ようこそご訪問下さいました
２０２３年３月２０日更新

坂本茂雄のブログはこちらから
　バックナンバー　　２０２１年　２０２０年　２０１９年　２０１８年　　２０１７年　　２０１６年　 ２０１５年　 ２０１４年　　２０１３年　　２０１２年　　２０１１年　　２０１０年　　２００９年　　２００８年　　２００７年　　２００６年　　２００５年

　１３日に、死刑が確定していた袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で、東京高裁が再審開始を決定しました。
　
　しかし、その後、東京高裁差し戻し審での再審決定について、東京高検が特別抗告をする動きがあるとの報道もあった中で、抗告期限の今日、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知したことが、明らかになりました。

　そもそも「特別抗告」は憲法違反や判例違反を理由に申し立てができるものであり、弁護団は「検察は特別抗告する理由がない」と強く批判していました。
　
　死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで、過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定しており、このことで、袴田さんが無罪となる公算が大きくなったと言われていますが、今後、再審裁判の中で証拠の捏造を絶対認めたくないことから、さらに長期化することも想定されます。

　一日も早い「無罪の判決」が勝ち取られることを願うばかりです。

　先日、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信がアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答したとの報道がありました。

　約７割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答していないが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年経ち、危機感が高まっていることの現れだと思われます。

　「不安」と答えたのは、四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町や、東北電力女川原発がある宮城県石巻市、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町となり、１３道県を除く、基礎自治体の半数でした。

　表写真にあるように、理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」（愛媛県伊方町）、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」（静岡県御前崎市）などで、残りの１３道県１１市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述で、国に対する要望があげられていたとのことです。

　いずれにしても、ロシアが昨年２月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、１カ月以上占拠したり、同３月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧するなど稼働原発への軍事攻撃が現実のものとなったことから、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられているといえども、原発への武力攻撃は回避できないものとして突きつけられており、岸田政権の原発回帰路線は断じて許されるものではありません。

　

　本会議でも、質問していた「高知龍馬マラソンの警備委託」問題について、危機管理文化厚生委員会での報告予定がなかったので、私の方から経過の報告を求め、１４日に報告を受けましたが、その際のやりとりが、昨日報道されていました。

　県スポーツ課によると、経過報告は下記のとおりでした。

　その過程を見れば、プロポーザル審査当日に、ＪＶ側から「ＡＬＳＯＫから参加辞退の要請があった」と口頭で説明を受けたのだから、その時点で一旦プロポーザル審査を止めて、双方からの事情聴取をするなどして、１２月末時点で判断していれば入札をし直すこともできたのではないかと思われます。

　しかし、事務局である県スポーツ課は、 ＡＬＳＯＫの提案書にJVの企業名もあり、協力して行うからＪＶから辞退の申し出があったと思っていたと問題視しなかったとのことに、各委員からも、その対応の不十分さが指摘されました。

　その後の対応でも、実行委員会総会前日まで、会長である知事に報告されていなかったことなども含めて、あまりにもこの問題を軽視しすぎていたのではないかと思われます。

　岡村文化生活スポーツ部長は「１２月２６日の時点ではそこまでの思いが至らなかった。今後こういった事案が起こらないように注意を払い、今後は、より丁寧に対応させて頂きたい。」と述べられていたが、今後の動向を注視していきたいと思います。

　昨日、死刑が確定した袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で東京高裁が再審開始を決定しました。

　事件から５７年が経ち、再審の重い扉がやっとこじ開けられました。

　犯行時の着衣とされた衣類は、袴田さんを死刑とした確定判決の証拠の柱だったが、付着した血痕の色の変化という新たな論点によって、証拠能力は大きく揺らぎ、確定判決には「合理的な疑いが生じる」として再審開始を導きました。

　最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の鉄則は、再審にも適用されると明示しているが、今回の高裁決定は、この原則に沿った妥当な判断だと言われています。

　２０１０年に、あたご劇場で映画「BOX 袴田事件 命とは」を観たことを思い出しています。

　この事件で、一審の判決を下した元裁判官・熊本典道の視点から描いた社会派の映画で、「命を裁くこと」の非情さを描き出したものでした。

　映画の中で、熊本元裁判官は「人を裁くことは、同時に自分も裁かれることではないか」と言い続けます。

　裁判員制度が始まっていた当時、映画はキャッチコピーで「あなたなら、死刑といえますか？」と問うていました。

　昨日、この再審開始決定を受けて、狭山市内で女子高生が殺害された狭山事件で再審を訴えている石川一雄さんは、取材に対して「袴田さんの再審開始は確信していた。次はいよいよ狭山だ。私の番です」と力強く語ったと言われています。

　狭山事件は発生から今年６０年を迎えます。

　石川さんは、服役中から冤罪を訴え続け、事件の背景に「部落差別」があったこの冤罪事件は、部落差別という人権侵害を受けてきた若者が、冤罪という国家による深刻な人権侵害を受けてきたのです。

　石川さんの狭山事件再審請求闘争において、「獄友（ごくとも）」だったという袴田さんに続いて、再審の扉を何としてもこじ開ける年にしたいものです。

　昨夜は、下知地区減災連絡会主催で「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を青柳公園で開催し、約３０名の参加で、午後６時半に黙祷を捧げました。

　そして、場所を下知コミュニティーセンターに移して「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催し、石巻市「雄勝町の雄勝地区を考える会」代表をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから「防災と減災のその先の『復興』に失敗しないためにできることと題してZOOMでご報告を頂きました。

　会場では、ZOOM参加者も含めた２０名の方が、その報告と意見交換に学びました。
　石巻市雄勝町が、震災から１０年経った復興事業の結果として、人口が約４分の１に減少し、現地再建の禁止、高台移転・内陸移転などの宮城県の復興事業が、いかに住民が主体の「復興」を進める上での障壁になったのか。

　失敗の理由としては、被災者ではなく土地を優先したことであり、そしてその事業の進め方によって、被災者の「分断と排除」が行われ、町外再建の方たちを切り離してきたことなどは大きな問題だったとのことです。

　災害前の今から復興に向けてできる事は、やむを得ず下知を離れる方々等のためにも名簿や連絡先を確保しておくこと、地区の内・外から情報発信をする体制を整備しておくこと、移転者の把握、人材発掘・育成、被災前の記録、民間支援との連携、運営資金等災害後に必要なノウハウを災害前に体験しておくことが大事であること。

　そして、阿部さんは、「とにかく言いたい事は、復興の過程で被災者を見捨てないこと。」を強調されていましたが、そのためにも、平時からの行政と住民、地域内外の住民間のつながりをいかに大切にしておくのかということに尽きるように思えました。

　３．１１から１２年目。

　岸田政権は、遂に福島第一原発事故の教訓をかなぐり捨て、原則40年最長60年とした原発の運転期間に関する原子炉等規制法上の定めを手放し、原発の長寿命化を図り、原発回帰へと突き進んでいます。

　３・１１は、ひとたび原発が制御不能に陥ると、取り返しのつかない惨禍を招く現実を見せつけ、収束作業は難航を極め、避難地域の大幅な拡大が現実味を帯びる局面もありました。

　甚大な代償と引き換えに手にした社会的合意が、原発の「安全神話」との決別と、エネルギー政策の転換だったはずですが、昨年来、岸田政権が時計の針を戻すような動きを加速させ、原発を「最大限活用」する新方針を決め、建て替えや運転期間の延長に踏み出したのです。

　政権は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした電気代の高騰や脱炭素への対応などを強調し、原発がその打開策になるなどと訴えているが、事故の教訓を思い出し、今なお福島では２万７千人以上の人が避難を続けているという福島の現実に目を向けるべきではないでしょうか。

　ひとたび事故が起きれば、どれだけ多くのものが失われてしまうのか、福島の現実が突きつけていることを改めて確認する３．１１であります。

　明日、１２年目の３．１１を迎えます。

　その日を前に、マスコミ各紙が、東日本大震災の被災地の１２年間を報道することが多くなりました。

　そんな中で、今朝の朝日新聞３面には、「震災遺構、維持費に苦慮」の見出しがありました

　東日本大震災からの復興が進む沿岸各地で、津波の傷痕を刻んだまま残された「震災遺構」は、災害の教訓を伝える貴重な財産だが、これらの施設も時間が経つと、風雨にさらされて傷みが進み、維持・管理が自治体の重荷になっているとあります。

　私が、東日本の震災後に被災地を訪ねたのは、１００日目でした。

　当時、訪ねた生々しい傷跡の残った石巻市の大川小や門脇小も震災遺構として残されています。

　昨年は、４年ぶりに石巻や気仙沼を訪ねて、震災遺構となった大川小や気仙沼向洋高校で語り部の皆さんから、お話を聞かせて頂きました。

　中でも、７４名の児童が犠牲となった石巻市立大川小学校で次女を亡くされた語り部の佐藤敏郎先生のお話は未災地に伝えなければならないこととして、胸に残っています。

　「多くの皆さんが、裏山があったのにと言われるが、山があるだけでは命を救えない。命を救うのは山ではなく、山に登るという判断と行動です。その行動に結びつけるのが防災であり、それが未来を変えるのです。」と佐藤さんは言われました。

　その言葉が、しっかりと伝わるのは、「震災遺構」としての大川小学校が目の前にあり、裏山に登ることができたからだと思います。

　　下知地区に「津波避難ビル」や避難所があるから、命が助かるのではなく、そこに皆で声かけあって避難するという行動につなげなければならないし、その判断ができる日常のつながりと訓練が求められていることを考えられる「震災遺構」は、未災地のためにも保存され続けられなければと思います。

　この間、高知市が災害時協定を締結し、下知地区減災連絡会がお世話になっているピースウィンズジャパン(PWJ)さんには、2月12日昭和小防災オープンデーで、災害救助犬デモンストレーションなどでお世話になりました。

　その際、小学生の呼びかけでトルコ大地震への見舞カンパが取り組まれ、保護者など参加者の皆様から多くのご寄付が寄せられました。

　生徒代表からPWJさんに手渡されたカンパが現地の救援物資に充てられ、届けられたことの報告とあわせたお手紙が昭和小学校に届いたそうです。

　昭和小学校の「学校だより」で、そのことが報告されていました。

　このことが、ご家庭で親子での話題になれば、すごくいいなと思いました。

　改めて、救援カンパに、ご協力頂いた皆さんありがとうございました。

　先週、３月１日に行った県議会２月定例会本会議での代表質問の仮の議事録ができましたので、こちらからリンクを貼らせて頂きます。

　関心のあるかたは、お目通し頂けたらと思います。

　今日からは、一問一答方式による質問戦が、二日間行われた後、１０日からは常任委員会でそれぞれの議案審査が行われます。

　本会議質問で、十分深堀できなかったものについては、そちらで掘り下げて質問できるよう頑張っていきたいと思います。

　今年も、１３回目の３．１１が近づく中、さまざまな教訓に学ぶ報道がされています。

　そして、これから備えるための南海トラフ地震とどう向き合うかなどが、NHKスペシャルでドラマ化されるなど連日取り上げられる日々が続いています。

　改めて、私たちの下知地区減災連絡会でも青柳公園で、「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を開催し、その後は場所を下知コミュニティセンターに移し、「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催します。

　３回目になる今年は、石巻市雄勝町の「雄勝地区を考える会」事務局をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから、「防災と減災の先の、『復興』に失敗しないためにできること」と題して、お話頂くこととしています。

　阿部さんは、実際、被災され、雄勝地区の復興過程で、随分ご苦労された中から、「十二年の復興期間を経た現在、雄勝の人口は四分の一に。」「どうしてこうなってしまったのか？」「復興の失敗」をさまざまな視点から、語って頂きます。

　雄勝町のようにならないために、何ができるのか。

　実際に起きたことをベースに、出来る対策を考えるためのアドバイスが頂けるのではないかと思っています。

　なお、ZOOMによる参加もできますので、１０日までにメールで下記アドレスに申し込んで頂ければ、当日のURLをご連絡させて頂きます。

　申し込み先: victory7000@helen.ocn.ne.jp

　昨日、全国の警察が摘発した昨年１年間の児童虐待事件は２１８１件（前年比７件増）で、過去最多を更新したことが、報じられています。

　警察から児童相談所への通告も過去最多となっています。

　事件の内訳は、傷害や暴行などの「身体的虐待」が１７１８件で７８.８％を占め、強制わいせつや強制性交等などの「性的虐待」が３６５件（１６.７％）、脅迫などの「心理的虐待」が６９件（３.２％）、保護責任者遺棄などの「育児放棄（ネグレクト）」が２９件（１.３％）となっています。

　無理心中を含め、死亡した子どもは３７人となっています。

　また、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもの数は前年から７.１％増え、１１万５７６２人と過去最多で、子どもの目の前でほかの家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」は４万７３３２人と、全体の約４割を占めました。

　そのような中、今回の私の質問では、「児童福祉法改正に伴う児童虐待対策の支援内容の拡充」などについて聞き、これからの児童虐待予防の施策の拡充を求めました。

　県からは、昨日の新聞記事にもありましたように「２４年４月施行に向け、市町村の体制整備を支援している。市町村の設置が努力義務化される『こども家庭センター』に移行する『子ども家庭総合支援拠点』は１９年度の２市町から１９市町村に拡大しており、全市町村設置へ取り組む。市町村の子育て家庭支援では、訪問援助や親子セミナー開催などを後押しする。困難を抱える妊産婦らへの支援へ、民間団体と連携して居場所提供や生活援助などの環境整備に取り組む。」こととしています。

　その他にも、児童虐待防止や子育て家庭への支援に向け、市町村の体制整備や専門職の資質向上に取り組んで行くこととされていますので、きめ細かな支援が、児童虐待の予防につながることを願うばかりです。

　昨日、２月定例会の代表質問を行いました。

　今朝の新聞記事では、取り上げた３０数問のうち、２問を記事にして頂いていますが、全体の質問内容の概要は下記のとおりです。

　質疑の内容については、テープ起こしができれば、改めてこちらで報告させて頂きます。
　なお、昨日は、知人゛自民党の代表質問に答弁する形で、秋の知事選への再選出馬表明を行いました。

　私は、質問で、一期目を振り返るとともに、「知事自身の施策のこれまでの評価を、県民はどのように受け止められているかということを、残された任期で、しっかり総括して頂きたいこと。『前進』を実感してもらうため目に見える形で成果にこだわるというが、『前進』から取り残されていると感じざるをえない方もいることを自覚して、今後も県民と向き合って頂きたい。」ということを申し添えておきました。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　 　　　　　　　　　
(１)一期目を振り返って
(２)敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
(３)旧統一教会の主張と県政施策について　　
(４)入札における談合などの不正の排除について　　

２　新型コロナウイルス感染症対策の総括と今後の対策について 　
　(１)この３年間の国と県の新型コロナウイルス感染症対策においての総括と反省について。その総括と反省に立った上で、アフターコロナの県政運営に生かしていく教訓について　　　　　
(２)新たな感染症パンデミックの発生を想定し、「感染予防・感染拡大防止」、「経済活動への影響」などに対応するための措置について。
(３)これからの保健医療提供体制の確保についての措置について

３　住宅確保要配慮者の住宅確保と住まいの支援について
(１)「高知県住生活基本計画」におけるセーフティーネット住宅の成果指標と取り組みの進め方の具体化と実効性について
(２)公営住宅の供給量「５７００戸」の目標値のニーズに対する妥当性について。住宅確保要配慮者や居住困難者の優先入居の実効性担保、バリアフリー化の推進などについて
(３)「高知県住生活基本計画」により実効性を持たせるため、福祉と住宅をつなぐ必要性について

４　少子化対策・子育て支援について　　　　　　　
(１)児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による子育て世帯に対する包括的支援とその体制強化について
(２)母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア利用促進事業について
(３)保育士配置基準の改善など制度の拡充について　　　　　　

５　南海トラフ地震対策における課題について　　　
(１)津波避難ビル・津波避難タワーと津波火災対策について
(２)長期浸水対策における救助救出期間の短縮と救援物資の提供について
(３)事前復興のまちづくりと仮設住宅用地確保について

　県議会２月定例会で３月１日に県民の会を代表して行う質問準備に追われています。

　いつものことですが、開会日における知事の提案説明を受けてから、本格的に作成し始めるので遅くなるのですが、今回はその前段での地域回りなどに奔走していたことから、余計に準備不足であったことが影響しています。

　現時点では、次のような項目をとりあげるつもりで、準備しています。

１　知事の政治姿勢
（１）一期目を振り返って
（２）敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
（３）旧統一教会の主張と県政施策について
（４）入札における談合等不正の排除について
２　これまでの新型コロナ感染症対策の総括と今後の対策について　　　　　　　
３　住宅確保要配慮者の住宅確保と「住まい」の支援について
４　少子化対策・子育て支援について
（１）児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による支援策ついて
（２）母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア推進事業について
（３）保育士配置基準の改善など制度の拡充について
５　南海トラフ地震対策における課題について
（１）津波避難ビルと津波火災対策について
（２）長期浸水対策にについて
（３）事前復興のまちづくりについて

　それぞれの項目の小項目まで入れると３０項目弱ほどになりそうですが、これからさらに精査していきたいと思います。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から一年。

　残念ながらプーチン大統領は、この残酷で無益な侵略戦争をやめるつもりはまったくない意思を２１日の年次教書演説で示し、長期戦の構えすらも示しました。

　ウクライナ国民が、悲劇に見舞われているのはもちろんだが、食料不足、エネルギー危機、インフレなどなどその被害は世界中に拡散し続けてきました。

　ロシアには戦闘行為の即時停止と撤退をあらためて要求しなければなりません。

　改めて考えさせられるのは、「戦争で目的を達成することはできない。」「戦争は、始まる前にとめなければならない。」「抑止が世界戦争のリスクを高めることになる。」「外交なくして戦争を防げないということを肝に銘じた、戦争回避の外交こそ政治の最大の使命である」ということです。

　戦争が長引く気配が色濃くなっているものの、交渉で事態収拾を図る機会を捉えることを願うばかりです。

　そして、日本では、この事態を背景とした軍備拡大に邁進することをやめるべきとの声を挙げ続けたいものです。

　この議会質問でも、戦争回避の外交・政治のために果たす知事の役割についても質してみるつもりです。

　高知県２月定例議会が昨日、開会し、一般会計総額で４７８５億円となる新年度当初予算案など７６議案が提出されました。

　新年度の県政運営方針について浜田知事は「新型コロナや物価高騰への対応を着実に進めるとともに、アフターコロナ時代の成長の原動力であるデジタル化、グリーン化、グローバル化の視点から施策をいっそう強化していく」とともに「県勢浮揚への道筋をより確かなものにし、徹底して成果にこだわる。」と決意を述べられました。

　そのような中で、昨日、県町村会の代表者などが県庁を訪れ、再選に向けて濵田知事に出馬を要請したことなどもあり、本会議質問冒頭の自民党議員の質問に答えて再選出馬の意思表明がされるのではないかと言われていることからこ、それを踏まえた質問も準備しなければと思っています。

　いずれにしても、３月１日の本会議質問日の登壇に向けて、質問内容を早急に固めることとします。

　明後日２１日から県議会２月定例会が始まり、いよいよ３月１日の今任期最後の代表質問を行うこととなります。

　日々挨拶回りの中で、地域で聞かせて頂いた声も反映するような質問づくりに、そろそろ専念しなければと思っています。

　しかし、その前に、明日２０日は高知医療センターを所管する県・市病院企業団議会があります。

　これまでのコロナ対策を総括し、５月８日の５類移行後の医療提供体制をどう対応するのか、疲弊した医療従事者の皆さんの処遇改善は不十分なままなのかなども質す必要があるのではないかと思いつつ、議会モードへの切り替えをしています。

　昨日、県が２０２３年度一般会計当初予算案4785億円(実質的な当初予算額は2月補正予算額のうち物価高騰対策分17億円を加えたものとして4802億円)をはじめとした７６件の議案を、２月定例会に提案することを公表しました。

　当初予算では、４つのポイントとして次のことをあげています。

▼この予算規模は、「徹底して成果にこだわるとともに、各施策をもう一段高いステージに引き上げる積極型予算」と位置づけている。

▼ウィズ・アフターコロナ時代の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つの視点から施策を強化し、新型コロナウィルス感染症・物価高騰対策や「らんまん」の放送を契機とした観光振興、関西圏との経済連携、中山間対策を推進する。

▼新型コロナウィルス感染症や物価高騰の影響受けた地域経済を下支えするため、国の「5ヵ年加速化対策」等も最大限に活用し、防災・減災対策など地域の実情を踏まえたインフラ整備を加速する。

▼県政浮揚に向けた施策を着実に実行するため、国の有利な財源の活用や事務事業のスクラップ&ビルドにより、今後の財政運営の持続可能性を確保する。

　２０２３年度の「５つの基本政策と３つの横断的な政策」については、「経済の活性化196億円」「日本一の健康長寿県づくり451億円」「教育の充実と子育て支援250億円」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化289億円」「インフラの充実と有効活用880億円」「中山間対策の充実強化332億円」「少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大95億円」「文化芸術とスポーツの振興54億円」となっています。

　一方、県が昨年実施した「令和４年度県民世論調査」では、知事が公約に掲げ、ウィズ・アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっていました。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

　私は、２月定例会で、３月１日(水)午後３時過ぎ頃に登壇予定で質問をさせて頂きます。

　お構いない方は、傍聴頂けたら幸いです。

　原子力規制委員会は１３日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定しました。

　委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明したとされていますが、杉山・伴委員は、「論議が足りない」とも述べており、本来なら継続審議になってもおかしくないような雰囲気のものを、山中委員長が「決定」と言い放ち終了たとも言われています。

　老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がっています。

　現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めていますが、政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出しようとしています。

　原子力規制委員会が原発の60年超運転に向けた新規制案の決定をゴリ押ししたことは、反対の声に向き合わず性急に原発推進に踏み込む政府と歩調を合わせ、独立性を掲げる規制委の使命を放棄するもののとして、批判の声が高まっています。

　再稼働を目指す原発の中で最も古いのは、関西電力高浜1号機の４８年で、６０年を超えるまでに１０年以上あり、急いで制度を変更する必要もありません。

　これでは、東電福島第一原発事故の教訓で、推進と規制を分離するために発足した規制委の理念を葬り去ろうとしているように思えてなりません。

　１２年目の３．１１を迎えようとしている今、このような形で法案を提出成立させることは断じて許せません。

　２月６日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、３万４０００人を超え、懸命の救助活動が続く一方で、治安の悪化が懸念されています。

　倒壊した店舗や住宅などを狙った強盗などの犯罪行為が相次ぐなど、治安の悪化を懸念して一部救助活動が停滞しています。

　今回の地震で、トルコ国内では、およそ２万５０００の建物の倒壊などが確認されていますが、これもエルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も高まっていると報じられています。

　トルコでは、１９９９年に１万７０００人が死亡した大地震が発生して以来、建物の耐震基準の整備などが叫ばれており、２０１８年に「地震対策法」が成立するまで、事実上放置され、それ以前の古い建物は鉄筋量が少なく、地震には脆弱だったと言われています。

　しかし、この法律では、建築法改正前に建てられて耐震設計条件を満たしていない建築物も一定の手数料を出すと遡及して使用を許可されており、この法によりトルコ全域の不法建築物１３００万棟が合法化されたと推算されており、いかに耐震基準の順守はおざなりにされ、基準に満たない手抜き工事の建物が乱立していたかということです。

　「人災」の犠牲になっている国民が多数であるとすれば、国の責任を果たさせることと合わせた早急な支援が求められています。

　今日２月１２日は、２年ぶりの昭和小学校「防災オープンDAY」が、開催されました。

　今年は、天候が心配されましたが、あったかすぎるぐらいのイベント日和となって、午前中の防災体験では、ピース・ウィンズ・ジャパンの災害救助犬のデモンストレーション、東消防署の消火活動・煙体験、下知消防分団によるプールでの放水体験、県警察のレスキュー車両の展示、日産サティオ高知の電気自動車給電デモンストレーション、起震車体験などを４年生以上が中心で体験されました。

　しかし、ついには下級生も見学だけでもとなり、運動場は大賑わいとなりました。

　午後からは、防災参観日に参加されている保護者や地域の避難訓練も兼ねた形で緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練を行った後、地域の避難場所となる北舎３階で受付を行い、その後は体育館に移動して、５年生の防災学習の成果発表を見学しました。

　下知地区減災連絡会からは、ロープワーク講座、市地域防災推進課の協力で段ボールベッド組立などのブースを出して、皆さんに体験していただきました。

　さらに、急遽５年生がつくった「トルコ大地震救援募金」箱で、参加者の皆さんに要請した募金は、数時間で２７４１５円が集まり、現地に救援隊を派遣しているピース・ウィンズ・ジャパンに生徒代表が、善意をトルコに届けて頂くようお願いしました。

　学校とPTAの保護者の皆さん、そして日の出弥生防災会をはじめとした下知地区減災連絡会と関係団体の皆さんのご協力で、９時半から１６時までの長丁場となりましたが、有意義な「防災オープンDAY」となったように思います。

　首相側近の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言については、更迭し陳謝しただけでは済まなく、岸田政権の人権意識が厳しく問われています。

　これまでも言ってきた「多様性を認め合う包摂的な社会をめざす」との主張を繰り返すことに、どれだけの本気度があるのか疑わしい限りです。

　首相が、衆院予算委員会などで、どれだけ言い繕おうが、掛け声だけでなく、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をはじめとした制度や法整備に具体的に取り組まない限り、信頼を回復することは無理ではないでしょうか。

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、２年前に超党派の議員連盟がまとめた際に、自民党の賛同を得ようと、差別禁止には踏み込まず、理解増進のための施策の推進にとどめた経緯があるが、それでも自民党内の一部に強い異論があり、国会提出には至りませんでした。

　2015年11月5日、渋谷区と世田谷区で日本で初めての同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、現在では２５９を超える自治体で導入が進んでおり、人口普及率は65.2%にのぼっています。

　今度こそは、しっかりと差別解消規定を正面から盛り込んで議論することこそが、岸田総裁・首相のリーダーシップではないでしょうか。

　トルコ南部で現地時間の6日早朝、マグニチュード（M）7.8という大変強い地震がありました。

　多数の建物が倒壊し、時間が経つごとに隣国のシリアも含めて多くの被害が明らかになっています。

　今回の地震は、活断層の東アナトリア断層帯の西部約150～200キロの広範囲で活動したとみられており、アラビアプレートとアナトリアプレートの境界に位置する横ずれ断層とみられています。

　今回は、地震の規模の大きさに加え、震源が浅かったことで大きな被害をもたらしたもので、約１万７千人の死者を出した１９９９年８月の大地震以来となる見通しだと言われています。

　さらに、被害はシリアにまで広がっており、１０年以上続く内戦で、国民２２００万人の半分が国内外で難民生活を送っており、国連によると、地震に見舞われた地域では４１０万人が援助対象となっていたとのことで、もともと医療、インフラが脆弱で、さらに人道危機が深まることが懸念されています。

　そのようなことを踏まえれば、国連や関係諸国には、人道優先で協調し、国境を超えた支援が求められています。

　高知市や下知地区が、日頃から連携させて頂いている「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）も６日夜には、医師や看護師ら５人が関西空港から現地に向かったとのことで、日本政府も７日夜、トルコへの国際緊急援助隊・救助チームの第２陣５５人の派遣を発表しています。

　さらに、政府の緊急支援派遣をはじめ官民問わない災害支援派遣が拡大することを願っています。

　そして、我々一人一人もできることを。

　週間天気予報では、１２日は「曇り一時雨」と気になる天気ではありますが、２年ぶりに、地域も参加する昭和小「防災オープンデー」が開催されます。

　今回は、何とか、昨年実施できなかった各種防災体験もできますようにと、雨が降らないことを願うばかりです。

　昭和小学校の防災教育と地域の自主防災会のコラボです。

　地域の皆さんも、感染予防対策の上、ご参加ください。

　２月１２日(日)

　　１０時５０分～各種防災体験

　　１３時３０分～避難訓練開始

　　１４時～　　 　体育館での５年生の防災学習発表、下知地区減災連絡会ブース

　岸田内閣のもとで、性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したりする言動を繰り返していた総務省政務官の杉田水脈衆院議員は、結局更迭されたが、その際にも、かばい続けた首相の人権感覚が疑われていました。

　今度は、首相の側近である荒井首相秘書官の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言に驚き怒りを感じざるをえませんでした。

　首相は、直ちに更迭したが、もともとこの発言につながったのは、同性婚の法制化をめぐり、１日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題」と答弁していたことを巡る複数メディアのオフレコ取材によるものですから、岸田内閣の「多様性のある包摂社会」の本質が疑われるのではないかと思います。

　首相は、荒井氏の発言は「政権の方針と全く相いれない。言語道断だ」と述べ、早々に更迭を決めたから、一件落着ではなく、首相自体の人権意識が問われているのではないかと思います。

　今年度中にマイナカードを「ほぼ全国民」に行き渡らせることをめざすとしている政府は、マイナンバーカードの普及に躍起で、何とかお得感や強制感を漂わせながら、自治体を通じて、普及を図ろうとしています。

　地方交付税や、地方のデジタル化に向けた交付金について、政府は自治体ごとのカード普及率を金額に反映させる方針を打ち出し、普及率を公表し、自治体同士を競わせる姿勢も明確にしています。

　そんな中で、ある自治体では、小中学校の給食費と学用品費も無償化する政策をはじめたが、２０２３年度からは、世帯全員がマイナカードを取得していることを、その条件にすることを議会に提案するとのことです。

　マイナカードの取得は法律上、義務ではなく任意のはずだが、給食費などを「人質」として取得を強いるのは、教育の機会均等に反するとの指摘もあり、ここまでやるとなると本末転倒ということになるのではないでしょうか。

　マイナカードと健康保険証の一体化をはじめ、さまざまな課題を抱えつつ、遮二無二進めるこの動きに危機感を感じます。

　自民党・岸田内閣の子育て支援を巡る考え方に、国民の批判の声があがり、国会内での議論でも、二つの課題で、その真意が質されています。

　一つは、自民党茂木幹事長が２５日の代表質問で児童手当の「所得制限撤廃」を首相に提案したことをきっかけとした議論です。

　旧民主党政権下で所得制限のない「子ども手当」を創設したが、「バラマキ」と批判して自民主導で所得制限付きの児童手当を復活させた経緯や「子育ては一義的には親、家族が担うもの」との考えから所得制限を重視してきたことの整合性などについて、説明が求められています。

　茂木幹事長は、過去との整合性について、「反省」を口にしているが、朝日新聞の記事で紹介されているような過去の自民党幹部の発言こそが、本音ではないかと思わざるをえません。
　
　もう一つは、育児休業中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と述べて、出産や育児への理解に欠けた考え方として、大きな批判を浴びています。

　首相は、「あらゆるライフステージにおいて本人が希望したならばリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要という趣旨」などと釈明しているが、末冨芳・日大文理学部教授（教育行政学）は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘しています。

　いずれにしても、岸田内閣の「異次元の少子化対策」の本気度が問われています。

　これまでも、避難行動要支援者対策の取り組みとして計画には盛り込んでいたものの、具体化ができていなかった聴覚障がい者をはじめ耳の聞こえにくい方のための災害時支援の在り方について、講座の開催が計画ができました。

　県聴覚障害者情報センターの方に講師を努めて頂き、下記の通り開催しますので、どうぞご参加ください。

　「聞こえない人のための災害時支援講座」

　２月２日(木)１８時３０分～
　下知コミュニティセンター

　政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固め、今日にも新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定するとのことです。

　全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにするとの見込みであるが、医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決めるとされています。

　また、緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねるとされており、移行日については、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があるなど諸事情から、５月８日としています。

　しかし、政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するというが、春休みや年度替わりなどを通じた移動が拡大する中、予定通りに進むのかは疑問が残ります。

　何よりも、５類移行によって、今までも２類対応が十分できなかった医療現場において、専用病床の確保の義務付けがなくなる中で、コロナ患者の入院はさらに厳しくなり、発熱外来などが担ってきた外来診療など医療現場の混乱が想定されることなどへの懸念をどのように解消するのか、しっかり議論される必要があります。

　これまでも旧統一教会との関係は最も深そうなのに、衆院議長職を盾にきちんと説明してこなかった細田博之衆院議長は昨日、議長公邸で与野党の代表者と面会し、旧統一教会と自身との関係をめぐって、非公開の懇談形式で説明をしたことが報道されています。

　懇談の中では、国政選挙での教団票の差配について「一切ない」と否定した一方で、安倍晋三元首相と教団については「大昔から関係が深い」との認識を示したとのことです。

　また、テレビでもよく流された2019年10月、教団の韓鶴子総裁が出席した会合で「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と細田氏が述べたことについては、「（教団が）安倍総理と近い団体と知っていたので、リップサービスとして言った」ことを認めたが、実際には、安倍氏には報告しなかったとしています。

　記者会見などを開き、説明責任を果たす必要性については「議長の立場として記者会見などでお答えするのはふさわしくない」との認識を示しており、自民党などもこれで幕引きをしようと考えているのは、見え見えです。

　現時点でも、細田氏は、一貫して公の場で語ることを拒む姿勢を取り続けており、このような姿勢に国民が納できるはずがありません。

今通常国会は、安全保障や原発を巡る政策転換、少子化対策など他にやらなければならないことがあるとの姿勢でこの問題を終わりにしようとするのが、与党の狙いであるだろうが、それでもなお、旧統一教会と政治の関わりについて解明は続けられなければならないと思います。

　通常国会が昨日召集され、岸田首相が施政方針演説を行いました。

　しかし、政治とは、慎重な「議論」「検討」の上に「決断」したことを、国会で「議論」し、実行に移す営みだとの考えを示しながら、「検討」や「議論」よりも政府の「決断」が重要視されてきたこの間の岸田政権の姿勢に多くの国民が納得していないのは明らかだと言えます。

　その最たるものが、昨年国民世論を二分した安倍氏の国葬強行「決断」であり、その後も続く国会での議論を抜きに「決断」した民意無視の安全保障政策と原発政策の大転換であります。

　とりわけ、軍事予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、南西諸島の防衛体制の整備などは「１年を超える時間をかけて議論した」と言うが、その大半は政府・与党内の見えないところで行われ、国民の前で公に「議論」したとは言えないまま危険水域の支持率の内閣による「閣議決定」で「決断」されたのです。

　また、軍事費増大にしても、「異次元」を「次元の異なる」と言い換えた少子化対策にしても、その財源を増税で対応するとしていたものを、財源については何ら言及しないなど、都合の悪いことを隠そうとする姿勢に「信頼と共感」の政治は期待できそうにありません。

　さらに、昨年来引きずっている旧統一教会と自民党政治の関係や、「政治とカネ」・失言による閣僚の辞任ドミノに対する明確な責任をとっていない首相が、本気で自民党内への厳しい対応で臨み、国民目線で寄り添う「聞く力」を発揮しない限り、「信頼と共感」は得られないことを多くの国民は分かっていることを自覚すべきであります。

　厚生労働省は20日、2022年の国内の自殺者数が、速報値で2万1584人と2年ぶりの増加で、前年の確定値に比べ577人増え、男性の自殺者は13年ぶりに増加に転じたことを発表しました。

　自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少傾向だったが、新型コロナウイルスの流行が始まった20年に増加に転じた。21年は微減したが再び増えています。

　男女別では男性が1万4543人（前年比604人増）で、女性は3年ぶりの減少だが7041人で27人減とほぼ横ばい状態です。

　年齢別では、前年同期と比べて最も増加したのは50代で、次いで、80歳以上となっています。

　また、小中高生の自殺者数は1～11月で441人に上り、年間で過去2番目に多かった21年の473人に次ぐ多さになっています。

　これまでにもお話を聞く機会のあったNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、コロナ禍で3年がたち、直接コロナに関連する相談は減っているが、感染拡大が長期化した影響が生活の様々な場面に浸透している、とみられています。

　そのうえで、「支援窓口をリスクを抱えている人の目にどうやって届けるかが大切。非正規の女性であれば人材派遣会社やハローワークに周知し、情報に触れられるようにするなど、行動の動線に支援を沿って届けていくことが必要」「雇用対策や生活支援の取り組みを一層強化し、各地域でも自殺の実情を踏まえた支援を行うべき」と提案されています。

　自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」が昨年10月14日に閣議決定されましたが、新たな「自殺総合対策大綱」にある「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」などの重点施策を具体化する中で、清水さんが提案されているようなことをしつかりと踏まえていくべきだと思われます。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、岸田首相は昨日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げる考えを明らかにしました。

　このことで、感染者に対する入院勧告をしたり、感染者や濃厚接触者に対して外出自粛を要請できなくなり、感染者の入院医療費や検査費などを公費で負担したり、自宅や宿泊施設で療養する人に食事を支給したりする法的根拠もなくなります。

ただし、すぐに病床確保の補助金や医療費の公的負担をやめれば医療現場の混乱を招くおそれがあることから、補助は一部続け、段階的に廃止する方向であり、ワクチンは、高齢者や基礎疾患のある人には無償の接種を続けることも検討するとしています。

　また、マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めない方向で検討されています。

　しかし、現在の第8波では、高齢者を中心に亡くなられる方が今まで以上に増加していることや相変わらずの感染者数、過去最多の救急搬送困難例が出ている医療体制の逼迫状況をみるにつけ、５類への引き下げで、感染対策を終わりにできるわけではないということも、しっかりと踏まえて頂きたいと言わざるをえません。

さらに、感染症法上の入院勧告がなくなれば、行政が医療機関に病床確保を依頼したり、保健所が入院調整をしたりする法的根拠が乏しくなり、地域によっては入院先が見つからない恐れも出るなどの不安や懸念に対して、これまでも犠牲を払ってきた医療関係者や国民が納得できる適切な施策は継続していくことが求められていると思います。

　時事通信が１３～１６日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．７ポイント減の２６．５％と政権発足後最低となり、政権維持の「危険水域」とされる２０％台は４カ月連続となっています。

　不支持率は最高の４３．６％（前月比１．１ポイント増）で、防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられると指摘されています。

　昨年１２月下旬まで続いた４閣僚辞任を巡る岸田首相の対応については、「評価しない」が５６．４％で、「評価する」の１８．７％を大幅に上回っており、これも支持率に響いた可能性があるとされています。

　また、防衛費増額の財源としての１兆円強の増税方針については、「反対」が５０．８％となり、「賛成」の２４．７％を大きく上回り、「異次元の少子化対策」の財源を消費税増税で賄うことについては、「賛成」が２０．８％だったのに対し、「反対」が５６．７％を占めています。

　このような中で、週明け２３日から会期１５０日の長丁場となる通常国会が始まりますが、旧統一教会被害者の救済支援法の実効性や臨時国会の閉会後に、安全保障政策と原発政策の大転換を行ったことなどを含めて、徹底した議論がされるべきだと言えます。

　その国民的議論から逃げるようなことがあれば、岸田政権はもたなくなるのではないでしょうか。

　我々は、しっかりと注視していく必要があります。

　６４３４人が犠牲になった阪神淡路大震災の発生から28年を迎えました。

　私たちの住む地域の下知地区減災連絡会の「１．１７を忘れない追悼の集い」も８回目を迎え、３０名近くの方が集われました。

　かつて、２８年前に阪神淡路では、不意打ちをくらって、大きな犠牲を出したが、高知は備えることができるのだからとのアドバイスを頂いたこともあります。

　あきらめることなく備え続けることで、誰一人取り残すことのない備えにつながればと改めて考える１．１７です。

　朝日新聞の今日の社説は「『阪神』２８年　災害救助法　課題議論を」という見出しで、阪神大震災の後、被災者支援策は改善が重ねられてきたが、なお課題は多いと指摘されています。

　繰り返され、頻発する自然災害のたびに、様々な課題が浮き彫りになり、指摘される課題も多くなっています。

　被災者の命と健康を守り、生活再建を支えるための個々の対策や体制の充実とともに、発災直後の対応の基盤となる災害救助法をめぐる課題などが取り上げられています。

　災害救助法は、被災者の救出や捜索などに加え、支援の内容は暮らし全般に及ぶが、１９４７年の制定以後、抜本的な改正は行われておらず、現実との乖離や内容の不十分さが指摘されて久しい。

　防災における「民」の位置づけや、救助法に基づく支援は「場所」と「物」が中心の画一的になりがちだが、多様な支援策を組み合わせ、特に福祉施策と連携することが重要だと指摘されているが、さまざまな被災地と交流するとそのことを余計痛感させられます。

　また、東日本大震災以降、被災地では「災害ケースマネジメント」と呼ばれる支援が広がり始め、私もこのことについて、全国の取り組みに学び、県議会でも取り組みの加速化を求めてきたが、発災の前にこそ、その考え方と仕組みを自治体に定着させておかなければと感じます。

　全国知事会も昨年秋にまとめた被災者支援に関する提言で、災害ケースマネジメントの普及促進や「現物給付」を原則とする災害救助法の課題整理と抜本見直しを求めたとのことだが、政府はこのことを真摯に受け止め、被災者支援のあり方を改善し、被災者が人間の尊厳を保てる復興を目指せるような支援策につなげてもらいたいものです。

　昨日は、お昼まで、潮江地区であいさつ回りをして、その後第１３回部落解放・人権講演会に参加してきました。

　昨年は、全国水平社創立１００年ということで、本来なら昨年中にお招きしてお話を聞く予定だった部落解放同盟中央本部組坂繁之前執行委員長による「部落解放運動の未来に向けて」と題した講演を聞かせて頂きました。

　講演では、次の事項を柱に、これまでの体験や運動のあり方について、お話しいただきまたが、改めて水平社宣言を活かした差別反対運動として、これからは反差別の連帯共闘の重要性、世論を高める闘い、法律を活用するこの必要性、この国が戦争へと踏み込みかねない今こそ反対闘争を強化しなければならないことなどを痛感させられました。

●部落解放運動とその出会い―被差別体験と部落解放運動の取り組み-

●部落解放運動の中で考えたこと―全国水平社宣言の意義と多くの先達との出会い

●世界人権宣言の意義と今日の人権をめぐる国内外の動向

●人権教育啓発推進法(2000年)、部落差別解消推進法(2016年)

●今日的な部落差別事件の特徴と反差別共同闘争の課題―狭山差別裁判糾弾闘争、インターネット上の差別情報の氾濫―

●平和なくして人権なし、人権なくして平和なし

　１２日から１３日にかけて、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の青田良介先生をはじめ４名の院生の皆様のフィールドワークを高知市で受け入れたところですが、その一部を下知地区減災連絡会とサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の意見交換と施設見学に充てて頂きました。

　下知地区の防災拠点である下知コミュニティセンターで、コミュニティ防災、地区防災計画や事前復興計画にもとづく取り組みや課題についての意見交換、さらに１３日は種崎地区の津波避難タワーや津波避難センター視察の後のサーパス知寄町Ⅰにおける津波避難ビルとマンション防災会などについて意見交換と施設見学をさせて頂きました。

　さらに、午後からは県危機管理部南海トラフ地震対策課から「南海トラフ地震対策第５期行動計画」のヒアリングと意見交換をして頂きました。

　意見交換では、新たな気づきも多くあり、私たちにとっても大変有意義な受け入れとなりました。

　事前復興について、「予算がつかない課題についても、そこを動かしていく世論の高まりの必要性」や、室崎益輝先生の「防災は隠し味」との至言をご紹介いただき、参加していたら防災につながっているような日常の取り組みの大切さ、横展開の可能性が見えることには支援の可能性もあるし、それがインパクトにもなることなどのアドバイスも頂きました。

　他にも、避難行動要支援者対策や、同じ市域内での防災連携、家具固定問題など多岐にわたる課題での意見交換がされましたが、いずれにしても、普段やっていることの延長が防災につながったり、数十年後のための取り組みが明日のためにもなることを意識した地道な取り組みの必要性を改めて考えさせられました。

　また、県との意見交換でも、事前復興における市町村間の熱量の課題や大学院生からの多様な層の防災への参加や意識向上へのきっかけ作りなどの質問から、学校や企業における防災教育の必要性などについても意見交換がされるなど、県職員も有意義な意見交換ができたとの感想が出されていました。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科のフィールドワークの受け入れは、これが２度目ですが、今後共のつながりが継続されたらと思ったところです。

　この人の暴言・失言にはいつも呆れるとともに、いかに国民を無視した政治姿勢であるかを感じさせられますが、今回の発言にも驚かされるばかりです。

　自民党麻生副総裁は9日、地元・福岡県内の自身の国政報告会で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言しています。

　発言録からの抜粋では、「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた。もっと『反対』との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て『少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない』ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って私どもは今、その方向で進めつつある。自分の国は自分で守らなければならないという現実を、ロシアによるウクライナ侵攻によって多くの方々に自覚をしていただきつつある。」というものだが、公明党も引き合いに出しての発言となると、政権内部からの大きな批判の声は高まるのではないかと思います。

　昨年の段階では各種メディアの世論調査で、防衛費増額に『賛成』が半数を上回っていたが、年明けのJNNの調査では、「賛成」39％に対し「反対」48％と逆転し、増税で財源を確保することに対しては、「賛成」が22%、「反対」が71%となり、防衛費の増額はイコール「増税」という認識が国民の間に広がり、増額そのものへの反対意見が強まっているのは明らかです。

　このことからも、麻生氏の「国民の理解を得られた」発言は、まったく真逆の理解であり、国民の怒りを買うことは当然だと言えます。

　麻生氏の考え方も許せないが、自民党が本音では、「時間が経てば、ほとぼりが冷める」ぐらいに考えているとしたら、大きな間違いであることを突きつける取り組みを強化しなければならないのではないでしょうか。

　安倍元首相の銃撃事件から半年が過ぎる中、朝日新聞が、「深流Ⅱ　安倍氏銃撃から半年」として、警察が当初、いかに事実を伝えなかったかという点を明らかにした記事を掲載しました。

　奈良県警幹部の一人は、「参院選の投開票日を2日後に控え、誤った臆測に基づく世論が形成されないようにする必要があった」と振り返り、「安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という判断もあったとされています。
　
　事案の重大さを考えると、動機面を全く明かさない対応は取れない中で、供述では明確に語られているものの、教団との関係がきちんと裏付けできていない段階で教団名を出すのは適当でないとされ、「宗教団体への恨み」と公表すれば、ほかの宗教団体が連想されてしまうなど、様々検討されたようです。

　冤罪事件などについても、取材を続けてこられたキャスターでジャーナリストの長野智子さんは、次のようにコメントされています。

　「事件についてはようやく起訴されて裁判もあるのでそれを待ちたいが、この記事で一つ明らかなのは、当初、警察がいかに事実を伝えなかったかという点。警察は銃撃からわずか30分後に旧統一教会という名称も含めて犯行動機を把握。その日の夕方までには詳細を全把握。しかし、報じられたのは「特定の団体」「政治信条」「思いこみ」など、山上容疑者が一言も口にしていない文言ばかりだったことだ。事態の性格上仕方がなかったという意見もあるかもしれないが、ここで抑えたいのはこれまでも同じように、様々なバックグランド、あるいは警察の保身から「真実とは異なる」ことが発表され、そのままメディアで報じられるケースが少なからずあったという事実。この事件は違うが、こと冤罪事件ではそうした「慣例」によって真実とは異なるレッテル貼りも起きてきた。そのポイントにも問題意識を向けたいと思う。」

　改めて、考えさせられることです。

　厚生労働省が、昨年１１月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で３.８％減少したことを昨日発表しました。

　減少は８カ月連続で、その減少幅は消費増税直後の２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大きさで、物価の高騰に賃金の伸びが追いつかず、家計の厳しさが増す状況が続いています。

　パートを含む働き手１人あたりの「名目賃金」にあたる現金給与総額は、同０.５％増の２８万３８９５円で、伸び幅が縮小しています。

　一方、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は同４.５％で、第２次石油危機後半の８１年６月以来の高さとなっています。

　岸田首相は、４日の記者会見で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と企業に求め、自らは「賃金が毎年伸びる構造を作る」と言い、政府も最低賃金の引き上げや、公的機関や政府調達に参加する企業の労働者の賃金がインフレ率を超えることを目指すと表明したが、俄かに期待できるものではないし、どこまで本気かと言わざるをえません。

　同じく厚生労働省は4日、2022年10月の生活保護申請は1万9700件で、前年同月と比べ5.2％増え6カ月連続の増加となったことを発表しており、「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」とされています。

　この状況を見ても、長年の「実質賃下げ」「円安」にコロナ禍とインフレ直撃で生活は苦しくなる一方なのに、内部留保は過去最高を更新して505.４兆円という大企業の実態や、アメリカからの兵器爆買いや少子化対策のために増税を言い出す岸田政権に「実質賃上げ」を期待できるのでしょうか。

　本気で今年の春闘を闘い、産業別の大幅な賃上げを勝ち取るとともに、何よりも組織されていない圧倒的多数の非正規雇用労働者の賃上げにつながる最賃引き上げを秋まで待たずに、早い段階で勝ち取る闘いこそが求められているのではないでしょうか。

　1月4日付高知新聞に、「浜田知事の高知県政、県民は「満足」７６％「不満」１８％で１年前と同水準」との見出し記事がありました。

　浜田県政の評価は、「大いに満足」１２・３％（２１年１０月調査比２・２ポイント減）、「まずまず満足」６３・８％（４・６ポイント増）、「やや不満」１６・５％（１・１ポイント減）、「大いに不満」１・５％（２・７ポイント減）だったとの結果です。

　世論調査の項目ごとの結果は、１月中旬に詳報される予定で、それを見ないと施策との関係がよく分からず、何とも言えませんが、県が昨年８月中旬からの約１か月間３０００人を対象に実施し有効回収率５５.７％だった「令和４年度県民世論調査」も昨年１２月に公表されていますので、それとの関係で分析してみることも必要ではないかと思われます。

　ちなみに、「県の基本政策」の中の「経済の活性化」については、第４期高知県産業振興計画に基づき、県が行っている施策のうち特に力を入れるべきものについて尋ねたものですが、「農林漁業の生産地の強化」が 37.3％で1位になっており、次いで、「産業の担い手の育成・確保」が 36.0％、「観光の振興」が 27.1％と続いています。

　今年度は「農林漁業の生産地の強化」と「観光の振興」と「県産品等の地産外商の促進」と「防災関連産業、ＩＴ･コンテンツ関連産業、グリーン化関連産業など新たな産業の創出」と「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に向けた事業活動の推進」が昨年度より増加しています。

　しかし、知事が公約に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっています。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

　昨日、警察庁が2022年の全国の交通事故死者数が2610人だったことを発表しました。

　統計がある1948年以降、6年連続で過去最少を更新したが、前年からの減少人数は6年間で最も少ない26人（前年比1％）にとどまっています。

　県内の交通事故死者は２６人で、統計が残る１９５２年以降で最少の前年（２５人）に次ぐ少なさで、人身事故件数も９４３件で６８年ぶりに３桁になっています。

　しかし、人口１０万人当たりの死者数は３.８０人で、全国で３番目に高い水準となり、６５歳以上の高齢者が２０人で、死者全体に占める割合も７６.９％と全国で２番目に高く、残念な傾向となっています。

　死者２６人中、最も多かったのは歩行者で９人（前年比１人増）、車が８人（同３人減）、オートバイ５人（同５人増）、自転車４人（同１人減）。単独自損事故による犠牲者が計１０人（車６人、オートバイ２人、自転車２人）となっています。

　歩行者で亡くなられた方のうち７人は夜間に犠牲になっており、道路横断中は４人で全て高齢者となっています。

　事故死者や件数の減少について、県警交通企画課は「コロナ下で交通量が減ったことに加え、交通環境の整備や車の性能が高くなったことなどがある」と分析されているが、高齢者を自己からの盛るためには、日頃からの見守りが、必要だと言えます。

　年末の交通安全運動に続いて、１０日から年始の交通安全運動期間が始まりますが、街頭指導の中で青信号の間に横断しきれないシルバーカーを押した高齢者が増えていることが気がかりです。

　そういった高齢者をゆっくりと見守れるドライバーのマナーが広がることを願っています。

　昨年も、旧統一教会と自民党政治の癒着ぶり、信者家族被害の問題が大きく取り上げられましたが、今年も今日の朝日新聞一、三面で、地方議員への旧統一教会の関与ぶりが大きく取り上げられています。

　これまでにも、共同通信の調査で、旧統一教会や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約１３％にのぼり、うち自民党が８割を超え、本県でも、自民党ばかり５人となっていたことが、明らかになっていました。

　今回の地方議員への関与ぶりについては、全国各地から１００人規模での議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」が開催され、会議の運営などで、旧統一教会の友好団体の幹部が講師などを努めるなど、関わっていたというものです。

　研修会の名称などでは、教団の関りが明らかにならないような形をとりながらも、教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいたとのことです。

　直接この研修がきっかけとなったものではないかもしれないが、四国内でも徳島県では家庭教育支援条例が制定されています。

　本県議会においても、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、国際勝共連合が主張する「旧姓の通称使用のさらなる拡充」を求める意見書を提出したり、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りになつていると思わざるをえません。

　今春には統一自治体選があり、自治体議会はより住民に身近なものであり、その身近な議会に、知らぬ間に議員らの行動や自治体の政策が旧統一教会側に影響を受けてはいないか、注視していかなければなりません。

　私たちも、写真にあるように街頭から訴えてきましたが、可能な限り、そのことは明らかにしていきたいものです。

　２０２３年という新しい年を迎えました。

　大晦日には一年を振り返り、元日には今年一年の決意などを述べますが、あくまでも連続する昨日と今日に過ぎません。

　昨年まで振り返って明らかにした課題が、今日には一掃されるわけでもありません。

　しかし、その課題を解決していくためには、これまでの取り組みから、もう一歩進めるための英知と行動が結集されなければ、課題解決は困難です。

　かつて「民主主義の危機」に言及した岸田首相の下、国会での熟議も尽くさず、３割を切る支持率の内閣が閣議決定だけで、民意を反映しない政策が強行され、民主主義の危機は深まるばかりです。

　「自由な人民の力が住まうのは地域共同体の中なのである」と、１９世紀のフランスの思想家トクビルは、主著「アメリカのデモクラシー」で地方自治の重要性を訴えたそうです。

　今春には、県議選挙をはじめとした統一自治体選が実施されますが、自ら闘う中で、どうすれば政治を立て直し、民主主義を再生させることができるか問いたいと思います。

　そして、その結果で、課題解決のための第一歩が踏み出したいものです。

　3年目を迎えるコロナ禍で始まり、２月にはロシアによるウクライナ侵攻が平和の危機を高めることとなり、乗じた自民党政権は軍備拡大路線をひた走り、敵基地攻撃能力を保有することを明言しました。

　また、あってはならないことでしたが、参院選終盤に遊説中の安倍元首相が凶弾に倒れたことを契機として国葬を巡る自民党の強行政治や自民党政治と旧統一教会の密接な関係が、多くの被害者を作り出すとともに、この国の政治を歪めてきたことも明らかになりました。

　さらには、岸田内閣の閣僚辞任ドミノなど今まで以上に政治の劣化が顕在化した一年でもありました。

　何としても、このような政治を転換させるとともに、そのような政治の下で、生きづらさや働らきづらさを強いられている県民生活を少しでも変えていくために、来春には、さまざまな事象から、命を守り、暮らしを支える備えの政治に繋げるための闘いに挑戦する新しい年へと臨んでいきたいと思います。

　折々に、それらへの思いを書き記してきたこのホームページ「今日この頃」も、今年は今日が最後となりました。

　２０８回目の更新となりますが、今日の分も含めて約１８万字余で綴った２０７回の事柄のタイトルだけでもまとめてみましたので、関心のある方は、振り返って頂けたらと思います。

１２月３０日「『孤』を支えられる社会に」
１２月２９日「年の瀬も押し詰まった中で事務所開き」
１２月２７日「岸田内閣、この際一掃したら」
１２月２４日「福島第一原発事故の惨禍は忘れたのか」
１２月２２日「コロナ第８波で『対策強化（紫）』に引き上げ」
１２月２１日「７６年目の１２．２１昭和南海地震～備えは続く」
１２月１９日「支持率25％の岸田政権に閣議決定で国の方向性は決められたくない」
１２月１７日「国民合意なしの歴史的転換は許せない」
１２月１５日「坂本茂雄後援会事務所開き・県政報告会のご案内」
１２月１２日「被害者救済新法成立は自民党の延命策か」
１２月１１日「コロナ『第八波』の体制は今までの教訓を踏まえて」
１２月８日「旧統一教会の被害者が知事に実態訴え支援要請」
１２月７日「１２月定例会開会」
１２月５日「全国で約１３％の都道府県議が旧統一教会と関係」
１２月３日「『被害者救済法ではなく、統一教会救済法』になると怒りの宗教２世」　
１２月２日「支持率３割の岸田政権に、我々の将来を任せられない」
１１月３０日「際限のない軍拡に費やす財源はあるのか」
１１月２９日「津波避難ビル巡りを命を守る行動に」
１１月２８日「災害後も我が家で過ごすマンション籠城作戦」
１１月２７日「一日の締めは防災講演会」
１１月２５日「貴重な裁判記録の保存の徹底を」
１１月２３日「不祥事連鎖は首相にまで」
１１月２２日「旧統一教会への『質問権』行使・救済新法を実効性あるものに」
１１月２０日「閣僚辞任ドミノは止まらない」
１１月１８日「新型コロナ第８波の入り口での備えを」
１１月１７日「『住居確保給付金』のコロナ特例一部恒久化へ」
１１月１６日「常に学びと行動で備える防災・減災」
１１月１３日「年に一度の最賃引き上げでは追いつかない」
１１月１１日「命の尊厳と向き合えず、人権意識の低い人に法相はつとまらない」
１１月１０日「こんな党内人事で信頼されるのか自民党」
１１月９日「『北海道・三陸沖後発地震注意情報』も素振りのために活用を」
１１月８日「コロナ対策関連決算で見える課題」
１１月７日「旧統一教会との関係断絶・被害者支援がない限り支持率低迷継続か」
１１月６日「『津波防災の日』を節目に多様な減災の取組を」
１１月４日「原発稼働原則４０年放棄は許せない」
１１月２日「災害前から復興について考える」
１１月１日「『群衆雪崩』を回避するために」
１０月３１日「地方議員も旧統一教会との関係調査を」
１０月３０日「朝から夕方まで『防災三昧』」」
１０月２９日「残された半年間を全力で」
１０月２８日「喉元過ぎれば」
１０月２７日「『家庭教育支援』を通じて地方議会に浸透する旧統一教会」
１０月２６日「談合根絶を誓った１０年前からも繰り返されていた」
１０月２５日「コロナ貸付返済は生活実態に合わせて柔軟に」
１０月２３日「あらためてホームレス女性暴行死事件を考える」
１０月２０日「この癒着ぶりで、旧統一教会の調査がどこまで」
１０月１９日「仮設住宅の不足解消の加速化へ」
１０月１７日「旧統一教会と関係を断ち、被害者の救済を求める意見書が県議会で否決」
１０月１５日「自殺対策は『生きることの包括的支援』」
１０月１４日「閉会日に意見書議案で討論」
１０月１１日「旧統一教会被害者救済、政治家との関係断絶求める意見書が不一致に」
１０月１０日「民が官を後押しして日中友好を促進」
１０月９日「一問一答のやりとりはこちらから」
１０月６日「高知でも旧統一教会被害者が」
１０月５日「一問一答またも欲張りすぎで深堀できず」
１０月３日「臨時国会で岸田首相は何を語るか」
９月３０日「いよいよ１０月４日質問へ」
９月２７日「６割の反対の声聞かずに国葬強行反対」
９月２６日「『高知の男性、家事・育児力全国一』ってホント?」
９月２５日「『南海トラフ地震臨時情報』まだまだ周知不足」
９月２４日「相も変らぬ旧統一教会の開き直り会見」
９月２３日「９月定例会でも国葬出席・旧統一教会・コロナ対応等糺すべきは糺して」
９月２１日「台風１４号で初の災害救助法事前適用９県」
９月１８日「『柳条湖事件』から『日中国交正常化５０周年』」
９月１７日「『コロナ感染対応ステージ見直し』で検証と総括で次への備えを」
９月１５日「バリアフリー観光と防災」
９月１４日「国連総会との日程まるかぶりで、国葬弔問外交も期待できず」
９月１３日「政府は４度の沖縄の民意を尊重せよ」
９月１０日「児童虐待相談数最多更新」
９月８日「沖縄知事選―平和と真の産業振興は玉城候補の勝利で」
９月７日「国葬経費の実態は?」
９月４日「憲法違反・国民世論軽視のアベ国葬は許せない」
９月１日「『防災の日』に被災地の教訓を我が事として生かす」
８月３１日「３年ぶりの委員会県外調査で学ぶ」
８月２９日「夏休み中に親子で防災の学び」
８月２７日「『強み』を生かし『弱み』を補完する避難支援体制づくりを」
８月２６日「助けてのSOSを受け止められるゲートキーパー養成を」
８月２５日「国民の声聞かぬ岸田政権『原発回帰』への大転換」
８月２３日「内閣支持率急落、旧統一教会の影響大」
８月２１日「国葬反対の世論にこたえるためにも臨時国会早期召集を」
８月１９日「コロナ・オンライン診療で県内発熱外来の逼迫緩和を」
８月１８日「コミュニティの夏祭りも感染拡大で延期」
８月１７日「県内医療提供体制逼迫に『特別対策』へステージ引き上げ」
８月１５日「この国は『なぜ、人を粗末に扱うのか?』」
８月１３日「自民党・政治家と旧統一教会との関りを９割近くが説明不足と指摘」
８月１１日「防災でマンションのコミュニティづくりを」
８月１０日「豪雨時は『早め、みんなで、懲りずに』避難」
８月８日「テーマは違えど『生きやすく』なるために」
８月６日「国葬は認められない」
８月５日「旧統一教会との関りは断つべし」
８月３日「社会経済活動継続の緩和策でたが外れることなきよう」
７月３１日「旧統一教会と政治の関係」
７月３０日「縮小する命をつなぐ面会行為」
７月２８日「県政かわら版６９号のお届け準備中」
７月２７日「コロナ感染急拡大で対応目安の緩和を心配」
７月２６日「若者が無関係でない政治意識を高めるために」
７月２５日「 大川小を舞台に3.1１を通じて紡がれる人間ドラマ」
７月２４日「社会の構造・差別に無関係ではいられない」
７月２１日「安倍政治の功罪、国葬の是非を議論できる民主主義こそ」
７月１８日「保健所を拡充してこそ」
７月１７日「コロナ禍での高知医療センター」
７月１５日「原発事故での東電の経営責任は当然の判決」
７月１４日「本県も第７波の入口に」
７月１２日「参院選結果で改憲加速化への危惧」
７月１０日「感情に支配されず投票へ行こう」
７月９日「暴力から民主主義を守る」
７月８日「改憲・軍拡・人権軽視の急先鋒『維新』前進の危険性」
７月６日「線状降水帯で県内に被害が」
７月５日「こんな政党を信頼できるのか」
７月４日「連年の豪雨水害の教訓に学び備えを」
７月２日「乗った『勝ち馬』の行き先を見極めない投票行動の危うさ」
７月１日「政務活動費の公表で調査課題は県民との情報共有」
６月２８日「政治を変えて『人助け指数』の改善を」
６月２６日「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを」
６月２５日「日本は橋渡し役にはなれない」
６月２４日「国民の暮らしへの不安、平和への危機感を払拭する参院選に」
６月２１日「危機管理文化厚生委員会開催議案審査へ」
６月１８日「対策しても防げない原発事故なら稼働させるな」
６月１６日「危機管理文化厚生委員会は、委員復帰を待って開催」
６月１４日「県議会クラスターで議会運営に支障」
６月１３日「コロナ禍の県内医療現場」
６月１１日「ダイオキシンをふくむ2・4・5T系除草剤の早期撤去を」
６月９日「下知地区減災連絡会第１１回総会開催　改めて「災害に『も』強いまち下知に！」　
６月８日「『許容されるコロナ新規感染』って!?」
６月７日「コロナ禍でも前へ進む地域防災」
６月５日「『過労徴候しらべ』で働き方のチェックを」
６月３日「このまま島根原発再稼働同意でいいのか」
６月２日「新型コロナ５類引き下げは時期尚早か」
６月1日「泊原発運転差し止め判決下る」
５月３１日「コロナ由来の労働災害３倍へ」
５月３０日「増える女性感染に見る社会構造」
５月２８日「防災産業の成長で備えにもつなげて」
５月２７日「首都直下地震の被害想定見直し」
５月２４日「『新聞の衰退と活路』を握る読者の叱咤激励」
５月２２日「高齢者施設でのコロナクラスター発生を防ぐために」
５月１９日「児童虐待予防のために」
５月１６日「５０年経ても続く基地負担への怒り」
５月１５日「亡き母を見送って」
５月１２日「母との別れ」
５月７日「『コロナ後遺症』の影響で解雇・休職も」
５月６日「免許返納高齢者の暮らしの不便も解消して」
５月５日「子ども・子育て支援に対する公的支出を拡充してこそ」
５月４日「『大規模災害』『コロナ』『ウクライナ』をダシに改憲するな」
５月２日「交通量が増える時期改めて歩行者の安全守って」
４月３０日「沖縄を二度と「捨て石」「要石」とさせないために」
４月２８日「安全管理のお粗末さが招いた事故」
４月２６日「高齢化するマンションでの持続可能なコミュニティーを」
４月２５日「『防げる事故』を繰り返さないために」
４月２２日「コロナ禍の生活福祉資金、生活保護」
４月２１日「ＩＲ整備和歌山でも頓挫」
４月２０日「コロナ禍で果たす公的病院の役割」
４月１９日「地域防災力向上へ『わがこと』化を」
４月１８日「『みえない交差点』で事故多発」
４月１５日「熊本地震から６年目『見えたほころび』から学ぶ」
４月１４日「文通費の今回の見直しは信頼失うもの」
４月１２日「オンライン面会」
４月１０日「危機拡大に繋がる『核共有』」
４月８日「『ヤングケアラー』の実態を知って支援を」
４月７日「戦争犯罪は許せない」
４月５日「県政かわら版６８号で議会報告」
４月２日「中山間地集落の持続・活性化を求めて」
３月３１日「震災遺構に学ぶ教訓」
３月３０日「言論統制に歯止めかける北海道地裁判決」
３月２８日「コロナ禍長期化で生活困窮脱せず」
３月２７日「『地域の安全確保の研究』の深さに学ぶ」
３月２５日「コロナ対応ステージ引き下げで気を緩めず」
３月２４日「新年度予算案などを可決し、２月定例会閉会」
３月２１日「紙芝居で伝える昭和南海地震の教訓」
３月２０日「生徒に軸足おく先生でいてほしい」
３月１８日「真に過去の教訓に備えているのか」
３月１７日「命の重さ今こそと」
３月１６日「コロナ禍での自殺者数高止まり」
３月１３日「フクイチをウクライナで繰り返さないために」
３月１２日「３．１１東日本大震災追悼の集いからの学びで備える」
３月１１日「１１年目の東日本大震災に学ぶ」
３月９日「１１年目の被災地に思いを寄せて」
３月８日「地域からもジェンダー平等を考える」
３月７日「議会質問の内容報告」
３月４日「ロシアによるウクライナ侵略非難決議自治体議会でも相次ぐ」
３月３日「水平社宣言１００年」
３月１日「一日も早いロシアの撤退、即時停戦を」
２月２７日「２月定例会で要配慮者支援の災害対策中心に」
２月２５日「ウイズ災害」
２月２２日「県議会２月定例会開会」
２月２１日「『オンライン国会』も改憲材料に」
２月１９日「高知医療センターからの退・転院調整に苦慮」
２月１８日「保健所職員２割超が過労死ライン超えの時間外労働」
２月１６日「２月定例会前に来年度県予算公表」
２月１５日「放置されていないか『自宅療養』」
２月１１日「これ以上の拡大を食い止める『重点措置』に」
２月９日「県民に伝わる情報発信を」
２月８日「残念な訃報」
２月４日「『児童虐待通告』コロナ禍での増加」
２月３日「『バリアフリー観光』で、誰もが楽しめる高知観光に」
２月２日「『正しく恐れて』の繰り返しだけでは」
２月１日「『自主療養』という『自宅放置』の回避を」
１月３１日「発災したとき後悔しないために」
１月２９日「コロナ不安の県民に知事は丁寧な情報発信を」
１月２６日「『検査放置』『受診放置』とならないように」
１月２４日「あの日の一日前に戻れるとしたら」
１月２３日「続く災害に改めて備えを一歩進めて」
１月２１日「新型コロナ第６波も『特別警戒』」
１月１９日「トンガに早急な支援の手を」
１月１７日「１．１７阪神淡路大震災追悼の集いに多様なきっかけで多様な参加者」
１月１６日「１．１７を契機に『通常の津波と異なる津波』にも備えて」
１月１５日「コロナ感染急拡大に早めの備えで」
１月１３日「阪神淡路大震災を伝える若者たち」
１月７日「不当なコロナ差別をゆるさず」
１月６日「政府は、米軍基地からの『コロナ染み出し』を黙認するな」
１月５日「高齢者を交通事故被害者・加害者にもしないために」
１月３日「マンションに住まうということ」
１月１日「憲法施行７５年を緊急事態条項改憲元年としないために」

　今朝の朝日新聞一面は「増える無縁遺骨、弔う人なく」と孤独死以上の「孤」の問題が、取り上げられています。

　身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが、厚生労働省によると、２０２１年度は全国で４万８６２２件（速報値）と過去最多となり、この１０年で約１万件増加したと言われています。

　地域や血縁のつながりが薄れる中、引き取り手のない「無縁遺骨」が増えています。

　孤独死から無縁遺骨へということが、単身高齢者が急増していく日本で、長生きすればするほど、「無縁遺骨」となってしまうリスクが高まるという長寿国・日本の裏面の真実であり、誰にとっても決して他人事ではないストーリーだと連載されています。

　そして、昨日までの高知新聞に連載されていたのは「高知（ここ）に住まう 第５部 「支える家」の風景」で、個の時代を、「孤」の時代にしないために、揺らぎ始めた住まいと居場所の関係を考える「住まい・居場所の貧困」の問題が、描かれていました。

　さらに、一面には、生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、２０２２年度上半期（４～９月）の新規相談が１７万８８１０件（速報値）と高止まりしていることが報じられています。

　経済的貧困だけでなく、「住まい・居場所の貧困」をはじめとした社会的孤立の問題とともに考え、支援できる仕組みが求められていることが突きつけられています。

　県議会に議席を与えて頂いて4年ごとに県民からの審判を仰ぐ来春に備え、２６日は事務所開きを開催させて頂きました。

　いつも地元でお世話になっている高知プリンスホテルさんで、会場定員の半分ほどの座席設定でコロナ対策を行い、地域の皆さんをはじめ推薦労組や団体約１００人ほどにご参加いただき、多くの励ましを頂きました。

　岡林俊司後援会長の挨拶に始まり、連合高知池澤会長のご挨拶、そして地元を代表してＮＰＯ法人蛸蔵理事の松本志帆子さんからも激励のご挨拶を頂きました。

　さらに、多くの組織を代表して、立憲民主党高知県連合代表の武内則男前衆議院議員、社会民主党高知県連合副代表の神岡俊輔高知市議そして、新社会党高知県本部委員長の浜田太蔵土佐市議を紹介させて頂き、その後、連携して高知市議選に挑戦される予定候補者の方々からも一言ずつのご挨拶を頂きました。

　四期目挑戦の岡﨑邦子市議、二期目挑戦の神岡俊介市議、二期目挑戦の木村亘市議、今回初挑戦の田内健一さん、地元下知から再挑戦の中野勇人さんからそれぞれに決意が述べられ、最後に私から皆様へのお礼と決意を述べ、自治労県本部山﨑書記長の音頭で団結ガンバローで締めくくりました。

　この間の５期２０年は、県民の皆様から頂いた声を県議会の場に届け、地道に具体化を図ってきました。

　しかし、コロナ禍でのこの数年、残念ながらその意見交換の機会を十分設けられず、通算７０号を数える「県政かわら版」の配布やホームページで随時議会活動を報告させて頂くことで、少しでもつながりをつくらせて頂いてきたところです。

　これからも、働くもの、県民のみなさんの目線で、希望・豊かさ・安心の県政、生きやすく働きやすい・多様性を認め合う県政の実現や南海トラフ地震対策の課題解決などまだまだ取り組んでいかなければなりません。

　そして、岸田政権が進める軍事大国化・憲法改悪への道、原発推進の姿勢に対して、地方からNOの声をあげていくことにも全力で取り組んで行きたいと思います。

　この２０年間常設してきた後援会事務所を拠点に、残された期間を駆け抜けたいとの決意を改めて固めさせて頂きました。

　昨日２８日には、街頭からのお訴えは朝夕行い、年明け４日から再開させて頂きたいと思います。

　岸田首相は昨26日、秋葉賢也復興相を更迭する方針を固めたことが、報じられました。

　10月下旬以降、４人目の閣僚辞任であり、辞任ドミノは止まっていません。

　しかも、今回は旧統一教会との関係だけではなく政治と金の問題も鋭く追及された事案です。

　相変わらず、首相は「説明責任を果たして欲しい」と言って、批判に耐えきれなくなったら更迭辞任に至り、自らは任命責任を取らないということを繰り返してきました。

　今回も、支持率低迷局面を打開するために、取りざたされていた内閣改造よりも問題閣僚を交代させる策を講じたということでしょう。

　さらに、秋葉復興相だけでなく、そろそろ持たなくなっていた問題発言の塊である杉田水脈総務政務官も交代させるようで、この際問題人事を一掃すればと思ったりします。

　あなたには言われたくないとの声もある自民党萩生田政調会長が、増税に関し「決めるのであれば、国民に信を問うことはお約束しなければならない」と首相の専権事項とされる「解散権」にまで、言及されるなど内部的にもガタガタになっている以上、首相は腹を括るべきではないでしょうか。

　岸田政権は、今回も、安保関連三文書問題に続き、熟議もなしに、国の大きな政策転換を平気で、行おうとしています。
　
　福島第一原発事故後の多大な犠牲と、その反省と教訓に立った抑制的な姿勢を捨て、再稼働の加速、古い原発の運転延長、新型炉への建て替えが柱となる原発を積極的に活用することを盛り込んだ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめました。

　しかし、原発は設計時、耐用年数を４０年間と想定して造られており、老朽化するほど、安全面での不確実性が高まり、「原則４０年、最長６０年」の運転期間ルールは、福島第一原発の事故後に与野党の合意で導入され、原子力規制委員会が所管する法律にも組み込まれています。

　ところが、新方針ではこのルールを無視して、６０年を超える運転に道を開くもので、議論を避けて長期運転を既成事実化しようとするものです。

　国内では４０年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きており、老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられます。
　
　そして、建て替えとなると、新型炉の建設費において業界の求めに応じて、政府が政策的支援を打ち出し、国民負担がいたずらに膨らむことも懸念されています。
　
　新方針がうたう「次世代革新炉の開発・建設」も、安全面の保障が際立って高まるわけでもなく、安全性に関しては、甚大な自然災害が多いことに加え、ウクライナで起きたような軍事攻撃の危険に対処できるかといった懸念もあります。

　さらに問題なのは、原発に頼る限り、使用済み核燃料や放射性廃棄物の扱いは避けて通れない問題でありながら解決の道筋は見えていないのが現状です。

　これらの課題を残したままの「新方針」では、エネルギー不安などに乗じて推進の利点ばかり強調し、見切り発車する構図は、先般の安保政策転換と同様の手法ではないかと言わざるをえません。

　このような拙速な原発政策の転換は許されるはずはなく、福島第一原発事故の惨禍から学んだ教訓を思い起こし、改めてこの「新方針」を撤回し、再検討されるべきであるとの声をあげて行くべきではないでしょうか。

　昨日、県議会終了後、第５６回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、「県の対応ステージ」を、６段階の上から２番目の「対策強化（紫）」ステージに引き上げられました。

　県内の感染状況は、１日の感染者数が1,000 人の大台を超え、前週からの１週間の比較では、今週は前週比で1.2 倍となる状況となり、引き続き増加傾向が続いており、「県の対応ステージ」を判断をする際の要素となる、「病床占有率」、「直近１週間の70 歳以上の新規感染者数」は、いずれも「対策強化（紫）」の基準になったためです。

　現在の医療提供体制が逼迫した状況を少しでも緩和するよう、ステージ引き上げに伴い、特に発熱外来の逼迫回避や基本的な感染拡大防止について、対策の強化をお願いするとともに、重症化リスクが低い若い方々などは、できる限り医療機関での受診は控え、医療機関が重症化リスクの高い高齢者の方々などの対応に重点化できるよう協力依頼されています。

　１２月定例会の危機管理文化厚生委員会でも、議論になりましたが、12 月26 日（月）からは有症状者を対象に、オンライン等申請で、無料検査キットを自宅に届ける事業を再開することとなりました。
　
　ただし、検査キットの無料配布事業は時間を要することもあるので、できれば検査キットや微熱鎮痛薬を薬局などで購入し、発熱があった場合に、自己検査やセルフケアの対応を行うことが求められています。

　しかし、検査キットなどの備蓄も経済的負担の大きい方や薬局での販売価格の違いや品薄で購入できなかったりと課題も多く、県民の方からの改善要望も多い課題となっています。

　本来なら、もっと安心できる医療提供体制の確立が求められているのではないでしょうか。

　１９４６年１２月２１日午前４時１９分過ぎのM８．０の昭和南海地震から７６年目の今朝の高知新聞には、薄れる記憶を次世代へとつなぐ取り組みについて、大きく取り上げられています。

　その中には、高知市下知地区の「防災紙芝居」に関する記事もあります。

　地元の被災体験者の話を聞き取り、昭和小卒業生の手による作画、地元の読み手が広げるという形で取り組んできました。

　製作後当初は、スクリーンに映写する形で子どもたちに見せてきましたが、昨年度に「紙芝居」らしく製作し、地区内の図書館や小学校をはじめ保育園に寄贈し子どもたちにできるだけ多く、見せて頂こうと取り組んできました。

　今日も、昭和小学校で、全校生徒に向けて、先生方が披露してくださることになっています。

　この取り組みで、少しでも次の南海トラフ地震を我が事として考える子どもたちが育ってくれることになればと願います。

　そして、昨夜は１２．２１を前に、下知地区減災連絡会では第２回役員会をハイブリッド形式で行いました。

　コロナ禍で、持病がある高齢者で多くの集まりを避けたい方や夜間の会議に少し遠くから行くのはという方でもオンラインなら参加できるかもとの声を頂いて、原則対面、オンラインなら参加できる方の参加も保障するということで開催しました。

　これまで、オンラインでやってきた講演会などと違い、双方向で画面を調整したりするためのカメラやスピーカーの設置など準備にも相当時間がかかりましたし、議事を進めながらのホストは緊張の連続でした。

　オンラインで参加頂いた方は予定では２名、結局１名でしたが、いろいろと宿題を頂きました。

　会議では、「下知地区防災計画の更新」や「昭和小防災オープンデイと連携した防災訓練」、避難行動要支援者対策における「聞こえない人のための災害時支援講座」の開催や仁淀川町との「広域避難」の今後のあり方などについて、協議しました。

　中でも、高知市消防局が、日頃からの単位防災会との顔の見える関係作りで、単位自主防災会の防災力向上に向けた取り組みをされることについての提起は、ぜひ今後とも良い方向につなげていくというこで、確認されました。

　１２．２１を前後して、地域でさまざまな備えの取り組みが継続されています。

　毎日新聞による17、18両日の全国世論調査(上の左図)では、岸田内閣の支持率は25％で、前回調査の31％から6ポイント下落し、昨年10月の政権発足以降最低となっています。

　そして、不支持率は69％で前回より7ポイント増加しています。

　さらに、共同通信の同時期の世論調査(上の右図)によると、岸田内閣の支持率は33.1％で、不支持率は51.5％となっています。

　毎日新聞では、岸田首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったと分析していますが、防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回ったが、「わからない」も10％にのぼっています。

　また、共同通信調査では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を巡っては、賛成50.3％、反対42.6％と評価が割れているが、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が「高まる」と答えた人は61.0％と多くの国民が危機感を持たれています。

　十分な説明がされていない中でも、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が「高まる」と答えた人が６割以上いるということは、もっと丁寧な説明や国会審議がなされれば、相手国の攻撃着手の誤認によって、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねないし、限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れが否定できないことなどについて、分かる国民がふえるのではないでしょうか。

　いずれにしても、内閣支持率25％の岸田政権によって閣議決定だけで、この国の軍事大国化への路線転換を図られたくはありません。

　政府は昨日、外交・防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」、防衛目標を達成するための方法や手段を示した「国家防衛戦略」、経費の総額や主要装備品などを盛り込んだ「防衛力整備計画」の三つの基本文書が閣議決定されました。

　まさに、戦後紆余曲折がありながらも何とか守り抜いてきた平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針をかなぐり捨てたのです。

　そんなことはないと岸田政権は言うが、今回の安保戦略改定の主眼は、敵基地攻撃能力の保有にあり、そのためにアメリカから爆買いした兵器による相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味します。

　そして、周辺国を刺激し、際限のない軍拡競争に陥る恐れがあり、想定する相手国には核兵器の脅威があることも忘れてはなりません。

　さらに、相手国の攻撃着手の判断を誤れば、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねないし、はじめは限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できません。

　その上で、日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もあり、日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねないことは、容易に想像できるのではないでしょうか。

　しかし、この安保三文書を是とする自民・公明をはじめとした政治勢力は、この能力を持ってこそ抑止力になると言い張っています。

　専守防衛に基づく抑制的な防衛力整備や非核三原則など戦後日本の「平和国家としての歩み」は、地域の安定と発展に寄与する日本の国家戦略でしたが、平和外交や非軍事を軽視した国家戦略で東アジアの近隣諸国との軍事衝突回避の外交が成り立つのかと危惧せざるをえません。

　県議会で、自民・公明は９月定例会で「防衛関係費の充実を求める意見書」を提出しておいて、１２月定例会では「防衛関係費の充実に向けた財源についての意見書」として増税に限らない財源捻出を求める意見書などを提出しましたが、最大の問題は、こうした安保政策の大転換が国会審議も経ず、国民への説明も十分なされないまま、内閣や与党の一存で決められ、国民の合意なく「軍拡増税」が進められようとしていることではないでしょうか。

　財源問題を巡って、内部でゴタゴタするのではなく、解散総選挙で軍拡や増税の是非を国民に問うべきではないでしょうか。

　師走でもあり、議会中でもあり、慌ただしい毎日の連続です。

　しかし、来春の闘いに向けた４年に一度の節目を迎え、いよいよ迫ってきたなと多少焦っています。

　私の場合は、活動の拠点である後援会事務所は年中開設して、２０年を過ぎましたが、節目の「事務所開き」を開催して、活動を本格化させます。

　今までなら、市内各所で開催していた「県政意見交換会」もコロナ禍のため開催ができず、直接ご意見を伺う機会が少なくなってしまいました。

　しかし、「県政かわら版」を通算７０号にわたって配布させていただき、ホームページやブログ、フェイスブックで、随時議会活動の報告や情報発信をさせて頂くことで、いただいてきた皆さまのご意見を糧に精一杯県政の場への意見反映に努めてきたところです。

　これからも、県民のみなさんの目線で、希望・豊かさ・安心の県政、生きやすく働きやすい・多様性を認め合う県政の実現や南海トラフ地震対策の課題解決などまだまだ取り組んでいかなければなりません。

　そして、岸田政権が進める憲法改悪・戦争への道、原発推進の姿勢に対して、地方からNOの声をあげていくことが何より必要となっていますし、これからも全力で頑張っていきます。

　つきましては、常設している後援会事務所ではありますが、下記日程にて改めて事務所開きと県政報告を行い、６期目に向けた本格的な取り組みのスタートにしたいと考えています。(写真は４年前の事務所開き)

と　き　１２月２６日（月）午後6:30～

ところ　高知プリンスホテル（高知市南宝永町）

　旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法が10日、参議院本会議で可決、成立しました。

　しかし、被害者からは、新法の限界と今後の検証の必要性が指摘されています。

　新法では六つの不当な勧誘行為で「困惑」して寄付した場合、寄付を取り消せるようになったが、「困惑」の証明は難しいだろうし、新法には、国会の議論を経て寄付の勧誘の際、「自由な意思」を抑圧しないよう配慮義務が定められ「十分に配慮」という文言も加わったが、あいまいにしない禁止事項とするべきだったとの指摘もされています。

　より実効性を高めるための見直しは、できるだけ早期に行われるべきではないでしょうか。

　いずれにしても、この間の法制定過程を見るにつけ、自民党は自ら教団問題に真摯に向き合ったのではなく、野党や世論に追い込まれた末の動きだったのではないかと思わざるをえません。

　教団と自民党の深く長いつながりへの政権批判に対して、首相は教団への質問権行使表明や新法の与野党協議に踏み出さざるを得なかったのではないでしょうか。

　国政選挙で教団票が安倍氏によって差配された疑惑や、選挙応援と引きかえに教団と議員が事実上の「政策協定」を結んだことなどがありながらも、もはや自民党に教団との関係の実態を明らかにする姿勢はみられません。

　むしろ新法の成立によって、世論の批判をかわし、会期を延長せず閉会することを最優先に、野党が辛うじて賛成しうる内容にとどめ、閉会で閣僚の疑惑追及を回避したい思惑も透けて見えます。

　今国会でも、岸田首相の「聞く力」は、誰の声を聞いているのかと言わざるをえない光景を見せつけられたと言わざるをえません。

　高知県は９日、新型コロナウイルス「第８波」を受け、対策本部会議で対応ステージを６段階で上から３番目の「警戒強化」に引き上げました。

　浜田知事は、可能な範囲での会食の規模縮小や時間短縮を呼び掛け、重症化リスクの高い人は外出を極力控えるよう求めています。

　県内では１１月上旬から感染者数の増加傾向が続き、１２月は病院や高齢者施設などでクラスターが３０件以上発生し、９日の病床占有率は３２.４％、直近７日間の７０歳以上の新規感染者数は４３９人となり、１１月１７日から変更していた「警戒強化」の基準を病床占有率３０％以上、直近７日間の７０歳以上の新規感染者数を４２０人以上を上回ったことから、判断したものです。

　しかし、ここ数日の感染状況は、すでに発熱外来の混雑を生じさせており、とりわけ土日にかかったため検査キットが確保できず自己検査もできないなど不安を感じた方からの問い合わせもあったりしています。

　これまでの第７波の教訓を踏まえて、早めの医療提供対応を講じていくことが必要になっているのではないでしょうか。

　これからは、土日の発熱外来・自己検査対応への支援が求められるのではないかと思います。

　旧統一教会に元妻が入信したことで、家庭が崩壊したことを訴えてこられた南国市の橋田達夫さんが昨日７日、県庁で浜田知事と面談し、ご自身のこれまでの経過と「被害者を一人でも救えるような状態にしたい」として相談窓口開設など救済に向けた支援を求められたことが、昨夜から報道されてきました。

　私たちの会派「県民の会」でも共産党会派とともに９月定例会で「旧統一教会との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書」を提出した経過から、橋田さんからの要望に応じて知事との面談の機会を求めてきました。

　橋田さんは、今回の面談の場で、知事が「こうした被害を二度と起こしてはいけない」と述べ、国会で審議が進む被害者救済法案を踏まえ、県としてできる対応を取るという前向きの考え方を示してくれたことを評価されていました。

　私も、記者会見の場には同席させて頂きましたが、橋田さんは今後「高知家庭教会被害者の会」の設立に向けて準備を進めていること明らかにし、そのことによって悩んだりしている方は全て県の相談窓口や被害者の会に相談してほしいと呼びかけられました。

　また、「法律ができること自体は評価している。旧統一教会というのは、法律を作らなければならないような団体であり、今まではいろんなところに相談したが効果がなかった。これからは絶対道が開けると思っている。自分がどうこうというより、県や被害者の会が二世信者の被害回復や心の相談に応じていけたらと思う。」いうことも最後に訴えられていました。

　被害者救済新法案の成立に向けて妥協点を探る協議がされてきたが、法案の配慮義務規定に「十分に」という文言を加えることで、一定の折り合いがつき、成立する見込みとなりました。

　このことでどれだけ実効性が担保されるかの評価は分かれていますが、いかに被害者に寄り添うものであるか、またそこに向けて成立後も実効性のある見直しは続けられるべきではないかと思います。

　昨日６日、高知県議会１２月定例会が開会しました。

　浜田知事にとっては、１期目の任期満了を来年１２月６日に迎えており、関西圏との経済連携強化や脱炭素社会実現へのアクションプランなどの推進に意欲を示し、「任期最後の１年は徹底して成果にこだわり、先々の県政にもつながるよう、こうした取り組みを軌道に乗せる仕上げの年にしたい」と述べられました。

　いずれにしても、「共感と前進」を基本姿勢に掲げてきた浜田知事の県政姿勢の検証などもこれから問われることになると思います。

　また、知事は、提案理由説明で、新型コロナウイルスの感染状況について触れ「感染の第８波に入ったと言える状況だと捉えている。感染拡大期にあってもワクチンの接種や検査などを活用して感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。

　県は、原油価格や物価の高騰対策として中小企業などの生産性向上につながる支援にかかる費用や防災対策として高知港や、国分川の堤防の津波対策など２２５億円余りが盛り込まれた一般会計の総額で３２２億円余りの補正予算案など４５の議案を提出しました。

２１年度一般会計歳入歳出決算などの審査結果を踏まえ、決算関連議案２５件を全会一致または賛成多数で可決、認定しました。

　なお、１２月定例会は、１２月２１日まで開かれます。

　私は、今回は、質問機会がありませんが、委員会での審査なども含めて、しっかりと議案審査に臨みたいと思います。

　共同通信社が11月に、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した結果が、今朝の高知新聞一面に大きく記事となっていました。

　私も、当然、無関係と回答しましたが、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約１３％にのぼり、うち自民党が８割を超えたとのことです。

　本県では、既報の方々など自民党ばかり５人となっています。

　自民党は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表していたが、地方議員は調査しておらず、今回の調査で、教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになりました。

　教団側との接点を認めた都道府県議で、選挙支援があったと回答したのは33人で、教団関連団体などで役職に就いていたのは自民33人と無所属2人、うち自民の1人は「現在も就いている」と回答しています。

共同通信社の取材に対し、旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントしたとのことだが、あまりにもしらじらしいコメントに呆れるばかりです
。
　これまでも、県議会の場で、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、「旧姓の通称使用をのさらなる拡充」を求める姿勢や、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りとなったと言わざるをえません。

　今後も、旧統一教会との関係性を真に断ち切ることが立証される必要があるのではないでしょうか。

　政府・与党は旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法案を１日に閣議決定し、提出したばかりだが、修正を求める野党側の理解を得るため、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に実効性を持たせる方向で検討し、規定に従わない場合は何らかの行政処分を行う案などが浮上しているとの報道がされています。

　当初は、宗教団体の創価学会を支持母体とする与党公明党が、とりわけ規制強化に対する強い拒否感を隠していなかったことなどから、野党側の主張に沿った法案修正には応じない方針だったが、野党の合意も得るために、修正に向けた具体的な調整に入ったとのことです。

　日本弁護士連合会も２日、「真に実効性ある法整備を強く求める」とする会長声明を出し、「救済可能な範囲が限定的なものとなっている」と指摘し、悪質な寄付の勧誘を規制する新法案については「家族の被害、特に宗教２世の被害救済を図ることができない」とし、必要な見直しを行うよう求めています。

　また、何より当事者でもある宗教二世の皆さんは、「政府案では救済されない。救済されないどころか、政府案では救済の範囲が限られるだけではなく、かえって規制されない行為を教団側に指南しているようにも見受けられ、このままでは被害者救済法ではなく、統一教会救済法になってしまい、被害が継続・拡大する」と記者会見で強く批判されています。

　実効性のない被害者救済新法案ではなく、より被害者救済の実効性が担保される法案となることを願うばかりです。

　
　先日も、岸田政権の軍拡優先路線を批判させてもらったが、いよいよ自民、公明両党が本日、敵基地攻撃能力の保有について、正式に合意し、政府が年内に改定する安保関連３文書(新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画)に明記されることになるようです。

　名称は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い繕っても、攻撃を受けた際の反攻に使われるだけではなく、敵が攻撃に「着手」したと認定すれば使用可能だとされており、その見極めは難しく、国際法違反の先制攻撃になりかねないとも言われています。

　与党合意では、着手とみなす基準は示されず、「個別具体的に判断する」としており、攻撃対象も「個別具体的に判断する」となっています。

　自民党が政府に提言した「指揮統制機能」は挙げられなかったものの、軍事目標に限る考えも示されておらず、とても歯止めにはなりません。

　さらに、日本に対するものだけでなく、日本と密接な関係にある他国への攻撃も、反撃対象となりうることは、安倍政権下で成立した安保法制いわゆる戦争法に基づき、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定された場合から明らかです。

　他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」を持つことは、専守防衛を旨としてきた日本の防衛政策の大転換であるし、これまでにも繰り返し述べてきたように、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になる確かな保証はなく、かえって軍事的緊張を高めるリスクもあります。

　これまで以上に、日本自身が脅威にはならないと堅持してきた方針を空洞化させることは断じて許されません。

　目途の立たない財源は国民にしわ寄せすることは明確になりつつあるにもかかわらず、各世論調査で軒並み支持率３割の岸田政権にこのまま我々の将来を委ねることはできないとの声をあげていきましょう。

　岸田首相が、安全保障関連予算を、２０２７年度にＧＤＰ比２％とするよう防衛・財務両大臣に指示したというが、２１年度の防衛費６兆１千億円はＧＤＰ比１.０９％で、これを２％にすれば、約１１兆円となり、その財源にも目途は立っておらず「規模ありき」ではないかとの批判が高まっています。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威などを理由に、相手を脅して攻撃を思いとどまらせる「抑止力」としての敵基地攻撃能力を有するための際限ない軍拡路線に踏み込もうとしています。

　2004年～09年に内閣官房副長官補として安全保障政策などを担当していた柳沢協二氏は、「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」と言われています。

　また、「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない。」と言われていますが、「反撃能力」と誤魔化されて敵基地攻撃能力を有することに同調する皆さんは、国民全体が戦争に耐え抜く思いができているのかと問わざるをえません。

　今の日本は、食料やエネルギーなど全ては自給できないわけで、他国とのつながりがあってこそのライフラインが寸断されることとなる武力強化を図るのか、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りにこそ尽力し、もっと外交で解決していくことが求められているのではないでしょうか。

　今でこそ、昭和小校区には、４１か所の津波避難ビルがありますが、津波避難ビルとなる候補ビル探しは、東日本大震災の年から、当時のPTAや地域の皆さんが行ってきました。

　その後、５年生が防災教育の一環として２０１５年以来、生徒たちの通学路にある津波避難ビル巡りを開催してきました。

　今年は、保護者の方にも５年生と一緒に津波避難ビル巡りをして頂くこととしましたが、平日の昼間ということもあって、多くの皆さんに参加頂くとはなりませんでした。

　それでも、８５名の生徒たちの通学路を６コースに分け、下知地区減災連絡会の事務局メンバーと高知市地域防災推進課職員が引率し、２０か所の津波避難ビルを訪ね、そのうち１３か所の津波避難ビルに実際登り、入り口や階段、防災倉庫の確認などをしてきました。

　この成果を自らの命を守る避難行動につなげて頂けたらと思います。

　それにしても８年前の第一回の大雨警報が出た中での開催に始まり、ほとんど毎年雨という悪天候の中でも、生徒たちは熱心に取り組んでくれました。

　参加頂いた皆さん、おつかれさまでした。

　昨夜は、サッカーワールドカップの日本対コスタリカ戦があったにもかかわらず、予定していたマンション防災会の防災講演会を開催しました。

　講師は、いつも下知地区がお世話になっている高知大学大槻知史教授で、今回のテーマは「災害後も我が家で過ごすためのマンション防災5つのポイント」と題して、被災後倒壊の危険性がなければ在宅避難せざるをえないマンションでの「籠城大作戦」のポイントをお話頂きました。

　マンションで籠城するために「その①災害後も我が家を安全地帯に」「その②買いだめ備蓄で１０日間の籠城準備を」「その③停電対策で生活をつなぐ」「その④出るもの対策も忘れずに」「その⑤外とのつながりも残しておく」ことを具体化するための方法をいろいろと気づかせて頂きました。

　その中には、知っていることもあるけどできていないことがたくさんあり、「分かっていてもできないのが人間」と戒められました。

　そんな中で、「知っちゅう」ことの「必要性に気づいたこと」で「備えちゅう」に変えていくことを最後に参加者一人一人が発表させられました。

　中には、具体的に一歩前へ進もうとする決意も聞かせて頂きました。

　・外にいるとき被災したらということを考えるようにしたい。
　・断捨離をしたい。
　・子どもには自分の命を守ることを考えさせたい。
　・備蓄食の期限切れを気に付けたい。
　・家族全員に備蓄品の置き場所を徹底する。
　・１０日間も買いだめるということに驚いた。
　・台所の固定化が不十分なので進めたい。
　・アウトドアも好きなので、ポータブル電源を備えたい。
　・今までは枕元にスリッパだったが、これからは靴にしたい。
　・モバイルバッテリーを備えることと家族の安否確認の仕方を決めておきたい。

　他にも、いろいろと感想も出されており、事前に参加申し込みをしていなかったが、参加してよかったの声も聞かれ、また、在宅避難のルールをもっと啓発しようとの提案もされるなど、気づきの多い防災講演会の講師を務めて頂いた大槻先生に感謝です。

　これ以上ない晴天のもと、朝一で中央公園で開催されていた「まもろう平和　なくそう原発ｉｎこうちact8」に参加しました。

　開会前段では、中央公園から四国電力前まで「伊方原発再稼働反対」「守ろう平和」とのシュプレヒコールでデモ行進も行いました。

　その後には、オーテビア西敷地で開催されていた「秋の高知ベトナム交流会２０２２」に足を運びました。

　高知県とベトナムとの交流について広く県民に知ってもらい、技能実習生等の県内ベトナム人の生活の質の向上や、県全体としてのベトナムとの友好親善に寄与するために開催されたものですが、日本ベトナム平和友好連絡会議でかつてベトナムアンサンブルチャリティコンサートを開催してきた私としては、今後も本県とベトナムの友好交流に注視していきたいと思います。

　その後は、自治労県本部で正月号用機関紙のため、委員長らとの鼎談に参加して、事務所に帰ってからは、明日の会派打ち合わせの原稿を準備していました。

　同時間帯だったため、令和４年度ペットの災害対策に関する講演会「ペットと一緒に災害を乗り越える！」に参加できなかったのは残念でした。

　さて、今からは今日一日の締めであるマンションの防災講演会の準備のため帰らなければなりません。

　何とも慌ただしい、一日を過ごしました。

　裁判所の記録保存を巡って、一か月ほど前に、神戸地裁が連続児童殺傷事件の少年に関する全記録を廃棄していたことが判明し、最高裁は外部の有識者委員会を設置し、少年事件以外も含めた記録全ての保存の在り方について改めて検討することになっていました。

　その矢先に、１９９５年の地下鉄サリン事件などを受け、東京地裁に申し立てられたオウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が廃棄されていたことが、地裁への取材で分かったことが報じられています。

和歌山県の明覚寺に対する解散命令の関連記録廃棄も判明しており、旧統一教会への解散命令請求が現在焦点となる中、宗教法人法に基づき解散を命じた数少ない先例の記録が廃棄されていたことは大きな問題と言わざるをえません。

　解散命令請求は東京都知事と東京地検検事正が申し立て、地裁は95年10月に解散を決定。96年1月、最高裁がオウム側の特別抗告を退け、確定したものです。

　最高裁の規定や通達によると、民事事件の記録は一審の裁判所が原則5年保存した後、廃棄するが、社会的に注目を集めた事件などは「特別保存」として事実上、永久保存することとなっているが、地裁によると、記録は2006年3月8日に廃棄されたといいます。

　改めて、裁判記録の適切な保存が徹底されるべきと言えます。

　この一か月間で、３閣僚が辞任に追い込まれた岸田政権ですが、「政治とカネ」の問題で辞任した寺田前総務相に続き、松本総務相に早速、政治資金パーティーを巡る問題や秋葉復興大臣の政治資金の疑惑が浮上しています。

　そして、「松本大臣について指摘されている事項については、まず本人から適切に説明すべきものであると考えております」と答弁していた岸田首相自らが「適切に説明」しなければならない事態に至りました。

　明日、発売の『週刊文春』によると、昨年10月に行われた衆議院選挙で、岸田総理が広島県選挙管理委員会に提出した、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書約270枚のうち94枚で、但し書きと宛名の欄が空白だったことが判明たとのことです。

　それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分、このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分に上っていたとのことです。

　年明けには、内閣改造も検討されているとのことですが、まさに「死に体」とも言える岸田政権は、内閣改造などでしのげる状態ではなく、内閣総辞職も視野に入ってくるのではないでしょうか。

　旧統一教会の問題を受け、政府が今国会の成立を目指す悪質な寄付勧誘行為を規制する救済新法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２１日、記者会見で「加害行為の実態に即しておらず被害救済にはほとんど役に立たない」と批判しており、経済的に破綻するような場合しか対象にならない上、扶養義務の限度でしか取り戻せず、未成年の２世信者の場合、取り消し権を行使することは事実上難しいと指摘しています。

　また、新法概要には、寄付の勧誘行為として「個人を困惑させてはならない」と記されているが、教団の手法は、長期間、信者に働きかけ献金が必要だと思い込ませることが多く、献金時点だけを見ると「困惑」させることは多くないと言われ、「正常な判断ができない状態にあることに乗じた勧誘も規制対象とすべきだ」としています。

　このように救済新法が実効性を伴わないのではないかと批判されている中、旧統一教会への「報告徴収・質問権」行使を宗教法人審議会が了承し、永岡文科相は今日にも初の行使に踏み切ると言われています。

　解散命令請求を念頭に、民事裁判で認められた教団や信者らの不法行為などについて調べる作業が始まるが、信者らのプライバシーに関する事項が含まれる可能性があるほか、質問内容が事前に明されることで適切な権限行使ができなくなる恐れがあることから、具体的な内容はほとんど公開されないまま調査が進みそうだと言われています。

　調査で集まった材料をもとに、文科省は教団の解散命令を裁判所に請求するかを判断することになっているが、仮に解散命令が出て宗教法人格が剥奪されても、法人の税優遇はなくなるが、宗教団体としての活動の継続は可能であり、宗教法人法での問題解決は構造的に難しいとの声が上がっています。

　寺田総務大臣を巡っては、地元後援会が政治資金収支報告書に会計責任者としてすでに死亡した人物を記載するなど政治資金に関する問題が相次ぎ判明し、さらに１７日には週刊文春が２１年の衆院選で運動員買収をしたとの疑惑を報じました。

　政治資金規正法を所管する総務相としての資質を問う声が続出しており、与党内にも辞任を求める声があがっているにもかかわらず、寺田氏自らは、１８日の閣議後会見で「説明責任を果たし、職責を全うしたい」と辞任を否定しています。

　この展開を見るにつけ、山際、葉梨両氏の辞任で対応が後手に回ったことの繰り返しを見せつけられているように思われます。

　約1カ月で3人目の閣僚辞任となり、政権へのダメージは大きいが、今日にも岸田首相は「更迭」を判断するのではないかと言われています。

　閣僚を選任する際に、閣僚として適切か候補者の身辺について調査する、いわゆる「身体検査」が行われているのだろうが、これを潜り抜けてでも大臣になりたいだけの人材ばかりが、各派閥で待機しているのでは、またまた相応しくない政治家が選ばれるだけの自民党になり下がっているのではないかと言わざるをえません。

「辞任ドミノ」が起きれば政権にとってダメージは大きいだろうが、糺すべきは正さなければ、しわ寄せは国民に押し付けられることになります。

　昨日の第５４回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、本県の感染状況は、10 月は下げ止まりの傾向が続いていたが、11 月に入り感染は増加傾向に転じており、この１週間の新規感染者を先週と比べると、前週比で1.4 倍程度に急増している状況であり、「感染第８波の入り口にさしかかった」ことが明らかにされました。

　国の新しい指針に応じて「県の対応の目安」が見直されましたが、それに沿っての判断では、「病床占有率」、「70 歳以上の新規感染者数」は、ぎりぎり「注意」ステージの範囲内にとどまっているため、「注意」ステージを維持するが、近日中にステージが引き上げとなる可能性は、かなり高いと言わざるをえないようです。

　したがって、県民の皆さんには、これまで以上に感染対策に注意いただくとともに、急な感染拡大等により、医療機関を速やかに受診できない場合、若い方々は、症状が軽い場合も多いため、あらかじめ検査キットや解熱鎮痛薬を購入し、自己検査やセルフケアの準備を進めるとしています。

　また、第８波へ対応する医療提供体制の強化として①陽性者オンライン診療センターを早期に立ち上げられるよう準備を進めること。②発熱外来の拡充や診療時間の拡大など、医療機関の発熱外来の体制整備を促すこと。③入院治療体制の確保を図るため、即応病床の拡大に努めること。などを通じて、第８波の感染拡大に医療面で備えて行くこととしています。

　さらに、第７波で多発した高齢者施設などのクラスターへの備えとして、①高齢者施設や高齢者が多く入所している医療施設などにおいては、クラスター対策に先手を打つ。②高齢者施設等の従事者に対して、頻回検査という形で、集中的な検査を全県的に行っていくこと。③高齢者施設などと医療機関との連携体制をあらかじめ確保しておくために、連携する医療機関がまだ決まっていない高齢者施設については、月内には医療機関が高齢者施設をサポートしていく体制を確立をするよう取り組むこととする。④高齢者施設に専門家を派遣をして指導することについても、早め早めに講じていくなど第７波の反省を踏まえた対応が急がれることとなっています。

　県が設置している検査会場や薬局などでの無料検査は、12月末まで延長するので、積極的に活用いただき、医療機関に過大な負担とならないような協力が要請されています。

　感染を食い止め、重症化させないためのワクチン接種やマスク、手洗い、三密回避といった身近なところで防御するための基本的な感染防止対策にお互い気を付けながら対策を講じていくことが、県から求められたところです。

　１５日付の朝日新聞に「住居確保給付金、特例を恒久化へ」との見出し記事がありました。

　住居を失うおそれのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、厚生労働省はコロナ禍で実施した特例措置の一部を恒久化する検討に入ったというものです。

　２０２０年からの支給要件の緩和の特例措置によって、申請が急増して２０２０年度は前年の約３４倍の約１３万５千件、２１年度も４万５千件余りとコロナ禍前の１１倍超の水準で高止まりしており、以前から厳しすぎると批判のあった支給要件の見直しが必要と判断されたようです。

　私は、９月定例会の質問で「住居確保給付金は、コロナ禍で大幅に活用が増加した。この住居確保給付金の要件は、2020年４月20日から、支給対象が、新型コロナ感染症の影響による給与や事業収入が減少し、生活に困窮される場合も対象に含まれることとなったが、コロナ不況が沈静化しても生活保護とのはざまに陥ってしまうことのないよう、要件の大幅拡大などについて、検討できないか。」と知事に尋ねました。

　その際、知事は「住居確保給付金の要件は、コロナ禍での特例的な給付を認める扱いがされていたが、この特例は、本年12月で終了するという予定。県内の特例の活用状況では、令和２年度は695件、令和３年度は111件という形での適用実績があったが、本年度には25件と明らかに大幅な減少をしている。特例貸付と同様に、通常のモードに戻すことに合理性はあるという状況になっていると考える。」と答弁されていました。

　しかし、厚労省は単に通常モードに戻すだけでなく、職業訓練の給付金と住居確保給付金の両方をうけられるコロナ禍の特例措置などを恒久的な仕組みとする方向や「離職・廃業後２年以内」の要件などについても、見直しの検討をされるようです。

　また、住まいがなくネットカフェなどで寝泊まりする人らに一時的な居所を提供する「シェルター事業」も強化するなど、これまで自治体の任意事業とされていたものを自治体の努力義務とすることで、全国的に普及させる考えも示しているようです。

　これらの取組で居住確保困難者支援がさらに改善されることが望まれます。

　１３日から防災関連の行動に追われて、更新ができないままでした。

　昨夜、熊本から帰ってきて、少しだけ報告しておきます。

　１３日、午前中のイオンでの高知市防災訓練、午後からは高知大学防災推進センターシンポジウム 「「避難遅れ」をなくすために私たちは何をすべきか」へのオンライン参加。そして、夜は下知地区減災連絡会の防災講演会「事前復興のすすめ～南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」の開催でした。

　会場参加２０名、オンライン参加４名で、厳しく重たい課題についてみっちりと講師の京大防災研の牧紀男先生から学ばせて頂きました。

　下知地区減災連絡会では、２０１５年に東日本の被災地を訪問した時から、事前復興の大切さを実感し、３年間の地区防災計画の策定議論の中で、事前復興についても随分とワークショップをさせて頂きました。

　その後も、事前に必要なことなどについても毎年学習会をしてきたが、今回は、より具体的な事前復興の困難さを痛感させられるような内容でした。

　いずれにしても、今後もより多くの皆さんに参加頂きながら、深堀の議論ができるようになっていければと思うところです。

　そして、翌１４日の夜に熊本入りして、１５日は熊本学園大学社会福祉学部福祉環境学科「災害と社会」の授業で教壇に立たせていただきました。

　2017年度から開講した「災害と社会」では、熊本地震の教訓から、日頃の備えや災害発生時にどのように情報を入手し行動すべきかを、学園の福祉的な避難所の取り組みや、行政の対応・課題を通して学ばれているとのことです。

　その講義に、以前から交流のある、花田先生、東先生、中地先生、黒木先生らのお声掛けで、「事前防災と南海トラフ地震のリアル」というテーマで９０分の授業をさせて頂きました。

　そこには、下知地区減災連絡会熊本出張所の中岡駐在員にも出席頂き、有り難いかぎりでした。

　自分自身、反省ばかりの内容でしたが、早速中地先生から送って頂いた受講生の感想では、事前の備えとコミュニティの大切さのことや事前復興のことなどが印象に残ったようで、それなりにこちらの思いが伝わったのかなと思ったところでした。

　また、車椅子の受講生を二人の方が介助しながら受講してくださっていることに、熊本学園大学の避難所運営の原点を見せて頂いた気がしました。

　講義の前には、一時間ほど、キャンパス内を案内していただき、熊本学園大学のインクルーシブ避難所の実際について当時の写真と見比べながらご説明頂いたことも大きな収穫でした。

　今年の１０月９日発効の最低賃金は本県で８５３円（前年度比＋３３円）で、全国平均では９６１円となりました。

　しかし、これは最賃引上げ基準となる基礎的支出項目の物価上昇率（４月４.５％)にも満たない不十分なもので、９月の物価上昇率は前年同月比で、消費税増税時を除くと３１年ぶりに３.０％と発表された（総務省10月21日）ことから、直後の２４日に、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」が厚労省に対して最低賃金の再改定を求めて交渉しました。

　今や大きな政治問題になっているが、食料品や電気代をはじめとした物価高騰が暮らしを直撃する中、実質賃金が上がらず、円安対策も打つ手なしの政府の経済対策も効果が見えない中、最低賃金の大幅見直しが緊急課題であるといえます。

　「欧米諸国では物価に対応して随時最賃が改定されており、日本でも中央審議会の開催で協議ができるのだから開催すべきだ」と迫る「キャンペーン委員会」に対して、厚労省側は「物価高だけに限定しないで、総合的な見地から判断」と逃げているが、「今年４月までの物価で判断した10月の最賃では生活できない。その後の物価を反映した最賃審議会を開催すべき」と非正規職に賃上げが届かない中では、臨機応変の最賃引上げしかないと、再度の審議会開催を求めています。

　１１月９日の衆議院厚生労働委員会でも、この問題が取り上げられ、政府は、年に何回改定するか、法律上の決まりがないことを認めています。

　「防衛費」ＧＤＰ比２％、その財源は消費税増税などという政府・与党の方向性はもってのほかであり、最低賃金を4月にも引き上げることは、所得の少ない人の生活を支え、賃上げを促すもので、必要に応じた随時の最賃引き上げと政府は真摯に向き合うべきではないでしょうか。

　この課題は、全ての働く者の課題であります。

　オンライン署名への協力で、最賃再改定を求めた運動を前進させようではありませんか。

　葉梨法相が、９日夜のパーティーで職務として法相が命じる死刑執行や、自身が関係省庁連絡会議の議長を務める旧統一教会の問題に触れ、「朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」「旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、問題解決に取り組まないといけない。私の顔もいくらかテレビに出るようになった」などと語ったことで、国民の批判が高まっていましたが、先ほど更迭が決まったようです。

　死刑制度に詳しい元裁判官の森炎弁護士は「法務省の職務を軽んじたあり得ない発言だ。省内の職員のモチベーションも下げただろうし、司法に関わるあらゆる人の反感を買ったことだろう」と指摘し、日本の死刑は確定から執行まで長い期間を取っているのが特徴だとし、「そこには死刑囚自身に死や罪と向き合ってもらう『しょく罪』という重要な意味が込められている。執行に関わる人が『地味な役職』と発言したのは非常に残念で、日本の死刑制度に込められた意味を認識しているとは到底思えない」と述べられていました。

　また、 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川事務局長は「死刑のはんこを押すということは、人間の生存権を奪うことを意味する。究極の人権侵害のはずだが、そのことをどう考えているのか」と非難するとともに、死刑廃止国が増える中で許しがたい発言だと指摘していました。

　本人は、当初撤回を拒否していたが、首相らから言われてやっと撤回したり、これまでにも何度も同趣旨のことを述べたとされていることからも、一部だけを切り取られたとか言い訳できる問題ではなく、本音であるとしか思えません。

　さらに、「法務大臣になっても、お金は集まらない、なかなか票も入らない」などと言うに及んでは、大臣職とはお金集め、票集めのポストなのかと言わざるをえません。

　自民内からも引責辞任を求める声が噴出していましたが、遂に辞任の意向を固め、後任に斎藤健元農水省を任命したとのことです。

　いつも、持たなくなっての判断しかできない岸田首相の対応にも批判が向けられています。

　政府は8日、旧統一教会の被害救済・防止のための新法を今国会で提出する方針を固めたというが、岸田首相が、党内調整を急ぐよう指示したのが自民党の萩生田光一政調会長だというから驚くしかありません。

　萩生田氏といえば、旧統一教会との親密度は党内でも最も濃厚だったことは明白であり、旧統一教会元信者や被害者の救済法策定に関与するとなれば、その法制化に国民が信頼できるでしょうか。

　さらに、萩生田政調会長とともに旧統一教会との親密度が高いことが判明し、事実上更迭された山際前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用した人事について、「私の判断で指名した」と明らかにしたとなれば、これも驚くばかりです。

　そして、「党のコロナ対策本部長は、歴代コロナ担当相が党に戻ったときに機械的にずっと引き継ぎしてきた役職であり、過去の事例も確認すると、辞任した大臣が党に戻って党の仕事をすることはそんなに特別なことではない」とも説明したというが、そのような説明が国民に通用するでしょうか

　このような山際人事を自民党総裁でもある岸田首相は、４日の衆院厚生労働委員会で、山際氏の起用について「経歴、経験を踏まえて総合的に判断したものだと承知している」と述べたり、萩生田調整を自ら指示するような政権に、本気でコロナ対策や当事者はもちろん国民が納得できる旧統一教会の被害救済・防止のための新法制定などできるのかと思わざるをえません。

　日本海溝・千島海溝沿いで最大２０万人の死者が想定されるＭ９級の巨大地震に備え、政府は８日、北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺でＭ７以上の地震が起きた際に、さらに大きな「後発地震」に注意を促す情報を発表することに決めたことが報じられています。

　対象となる自治体の住民らに１週間、防災対応の強化を求めるもので、情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」として、１２月１６日から運用を始めるとのことです。

　Ｍ７以上の地震から１週間以内に大規模な後発地震が発生するのは世界的に１００回に１回程度といい、情報は「空振り」となる可能性が高いと言われているが、政府は、東日本大震災の２日前に三陸沖でＭ７.３の地震が起きたことを重視して、情報を運用しながら防災意識の向上につなげたいとしています。
　
　後発地震に注意を促す同様の情報には、すでに運用が始まっている南海トラフ巨大地震の「臨時情報」があります。

　「臨時情報」は、南海トラフの想定震源域の半分でＭ８級の地震があれば、短期間のうちに残り半分でも地震が起きる可能性が高まるとして、住民に１週間の事前避難と、社会経済活動にも一定の制限を求め、Ｍ７級の地震であれば、事前避難は求めず防災対応の強化を求めることとしていまが、今回の「後発地震注意情報」では、事前避難は求めず、日常生活の中で警戒のレベルを上げるものとなっています。

　先日も、南海トラフ地震の臨時情報ができて５年たっても定着したとは言えない状況が明らかになっていたが、今回の「後発地震注意情報」がどれだけ、その役割を果たすかということが、懸念されます。

　今朝の報道を見ながら、「空振り」ということを前提にせず、情報が出たら警戒度を上げ、いつもより身構え、すみやかに行動が取れるようにするだけでも防げる被害はあるということを肝に銘じて「素振り」をすることでの備えを高めて頂きたいと思うし、我々も「臨時情報」対応の定着を図っていかなければ思うところです。

　今朝、新聞各紙で、コロナ対策関連の決算状況について、会計検査院の調査報告による指摘が報じられています。

　２０１９～２１年度の新型コロナウイルス対策の事業について、予算の執行状況を会計検査院が調べたところ、特定できた予算総額は１３６７事業の計９４兆４９２０億円、うち７６兆４９２１億円が支出済みで執行率は８０.９％だったとのことです。

　使う見込みがなくなった「不用額」は全体の４．９％の４兆６７４４億円で、不用額が最も多かったのは「ＧｏＴｏトラベル事業」で予算総額約２兆円の約４割（７７４３億円）に上り、執行率が低かったのは、売り上げが減った中小企業などに支払う「事業復活支援金」（予算総額約２兆８千億円）で１８.９％で、委託先が審査業務を担う人員を想定の６割強しか確保できず、審査が遅れたことが原因と報じられています。

　委託先が人員確保をできず、審査が遅れたことで、執行できなかったというのは、困り果てて申請している中小事業者に対して申し開きができるのでしょうか。

　さらに、新型コロナウイルス感染患者らを受け入れるための空き病床などを確保した医療機関に対する交付金事業で、９都道府県の３２医療機関に対し、計約５５億円が過大に支払われていたことも検査院の調査で分かっています。

　また、新型コロナウイルス対策で地方自治体が国の「地方創生臨時交付金」で行った事業を会計検査院が調査したところ、約７億３０００万円が適切に使われなかったことが分かりました。

　しかも、事業終了後にアンケートなどによる効果の検証や、結果の公表をしていたのは３県２２７市区町村にとどまり、検証を実施していない１７道県５４１市区町村を含む２１都道府県７３８市区町村は結果を公表していなかったことも明らかになっています。

　会計検査院は、事業を適切に実施する上で効果の検証は重要であり、内閣府に対し、速やかに検証を実施し結果を公表するよう自治体に周知を求めたとのことです。

　私も、昨年の決算特別委員会で、「地方創生臨時交付金」を財源とした使途についての予算と決算額を明らかにすることを求めたものです。

　どれだけ執行されたということも大事ですが、事業実施の検証と結果公表こそが求められているのではないでしょうか。

　岸田内閣の支持率が低下していることが、調査のたびに、明らかになっています。

　NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントと5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しています。

　また、JNNの世論調査では、支持率が39.6%と先月から3.1ポイント低下し、岸田政権発足後、過去最低を更新しています。

　この状況の背景には、物価高対策への評価の低さもあるでしょうが、何よりも旧統一教会と自民党の関係性の問題への不信感が高まっていることにあろうかと思われます。

　そのような中、旧統一教会創始者の文鮮明氏が1989年に韓国で行った説教の中に登場する安倍一族をはじめとした政界工作について言及されるなど、約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が、翻訳・確認し、判明したものを次々とスクープとして報道しています。

　これまで以上の関係親密性が明らかになるかもしれませんので、注視していきたいと思います。

　昨日は、「津波防災の日」でした。

　内閣府の今回の「津波防災の日」スペシャルイベントでは、「地域特性に応じた津波防災の推進」をテーマとして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で津波被害が想定される根室市、南海トラフ地震で津波被害が想定される那智勝浦町もサブ会場としてオンラインで結び、津波防災対策の議論が行われたようです。

　本来なら、オンラインで参加したかったのですが、昨日は二つの会議に掛け持ちで参加していたので、後日内閣府の津波防災特設サイトにアップされるであろうから、後日参加させて頂こうと思いました。

　２年前の内閣府の令和2年度「津波防災の日」スペシャルイベント～あらゆる人が津波から逃れられるように～では、下知地区減災連絡会は発表の機会を頂きました。

　今年も１１月５日を前後して、全国で様々な津波防災の取組が行われていますが、下知地区でも３か所での防災訓練、さらに１３日には、事前復興の街づくりについて京都大学防災研究所牧紀男先生を講師に防災講演会を開催することとしています。

　昨年の「津波防災の日」スペシャルイベントの基調講演で東北大学の今村文彦先生は２００４年スマトラ地震・インド洋津波での事例で、当時11才で家族と一緒にタイのプーケットに滞在していたTilly Smithさんのことを紹介されています。

　彼女は，突然目の前で海が引いてるのを見て、津波だと認識し、両親に伝え、周辺の方にも声をかけ、１００名以上の命を救ったのですが、なぜ、彼女だけが津波を認識出来たのかというと数週間前に、学校で地震や津波の勉強をしたところで、「知識」が、目の前の災害を理解し、多くの命を救ったということを紹介されています。

　災害について、そのための備えについて「知る」ことがまず第一です。

　そして、その「知っちゅう」を「備えちゅう」にしていくため、お互い頑張りたいものです。

　原子力規制委員会は10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できると定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示していました。

　これを受けて、原子力規制庁は１１月２日、運転開始から３０年を起点にして１０年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査するという新たな規制制度の概要を明らかにしたが、事業者による原子炉の劣化評価や長期施設管理の計画を規制委が審査してクリアすれば、６０年超の原発も稼働できるということになります。

　これでは、東京電力福島第一原発事故を教訓にできたルールは、どうなっていくのかと言わざるをえません。

　現行のルールは、原発事故を受けて与野党が合意してできたもので、規制委が発足した２０１２年に原子炉等規制法が改正されて盛りこまれたもので、地震や津波などへの対策を強化した「新規制基準」、既存の原発にも最新の基準への適合を義務づける「バックフィット」と並ぶ規制強化の柱でした。

　東京大井野博満名誉教授（金属材料工学）は「中性子照射脆化は防ぐ手立てがない。これまでに脆化で破裂した原子炉はないが、科学や技術に１００％はない。運転期間が延びれば延びるほど脆化が進むため、その分リスクも高まるし、欠陥を見つけられるかどうかは検査員の技量にも左右される。リスクが見逃される恐れが潜在的にある」と指摘されています。

　４０年ルールの改正によって運転上限をなくすというのは、脱原発政策を放棄するということにつながるという、大きな政策転換にもかかわらず、審議会の議論は不十分で結論が拙速であり、議員立法で決まっている４０年ルールの見直しは国会で丁寧な議論があるべきではないでしょうか。

　福島第一原発事故のとき、第一原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであったにもかかわらず事故は起きています。

　その教訓として2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年の寿命が定められたものであり、規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものと言わざるをえません。

　福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、規制委自ら先走り、国民を守るべき責務を放棄するかのような今回の動きは看過できません。

　下知地区減災連絡会では、地区防災計画の柱でもあります「事前復興」についての学習会を毎年重ねてきました。

　今年は、京都大学防災研究所牧紀男教授から「事前復興のすすめ～南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」と題したお話を頂きます。

　下知地区防災計画「事前復興編」には次のように書いてあります。

　「下知地区では、近い将来に発生すると想定されている南海トラフ地震により、甚大な被害が想定されています。 これまで全国の大きな災害では、復興計画は被災後に立案されてきました。しかし、避難生活を送り、将来の見通せない中で、住民に復興計画を十分に考える余裕はなく、短期間で作成された計画は必ずしも住民意見が反映されたものでありませんでした。下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。しかし、低地であり、商工業施設も多いこの地区では、他地域への移転など人口流出も懸念されています。災害に備えて命を守る防災対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いより将来に魅力あるまちづくりを行うため、『事前復興計画』を立案したものです。」

　その「計画」をより具体化し、可視化するために、個別課題で学習会をしてきましたが、昨年度から、より具体的な「まちづくり」のために、何が求められてくるのかを考える学習会をしております。

　今年は、より具体的な「事前復興の必要性」がイメージできるのではないかと思いますので、下知地区の方だけでなく、関心をお持ちの方は、ぜひご参加頂きたいと思います。

　これまでの学習テーマについて、ご紹介しておきますので、参考にして下さい。

２０１８年　「東日本・熊本の被災地から学ぶ『暮らし・仕事・雇用の早期復興』」　　　　　　
　　　　　　　講師：津久井進弁護士（日弁連災害復興支援委員会委員長）　　　　　　　　
　　　　　　「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」
　　　　　　　講師：野崎隆一氏（神戸まちづくり研究所理事長）　　　　　　　　　　　　　

２０１９年　「被災地の水産加工業～あれから５年」に学ぶ中小企業ＢＣＰ　　　　　
　　　　　 　講師：田中淳子（映像プロデューサー） 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　「国交省復興事前準備ガイドラインや県震災復興指針と地域が備えること」
　　 　　　　講師：国土交通省、高知県土木部、危機管理部、高知市都市計画部職員　　　　

２０２０年　「復興まちづくりから事前事前復興まちづくりへ」
　　　 　　　講師:宮定章氏(まち@コミニケーション代表理事)
　　　　　　 「中小事業所 BCP 策定を学ぶ」減災講演会
　　　　　　　講師：高知県経営支援課

２０２１年　「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」 　　
　　　　 　　講師　井若和久氏（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）
　　　　　 　　　　浜大吾郎氏（徳島県美波町「美波のSORA」会長）

　連日、韓国・ソウルの繁華街「梨泰院」で２９日夜に、大勢の若者が路地に密集し、日本人を含む１５０人超が死亡した事故が報道されています。

　そこでは、人が過密な状態の中で起きる「群衆雪崩」などが発生した可能性が指摘されており、私たちにとっては、２００１年に兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客11人が死亡した事故を思い出さざるをえません。

　防災関係で、学ばせて頂くことがある都市防災に詳しい東京大学大学院の広井悠教授は、マスコミ取材に答えて、いくつかの点を指摘されています。

　広井教授は、事故は人が集まるだけでは起きないとして、発生するには一つ目は道路などの「ハード面」、二つめは警備などの「ソフト面」、三つ目は群衆の「心理面」という「三つの『トリガー』がある」と指摘されています。

　「ハード面」では、広い通りから狭い通りに入るなどの構造や、路面の段差の解消などが重要であり、「ソフト面」では、適切な誘導で、人流を滞らせないことが有効な手段であり、「心理面」は、心理的な落ち着きを意識し、人流を乱れさせないことが必要だと言われます。

　一方で、「こうした対応がとれない状況も多い。そもそも過密な空間に行かないなどの意識が重要だ」と指摘されています。

　また、広井教授は、群衆による事故には、２種類あると言われています。

　一つはいわゆる「ドミノ倒し」で、人の流れがあり、群衆密度が1平方メートルあたり3～5人以上となる空間で、転んだ人を起点に前の人が次々倒れることで起こり、もう一つが「群衆雪崩」で、1平方メートルあたり10人以上が密集した空間で、圧迫で気絶したり転倒したした人を起点に円形や楕円形に人が倒れるというものです。

　今後、コロナ禍で大規模イベントを控えていた反動による大量の人が集まるイベントも想定されますが、まさに「人が集まる」ということだけでリスクが高まるということを肝に銘じた行動が必要ではないでしょうか。

　今朝の高知新聞に、共同通信社の全国緊急電話世論調査結果が報じられていました。

　政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は71.1%に上るとともに、岸田首相が、経済再生担当相だった山際衆院議員を事実上更迭したタイミングについても「遅過ぎた」が66.9%であったことなどからも、岸田内閣の支持率は37.6%(前回比と比べ２．６ポイント増)で、なお低迷しています。

　また、旧統一教会との関係では、自民党による接点調査に関して地方議員に対象を「広げるべきだ」が74.8%に達し、「広げる必要はない」の21.8%を大きく上回っています。

　さらに、自民の複数議員が昨年の衆院選で、教団側の求めに応じ「推薦確認書」を取り交わしたことについて、自民が推薦確認書の実態を「調べるべきだ」が82.4%にのぼっています。

　そのような中で、共同通信社は８月に行った全国の国会議員７１２人を対象の旧統一教会との関係アンケートを、都道府県の知事ならびに議員、政令市長まで対象を広げ、アンケートを実施されるとのことで、私のところにもアンケートが届きました。

　しっかりと回答しておきました。

　朝から二葉町・若松町防災訓練に、遊軍班の任務で参加し、多目的ホール内「避難場所」での進行役を仰せつかりました。

　参加者の皆さんは受付で８０名で、その場で避難所運営の役割スタッフをお願いしての運営でしたが、皆さんそれぞれに役割を担って頂き、ほぼタイムスケデュールどおりに避難所運営と防災講話や非常食試食などに参加していただきました。

　今回は、すずめ共同作業所家族会の皆さんにもご協力いただき、参加者の皆さんに災害時の障がい理解を深めて頂く機会もえられました。

　PTA会長さんや高校生たち、下知交番、フタガミさんそして３年目になったPWJさんなど、多様な皆さんのご協力を頂くとともに、ご参加頂いた皆さんお疲れさまでした。

　そして、ありがとうございました。

　片付けの後は、事務所に帰って直ちに、オンラインでの会議二つに参加しました。

　１３時半からの日本ALS協会高知県支部「災害に備えて ～非常時電源確保について～」学習会で、照喜名通氏（沖縄難病相談支援センター長・認定NPO法人アンビシャス副理事長）らよる講演『医療的ケアが必要な方の非常時電源確保について』、患者・家族・支援者等による交流会と学びの多い、学習会となりました。

　丁度２月議会で取り上げた課題でもありましたので、さらに今後の取組の参考になりました。

　終わり次第、「第13回災害ケースマネジメント構想会議」の第三セッションの「多重被災の罹災判定を巡る問題について」からの途中参加させて頂きました。

　朝８時から１７時まで一切休憩なしの「防災三昧」となり、多少バテ気味ですが、明日からの活動に生かしていきたいと思います。

　今朝の高知新聞に「県議選５０人程度出馬か」との見出しで、来春の県議選挙における現職、新人の出馬意向の状況が報じられていました。

　現在の任期満了が来年４月２９日で、あと半年となり、投票日も４月９日に決まっています。

　記事によりますと、私が闘う高知市選挙区は、定数１５名に対して２０名の出馬が想定されており、今までになく多数激戦となりそうです。

　他の選挙区でも、同じ会派でともに頑張って頂いてきた現職が勇退されることなどもあって、会派の議席減とならないようにも、頑張らなければなりません。

　６期目に挑戦する私にとっては、まさに尻に火が付いていたこのタイミングで、なんとか「後援会のしおり」もできました。

　また、定例会終了後毎に報告している県政報告「県政かわら版」も、７０号を迎え現在印刷中です。

　いよいよ、ギアチェンジを図って、頑張らねばです。

　今朝の高知新聞には、先日報じられた高知県発注の地質調査業務の入札における談合疑惑のことについて「【県内談合疑惑】防止策は機能したのか」との見出しで社説に取り上げられていました。(写真は２０１２年の高知新聞です)

　社説の中には、「１０年前の建設談合事件を巡っては、県は、地域経済への打撃を考慮し、関わった業者の指名停止処分の期間を短縮した。ペナルティーを軽くしても再発防止態勢は築けると説明した。一方で、処分の軽減が談合の土壌を残すのではないかという反対論も強かった。その懸念が現実になった側面はないと言えるのだろうか。」と指摘されています。

　当時、私もこの「３７社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」に反対し、当時の建設業協会の体質の問題を指摘していたことを思い出します。

　そのことについて、２６日の記事でも「建設業協会の会長が『業界としてコンプライアンス遵守に努力する』との決意の一方で、『発注側の談合できない入札制度を求める』との要請に呆れたことがあり、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえなかった」と触れさせてもらっています。

　当時、「談合建設業３７社のうち３０社及び系列を含めると１億２千万円を超す献金が自民党に行われていた」と高知新聞で報道されていましたが、まさに献金していた業界と受け取っていた自民党の間の「２００兆円国土強靱化」談合請願ではないかと、当時のホームページの記事に書かせて頂きました。

　今回の「談合疑惑」を見るにつけ、社説にもあるように、当時懸念していたことが、現実のものになったのではないかと危惧せざるをえません。

　今朝の社説では、「１０年前の事件を教訓に、業界や県が行ってきたコンプライアンスに関する取り組みは機能していたのか。検証する必要がある。」と結ばれていますが、やはり喉元過ぎても繰り返すことのできない入札制度を作るしかないのではと考えさせられます。

　２５日に、平和・立憲・人権全国自治体議員会議の緊急討論集会にオンライン参加をさせて頂きました。

　基調講演は前参議院議員で、旧統一教会に関する著作も多いジャーナリストの有田芳生さんによる「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」でした。

　講演では、山際氏と旧統一教会の関係性の親密さに始まり、いかにして旧統一教会が日本に浸透してきたかなどについて触れられていたが、今の自民党内は旧統一教会問題も含めて「支持率低下には打つ手がなく、じっと耐えるしかない」との雰囲気が強く、サミット後の解散総選挙が取りざたされているとのことでした。

　そのような中でも、地方議会の中でも、どれだけ統一教会が関わっていたかということが来春に向かって、さらに報じられていくことだろうと言及し、２０１２年熊本県議会を皮切りに広がっていった「家庭教育支援条例」が全国に広がる中で、全国での信者議員の存在と活動などについても触れられました。

　同じ趣旨の「家庭教育支援条例」の導入は、今年6月までに静岡県や茨城県など10県6市が制定しており、自民議員が提案するケースが多いとされています。

　第１次安倍政権下の０６年に成立した改正教育基本法には、「家庭教育」が、第１０条に新設されて、それの具体化として家庭教育支援法や支援条例制定の動きが顕在化していきたものと思われます。

　「ピュアフォーラム」とか「家庭教育を考える会」などさまざまな形の団体を隠れ蓑に、「支援という名の下に、特定の家族像に合うよう親を『教化』する意図」が見える動きが地方議会にも浸透していることなどを含めて、統一自治体選の中でも、明らかにしていくことが求められていることが指摘されていました。

　昨日から、報道を賑わせているのは、公正取引委員会が２５日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、県内の測量業者など十数社を立ち入り検査したとのニュースです。

　「またか」との思いだが、高知県が発注した地質調査業務の入札で１０年以上前から談合を繰り返していた疑いが強まったとのことです。

　１０年以上前からと言えば、２０１２年の土木工事を巡る大規模な入札談合が認定され、県や建設業界を挙げて再発防止に取り組んでいたときからということであり、この業界はどうなっているのかと言わざるをえません。

　高知新聞によると、今回立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「興和技建」「四国トライ」「相愛」「地研」「ジオテク」（いずれも高知市）など十数社で、各社は１０年以上前から、県や県の出先機関の土木事務所が発注する道路や河川の改修工事などに関する地質調査業務の指名競争入札で、事前に談合し受注業者や入札金額を調整していた疑いが持たれているとのことです。

　現状においては、公取委が進める解明状況を注視するしかありませんが、２０１２年の国土交通省や県が発注した土木工事における入札談合において、県内建設大手など３７社に計約１７億５千万円の課徴金納付と排除措置を命じられたときのことを思い出さざるをえません。

当時、建設業協会のコンプライアンス確立に向けた取り組みの中で、「法令遵守と信頼関係に向けての改善計画書」の骨子にある仕組み作りやそれに実効性を持たせることが求められていた際に、会長が「業界としてコンプライアンス遵守に努力する」との決意の一方で「発注側の談合できない入札制度を求める」との要請に呆れたことがありました。

　私は、この言葉を聞いて、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえず、当時議論していた企画建設委員会で、土木部に対して「コンプライアンス遵守に期待するより、徹底して厳しい内容の談合の出来ない入札制度をつくるしかない」と申し入れたことを思い出します。

　今回の県発注地質調査の談合疑惑についての推移を注視していきたいと思います。

　昨日２４日付け高知新聞一面の共同通信の配信記事に「コロナ貸付　返済免除１２９５億円」との見出し記事がありました。

　コロナ禍のもと生活福祉資金の特例貸付を受けた人の中で、低所得などの理由で返済を免除された金額が全国で少なくとも約1295億円、人数では延べ約39万人に上ることが報じられていました。

審査が済んでいない分を含めた免除申請は貸付件数の35％を占め、お金を借りても生活を立て直せない人が多い実態が明らかになっています。

「特例貸し付け」の申請が、9月末で終了し、貸付決定件数は約334万件（緊急小口資金約161万件、総合支援資金約173万件）に上り、貸付総額は1兆4000億円を超え、リーマン・ショック時の約20倍に上っています。

　２年半あまり続いた貸し付けに助けられた人も多いが、大切なのは今後の生活再建につながるかではないでしょうか。

　９月定例会でもとりあげた質問で、本県では、生活福祉資金の特例貸付実績は、令和４年８月末現在で、２万8,640件、約114億円。そのうち、令和５年１月から償還の始まる緊急小口資金は、１万318件、平均償還金額は約17万7千円で、総合支援資金初回貸付については、7,758件、平均償還金額は約52万8千円となっていることが明らかになりました。

　そのうち償還免除決定世帯数は９月22日現在５年１月から償還開始対象の１万350世帯のうち4,372世帯で、42.2％とのことでしたが、報道では１０月中旬調査で、44%とさらに増え、全国でも多い方から５番目となっています。

　償還免除の対象を拡大することで、償還が生活再建の負担になることのないようにこれまでも求めていたが、知事答弁では、「生活保護受給者、障害者に、１年分の償還が滞ったひとり親世帯も償還免除の要件に加えられた。さらに、１年以上償還が遅延し、償還指導を実施しても償還の見込みがないと判断される場合などは、都道府県の社会福祉協議会が社協サイドの職権により、償還免除ができるという規定も加えられ、社協の判断、裁量によって、実態に即した判断ができるという余地ができた。」ことが示されました。

　このようなことを踏まえて、機械的・一律的に償還を命じるのではなく、丁寧な事情の聞き取りや将来の家計の見通しによって、償還の免除や少額返済など柔軟に対応すべきであり、収入を安定させるために低所得者向けの給付制度の充実などウィズアフターコロナの新たな生活困窮者支援制度の創設の必要性についても求めたところです。

　２０２０年１１月１６日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態でホームレスの女性が死亡したというショッキングな事件があったことは記憶に新しいと思います。

　この事実を風化させることなく、脚本家の梶原阿貴さんと映画監督の高橋伴明さんが映画「夜明けまでバス停で」という形で可視化させてくださいました。

　いつも深夜から未明にかけてバス停で身を休めていたが、無防備な状態で被害に遭ったもので、数日後、防犯カメラの映像からその前後にバス停近くを通りかかった近所に住む男が傷害致死容疑で逮捕され、男は動機について「この場所からどいてほしかった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」などと供述しており、彼女が所持する財布に残された現金はわずか8円だったことも、当時報じられていました。

　そこには、「所持金８円」というところまで困窮に追い込まれていった背景の彼女の働き方の問題や、そのような状況にあっても助けてと言えずに、一人深夜のバス停で過ごさなければならない社会的孤立の問題など考えさせられることがあまりに多すぎます。

　その後には、加害者の男は５日後に自ら命を絶ったというが、長く生きづらさを抱えていたことも報じられています。

　この事件は、新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化した生活困窮者や社会的な孤立を他人事ではないと受け止め、今の社会は、このような事件が誰にでも起こりうる状況なのではないかとの思いを抱かせるものとして改めて考え直してみたいものです。

　そんな現状を知り、なぜそのような状況が作り出されるのかを理解することから、このような社会を変えることにつながるのではないかと思うと、できるだけ多くの方にこの映画を見てもらいたいものです。

　岸田首相は１７日の衆院予算委で、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した旧統一教会の調査を表明し、「解散に匹敵するような具体的な事案が明らかになれば、次の段階に進んでいくことも考えられる」と述べ、解散命令請求も視野に入れていることを明らかにしました。

　翌日には、その際の要件として「民法の不法行為は入らない」として野党から追及されるや、１９日には、法解釈を変更して、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合、民法の不法行為も入りうる」と答弁を一転させました。

　さらには、瀬戸際大臣こと山際大臣の委員会答弁の不誠実さが批判され続ける中、今朝の朝日新聞では、旧統一教会の友好団体が自民党議員に対して「政策協定」をも迫っていることが報じられていました。

　今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めるなど選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策(憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容)への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容で、文書に署名した議員もいたとのことです。

　朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められており、教団関係者も確認書の存在を認めています。

　自民党が所属議員に行った教団側との接点についての調査結果では、確認書の存在には触れていない中で、地方でも教団側から推薦をもらっている議員がいることが、これまでの報道などで分かっており、国会議員だけでなく、地方議員も含めて教団側と候補者の間で政策協定や推薦がどれくらいあったのか、実態を調べ、結果を明らかにすべきではないでしょうか。

　今朝の高知新聞１面と２５面に大きく取り上げられた動く仮設住宅の県内備蓄拠点開設の記事に、ここまできたかとの思いがしました。

　アーキビジョン２１（北海道千歳市）が「ムービングハウス」と名付け、１８年から普及を進めており、狭い敷地でも縦に積み上げたり自由にできる点が特徴で、繰り返し使えるもので、２０１９年北海道での胆振東部地震を調査した際に着目して、９月定例会の質問で取り上げました。

　「西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において、被災者が所有する敷地にトレーラーハウス型応急仮設住宅が設置された事例があります。仮設住宅用地の課題を解消する一助になるのではないかと思われますが、今後の仮設住宅確保の上で検討されるのかどうか。」との質問に「岡山県倉敷市で51棟のトレーラーハウス型仮設住宅が供給されており、このトレーラーハウス型仮設住宅は、比較的狭い敷地でも対応できることから、被災者の所有地の一角に設置することも可能であり、仮設住宅の建設用地不足の解消につながるものと考えている。このため、県におきましては、このトレーラーハウス型仮設住宅の活用について、メーカーと意見交換を行うなど、仮設住宅の供給メニューの１つとして検討を進めている。」との答弁を頂き、翌年の全国の都道府県で初めて災害時の連携協定締結につながりました。

　そして、今回の北海道、茨城県などの計７カ所に２５０～３千坪の展示場を兼ねた備蓄拠点があり、今回の大豊町は西日本で初めてであり最大規模になるとのことです。

　協定では、南海トラフ地震発生から1カ月内に5千戸の供給を受けることとなっていますので、そこに向けての第一歩と言えます。

　今年２月定例会の質問でも取り上げましたが、Ｌ２地震の際の必要戸数7.7万戸に対して、供給可能戸数は建設型2.3万戸と借上げ型0.8万戸を合わせて3.1万戸の実績という状況であり、仮設住宅不足を解消するには絶対的な量不足ですので、今後も抜本的な取組の強化が求められます。

　県議会９月定例会閉会日の意見書採決を巡って、県民の会と共産党で提出した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切り、被害防止および救済を求める意見書」討論について注視していただきたいと報告していましたが、新聞報道にもありましたように、教団関係者と接点があった５氏を含む最大会派の自民党と公明党、一燈立志の会が反対し、否決されました。

　意見書は、「政府と国会は反社会的な活動を行う旧統一教会と政府・政治家との関わりを徹底して明らかにし、今後一切の関係を断ち切る」ことと「専門家や民間団体と連携して旧統一教会による被害の実態把握を進めるとともに、被害防止と救済に当たる」ことを求めたものでした。

　反対討論に立った自民党議員は、「関係を断つことはもちろんのこと、国民が納得する説明を果たすべきだ」と指摘する一方で、「行政のトップの政府、立法のトップの国会が一切のサービス、影響力を当該団体と有してはならないとする内容は現実的ではない」と本会議での知事答弁を拡大解釈して述べるなど言い訳的なものとしか、思えませんでした。

　また、政府による被害者救済が取り組みまれようとしている中で、「意見書の趣旨は大いに理解するが、政府としてさまざまな対応、対策を進めており、意見書として提出するのは適切でない」などと、これも今までも、政府が取り組んでることをさらに後押しをするような意見書はいくらでも提出してきた中で、言い訳にもならない理由を述べていました。

　さらに、討論の際に「一切」というのは、現実的ではないという理由を持ち出すのであれば、事前に修正協議をすればよかったので、いつも行っていることであり、今回の意見書や決議でも修正をして全会一致で可決したものもあります。
　
　いずれにしても、反対討論の内容は「よく分からん。言い訳にしか過ぎない。」との声が多く、翌日の新聞をご覧になった方から、「何で反対するが。おかしい。」との声が数件届けられました。

　自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を政府が14日、閣議決定しました。

　大綱は5年に一度見直されており、自殺者数はピークだった03年の3万4427人から減少傾向が続き、19年は最少の2万169人になったが、20年には2万1081人（前年比912人増）となり、11年ぶりに増加に転じました。

　小中高生の自殺者数は20年に過去最多の499人で、21年も473人と過去2番目の水準で推移していることや、コロナ禍の2020年以降、女性の自殺者数が2年連続で増加していることから、「非常事態」が続いているとされています。

　今回の大綱では、女性や若者、子どもへの対策強化などを重点施策に掲げたほか、厳しい雇用環境の影響を受けた非正規雇用者やひとり親などへの支援も必要だとしています。

　自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられるが、「非常事態」が続いているとされる状況の中で、新たな「自殺総合対策大綱」にある「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」などの重点施策を具体化していくことが求められます。

　本県でも、昨年の自殺者数は前年比９人増の１２８人となり、自殺死亡率はワースト７位と高位で推移しています。

　県のHP上でストレスチェックができる自己診断ツール「こころの体温計」を利用されている方が月２０００件ほどあり、そのうち約８５％が「本人モード」であることから自殺を企図するおそれのある人を対象に「検索連動型広告」を打ってアプローチしたり、支える人へのアプローチとしてリーフレットを作成するなど約３７０万円の補正予算が「自殺予防に向けた普及啓発の強化」として、この９月定例会で可決されました。

　NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの創設代表清水康之さんが言われるように、生きることの包括的支援として自殺対策を講じて、誰もが死ではなく生きる道を選べるように支援していきたいものです。

　９月２１日に開会した９月定例会も、本日閉会日を迎えることとなりました。

　執行部提出の補正予算に修正案が提出されることも予定されていますが、私は議発の意見書議案で「防衛関係費の充実を求める意見書 (案)」ついて、反対討論に立つ予定です。(写真は６月定例会における意見書議案討論のものです)

　この意見書は、４月２６日自民党が公表した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を、具体化するために政府に予算化させ「防衛関係費の充実を求める」ものであります。

　しかも、その「提言」の副題には「防衛力の抜本的強化の実現に向けて」との文言があり、改憲後に向けた自民党防衛政策の全体像を提示しているものと言わざるをえず、その「提言」をなぞった意見書議案には反対せざるをえません。

　政府は、「骨太の方針」でNATO(北大西洋条約機構)の加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示したうえで、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」として、倍増させるための財源を増税によって確保しようとしています。

　敵基地攻撃とは、敵基地がある相手国本土を攻撃することであり、相手国もこちらの本土に報復することによって、戦争が拡大することとなります。

　国民をそんな攻撃の只中にさらすために、増税や借金をしてまで防衛費を増大させ、「反撃能力を保有」することが許されるのでしょうか。

　そんな思いを反対討論の中で、訴えていきたいと思います。

　また、県民の会と共産党会派で提出する「世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」に反対する自民党は、この意見書議案に対する反対討論をするようですが、どのような言い訳をするのか注視していきたいと思います。

　１０月1日のTBS「報道特集」で旧統一教会被害者家族の実態を訴えられていた南国市の橋田達夫さんが、昨日の高知新聞でも、立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」副本部長の山井和則衆院議員と面会された様子が報道されていました。

　橋田さんは、結婚から約１０年後に入信し、家族を犠牲に多くの資産を教団につぎ込んだ妻と離婚し、自宅そばの倉庫で１人暮らしをしつつ、教団に何度も返金を求めたが、耳を貸してくれることもなく、そんな中、２年前に３６歳の長男が自宅で自ら命を絶ったと言います。

　山井氏は面会後、「全国でも最もひどい被害の一つだ。国会で取り上げ、国を挙げて解決したい。全国で泣き寝入りしている被害者の突破口にしたい」と話したと言われています。

　全国で、被害者家族や元二世信者が「苦しんでいる数多くの人たちの一日も早い救済、被害防止のため、今の臨時国会で高額献金を規制する法律を成立させて頂きたい」などの声をあげています。

　そのような声の実現をはじめ、細田衆院議長が、旧統一教会との関係について新たな接点を認めながらも、けして説明責任を果たそうとしていないことに代表されるような旧統一教会と政府・政治家との関わりを徹底して明らかにし、今後においては、一切、関係を断ち切ることを求める意見書が県議会総務委員会で自民党などの賛同がえられず、不一致となりました。

　閉会日には、再提出し、本会議での採決を求めますが、自民党議員らの「今後関係を断ち切る」ことの本気度が問われているのではないでしょうか

　今年は、日本と中国の国交正常化から５０年ということで、ＮＰＯ法人・県日中友好協会の主催と高知県の共催で、昨日「日中国交正常化５０周年記念公演」を開催しました。

　式典をはじめとした記念公演には１００名を超す参加者、懇親交流会にも５０名ほどの皆さんにご参加いただき、この時期のコロナ対策を考慮する中で、盛大に開催されました。

　式典では、会長が「国と国との間で意見の対立があったとしても、民が官を後押しして日中友好を促進したい。今後は若者の交流も積極的に進めていきたい」と話し、県からの祝辞も頂きました。

　また、中華人民共和国大阪総領事からのメッセージも頂き、日中友好協会の理事である若者代表の挨拶と元中国残留孤児の中野ミツヨさんがスピーチをされました。

　中野さんの４３歳で日本に帰国するまでに母と兄２人が中国で命を落とした帰国するまでの苦難についてのお話や「私たち残留孤児は二つの祖国を持ち、両国の平和を誰よりも望んでいます。中国は私たちを死の淵から救ってくれ、育ててくれた命の恩人。日本は私たちの母国であり、永遠に離れることはできません。日中国交正常化５０年にあたりこれからの未来を展望して、日中友好が世々代々受け継がれていくことを願っています。皆さん日中友好を続けていきましょう。」と、呼び掛けは、多くの参加者の胸を打ちました。

　若者代表の入江さんもそんな日中友好を知ることでつなげる思いが述べられました。

　式典の後には、「文化で交流」をテーマに、本県友好都市の中国・安徽省出身で、瞬時に仮面が変わる「変面」の役者、王文強さんによる３４８種類ある地方劇のうち安徽省で発展した黄梅劇などの芸能についての話や変面ショーに聞き入り、見入っていました。

　また、県内の大学生らの高知のはし拳披露、また中国留学生の子ども遊びの紹介を来場者がともに楽しむシーンもありました。

　最後は、中国映画を鑑賞して、約４時間を超えるイベントも無事終えることができました。

　ＮＰＯ法人県日中友好協会の事務局長をさせて頂いていることから、準備から片付けまで、多くの皆さんのご協力を頂いたことに感謝します。

　１０月４日に、９月定例会で一問一答による質問をさせて頂きましたが、テープ起こしができましたので、仮の議事録として、とりあえず報告させて頂きます。

　リンクを貼っておきますので、こちらからご覧ください。

　相変わらず、再質問を繰り返していたら時間が足らなくなって最後に用意していた国葬における知事の考え方について、掘り下げて質問することができませんでした。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係を巡っては、さまざまなマスコミ報道などを通じて明らかになっている部分と当事者が説明責任を果たさないことによってさらなる不信感を高めていることも膨大にあろうかと思います。

　そして、自民党は党内調査で、閣僚を含む党所属議員１８０人に教団との接点が判明したと発表しているが、その関りは地方議会においても関りはありながらも、不明な部分は多く残されています。

　先日のTBS「報道特集」に登場された高知の被害者家族の訴えに、身近にもこんなことがあったのかと思わざるをえませんでした。

　さらに、今朝の高知新聞「声ひろば」に「脱会した元信者より」と題した投稿には、「自民党議員の応援も、私がいた頃にも教会挙げてしていたのに認めようとしない」「選挙応援などでかかわった議員には、問題のある団体から安易に支援を受けることの恥を知ってもらいたい」とありました。

　報道特集の被害者家族は、親身になって相談できる窓口に行きつかず、家族の自殺という最悪の道を辿っているが、「声ひろば」投稿者は専門的な知識を持った方や犠牲を払った両親によって脱会できたなど様々だが、信頼できる相談窓口に一日も早くつながり、脱会・救済されることを願うばかりです。

　自民党は、これまで旧統一教会の活動にお墨付きを与えてきたことを深く反省し、説明責任を果たすとともに、今後の絶縁を明確に示すことから贖罪が始まるのではないでしょうか。

　今朝の高知新聞には、昨日の私の一問一答の中から介護事業所のBCP策定のことについての質疑が取り上げられていましたが、9月の調査時点で４６２事業所中災害時BCPの策定済みが２５％、策定中５３％、感染症BCPは策定済み１７％、策定中５６％となっており、今後研修会開催や事業所への個別支援などを行い、２３年度末までの全事業所策定を目指すとされています。

　福祉専門職の皆さんは、当該介護事業所のBCP策定とあわせて、避難行動要支援者の個別避難計画策定など大変な面があるので、負担軽減を図ることも求めておきました。

　また、コロナ禍における生活困窮者支援として活用された生活福祉資金特例貸し付けの償還開始にあたっての償還免除要件や柔軟な償還のあり方やその他取り上げたそれぞれの課題についても、報告したい内容がありますが答弁のテープ起こしをしてからご報告させて頂きます。

　今しばらくお待ちください。

　相変わらず、答弁に対するやり取りが多いため、今回も深堀する時間がなくて、申し訳ありませんでした。

　今朝の朝日新聞社の全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は５０%（前回９月調査は４７%）で、初めて半数に達し、不支持率が支持率を上回るのは、2カ月連続となったことが報じられています。

　そして、９月２７日に行われた安倍元首相の国葬を、岸田内閣が国の儀式として行ったことについて、「評価しない」は５９%、「評価する」は３５%で、読売新聞全国調査では安倍元首相の国葬実施をよかったと「思わない」は５４％で、「思う」の４１％を上回り、国葬実施後も評価は好転していません。

　また、読売調査では、一定の業績を残した首相経験者などを対象とした国葬を今後、実施してもよいと「思わない」は５８％で、「思う」は３３％にとどまっています
。
　朝日新聞調査の政治家と旧統一教会を巡る問題への岸田首相の対応は、「評価しない」６７%と、同じ質問をした８月調査の６５%、９月調査の６６%からほぼ変わらず、依然として岸田首相の対応には批判的な声が高くなっています。

　そんな中で、今日から１２月１０日まで臨時国会が開催されます。

　旧統一教会をめぐる問題や安倍元首相の国葬などについても、徹底的な議論をし、岸田首相には聞く力を発揮し、真摯に答えて頂きたいものです。

　明日から二日間は、私も登壇(４日１３時～１３時４５分)し一問一答で行う質問が県議会で行われますが、知事はじめ執行部には、県民に寄り添う形で答弁していただきたいものです。

　朝は、今日まで連日交通安全指導で、終わり次第議会棟へと出向き、夜は議会質問作成か地域の防災関係の事業に終われ、ホームページを更新できませんでした。

　今日で、一括質問三日目となります。

　私の質問は、１０月４日に一問一答で行いますが、当日は、１３時からの登壇予定です。

　質問項目は、次の項目を予定していますので、ぜひ議場またはネット中継での傍聴をよろしくお願いします。
(写真は昨年の９月定例会のものです)

１　新型コロナ感染症「第７波」における知事の情報発信の在り方について
２　医療提供体制を支える医療従事者への支援について
３　コロナ禍における生活困窮者支援のこれからについて
(１)生活福祉資金特例貸し付けの償還開始について
(２)償還免除となる方について
(３)償還免除の要件緩和について
(４)アフターコロナの平時における生活困窮支援策について
４　人権問題について
(１) 差別に当たるネット上の情報の削除について
(２) 来年度改定予定の県人権施策基本方針に、反映する実効性のある取り組みについて
５　南海トラフ地震をはじめとした災害対策について
(１)避難行動要支援者個別避難計画の漏れのない策定について
(２)介護事業所のBCP策定義務付けについて
(３)福祉避難所の在り方について
(４)避難所でのコロナ感染自宅療養者対応について
６　国葬のあり方について

　本日午後二時から、国民の反対意見が強い中、安倍氏の国葬が強行されようとしています。

　結局当日の今日になっても、安倍氏をなぜ国葬とするのか、最大の疑問は解消されていません。

　今回の岸田内閣の閣議決定には多くの問題があり、看過することはできず、これまでも反対の意思表示や反対行動に参加してきました。

　岸田内閣は、閣議決定したから良いというかのような説明を繰り返しており、閣議決定万能主義に陥ったアベ政治の弊害を踏襲しており、今回があしき前例となって、本来は内閣ではできないことまで閣議で決めて推し進めてしまうようになるりつつあることに、怖ろしさを感じます。

　国の最高の意思決定機関は内閣ではなく国会であります。

　そして、国葬は、特定の政治家への弔意を事実上強制しうる、国民の内心に踏み込み、弔意を強制しないとしても、国葬となれば同調圧力が生まれて、弔意が押しつけられる恐れから、憲法19条の保障する、思想・良心の自由がおびやかされるものであり、国会でのよほど慎重な議論が必要なはずであります。

　いずれにしても、「国葬」を行うことについては、多くの国民が反対していることはもとより、現行法上の法的根拠が存在しないことや、法治主義や民主主義、財政立憲主義という憲法原理にも反する問題があることから、この期に及んでもなお、「国葬」を行うことに改めて反対し、中止を求める意を明示しておきたいと思います。

　今朝の高知新聞一面トップは「高知の男性、家事・育児力全国一」と驚きの見出しでした。

　「積水ハウス」が実施した「男性育休白書」で、男性の家事・育児力の都道府県別ランキングで、高知県が家事・育児の時間や関与度などでトップとなり、総合スコアで前年の１０位から大きく前進し全国１位となったとのことです。

　調査開始の１９年の２３位から年々順位を上げていた高知は、家事・育児の項目数（８.５項目）や家事・育児時間（週１８.４時間）などで１位に、幸福度は３位、育休取得日数（１０.２日）は１１位となり、総合で首位の座についたものです。

　記事には、高知大学の森田美佐教授は、上位３県は共働き率が全国平均より高く、特に高知は夫が仕事をし、妻は専業主婦という割合が低く、「高知では男性の家事・子育て参画が欠かせない。男性が共稼ぎを普通のことと受け止める文化があり、妻だけが家事をやるべきだとは考えてないのかもしれない」との指摘があります。

　一方で、これも昨年９月に高知新聞の記事で取り上げて頂いたものだが、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが県内男性に行ったアンケート結果では、家事については、男性が「家族の洗濯物を干す」ことへの肯定的な反応は、内閣府調査は６割弱だったのに対し、県内では９４．５％に上るが、家事の総量を１００％とした場合の負担割合を尋ねると、平均３０．５％と全国並みで、「意識は高いけど、行動には結びついていない」とご協力いただいた高知大学森田教授は指摘されています。(右２グラフは自治研センターアンケートによるもの)

　「高知は共働きが多く、出産や子育てのために離職する女性の割合が全国で２番目に低い。稼ぎの面だけでなく、男性もパートナーとして家事や育児にもっと関わって」とも森田教授から呼び掛けられていたが、そのような実態もあることも踏まえて、真に男性の家事・育児力を高めなければならないのではないでしょうか。

　今朝の高知新聞一面は、「南海トラフ地震臨時情報」の事前避難対象が５７万人超に上っていることが大きく報道されています。

　南海トラフ地震の想定震源域でM８以上の地震が起き、さらに後発地震の可能性の高まりが評価されると、気象庁は臨時情報の中で最も危険度が高い「巨大地震警戒」を発表し、後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わない地域は、1週間の事前避難が必要となり、自治体が対象指定を進めています。

　今回の共同通信による調査は、「津波避難対策特別強化地域」に指定された市町村を対象に実施したもので、全体の６３％にあたる８７市町村で事前避難対象地域が「ある」と回答し、対象住民数の総計は５７万１６０６人に上ったとされています。

　しかし、８月２８日の共同通信調査では、南海トラフ地震発生の際に、津波被害が想定される１４都県１３９市町村のうち、７３％にあたる１０２市町村では住民の理解が進んでいないと認識していることが報じられていました。

　本県においても、昨年度の「地震・津波県民意識調査」で、「南海トラフ地震臨時情報」については、約５割が「知らない」、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」の28.4％と合わせると、約８割が内容をよく知らないという結果になっています。

　住民に周知されていない限り、臨時情報が発せられても、取るべき行動が取られずに、守られる命が守られないことも想定されます。

　今、改めて臨時情報の理解を深めるための周知のあり方が問われているのではないでしょうか。

　そんな中で８月２７日の神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールにおいて、豊橋市役所防災危機管理課の岡田恵実さんから「南海トラフ地震臨時情報を住民と一緒に考える勉強会の実践」についてのお話を聞く機会がありました。

　豊橋市では、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について、市の広報誌などを活用して啓発活動を行ってきたが、豊橋市在住の18歳以上を対象としたインターネットモニターアンケートでは、南海トラフ地震について「内容を含めて知っている」と98%が回答した一方で、南海トラフ地震臨時情報を「内容を含めて知っている」と回答したのは約27%という結果だったことに、臨時情報の概要について住民に知ってもらい、臨時情報発表時の対応についての理解を促進することを目的とし、勉強会を実施しています。

　説明会でなく勉強会としたのは、行政が一方的に情報提供するのではなく、住民と行政が対等な立場で、臨時情報対応を一緒に考える機会とするためだったと言われていましたが、このような取組こそ大事だと感じたことでした。

　これからも、このような形で「臨時情報」について理解を深め、行動に移せる環境を自助・共助・公助でともにつくっていくことが必要ではないでしょうか。

　この間の旧統一教会に関する様々な報道の中で、自浄作用を持たない自民党の党内調査では明らかにならない政治家との関係性についての調査結果などが明らかになっています。

　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計３３３３人を対象に8～9月、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねる大規模なアンケートを実施し、９割近い２９８９人から回答を得て、教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計４４７人だったことを報じました。

　内訳は、国会議員１５０人、都道府県議２９０人、知事７人と教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになっています。

　そのうち、国会議員では自民が１２０人と最も多く、都道府県議では自民２３９人とこちらも最多でともに自民党が８割を占めています。

　この調査では、県内県議はで接点があったのは４名とされていましたが、高知新聞社の県議３６人（欠員１）に行った聞き取り調査では自民党で５人が教団や関連団体の行事に出席するなどの接点があったと答えています。

　また、首長では浜田知事と岡﨑高知市長以外の３３市町村長が「接点はない」と回答しています。

　その様な中で、毎回「開き直り会見」のようになっている旧統一教会の２２日の会見では、勅使河原改革推進本部長が「改革の方向性」について、記者会見を行ったが、結局は「政府、国会議員の皆さまにご迷惑をおかけした」点を謝罪し、教団によって被害を受けた人々になんら言及せず、「世間をお騒がせ」したのも、「報道のせい」「報道は誤っている」かのような認識にもとづき、不明を糺す記者質問を「うち切れ」と言うなど、自らの反省に立った「改革の方向性」であったとは、到底思えない内容でした。

　間違いを起こした組織・団体は、なぜそのような事態に至ったのかという原因を究明し、改善策を明らかにすると共に、被害や迷惑を及ぼした人たちに謝罪し、被害回復に務めることが当たり前だろうと思うのですが、それができないこの教団に改革は無理であり、引き続きの糾弾が求められます。

　２１日、県議会９月定例会が開会し、県からは４５議案が提出されました。

　一般会計補正予算案には１８７億３８００万円が計上され、新型コロナウイルス対応や原油価格・物価高騰などに１６０億円余りを充て、知事が公約とする「関西戦略」の強化や、ＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」放映に合わせた観光振興策なども打ち出されました。

　予算の柱となっているコロナ感染対策で、１１８億７９００万円は入院用病床（４４４床）、宿泊施設（５施設２０６室）の確保期間を来年３月まで延長し、発熱外来の逼迫状況の緩和のため、重症化リスクが低い人の相談対応やオンライン診断の委託料なども来年３月分まで措置しています。

　９月２６日から感染者の「全数把握」が簡略化されることを踏まえた、届け出対象外の人をフォローする態勢として体調悪化時などに連絡や相談ができる「陽性者フォローアップセンター」に確実につないでいく態勢ができるのかどうかなども質していかなければなりません。

　また、２７日に控えた国葬への出席については、知事は一切言及されませんでしたが、これらの是非や旧統一協会関連などについても、糺さなければならないと考えます。

　私は、１０月４日の一問一答による質問ですので、それまでの登壇者の質問と重複しないような質問事項を精査しながら本格的に準備していきます。

　上陸前は、最大級といわれ、鹿児島県に上陸し日本列島を縦断した台風14号は昨日日午前、日本の東海上で温帯低気圧に変わりました。

　死者は宮崎県内で３人をはじめ、総務省消防庁の２０日午後２時のまとめでは、広島県の１人が依然、行方不明のままで、負傷者は２１県で重傷１５人、軽傷１１８人、住家被害などは徐々に明らかになるものと思われます。

　被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

　本県でも、１８日夜から１９日にかけて暴風による被害が相次ぎ、高知市や香南市などで高齢者ら７人が風にあおられ軽傷を負ったほか、建物の屋根や外壁がはがれ、倒木が道をふさぎ、農業・畜産業の被害額が速報段階で１億円を超した、漁業施設の破損や養殖魚の流失、集落孤立や停電などの被害が明らかとなっています。

　今回は、台風の規模の大きさから、昨年の災害救助法改正で可能になった事前適用を１８日までに本県をはじめ山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島９県が県内全市町村に災害救助法の適用を決めました。

　１７日付で鹿児島県で、そしてその後福岡、長崎、熊本、宮崎各県で災害救助法の事前適用を決めたとされていましたので、高知での迅速な判断も評価されます。

　実際に被害が出る前の適用は昨年の災害救助法改正で可能になり、避難所設置の費用を国と県が負担し、自治体の早期対応を支援し促すもので、今回が初めてのケースとなりました。　

　私たちの住む高知市下知地区防災計画策定のアドバイザーであった鍵屋一跡見学園女子大教授は、「災害救助法の事前適用を大いに歓迎する。事前適用がないとすれば、救助法適用の災害にならなかった時の避難所設置費用などは市町村負担になる。市町村は、住民には早めに避難所に逃げて安全を守ってもらいたいが、一方でギリギリの財政運営で苦慮する立場からは、避難所設置をためらうことになりかねない。救助法の事前適用により、市町村は財政負担の心配なく避難所設置をはじめ、物資の手配、要支援者の搬送などの支援ができる。国、都道府県は、現場の市町村が住民の命、尊厳を守るために、思い切った対策を行えるように支援するのが望ましい役割分担だ。今回の事前適用は、今後の応急対策の新たな指針となる重要な事例となる。」とコメントされています。

　今後も、より実態に即した法改正を求めるとともに、自治体がその適用の判断を迅速に行い、被害の縮小に努めることが求められます。

　今朝の高知新聞一面では、共同通信世論調査で、岸田内閣の支持率は40.2%で前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となり、不支持率は岸田内閣として最も高い46.5%となり、支持率を初めて逆転したことが、大きく報じられています。

　また、時事通信社が、一週間前の9～12日に実施した9月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、政権発足後最低となり、不支持率は40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回るという結果を示しています。

　そして、毎日新聞と社会調査研究センターが17、18の両日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は29％で、政権発足以降初めてで、不支持率は64％とその差は大きく開いています。

　さらに、共同通信調査は安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を大きく上回ったことや自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1%であったことも報じています。

これほどどこの調査でも内閣不支持率が支持率を大きく上回ったのは、自民党の国会議員と旧統一教会との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍元首相の国葬への反対論が強いことが影響しているとみられます。

　今日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」から９１年目の９月１８日です。

　柳条湖事件は１９３１年９月１８日、中国東北部に駐屯していた旧日本軍が奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の一部を爆破した事件で、旧日本軍は爆破を「中国軍の犯行」とし、中国東北部を軍事占領し、傀儡国家「満州国」を建国し、満州事変の発端となりました。

　９．１８をはじめとするわが国の侵略による不幸な時期を経て、先人たちの努力で１９７２年、日本と中国が国交を正常化してから今年９月２９日に５０年目を迎えます。

　日中共同声明をはじめとする数々の合意で、両国は「長期にわたる平和及び友好のための協力_lをうたい、併せて、台湾が中国の不可分の一部であるとする中国の立場を「十分の理解し、尊重する」と「一つの中国」の立場を確認しています。

　目中国交正常化は、両国はもちろん、アジアと世界の平和と利益に大きく貢献してきました。

　21世紀においても、両国の関係を発展させることが不可欠であるにも関わらず、とくにウクライナ戦争を契機に、「台湾有事」危機があおられています。

　日中関係の改善・発展は喫緊の課題です。

　今こそ、日中両国は、１９７２年９月２９日に北京で締結された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」にある「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」ことに立ち返って、両国関係のさらなる改善を求めたいものです。

　１０月９日に高知でも開催する日中国交正常化５０周年記念イベントが、そんなことを考えるきっかけになるような日になればと願っています。

　昨日、県は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「県の対応のステージ」を決める際の参考指標の病床の占有率が、ここ数日 20％台半ばまで低下し、「特別警戒」のレベルとなる 40％の基準を安定的に下回り、 70 歳以上の新規感染者数も、１５日には、「警戒」レベルまで下がり、医療機関の入院病床調整は、改善傾向にあり、最近の新規感染者数の減少や、オンライン診療の推進により、発熱外来に対する負担はピーク時に比べると、徐々に軽減されつつあることから、「ＢＡ.５対策強化宣言」を終了し、ステージを「特別警戒」に引き下げることとしました。

　しかし、知事は「第７波が完全に収束したわけではない。ここで手を緩めると、再び感染拡大の波が押し寄せることも懸念される」と述べ、あらためて感染防止対策の徹底やワクチン接種を呼び掛けています。

　確かに、経済活動との両立も大切ですか、「飲食店等を支援する高知家応援キャンペーン」を早速開始し、クーポン販売期間は明日９月18日(日) ～10月31日(月)、利用期間は9月18日(日) ～１月31日(火)とするなど、このことが感染予防対策を緩めるなどの誤った情報発信にならないことを願うものです。

　また、国の方針に従って、９月 26 日から全数把握の方式が見直されて、今後は、65 歳以上の方や入院が必要な方など、重症化リスクが高い方に限定して、発生届が提出される仕組みに変更されます。

　発生届の対象とならない方も、新たに設置する「陽性者フォローアップセンター」に、自身で必ず登録することで、軽症・無症状の方であっても、病状の急変などがあった場合には、必要な対応をとれる体制を２６日からスタートさせますので、ご協力をお願いしたいとのことです。

　さらに、昨日は県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会に出席し、県からの現状と対策について報告を受けました。

　その後委員から、多様な指摘や要請がされましたが、私からは、「発熱外来にかかれなかったとか、医療提供体制が逼迫し、医療従事者も逼迫したり、高齢者施設でのクラスター発生が重症化を招くこととなるなど、７波で課題となったことを踏まえた検証と総括をしっかりと行い、次に備えること。」

　また、「オンライン確定診断の実績とそのことによる発熱外来へ行き届かない実態が改善されたのか。」「医療施設や高齢者施設ではクラスター発生をさせないために、大変なご尽力をされている中で、必要な支援策を今後も講じること。」「県として、高齢者施設などで不足する衛生用品等の備蓄配布なども、現場に対応できるようにしていると聞くが、随時支援体制については現場まで周知することが望ましいが、今後周知を徹底すること。」などについて、質疑・要請をさせていただきました。

　また、自宅で抗原検査キットを活用した検査が増えている中で、清掃労働者の間に不安が生じている抗原検査キットの試薬に含まれるアジ化ナトリウムの危険性と廃棄処分方法について質問し、県として再調査して後日回答を頂くこととなりました。

　いずれにしても、県民の皆さんの感染拡大への不安を解消する医療提供体制やそれを支える保健医療関係労働者、社会福祉関係労働者への支援策が講じられてこその経済活動との両立であることを今後も求めていきたいと思います。

　昨日の午後は「令和４年度バリアフリー観光スキルアップ研修会」に参加してきました。

　バリアフリー観光は、会派で先進県の取り組みなども視察する中で、議会で取り組んできて、今では「誰もが安心して楽しめる高知県観光の実現に向け、バリアフリー観光の推進」に取り組まれています。

　今年の研修では、高齢者や障がいのある方など、高知を訪れるすべての方に高知観光を楽しんでいただくためには、災害時への備えや情報提供も重要であるということで、「逃げる！バリアフリー　～観光地での安心と安全はすべての人に平等に～」ということで、お二人の先生からご講演を頂きました。

　第一部は、ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議代表親川修先生から、「「逃げバリ」ってなに？」とのテーマでお話しいただき、第二部では高知県立大学看護学部特任教授神原咲子先生から「バリアフリー×防災＝あんしんをかんがえる」とのテーマでお話しいただきました。

　最後のトークセッションは「明日からできる！事例から学ぶ「逃げバリ」の実践」といことで、親川修先生、神原咲子先生、高知県バリアフリー観光相談窓口笹岡和泉さんからいろんな実践例に対する評価や今後つなげていけばいいことなどのアドバイスがされました。

　全体を通じて印象に残ったワードを少し紹介させて頂きます。

・障がい理解から始まる優しい想像力で、逃げるバリアフリーを考え、実践する。

・「安心と安全は全ての人に平等に」これができない観光地は後退していく。

・災害時の「三難三助」。

・心のバリアを下げて、〇〇に避難すれば安心というところが必要。

・障がい者とどう接していいかわからないということがあるが、これ自体が最大のバリア。

・おもてなしの循環のような防災に取り組む。

・当事者が参加できる訓練参加のバリアを下げる。

・農福連携があるなら観光・福祉の観福連携があってもいいではないか。

　改めての気づきと実践へのヒントを頂けた研修会でした。

　岸田首相は、20日から26日まで開かれる第77回国連総会に出席することを表明したとのことだが、丁度安倍国葬の前日までとなっていますが、日程的に大丈夫なのでしょうか。

　国連総会は開幕から約1週間、各国の首脳が集まって一般討論演説をおこなう期間であり、岸田首相も演説する予定だそうです。

　この日程は、国葬を決めるときにも、分かっていたはずだと思うと、これまで国葬の理由の一つとしていた「弔問外交」そのものにも無理があったと思われます。

　これには、自民党内からも疑問の声が漏れているそうで、ますます国葬実施の理由付けが弱くなってしまっています。

　そもそも「弔問外交」なんて、国葬じゃなくて「内閣・自民党合同葬」でも十分できたわけですから、やはり「国葬」ありきの前提に後付けされた理由にほころびが出ていると言わざるをえません。

　また、国民の反対の声が、日に日に高まっている中、参列者が予想以上に望めないのか、どこまで対象を広げたのかと思わざるをえないような方々から、疑問の声がツイートされています。

　しかも、元議員への返信ハガキの「※九月十三日（火）までに御投函願います」との印刷部分の「十三日（火）」の部分は修正ペンで消した上から手書きされたように見えるなど、いかにも後から出されたものかのように思えるとともに、元議員は、在任時期をどこまで遡っているのかと首をかしげたくなります。

　さらには、「謹啓」で始まって「敬具」で結ぶという招待状も、頭語と結語の使い方を混同しているとネット上でケチを付けられている始末です。

　この国葬、どこまでも求められているものではないということの表れではないでしょうか。

　沖縄で、知事選と県民投票をあわせ連続４回目の辺野古新基地建設反対の意思が示されました。

　１１日投票日に、オール沖縄候補、現職の玉城デニー氏が沖縄県知事に再選されたのです。

　玉城氏は、「辺野古反対の県民の思いは1ミリもぶれていない」と言い、復帰50年経っても、辺野古新基地建設反対を訴え続けなければならない基地負担に沖縄県民の怒りは民意として結集されました。

　全国でも極めて大規模なコロナ感染の中で観光振興も停滞する中、予防対策に終始し、未来の宝子どもたちを貧困から救いたいとの思いで施策を拡充するのも、「誰一人取り残さない、誇りある豊かな沖縄」の実現を目指すのも、平和があってこそと闘いぬかれた知事選であったと思います。

　辺野古反対の県民の意思が示されるたびに、政府は「辺野古が唯一の解決策」として、聞く耳を持たないかのような姿勢を取り続けてきました。

　玉城氏初当選の際には、わずか２カ月半後辺野古の海への土砂投入を行い、初の県民投票で反対７割の意思が示された翌日も工事を続けてきました。

　今度も、そんなことを目論んでいるのでしょうか。

　政権が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏は、移設容認の考えをはっきり打ち出した今回は辺野古問題が明確な争点となったうえで、有権者がNOの審判を下したのです。

　岸田政権に「聞く力」が本当にあるのなら、ただちに工事を止め、「辺野古が唯一の解決策」ではないことを自覚し、代替策を探るべきではないでしょうか。

　全国の児童相談所が2021年度に対応した子どもへの虐待相談は過去最多の20万7659件（速報値）で、３１年連続で増え続け、前年度と比べて1.3%（2615件）多かったことを厚生労働省が9日、公表しました。

　内容別では、夫婦間の暴力を子どもが目の当たりにする「面前DV」も含まれる心理的虐待が最も多い60.1%（12万4722件）で、心理的虐待の割合は近年、増加傾向が続いており、次に多いのは身体的虐待の23.7%（4万9238件）で、ネグレクト（育児放棄）15.1%（3万1452件）、性的虐待1.1%（2247件）となっています。

　本県では、４５２件で、１９、２０年度と過去最多を更新し、３年ぶりに減少に転じたが、依然として高止まりの状況で、県は「市町村や関係機関と連携して、対応を強化していく」としています。

　過去最多だった２０年度の５８３件から１３１件（２２・５％）減ったが、１０年前（１１６件）と比べると、虐待に対する関心の高まりなどもあり、約４倍の水準にあり、県は「２０年度は新型コロナウイルスによる在宅時間の増加やストレスの高まりが、件数増につながった。コロナ下の生活への慣れもありコロナ前に戻った形だが、厳しい状況にあることには変わりない」としています。

　内容別では、国と同じように、心理的虐待が２６６件（前年度比８９件減）で最も多く、２番目は身体的虐待で１１１件（同２２件減）、ネグレクトは６８件（同２０件減）、性的虐待は７件（増減なし）となっています。

　相談が寄せられた経路別では、「警察など」が半数近い49.7%を占め、次いで「近隣・知人」の13.5%、「家族・親戚」の8.4%で、「児童本人」は1.2%に過ぎず、子どもが、自ら「助けて」と言えない状況が続いています。

　子ども自らが、児相などの公的機関に相談すること自体、ハードルが高いうえ、相談内容が保護者や学校などに知られてしまうと心配し、周囲に虐待の事実を訴えられない場合があることは容易に推察されます。

　政府は９月2日、虐待防止のための総合対策を策定し、子どもの意見表明を手助けする支援員の養成の仕組みや、子どもの権利擁護に関する指針作成に取り組む計画を示しました。

　子どもの意見をくみ取る仕組みについて、子どもの秘密を守り、意見を言いやすい仕組みをつくり、子どもたちに寄り添った相談対応にどのように取りんでいくかが問われてきます。

　特に、障害がある子どもや乳幼児の意思をどうくみ取るかなどには課題もあり、子どもたちの相談を聞き、関係機関と連携しながら解決につなげるには高度なスキルが必要になるため、子どもの意見表明支援員（アドボケイト）などの人材確保に、各自治体は取り組む必要があります。

　３日後の９月１１日に投票日を控えた沖縄県知事選挙が闘われています。

　新基地反対で県民が平和で豊かに暮らせる沖縄の実現に全力を挙げる現職で「オール沖縄」推薦の玉城デニー候補に勝利してほしいと願っています。

　朝日新聞社・沖縄タイムス・琉球朝日放送が共同で３、４の両日、知事選に関する電話世論調査を実施しており、重視している争点としては「経済の活性化」が４８％で最も多く、「基地問題」が３２％、「人柄や経歴」１１％、「支援する政党や団体」６％だったと報じられていました。

　辺野古移設の賛否では、「反対」５６％、「賛成」２６％で、米軍基地の問題について国が沖縄の意見を「聞いていない」が６８%で、「聞いている」の２９%を大きく上回っていました。

　そして、「経済の活性化」と答えた人では自公推薦の佐喜真候補の支持が、玉城氏をわずかに上回っていたとのことだが、玉城県政の兵糧攻めを狙う政府は、今年度の沖縄振興予算を１０年ぶりに３０００億円を切る約２９９８億円に絞り込む中、佐喜真候補は同予算を３５００億円以上にするとぶち上げるなど、金にものを言わせた国追随県政を明言しているようなものです。

　玉城候補は、知事としてこれまでも公約実現に全力を挙げており、普天間基地の早期返還と辺野古新基地見直しについては、自ら米国政府や関係機関に理解を求めてきたし、軟弱地盤の辺野古への滑走路建設は不可能であり、中止すべきと訴え、米軍基地縮小の緊急性も訴えてきたが、国は耳を傾けていないし、県民はそのことをしっかりと見据えています。

　また、県民生活の向上や経済の面でも玉城知事の実績は多く、「だれ一人取り残さない沖縄らしい社会」に向けて、観光産業振興やアジア貿易のハブとなる課題を前進させ、その上で「観光産業の前提は平和、そして感染症対策だ」と、日米地位協定の抜本改定や主権の行使を求めてきたが、そのことを引き続き求めている県民は多いはずです。

　沖縄にとって基地問題は真の産業振興にもつながる未来を左右する重要な問題です。

　玉城候補勝利で、復帰５０年に沖縄の平和と未来を拓く選択をしてほしいものです。

　国民の声によって追い詰められた政府は、安倍元首相の国葬にかかる費用が、総額で約１６億６０００万円になるとの概算を公表しました。

　政府は先に、式典にかかる経費として、約２億５０００万円を支出すると閣議決定していたが、警備費などが含まれておらず、野党側が概算総額を公表するよう求めてきたことによるものです。

　国葬の是非については、報道各社が行った世論調査では、日本経済新聞（7月29～31日）賛成43％、反対47％、読売新聞（8月5～7日）評価する49％、評価しない46％、共同通信（8月10～11日）納得できる42.5％、納得できない56％、産経新聞（8月20～21日）賛成40.8％、反対51.1％、毎日新聞（8月20～21日）賛成30％、反対53％、朝日新聞（8月27～28日）賛成41％、反対50％と読売新聞の拮抗以外は、全てが反対が多くなっています。

　それにしても今回の国葬に関する経費は、東京五輪の開催経費と同様、招致時点では「過去の大会より安く抑えられる」と説明されながら、結果的には遠くかけ離れた巨額の出費を余儀なくされたことと似ているし、行政の意図的な不透明さや説明不足も共通しています。

　今回も、国民からの批判の声が高まらなければ、事後報告に終わらせようとしたのではないかと思わざるをえません。

　法的根拠もないままに、国葬を強行する政府の姿勢をただすのは、明日の閉会中審議、国民の声の高まりではないかと思いますので、さらに注視していきたいと思います。

　高知でも、先週に続いて、「安倍元首相の国葬に反対する街頭アピール@高知」を9月10日（土）12:00〜12:30にはりまや橋の南西付近、四国銀行本店前で行うこととなっていますので、国葬反対の意思を結集しましょう。

　昨日、高知憲法アクションの呼びかけで、「国葬反対緊急アクション」が開催され、１５０名の県民・市民が参加されていました。

　「このような行動に初めて参加した」とか、「知っちょったら行きたかった」と市民の怒りが行動に移りつつあります。

　というのも、やはりこの国葬に国民は納得できないからです。

　国民の世論を二分する国葬に対して、浜田知事は、安倍氏の在任期間が憲政史上最長だったことを理由に「国葬実施に違和感はない。政府の決定は尊重すべきだろう」と説明し、「閣議決定を経て公費で行う国の儀式。案内があれば県民を代表する立場として参列することが適当だと考える」と述べています。

　在任期間が長ければいいのか、あまりに短絡ではないのかと。

　今、明らかになりつつあるのは、安倍氏自身が先頭に立って、旧統一教会との関係性を深めてきたことで、選挙に利用し、在任期間を長くしていたことの一要因でもあることではないでしょうか。

　いずれにしても、最長の在任期間中の政治への評価は国民世論を二分しているのですから、「県民を代表する立場」で県費を使って、参列することは県民の多くが望まないことだと言えます。

　今でも国民を分断している政治家としての功罪は「政治の私物化・森友、加計、桜を見る会」「海外派兵の解禁・戦争法の制定」「法制局人事に介入」「忖度政治・忖度官僚の登用」「国民間の格差拡大」「成果なき外交」など、数え上げたらキリがありません。

　さらに、国葬によって弔意が強制されるのではないかなど様々な声があがっています。

　国民の間には、税金による国葬の強行に反対する声が高まっていますが、国の予算を執行する根拠法のない国葬がなぜ行われるのか、それほどやりたいなら自民党や個人のお金でやればいいではないかと言われています。

　いずれにしても、日本国憲法のもとにおける国葬を執り行いたいなら、国葬法でも制定しない限り違憲状態の国葬ではないかと言わざるをえません。

　問題だらけのアベ国葬。

　今までの「アベ政治を許さない」から「アベ国葬を許さない」と声をあげていきましょう。

　今日の「防災の日」は、迷走猛烈台風１１号接近の中で、迎えました。

　このように、迷走コースとはいえある程度予測されるコースや避難情報も出されながら迎える災害でも「想定外」の被害の大きさの中で、命が奪われることもあります。

　「防災の日」の由来となった９９年前の「関東大震災」は、１９２３年９月１日、正午の2分前が、発災時刻でお昼時だったのに加え、能登半島あたりを北上する台風の影響で強い風が吹きこんだことが重なり、大規模な延焼火災が発生し、旧東京市内の４３％を焼失し、４６時間後に鎮火しました。

　犠牲者１０万５千人あまりの約９割は焼死でした。

　さらに、被害は、火災による焼失のほか、揺れによるものだったと言われており、倒壊、液状化による地盤沈下、土砂災害も多く、鉄道事故による大規模な死者もあり、沿岸部では高さ１０m以上の津波も発生したとのことです。

　まさに、地震と台風の影響で大規模な延焼火災を招いたという「複合災害」でもあったと言えます。

　今回もこの１１号台風が猛烈な勢力を維持したまま、沖縄から九州そして中国地方を通過しながら、さらに南下したコースを北上するコースを辿る最中に、南海トラフ地震や首都直下地震などという巨大地震が発生したら、比較にならない甚大な災害を引き起こすことになるのではと想像してしまいます。

　地震と風水害を合わせれば、ほぼ毎年、何らかの甚大な自然災害が日本のどこかで発生していることを痛感させられてきた私たちです。

　災害は、規模が小さくても被災すれば、社会生活に甚大な影響を与えることとなります。

　今日の「防災の日」をきっかけに、地震や風水害などさまざまな災害に対する心構えや備え、対策準備をしていこうではありませんか。

　昨日まで、東日本大震災の被災地である石巻市、南三陸町、気仙沼市、釜石市と訪ねてきたが、震災遺構の石巻市立大川小で語り部の佐藤敏郎先生からの「救える命を救えなかったではなく、救うために行動に移せるか」との問いかけをしっかりと確認する「防災の日」にしたいと思います。

　８月２９日から、県議会危機管理文化厚生委員会県外視察で宮城県庁、石巻市、南三陸町、気仙沼市と訪問し、最終日の今日は、釜石市で調査を行います。

宮城県庁では、「スマートみやぎ県民会議」「里親支援の取り組み」について、聞き取り、二日目の震災遺構の石巻市大川小学校での語り部佐藤敏郎先生のお話、そして、南三陸町震災復興記念公園、最後は気仙沼市の被災教訓からの防災の取り組みの現状と震災遺構向洋高校と伝承館の見学と東日本大震災の被災地の今に学んできました。

　私は、個人的に夕方からの自由時間には、石巻市で、震災遺構の門脇小学校や石巻南浜津波復興祈念公園を回り、最後に日和山に登って山頂から現在の復興状況を目に焼き付けてきました。

　また、昨夜も釜石市の鵜住居地区を訪ね、三陸鉄道鵜住居駅周辺での鵜住居小や東日本大震災の記憶や教訓を将来に伝えるとともに、素晴らしさを感じられ、憩い親しめる場」として整備された「うのすまい・トモス」の「釜石祈りのパーク」で手を合わせてきました。

　いずれにしても、報告するには余りある学びばかりでしたので、高知へ帰ってから、順次報告させて頂きます。

　今日は、午前中釜石市役所で「在宅医療連携拠点チーム」について調査をして、花巻空港から帰路につきます。

　昨年は、初企画をしながらコロナ禍で中止したため、今回が、２年越しとなったサーパス知寄町Ⅰ自主防災会「夏休み防災塾」を昨日開催しました。

　夏休みの子どもたちの自由研究の素材にもしてもらいたいとの思いもあり、何とか夏休み中にということで、開催しましたが、最後の日曜日となったためか、少数精鋭の参加となりました。

　しかし、マンション内の防災資器材リストにもとづく説明や防災倉庫や防災ボックス内の避難誘導用具の体験には、2人の小学生と高校生1人が積極的に参加してくれて、次へつながってくれればと感じたところです。

　おとなの参加者の中には、改めてマンション内の防災資器材の備えについて知っておきたかったからということで参加頂いた方もいて、もっと多くの方に知って頂く取組を継続していかなければと思ったところです。

　さて、今日からは、県議会危機管理文化厚生委員会の県外調査に出向きます。

　第７波のさ中でありますので、昨日県の臨時PCR等検査センターで抗原検査を受けて、陰性の結果を受けましたので、まもなく出発です。

　昨夜は、令和４年度高知市自主防災組織連絡協議会防災勉強会にオンライン参加しました。

　講演は長いお付き合いで、下知地区が大変お世話になってきた鍵屋一先生（跡見学園女子大学教授・内閣府個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード座長）による「災害時に高齢者、障がい者と支援者を守るために～地域と福祉の連携～」で、避難行動要支援者対策の課題について、お話しいただきました。

　「災害被害の方程式」は「自然の外力×人口(暴露量)×社会の脆弱性」と言われる中で、私たちは「社会の脆弱性」を平時から減らしておくことが、災害時に高齢者、障がい者と支援者を守るための前提であり、そのことが平時においても高齢者や障がい者が暮らしやすい地域社会になるのではと改めて考えさせられます。

　そして、避難行動要支援者に対する支援側となる防災行政・地域住民・福祉専門職が縦割りで行動するのではなく、福祉、防災、コミュニティの連携で「強み」を生かし「弱み」を補完する避難支援体制を築いてこそ、「日常も災害時も支えあえる社会」になるとのことを再確認させて頂きました。

　下知地区防災計画策定過程で、学んできたことではありますが、「日常から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない魅力ある地域をつくることで災害や危機に「も」強くなること」こそがこれからの防災であることを強調されていました。

　さらに、今朝は高知新聞１１面「心呼吸　人権啓発シリーズ」に「すずめ家族の会」会長入交智子さんのすずめ共同作業所における「防災×福祉」の取組の記事がありましたが、ともに取り組んできた入交会長の結びの「災害の発生から命を守る、命をつなぐことはもちろん大切です。でも、災害はいつ起こるか分からない。『いつ起こってもみんな助かる』『自分も助けてもらえる、きっと大丈夫！』みんながそう思えるような、未来に希望が持てる日々の暮らしを作ることが大切だと思います。防災とは、今、安心して豊かな気持ちで暮らすことができるようにすることも含まれるのではないでしょうか。」との言葉こそ、実践の中に生かしたいことだと思いました。

　明日のマンションでの防災の取組から、まず一歩です。

　毎年、夏休み明けを前に、子ども・若者への自殺防止の呼びかけがいろいろな形で行われていますか、そんな時期になったこともあるのか昨日の高知新聞には「自殺予防支援者養成」の記事として「ゲートキーパー」養成のことが取り上げられていました。

　県のゲートキーパー養成研修は２０１０年から本格化し、私が、県議会の中で、初めてケートキーパーについて２０１０年の決算特別委員会で取り上げた時には、傾聴ボランティアの養成研修の受講者の方が県内で101人だったとのことでした。

　さらに、本会議質問でゲートキーパーが取り上げられたのは、私の２０１４年２月定例会でしたが、自殺予防対策の先進自治体では、自殺は孤立の病、行政や民間など関係機関で連携して生きる支援のつながりをつくるということで、全職員がゲートキーパー研修を受講し、自殺者の減少も図られていることから、本県でも、県庁組織の中で、また地域で、孤立の病に気づき、生み出さないような環境づくりの担い手になることは、自殺対策だけでなく、職場組織の健全性や地域での見守り体制を強化することにつながることから、県職員へのゲートキーパー養成研修を求めました。

　県は、その際「自殺予防の業務に携わる職員がゲートキーパー養成研修などにより専門的な知識を身につけることによる効果などについては、今後の検討課題との認識」ということだったが、どうも具体化していないようです。

　記事では、県が、２０年度の養成人数７３５人に対し、２３年度は２５００人以上を目指すとしており、担当者は「ゲートキーパーの認知度はまだまだ不十分。役割を担う人が増えることが何よりの自殺予防になる。ぜひ関心を持って」とアピールしているが、改めて、県職員をはじめとした自治体職員のゲートキーパー養成に着手すべきではないかと思います。

　これまでも「助けて」と言える社会をと繰り返してきたが、そんなSOSのキャッチができる「耳を傾ける、傾聴に徹する」ことのできる人材がこれからは、あらゆる場面で求められているのではないでしょうか。

　昨日、脱炭素の実現について議論するグリーン・トランスフォーメーション実行会議で、岸田首相は、原発の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示しました。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となり、原則４０年の運転期間の延長も検討する方針で、「原発回帰」の方向性を明らかにしたものと言えます。

　原発の運転期間は、法令で原則４０年、原子力規制委員会が認めれば最長６０年と決まっており、新たに建てなければいずれゼロになるものが、新増設に転換すれば、将来も長期にわたって原発に頼ることを意味するものとなります。

　事故以降、歴代政権は原発への依存度を低減する方針を掲げてきており、政府は昨年１０月に改訂したばかりのエネルギー基本計画で、原発の依存度は可能な限り低減すると定め、関係大臣らは新増設や建て替えを「現時点で想定していない」と繰り返してきたにも関わらずであります。

岸田首相は電力供給の当面の方針として、これまでに再稼働した１０基に加え、事故を起こした東電の柏崎刈羽６、７号機や関西電力高浜１、２号機など７基についても、来夏以降に再稼働を進める方針を示し、岸田首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、政権として再稼働を進める異例の発言をしています。

　ロシアがウクライナ侵攻をはじめて6か月となるが、その間の原油や天然ガスが高騰し、ガソリンや電気料金が値上がりし家計を圧迫するなどエネルギーを輸入に頼る日本のもろさに押されたのではないかと思われますが、一方で原発が災害時だけでなく有事の際のリスク拡大につながっていることには、目をつぶろうとしているのかと言わざるをえません。

　環境経済学の龍谷大学大島堅一教授は、今朝の朝日新聞７面で、「首相の指示は福島原発事故を教訓に、なるべく原発に頼らない社会を目指すという、大きな流れを覆す大転換だ。そんな重大な決断を、国民が傍聴もできない会議で軽々しく決めようとして良いのか。もはや原発のコストは高い。原発事故前に１基約４千億円だった建設費は事故後、規制の厳格化で欧米では１兆円を超えた。２０３０年時点での発電コストは、経済産業省の試算でも原発より太陽光の方が安い。次世代原発はさらに高くなるとされる。政府が旗を振っても手を挙げる電力会社がいるのか疑問で、国民負担となる国による補助なしには成り立たない。」と指摘されています。

　ここでも国民の声を聞かずに、ロシアのウクライナ侵攻を奇貨とした福島の教訓に背くような方針転換は許されるべきではありません。

　一昨日は、安倍国葬に反対する声が、世論調査に表れていることに触れてきましたが、昨日の毎日新聞と社会調査研究センターが20、21と実施した全国世論調査での岸田内閣の支持率急落が注目されています。

　７月の前回調査の52％から16ポイントの下落となる36％で、昨年10月の内閣発足以降で最低となり、不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加しています。

　岸田首相は８月１０日に内閣改造と自民党役員人事を実施したが、内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例のことで、今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上っています。

　また、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えており、自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられます。

　政治家は旧統一教会との関係については、「関係を絶つべきだ」が86％に上り、自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％にのぼっています。

　そのような中で、旧統一教会の世界平和統一家庭連合は21日付けで、ホームページ上に「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題したメディアを威嚇するかのような声明を発表しています。
　声明文は、メディアによる報道を「『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」「当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損」「信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害」だとしていますが、被害信者を多く出してきた異常な金権体質、反社会性、反日カルトという本質などについては、何ら反省していません。

　これまでの記者会見でも、言い訳ばかりたったが、今回は、メディアに対してだけではなく、日本社会全体に対する「開き直り」の声明とでも言えるものではないでしょうか。

　マスコミはこのような恫喝に屈することなく、政治と旧統一教会との関係、政治に及ぼした弊害を明らかにし、今後の関係を完全に断ち切ること、その被害者の救済に努めることなどに尽力していただきたいものです。

　岸田政権が閣議決定した安倍元首相の「国葬」について、報道各社が行った世論調査は「反対」「評価しない」との意見が多数を占める事態になっており、これについて何の国会審議も行わずに強行することは許されません。

　時事通信の８月世論調査では、「国葬」反対は４７・３％で、賛成が３０・５％。

　共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査では、国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３．３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計４５．１％。

　ＮＨＫの調査（８月５～７日実施）では国葬を「評価しない」が５０％、「評価する」が３６％。

　ＪＮＮの調査（８月６、７両日実施）では国葬「反対」が４５％、「賛成」は４２％。

　「日経」の調査（７月２９～３１日実施）では国葬「反対」が４７％、「賛成」は４３％。

　読売新聞調査（８月５～７日実施）では、国葬の実施を決めたことについて、「評価する」４９％、「評価しない」４６％。

　以上のように、国葬反対か拮抗という状況となっています。

　当初の銃撃で殺害されたことに対するシンパシーによる哀悼の思いから、その背景とつながる旧統一教会と安倍元首相をはじめとした自民党の関係が顕在化し、殺害のショックと政治家として評価は区別して考えるべきとの思いへと変りつつあるのではないでしょうか。

　８年８カ月に及んだ長期政権を振り返れば、一方的な憲法解釈の変更による安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判され、国会で虚偽答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こし、数々の疑惑に口を閉ざしたままなど負の評価も高く、批判は止むことがない中で、浮上した反社会的団体とも言える旧統一教会との関係を目の当たりにした時、そもそも法的根拠もなく、閣議決定だけで国葬を決めてよいはずがありません。

　にも関わらず、国葬や旧統一教会の問題、物価高、新型コロナウイルスの流行「第７波」などについて、審議するための立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の５野党などから提出された憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求には答えず、岸田政権は閉会中審査で対応する方針で、早期召集には否定的だと言われています。

　内閣の意思決定課程に国会が関与することが求められている中、国葬をめぐる国会審議は不可欠であることから、審議をして、その問題点を明らかにし、国民の反対世論をさらに高めていきたいものです。

　高知県は本日１９日から、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性が出た人を対象に、オンラインによる確定診断(１４時開始)を始められることとなり、その手順・しくみなどについて、今朝の高知新聞２１面全面で告知しています。

　県内では感染拡大で医療提供体制が逼迫しており、特に発熱外来の逼迫状況を少しでも緩和して、発熱外来に頼らざるをえない人に必要な医療を優先的に提供できるようにするためにも、リスクが低い人にはオンライン診断を活用して頂こうというものです。

【オンライン診療を活用可能な方（以下の項目を全て満たす方が対象です）】
・高知県内にお住まいの方
・薬事承認を受けた抗原定性検査キットで「陽性」となった方
※ 有症状の方を対象とした県からの配布、無料検査事業及び薬局において販売される抗原定性検査キットで陽性となった方（PCR検査及び「研究用」の検査キットは対象外です）　　　
・16歳以上50歳未満の方
・基礎疾患（※）のない方
※ 悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患（COPD等）、慢性腎臓病、新血管疾患、脳血管疾患、糖尿病、免疫機能が低下している方　など
・BMIが30未満の方（体重[kg]÷身長[m]÷身長[m]で計算します）
・妊娠中でない方

　１５歳未満や５０歳以上の人、重症化リスクの高い人やスマホを使えない方などは、これまで通り発熱外来を受診する必要がありますし、そういった方が早く発熱外来につながり、適切な治療を受けられるようにするためのものでもあります。

　改めて、高知新聞２１面や県HPで、ご確認・ご協力をお願いします。

　地域コミュニティの参加者を中心に行ってきた「わらこう夏祭り」を２０日に、３年ぶりに開催することで、７月から準備してきていました。

　しかし、１６日の感染症対応ステージが「特別対策（紫）」に引き上げられたこと、オミクロン株に対応した新しい国の枠組みである「BA.５対策強化宣言」がされたことから、急遽実行委員会で協議して延期することとなりました。

　私たちも、下知地区減災連絡会で、例年のように防災ブースを構えさせて頂いており、今回も企画準備していたところでした。

　わらこう夏祭り実行委員会としては、昨日次のようなお断りをさせて頂きました。

　「よさこい祭り」ほどではないにしても、３年ぶりに帰ってくる地域のお祭りを楽しみにされていた方もたくさんおられる中で、残念な結果ですが、これ以上の感染拡大につながらないことに協力することを皆さんが優先された判断だと思います。

　延期した１２月には、クリスマスと夏祭りが合体したような楽しい「わらこう冬の夏祭り」を開催したいものです。

　昨日、新型コロナ対策における県の感染症対応ステージが、５段階のうち、最も厳しい段階である「特別対策（紫）」に引き上げられました。

　併せて、オミクロン株に対応した新しい国の枠組みである「BA.５対策強化宣言」を高知県として８月１６日から３１日までの期間で発出されました。

　今回、ステージを引き上げざるをえなかったのは、医療提供体制状況が以下のように悪化したことによるものだと知事は言及されています。
　
　県内感染状況が、新規感染者数が1,000 人を超える日が続出し、病床の占有率も上昇し、特に重症者用の病床占有率は、一時50％になり、中等症患者も増え、医療機関の負担は確実に増し、特に医療現場においては、医療従事者の方々の感染や、医療機関でのクラスターの発生が続出している状況を受け、「県の対応の目安表」の病床占有率の数字以上に、入院治療の確保が厳しい状況になっていること。

　また、発熱外来も混雑し、熱中症の対応にも迫られて、救急医療の窓口も大変逼迫しており、こうした医療を優先するために、一般的な診療は制限せざるを得ない医療機関も少なからず出ており、これ以上感染が拡大すると、医療機能が十分に果たせない危機的な状況になることが懸念されること。

　これらの状況を、可能な限り回避するためには、「発熱外来機能の強化」として、抗原定性検査キットの配布事業と、自己検査後のオンラインによる確定診断を活用する陽性者診断センターの整備（運用開始時期は調整中）。「感染拡大防止対策」として、JR高知駅南口 臨時検査センターの延長（～８月31日まで）。「医療提供体制の強化」として後方支援病院のさらなる確保。「救急医療体制の確保」として「高知家の医療救急電話（＃7119）」の活用促進などの対策を急ぐこととされました。

　今回の「BA.５対策強化宣言」を受けて、高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の外出を極力控えることが要請されました。

　さらに、日々、献身的に医療活動に従事されている医療従事者や救急活動に奔走されている救急隊員の皆さんは、自らに行動制限を課してまで、県民の命を守ろうとしているような状況の中で、県民の皆さんには、今まで以上の感染防止対策の徹底にご協力をお願いせざるをえません。

　この感染症対応ステージの引きあげ、「BA.５対策強化宣言」の発出はもっと早くても良かったのではとの県民の声も聞こえる中、これ以上の感染拡大や医療逼迫が深刻化しないよう、求める声を行動につなげていきたいものです。

　アジア・太平洋戦争の敗戦の日から７７年目を迎えた今日、ロシアのウクライナ侵攻は止まることなく長期化し、核兵器が使われる危険性も高まり、ペロシ米下院議長の訪問を契機に台湾を巡る緊張が高まり、かつてないほど平和への危機感を抱かざるをえません。

　その危機感を利用した改憲への加速化、軍備拡大への政権が平和を願う国民の声を軽視し続けています。

　今こそ、先の大戦の反省から、戦後の日本は紛争解決の手段として武力を認めない憲法９条を掲げ、「紛争なき世界」の実現を強く願う平和国家としての意思を改めて決意すべきだと思う国民も多いと思います。

　そんな中で、手にした戦史・紛争研究家の山崎雅弘氏著「未完の敗戦」集英社新書の帯には、「この国は、なぜ人を粗末に扱うのか？今、変るために必要なこと」と書かれた帯に、「コロナ対策、東京五輪、ハラスメント、低賃金、長時間労働」という言葉が並びます。

　カバーの「そで」には「日本の組織はあまりにも人間を、人の命や暮らしを、軽視していないか？こうした状況と酷似するのが、先の戦争中の日本社会だ。本書では、大日本帝国時代の歴史を追いながら、その思考の構造を明らかにし、今もなおその精神文化が社会のあちこちはびこる事実を数多くの事例を通して検証。敗戦で否定されたはずの当時の精神文化と決別しなければ、一人一人の人間とその暮らしが尊重される『民主』社会は実現しない。」と、あります。

　「日本人は、なぜ死ぬまで働くのか。日本の経営者は、なぜ死ぬまで社員を働かせるのか。」という精神文化は、いまだに根強く残る「大日本帝国時代の精神文化」との関係で、検証されています。

　例えば、太平洋戦争末期に日本軍が行った特攻について、自国の軍人を敵艦に体当たりさせて死なせるという非人道的な戦法をなぜとったのかと考えれば、それは、現在の日本での組織と個人の関係にも影を落としているのではないか。

　人が死んでも、それを大ごとだとは思わないような考えが精神文化として残っている会社組織もあり、社会全体でも一時的には問題視されるが、時間がたてば繰り返されるところに、「大日本帝国時代の精神文化」は根づいているのではないかと思わざるをえません。

　著者は、「はじめに」の中で、「現代における社会問題を解決・改善する糸口として、本書は先の戦争における『大日本帝国型の精神文化（思考法）』に現代の視点から改めて光を当て、さまざまな角度から、その精神文化の構造を読み解いていきます。」と書かれているが、この時期学びたい課題です。

　岸田首相が、党内バランスに気を使い、閣僚経験者を重視するなど「有事に対応する政策断行内閣」として行った内閣改造は、安倍元首相の遺志を継がんとする憲法改正や軍備拡大・安全保障路線の延長線上にあり、されを確固たるものとするための「国葬」強行のためであると思わざるをえません。

　さらに、その人事において注目されたのは旧統一教会との近しい人材の入れ替えであったが、結局接点のあった７閣僚を交代させたものの、新閣僚の中にも旧統一教会と接点のあるものが、７閣僚いたことが明らかになりました。

　そして、昨日の閣議で決めた副大臣２６人と政務官２８人の人事においても、閣僚人事と同様に旧統一教会との関係を点検し、見直すことを受け入れた人物のみを任命したというが、結果的には５４人中２０名が教団や関連団体の接点が認められています。

　この中には、今回デジタル担当政務官となった尾﨑前知事も入っており、氏は「反社会的勢力を助長してはならないので、今も問題があるなら距離を置かないといけない」と話したと報じられています。

　他の皆さんも同様ではないかと思われるが、この言葉には、今も問題があるかどうかを自らで調査するのか、自民党として組織的に調査するのか明確でなくて、「見直し」とは言えないのではないでしょうか。

　共同通信社の全国緊急世論調査による旧統一教会と自民党国会議員との関わりについての質問では、自民や所属議員の「説明が不足している」と８９．５％が答えているにもかかわらず、こんな調子で岸田首相は事足れりとしていることに、国民は納得しないだろうと思われます。

　また、県内の自民党県議、市議の中にも旧統一教会の関連団体が昨夏、高知市などで開いた自転車イベント「ピースロード」の出発式で、挨拶したり出席したことも明らかになっていますが、高知新聞の取材に「以前と同じような体質なら、付き合い方を見直さないといけない」「問題があるとは知らなかった。今考えれば軽率だった。問題がある団体であれば、今後は付き合いを遠慮しないといけない」などと答えています。

　今朝の朝日新聞２０面「くらし考　高齢化するマンション　防災編：上」の記事に、馴染みの方のお名前を見つけました。

　それは、自分の住むマンションで、マンションライフ継続支援協会さんの支援も受けて、マンション管理適正化・再生推進事業に取り組み防災計画も策定した際に、いろいろとアドバイスを頂いた神奈川県横須賀市の「よこすか海辺ニュータウン・ソフィアステイシア」の当時の防災会長の安部俊一さんと跡見学園女子大学の鍵屋一教授でした。

　お二人からは、マンションのコミュニティ強化のための日頃の実践的な取組が災害時に力を発揮することを実践的・理論的に学ばせて頂きました。

　最近は、コロナ禍で、防災訓練などの実施が困難になっている中、日頃から、マンション入居者の中で、困りごとを抱えた人たちの変化に気づいた時の対応や「地域包括支援センター」へのつなぎ方など、災害時だけでなく、日常から見守る仕組みの必要性をはじめ、防災の中で、「フェーズフリー」の備えを「わがこと」として入居者に取り組んで頂けるようウィズコロナの防災会活動に尽力したいと考えているところです。

　今朝の記事の中でも、鍵屋先生は「防災は資産価値を高めることにつながるだけではなく、コミュニティーづくりの入り口にもなる。いざというときに助け合える関係があることは、住民の生きがいにもなる」と指摘されています。

　今は、孤立を防ぎ、災害に備えるためにも、多様な世代との交流を進め、持続可能なコミュニティーを形成することが求められているのではと考えています。

　自主防災会を結成してからの１６年間で交替した入居者の災害への備えや防災意識の状況について把握したうえで、原点に返った取り組みを始めていきたいと思いで、「防災アンケート」を実施中だったところでの記事でしたので、意を強くすることができました。

　一週間前ほど前から、山形県と新潟県に大雨特別警報が出され、北陸、東北地方各地で水害被害が出ており、昨日からは青森県に豪雨がもたらされています。

　改めて、豪雨時の避難と向き合わざるをえない時期に迫られています。

　災害復興学会や地区防災計画学会でご指導いただいている室﨑益輝先生が、今年３月に発刊された著書「災害に向き合い、人間に寄り添う」に「豪雨時の避難」について書かれた章があります。

　先生は、豪雨時の避難について、「早めの避難」「みんなで避難」「懲りずに避難」の３原則を貫くことが肝要だと指摘されています。

　①「早めの避難」は、避難の情報が出されたら、安全な場所に早めに避難するように心がけて欲しい。

　②「みんなで避難」は、逃げ遅れを生まないために、コミュニティーで助け合って避難することで、安否確認や要援護者支援を含めて、地域ぐるみの相互避難に努めて欲しい。

　③「懲りずに避難」は、結果として避難の必要がなかったという「空振り」の経験に懲りずに、最悪の場合を考えて率先して避難するように心がけて欲しい。

　先生は、最後に「不測の事態に備えるには、『逃げるが勝ち』であり、避難という安全のための無駄を進んで受け入れるようにしなければならない」と結ばれていますが、そのことを肝に銘じ、行動に移したいものです。

　昨日は、県民文化ホールで開催されている「ピアサポフェスin高知」に参加していました。

　このイベントは、６日から２日間で開催されていたのですが、６日はカンガルーの会「子育て支援・児童虐待予防研修会」にオンライン参加していたため、７日のみの参加となりました。

　カンガルーの会「子育て支援・児童虐待予防研修会」では、「抱きしめる子育て」と題して澤田由紀子先生を講師に、医師であり、里親としても活躍する一方、多くの子育てに混乱を起こしているお母さんお父さんの支援をし、保育園や幼稚園、学校での命の授業などの実践を通じた「虐待予防」との向き合い方についてお話頂きました。

　虐待をされて育った人間はいい子育てを知らないために自分の子どもに虐待をしてしまうが、ダメな親でなく、いい子育てを知らないから「虐待の連鎖」が起きていることを具体的な事例を通じてお話しいただき、その事例でどのように育て直しなどの支援がされたのかなどを学ばせて頂きました。
　また、「ピアサポフェスin高知」では、「えいやんか みんなピアで えいやんか」を合言葉に、立場を越えて、高知県内だけでなく県外からの参加者も含めて、「ひきこもり」のことだけでなく、「生きづらさ」を通じて、共に考え、支えあい生きていく地域や社会について、考えあいました。

　「自分自身とピアになるには？」とのトークショーや「ひきこもり大学の部屋」で、高知のひきこもりピアサポーターのお話やフロアの方々が抱えてきた「生きづらさ」を出し合いながら、いろいろな「生きづらさ」と向き合ってきたつらさを聞く中で、「抱え込まない、頼っていい「えいやん」「自分らしく」「普通って」ということも考えさせられました。

　「児童虐待」「ひきこもり」というテーマは違えど、虐待をしたり、ひきこもったりということは「生きづらさ」と向き合う中で、生まれているということは共通しています。

　今の社会があまりに生きづらい社会でありながら、助けてと言えないことで苦しまれている方があまりにも多いのではないでしょうか。

　誰でもが助けてと言える「受援社会」が求められていると感じた二日間でした。

　安倍晋三元首相の国葬に反対する街頭集会が昨日、高知市の県庁前交差点で、「高知憲法アクション」の呼び掛けで開催され、私も参加してきました。

　急遽の呼びかけにも関わらず、約７０人が集まり、県内立憲野党の代表らが反対する理由をはじめ抗議の声を上げました。

　本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これには次のような理由から反対せざるをえないと思っています。

　「国葬」は、明治憲法下においては天皇の勅令である「国葬令」に基づき行われていたが、１９４７年をもって失効し、「国葬」を行うことについても、その経費を全額国費から支出することについても、現在は法的根拠がありません。

　しかし、岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠について、内閣府設置法第４条３項３３号で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能としているが、内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎず、その「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠もなく、政府が経費を国費から支出して「国葬」という形の儀式を行うことは、認められません。

　また、政府は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているが、安倍長期政権の評価は国民を二分していることは明白です。

　特に、安倍元首相の在任中に行われた教育基本法改正、イラク特措法の延長、教育三法改正（以上第一次安倍内閣）、特定秘密保護法制定、労働者派遣法改正、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、安全保障関連法の制定、共謀罪の制定、検察庁法の改正（以上第二次安倍内閣）等について、国に対する功績と評価して安倍元首相の「国葬」を行うことなどは、立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり、私たちは認めることはできません。

　さらに、安倍元首相が在任中から退任後も主張し続けてきた「憲法９条への自衛隊の明記」「緊急事態条項の設置」等の改憲や敵基地攻撃能力保持等の議論においても、「国葬」によって安倍元首相の意見を容認していると受け止められかねない危惧も生じます。

　そして、「国葬」の実施は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することになる危険性によって、国民の思想・良心の自由（憲法第１９条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねないことも反対の大きな理由であります。

　首相が、国会を通じて、これらの点について説明をせずに、議論を深めないまま強行することには、断じて反対していかなければならないと思っています。

　岸田自民党は閣僚や所属議員との接点が次々と表面化する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関わりについて、何ら調査説明せずに「議員個人の問題」として責任逃れをしています。

　そうした中、議員によっては「何が問題か分からない」「悪いとは思っていない」などと発言しては、釈明する事態となり、岸田首相は7月31日、記者団に「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だ」と話し、議員個人で対応する問題との認識を示しています。

　中でも、反社会的な教団の正体隠しにつながった名称変更を、文化庁文化部宗務課が認証した当時の担当大臣であった安倍派会長代理の下村博文元文科相は、疑惑の渦中にありながら、明確な説明をすることなく、関与を否定し続けています。

1997年に旧統一教会から名称変更を求められた文化庁は「組織の実態が変わってない」と申請を突っぱね、以降も対応を変えなかったが、2012年の第2次安倍政権の発足で一転し、15年6月申請、7月受理、8月認証という急展開の経過をたどったことが、明らかになっています。

しかも、15年10月には文科相を交代したとなれば、いかにも宗教法人を所轄する文科相でいられるギリギリのタイミングでの「駆け込み認証」だったのではないかとの疑念さえ生じているのです。

　そのような中、下村氏は、名称変更に関して「今となっては責任を感じる」と述べたが、自身の関与については「政治的な圧力は全くなかった」と否定し、「今後は一切の関係を絶つ」と明言せざるをえなくなっていますが、さらなる真相の究明は、求められています。

　他にも、安倍派に所属する現職閣僚では、萩生田光一経済産業相が旧統一教会主催のイベントに出席して挨拶し、岸信夫防衛相は旧統一教会関係者を選挙の活動員として受け入れ、末松信介文科相は、旧統一教会系の関係者から政治資金パーティー券計４万円分の購入を受けており、第１次安倍政権で安倍氏の政務秘書官を務めた井上義行参院議員は、旧統一教会の「賛同会員」だと明らかにしするなど、議員個人の関係は覆い隠しようもない事実が、次々と明らかになっています。

　このような状況を、議員個人の問題で片付けるのではなく、自民党として、組織的な対応を行い、これまでの旧統一教会との精算をしなければならないのではないでしょうか。

　昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長らは、「第７波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめ、発表しました。

　医療逼迫の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを選択する場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要であるとしています。

　このことについては、昨日の知事の記者会見でも、同趣旨のことを全国知事会としても政府に申し入れたことに言及していました。

　提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘したうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、「感染拡大を招かない一人一人の主体的行動」「オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」の二つについて検討が必要だとしています。

　しかし、感染が収束しつつある中ではなく、感染拡大期における「ウイズコロナ」の社会経済活動を継続するために、感染者の全数把握や濃厚接触者を特定しないという方向性はいかがなものかと感じざるをえません。

　これまでもコロナ対応については、感染拡大が迫ってからではなく、縮小しているときにじっくりと検討すべきということが言われてきたにも関わらず、今回も医療逼迫の深刻化が迫ってからも動かない政府に対して専門家の皆さんが業を煮やして動いたものです。

　「感染拡大を招かない一人一人の主体的行動」が求められているが、そのためには、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではないと強調されているが、このことによって「たがが外れたかのような行動」が、夏休み期に横行するのではないか、そして、「コロナを普通の病気と同じに」との受け止めによっては、そのことが医療のさらなる逼迫を招くのではないかと懸念されます。
　

　けして許されない安倍元首相の銃撃、殺害という凶行を契機として、この襲撃事件後の展開に多くの驚くべきことが明らかになりつつあります。

　元首相であり退任後も大きな影響力を持ち、安倍一強政治と言われた中で、反社会的団体とも言われる宗教団体＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党安倍派をはじめとした政治家のつながりの存在が、次々と顕在化し、そのことが日本の政治にどのような影響を及ぼしてきたか、改めて明らかにされようとしています。

　凶行に至った山上容疑者の動機の一因として、安倍元首相と旧統一教会の関係性があったことから、旧統一協会についての過去から現在までの問題点に注目が集まっています。

　旧統一協会が、韓国でつくった「国際勝共連合」と日本の反動勢力とつながり、岸信介元首相らとともに日本の勝共連合を発足させた1968年以降の政治活動、そして、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化していた時期をはじめ、資金集めや布教過程などで、多くの違法行為が後を絶たなかったことなどが改めて問題視されています。

　しばらく、報道にも取り上げられることがなかった旧統一教会を2015年に文化庁が団体の名称を「世界平和統一家庭連合」へと変更を認めていたことも、その経緯が大きくアベ政治に関わっていたことも取りざたされるようになっています。

　岸田首相は、凶弾に倒れた安倍元首相の国葬を閣議決定したが、国民の反対の声が大きい中、もしこれを強行すれば、安倍氏のメッセージをイベントで披露したほどの旧統一教会が「国葬」を利用することも懸念されます。

　旧統一教会と関わる政治勢力に自浄作用がなければ、国民からの徹底追及が求められています。

　ここにきてやっと、県は対応ステージを５段階で上から２番目の「特別警戒」に引き上げたという感じです。

　特別警戒は３月２４日以来ですが、ハードルを下げて、引きあげを延ばしに伸ばしたという感じで、ここにきても社会経済活動を維持する観点から、新たな行動制限は行わないとのことです。

　さらに、次を見越して、「非常事態」としていた最も上のステージ名も、占有率が５０％になっても直ちに本格的な行動制限を検討しない方向が強まっている中で、「非常事態」という名称は実態に合わないとのことから、「特別対策」と改称したことを県民は、どのように受け止めるでしょうか。

第７波の感染は、これまでに比べて重症化率が格段に低いという特色を踏まえ、「特別警戒」のステージでは、例えば会食、旅行、イベントなどに関しての本格的な行動制限については求めないこととしたからと言って、「感染対策をしなくていい」という意味ではないと、知事は言ってますが、お盆・夏休みの中での「気の緩み」を生じさせないことを願うばかりです。

　そのような中で、浜田知事は、医療従事者の方々への負担軽減を何としても図っていかなければならない局面として、県の対応ステージを上から２番目の「特別警戒」に引き上げながら、ワクチン接種や無料検査活用で「安心して社会経済活動を行うことを引き続き」お願いされても、県民は困惑するばかりです。

　そして、医療提供体制の逼迫緩和に直接効果のある対策として、検査協力医療機関、特に、小児科部分を充実していくことや、コロナ専用病床の上積みをし、そのための入院協力医療機関や、後方支援病院の体制を拡充するとともに、高齢者施設などへの集中的検査を県下全域で行うよう強化していくとのことだが、今からではなく、６月定例会の提案説明で言及していたことだから、すでにしておかなければならなかったのではないでしょうか。

　県民には、「ワクチン・検査を受けて安心して社会経済活動の継続」を要請する一方、ご家族などが高齢者施設に入所されている場合、施設に出向いての面会を極力控えていただくという「命をつなぐ面会」という重要な行動には制限をかけるのは、いかがなものかと思わざるをえません。

　それをいうなら、「オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討してください。」ではなく、そのための支援を充実させるべきではないでしょうか。

　知事の県民へのメッセージにある「社会経済活動を縮小するお願いは、極力したくない中で、最小限のお願いとして今回、『高齢者施設を訪ねての面会は、極力控えていただきたい』というお願いをしました。」との文言に違和感を覚えます。

　６月定例会の報告を掲載した「県政かわら版」６９号が、遅くなりましたが印刷できましたので、配布・発送準備に取り掛かかっています。

　1面では、「県議会でもコロナ・クラスター発生～第7波急拡大を前に、感染拡大防止を第一に」との見出しで、県議会でのコロナクラスターにおける教訓、「社会経済活動の優先姿勢」で、第７波のコロナ感染拡大を懸念していることなどについて報告しています。

　２面では、危機管理文化厚生委員会審査と「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」「会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書」議案が残念ながら少数否決されたことについての報告。

　３面には「個別避難計画の策定状況と誰一人取り残さない避難行動要支援者対策」について、そして４面にかけて、政務活動報告で、県民と調査内容を共有している取組について報告させて頂きました。

　皆様のお手許には、手配りでの配達や郵送などで届くのは来週以降になろうかと思いますので、それまではリンクを貼っているこちらから、お読み頂ければと思います。

　この間急拡大を続けている県内の新型コロナウイルスの感染状況は、昨日９６３人の感染者が確認されるという状況に至っています。

　そのことを踏まえ、昨日開催された第４８回県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて知事がメッセージを出しました。

　重症化リスクの高い７０歳以上の高齢者の感染が増加傾向にあるほか、医療従事者が感染者や濃厚接触者になって出勤できない事例が増えている中で、医療提供体制については、医療従事者、その家族の方々のコロナ感染に伴い、治療に当たる人材の確保が問題になっていることや、発熱外来、無料検査センターなど、検査に関わる現場においては、感染者数の増加に伴い、検査を希望する方々で混雑するといった状況が出始めていることから、少しでも医療機関の負担を軽減するために、介護付きの宿泊療養施設「やまもも」の開設、発熱外来の負担を軽減するための検査キットの配布、そういった対策の強化が示されました。

　感染力は強い一方、重症化率は低いのが第７波の特色であるとして、今までの「県の対応の目安」の運用の考え方や、「特別警戒」、「非常事態」というステージの判断基準、その時点での対応について、運用変更を次のようにすることが発表されています。

　１点目の「県の対応の目安」の運用については、医療のひっ迫状況を適切に判断するため、従来から「最大確保病床の占有率」「直近７日間の70代以上の新規感染者数」を重視してきたことに加えて、ステージの変更に当たっては、医療関係者の方々のご意見、各都道府県の状況、その背景にある国の方針、こういったものを踏まえて、総合的に判断する。

　２点目は、「特別警戒」、「非常事態」ステージの判断基準として、「最大確保病床の占有率」の指標の判断基準を、40％以上は「特別警戒」ステージに、50％以上は「非常事態」ステージに変更する。

　３点目は、「特別警戒」ステージにおいては、医療提供体制のひっ迫緩和に直接的に効果がある対策や、社会経済活動への影響が比較的限定的な対策を講じていくことを検討、会食・旅行・イベントなどに関する本格的な行動制限を行うことについては、「非常事態」ステージに相当する段階において、検討することとしています。

　県民の皆さまには、引き続きコロナ感染に対して、十分警戒をいただき、「不織布マスクの着用」、「三密回避」、「十分な換気対策」、「小まめな手指消毒」など、基本的な感染防止対策の徹底に加え、発熱外来の受診希望の症状がある方に対しては抗原定性検査キットの家庭配付などの早期実施なども検討されています。
　
　医療従事者の方々への負担をできる限り、速やかに軽減するよう最大限の努力をすると言いつつ、ステージ変更の判断基準を緩和し、社会経済活動への「規制」はできるだけ加えない姿勢への懸念を感じざるをえません。

　２４日に、県内の若者と地方議員が政治や選挙について意見を交わす「若者と議員の座談会」に参加しました。

　昨年は、所用があって欠席しましたが、参加者の大半が大学生だったころからほぼ毎回参加しています。

　今年は、コロナ禍でも４３人の高校生を中心とした若者の皆さんが参加してくださっていました。

　議員は県議、高知市議が１８人参加し、１７のグループに分かれて、ざっくばらんに意見交換をさせて頂きました。

　私が、入った最初のグループは、小津高校の生徒さんで、インターネット投票の話が話題になりました。

　しかし、不正投票があるのではないかとの懸念、ツイッターでいろんな政治家の話が流れてくるけど、それぞれの候補者の訴えはSNSではなく、日常の主張やきちんとした公報で知りたいとのご意見もあり、改めて日常活動や選挙公報や法定ビラも重視する必要性を感じました。

　また、グループ替えで後半に入った須崎総合高校の生徒さんとは、議員の日常活動のことを聞かれたが、須崎市での「子ども議会」に参加して、自分が課題と思っていることの話を聞かせて頂いたが、非常に的を射た視点で取り上げられていたので、感心しました。

　以前ニュースで、山形県の若者投票率が高いことの一例として、遊佐町で行われている「少年議会」が、中学生と高校生で構成され、遊佐町の若者の代表として「中学生・高校生の政策」を議論し決めており、実際に町の施策に反映され、自分たちの政策を実現するための独自の予算（45万円）も持っているということが紹介されていました。

　そして、山形県は、行政において具体的な施策を議論する全ての審議会等に若者委員（20-30代）を1名以上登用することを目標としており、積極的に若者の意見を行政に反映させるなど、若者の政治意識を高めていく仕組みの大事さを感じさせられました。

　今朝の高知新聞記事に、「アルバイトの給料が安いことも政治に関係している。無関心であっても無関係ではいられない。課題を知って自分なりの判断ができるようになって」と議員が語り掛けた。とありましたが、このことが、毎回私が、伝えさせていただいていることです。

　昨日、午後から参加していた「若者と議員が語る座談会」が、終わるやいなや、メフィストフェレス2階ミニ劇場で開催されていた「ある春のための上映会in高知」にかけつけました。

　少し遅れての鑑賞でしたが、一気に惹きこまれ、３．１１の１００日目に訪ね、目の当たりにした大川小学校の様子が頭の中に蘇ってきました。

　この映画は、宮城県石巻市出身の映像作家佐藤そのみさんが、大学時代に、自身の東日本大震災での経験を元に撮影した自主映画『春をかさねて』と『あなたの瞳に話せたら』で、石巻市大川地区を主な舞台に、地元住民の出演・協力のもと製作されたものでした。

　監督の佐藤さん自身が、津波で児童や教職員計８４人が死亡、行方不明となった石巻市大川小の卒業生で、当時６年生だった妹さんを亡くされています。

　そして、大川小の語り部として高知でもご講演頂き、多くのことを学ばせて頂いてきた佐藤敏郎先生の娘さんでもありました。

　劇映画「春をかさねて」の後に、ドキュメンタリー「あなたの瞳に話せたら」を観せて頂いたことで、「春をかさねて」の主人公たちの思いが、余計に伝わってきたように思いました。

　監督とゲストによるトークで、「津波の傷跡を通して伝えたかった大川小という愛しい場所」を「いろんな立場の人がいろんな思いを馳せて頂いてよい」と言われていたことに少し救われた思いもしました。

　「将来の被災地となるであろう未災地に伝えられたらとの思いで、高知での上映会を開催した」と言われ、「その未災地の方々に、辛くても前を向いていけるという勇気を与えられたらと思う。」との言葉をしっかり受け止めたいと思いました。

　佐藤監督は、21年4月4日付けの河北新報で「『本作は、地域の人々を癒やす大河の一滴になる。』と書いていただけたことがとても嬉しかったです。そのために作った作品でしたから。」とFBで述べられていますが、これからは「被災地・未災地の人々を勇気づける大河の一滴」として、全国の被災地・未災地に上映会が広がることを期待しています。

　７月１０日（日）～２０日（水）の間は、「部落差別をなくする運動」強調旬間でありました。

　第４９回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業では、７月１９日に、松村元樹さん（公益財団法人反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長）による「無関心でいられても無関係ではいられない人権問題～インターネット上の部落差別の現状等から考える～」と題した講演を聴講させていただきました。(写真撮影が許可されませんでした)

　多様な視点・切り口から「差別」の問題を掘り下げて頂いたが、やはり「差別問題の大原則」を腹に据え直すことが大事であることを学ばせていただきました。

　まずは、「誰もが偏見を持たされる社会におり、人は差別するもの」「差別する意図はなくても、無意識に人を傷つけていることが起きる」「能動的に学ばないと人を傷つけていること・差別を支えていることに気づけない、加差別者になる」「差別解消の責任をマイノリティに課してはならず、マジョリティがマジョリティを教育する」「常にアップデートが必要な問題」「意識ではなく、社会構造そのものを変えること」という「大原則」を踏まえると「無関心」でいられても「無関係」ではいられないことが分かるのではないでしょうか。

　そして、「マイノリティの不利な現状に対して、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で格差を解消するための取組」をするためにも、「人権問題は意識の問題ではなく、社会構造としての問題である」「この社会で起きているさまざまな問題に対する『当事者意識』を持つ、高める」「積極的に差別を支えている(かもしれない)自分を知り、課題を見出す」「マイノリティに差別問題の解決を押し付けない」「自分でできることは何かを考え、行動するきっかけとなる」を意識しておく必要があります。

　そして、「差別」を「しない・支えない・なくす努力」として「構造(ルール等)を変えるために、自らできる行動をとり続ける」「能動的に学び、居心地の悪いところに身を置き、知識をアップデートし続ける」「マイノリティの運動に参画・賛同する」ことに具体的に取り組まれる人が広がっていくことを期待したいと思います。

　岸田首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去された安倍元首相の「国葬」を９月に実施すると発表したことを巡って、賛否の声があがっています。

　事件から間もない先週の記者会見で、計８年８カ月にわたって首相の重責を担ったことに加え、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交に大きな実績を残したことなどを理由に挙げられていますが、安倍元首相の業績への評価は賛否二分されているのが事実だと思います。

　戦前には、皇族、軍人、政治家などを対象者とした「国葬令」があったが、戦後１９４７年に、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効しました。

　そして、極めて異例ではあるが、敗戦直後の苦難の時代に、計７年あまり首相を務め、日本の独立を回復させたとして吉田茂が１９６７年に死去した際に国葬が行われました。(５５年前の国葬の様子)

　しかし、その「功績」の裏側で、吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定によって現在もなお７０年にわたって沖縄は、苦しめられてきたということなどを考えれば、この際の「国葬」も民意を分断したものであったと言わざるをえません。

　ましてや安倍元首相となれば、死去された直後で評価も定まっていないどころか、安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判され、国会で虚偽答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こし、数々の疑惑に口を閉ざしたままなど負の評価も高く、世論を二分してきた中で、費用を全額税金で賄い国民に弔意を強いるかのごとき「国葬」は、望ましいものではないと考えます。

　岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と、国葬の意義を述べていますが、凶弾に倒れ突然の死を迎えた無念は察するに余りある安倍氏を悼むことはあっても、弔意の強制はあってはなりません。

　安倍元首相の死によって、民主主義の根幹を揺るがす政治を推し進めてきたことなど安倍政治や国葬の是非などへの自由な論評を許さぬ風潮が生まれるとすれば、それこそが民主主義の危機であると言わざるをえません。

　今日付けの朝日新聞２面の「時時刻刻」欄に「保健所、負担再燃「感染スピード、毎回準備を上回る」」の見出しの記事がありました。

　「新型コロナウイルスの「第７波」で、感染者がかつてないスピードと規模で増えている中、保健所の業務が再び逼迫し始め、機能の停止に陥れば、自宅で亡くなる患者が出るおそれもある。」とのことであるが、感染症法上の扱いを「２類相当」から「５類」に引き下げれば、抜本的に負担を軽減することになり、あたかも業務の逼迫を回避できるかのように聞こえるが、果たしてそうでしょうか。

　「感染の波に毎回備えても、準備を上回る感染のスピードになる。職員の負担は明らかに増えている」との声に代表される新型コロナ対応で、保健所が担う仕事は「発生届の処理」「感染者の入院調整」「自宅療養者の健康観察」「感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査」などがあるが、感染者が大きく増えると、対応が難しくなると言われます。

　そのような中で、負担を軽くするため、厚生労働省は６月、発生届には感染者の名前や住所など１９項目があったが、症状や感染経路などは省くことで簡素化したとされています。

　さらに、保健所の負担を抜本的に減らす方法の一つとして感染症法上の新型コロナの扱いを 「季節性インフルエンザと同じ５類に」との声もありますが、安易な見直しには、慎重にならざるをえません。

　厚労省の簡易な試算では、デルタ株では５.０％と高かった６０歳以上の重症化率は、オミクロン株では２.４９％と低くなってはいますが、重症化率はインフルエンザの０.７９％よりは高く、さらに変異するおそれもあるとされていますし、治療薬の普及などの課題もあります。

　新型コロナ流行にさかのぼること１０年前、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議は「国立感染症研究所、検疫所、保健所の組織や人員の大幅強化の必要性」を盛り込んだ報告書を政府に提出していましたが、１９９２年に全国で８５２カ所に設置されていた保健所は２０１９年に４７２カ所と４５％も減少しており、機能不全が生じたのは当然であろうかと思います。

　コロナ禍での教訓として感染症予防・治療のための保健所・医療提供体制の脆弱さが明らかになったことから、その脆弱な体制に合わせた措置に後退させるのではなく、脆弱さを克服して国民への安心を提供すべきなのではないでしょうか。

　奈良県立医科大学の研究で明らかになったのは、人口あたりの保健師数が多い都道府県は、新型コロナにかかる人の割合が低く、保健所の保健師の活動が目立つ地域では、新型コロナの罹患率が減少し、コロナ禍を食い止められていることです。

　まさに、保健師の数を増やすことは、日本での新型コロナの感染拡大を封じ込めるのに役立つ可能性があることが示唆された研究であることからも、改めて保健所体制と機能の拡充こそが求められていると言えます。

　１５日には、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会議員協議会が開催されました。

　２０２１年度決算見込みでは、新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を確保した医療機関に対するいわゆる空床補償の補助金や外来・入院患者の増加で、経常収支が１８億３5００万円の黒字となり、２年連続の黒字となることが報告されました。

　収入は、コロナ禍による受診控えで落ち込んだ患者数が回復基調にあることから、「医業収益」は１８０億７３００万円、コロナ対応病床を確保したことに伴う県の空床補償などの補助金収入３２億４７００万円などの２５１億９８００万円、支出は。患者増に伴う材料費が３億７００万円増え５８億１４００万円となる一方、減価償却費５億１６００万円減の１８億７千万円となったことなどから２３３億６３００万円となりました。

　小野院長からはコロナ「第６波」の対応状況について報告の上、今後の対応が示されました。１～６月の受け入れ患者数のうち、重症者の割合は１～２月では全体の22%ったのが、３～６月には10%と大きく減少するなど重症化の割合が少なくなっていることが示されました。

　また、「第７波」の対応について小野院長からは「重症患者を診るだけでなく、感染初期の段階で患者を把握し、初期対応ができるように協力し、県・保健所・医師会と連携し、各医療機関で初期対応がスムースに行われるよう研修会開催などへの協力している。コロナ対応として役割の多くを果たしている医療機関であることから、持続可能な地域医療提供体制の点からも責任は大きい、」との説明がされました。

　さらに、２０１５年に高知医療センターに入院中の男性がベッドから転落後に死亡し両親が損害賠償を求めた訴訟について、病院側の過失を認め約６６００万円の支払いを命じた高松高裁判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てたことも報告されました。
　
　その際の説明として、「裁判所鑑定の問題点」「高裁判決の問題点」「結果回避義務違反」について、「客観的な評価でない」「矛盾がある」「事実誤認がある」「実務評価が全否定されている」「暴論である」「説明がない」「どこに過失があるか」など、現場の実態を踏まえない判決は、「我が国のICU臨床に大きな影響がある不当な判決で看過できない」という姿勢が露骨に表明されていました。

　議員から、その説明の際の姿勢についての批判も出されるなど、そこまで、言い切れるのかとの感想も持たざるをえないような説明でありました。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり株主４８人が旧経営陣５人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として２２兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が１３日、東京地裁で下されました。

　判決は、巨大津波を予見できたのに対策を「先送り」して事故を招いたと認定し、取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長ら４人に連帯して１３兆３２１０億円を支払うよう命じたものです。

　判決は、原発事故が起きれば「国土の広範な地域、国民全体に甚大な被害を及ぼし、我が国の崩壊にもつながりかねない」と指摘し、原子力事業者には「最新の知見に基づき、万が一にも事故を防止すべき社会的・公益的義務がある」と明示しています。

　焦点となった、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」には「相応の科学的な信頼性があった」と認定し、これを元に東電子会社が０８年に計算した最大１５.７メートルの津波予測の信頼性も認めています。

　そのうえで、東電の原発部門「原子力・立地本部」の副本部長だった武藤氏が０８年７月、計算結果の妥当性の検討を土木学会に委ねて対策を講じなかったことを「不作為」とみなし、「津波対策の先送りであり、著しく不合理で許されない」と指摘しています。

　これまでの原発事故の避難者らによる裁判では、被害の大きさから賠償額は上積みされたが、経営判断の過失の認定は曖昧であり、旧経営陣が業務上過失致死傷罪に問われ強制起訴された刑事裁判も一審は無罪、国の責任は６月に、最高裁が認めないという判決に一体責任はどこにあるのかと言わざるをえない判決ばかりでした。

　しかし、今回の判決は、東電の経営責任をはっきりと認め、経済合理性よりも、安全への投資や法令順守こそが原発を持つ企業の経営者責任ではないのかと、判決は改めて問いかけているように思います。

　弁護団は「原子力事業者の取締役たちに事故の責任があると認定されたことで、今後各地の原子力事業者の経営判断にも影響が出てくる。」と言われていたが、そんな判決が出された翌日には、岸田首相は電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大９基の原発稼働を進めることを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしています。

　いざという時に責任を取らされるのは、原子力事業者の取締役たちであるということが断じられた判決を目の当たりにして、このようなことが発せられるこの国の電力政策の無責任さこそ問われるべきではないかと思うところです。

　■判決の骨子
　・原子力事業者には事故を万が一にも防ぐ社会的義務がある
　・国の地震予測「長期評価」には信頼性があり、巨大津波は予見できた
　・武藤氏は津波対策を不合理に先送りし、武黒氏はそれを是認した
　・勝俣、清水両氏は武藤氏らの判断が妥当なのかの確認を怠った
　・浸水対策で原発事故は回避できた
　・東電の損害は廃炉、被害者への賠償、除染・中間貯蔵対策で計１３兆３２１０億円

　本県の感染状況は、５月の連休後に感染者が一時的にかなり増加しましたが、５月下旬には減少に転じ、下げ止まりの状況が続いていました。

　しかし、６月末から感染者が再拡大し、今週に入って、１日の新規感染者数が300人を超え、昨日の感染者数は過去最多となる370人を記録するに至りました。

　全国の新規感染者は、１２日までの１週間で、前週の２.１４倍となり、すべての都道府県で増え、３２都府県で２倍以上となっています。

　急激に感染が増えている要因として、オミクロン株の変異系統「ＢＡ.５」への置き換わりが進んでいると分析されており、いま主流の「ＢＡ.２」に比べて、感染力は１.２７倍と言われています。

　そのような中で、県内の新規感染者数の状況から「本県も感染の第７波の入口に差しかかっている状況にある」と昨日、知事は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて言及されました。

　昨日の知事メッセージでは、「感染者数が再拡大の局面に転じていますが、いたずらに心配して社会経済活動を止めてしまうのではなく、感染対策をしっかりと講じた上で、必要な社会経済活動は行っていくという考え方で、引き続き対応をお願いします。」と言われていますが、感染対策を講じることより社会経済活動が優先することも懸念されますので、夏休みに向かって安易に警戒を緩めることなく、重症化リスクの高い高齢者の方々を感染から守っていくことなどには留意していただきたいものです。

　全国的に見ても、感染者が爆発的に増える状況は第６波と同じで、救急や一般の医療への影響が懸念されています。保健所への負荷が高まり、健康観察が行き届かなくなって自宅で亡くなる患者が出るといった事態も繰り返される恐れがあることから、教訓を踏まえた対策が求められるがこの間に十分に進んだとは言えません。

　本県でも、この間宿泊療養施設６カ所のうち、１カ所の運用を１２日で停止しており、確保室数は４１８室から２７１室に減少していますので、７波の動向を見極めながらの対応が求められます。(写真はテレビ高知とNHKのHPからの引用です)

　投票日の前々日に、街頭演説中の元首相が銃撃され死亡するという事件の衝撃によって少なからず影響を受けた参院選が投開票され、自民、公明の与党が改選議席の過半数を得て、勝利するとともに、改憲４党で発議に必要な２／３を占める結果となりました。

　これから３年、衆院の解散がなければ、補欠選挙を除き、国民の審判を仰ぐ国政選挙はないだけに、賛否の分かれる政策も世論を気にせず実現できるという「黄金の三年間」に入ったと自民党内では言われています。

　この間に、亡くなられた安倍元首相の思いを受け継ぎ、特に「拉致問題や憲法改正」などの難題に取り組んでいくと岸田首相は述べました。

　しかし、国民の多くの思いは、物価高対策や、「第７波に入った」ともいわれる新型コロナの感染再拡大への対応、ロシアのウクライナ侵略に対する平和的収束を求める声だったのではないかと思われます。

　生活苦に直面する有権者の改憲への関心は低く、各党間の論戦も深まっていない中で、年限を切った「改憲ありき」の姿勢で突き進むことだけは厳に慎むべきです。

　また、選挙戦最終日に各党の代表や候補者らが「民主主義を守る」と声高に叫んでいたが、かつて安倍・菅両政権時代に、数の力を頼んでの国会運営や、選挙期間中の山際経済再生担当相の「野党の話は、政府は何一つ聞かない」などというような少数意見の尊重という民主主義の精神に反する姿勢を改めることによって国民の信頼を少しでも取り戻す政治であって欲しいものです。

　一方、後退を強いられた野党は「批判ばかり」との指摘を意識して「政策立案」を強調してきた立憲民主党は改選議席を下回り、国民民主党は政策実現を優先するとして、与党にすり寄ってはみましたが、議席増には結びつきませんでした。

　そして、政党要件を維持できるかの正念場であった社民党は１議席にとどまり、得票率2.37%でなんとか政党要件を維持できたが、これからも厳しい状況に変わりありません。

　しかし、自民党にとっての「黄金の三年間」とも言われる情勢の中では、なおさら野党による日常的な行政監視、政権を厳しくチェックするという野党の役割をしっかりと果たすことが求められます。

　いずれにしても、参院選の選挙区での投票率は52.05％と、前回2019年は上回ったが、過去4番目に低く、岸田政権が白紙委任を与えられたわけでもなければ、政治が国民の信頼を取り戻したわけでもありません。

　今までにない状況下で迎えた参院選の結果を真摯に受け止め、憲法に基づき、真に国民に寄り添い、武力によらない平和な国づくりに向けた政治の再構築に向けて頑張りたいものです。

　昨夕のテレビ番組「報道特集」での膳場貴子キャスターのコメントは印象に残りました。

　引用させて頂きたいと思います。

　「あまりにも凄惨な事件で、冷静さを保てと言われても難しいですし、感情的にもなるような状況だと思うんですけれども、だからこそ意識的に落ち着いて物事を考えたいなと強く思いますね。憲政史上最長政権だった安倍政治が今の私たちの暮らしや社会を形作っているというのは間違いのないことです。冷静にそして真摯にその功罪に向き合わないといけないなと思いますね。」

　「私たち今試されているんじゃないかなって感じるんですね。昨日の事件発生から、洪水のように大量の情報を目の当たりにしてきて、許せないとか、気の毒だとか、怖いとかそういう感情に支配されていると思うんです。でも、選挙前なんです。非業の死を遂げた元総理ですけれども、あえてその功罪を冷静に振り返ることが大事だと思います。」

　今の社会、政治状況を作り出してきた安倍元首相をはじめとする長期に及ぶ自公政治の功罪としっかり向き合い、投票行動につなげて頂きたいと思います。

　あってはならないようなことが、現実に起きてしまいました。

　銃弾によって民主主義の根幹が打ち砕かれようとしていますが、我々は怒りをもって、この凶行を非難したいと思います。

　同時に、その犠牲となられた安倍元首相に対し、哀悼の意を表したいと思います。

　元総理でもある政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とは関係なく、理由の如何はさておいて、断じて許されるべきではありません。

　民主国家の基礎である選挙において、思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が守られなければなりません。

　歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担う中で、「安倍一強政治」とも言われ、功罪評価は分かれ、安倍元首相の言動は、世論を分断させることも多く、その評価は、しっかりと政治の場で論じられる機会さえ、この凶行によって奪われてしまいました。

　「暴力が言論を封殺し、言論が弱まると、さらに暴力が増える、という悪循環が起きる。」と言われます。

　「言葉で何を言っても無駄だ、何も変わらない」という無力感の高まりは、さらなる暴力を生むもので、今回の凶行が、そういう状況に拍車をかけるのではないかと心配されます。

　民主主義を破壊する暴力行為に屈することなく、最悪の暴力行為である戦争を許さないためにも、参議院選挙を民主主義を守る闘いとして、闘いきることを考えさせられました。

　　「自公で改選過半数の勢い、日本維新の会の躍進」というこの国にとっては最悪の選挙結果を想定する報道がされています。

　アベスガそして焼き直しキシダの自公政権のこれまでの悪政は、その本質も含めて露呈されているが、さらにそれ以上に危険な日本維新の会が躍進することは、看過できないのではないでしょうか。

　新型コロナの感染者数が急増する中、これまでコロナ失策で大阪を最悪の状況に陥らせてきたというのに、日本維新の会副代表である吉村大阪府知事と、代表である松井大阪市長の全国遊説の行動に疑義を呈する声もあがっています。

　そして、「大阪でできることが全国でできないことはない」などと訴えているが、維新政治のツケによって医療崩壊を巻き起こし、全国で最多の死亡者を出しているというのに、そんな維新政治を全国展開されてはたまったものではありません。

　加えて、維新が自民党以上の改憲・軍拡政党であるという点が、明らかになっているということです。

　毎日新聞社が実施した今回の参院選の全候補者アンケートで、防衛費をめぐる考えについて、「GDP比2％程度まで増やす」と回答した比率がもっとも高かったのは、自民党の61％に対し、維新は96％にも及び、「敵基地攻撃能力の保有」について、「賛成」と回答したのが自民党では85％だったのに対し、維新は91％、「憲法9条」についても、「改正し自衛隊を明記」と答えたのは維新が93％で自民党の87％を上回っているのです。(グラフは毎日新聞から引用)

　維新が「身を切る改革」のみならず、露骨なまでに改憲・軍拡を強調する背景には、岸田体制の自民党に不満を持つ層を維新に引き込もうという策略があると見られています。

　さらに、先日は自民党幹部の暴言について言及しましたが、維新の実態も暴言だけでなく、「不祥事議員のデパート」とも言われ、党国会議員の発言には、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と捉え、優生思想にもとづく発言がされても、そのことを看過するような政党であると思えてなりません。

　維新の松井代表は「自民党をピリッとさせる」などと演説しているが、維新こそが改憲へと岸田政権を牽引する役割を担うことになるだろうとも言われています。
　
　こんなことを許さないためにも、維新の躍進を阻止し、改憲勢力の議席増を許さないために、立憲野党を前進させる結果を７月１０日に出さなければなりません。

　その思いを投票行動につなげていきましょう。

　５０年前の７月５日に、集中豪雨による土砂崩れが発生し、６０人が犠牲となった繁藤災害が本県の災害史に残っています。

　あれから半世紀、あの痛ましい出来事を、大雨や水害から命を守るための教訓として学びたいと思っていた矢先、５０年後の７月５日未明、台風４号の接近に伴って県中西部を中心に猛烈な雨が降りました。

　線状降水帯が発生し、気象庁は県内で初めて「顕著な大雨に関する気象情報」を発表しましたが、今年６月から、線状降水帯が発生する可能性が高まった際に出すとしていた予報は事前には出されませんでした。

　高知地方気象台によると、線状降水帯は５日午前０時半～２時ごろ、須崎市と中土佐町、四万十町にまたがって発生し、須崎市では３時間雨量２０８ミリ、１２時間雨量３５３.５ミリとなり、観測史上最大を記録した他、四万十町、中土佐町でも浸水被害が発生し、久礼の国道５６号では土砂崩れも２カ所で発生し、復旧には数日かかるといわれています。

　毎年、今まで経験したことのないような雨の降り方が全国の各地で見られているし、深刻な被害が生じています。

　それだけに、高知における繁藤災害や来年は２５年を迎える９８高知豪雨などの教訓に学び続け、備えに生かしたいと思います。

　今回の参院選でも、自民党幹部の言動を通じて、自民党という政党の本質を表すようなことが明らかになりつつあります。

　常に、その言動で物議を醸す自民党の麻生太郎副総裁は４日、市川市の街頭演説で、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った上で「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べ、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調したと言います。

　子どものいじめ問題への理解があまりに不足しているし、こんな理屈で「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の保有や軍備費の増大が掲げられているのではないかと疑わざるをえません。

　６月２６日放送のNHK「日曜討論」で、野党側が物価高騰対策として消費税減税に対して、自民党・茂木幹事長は、「野党のみなさんがいうように消費税減税すれば、年金財源を３割カットしなければならない」と脅しともとられかねない発言をしています。

　この物価高騰のさなかに、減税もしていないのに年金は今年６月支給分から０．４％減額されており、2年連続の引き下げとなっているにもかかわらずです。

　一方で、安倍政権は消費税率を引き上げながら、法人税率を３回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の３７％から２９．７４％まで減少し、企業が溜め込んだ内部留保は２０２０年度末で４８４兆円となり、９年連続で過去最高を更新しています。

　社会保障は、消費税を増税しても、後退させられる一方であり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけていると言いたくなるのは、誰しもではないでしょうか。

　そして、このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比２％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば１０兆円規模になる」と公言し、財源は一時的に国債でと都合のいいことをいっています。

　さらに、自民党の国会議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」などと書かれた差別冊子が配布されており、呆れた差別性を露見しています。

　そして、極めつけは、山際経済再生担当相が３日に八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」との暴言です。

　これで岸田政権は「聞く耳」は持たないという本質を、明らかにしたとしか言いようがありません。

　こんな自民党政権を維持させたら向こう３年間のやりたい放題にお墨付きを与えるようなものです。

　残された期間、立憲野党の劣勢を挽回する闘いに全力をあげましょう。

　台風４号が接近する中、昨年の熱海土石流災害、２年前の熊本豪雨災害、４年前の西日本豪雨災害と考えさせられる豪雨災害が思い出されます。

　３日は災害関連死を含む２７人が死亡し、１人が行方不明となった静岡県熱海市の土石流災害で、不適切な盛り土造成を見過ごした過失があるなどとして、被害者家族から県と市に損害賠償を求める訴訟が８月末にも起こされることとなっています。

　５月には、県の第三者委員会も、造成をめぐる県と市の対応を「失敗」と結論付けており、「人災」であることが、浮き彫りになりつつあります。

　そして、今日４日は災害関連死を含む67人が犠牲となり、今も2人が行方不明のままで、6月末時点で1195世帯、2618人が仮設住宅などでの仮住まいを続けている熊本豪雨災害の日となります。

　球磨川流域の治水対策をめぐっては、国と県が川辺川への流水型ダムを含む河川整備計画案を1日に公表しましたが、この災害は、まさに自然とどう向き合いながら人間の営みが継続されるのかが問われる災害でもあります。

　また、2018年の７月５日～７日にかけての西日本豪雨災害で５１人もの犠牲者（災害関連死を除く）を出した岡山県倉敷市真備町では、その多くが災害弱者と言われる方々であり、改めて災害の犠牲となる要支援者対策が見直される教訓を残しました。

　７地区からなる真備町は、1950年代までの合併の前は別々の町村だったが、水島臨海工業地帯の子育て世代が流入してベッドタウン化し、２００５年に倉敷市に編入合併され、町は「住民同士の結びつきは希薄」と指摘され、町全体が一体となった取り組みは少なかったといわれいます。

　そのような中で、今改めてそれらの教訓から、災害に備える街づくりやネットワークが築かれようとしています。

　災害の姿は、災害ごとに違っていますが、その中でも共通した災害が想定される地域では、被災地に学ぶことは大変重要だと考えて、私たち、下知地区では、東日本大震災などにも学んできました。

　今年は、新たに西日本豪雨災害における倉敷市真備地区の被災状況とそこからの復興の街づくりに学ばせていただくよう準備中です。

　フランス文学者で思想家の「内田樹の研究室」のブログで、「選挙と公約」について書かれたものを読む機会がありました。

　「為政者が明らかに自分たちに不利益をもたらす政策を実施している時に、それにもかかわらず、その為政者を支持する人たちがいる。彼らはいったい何を考えているのだろう。」との問いかけで始まっています。

　その中で、アメリカのダートマス大学のチームが行った日本における政党支持と政策支持の「齟齬」についての研究を紹介されています。

　直近の衆院選の選挙結果分析によると自民党が圧勝したこの選挙で、自民党の政策は他党に比べて高い支持を得ておらず、政策別の支持を見ると、自民党は原発・エネルギー政策では最下位、経済政策とジェンダー政策はワースト２、コロナ対策と外交安保で僅差で首位という状況であったといいます。

　では、なぜ政策が支持されていないにもかかわらず、自民党は勝ち続けるのかということで、この研究チームは政党名を示さないで政策の良否を判断してもらった場合と、政党名を示した場合を比較した結果、自民党以外の政党の政策であっても、「自民党の政策」だというラベルを貼ると支持率が跳ね上がり、共産党の外交安保政策は非常に支持率が低いが、これも「自民党の政策」として提示されると一気に肯定的に評価されとのことでした。

　つまり、「有権者はどの政党がどういう政策を掲げているかを投票行動の基準にしているのではなく、『どの政党が権力の座にあるのか』を基準にして投票行動をしており、これは『最も多くの得票を集めた政党の政策を正しいとみなす』というルールを多くの有権者たちが深く内面化していることを示している」と指摘しています。

　有権者たちは自分に利益をもたらす政策ではなく、政策の適否とはかかわりなく「どこの政党が勝ちそうか？」が最優先の関心事になっており、その政党に投票していれば、彼らは「正しい政治的選択をした」と自分を納得させているのないかと見ています。

　内田氏は「選挙に勝った政党は政策が正しいから勝ったのではなく、『勝ちそうな政党』だったから勝ったのであり、選挙に負けた政党は政策が間違っていたから負けたのではなく、『負けそう』だから負けたのである。」と繰り返しています。

　さらに、「有権者たちは『勝ち馬に乗る』ことを最優先して投票行動を行っており、その『馬』がいったいどこに国民を連れてゆくことになるのかには彼らはあまり興味がない。」と指摘しています。

　この参院選で、多くのマスコミ等が、与党の勝利を予測する報道を繰り返すことによって、「勝ち馬に乗る」ことを投票行動の基準とする有権者が多くなることが想定されるが、そうならずに本当にどこに連れていかれるか分からない「勝ち馬」でなく、自分が暮らしやすく、生きやすい平和な社会につながる政策を支持したいものです。

　毎年７月１日には「県議の政務活動費」が公表されます。

　本日も高知新聞２５面に大きく記事が掲載されていますが、県議会ホームページで関連書類はこちらからご覧頂けます。

　私は、日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、政務活動調査報告では、一年分をまとめたものを報告させて頂いておりますが、今回も６５ページ程になっていますので、お目通しいただくのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　２０２０年度に続き、昨年度も、コロナ禍と言うこともあって調査活動として、県境を越えて調査活動をすることがあまりできませんでしたが、その分他県で開催されている会議などに直接出かけなくてもＺＯＯＭ参加することで、多くのことを調査研究することもできました。

　それらの中には、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

　この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有の場であるとの思いで、１９年間続けてきました。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１６８万円のうち、支出した分を除いて２３９６２７円は返還しています。

　県議全体でも個人分、会派分合わせて２０５９万余円返還し、返還率は１７．１％と前年度の１５．２％を上回っています。

　　　２０２１年度政務活動調査実績報告書　　県民の会　坂本　茂雄

１　新型コロナウィルス感染症対策調査研究について （議会質問に反映）
（１）予防・医療体制について
（２）支援策について
（３）調査特別委員会について
（４）新型コロナウイルス感染症に関する条例制定について
（５）その他

２　南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
（１）避難行動要支援者対策について （議会質問に反映）
（２）防災教育について
（３）複合災害について
（４）避難行動・避難所のあり方について （議会質問に反映）
（５）事前復興について（議会質問に反映）
（６）災害ケースマネジメントについて（議会質問に反映）
（７）その他

３　教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
（１）夜間中学について（委員会審査に反映）
（２）厳しい子どもたちと向き合う学校
（３）児童虐待予防について

４　生きづらさの課題の調査研究について （議会質問に反映）

５　人権尊重・差別解消の調査研究について

６　反戦・平和・脱原発の調査研究について
（１）反戦・平和について（議会質問に反映）
（２）緊急事態条項と改憲（議会質問に反映）
（３）脱原発について

７　病院企業団議会調査研究について（委員会審査に反映）

８　バリアフリーツーリズム調査研究について

９　その他
（１）移動貧困社会について（議会質問に反映）
（２）働き方について
（３）東京オリンピック関連
（４）その他

　「世界人助け指数」という国別の２０２０年ランキングで、日本は１１４の国・地域の中で最下位だったとの報道がありました。

　不勉強で、このような指数があることを知りませんでしたが、２０１９年に発表された１０年分の総括でも、日本は１２６の国・地域中１０７位で、以前から極めて低位にあったということです。

　また、「他人を信頼できるか」（一般的信頼）を尋ねるほかの国際調査でも、日本は他国と比べ「信頼できる」の回答率が低かったというが、なぜこのようなことになっているのか考えさせられます。

　東京大学名誉教授の大沢真理さんは、「世界的に見て、貧困率が高い国や経済格差が大きい社会では一般的信頼が低くなり、日本人は人助けをしないという結果は、日本に格差社会が続いてきたことが影響している。いろんな意味で余裕がない人が多く、人助けの意欲も低くなっているのだろう。」と指摘されています。

　そして、大沢さんは「格差社会を解消するために、一つは年金に最低保障額を設けるなどして貧困格差を削減すること。そして、全ての人の『同一価値労働同一賃金』を達成するとうたう、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を順守することだ。余裕が持てる働き方と待遇、老後の生活保障が進めば、一般的信頼や人助けの意欲はおのずと高まるだろう。」とも言及されています。

　まさに、自民党政治による構造改革や新自由主義のもとで強いられてきた、生活や働き方で奪われた人を思いやる余裕や気持ちを取り戻せる政治を作っていくことこそが、求められていると改めて考えさせられました。

　沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされる２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で追悼式が行われました。

　１２万人以上とも推定される県民が犠牲になった沖縄戦の追悼式も、今年は３年ぶりに岸田首相らを招いて開催されました。

　知事は、式典の中で「沖縄県では、復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、復帰から50年経った現在においてもなお残る課題の解決と、県民が望む沖縄21世紀ビジョンで描く沖縄のあるべき姿の実現に向け、『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』をとりまとめた。」と言及されましたが、それには首相挨拶でふれることもなく、県民の思いにこたえていない自民党政権の姿勢は、参院選の結果によっても改めさせなければならないと思います。

　岸田首相は５月、玉城沖縄県知事から基地負担の解消を求める建議書を手渡され、「思いを受け止める」と応じたにもかかわらず、日米首脳会談では、県民が反対する米軍辺野古基地の建設を進めると約束しています。

　毎年の沖縄の子どもたちによって朗読される「詩」への思いを真摯に受け止める首相であって欲しいものです。

２０１８年追悼式の浦添市立港川中学校３年の相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」から抜粋したこの部分だけは、繰り返し伝えていきたいと思います。

　あなたも、私と同じこの瞬間（とき）を一緒に生きているのだ。
　今を一緒に、生きているのだ。
　だから、きっとわかるはずなんだ。
　戦争の無意味さを。
　本当の平和を。
　頭じゃなくて、その心で。
　戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。
　平和とは、あたり前に生きること。
　その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

　ウィーンで２１日から開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議が２３日、閉幕しました。

　核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約が国連の会議で採択されたのは、2017年7月のことで、批准国は着実に増え、21年1月に発効、現在は62カ国・地域が批准していますが、条約を批准していない３４のオブザーバー国を含む８３の国・地域が参加し、政治宣言で核廃絶への決意を改めて表明しました。

　政治宣言では、ロシアを念頭に「核の脅し」を非難し、核抑止論を否定し、核保有国や「核の傘」に頼る国が「真剣な措置をとっていない」と断じたとされています。

　日本は条約を批准していない一方で核廃絶に向けて各国の「橋渡し役」になると自負してきたが、オブザーバーとしての参加も見送っており、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は「日本が橋渡し役になりたいなら、姿を見せ、相手の話に耳を傾ける必要がある」と指摘し「ボイコットすれば、橋渡し役にはなれない」と主張しています。

　当初の想定の倍近い規模に膨らんだのは、ロシアによる侵略などで核戦争の脅威が高まった危機感のあらわれだろうが、その席に、被爆国である日本政府の姿がなかったのは痛恨の極みで、国内外から批判されて当然だと言わざるをえません。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツやオランダなどはオブザーバー参加し、核禁条約への不参加を強調しつつも、各国との「建設的対話を続ける」と約束しており、参加もせずに核保有国と非核国との架け橋にはなれない日本の姿勢か鮮明になった以上、岸田政権は姿勢を改め、今後の核禁条約の論議に参画すべきではないでしょうか。

　このことも含めて、今回の参院選での自民党政権の姿勢を厳しく問う闘いとすべきではないでしょうか。

　２２日に公示された参院選挙で、自民党をはじめとした改憲候補の多数議席を許すこととなったら、ロシアのウクライナ侵略にかこつけて、一気に我が国の軍備拡大、改憲への道を許すこととなってしまいます。

　また、「聞き流す力」を持った岸田首相の政権運営を、このまま後押しするのか、与野党の緊張関係を通じたチェック機能を果たし、改憲への歯止めをかけるのかが問われる選挙となります。

　強権的な手法が目立った安倍・菅政権とは対照的な政治姿勢をアピールしているが、看板政策の「新しい資本主義」も当初の「分配強化」の理念は消え、過去の政権が示した成長戦略の焼き直しに終わっており、コロナ対策では、これまでの対応の徹底検証という約束は果たされておらず、安全保障に対する国民の不安を募らせる「反撃能力」や「防衛費倍増」を打ち出しています。

　そして、国民が関心を寄せている物価高対策についても、付け焼刃の飼料や肥料などの食料品の生産コスト抑制策や節電協力のポイント付与などを表明しているにすぎません。

　国民が抱えている暮らしへの不安、そして平和への危機感を払拭するための参院選とするため、立憲民主党や社民党など立憲野党を前進させなければならないと思います。

　しかし、立憲民主党も社民党も極めて厳しい状況にあり改選議席数確保も危ういとの報道もある中、何としても立憲民主党の野党第一党としての役割を果たしていただくとともに、社民党には護憲の第三極を構築していただかなければなりません。
　
　そのためにも、立憲民主党で民主的地方自治と真の地方の活性化を図るために闘う「鬼木まこと」候補を応援しています。

　そして、社民党の政党要件を守ることを通じて、非武装中立・平和憲法を掲げ、「戦争を起こさない世界」を求める市民たちの結集軸として、新社会党や社民党が存在し続けることが必要であり、そのために社会民主党 (社民党)の参議院全国比例名簿候補者として立候補した新社会党「おかざき彩子」候補を応援しています。

　このお二人が当選した時は、立憲民主党、社民党の前進が図られた時であり、自民、維新の改憲策動に歯止めをかけ、国民に寄り添った暮らしの回復を図る時だと考えています。

　７月１０日の投票日をそのような結果の出る日にするため、頑張っていきます。

　昨日は、新型コロナに感染されて休養されていた議員のうち３名が復帰されましたので、延期していた危機管理文化厚生委員会が開催され、付託議案の審査を行いました。

　私の方からは、直接議案に関するものではありませんでしたが、知事の提案説明で言及されたことについて、健康政策部長の見解を尋ねました。

　それは「県政運営の基本姿勢」で新型コロナ感染状況について「現在は、引き続き基本的な感染防止対策を徹底した上で、ある程度の新規感染者の発生を許容しながら、社会経済活動における制約を段階的に緩和していくべき局面にあると捉えている」というが、「ある程度の新規感染者の発生を許容する」際の目安について、尋ねたところ「『注意』レベル」に落ち着くことが目安となるとの見解でした。

　また、「新型コロナウイルス感染症への対応」について「入院病床の確保をはじめとする医療提供体制のさらなる充実に努める。」と言及されたことについて、どのように充実を図るのかと質しましたが、「最低は、現状維持に努める。地域性も踏まえた対応が図れるようにする。第６波以上に備える必要がある。とのことで、特に具体的な考えは示されませんでした。

　いずれにしても、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げ検討を求めたり、「社会経済活動の正常化」という大義ばかりを強調される知事の姿勢だけに、この２点の姿勢については今後も注視していきたいと思います。

　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の責任を認めない判決を言い渡しました。

　福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とする一方で、現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置していても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断しています。

　まさに、判決は津波対策をとっていても事故を回避できなかった、という点のみに注目し、国の責任を否定したもので、「対策を取ったとしても事故は防げなかった、だから国に責任はない。」と言っているに等しいと思われます。

　これからは、事故が起きても国は責任を取らないことが肯定されるという判決を踏まえたうえで、原発活用の是非は議論されるべきだろう。

　対策をとっても防げないのが原発事故だとしたら、またその事故責任が取れないものだとしたら原発を稼働させてはならないということをこの判決は明らかにしたと言わざるをえません。

　この判決が３.１１以前の無責任体制への回帰とならないことを願うばかりです。

　本来なら、本日から、常任委員会で付託議案を審査することとなるのですが、県民の皆さんにご迷惑ご心配をおかけしている「県議会クラスター」の影響で、私の所属する危機管理文化厚生委員会(定数９人)では５人の自民党議員が感染・欠席したことから、過半数の出席がえられず、委員の復帰を待って開催することとなりました。

　複数の委員の復帰が見込める２０日以降に審査を行うこととなりますが、「原油価格・物価高騰の影響を受けている生活困窮者や子育て世帯をきめ細かに支援」する補正予算などについて審査しなければなりません。

　「生活困窮者支援」として「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 3,749千円」「生活困窮者の就労支援」として「就職活動支援金 105,726千円」「就労準備支援金 24,008千円」「生活福祉資金特例貸付償還支援 100,266千円」などがあります。

　また、「子育て支援」として「ひとり親世帯生活支援特別給付金 88,294千円」や「私立学校授業料臨時特例支援事業費補助金 37,149千円」などがあります。

　そして、その他には「障害者生産活動支援事業費補助金 26,000千円」もあり、県民生活にとっては大事な事業ばかりですので、タイトな審査過程になろうかとは思いますが、しっかりと審査していきたいと思います。

　また、今回の「県議会クラスター」について、県民に対してしっかり説明責任を果たすことは、県議会の責任でもあり、昨日の各派代表者会でも、その方向では一致したことが確認されていますので、そのことについても県民の会としても県民の皆さんの声に寄り添い対応していきたいと思います。

　昨日の定例会での質問で、避難行動要支援者の個別計画策定の課題や多様な避難者を受け入れる避難所運営のあり方などが取り上げられました。

　今まで、ずっと取り上げてきた課題について他の議員も関心を寄せて、質問してくれるようになったことをうれしく思います。

　特に、災害対策基本法の改正により、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、避難行動要支援者に対する個別避難計画作成の努力義務化等の規定が設けられ、令和３年５月に施行されたことを踏まえ、自治体ごとの工夫でより「誰一人取り残される」ことのない計画作成が進めばと思います。

　９年前の議会質問以来、避難行動要支援者対策についてたびたび質問で取りあげて来ましたが、個人情報の扱いをはじめ福祉との連携など山積する課題の中で、個別計画の策定がなかなか進まないという課題があります。

　昨日も現在の進捗状況が答弁で明らかとなりましたが、計画作成率は県内で４５．８%、高知市を除くと７０．８%となっています。(詳細はこちらに令和４年３月３１日時点における各市町村の取組状況一覧表があります)

　しかし、業務概要調査で掘り下げて尋ねたところ、計画作成率が１００%となっていても、名簿情報提供の同意がとれた世帯を対象地域としている自治体もあるため、取り残されている対象者もいるということが明らかになりました。

　それでは本末転倒であるということを指摘していますので、今後は改善に向けた取り組みがされることを期待しています。

　いずれにしても、誰一人取り残さない防災対策の最優先課題であるだけに、平時の地域のつながりづくりとともに頑張りたいものです。

　県議会６月定例会質問戦初日の１０日に自民党県議２人の感染が判明しました。

　その段階では、議会内に濃厚接触者はいないとされたが、自民党会派内で自主的に検査を受けた結果、１１日に明神議長と西内隆純副議長を含む４人、さらに昨日には５人の感染が分かり、今後の議会運営のあり方について議会運営委員会で協議されました。

　議運では、本会議は条例定数（３７人）の過半数の出席で開けるため、今日以降も継続されますが、議長、副議長が感染しているため、今日の本会議で仮議長を選出して開催することとなります。

　しかし、明日の質問予定者の中にも、感染欠席者がいることから、明日は午前中で本会議質問が終了することとなります。

　本来なら、１６日から、常任委員会で付託議案を審査することとなるのですが、私の所属する危機管理文化厚生委員会では５人が感染しており、過半数の出席がえられず、委員の復帰を待って開催することとなっています。
　
　「議員が新型コロナウィルスに感染した場合等の対応について」の取り決めでは、「議員は公職であり、また、多くの県民と接する機会があること」から「氏名の公表」了解や日頃からの「感染防止対策の徹底」が定められています。

　今回のことで、改めて気を引き締めて対応しなければならないことを自覚して、議会活動に取り組みたいと思います。

　１１日は、第４６回労働安全衛生学校に参加し、西村里佳子さん(高知医療センター労組書記長・連合高知副事務局長)から「コロナ禍における『医療労働者』の葛藤」をテーマにお話を頂きました。

　混乱の中で始まった多岐にわたるコロナ患者への対応をはじめ院内の体制、そこに働く医療労働者の労働実態やメンタル面での疲弊、家族にまで及ぶ差別と偏見など言い尽くせないご苦労が強いられていることを参加者で確認しあいました。

　私も県市病院企業団議会議員や新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会委員を務めていたことからも、以前からお話を聞き、機会を捉えて事態の改善を求めてはきましたが、改めてお話を聞かせていただくと、けして十分ではなかったことを考えさせられました。

　また、何よりもコロナ禍で顕在化した課題は、平時に潜在化していた課題であり、それを平時から顕在化させ課題解決をしておくことが、労働組合の役割であることであり、医療提供体制を改善することにもつながるのであることを痛感させられました。

　林野庁などによると、猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤「2・4・5T系」をかつて国有林で使っていたが、「毒性が強い」ことが判明したことから、1971年に使用が中止され、2021年1月時点で、15道県42市町村に計約26トンが埋められたままになっていることが明らかになっています。

　本県内では、県内6市町村の計6か所に昭和46年度に埋設されており、そのうち安芸市と四万十市 (旧西土佐村)、大豊町の一部については、昭和59年度に現地から掘削撤去されており、現在も土中に除草剤が埋設されている場所は、いの町、大豊町、土佐清水市の3か所となっています。

　そのうち12道県20市町村の約18ｔは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままであり、昨日の県議会でのわが会派の上田周五県議の質問で、県内でも土中に埋設された状態にある3か所のうち、いの町、大豊町の2か所では通達とは異なる方法で埋設されていることが明らかになりました。

　上田議員は、いの町の現場を確認したうえで、国に撤去を求める県の姿勢を質しました。

　知事は、近年の豪雨や地震等に伴う土砂災害の発生も考慮し、埋設した除草剤の撤去を念頭に最終処理する方法の検討に林野庁が着手していることを踏まえて、本年度、安全な掘削撤去と無害化処理について十分な検討のうえ、来年度には、四万十町を含む全国４か所で、先行撤去を行うとの方針が示されていることを明らかにしました。

　さらに、全国のその他の埋設場所においても、令和６年度以降に、順次、掘削撤去される予定 になっており、県としても、「県内すべての埋設場所で掘削撤去が確実に行われるように、地元の自治体とも連携し、林野庁に対して求めていく。」ことを回答しましたが、上田議員は、令和６年度以降といわず、早急に撤去していくことを求めました。

　まさに、国の責任を果たさせて県民の財産を守り、地域住民の安全安心を確保することこそ県の責任であると言えます

　昨日は、下知地区減災連絡会の第１1回（2022年度）総会が４３名(内委任状１４名）の参加(代議員定数５７人)で開催されました。

　総会スローガンはこの数年「町内、防災会、地域が仲良く連携して、災害に『も』強いまち下知に！事前の備えで地域の防災力・共助力・受援力を高めて！」で、それを目指して「下知地区防災計画」の具体化として「下知ベスト１０」の事業計画を策定して、進捗管理もしながら取り組んできました。

　しかし、２年連続の新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、各単位防災会も含めて延期、中止をせざるをえない状況が多々ありました。

　それでも、オンライン開催など感染防止対策などさまざまな工夫を凝らして取り組みも実施してきました。

　下知地区防災計画の更新も２年がかりの取り組みで、今年には高知市への提出を行うこととしていますし、下知地区防災計画における中・長期課題について行った高知市担当課とのワークショップによって出されたアイデアを今後の取り組みの参考としていくこととしています。

　また、ここ数年の重点課題でもある「避難行動要支援者対策」については、昨年度、地域の支援者側としてのマン・パワーとなる下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、消防団下知分団の皆さんとともに、市内のモデル地区事例などの実践例などで学習会を行いました。

　その上で、名簿提供を受けた防災会は、５つの単位防災会で学習会や名簿チェックを行い実際に個別計画を策定した防災会からは、取り組みが歓迎され、やってよかったとの感想が報告されていました。

　さらに、その一環として取り組んできた「下知ＳＯＳカード」については、ＰＷＪ（ピース・ウインズ・ジャパン）の協力のもと増刷していただきましたが、横展開を図ることについて、その意義を再確認する質問も出され、新年度の利用防災会が増えるなどの期待も持たれます。

　そのほかにも、昨年度は実施できなかった「手話講座」「車椅子サポーター養成講座」についても今年度は実施にこぎつけたいものです。

　また、もう一つの取り組みの柱である「事前復興計画」については、より具体化していくために、下知地区減災連絡会内に「事前復興まちづくり委員会」を発足させることと、事前復興まちづくり計画についての講演会を年間１回程度企画することとしています。
　大事な組織課題として、今年度から「昭和小PTAとの連携方法について、検討すること」「女性枠役員の活動を活性化させるため、女性部会の発足に向けた検討をすること」を確認し、組織の活性化を図ることとしました。

　とにかく、取り組むべき課題の多い下知地区減災連絡会ですので、皆本会長を先頭に３８名の役員体制のもと、今年度からは事業ごとの役員担当制を発足させ、みんなで協力して一歩前へ進めていくこととしました。

　昨日、県議会６月定例会が開会しました。

　浜田知事は、提案説明で、新型コロナウイルス禍で約２６７万人に落ち込んだ本県観光について、来春始まるＮＨＫ朝ドラ「らんまん」放送を「回復に向けた起爆剤とする」と強調しています。

　官民挙げて博覧会の準備を進め、「博覧会を契機に来県する観光客の県内周遊につなげる。スピード感を持って実行するために庁内態勢を強化する」としています。

　また浜田知事は、産振計画や健康長寿県構想などが後半に差し掛かる２２年度を「目標達成の成否に関わる大変重要な年。まさに今が正念場だ」と指摘し、施策を着実に前進させ、「県民の目に見える具体的な成果を、早期に数多く生み出す」と強調しています。

　一方で、感染者が減少傾向となっている新型コロナ対応に関して、「現在は、引き続き基本的な感染防止対策を徹底した上で、ある程度の新規感染者の発生を許容しながら、社会経済活動における制約を段階的に緩和していくべき局面にあると捉えている。今後も感染状況や国の動向を踏まえ、社会経済活動の正常化を目指して取り組んでいく。」と述べたが、許容されるべき「ある程度の新規感染者」とは、どの程度を指すのか。軽症とは言え、いろんな面で苦しまれているコロナ感染者がいる中で、「ある程度の新規感染者の発生を許容する」との発言の真意は何なのかと思わざるをえませんでした。

　また、「入院病床の確保をはじめとする医療提供体制のさらなる充実に努める」というが、「さらなる充実」の内容を示してこそではないかと思われます。

　今定例会では、私の質問機会はありませんが、「社会経済活動の正常化」という大義ばかりが強調される知事の姿勢をはじめ論戦を注視していきたいと思います。

　５日に、私の住むサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の役員会を開催し、１９日開催の総会議案を決定しました。

　このマンション防災会も１７年目を迎えますが、この２年ほどは、コロナ禍のため活動が少し停滞気味です。

　かつては国土交通省のモデル事業としての取り組みが国交省のHP「平成２５・２６・２７年度マンション管理適正化・再生推進事業の事例紹介」にも掲載されています。

　その際に策定した安否確認ルールに基づいた訓練を重ねてきたものの、高齢者が多かったり、密集状態となるためコロナ禍では中止されてきました。

　今年からは、何とか工夫して開催しようとの意見も出され、さらに多くの居住者に参加していただくために、アンケートでアイデアを頂くなど、皆さんの前向きなご意見が出されました。

　日ごろからのつながりこそが、災害時に「も」力を発揮するということについては、これまでも繰り返されてきましたが、そのことが確認されるような役員会でした。

　今度の総会でも、そのことが確認される総会になればと思います。

　そして、明日は、サーパス知寄町Ⅰ自主防災会も加入している地域の単位自主防災会のネットワークである「下知地区減災連絡会」の総会を開催します。

　こちらでも、地域防災力の向上につながる総会となることを期待しています。

　マスコミ報道にあった厚生労働省所管の独立行政法人「労働安全衛生総合研究所」のHPに掲載されている「過労徴候しらべ」を見てみました。

　過労死等防止調査研究センターの研究者らが、2010年1月～15年3月に脳・心臓疾患で労災と認められた全1564件の過労事案に関し、労働基準監督署による非公開の報告書（調査復命書）を分析したものです。

　過労死対策を法律として初めて定めた「過労死防止法」が施行された翌15年に発足した過労死等防止調査研究センターでは、同法に「国が過労死などに関する調査研究をする」と明記され、国の研究機関である同センターが研究目的で使うことが可能になったことから、労災申請を受けた労基署が、会社側や関係者らを調査した結果をまとめた文書であり、本人や家族が開示請求しても非開示になることがあるほど、秘匿性が高いとされた調査復命書を活用できるようになったとされています。

　この情報を分類した結果、「異常に汗をかく」「肩や背中に激しい痛みを感じる」といった症状を過労の兆候と判断し、２６項目にまとめたチェックリストを作り、過労リスクの早期把握を呼びかけています。

　２６項目をもとにした調査票「過労徴候しらべ」は、サイトに公表されており、各項目について「頻繁にあった」（4点）から「全くなかった」（1点）までを4段階で選び、全項目で「全くなかった」なら最低点は26点、最高点は104点になるものです。　

結果として、過労徴候しらべの得点が高いほど、それらの既往歴も多くなる関連性が観察されたと言われていますが、「何点以上なら過労リスクがある」などの判断はできないが、「職場の平均を超える人は過労リスクが高い」といった使われ方を想定しており、過去６カ月以内に1項目でも頻繁に起きていたら、過労の恐れがあるともしています。

　上席研究員の久保智英さんは「従来はブラックボックスだった復命書を活用できるようになり、大きな前進だ。調査票で職場の疲労を『見える化』できる。合計点の高い層の共通点を分析すれば職場のどこに問題があるか分かる。職場単位で使って環境改善につなげてほしい」と指摘されています。

　多くの職場で、このチェックリストを活用した疲労の「見える化」で過労死防止となる取り組みにつなげて欲しいものです。

　昨日、島根県知事が、全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に同意すると県議会で表明しました。

　地元同意の手続きは完了したが、再稼働には、原子力規制委から工事計画と保安規定の認可を受け、地震や津波に備える安全対策工事を完了させる必要があり、工事完了は２３年２月の予定で、その後、震災後初となる沸騰水型炉の再稼働となる可能性があります。

　先日、泊原発の津波対策の不備を理由に運転差し止めが命じられた中での「現状においてやむおえない」などという知事判断に疑問を感じざるをえません。

　また、地元の同意手続きは終わったが、重大事故が発生した際の実効性の伴う避難計画の策定などの課題は残ったままです。

　原発３０キロ圏にある島根、鳥取両県の６市には東海第二原発、浜岡原発に次ぎ全国3番目に多い計約４６万人が暮らしており、高齢化も進み、自力で避難することが困難な「避難行動要支援者」は約５万８千人にのぼると言われています。

　計画では、避難を想定する約４６万人のうち島根県内の２７万人が、広島、岡山両県の４９自治体に逃げるとされていますが、地震や豪雨、豪雪などとの複合災害のときにも、想定通り動けるのか、要支援者を支えきれるかなどの疑問も残っています。

　松江市民約７千人を受け入れる予定の広島県庄原市議会は３月、計画には課題が山積していると指摘し、「住民の命と安全の保証がないままに原発を再稼働すべきではない」と決議しています。

　避難計画の実効性が担保されないままに、再稼働などあってはなならないと言わざるえません。

　福島第一原発事故の教訓を直視すれば、様々な懸念をいまだ禁じえません。

　昨年３月、日本原電・東海第二原発では、裁判所が避難計画の不十分さを理由に運転差し止めを命じましたが、避難についても国が当事者としてかかわり、第三者的な視点から計画をチェックする態勢を整える必要があります。

　再稼働にあたって国は「規制委の判断を尊重する」「自治体が理解を示した」などと繰り返すが、原発を国策で推進しながら、自らの責任を棚上げにはできないはずです。

　政府がマスク着用基準を緩和するなど「ウィズコロナ」の流れの中で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを結核などと同等の「２類相当」とされているがこれを季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げ検討を求める声が上がっています。

　県内でも、知事は「方向性としては５類にするべきだ」と緩和を求め、高知市長は「５類にいきなり落とすのは危険ではないか」と懸念を示していることが、物議を醸しています。

　知事も、治療薬の普及や医療費の公費負担継続を条件にせざるをえないなど、もろ手を挙げての引き上げではないが、まだまだ時期尚早の感は否めないとの県民は多いのではないかと思われます。

　県感染症対策協議会の吉川会長も、「同じ５類の季節性インフルエンザと比較して考えると、大きな違いは薬で、コロナの薬は供給量が少なく、高齢者ら重症化リスクが高い人にしか出していない。国内供給が十分になり、誰にでも処方できるようになれば５類も見えてくる」「医療体制が逼迫せず、中等症や重症の患者に必要な医療が提供できることも不可欠だ。さらに高齢者ら重症化リスクの高い人が亡くなるケースをできるだけ少なくする体制を取る必要がある」と言われています。

　さらに、昨日のニュースなどでも厚生労働省の専門家会合で報告された調査結果によりますと、慶應義塾大学の研究グループが、一昨年１月から去年２月にかけてコロナで入院した18歳以上の男女およそ1000人を対象に、後遺症についての追跡調査を行い回答があったうち3割以上の人が診察から1年が経っていても何らかの後遺症が残っていると答えています。

　ワクチンによる深刻な副反応に悩む身近な人もおられるなど、さまざまな課題を検証し、対処法を講じられるようになってからでもいいのではないかと思わざるをえません。

　北海道電力が再稼働を目指す泊原発の１～３号機について、北電を相手に運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は３１日、運転を認めない判決を言い渡しました。

　谷口哲也裁判長は現在ある防潮堤について「安全性の基準を満たしていない」と述べ、津波対策の不備を理由に運転差し止めを命じました。

　東日本大震災の後に言い渡された、原発の運転を認めない判決としては４件目となります。

　谷口裁判長は判決で、２０１１年１１月の提訴から１０年以上が経過したことに言及し、原告側が主張立証を尽くしたとして審理終結を求める一方、北電側が、複数の争点について主張立証する具体的な予定がないとしたことに触れながら「北電が安全性に関して立証を終える見通しが立たず、これ以上審理を続けることを正当化するのは難しい」と結審させた理由を説明しています。

　そのうえで、既存の防潮堤（高さは海面から１６.５メートル）の安全性について、１４年にできた防潮堤をめぐっては、原子力規制委員会が地盤の液状化の可能性が指摘され、北電側は「さらなる安全確保のため、堅固な地盤の上に造り直す」と説明していたが、判決は「地盤が液状化しないことを相当な資料で裏付けていない」と指摘し、新たな防潮堤について「構造などが決まっていない」としました。

　その上で「想定される津波に対して防護できる施設は存在していない」と述べ、東日本大震災の後にできた新規制基準が定める安全性の基準を満たしていないと判断し、原告のうち原発の半径３０キロ圏内に住む４４人について差し止め請求を認めました。

　訴訟では周辺の活断層なども争点になっていたが、判決は「そのほかの争点について判断するまでもなく、津波によって原告らの人格権が侵害されるおそれがある」と結論づけています。

　また、昨年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」にする目標を掲げており、その実現には、規制委に審査を申請した２７基すべての再稼働が必要になる水準ですが、東京電力福島第一原発事故後に安全基準が厳しくなり、再稼働は１０基にとどまっています。

　司法判断以外でも、テロ対策施設の建設が期限に間に合わず、ロシアのウクライナ侵攻で表面化した原発攻撃に抗うことのできない問題の浮上など、常に停止リスクにさらされる原発は、もはや安定電源とは言えない脆弱性を伴っているものであるということを改めて考えさせられる判決であると言えます。

　新型コロナウイルスの感染による労働災害で、2021年に4日以上休業したり死亡したりした人が1万9332人に上ったことが厚生労働省の集計で明らかになったことが共同通信の配信記事などで報じられています。

　労働安全衛生法に基づき、企業や事業所が報告した労災をまとめたもので、20年の6041人から3倍超に急増しています。

　各地の病院や介護施設などでクラスター（感染集団）の発生が相次いだほか、「事業所側が積極的に届け出るようになった」ことがコロナ関連の労災の急増につながったとのことです。

　業種別の内訳は、病院など「医療保健業」の６３８９人が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」の５６２４人と合わせて、全体の６割超を占めていたということですが、厚労省では、感染経路が不明であっても、医師や看護師、介護職員など、業務で人と接触する機会が多く、感染リスクの高い職場で勤務している場合、労災を認定しており、感染後の後遺症についても、同様の条件で病院や介護施設などで勤務していれば、認定する方針としています。

　昨日のこのコーナーでも書かせていただきましたが、これらの業種には女性の就業率が高いと思われることから、コロナ禍による労災も女性の割合が高くなっていると思われます。

　コロナ関連の労災の急増によって、全体の死傷者数は、前年比１万８７６２人増の１４万９９１８人となり、１９９８年以来、２３年ぶりに１４万人を上回る水準となり、労災全体の死者数は同６５人増の８６７人と、４年ぶりに増加したとのことです。

　労働災害を減少させるために、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、建設現場等における足場等の高所からの墜落・転落災害、陸上貨物運送事業おいて多発している荷役作業中の災害の防止対策の徹底、小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止を図るための意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着等を重点に取り組んでいくとしています。

　しかし、「自主的な安全衛生活動の普及・定着等を重点に取り組む」だけでなく、まずは、過重な働き方の改善や環境整備を図ることこそが、労災防止への一歩ではないかと思われます。

　今朝の朝日新聞に「第６波、増える女性のコロナ感染」との見出し記事がありました。

　コロナ禍が続く中、「第６波」では、女性の感染者が増えており、今も女性が多い傾向が続いているとのことです。

　朝日新聞が第６波にあたる今年１～４月の感染者約５１２万人を男女別に集計したところ、男性が４９.９５％、女性が５０.０５％で、女性が男性を上回っているとのことでしたが、私が高知県の５月１日から昨日までを集計したところ、同様の傾向で女性が５１．６２%で男性の４８．３８%を上回っていました。

　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）が１～４月の感染場所別のクラスター数を調べたところ、高齢者福祉施設が最多（２７％）で、学校（２４％）、幼稚園・保育所（２２％）と上位を占めており、こうした現場では女性の働く割合が高く、介護の仕事をする人の８割（介護労働安定センター調査）、保育士や幼稚園教諭の９割以上（厚労省・文部科学省まとめ）をそれぞれ女性が占めていることも大きな要因だと指摘されています。

　また、京都大の落合恵美子教授（家族社会学）が今年３月に行った自宅療養者のアンケートで、「看病や身の回りの世話を最も中心的に担っていた人」は７割が女性で、うち約３割は看病により自身も感染していたとのことで、「家庭内でのケアの担い手は多くが女性。このような社会的な構造から、自宅療養の増加は女性の感染リスク上昇の一因になっていると考えられる」と指摘されています。

　政府の新型コロナ対策分科会で委員を務める武藤香織・東京大教授（医療社会学）は「固定化した『性別役割分業』により、女性の健康上のリスクが生じている可能性がある」「男性側も女性が置かれた状況に気づき、家事や育児などに参画してほしい。女性に配慮した感染対策が生まれるきっかけになってほしい」と指摘されていますが、日本の社会構造が影響していることを改めて認識せざるをえない実態を考えさせられます。

　私が、議員になって２年目の２００４年７月定例会で、防災産業について質問したのが、会議録検索で見る限り、議会質問で防災産業が初めて取り上げられた機会だったように思われます。

　私は、地域で自らが防災活動に取り組み、備えをするほど、県外事業所に照会しなけれならなかったことから、なぜ県内事業所で製作できないのか、そして防災産業として育成できないかとの思いで、「地震対策のための防災施設、機器、装備、防災グッズなど、県として災害多発地域であることを逆手にとった防災産業の育成を図っていくということも重要かと思う。県外防災関連企業と県内企業の連携で生産をするとか、すでに県内企業でも、防災分野で前進しようとしている企業もあるが、本県における防災産業の育成についての検討がされているのか。」と当時の商工労働部長に質問しました。

　部長は、「県として大切な役割は災害から県民の生命や財産を守ることだと考えていると、同時に県内産業が防災の分野でビジネスチャンスを拡げていくことが本県の産業振興や、災害に対する県民意識の啓発に貢献できるものと考えている。すでに本県においても地震発生による停電時の避難誘導に役立つ、光る建材を製造している企業や、また地震による津波等にも対応できる街路灯を製造している企業等がある。また、最近では県内の企業の数社が、県外企業と連携し防災関連の製品を製造していこうという取り組みも始まっている。こうした活動等を通じて、本県の産業の振興が図られるよう、産業振興センター等の関係機関と連携しながら取り組んでいく。」と答弁されました。

　その後、尾﨑県政の産業振興計画にも盛り込むように求めたりしながら、形になり始めたのが、この記事にもあるように、東日本大震災後の２０１２年からですので、８年間もかかったのかと改めて振り返っています。

　２０１３年横浜市で開催されていた「震災対策技術展」を訪れて、各ブース周りと資料収集を行ったときに、「防災先進県高知」のブースを訪ねた時に、あらゆる防災産業の成果が結集している中に、高知のものづくり技術も打って出る機会ができ始めたことをうれしく思ったものでした。
　
　私の近くに立っていた他県のブース関係者が「高知は力が入っていますね」とつぶやいていたことが思い出されます。
　
　高知県内で生まれた防災製品の売上高が、２０２１年度に１００億円を突破したということだが、さらに多様な命を守るニーズに応えられる防災製品がメイドイン高知で育ち、さらに「地元産業の『大黒柱』」に育っていくことを願うばかりです。

　首都直下地震に襲われると、東京都内ではどれほどの被害が生じるのかという１０年ぶりの被害想定見直しが公表されました。

　想定では、耐震化や木造密集地解消の進展を理由に、前回より被害は減るとされているが、最悪の場合、都内だけで死者は６千人を超え、全壊・焼失する建物は約１９万４千棟、避難者は約２９９万人にのぼるとされています。

　この１０年で住宅の耐震化率は８０％強から９２.０％に上がり、火災に弱い木造住宅密集地域の面積は半減し、死者数などの想定が前回より減ったが、限りなく被害想定を減少させるためには、課題も山積していると思われます。

　タワーマンションなどの高層建築は約１千棟増え、防災に資する面がある一方、エレベーター内に閉じ込められたり、外出できなくなったりする人の増加が見込まれたり、ライフラインの復旧までの間の過ごし方や帰宅困難者の問題、さらにはコロナ禍のもとで着目されている分散避難者への支援の在り方など、時間とともに進む減災対策のあり方と新たな課題への向き合い方を常に突きつけられているような気がします。

　翻って私たちの住む高知における南海トラフ地震との向き合い方にも課題が山積しています。

　第５期南海トラフ地震対策行動計画における現状と課題、そしてこれからの３年間でなすべき取り組みを公助、共助、自助の担い手がしっかりと共有して力をあわせて前進させていきたいものです。

　２２日の「グリーン市民ネットワーク高知」総会には、会場を間違えたために間に合わず、記念講演会に少し遅れて参加しましたが、その内容が貴重なものでしたので、ここで報告させていただきます。

　講師は、高知新聞で社会部長などを務められ県庁の不正融資を暴いた調査報道で新聞協会賞を受賞し、2008年12月に朝日新聞に移ってからは2012年福島第一原発事故に視点を置いた連載企画『プロメテウスの罠』の取材班代表の１人として再び同賞を受賞された依光隆明さんで、「新聞の衰退と活路～何が起きているか人々が理解するために～」と題した講演を聞かせていただきました。

　今の新聞報道のあり方や新聞社の姿勢など、的を射た内容で、新聞記者の皆さんにも聞いていただきたい話であり、その記者の報道姿勢をただし励ます読者の皆さまにも聞いてもらいたい内容でした。

　レジュメの内容で、十分そのことが伝わると思いますので、ここに引用させていただきたいと思います。

　新聞の社説などは「論」であり、それは「ファクト」の上に乗って書かれているのであって、大事なのは「論」ではなくて「ファクト」であるとのことなど、「フェイク」が横行する中での、「ファクト」の重要性を繰り返されていました。

　また、権力者でなくて、読者に向けて書かれる記事であるべきであって、その「公のため」の記事を書くための多様性や少数者の側の視点などが重要であること。

　しかし、そのような「調査報道」をするための記者、新聞社の姿勢を維持させるためにも、読者が記者を、新聞を支えることが大切であることなど、改めて新聞を衰退させず、活路を見出すために読者の果たす役割が大きいことを考えさせられました。

新聞の衰退と活路

➊ジャーナリズムとは何か
①歴史を後世に残す
古代中国の史官。崔杼 (さいちょ)、 君を拭す。趙盾 (ちょうとん)、 君を試す。
②ファクト (事実)を記す
論はファクトの上に乗る。大事なのは論ではなくファクト。
③最大の担い手が新聞
あらゆることに疑間を持ち、ファクトを調べて書く。特定の組織のために書く→PR、 広報

❷新聞の特徴
①金持ちも 1部
収入に対する割合が高いのは貧しい人.0.035%と 5%。
②収入源の多くは読者
権力者やスポンサーを見ながら書かなくてもいい。読者を見ながら書かないといけない。
「公のために書く」「公のために仕事をする」
③少数者の側に立ちうる
水道料裁判。確定判決に押しつぶされる82歳。「払わないほうが悪い」。ネットの特徴。
④最大多数の最大幸福
「戦争遂行のため」「パンデミックを抑えるため」「あんた一人が我慢すればいい」権力は多数者の声として現れる。

❸新聞の凋落
①経費を減らさないといけない
削りやすいところを削る。多様性の消失。
②むきだしの権力
「オルタナティブファクト」という言葉。新聞の広報化。
③お手軽記事への傾斜
「これからはネットだ。ネットでたくさん読まれる記事を」。価値判断はアクセス数

❹記者が頑張る
隠れているファクトを掘り出すのが新聞記者。

❺読者が支える
①新聞を読む
新聞は過程を書く。過程に力を入れる。読む「目」を養う。メディアリテラシー。
②報道をほめる
論ではなくファクトに対して褒める。いい記事があれば「いい記事だ」と声を出す。

❻読者が叱る
①褒めなければならないわけ
カネと労力をかけて報道し、収入は減る。時に上司や経営者は嫌な顔をする。
②よくなかったら叱る
愛媛新聞を糸Lす 会。愛媛新聞だけなのか

　新型コロナウイルス感染症の予防対策としてのマストアイテムだったマスクの使用緩和が図られようとしていますが、大阪府の新型コロナ感染者の死者は１９日の累計が感染者数が全国で最も多い東京都を上回り、全国の都道府県で初めて５千人を超える５００５人となりました。

　大阪の死者が多いのは、高齢者施設でクラスターが多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされます。

　第６波のさなかにあった２月以降でみると、東京では感染者５人以上のクラスターが起きたのが４４４施設、感染者が７５１９人（いずれも4月17日時点）だったのに対し、大阪では５７２施設で９７４０人（同13日時点）と3割ほど多くなっています。

　大阪府では、死者が多く出た原因の一つとして挙げるのが、「第６波では高齢者施設内で１万人を超える感染者が出たが、全員を入院させるのは不可能な規模で、施設内でクラスターが発生したときに高齢者施設への往診を強化した第6波の途中まで、医療へのアクセスが必ずしも確保できていなかった。施設と医療の連携は不十分だった」としています。

　「超高齢社会での医療と介護はどうあるべきか。高齢者を包括的にどうケアするかという問題に直面した」とも語るなど、高齢の入院患者への十分な介護やリハビリの対応が難しかったと指摘されています。

　府は「第7波」に備え、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し3日に1回の抗原検査をする方針を打ち出した。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているというが、「コロナ治療をしながらリハビリし、もとの生活に戻れるようにする。高齢者のための療養の流れを確立する必要がある」とも言われているように、平時からの医療と介護の連携の不十分さを改善しておくことこそが基本ではないかと思われます。

　年々、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを趣旨とする児童福祉法改正案が17日、衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過しました。

　この改正案では、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入や、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までの年齢上限も撤廃することなどに着目されていますが、「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」「一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上」などで、子育てに困難を抱える方々へのさまざまな支援が直接届くような施策も盛り込まれています。

　しかし、これらも、その施策を具体的に展開していくための担い手としての施設や市町村、マンパワーの支援の質の向上が求められてこそではないかと感じられます。

　そのためにも、たんに児童虐待事案が発生してからの対策ではなく、発生させないために子育てに困難を抱える方々にどう寄り添って向き合うのかが問われていると思います。

　そんなことをこの間学ばせて頂いている「虐待の発生予防対策を充実強化し、不幸な親子を作らない、乳幼児期の虐待、不適切な養育環境から来る非行児の発生を防止し、健全な子育てが出来る環境をつくる為、子育て支援・虐待予防のための研修を実践している」特定非営利活動法人カンガルーの会の定期総会で、私なりの課題意識をお話させていただくことになっています。

　児童虐待予防の実践者の皆様の前で、そのようなお話をすることには、躊躇もありますが、頑張ってみたいと思います。

　沖縄は昨日１５日、１９７２年の日本復帰から５０年の節目を迎えました。

　復帰からの半世紀にわたる中で、経済面では多少発展したかもしれないが大きな格差は残り、県民が願った「平和の島」としての復帰はいまだ実現していません。

　それどころか、国土面積の約０.６％に在日米軍専用施設の７割が集中し、基地から派生する事件・事故や騒音被害は県民の日常生活への負担として重くのしかかる「基地の島」としてこの５０年間で固定化しています。

　本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会に手渡すために作成された「復帰措置に関する建議書」は、日本政府と国会に宛てて、米軍基地のない平和な島、平和憲法下での人権保障などの理想像を描いたものだったが、国会提出前に、基地残存を規定した沖縄返還協定が強行採決され、沖縄の声は踏みにじられました。

今回、沖縄県は沖縄の施政権返還（日本復帰）５０年に合わせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書（新建議書）」を庁議で決定しました。

　新建議書は、今なお残る課題の解決と、県民の望む将来像を提示し、平和で豊かな沖縄の実現に向けた政府への要望をまとめ、沖縄に負担を押し付ける基地問題を「構造的、差別的」と表現し、日本政府に早期解決を求めています。

　日米両政府はこの訴えを真摯に受け止めると同時に、日本国民一人一人が沖縄の訴えに耳を傾け、「国民の理解」が深まることが求められています。

　名護市辺野古の新基地建設の断念や日米地位協定の抜本的見直し、アジア太平洋地域の信頼醸成や緊張緩和に貢献する地域協力外交も盛り込まれているが、今回は半世紀前のように沖縄の民意が踏みにじられることがあってはならないとの思いを強くします。

　 沖縄の復帰５０年を記念する式典において、岸田首相は沖縄のアメリカ軍基地について「復帰から５０年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として、重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べましたが、「専守防衛」から逸脱しかねず、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」としてきた政府見解をかなぐり捨てる内容といえる自民党の「安全保障提言」によって、沖縄を再び戦禍の危機に晒そうとしていることをどうとらえているのか。

　平和憲法の下に復帰して、基本的人権が尊重されて、基地もなくなって、生活が保障されると思った「復帰」は、幻想だったのか。

　政府は、憲法にある基本的人権に疑問を抱かせるようなことばかり、沖縄に押しつけ、その憲法をも改悪しようとしています。そして、米軍基地の機能が強化され続け、安保条約、日米地位協定存続となれば、沖縄県民が目指していた「復帰」は何だったのかとの思いばかりが、際立つ５０年でしかなかったと思わざるをすません。

　復帰５０年は、この５０年で何が達成されたのかと問い直す節目であり、中国との対立を深める米国のために、南西諸島だけではなく日本列島全体を戦場として差し出していく日本政府の米国追従一辺倒の姿勢を問い直されなければなりません。

　亡き母美智子の死去に際しまして、皆さん方から多くのご丁重な心温まるメッセージやお声掛けを頂き、まことにありがとうございました。　　

　また、お通夜、葬儀・告別式にご会葬頂きました皆さんには、大変足元が悪い中をありがとうございました。

　ご丁重なご弔意、ご弔電に心より感謝申し上げます。

　生前親しくさせていただいた方からは、母宛てにお手紙を頂いたり、生前お世話になった皆様のお顔が見られて、故人もさぞ喜んでいたように思います。

　いろいろと取り込んでおりまして、充分意は尽くせませんが、少しずつ気持ちを整理しつつ、前を向いて進んでいきたいと思います。
　
　明日からは、議会用務にも復帰し、地域での防災活動、交通安全活動などコミュニティ活動にも参加したいと思います。

　今日も沖縄復帰５０年の節目における平和行進運動に参加されている全国の同士とともに、たゆまぬ反戦平和の運動にも連帯しつつ、頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いします。

　９日の朝、母の病状悪化について、主治医から長くないことを告げられて、その日の夜中１０日午前０時２５分に永眠しました。

　葬儀の準備などで慌ただしく過ごし、ここ数日こちらの更新ができていませんでした。　亡き母は、昭和４年１１月１７日、旧満州(現中国東北部)で生まれ、終戦後、中国から引き揚げ、旧仁淀村で過ごし、一時期大崎で働いていましたが、越知町出身の父と結婚し、郵便局に勤めていた父の仕事の関係で、中土佐町で６０数年間過ごしました。

　洋裁好きの母は私たちの普段着はもちろん、近所の知り合いの方々の洋服を得意のミシンで縫って忙しくしていたことが記憶に残っています。

　父が１９９７年に亡くなって以降、１０数年後に私の住む高知市に転居してきて、元気だっただけに津波浸水域でない場所にマンションを借りて、おまちの暮らしを楽しんでいました。

　その際に、愛用の６０年物のミシンも持ち運んできたが、そのミシンで腕を発揮することはなかったものの、その口癖は「このミシンですそ丈をあげたり、ちょっとした直しぐらいはできるよ」というものでした。

　骨粗鬆症から骨折し、要介護の判定を受け、私の住むマンションに賃貸の空き部屋ができたので、そこに転居し、毎日朝晩と声をかけながら、デイサービスにも通っていました。

　しかし、認知症も進み病院・クリニックやデイサービスでお世話になりながらも、元気で暮らしていたが、昨年６月下旬自宅で転倒し、入院生活を強いられるとともに、新型コロナ感染症の感染拡大の中で、面会が十分にかなわず、故人も家族もつらい思いが続いていました。

　自らが中国からの引揚者だったことから、中国残留孤児の皆さんに対する思いは強く、昨年も同じ引揚者の仲間が企画した中国大陸で引き揚げ船を目指して歩く日本人の姿を描いた巨大な絵「一九四六」の展示会を鑑賞に行こうねというのが、私との入院前の合言葉だったが、それもかないませんでした。
　昨年秋、誤嚥性肺炎のリスクが高まった際に、食事はできず、点滴治療で過ごしてきたことが、故人にとっていちばんつらかったと思います。

　それというのも中土佐町に在住時代は、食生活改善推進委員(今のヘルスメイト)を続け、県の会長も担わさせていただいたこともあり、料理をつくり、食べることが好きだった故人の楽しみが入院生活で奪われていたからです。

　天国へ行ったら、高校生で病死した姉と父のために、得意の腕をふるって、一緒に食卓を囲んでもらいたいものです。

　今夜のお通夜、明日の葬儀・告別式と最後のお別れが、刻々と迫っていますが、今朝からずっと「涙雨」が続きそうな天候です。

　生前お世話になった皆さまには、ほんとうにありがとうございました。

　今朝の朝日新聞に、新型コロナウイルスに感染したあとで症状が長引くいわゆる「コロナ後遺症」によって、今まで通りに働けなくなったり、学業に支障が出るなどの深刻な事例もあることが記事となっています。

　６００万人以上の新規感染者があり、子どもや若い世代の割合が多かった今年1月以降の「第6波」で、後遺症状を訴える人のさらなる増加が懸念されているとのことです。
　「コロナ後遺症」　世界保健機関（WHO）の定義では、新型コロナウイルスに感染した人にみられ、他の疾患の影響による症状ではなく、少なくとも2カ月以上続く症状を指す。コロナ感染後3カ月経った時点でも症状が出ることもあるそうです。

　記事によると、2年前からコロナ後遺症外来を開設し、これまでに約4千人を診察してきた東京・渋谷の「ヒラハタクリニック」の平畑光一医師によると、オミクロン株が急拡大した今年１月以降は若い世代が多く訪れ、特に中高生が増え、「重い後遺症で週の半分以上休養が必要」となる患者も少なくなく、今年１月以降の計１１２人中、３０代が２７．７%と最多で、２０代が２５%などと若年層が目立っており、昨年末までと比べ、いずれも各年代が占める割合が増えているとのことです。

　後遺症には確立した治療法はなく、改善が見通せず、仕事に支障が出てしまうケースも少なくないと言い、同医師によると、２０２０年１１月～今年４月に受診した患者のうち、仕事への影響があった人は６７%。休職した人は４１%、解雇や退職など仕事をやめざるを得なくなった人は７%にのぼっていると言われています。

　コロナ感染で働けなくなった場合、厚生労働省は後遺症患者も含め労災保険の給付対象としており、後遺症患者だけのデータではないが、３月末までに３万１３２４件の請求があり、認定は２万４１７０件となっています。

　コロナ後遺症がなぜ起きるのか、メカニズムははっきりしないため、後遺症を周囲に言い出せず、悩みを抱えながら仕事や日常生活を過ごす人も少なくない中、地域や学校、職場でコロナ後遺症に対する理解が深まることを願っています。

　県内では、高知大学医学部付属病院に、新型コロナウイルスの後遺症を抱える患者に対応する専門外来が開設され、予約受け付けもされていますが、患者本人ではなく、かかりつけ医からの予約となつています。

　今朝の高知新聞社説では、「【高齢運転者対策】生活支援とも向き合って」と題して、「改正道交法は、一定の違反歴がある７５歳以上を対象とした運転技能検査（実車試験）の導入を大きな柱の一つとし、また、先端技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカー）」の限定免許制度」など、高齢ドライバー向けの新たな対策が今月１３日に始まる中での、課題について書かれています。

　「試験の対象者は、教習所などで実際に運転して検査を受け、合格者はさらに記憶力や判断力をチェックする認知機能検査を受け、認知症の恐れがないと判定されると高齢者講習を受け更新するが、期限までに合格できないと免許を更新できない。」とされており、対象者の２割ほどが不合格になるとする試算がされています。

　高齢者のリスク軽減を図る動きとしては、免許の自主返納制度が始まって２０年以上になりますが、免許返納問題は、公共交通機関が限られた地域では、買い物や通院に支障が出ている中で、新たな代替策が確保されないと移動の自由を保障がされないのです。

　２月定例会の私の質問でも、このことについては取り上げたのですが、２０２１年度の「集落実態調査」では、７６．１％の方が、日常の移動手段が『自家用車（自分で運転、バイク・原付含む）』でありながら、自家用車の利用について、『（今後10年以内に）利用できなくなる不安がある』とされた方が４７．２％にのぼっています。

　日常生活で不便に感じているのは、『移動手段の確保』４７．４％、『病院、診療所がない、または遠い』３２．９％、『食料等の生活用品の確保』３１．９０の順になっています。

　社説でも、最後に「新たな制度が始まり、生活の支援策は待ったなしになる。地域の実情に合った支援の充実は、高齢者の健康や生きがいに関わる。個人の問題にとどまらず、集落の機能維持にも影響する。地域社会全体で取り組んでいく課題だ。」と結ばれていますが、知事は議会で次のように答弁されました。

　「過疎高齢化が進む中で免許返納後の移動手段の確保は、大変に切実な問題であるというふうに受けとめている。住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにも、移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支えていくということが必要であると考えている。また、集落実態調査では、地域の公共交通機関について、利便性などに課題があるとの御意見もいただいていることからも、公共交通の利便性の確保という観点から、例えば、コミュニティバス、デマンド型の乗合タクシーなどといった、地域の実情に応じたよりきめ細かな移動手段を整備していくということが重要であると考えている。引き続き、地域の支え合いの中で、移動手段の確保が拡大していくよう、市町村とともに支援をしていきたい。今後も、移動手段の確保の取り組みを、市町村や関係者、県民の皆さんとともに着実に進めて、高齢者の方々が免許返納後も生活の質を維持できる社会を目指していきたいと考えている。」

　これらの答弁の具体化を注視していきたいと思います。

　「こどもの日」に子どもを巡る状況は、年々悪化し、厳しい環境の子どもたちが増加しているように思えてなりません。

　コロナ禍が続く中、子どもたちは思い切り遊ぶことができなく、友だちと接する時間も減少し、学校での行事や部活動も制約されて、思い出づくりなどの機会も奪われています。

　そんな中で、子どもの自殺者数は２０２０年度に全国で４１５人と、初めて４００人を超え、前の年度から１００人近くも増えています。

　さらに、小中学生の不登校も１９万６千人と過去最多で、新型コロナウイルスの感染対策で巣ごもりが推奨されたこともあって、拍車がかかった可能性が指摘されている中で、企業や地域、行政が協働で子どもの見守り、子育てを支える体制が欠かせなくなっています。

　コロナ禍によって「社会的距離」が遠ざかりがちな今こそ、まずは周囲に気掛かりな子どもがいないかの気づきが必要になっています。

　２０２１年の出生数は約８４万人と６年連続で過去最少を更新したが、子ども関連支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は先進国平均を大きく下回ったままで、出産、子育てなどを経済学の考え方で研究する東京大大学院山口慎太郎教授は「子ども政策は消費ではなく投資。子ども政策に使えるお金を増やし、それをいかに有効に使うかが重要になる」と指摘されています。

　ＯＥＣＤの調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する公的支出（１７年）は、日本がＧＤＰ比で１．７９％と、ＯＥＣＤ平均の２．３４％を下回り、政策対応で出生率を引き上げたフランス（３．６％）と比べると約半分の水準だが、このグラフを見ると、支出比率が高い国は出生率も高いがわかり、山口教授は「３％超は必要だ」と指摘されています。

来年４月発足を目指す新官庁「こども家庭庁」は、子育て支援や少子化対策で、真に子どもや子育て世代に寄り添った施策を拡充することになるのか、注視していきたいものです。

　昨日３日で、日本国憲法は施行から７５年を迎えました。

　あまりに憲法を取り巻く状況が危うい中での憲法記念日です。

　この間、自民党が大規模自然災害に加えてコロナ感染症が終息しないことを改憲の最大口実にあげてきた緊急事態条項新設に加えて、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻で、９条改憲すら、ここぞとばかりに叫ばれ始めました。

　共同通信社の実施した世論調査結果では、９条改正の必要性は「ある」５０％、「ない」４８％と賛否が拮抗し、朝日新聞の調査では、９条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が５８％で、「反対」の２６％を大きく上回っています。

　しかし、共同通信調査では、改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上っていることから、私たちはもっと平和憲法の持つ意義と活かしていくことで守られる平和について考える必要があるのではないでしょうか。

　そして、平和の中でこそ守られる基本的人権の尊重、平和を守り抜くための国民主権、平和主義など一つとしてゆるがせにできない基本原則であることを再確認すべきです。

　「いざという時に備えるのが憲法」だという政治家がいるが、憲法は、権力者の行き過ぎに歯止めをかけ、権力の暴走を縛る立憲主義を本旨としていることを無視して、権力がその縛りから解き放たれようとしていることを最も恐れるこの間の改憲論議であると言えます。

　「危機」に乗じた憲法論議には、拙速に陥る危うさがあります。

　これまでは、「災害」をダシに改憲をするなと言ってきましたが、今や「コロナ」「ウクライナ」をダシに改憲するなと、声を大にしていきたいと思います。

　日本が、これまでの自然災害やコロナ対策、アメリカとロシアの代理戦争の被害者であるウクライナから学ぶのは、憲法改悪による戦争のできる国づくりではなく、平和憲法を背景に外交力を高めて、戦争を起こさない国づくりを進めることではないでしょうか。

　ゴールデンウィークも始まって、交通量も増える中、事故で悲しむ人がいないことを願うばかりです。

　これまでも、信号機のない横断歩道で、横断歩道を渡ろうとしていたりする歩行者がいると一時停止しなければならないとの道交法規定に反する事例の多いことを指摘し、マナー遵守を訴えてきました。

　昨日の共同通信の記事で、２０２１年に全国の警察が道交法違反の横断歩行者妨害で摘発したのは、初めて３０万件を突破して３２万５７９６件だったことが、警察庁のまとめで分かったことが報道されていました。

　前年より３万５千件以上増え、過去最多を更新したとのことですが、２１年の交通事故死者は２６３６人と５年連続で最少を更新したが、状態別では歩行中の死者が一貫して多く、警察庁は横断歩行者妨害の取り締まりを強化しているとのことです。

　２１年に都道府県別で最も多かったのは愛知の４万９３２件で、東京の３万９７７２件、埼玉の２万６２１８件と続き、最少は沖縄の３４９件で、本県は１０５５件でした。

　２０２１年の「歩行者のいる信号機のない横断歩道での車の一時停止率」は全国平均が３０．６％で、前年より９．３％改善していますが、全国でもっとも停止率が低いのは岡山県で１０．３%で、本県も全国平均よりは停止率が低いようですので、ドライバーの皆さんは気をつけて頂きたいと思います。

　このような状況を受けて、歩行者側にも自らの安全確保を促すため、昨年４月に「交通の方法に関する教則」を改正して「手上げ横断」を４３年ぶりに復活させ、歩行者の事故防止を推進していますので、このこともさらに啓発していきたいものです。

　１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから、７０年を迎えた日、沖縄では、国頭村と鹿児島県与論町が象徴的な復帰運動であった２７度線付近の海上で海上集会が開催されました。

　サンフランシスコ講和条約第３条によって奄美、沖縄、小笠原の島々は米国の統治下に置かれ、講和発効から７２年復帰までの２０年の間に、沖縄では強制的な土地接収、基地建設が進み、膨大な基地の網が建設されました。

　沖縄戦では、本土防衛・国体護持のための「捨て石」とされた沖縄は、今度は、米軍によって太平洋の「要石」と位置付けられたのです。

　沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議元議長で、昨年１０月に死去した故有銘政夫さんは、生前、沖縄は日本に戦争の「捨て石」にされ、戦後の米支配下では東アジア情勢の変化とともに基地の増強が図られ、太平洋の「要石」と位置付けられたことに対して、沖縄は捨て石でもなければ要石でもない、平和の「礎」だと琉歌に詠んだと言われています。

　それが今度は、対中抑止の名の下に、沖縄は再び軍事化の波に洗われるようになり、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の中で危機感を煽る政権が、「核共有」論の下で沖縄を再び「核の島」へとするようなことが絶対あってはなりません。

　自民党の言う「沖縄振興」の陰には常に「基地」があり、「振興策」が「基地受け入れ」とセットになっていることが明らかであることを確認し、今後それを許さないことを復帰５０年の歴史に学ばなければなりません。

　知床遊覧船の行方不明事故について２５日付で「防げた事故」だったのではないかと指摘させて頂いたが、昨日の社長の会見などを見るにつけ、あまりにずさんな安全管理しかできていない会社（ＨＰにもある安全への取り組みはこのようなお粗末なもの）であることが明らかになったような気がします。

　他の業者からも「出港しない方がいい」と声をかけられ、国土交通省の担当者は一般論として「出航段階で天候悪化のおそれがあるときは出航してはだめだ」と指摘しているが、「これまでも注意報が出た状態で出航したことがあった」とするなど、社長も船長も海の特性を理解していなかったし、優先することを見誤っていたこと。

　事故当時、知床遊覧船の事務所のアンテナは折れていて、無線が受信できない状態で、衛星電話も故障しており、緊急時の備えとして重要な無線が機能しない状態で、他社に万が一の対応も頼むこともなく、事故発生時の対応が無策だったと言わざるをえなかったこと。

　そして、「知床遊覧船」は、２０２０年末に退職した元船長の男性によると、会社側の人員整理方針と意見が合わなかったため、２１年３月までにスタッフ５人が辞めたとのことで、大量退職後の運行体制も極めて不十分であったこと。

　など、このような会社であることだと知っていたら、利用客がいなかったのではないか、つまり出港することもなく事故は防げたのではなかったかと思わざるをえません。

　そして、観光遊覧船をはじめとした交通手段や観光施設での安全利用の徹底を図り、このような事故を繰り返さないための教訓を明らかにして頂きたいものです。

　朝日新聞「生活」面に、プロローグから上・中・下と連載されてきた「（くらし考）高齢化するマンション「認知症編」」が、一段落しました。

　本当に他人事ではない状況が私の住むマンションでも、よく見受けられることがあります。
　具体的な事例を紹介するわけにはいきませんが、入居者の方からの相談や我が家の母の進行過程などを見ると記事にあるようなことが、思い浮かびます。

　私の住むマンションは、築３３年、当時働き盛りだった壮年期の方も高齢者の仲間入りで、その多くは後期高齢者にもなっています。

　ここ３年、マンション防災会で「避難行動要支援者対策」として対象者の把握やどこまでの支援が必要なのかなどについて議論をしてきました。

　そのような議論をしている内に、対象者が施設に入所したり、病院に入院したり、高齢のためにお亡くなりになったりとか「高齢化」はどんどん進行していきます。

　議論の中では、日頃から、変化に気づいたときにどのようにしてあげればいいか。「地域包括支援センター」にまずは、つないでいこうなどの声も出されて、災害時の時だけでなく、日常から見守る仕組みの必要が考えられようとしてます。

　分譲マンションの全国のストック戸数は２０２０年末時点で約６７５．３万戸に上り、マンションを「ついのすみか」と考え、「永住するつもり」という区分所有者は、１８年度には６割超にのぼっていると言われています。

　１８年度の国土交通省の調査では、マンションの世帯主は６０代以上がほぼ半数を占め、１９８０年代までに完成した高経年マンションに限れば、４分の３以上が６０代以上になっているとのことです。

　近所づきあいのわずらわしさを避けようと、戸建てではなくマンションを選んだ人もいるのでしょうが、今は、孤立を防ぎ、災害に備えるためにも、ほかの世代との交流を進め、持続可能なコミュニティーを作ることこそが求められていると痛感します。

（写真は「知床遊覧船」のＨＰから）
　乗客２４人と乗員２人を乗せ、北海道・知床半島沖を航行していた観光遊覧船が一昨日午後、消息を絶ち、その後、乗っていたとみられる人々の死亡が相次いで確認されるという重大な海難事故が発生しました。

　犠牲者の方々のご冥福を祈りつつ、新たな情報が出されるるにつれ、これも防げた事故だったのではと、残念な思いもしています。

この付近の潮流は速く、海底には暗礁が広がる危険な場所でありながらり、過去にも複数の事故歴がある難所であると言われています。

　観光船を運航する「知床遊覧船」は、２０２０年末に退職した元船長の男性によると、会社側の人員整理方針と意見が合わなかったため、２１年３月までにスタッフ５人が辞めたとのことで、他社の船長によると、大量退職後、知床遊覧船の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃され、「操船技術が未熟だったようだ」と話していたとの報道もあります。

　この日も、午後から海が荒れる可能性が高いと感じていたことから「今日は海に出るのをやめておいたほうがいい」と、同業者の男性が２３日朝、ウトロ漁港でカズワンの船長と会った際、そう忠告したが、船長は男性に「はい」と答えたといいます。

　そのような中で、なぜ、あえて会社が就航を強行したのだろうかと、考えざるをえません。

　訪れた人は「せっかく来たのだから」との思いが強いし、迎える側も「来てくれたのだから」との思いが働く事は分からないではないが、安全第一で、臨むことが求められています。

　そんなことを考えさせられる今日は、乗客１０６人と運転士が死亡し、乗客５６２人が負傷したＪＲ.宝塚線（福知山線）脱線事故から１７年となります。

　「防げる事故」について、改めて備えるため取り組みが私たちには求められています。

　１９日の危機管理文化厚生委員会での業務概要調査において、県の説明によるとコロナ禍によって生活資金で困った方への支援策としての「生活福祉資金」貸付実績は、28,221件11,245,405千円にのぼり、高知市が18,510件7,346,640千円、高知市以外が9,711件3,898,765千円となっていました。

　また、件数では緊急小口資金が３６．８％、金額では１６．３％となっていました。

　しかし、これらは、あくまでも貸付金であって、その償還については、住民税非課税世帯は免除されるが、償還免除を大胆に実行すること、免除の基準に関しては「生活再建」という目標に鑑みて決定すること、「早期の生活再建を目的とする」ために免除基準を「それよりも高く設定」することが求められています。

　本格的な償還が始まるまでに、そのような判断がされることがのぞましいことや生活保護につながざるをえない方々への支援も求められます。

　そのようなことから、厚生労働省のホームページには「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずに御相談ください」との大きなメッセージも掲載されアップされていますが、本県でも相談や申請の際に感じる心理的なハードルを下げる取り組みなどについて求めてきました。

　生活保護の申請・開始の状況などについても業務概要調査で、その推移について求めたところ、コロナ禍で生活困窮状態が顕在化しているにも関わらず、「生活保護申請に対する開始割合」は、2019年度77.9％に対して、2021年度75.6％と低下しており、保護率も2020年1月の26.6‰に対して2022年1月には25.5‰と低下している状況をどのように見るのかも問われているかと思います。

　県の説明によると、2021年9月～22年2月までを見た時に、申請世帯のうち約１割が特例貸付を受けたことがあるとのことだが、特にコロナ関連由来での保護申請が多いというわけではないとの見方をされていましたが、今後「生活福祉資金」の償還が始まっていく中での、利用者の生活再建などに注視していく必要があります。

　和歌山県では、誘致を進めてきたＩＲの整備計画について、昨日の県議会本会議で、国への申請案を否決しました。

　政権によって成長戦略の柱と位置づけられたＩＲの整備は、法律上、最大で３カ所を想定しており、一時期はこの３枠に４地域が名乗りをあげていましたが、市長選で誘致に反対する候補が当選した横浜市の撤退に続いて、さらに和歌山県の計画も頓挫することとなりました。

　一方、長崎県では同日の県議会本会議で、整備計画を承認する議案を可決し、２８日の期限までに国へ認定を申請することとなりました。

　横浜や和歌山では依存症や治安悪化への懸念から、誘致の是非を問う住民投票を求める活動に多くの署名が集まるなど、市民の反発も根強かった上、和歌山では「事業者の出資や融資の計画があいまいだ」との声が議会内で強まったことが、否決の大きな要素のようです。

　長崎でも、可決されたものの、資金調達先の企業名などが非公開になっていることを不安視する声もあがるなど、整備計画には多くの不透明性が見受けられるようです。

　大阪においても、松井市長らはこれまで「ＩＲで公的負担はない」としてきたが、昨年末、市で建設予定地の液状化対策費など約７９０億円を負担する方針を発表するなど当初からの説明を転換するなど、府・市民の疑問は解消されているとはいえません。
　
　このようにＩＲ構想には、「経済発展という『幻想』」に伴う多くの負の影響とともに、払拭しきれない依存症や治安悪化の問題などがつきまとう中、まっとうな経済活性化政策として歓迎する地域住民はけして多くはないのではと思われます。

　そして、このようなＩＲ構想や万博に依存する本県の「関西・高知経済連携強化戦略」は、よほど注視していなければと改めて思わざるをえません。

　昨年の２月定例会で、「公的医療機関等２０２５プランにおける感染症病床の確保と財政支援等の必要性について」質問をさせて頂きました。

　知事は「今後、県としても改正法の動向を注視しながら、保健医療計画の見直しを含め、感染症が拡大したときに対応可能な病床の確保やその支援策などについて検討していく。また、再検討が必要とされた公立・公的病院については、今後の医療需要の見通しを踏まえて、再検証を進めることを基本とするが、それを進めながら、感染症の拡大時にも機動的に対応できるという視点も含め、具体的な対応方針を検討していただきたい。」との回答をされていました。

　そのような中で、１８日の共同通信の配信記事で、公立病院の経営改革に関する総務省の方針が大きく転換したと報じられていました。

　３月に７年ぶりに改定した自治体向け指針で、不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回し、統廃合は求めず、新型コロナウイルスの患者受け入れで、各地の公立病院が大きな役割を果たしたことから２０２４年３月までに病院の経営強化計画を作成するよう要請することとなりました。

　総務省が自治体に０７年に経営改革を呼びかけ経営改善策として、これまで重視していたのが統廃合を含む「再編・ネットワーク化」で、０７年と１５年の２度にわたって策定した改革指針では、自治体に積極的な検討を要請し、０３年に１００７だった病院数は２１年に８５３まで減少し、病床数も１５％減っていました。

　こうした状況の中、新型コロナの流行で公立病院を取り巻く環境が一変し、全国に占める病床割合が１３％なのに対し、各都道府県が感染第５波前の昨年６月に確保したコロナ病床の３２％は公立病院で、同１月には、人工呼吸器を使った入院治療のうち、約半数を担う時期がありました。

　総務省は３度目となる今回の指針で「感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識された」と強調し、再編・ネットワーク化を促す文言をなくし、代わりに「病院間の役割分担や、連携強化」を進めるよう自治体に求めています。

　１８日の県議会危機管理文化厚生委員会の業務概要調査で、医療政策課長は私の質問に対して「コロナ感染患者の入院確保は８割が公的公立病院が担っている。令和６年の医療計画で新興感染症に対してどう機能分担していくのか、今年度示される指針を踏まえて検討していく。」との考え方を示されましたが、経営効率ありきでなく、公的公立病院の果たす役割を十分に検証した計画が求められています。

　
　マスコミでも取り上げられていましたが、４月１１日に高知県は、２０２１年度に行った地震と津波に関する県民意識調査の結果をまとめ公表しました。

　この調査は、「高知県南海トラフ地震対策行動計画」の改訂にあたり、県民の地震防災に対する意識や、ご家庭での取組の状況、県に対するご意見などを把握することを目的に実施したもので、３０００人を対象に行い、有効回収率５９．３％と約６割の方にご回答頂いています。

　特徴的には、新型コロナウイルス感染拡大のもと、自主防災組織の活動が停滞し、県民の関心が薄れてきた状況が浮き彫りになる一方、各戸の水と食料の備蓄は、低水準ながら３年前の前回調査より１５ポイント前後上昇しています。

　自主防の活動に「積極参加している」としたのは７．６％で、前回１８年度の９．６％から２．０ポイント低下し、「時々参加」と合わせても２３．２％で前回比で５．８ポイント下がっています。

　南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の認知率は約２割に低下しており、同情報が発表された場合に、津波からの事前避難が呼びかけられる可能性がある地域（事前避難対象地域）の認知率も３割に満たない結果となっているなど、今の状況で、「臨時情報」が出されれば大きな混乱を招きかねない状況であることが明らかになっています。

　昨日から始まった県議会業務概要調査でも所属する危機管理文化厚生委員会で、南海トラフ地震対策課に対して、この意識調査結果に基づき、どのような取り組みを重点化するかとの質問をさせて頂きました。

　新規購入の起震車のVR 体験装置などデジタル技術を活用した啓発やまんが・アニメ等の新規媒体を活用した啓発など様々な広報媒体を活用した啓発や臨時情報に関する勉強会をさらに開催するなどとの説明がされていたが、県民もこれらの取り組みを通じて防災意識の向上を行動変容につなげていけるよう「わがこと」とする取り組みを重ねる必要があります。

　１５日に春の全国交通安全運動が終わったが、昨日の朝日新聞には「みえない交差点」の特集記事があり、 信号機も、横断歩道もない、なんの変哲もない十字路こそが、交通事故の多発地点であることが、警察庁の全国の人身事故データから明らかになったとのことが、記事になっていました。

　事故が発生すると、警察は現場検証で見取り図を作り、事故状況や交差点名など約１００項目の情報を「交通事故統計原票」に記載しており、都道府県警ごとに導入している事故の管理システムに登録されて地図に落とし込まれ、事故多発交差点を抽出する際も、このシステムのデータが土台となっているようです。
　
　記事に登場する静岡県警では、事故が多い交差点を探す場合、登録されている「交差点名」で検索し、集計することとしており、「名前が付いていない小さな交差点はそもそも検索の対象にならず、集計から漏れてしまう」とのことです。
　
　つまり、事故多発ワーストランキングに入っていないのは「事故多発地点の集計は、信号機がある交差点だけを対象にしている」ためという統計作成上の「死角」から、生活道路の危険が各地で見過ごされている可能性があるということが明らかになりました。

　今回の朝日新聞が、独自に分析したことで、６８万件の４分の１にあたる約１７万件の人身事故のほとんどが、信号機のない小規模な交差点で起きていることがわかりました。

　大事故が起こりがちな幹線道路での対策を重視することに一定の合理性はあるが、無視できない数字であることは間違いなく、２１年度からの「第１１次交通安全基本計画」を取りまとめる内閣府の担当者も「現状の死者数をさらに減らすためには、重点的に生活道路への対策をすることが急務だ」と、記事にはありました。

　この朝日新聞のデータ「みえない交差点」からは、全国と比較すると多発とまでは言えませんが、多いときには一年で２件発生した私の事務所横の交差点で発生した事故データなども閲覧できるようになっています。

　身近な生活道での交差点は、幹線道路からの抜け道として走行する自動車も多いので、　何らかの今後の対策が必要です。

　昨夜は、熊本地震の前震が起きた４月１４日から６年目にあたる中、認定NPO法人「まち・コミュニケーション」の主催でオンライン勉強会「熊本地震から６年　復興まちづくりは今 ～熊本地震から見えた“ほころび”　地域の可能性を考える～」に参加させて頂きました。

　小多崇氏（熊本日日新聞社 東京支社編集部長兼論説委員）を講師としたお話しは、６年間の経過の中で考えさせられるいろんな課題が提起されました。

　特に、熊本地震では、人々は避難所だけでなくテント泊や車中泊、あるいは在宅避難という形でで逃れたが、過酷な避難生活のあり方が突きつけられ、そのことによって災害関連死が直接死の４．４倍に達したということにも課題が、顕著に現れています。

　そして、熊本地震では関連死の７７％が７０代以上、熊本豪雨の直接死の８５％が高齢者であったという、熊本県を襲ったこの二つの災害犠牲者の特徴から、被害の要因は「２度の震度７」だけでなく、根本的な課題は、超高齢社会であり人口減少社会という大きな社会構造の変化だったということが言えるかもしれません。

　「災害でほころんだ社会的課題」が顕在化したが、「ほころぶ」はマイナスイメージだけではなく、その課題と向き合い、挑戦する人々がいて、それは、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くことにつながり、災害に「も」強い社会になればと期待されていました。

　支援が必要でありながら、在宅避難していたり、避難所に辿り着けない高齢者がいたり、コロナ禍での三密回避避難所の定員不足で、「先着順の不公平」や「合理的配慮」が障害者や高齢者に欠けるなどの災害時対応がみられるが、いろんな立場、いろんな状況に目を向けることで、想像を巡らせて、事前に「ほころびを繕う」ことで助かる命があることを改めて考えさせられました。

　意見交換の場でも、「いろんなものを組み合わせる。選択肢をどれだけ増やし、揃えられるかが、地域の防災力にも影響する。」「まちづくり協議会の構成も、既存の地域の団体だけでなく、もっと多様な層の方達が活動できるような柔軟な組織が復興過程では求められるのではないか。」「今の熊本県は、けして防災力が高まっているとは言えず、災害に強い県として歩んでいるとは言えないのではないか。」など、参考となるお話しを聞かせて頂き、６年目の熊本地震に学ばせて頂きました。

　ここ数日、国会議員に月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）についての見直しのあり方が報道されています。

　昨秋の衆院選後、在職１日での満額支給に対して問題提起されて以降、文通費改革で日割り計算をはじめ、使途公開、未使用分の国庫返納が議論されてきましたが、２４日には参院石川選挙区補欠選挙の投開票があり、この当選者から日割り支給を適用するため、１４日の衆院本会議で関連法案を通過させることで合意されたようです。

　しかも、名称を「調査研究広報滞在費」と変更したことにより、今は「公の書類発送、通信のため」と法律で定めている使途が事実上、拡大することになるという呆れた見直しとなっています。

　５ヶ月もかけてここまでの見直し合意しかできないとは、国民に不信感を増幅させられるばかりだと思わざるをえません。

　「使途公開」と「未使用分の国庫返納」については、今国会中に結論を出すとしているが、「公開」、「返納」は当然のこととして、さらに「領収書の添付公開」も含めて、国民の疑問に答える見直しがされるべきだと考えます。

　そして、私たち県議会では、懸案の「費用弁償」の実費支給への見直しを急ぐべきだと考えます。

　昨年の９月定例会で、コロナ禍で入院している家族等と面会ができないことについてオンライン面会を求める質問をしていましたが、インターネットで検索するとオンライン面会の導入も広がりつつあることを感じます。

　オンライン面会が広がれば、家族らが病院を訪れなくても言葉を交わし、患者を支えることができるし、新型コロナウイルス感染拡大で病室での面会が制限される中、普及を求める「＃病室ＷｉＦｉ協議会」の皆さんの調査などをもとに、オンライン面会をはじめとした面会の機会保障を求めてきました。

　知事は「県内の１２２あります病院のうち８割に当たる１００の病院が何らかの方法でオンラインも含めて、面会の機会の保証ができているが、面会が実施できていない病院に関しては、個別に事情を伺いながら、検討も要請をし、必要な場合には国の支援策も紹介をして、前向きな対応を促していきてい。」と答弁されていました。

　そんな中で、私の母が入院している病院でもオンライン面会が試行されるようになりましたので、早速申し込み、３ヶ月ぶりに面会できるとの思いで、予約しました。

　しかし、母が、何とか家族に会いたいと看護師さんに泣きつき、病院側の判断で直接面会させて下さいました。

　１０分間だけの面会でしたが、マスク越しの会話に「聞こえん。何言いゆうか分からん。」とご機嫌斜めでしたが、ところどころは分かったようだし、「また、来るき」との声に、頷いてくれました。

　この状態なら、オンライン面会では、ほぼ意思の疎通は図れなかったのだろうなと思います。

　オンラインによる面会は、入所者・入院患者だけでなく、面会する家族・親族の利便性向上にもつながるし、感染するリスクがないため、コロナ禍や他の感染症が流行している時期でも、面会しやすくなります。

　今後は、ウィズ・アフターコロナのあり方として、医療機関や介護施設でもオンライン環境の整備とデジタル機器に不慣れな高齢者でも利用可能な機器整備などが求められていると思います。

　改めて、そんなことを考えさせられる母への見舞いでした。

　一日も早いウクライナからのロシア軍撤退、停戦が世界中の人々から求められているが、すでにプーチン大統領は核戦力を念頭に特別警戒態勢を取るよう命じるなど、核兵器の先制使用さえためらわない姿勢が示されていることに、一層の危機感も迫っています。

　核使用の可能性が現実味を帯びるというショッキングな状況の中、日本ではこれに便乗した「核共有」論が安倍元首相によって持ち出されて、岸田首相は国会答弁で「政府として議論することは考えていない」と明確に否定し、火消ししようとしたが、３月３日には日本維新の会が核共有の議論を求める提言を政府に提出するなど、その動きが止まっていません。

　そのような中、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本が領土内に核を置いて対峙すれば中国にとって大きな脅威になり、かえって中国の先制攻撃を誘発する可能性が高まります。敵基地攻撃能力や核による報復力を持てば、優先的な攻撃目標になることは間違いない。核大国が近くにある日本の安全を保障するものにはなりません。世界中が核戦争になることを心配しているいまこそ、唯一の被爆国である日本は核の使用制限やミサイル軍縮に向けての国際世論を牽引すべきです。それなのに、逆のことをやろうとしているのだから嘆かわしい限りです」と指摘しています。

　現在でも、日本には米国のICBMや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など長距離核による拡大抑止（核の傘）が効いているとされているが、そのうえ戦術核を持ち込めば、かえってリスクを招き入れることになります。

また、柳澤氏は「核共有は軍事バランスを安定させるどころか、無限の軍拡競争に導く可能性のほうが高いのです」とも指摘されています。

　核兵器を保有する中国、フランス、ロシア、英国、米国５カ国は１月、「核保有国５カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表し、その共同声明には、「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。」とあります。

　この共同声明を具体化させるとともに、国際世論を使って、「核兵器を使えない兵器」にし続けることが重要です。

　皆さんも「ヤングケアラー」という言葉を耳にされるかと思いますが、大人の代わりに家族の世話をする「ヤングケアラー」が小学６年生の１５人に１人、大学３年生は１６人に１人いることが７日、厚生労働省の調査でわかったことが報道されています。

　この年代を対象にした国の調査は初めてで、小学生では長時間のケアが学校生活に影響し、大学生は就職とケアの両立に悩むなど、課題の変化も浮かび上がったとのことです。

　小学６年生で世話をする家族が「いる」と答えたのは６．５％で、ケアの対象は、きょうだいが最も多く７１．０％、母親が１９．８％で続き、「父母」の世話をする子のうち、父母の健康状態を３３．３％が「分からない」と回答しています。

　子ども本人が状況を理解できずにケアをしている可能性があり、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲のおとなが気づくことができない状況にあります。

　子ども自身が声を上げにくく、課題が表面化しづらい構造にあり、学校やケアを要する家族の支援関係者など周囲のおとなが子どもの置かれている状況に気づき、支援につなぐ体制の構築が必要とされており、そのためにもヤングケアラーの社会的認知度を高め、福祉・教育・介護・医療の各分野が官民協働で連携し、課題を抱える子どもを早期に発見し支援につなげる取り組みが必要とされています。

　そのため、本県でもこれらの支援施策を拡充していくことが、「日本一の健康長寿県構想」の中で、地域共生社会の推進として取り組んで行くこととされています。

　相談したい方は、下記の連絡先へ　
市町村役場（児童家庭相談担当）
　月～金曜日・9時-17時(祝日、年末年始を除く)
　電話番号：お住まいの市町村役場
24時間子供SOSダイヤル
　24時間・365日受付
　電話番号：0120-0-78310(なやみいおう)
心の教育センター　相談窓口
　月～金曜日、土曜日（第1・第3）、日曜日
　9時-17時(祝日、年末年始、第5日曜日を除く)
　相談予約電話番号：088-821-9909
児童相談所　相談専用ダイヤル
　24時間・365日受付
　電話番号：0120-189-783(いちはやくおなやみを)
まずは、身近な大人に相談してみよう
　・担任の先生　・保健室の先生　・スクールソーシャルワーカー　・スクールカウンセラー

　ウクライナで、目を覆いたくなる惨劇がロシア軍によって、繰り広げられています。
　
　この現場を見るだけでも、ロシア軍が非武装の住民を非道に扱っている疑いは濃厚であり、人道被害全体を考えると、国際法違反の戦争が生んだ「戦争犯罪」の規模は甚大であろうことが、明らかになりつつあります。

　この残酷な侵略戦争の結果を断じて容認することはできないし、国際機関による真相解明を進め、責任が追及されなければなりません。

　ロシアによって、子どもたちが避難している劇場や病院、商業施設への攻撃が加えられていることが伝えられてきたし、原子力施設さえ対象にしてきました。

　国際社会ではロシアへの非難が拡大し、追加制裁の動きが出ているが、何よりも早期の停戦を実現させることが求められています。

　そんな中で、昨日は県議会組織委員会が終了した後、ウクライナの首都キーフ出身で、経済学の研究者として高知工科大学に身を置くコスチャンチン・オヴシアンニコウさんからのお話しを、議員勉強会で聞かせて頂きました。

　コスチャンチンさんは、ご家族はハンガリーに避難されているお母さんと妹さん、キーフにいるお父さんもご無事だそうだが、ロシアの軍事力による一方的な現状変更による無差別攻撃に対して許せないことを語られました。

　早く停戦し、帰国するためのウクライナの復興、そしてNATOに変わる新たな安全保障体制の見直しが求められていることにも言及されました。

　また、我が国はウクライナからの避難民２０人を受け入れ、県内にも知人を訪ねて避難されてきたウクライナの方を須崎市で受け入れています。

　今、我が国では、避難民に対する日本の人道支援の在り方を改めて考え直さなければならないが、まさにウクライナからだけではなく、ミャンマーやシリアなど多様な国々からの避難民に対しても同様に人道的支援がなされるべきことも含めて、向き合わなければなりません。

　２月定例会の報告を掲載した「県政かわら版」６８号の発送準備にかかっています。

　一面には、２０２２年度当初予算の特徴的なことや県が示しているポイントを掲載するとともに、災害・コロナ。ウクライナ情勢便乗の改憲実現促進意見書に反対したことなどについて報告しています。

　また、２～４面には、定例会で行った代表質問からの抜粋で質問と答弁の要旨を掲載していますので、関心ある部分などについてお目通し頂けたらと思います。

　皆様のお手許には、手配りでの配達や郵送などで届くのは来週以降になろうかと思いますので、それまではリンクを貼っているこちらから、お読み頂ければと思います。

　２０２２年度は、今任期最後の年となりますので、次に向けて改めて頑張って行きたいと思います。

　高知県は３１日、県内の小規模集落を対象に２０２１年度に１０年ぶりに行った集落実態調査の結果を追加公表しました。

　その詳細は、こちらからご覧になれます。

　高知県は、平成２３年度に実施した前回調査以降、さらなる人口減少や高齢化が進行しており、人口減少率は全国４位、高齢化率は全国２位となっています。

　特に、中山間地域においては、人口減少、高齢化が進むなか、コミュニティ機能の低下、担い手不足、産業の低迷等により集落全体の活力が衰退しており、新たな対策や支援が求められています。

　今回調査は、前回調査からの経年変化を把握するとともに、これまでの中山間対策の取り組みの検証を行い、実効性のある対策を講じるため、県内全域の小規模集落を対象に、「集落代表者への聞き取り調査」と「住民アンケート調査」からなる「集落実態調査」を実施したものです。

　集落活動の継続が困難になった場合には、『自分たちだけで続ける』との回答が３８．９％と激減し、２１．６％の方が『やめざるをえない』とこちらは３倍近く上昇しています。

　２月定例会の私の質問でも取り上げたのですが、７６．１％の方が、日常の移動手段が『自家用車（自分で運転、バイク・原付含む）』でありながら、自家用車の利用について、『（今後10年以内に）利用できなくなる不安がある』とされた方が４７．２％にのぼっています。

　日常生活で不便に感じているのは、『移動手段の確保』４７．４％、『病院、診療所がない、または遠い』３２．９％、『食料等の生活用品の確保』３１．９０の順になっています。

　今後、行政に力を入れて欲しいこととして、「生活を守る取り組み」では、『福祉、介護サービスの充実』３３．６４％、『医療サービスの充実』２４．２％、『バス等の公共交通の運行』２２．８％、『野生鳥獣被害対策への支援』２１．０％の順となっており、「産業をつくる取り組み」では、『農業の振興』３３．５％、『移住促進』２１．３％、『林業の振興』１９．５％の順になっています。

　いずれにしても、この実態調査には、中山間地の集落の厳しい実態が映し出されています。

　そこに住む人々が、諦めることなく、将来に希望を持ち安心できる施策を拡充していかなければ思います。

　東日本大震災で津波と火災の被害を受けた石巻市の旧門脇小学校が、震災遺構として一般公開されるのを前に、昨日、開館式が行われたことが報道されています。

　天板が燃えてなくなった机や、焼け落ちた天井が散乱した教室などが、残されており、津波で付近の建物や車から引火したことで、火災が発生したと言われており、旧門脇小学校は津波と火災の痕跡を残す唯一の震災遺構とされ、震災の教訓を永く後世に残そうと、おととしから整備が進められていました。

　今年はあれから11年目で多くの震災遺構が、被災地に学ぼうとされる方々に、その教訓を伝えています。

　昨年10年目の節目に藁工アートミュージアムで開催された「10年目の今考える　フォト&エッセイ」展に出展させて頂いた写真が、被災から100日後に調査で特別に入らせて頂いた時の門脇小学校の教室の様子です。

　そして、この写真とともに、展示されていたのが次のような文章でした。

　１０年前の３月１１日、石巻市立門脇小学校では、津波とともに押し寄せた自動車などによって校舎が炎に包まれた。
　校舎内で黒焦げになった教室、机、椅子、廊下・・・・・・。
　子どもたちは？
　子どもたちは、津波が来る前に、裏の日和山公園に避難していた。
　校舎にいた皆さんは、先生方が教壇を利用してつくった橋を日和山に渡し、避難し、逃げ延びみんなが助かったと聞いた。
　この学校の子どもたちは、月に１度避難訓練していたし、何かあったら裏山へ逃げることを住民たちが意識していたことを聞いたのは、震災から丁度１００日目に訪れた時だった。
　いざという時に、日頃訓練していたことしかできないとの話は、よく聞くが、そのことで命を守れたことを目の当たりにした。
　しかし、訓練していたことができなくて、多くの子どもたちの命を失った小学校もあった。
　その後も、石巻には、５回訪れたが、そのたびに日和山から門脇地区の復興状況を見下ろし、門脇小学校と向き合ってきた。
　今年中には、震災遺構として公開されるというが、高知の子どもたちにもこの遺構を前に、命を守ることをあきらめない、そして、そのためには日頃の訓練こそが大事ということを学んでもらいたい。

　この時代だからこそ、余計に安倍政権下というのは、「ロシア化」が始まった時代であったように思えてしまうが、それに少しでも歯止めをかけたのが２５日の北海道地裁の判決だったのではないでしょうか。

　２０１９年の参院選で、札幌市で演説中の安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件で、排除された２人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に損害賠償を求めていた裁判で、北海道地裁が「２人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計８８万円の支払いを命じたものです。

　まさに、危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいのではないでしょうか。

　判決内容は表現の自由の重要性を強調する的確なもので、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」として、「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価しています。

　また、「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘しています。

　今回の判決で、安倍政権下において日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が、政権に忖度して進行したことの恐ろしさを感じざるをえません。

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジの取り締まりが強行されるというロシア的な言論弾圧が強化されようとしていたことに、歯止めをかける判決だったと言えるのではないでしょうか。

　私たちは、改めて権力側が自らに都合のいいように事態を進めようとするとき、言論は封殺され、民意はかき消されかねないということを肝に銘じて、声をあげ闘い続けなければなりません。

　今朝の朝日新聞２３面に、「国の貸し付け、借り切っても困窮」との見出しで、コロナ禍が長期化しているために、生活を立て直せない生活困窮者の実態や今後の支援の必要性が記事となっています。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮した人に生活費を無利子で貸し付ける国の「特例貸し付け」が始まって２年が過ぎ、利用は累計約１兆３６００億円を超えているとのことです。

　しかし、想定されたこととはいえ、コロナ禍の長期化で、上限額まで借りても苦境から抜け出せない人が数多くいるとのことです。

　私も昨年の２月定例会で、「あくまでも貸付金であって、その償還については、返済免除基準が低すぎると、生活再建が困難となることから、緊急小口資金の償還免除要件をさらに拡大し、総合支援資金の償還免除要件もできるだけ拡大することが望ましいと考えるがどうか。」と質問したことでした。

　特例貸し付けの返済は、２０２３年から順次始まる予定だが、本人と世帯主が住民税非課税であれば、返済が免除されるとのことになっているが、非課税の線引きはかなり厳しいとされています。

　東京都で、困窮者のための食料提供・生活相談を続ける自立生活サポートセンター・もやいの大西理事長は「特例貸し付けの返済が不安で、少しでも食費を節約しようと食料支援の列に並んでいる人が実際にいる。返済の負担は重く、生活再建の妨げになってしまう」と話されています。

　返済が滞ったら生活困難のサインと捉えてしっかり相談対応をしていくために、返済免除になった人とも支援のためのつながりをどのように保つかということが求められます。

　最後のセーフティーネットと言われる生活保護の利用者数や保護率もあまり伸びておらず、制度への根強い偏見などが利用の壁になっていることが問題視されていますが、コロナ禍の長期化で困窮が深刻化し、生活再建の見通しが立たない人が増えている中、しっかりとした支援が必要となっています。

　昨日は、午後２時から５時まで、第２７６回神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールにオンラインで参加させていただいていました。

　今回は、これまでこのオープンゼミを開催してくださった北後明彦神戸大学都市安全研究センター教授の退職記念の最後の講義となりました。

　北後先生は、「２１世紀における建築・都市防火、地域防災研究の展開」と題して、お話しいただきました。

　先生は、「地域の安全確保をはかる研究」として、現場・過去から学び、それぞれの特性を踏まえた「本質をとらえる研究」、これまでの制度の枠を超えるような「対策の方向性を示す研究」、地域に役立つ評価指標を示す精緻な研究、簡明な論理で理解できる仕組みを示す研究で「地域コミュニティの人々に向けた研究」をされてきたことを踏まえ、「地域によって課題が異なり、やり方がことなる」「行政からの様々な働きかけ、支援が必要」「市民自身が災害に立ち向かう姿勢、そのためには、防災教育による一人一人の意識向上が必要」というとを根底に、地域のあり方のビジョンを描くことが必要であることをまとめとして述べられました。

　私たちは、その地域のビジョン（減災デザイン）を描こうとしている中、いろいろな壁にもぶつかっていますので、まだまだ先生の教えに今後も学びながら地域で頑張って行きたいと思ったところです。

　高知県の地震火災対策検討にもご協力いただき、２０１６年頃からこのゼミナールの案内を頂き、様々な学びの場を提供いただいたことに感謝しています。

　また、今回は北後先生に師事したり、ともに研究された関わりの深い方々からもそれぞれの研究テーマでお話しいただきました。

　岩見達也国土技術政策総合研究所建築研究部防火基準研究室長からは、「市街地大火の発生条件と被害抑制」について、強風と火災の関係を改めて整理し、被害抑制に向けて有効な対策のありかた。
　西野智研京都大学防災研究所社会防災研究部門准教授からは、「自然災害に起因する大規模火災のリスク制御」について、地震火災と津波火災に焦点を絞り、現状の地震被害想定や地震防災対策から抜け落ちている重要な観点がないか、また、様々な不確実性を考慮した地震火災・津波火災のリスク評価から、今後の巨大地震災害への備え。

　越山健治関西大学社会安全学部 安全マネジメント学科教授からは、「巨大災害に向けた防災・復興研究の到達点」について、都市・地域計画論において巨大災害との向き合い方において、住宅と都市の関係、都市防災と地域再建の関係、災害リスクと地域計画の関係などの研究が果たした達成点と今後の課題。

　荒木裕子名古屋大学減災連携研究センター特任准教授からは、「大規模災害時の避難行動・避難者支援」について、防災情報の高度化が進む中で避難行動とその後の生活継続をどう繋げるのか、現在の取組や動向を報告し、位置情報など技術的な側面と地域活動を組み合わせた災害対応の枠組み。

　など、いずれの先生方からも貴重な提言を頂きました。

　とくに、高知市の浦戸湾沿岸域では、津波火災への不安が大きい中で、西野先生の津波火災と津波避難ビルの関係性についての研究は興味深いもので、今後も学ばせて頂く機会があればと思ったところです。

　高知県は昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の対応ステージを５段階の「特別警戒」から「警戒」に引き下げました。

　１月２０日以降、上から２番目の「特別警戒」が続いており、ピーク時には新規感染者が３１０人／日となり、病床占有率も４０．６％まで上昇し、２月１２日～３月６日には「まん延防止等重点措置」が適用され、「警戒」になるのは６４日ぶりです。

　現在も、新規感染者は連日１５０人を超える状況で下げ止まってはいますが、判断指標の「直近７日間新規感染者数」が「警戒」水準レベルとなっていることや判断で重視している病床占有率は１７日以降、「特別警戒」の水準（２５％以上）を下回り、２４日時点で１４．５％となっていることから「警戒」への引き下げを判断したようです。

　浜田知事は「感染封じ込めのめどは立っていない」としつつも、「ある程度の感染確認は避けられないとしても、徐々に社会経済活動の回復に軸足を移すべき時期だと決断した。コロナとの共存にかじを切らざるを得ない状況に来ている」と述べられ、テーブル単位で「４人以下、２時間以内」としていた会食に関する呼び掛けを、今日２５日からは「可能な範囲で規模縮小、時間短縮」に緩和するとされています。

　年度変わりの歓送迎会などを視野においての緩和ではないかと思ったりもするが、「会食等の制限緩和」が「気の緩み」のきっかけとなり、リバウンドがくるようなことのないような、感染拡大予防にも充分気をつけて、さらにステージを「注意」「感染観察」へと順次引き下げられていくことを願うばかりです。

　知事の県民の皆さんへのメッセージはこちらからご覧になれます。

　ぜひ、ご一読を。

　高知県議会２月定例会は昨日、一般会計総額で４８２０億５８００万円（前年度比４．０％、１８５億７千万円増）の新年度予算案が、賛成多数で可決されました。

　投資的経費は前年度を上回る水準を確保して「積極型」予算であり、ウィズ・アフターコロナ後の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つの視点から施策を強化し、知事の唯一独自色の関西圏との経済連携や今年度の集落実態調査を踏まえた中山間対策の取り組みを強化することとなっています。

　増額予算となった大きな要因は、新型コロナ対策関連費用で、病床の空床補償や宿泊療養施設の確保に約１１１億円、観光需要回復のための県版「ＧｏＴｏトラベル事業」などに６８億円余りを計上するなどし、前年度から倍増して２８０億７２００万円となっていることによるものです。

　今後は、委員会審査の中でも多様な視点から質疑がされたように、これらの施策が、県民のために有効なものとなっているのか、検証されることが求められます。

　また、自民党と一燈立志の会が提出した「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」は、まさに「ウクライナ情勢に便乗した」改憲促進議論であり、私たち県民の会は「三原則を堅持すると言いながら、自民党案はそうなっていないこと」「新型コロナウィルス感染症や大規模災害対応を理由とした緊急事態条項創設」などを意図した改憲姿勢の審議促進の意見書であることから反対しました。

　この意見書には、反対討論をされた共産党会派と「賛成できない理由」を述べる形で討論された公明党会派も反対しましたが、自民党と一燈立志の会による賛成多数で可決されました。

　なお、新年度は、私は「危機管理文化厚生委員会」所属となりますので、南海トラフ地震対策をはじめとした災害対策、コロナ対策、健康長寿県構想の具体化や地域共生社会づくり、文化生活スポーツ行政の振興、公営企業の適正運営などの取り組みが前進するよう取り組んで行きたいと思います。

　昨日の朝日新聞「文化欄」に「（扉）世界へ広がるＫＡＭＩＳＨＩＢＡＩ」との記事がありました。

　記事には「舞台と呼ばれる四角い箱の中、紙を抜くと場面が変わり、登場人物が動き出し、演じ手の声が物語の奥深くへと誘う。紙芝居は、実は日本が発祥だ。「ＫＡＭＩＳＨＩＢＡＩ」として、海外でもじわり広がっている。「魔法の箱」。フランスのとある図書館では、紙芝居の舞台のことを子どもたちがそう呼ぶそうだ。」とありました。

　紙芝居文化の会代表で、童心社会長の酒井京子さんは、「紙芝居は、数十人の観客を一度に引きつける力を持つ。演じ手は観客と向き合い、コミュニケーションを取りながら演じていく。演じ手と観客の間だけでなく、観客同士の間にも作品世界への共感が生まれ、広がっていく。」と言われています。

　そんな魅力のある「紙芝居」で、昭和南海地震の教訓を幼稚園児や小学生に伝えようということで、下知地区減災連絡会では地域の被災体験者、絵を描いてくれた高校生などの協力で作成した「紙芝居」を昭和小学校を皮切りに地域の保育園や図書館、放課後児童クラブに寄贈しているところです。

　２月に寄贈式を行った昭和小学校では、コロナ感染拡大期だったため、対面で演じることができませんでしたが、視聴覚室からの放送を生徒たちは食い入るように観られていました。

　今朝の記事を見ると改めて、紙芝居は「魔法の箱」であることを考えさせられます。

　紙芝居「おじいちゃん教えて」のメッセージである「命の大切さ」「人間の繋がり・絆の大切さ」「感謝する心」が、伝わり広がることを願っています。

　昨日は、「戸田雅威先生と学ぶ『人権』授『業』in高知」に出席し、延べ６時間近い授業を受けてきました。

　中学校教員を務め校長、高知大学講師として人権教育の日常化にあらゆる分野で活動され、高知県人権教育研究協議会代表理事をされている戸田先生が在職中に向き合ってきた生徒さん達とのつながり、そして、生徒さん達から学ばされてきた人権教育の大切さを語っていただきました。

　話の中に登場する三郎君や一夫君をはじめ、それぞれ向き合ってきた生徒たちは、自分のために泣いてくれる先生、自分ともっと向き合って欲しい、関心を寄せてもらいたい、体重をかけてほしいという思いのしんどい子どもたちと教師がどう向き合うのかということを教えてくれています。

　そして、しんどい子ども、厳しい環境の中で育っている子どもたちが多い中、繁忙な実態の中で生徒のために軸足を寄せることをしたくてもできない先生たちに聞いてもらいたいお話ばかりでした。

　そんな授業を受けた翌日の今日付け朝日新聞２５面に、「先生がいたから頑張れた」という大阪西成高生の巣立ちの記事がありました。
　
　そこにも、生徒のために泣いたり、生徒のために軸足を置き続けた先生と生徒の関係が描かれていました。

　昨日の「授業」の際の意見交換でも出されていましたが、先生方が喜びを感じられるのは、成績が上がったからというのではなく、先生がいたから頑張れたと言ってもらえたりすることなのではないかと思いました。

　そして、勉強することができる、街中の看板やポスターが読めるようになったと喜べる学び直しの機会である夜間中学が、昨年から高知にも開校し、そこで学び直しをされている多様な生徒たちの思いをしっかり受け止めれる夜間中学になっていただきたいそんな思いもしています。
　
　また、戸田先生が最後に今後の地域と連携する教育のあり方が提起されていましたが、先生や学校を支え、しんどい子どもたちと寄り添えることのできる地域が広がることをめざしていきたいものです。

　今回の最大震度６強の地震で、東北新幹線車両が１７両のうち１６両が脱線したが、車両は倒れず、乗客・乗員にけががなかったことは、２００４年の新潟中越地震では、走行中の上越新幹線「とき325号」が脱線し、全面再開までに2カ月ほどかかったとの事故を教訓に、JR東は０８年までにすべての新幹線車両に逸脱防止装置を導入していたことによるものとされています。

　たまたま車両が倒れなかったからよかったものの、脱線は起きているのです。

　やはり、大地震などには脆弱性はあるのではないでしょうか。

　このような状況を見るにつけ、「大地動乱の時代」「原発震災」と言う概念を提起され、これまでも警鐘を鳴らされてきた神戸大学名誉教授の石橋克彦先生の著書「リニア新幹線と南海トラフ巨大地震『超広域大震災』にどう備えるか」を改めて、読み返してみたいと思いました。

　著者は、ポストコロナの超広域大震災への備えのためにも、リニア新幹線の再検討を促しており、「ポストコロナの望ましい社会の姿は超広域大震災への備えに合致する」と考え、「経済成長至上とする集中・大規模・効率・高速などの論理から脱却し、分散・小規模・ゆとりなどを大事にする社会である。東京一極集中や大都市圏の過密と地方の過疎を抜本的に解消し、エネルギーや食料の自給を基本として域内で経済が循環する地方を育て、真に分散型で大規模災害に強い社会と国土に変革するべきである」述べられています。

　さらに、著者は１９９７年以来、原発の地震脆弱性を確信し、大地震・津波で原発事故が起こり、放射能災害と通常震災が複合・増幅しあう破局的災害である「原発震災」という概念を提起し、警鐘を鳴らされていました。

　しかし、警告が社会に浸透しないまま著者が予測した最悪の様相ではなかったが、福島原発震災が現出してしまい、著者は「起こる可能性がある事は必ず起こると考えて、地震研究者として合理的に推測できる危険を社会に伝えたいと思っていたが、役にたたなかったことから、「リニア新幹線で同じことを繰り返したくない」との思いから、この著書を昨年発刊されています。

　過去の震災を教訓に、「新幹線が横転しなかった」「ブラックアウトを回避した」とか、報じられているが、これからのリニア新幹線や四国新幹線など「大地動乱の時代」における「超広域大震災」に耐えられないような政策が、過去の震災を教訓としているとは思えないのですが。

　昨夜１６日午後１１時３６分ごろ、宮城、福島両県で震度６強を観測する地震が発生し、被害が大きくならないことを願いつつ、以降テレビに釘付けとなっていました。

　震源地は福島県沖で、震源の深さは５７キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は７．４と推定されています。

　気象庁は宮城県と福島県に津波注意報を今朝午前５時に解除していますが、津波の被害が大きくならなかったことが幸いでした。

　しかし、朝が明け時間が経過するに従い、被害も明らかになり、すでに宮城・福島で３人の方が亡くなられています。

　東日本大震災から１１年の３．１１で、災害への備えを決意し合ったばかりでありながらの今回の震度６強の地震でしたが、そこに交流のある岩手宮古市の被災者菅野さんから送って頂いた今年の３月１１日付岩手日報の記事が染みいります。

　「岩手県の復興は、仙台市と八戸市を結ぶ三陸道が全線開通し、ハード整備こそ完了が見えてきたが、なりわいの再生や心のケアなど道半ば。あの日から支えてくれた日本、世界の各地は新型コロナウィルス禍で苦しみ、銃声が鳴り止まない。今こそ命の重さを伝えたい。立ち上がった岩手の元気で希望を与えたい。悲しみが少しでも和らぐことを願い、岩手からできることをこつこつと。」

　自然災害と感染症という複合災害から守る命の重さだけでなく、「銃声から守る命の重さ」も加わった３．１１から１１年目に改めて考えさせられる被災地・戦地の今に寄り添いたいと思います。

　昨日、警察庁と厚生労働省は、昨年１年間に自殺した人についての確定値を公表し、２０２１年の自殺者は全国で２万１００人と一昨年より７４人、０．４％減少したことが明らかになりました。

　昨年公表された２０２０年の自殺者数（確定値）はリーマン・ショック後の０９年以来、１１年ぶりに増加しており、女性や若年層の自殺が増え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられたことが特徴的でした。

　２０２１年は０．４％減少したものの、全体ではほぼ横ばいで、男性は１万３９３９人（前年比１１６人減）で１２年連続で減少したものの、一方、女性は７０６８人で、２０年に前年比１５．４％（９３５人）と急増してから、高止まりの水準となっています。

　また、年代別にみると、２０代は２１年に３．６％増の２６１１人で、２０年に１９・１％（４０４人）増えており、コロナ禍前と比べて厳しい状況が続いています。

　人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は全体で１６．８となり、高知県は都道府県別で２０．５人と青森、山梨、新潟、和歌山に続いて多い方から５番目と２０２０年以上に厳しい状況となっています。

　原因や動機をみると、最も多かったのは「健康問題」の９８６０人だったが、前年よりも３３５人減少した一方、２番目に多かったのは「経済・生活問題」の３３７６人で、前年より１６０人増えています。

コロナ禍が長期化するなか、潜在的に自殺リスクを抱えながらも誰にも相談できない方が、できるだけ早く「助けて」と言える社会の仕組みがもっともっと必要になっていると思われます。

　福島県によると、東日本大震災と原発事故による福島県の避難者は県内外で最大約１６万５千人に及んだが、現在は約３万３千人まで減少しているが、帰還せずに避難先での定住を選んだ人も多いと言われています。

　東電福島第一原発事故の発生から１２年目にして、いまだに立ち入りが制限されている帰還困難区域に人々の暮らしが本当に戻ってくるのでしょうか。

　大熊、葛尾の両町村は今春、双葉町は６月の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除に向け、準備が進んでいます。

東電が、被災者への賠償責任から逃げ、ついに最高裁からも違法性を指摘されていますが、例え賠償が十分であったとしても、失われた家族や人々、故郷は帰ってきません。

　そのうえ被災者を差別し、苦しめ続ける国や東電そして自治体の仕打ちは、事故を起こした責任を取るどころか、被害を拡大させているのではないかと思わざるをえません。

　そんな中で、今年の３．１１は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、チェルノブイリ原発、ザポリージャ原発を占拠した上、チェルノブイリ原発の電源も喪失させるということと向き合わざるをえないことになってしまいました。

福島原発事故の二次、三次被害を引き起こしてでも原発事故を忘れさせ、さらに、今回のロシアによる軍事侵攻、それに対する制裁によりロシアからの原油や天然ガスの停止に伴う「エネルギー危機」に対して、自民党議連などが早速「原発の再稼動促進」「原発の新増設を」などと言いつのり、安倍元首相は「米国の核兵器を日本に配備して共同運用する『核共有』について、議論すべき。」というなどウクライナの危機に乗じた発言に驚くばかりです。

　３．１１以降、世界は脱原発を目指したはずだったが、ロシア軍がウクライナに侵攻し、原発と原子力施設に攻撃を開始したということは、一歩間違えば、核爆弾なしに核の脅威に晒されることが現実となった１２回目の３．１１ということを自覚しなければなりません。

　そして、一日も早くその脅威をなくするための行動が広がらなければなりません。

　昨夜の青柳公園での「３．１１東日本大震災追悼の集い」（下知地区減災連絡会主催）には、３０人近い方々がお集まり下さって、皆本隆章会長の挨拶の後、犠牲になられた方達への追悼の黙祷を捧げられました。

　ご参加頂いた中から減災連絡会大﨑副会長が、茨城県鹿嶋市の工場で勤務中に東日本大震災が起き、震度６弱の揺れに見舞われた時のことからの教訓をお話しいただきました。

　そして、稲荷町自主防災会で減災連絡会役員の中野勇人さんが、福島の被災地の報告や丁度発生したときに東京メトロに乗車していて、東京での混乱ぶりについて報告頂きました。

　終了後、移動した方々２０人近くが下知コミュニティセンターやオンラインで参加し、被災地の石巻市雄勝歯科診療所の河瀬聡一朗所長からオンラインで「あの時と今の雄勝」について当時の動画、写真でビフォーアフターを比べて、また、歯科医師だからこそ避難生活での口腔衛生の必要性と口からののフレイル予防などについてお話しいただきました。

　雄勝の町は、復興まちづくりの合意に時間がかかったことから、今では１／３くらいまでに住民が減少していることや９．７㍍の防潮堤によって海が見えなくなったことなど、住民の望まない復興のまちづくりの現状。

　避難所での食事と口腔衛生のあり方が、どんどん身体能力を後退させているが、いろんな方達がチームで支援することによって、回復していく現実も見せていただきました。

　参加者からも、「歯の矯正中に避難した場合に避難所で気をつけること」「水不足の避難所でどのように歯磨きなどに気をつけるのか」「ペースト食になっている高齢者への備えとして備蓄食に気をつけること」「個人で備えるだけでなく避難所で口腔衛生について備えるべき課題は」など貴重な意見交換がされました。

　５年ぶりの河瀬先生からの学びは、また新たな備えに繋がるような貴重なお話しでした。

　３．１１に学び、備えることがこれからも続きます。

　今日、東日本大震災発生から１１年になります。

　岩手、宮城、福島３県では防潮堤や災害公営住宅のハード整備をほぼ終えたが、東電福島第１原発事故の避難者を中心に３万８１３９人が古里に戻れていません。

　そして、関連死を含め約２万２２００人の失われた命に思いを寄せる一日となります。

　私たち、未災地で備えるものは、被災地の命がけの教訓に学び、一人でも多くの命を救うために日々過ごしています。

　地震を止めることはできませんが、備えで災害を減らすことは私たちにもできることです。

　誰もが願わなかった原発事故。

　しかし、今ロシアの軍事侵攻によってウクライナの原発が攻撃されようとしています。

　戦争は、起こさないようにすることも、止めることも人間によってできるのです。

　そんなことも決意し合う「３．１１東日本大震災追悼の集い」を今夜１８時３０分から開始します。

　黙祷の後は、下知コミュニティセンター３階Ｃ会議室に移動し、１９時から被災地の石巻市雄勝地区で歯科診療所長をされている河瀬聡一朗先生にオンラインで登場頂き、被災地の今について聞かせて頂きます。

　せっかくの機会です。

　会場参加、または、オンライン参加で学び合って頂ければと思います。

３．１１東日本大震災被災地交流
https://zoom.us/j/93450748105...
ミーティングID: 934 5074 8105
パスコード: 335883

　明後日の金曜日には、あの東日本大震災から１１年目を迎えます。

　１１年前のあの時刻には、県議会の総務委員会開催中でした。

　委員会を休会し、現実なのかと疑いたくなるテレビの画面に釘付けとなりました。

　「南海地震対策再検討特別委員会」の委員として、１００日後の被災地を調査し、以来公務・政務を含め東日本大震災の被災地を１０数回訪ねました。

　地域の下知地区減災連絡会有志メンバーと被災地に学び、その後も南海トラフ地震に備える取り組みの中でも、被災地と連携した取り組みを重ねてきました。

　そして、その取り組みで学んだことを高知県の南海トラフ地震対策の施策に活かしたいとの思いで、取り組んできました。

　そのような中、下知地区では、昨年の１０年を節目に、風化させないとの思いで、「３．１１東日本大震災追悼の集い」を開催し始めました。

　今年も３月１１日１８時３０分から始めます。

　第一部は「青柳公園での黙祷」、そして下知コミセンに移動していただいて、オンラインでつなぐ被災地との交流にご参加頂きます。

　第二部（１９時～）では、２０１５年に下知有志でお訪ねした石巻市雄勝歯科診療所の河瀬所長とオンラインでつないで、「あの時の雄勝と今の雄勝」、そして避難所での口腔ケア、フレイル予防のことなど、貴重なお話しを聞かせて頂きます。

　ご参加頂いた方には、ピースウィンズジャパンさん提供の備えのお土産があります。

　なお、下知コミセンの会場には参加できないけど、ＺＯＯＭ参加ならという方は、下記のＵＲＬからご参加頂けますので、どうぞご参加下さい。

３．１１東日本大震災被災地交流
https://zoom.us/j/93450748105...
ミーティングID: 934 5074 8105
パスコード: 335883

　今日は、長期化するコロナ禍で、女性の生きづらさが顕著になる中での国際女性デーです。

　世界経済フォーラムの昨年の国別の「ジェンダーギャップ指数」では、日本は１５６カ国中１２０位と世界最低レベルでした。

　そんな中で、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表されました。

　内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計２８指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の４分野で算出。その結果、行政の１位は鳥取で、政治の１位は東京、教育は広島、経済は沖縄がトップとなっています。

　高知新聞によりますと、本県は、経済と教育分野でいずれも全国４番目と格差が少なく、政治分野は３５位と低水準になつています。
　しかし、県内識者は「全国より差がないとしても、高知がジェンダー平等だとは言えない」と指摘されています。

　経済分野の指標では「企業役員・法人管理職の人数」が全国１位と「他県では一族経営であっても女性は役員にしない企業も多い。高知は女性でも上に行ける」と評価する一方、全国３位の「フルタイムの仕事に従事する割合」、４位の「フルタイムの賃金」については、男性も含め給与が低い県が上位に名を連ねており、「全体の給与が低いから格差は小さいが、高知の女性の賃金が高いわけではない」と指摘されています。

　また、「家事・育児の時間」は１３位で、県内の女性が一日２２４分従事するのに対し、男性は３６分で、「依然として差はある。責任の大きさや時間の動かしやすさなど数で計りにくい指標も多い」とし、調査の時間以上に実際は負担が偏っている可能性もあります。

　議会の女性割合など総じて低水準となった政治分野では、一般的に定数が少ないほど女性が擁立されにくいとされ、「小さい町に行くほど地域社会の壁も大きく親族らの反対も強い傾向がある」とされています。

　教育分野は、女性校長や教頭が多いことなどが要因で総合４位、「大学進学率」は全国４番目に男女差がないとされているが、高知は男女とも大学進学率は約４５％で、「都市部との格差が課題」となっています。

　「高知もジェンダー平等は道半ば」であり、課題は多いことが明らかになっています。

　指標の順位だけに着目するのではなく、どの分野に男女格差が残るのかを知り、足元の強みと課題を認識し、地域から日本のジェンダー平等を実現することが目指されなければなりません。

　格差が解消され、誰もが生きやすい、取り残されない社会が実現されれば、このような指標は不要になるとも言われていますが、改めて、そんな社会になっているのか、考える日にしたいものです。

　３月２日に行わせて頂いた県議会２月定例会での質問における答弁も含めた仮の議事録ができました。

　全体で約３７０００字ですので、通して読んでいただくのは、大変かと思いますが、関心ある課題だけでもお目通しいただければと思います。

　今日は、議案精査日で明日から質問が再開されます。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　 　
(１)コロナ禍と向き合う知事の姿勢について
(２)コロナ禍と緊急事態条項改憲について

２　南海トラフ地震対策第５期行動計画（案）における課題について
(１)命を守る課題について、目標の達成予定の明示、取組の加速化、内容拡充の必要性について
(２)津波浸水想定区域の職員住宅の区域外への移転について
(３)要配慮者の迅速な避難に向けた「個別避難計画の策定への支援」について
(４)社会福祉施設等の高台移転の加速化と目標の達成予定を定めることについて
(５)「高知市の長期浸水域での迅速な救助救出対策」における日数短縮と実効性について
(６)「広域避難施設の確保」「車中泊避難のあり方」など避難体制づくりの促進について
(７)要配慮者の避難対策の促進について
(８)第５期計画における「高知県版災害ケースマネジメント」の取り組みについて
(９)「応急仮設住宅の実効性のある供給体制の確認・維持」について

３　南海トラフ地震における「事前復興」のあり方について

４　特別支援学校の防災・減災体制の拡充について　　　　　　

５　障害児虐待との向き合い方について　　　　　　

６　免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却と中山間地における移動手段の確保について　

　高知県は、明日から「まん延防止等重点措置」の解除となります。

　県は、次の状況を踏まえて、判断したとされています。

　①県の対応を検討する際に最も重視している病院のベッドの占有率は、医療提供体制のひっ迫度合いを示す指標で、この占有率が、３０％台前半の水準で安定的に推移しており、重症者の病床についても、３０％前後で推移し安定している。

　②この水準の４０％が「まん延防止等重点措置」を要請するときの一つの目安になりますが、これを相当下回り、安定しているのが現在の動向である。

　③全国の感染状況と比較しても、本県の新規感染者数や病院のベッドの占有率は、比較的下位の方に位置している。

　しかし、県内の感染状況は、１週間単位の新規感染者数を見ると、ピーク時に比べて約２５％の減少になっていますが、最近は、やや下げ止まりの傾向があり、再拡大の懸念があることに留意が必要であるとしており、この指定解除で緩んでしまうことが心配されます。

　知事は、県民へのメッセージで「重点措置が解除された後も、県民の皆さまには、気を緩めることなく、引き続き十分な警戒をお願いします。」として、「マスクの着用などの基本的な感染防止対策の引き続きの徹底」と「クラスターの発生防止に関する対策」を訴えています。

　「まん延防止等重点措置」の解除の一方で、リバウンドへの懸念に対する「感染防止対策の徹底」が、図られるわけですが、その際に県は「オミクロン株は軽症者が多く、病床占有率と感染者数がリンクしていなかった。実際の入院率や在院日数を踏まえて」新型コロナの対応ステージを判断する基準を見直しました。

　ステージの分類、病床占有率の基準は従来通りだが、直近７日間の新規感染者数については、「注意」はこれまでの７人以上から１４０人以上に、「警戒」は３５人以上から４２０人以上に、「特別警戒」は２４５人以上から１１２０人以上に、「非常事態」も４２０人以上から１９６０人以上にするとともに、「直近７日間の７０歳以上の新規感染者数」も新しい判断指標に加えています。

　「まん延防止等重点措置」の解除とあわせて、オミクロン株の特徴を踏まえてとはいえ、新規感染者の指標を大幅に見直すことがどうなのか、今後の感染拡大に繋がらなければ良いがと懸念します。

　国連総会緊急特別会合は３月２日（日本時間３日未明）、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択しました。

　１９３カ国中、賛成は１４１カ国。反対はベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの５カ国、棄権は中国やインドなど３５カ国だったとのことです。

　そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する動きは全国で相次いでおり、自治体議会でのロシアに対する非難決議が次々と採択されています。

　高知県議会でも２日、質疑終了後の本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を全会一致で可決しました。

　決議では、侵攻が国際法、国連憲章に違反するとした上で「国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態」と指摘し、「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」とし、即時攻撃停止と部隊の撤収を求め、日本政府にも、現地在留邦人の安全確保や「対話と交渉による平和的解決が図られるよう尽力する」よう訴えています。

　同日には、香美、須崎、四万十の３市の市議会も、本会議で決議を採択していますが、各市町村議会でも同様な方向が検討されているようですので、県下に広がるものと思われます。

　これ以上人命を奪い、経済を滞らせ、平和と秩序を壊す侵略戦争の即時停止に向けた国際的な連帯が強められなければなりません。

　部落差別の根絶をめざし、被差別部落の当事者たちが立ち上がった「全国水平社」の創立から今日３月３日で１００年を迎えます。

　朝日新聞では、「水平社宣言１００年　光りあれ」の連載や特集が組まれたりしています。

　２月２６日付の特集記事では、「水平社１００年　尊厳はいま」との見出しで、人権の問題についての歴史や各氏の差別、人権に関する主張が掲載されています。　

　記事には、「部落差別とは、かつて賤民とされた人が居住する地域（部落）と人に対する差別のことです。差別による貧困で、経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、居住地や職業などを理由に交際や結婚を妨げられたり、就職で排除されたりしてきました。１８７１年、明治政府は被差別身分を廃止する「解放令」を公布しましたが、厳しい差別はなくなりませんでした。そのため１９２２年３月３日、京都市の岡崎公会堂に全国の被差別部落から当事者たちが集まり、自由と平等を求めて全国水平社の創立大会を開きました。この時、日本初の人権宣言と言われる「水平社宣言」が読み上げられ、満場一致で採択されました。」とあります。

　「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という言葉で結ばれた宣言は、社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点となって、部落の解放、差別の解消のための運動が続けられてきましたが、いまも差別や偏見に苦しみ、憎悪や分断に心を痛める人々がたくさんいます。

　そして、その差別や偏見はインターネット上で拡散され、差別や偏見の再生産が行われています。

　部落差別に限らず、あげたらきりのない差別が存在し、人権が侵害されているこの社会を考える日にしたいものです。

　そして、「最大の人権侵害」と言われる戦争がロシアによって拡大されようとしている中、一日も早い停戦を求めていきたいものです。

　ロシア軍が、２月２４日に、ウクライナに侵攻し、首都キエフを含む複数の都市で多くの犠牲者を生む攻撃を展開しています。

　しかも、その間には、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、威嚇すらして、核攻撃も辞さないとの姿勢を見せるなど、世界が堅持すべき核不拡散体制への重大で、絶対に容認されない挑戦を行っています。

　一方、米国もまた戦後一貫して核と軍事の行使と威嚇で米国中心の国際秩序を強要してきた中で、バイデン大統領は選択肢の一つに第３次世界大戦を掲げるなどの強硬姿勢を示しています。

　その意味では、国際社会の対応次第では、深刻な悪影響の連鎖を広げる恐れがあり、紛争が絶えない世界各地で、「核があれば優位に立てる」「国を守るには核武装しかない」といった考え方を誘発しかねないことも懸念されます。

　こうしたなかで、岸田首相も容認できないとの姿勢を示した米国の核兵器を日本に配備し、有事に日本が使えるよう協力する「核共有」について言及した安倍元首相の不見識極まりない発言などウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動にも注視し、許さない取り組みが必要です。

　平和憲法９条を持つ日本こそ、「武力で平和は創れない」と世界に発信し、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、直ちに撤退を要求すると同時に、すべての関係者が即時停戦し、平和共存を追求する外交努力を継続することを求めていきたいと思います。

　県議会での質問の大筋が固まりました。

　今回も、相変わらず質問項目が多くて、大項目６項目で中項目まで入れると２４項目になります。

　さらに、小項目を含めると３４項目ですから、これから５０分という時間内で再質問なども含めて時間配分を考えたいと思います。

　現時点での項目の概要は下記のとおりです。

　３月２日（水）午後１時頃からの登壇予定ですので、議場またネット中継での傍聴宜しくお願いします。(写真は１２月定例会のものです)

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　 　
(１)コロナ禍と向き合う知事の姿勢について
(２)コロナ禍と緊急事態条項改憲について

２　南海トラフ地震対策第５期行動計画（案）における課題について
(１)要配慮者などの命を守る課題について、目標の達成予定を明示した上で、取り組みの加速化を図るとともに内容を拡充する必要性について
(２)津波浸水想定区域の職員住宅の区域外への移転について
(３)要配慮者の迅速な避難に向けた「個別避難計画の策定への支援」について
(４)社会福祉施設等の高台移転の加速化と目標の達成予定を定めることについて
(５)「高知市の長期浸水域での迅速な救助救出対策」における日数短縮と実効性について
(６)「広域避難施設の確保」「車中泊避難のあり方」など避難体制づくりの促進について
(７)要配慮者の避難対策の促進について
(８)第５期計画における「高知県版災害ケースマネジメント」の取り組みについて
(９)「応急仮設住宅の実効性のある供給体制の確認・維持」について

３　南海トラフ地震における「事前復興」のあり方について
(１)第５期計画にある「事前復興まちづくり計画」の策定に向けた取り組みの加速化について
(２)「事前復興まちづくり計画」づくりへの住民参加と住民主体の計画づくりについて
(３)「事前復興まちづくり計画」で出される多様なまちづくりへの支援について

４　特別支援学校の防災・減災体制の拡充について　　　　　　
(１)県立特別支援学校の危機管理マニュアルについて
(２)地域防災との連携について
(３)県内の特別支援学校と特別支援学級における災害時連携について
(４)危機管理マニュアルに位置づける教職員の命と尊厳の保障について

５　障害児虐待との向き合い方について　　　　　　
(１)県と高知市の連携について
(２)県の指導監査の必要性について
(３)施設における対応改善について
(４)障害児の権利擁護の視点からの向き合い方

６　免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却と中山間地における移動手段の確保について　　　　　
(１)免許返納後に利用する移動手段と活用状況について
(２)県内の免許返納者が抱える課題について
(３)どこでも一人で移動できる地域社会の必要性について

　３月５日に第８回大会を迎える地区防災計画学会の会誌第２３号が届きました。

　会長の室﨑益輝先生と副会長の矢守克也先生のそれぞれの巻頭言に考えさせられます。

　今朝は、高知の黒潮町や四万十町と連携して取り組まれている矢守先生の巻頭言を取り上げさせて頂きたいと思います。

　「『東日本』を受けて『南トラ』へでよいか？」とのテーマで、普通に考えれば「ポスト東日本／プレ南トラ」なんだろうというステージにあるように思えるが、矢守先生は「ポスト南トラ／プレ東日本」という理解もあると指摘されています。

　その理由は、東日本における復興の遅れと急速な風化、および、南トラに関する巨大な想定が引き起こした「疑似被災」の二つだと言われます。

　南トラに関する巨大想定は「疑似被災」や「震前過疎」という言葉を生むほどの深刻な社会・経済的な影響、地震・津波が実際に発生する前から、将来被災地になることが想定される地域に住んでいることで、その深刻で過酷な被害想定を前に「避難をあきらめる人」「そこで暮らすのを諦める人」が少なからず現れているという「この今」を生じさせているのです。

　これが「プレ南トラ」と言うだけでなく、「ポスト南トラ」だと言える現場であり、この現場は「ウィズ災害」とでも表現するのが適切であろうと言われています。

　東日本はもう終わったわけではない。南トラもまだ到来していないわけではない。「復興へ！」とばかり一気呵成に「東日本」の余韻を消去し、その残滓を余すところなく拭い去り、返す刀で「南トラ」への備えを万全にしてきれいさっぱり前途の憂いを断つというわけにはいかない。「東日本」が過去の方向から、「南トラ」が未来の方向からそれぞれ滲出して今の中に共存していることを前提に「ウィズ災害」の精神で災害と粘り強く並走しながら社会を作っていく姿勢が大切であると提言されています。

　このことをしっかりと胸に刻みながら、議会質問にも臨んでいきたいと改めて考えさせられました。

　今回の質問では、南海トラフ地震をはじめとした災害への備えとして１２問を予定しています。

　本日２月定例会が開会します。

　会期は３月２３日(水)までの３０日間の予定となっています。

　私は、３月２日の二番手で登壇し、県民の会を代表して質問をさせて頂くこととなります。

　数日前から、質問内容の精査に入っていますが、本日の知事の提案説明をうけて、さらに課題を絞り込んでいきたいと思います。

　コロナ対策や南海トラフ地震対策第５期行動計画などを中心に、提言や県の姿勢について質していきたいと思います。

　質問内容は、明らかにできる時点で、このＨＰにアップしていきたいと思います。

　衆院憲法審査会で、１７日に「オンライン国会」を実現するための憲法上の論点について議論したことが、報じられていました。（左図は朝日新聞より）

　新型コロナウイルスの流行や災害時の対応として導入を求める声もあるが、議員の出席をめぐる憲法解釈を巡って、憲法５６条では、衆参の本会議を開く要件について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と記されており、「出席」の解釈について次のように見解が分かれています。

　一つは「物理的に現在すること。従来の自然な解釈」であり、この解釈では５６条を改正しない限り、オンライン国会は開けないとなり、もう一つは「出席にはオンライン出席も含まれる」とする解釈で、この場合は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」とする衆院規則第１４８条を改正すれば、オンライン国会は開けるということです。

　コロナ禍で、衆参議員の感染も３５人（２月１６日時点）にのぼっている中で、「スピード感を持って結論を得ていきたい」との意見がある一方、自民党はオンライン国会に一定の理解を示しつつ、「本来この出席の概念も緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置付けるのがあるべき姿」と主張しています。

　ここにきて、自民党がこれまでも主張しているコロナ禍や災害時の際の緊急事態条項改憲を加速化させるために、議論を持ち出してきたように思えてなりません。

　昨日開会された県市病院企業団議会では、令和４年度の病院事業会計予算議案と令和３年度の補正予算議案が提案され、全会一致で可決されました。

　予算議案では、来年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつつつも、今年度の実績も踏まえて、入院・外来患者ともに、それぞれコロナ前の水準と比べ半分程度戻るとの想定から、患者数の増加を見込んでいます。

　さらに、コロナ対応の空床補償としての補助金収入は、コロナが一定落ち着く前提で積算し、県の予算に合わせて１０月分までを見込んでいます。

　この結果、来年度予算は今年度当初予算とほぼ同程度の赤字額を見込んだ予算となっています。　昨年度も当初予算では、５億円余の赤字予算でしたが、空床補償の補助金が、補助対象期間の半年間から1年間まで延長となったことに伴い、当初の１７．４億円から２７．７億円と約１０．３億円の増額となり、黒字決算が見込まれています。

　また、昨年閣議決定された「コロナ克服新時代・開拓のための経済対策」に基づいた看護職員等に対する処遇改善の補助金収入を充てて、看護職員だけではなく、コメディカル職員等にも改善改善対応を行うなどコロナ禍での職員の頑張りに応えていくための方針が示されました。

　しかし、今後は今年度からスタートした経営計画に基づいて病院機能の高度化・効率化に取り組みながら事業収益の確保とともに、経費の削減により収支改善に努めていくとの方向性も示されました。

　また、議会閉会後の議員協議会では、コロナ「第６波」の対応状況が報告されました。

　第６波では、新型コロナウイルスのクラスターが発生した県内の高齢者施設や医療機関から、重症化リスクのある高齢者の転院が相次いでおり、医療体制は「ぎりぎりのところでやっている」との危機感を示したが、「ギブアップとまでは、まだ、いかないと思っている」との決意も示されました。

　報告では、医療センターでは１月から２月１５日までに８２人の入院患者を受け入れ、重症・中等症が７４．４％（６１人）で、昨年の第５波の６１．９％（９７人中６０人）を上回り、第６波では重症１７人のうち１５人が６０代以上（１０日時点）となっています。

　クラスターの多発により、医療機関から９人、高齢者施設からは１７人の転院を受け入れ、重症化リスクのある高齢者のほか、認知症のある人、介護が必要な人が増えており、自宅退院ができない状況で、転院調整などに苦慮していることも明らかにされました。

　昨日、臨時医療施設として「やまもも」が、開設されることとなったが、このことも含めて、高知医療センターをはじめとした本県の綱渡り的医療提供体制を守ることが求められています。

　昨日２月１７日に、自治労（全日本自治団体労働組合）衛生医療評が、全国の保健所などで働く組合員のうち、約２３％が「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表したことが、高知新聞をはじめマスコミ報道されています。

４０都道府県で働く１７７１人から回答があり、２０２１年１月から１２月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者（１７４９人）の約２６%が月４０時間以上８０時間未満、約２３％が月８０時間を超える時間外労働をしており、月２００時間以上の時間外労働をしている職員も１７人いたことが明らかになっています。

　２０２１年中、最も時間外労働が多かった月については、新型コロナウイルス感染症のピークである「第５波」を迎えた８月（４７０人）が最多で、「第４波」の５月（２６０人）、「第３波」の１月（８０人）と続いています。

メンタルヘルスの不調を訴える職員は、コロナに関する対応をおこなっている職員の約３７％が、２０２１年中に「うつ的症状」があったと自覚しているほか、８０時間以上の時間外労働をした職員の半数以上が「うつ的症状あり」と回答しています。

　記者会見に同席した昨年３月まで北海道の保健所で働いていた男性職員は、「時間外労働はほぼ毎日で、深夜１２時ごろに帰宅していた」と長時間勤務の実態を語り、男性の周囲には、体調を壊して長期療養している人や、職場に来られなくなっている人がいることにも言及されたといいます。
　ほぼ、全国の保健所でも同様の実態があり、このまま放置しておくことはできません。

　改めて、この間縮小し続けることとなった公衆衛生部門の強化を図り、保健衛生施設の早急な労働環境の改善とともに、事務職を含めた職員増が図られなければなりません。

　そのことが、職員の長時間労働を削減するだけでなく、コロナ感染拡大を抑制するとともに、住民の健康管理に繋がることになるといえます。

今朝１０時から、県議会議会運営委員会が開催され、正式に２０２２年度一般会計当初予算案が発表されました。

　前年度比４．０％（１８５億７千万円）増の４８２０億５８００万円で、前年度比プラスの編成は４年連続で、特に新型コロナウイルス対応の費用が大きく、規模としては０７年度以来の規模となりました。

　投資的経費は前年度を上回る水準を確保して「積極型」を継続しており、知事がウィズ・アフターコロナ後の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つの視点から施策を強化し、また関西圏との経済連携や中山間対策の取り組みを強化しています。

　プラス予算の最大要因は新型コロナ対策関連費用で、病床の空床補償や宿泊療養施設の確保に約１１１億円、観光需要回復のための県版「ＧｏＴｏトラベル事業」などに６８億円余りを計上するなどし、前年度から倍増して２８０億７２００万円となっています。

　予算編成は前尾﨑県政から継続している「五つの基本政策と三つの横断的政策」の基本的な枠組みを維持した形となっており、次のようになっています。

【五つの基本政策】
（１）経済の活性化～第４期産業振興計画、第２期総合戦略の推進～　　　　　　　　　　　　２３２億円
（２）日本一の健康長寿県づくり～第４期日本一の健康長寿県構想の推進～　　　　　 　　４５６億円
（３）教育の充実と子育て支援
　　　　～第２期教育等の振興に関する施策の大綱、第３期教育振興基本計画の推進～２０６億円
（４）南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化～第5期行動計画を力強く実行～　　　　　　３１０億円
（５）インフラの充実と有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７５億円
【三つの横断的政策】
（１）中山間対策の充実・強化～第２期総合戦略の推進～　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２４億円
（２）少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大～第２期総合戦略の推進～　　　９４億円
（３）文化芸術とスポーツの振興
　　　　　　　　　　　～文化芸術振興ビジョン、第２期スポーツ推進計画の推進～　　　　　　６０億円
　
　特徴的な当初予算の概要ですが、来週２２日（火）の２月定例会開会日には、２０２２年度当　初予算議案２３件、２０２１年度補正予算２０件、条例その他議案２８件、報告議案３件が提出されることとなります。

　私は、質問日初日の３月２日の午後１時頃からの登壇で、質問の機会を頂きますので、これから早急に準備にかかりたいと思います。

　その前には、明後日１８日に、まずは県市病院企業団議会で、高知医療センターの予算議案などについて審議することとなっています。

　厚生労働省が昨日公表したことから、マスコミは新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は９日午前０時時点で５４万３０５人に上り、過去最多を更新したことを報じています。

　前週（２日時点）の４３万４８９０人から約１０万８０００人増加し、病床使用率は２０都府県で５０％を超えています。

　高知県でも、昨日の自宅療養・待機者が１８５７人にのぼり、病床占有率も二日連続で４０％を超えています。

　県が最も着目してきた対応ステージ「非常事態」の指標を超えることとなりましたので、今日の状況なども踏まえて、ステージ引き上げをするのか判断されるようです。

　第６波の発生事例の中で判明している感染経路の５割を家庭内が占めているというのは、自宅療養者の増加によるものではないかと思わざるをえません。

　家庭内感染を防ぐために、部屋を分けたり、感染者はできる限り部屋から出ない、出るときは、手洗いかアルコール消毒をし、不織布マスクをつける。

　喚起や消毒の徹底をすること。

　部屋数が少ない場合、高齢者ら重症化リスクの高い人を感染させないよう、優先して個室に入れたり、部屋を分けられなければ、２メートル以上の距離を空け、仕切りやカーテンで区切って過ごし、会話は控えめにして、離れて電話で話す。

　食事は一緒にとらず、時間をずらし、入浴は、感染者が一番最後とし、の世話は、できるだけ限られた人でして、同居人もマスクを着けよう。

　などと言われて、どれだけ徹底できる家庭があるだろうか。

　自宅療養者の健康観察は行き届いているのかなども含めて、潜在化している課題を浮き彫りにして、対策を講じる必要性はないのかと思います。

　高知県は、昨日政府が１２日～３月６日の２３日間、高知県全域に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決定したことを受けて、県対策本部会議を開催し「これ以上の感染拡大を何としても食い止めないといけない。県民の健康、命を守ることを最優先に、全力で取り組む」と知事は強調したが、奇しくも昨日は、県内で過去最多となる３００人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

　知事はメッセージで、「この１週間単位の増加率は、やや鈍化の傾向が見られるが、感染のピークが見える状況には、まだほど遠く、特に、最近は７０代以上の高齢者の方々の感染が顕著に増えており、３００人の新たな感染確認のうち、３割の方が７０代以上の高齢者の方々となっている。こうした高齢者の方々は、重症化のリスクも相対的に高く、入院治療が必要な割合も高く、そのため、入院患者の数も増えており、県が対策を講じる際に最も重視している病院のベッドの占有率は、ジリジリと上がり、４０％の数字に近づいている。医療への負荷は、コロナの専用病床を持っている病院においても、クラスターが多く発生しており、この指標に表れた数字以上に、厳しい状況になっていると考えなければならない。今後、さらに新規感染者の増加が続き、入院患者がこれ以上増え続けると、コロナ関係以外の一般の方々の救急医療や手術などの診療・治療にも大きな影響が及ぶことが懸念され、現に、県のコロナ対応の中心となっている高知医療センターでは、１４ 日（月）から、検査、手術の一部を制限する方針をやむなく決めざるをえない状況になっている。」と医療提供の逼迫状況を訴えています。
　
　このため、高齢者や基礎疾患のある方々、さらにはワクチン接種を終えられていない方々は、入院治療を余儀なくされる可能性が高く、重症化リスクも高いため、こうした方々の感染を抑えることが、県に求められている対策の中で最も重要なポイントだとして、県民の皆さまに、次の要請しています。

＜高齢者等の感染防止＞
　１点目は、会話の際のマスクの着用といった基本的な感染防止対策をあらためて徹底頂きたい。
　２点目は、病院や高齢者施設の中で感染を防ぐためにも、関係者の方々には、今までの対策をさらに見直し、レベルアップを図って頂きたい。
　 ３点目は、高齢者などのリスクの高い方々と同居している家族の方々は、家庭内においても会話の際にはマスクを着用するなど、一段レベルの高い感染対策をご協力頂きたい。

＜まん延防止等重点措置の適用＞
　今月１２日（土）から、来月６日（日）までを期間とする本県への「まん延防止等重点措置」の適用が決定され、重点措置区域を県内全域として、次の点について協力をお願いする。

＜飲食店等への営業時間短縮の要請＞
　「飲食店」や「旅館・ホテル」、「カラオケボックス」、「ライブハウス」等については、１２日（土）から来月６日（日）までの間の営業時間の短縮。
　２３日間の期間を通して要請にご協力いただける店舗については、営業形態や事業規模に応じて協力金の支給。

＜外出について＞
　混雑した場所や感染対策が十分でない施設など、感染リスクが高い場所への移動は、極力控え、県が新たに営業時間の短縮を要請した時間以降は、飲食店へ出入りしない。

＜事業者支援について＞
　飲食店の営業時間の短縮により、影響を受ける取引先の事業者の方々も含め、非常に広い範囲で経済的に大きな影響を受けた事業者の方々には、国の「事業復活支援金」の制度に加えて、県独自の臨時給付金などの支援制度ご活用の検討を願う。

＜ワクチン接種＞
　２回目まではファイザー社製で、３回目をモデルナ社製のワクチンを接種する「交互接種」についても、国において安全性はもちろん、有効性も高いことが確認されていることなども踏まえて、　お住まいの市町村から接種の案内が届いたら、できるだけ早く接種いただくよう、お願いする。

　県民が力を合わせて、何とか高齢者をはじめ、リスクの高い方々を感染から守り、救急などを含めた医療の提供体制も、守り抜くためにも、県民の皆さまの協力が必要となるので、県民の皆さまのご理解、ご協力をお願いする知事からの強いメッセージが出されていることをお伝えします。

　県は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を決めました。

　先日の県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会での重点措置適用を求める意見も多く出されていたが、浜田知事は病床占有率が４０％の指標を下回っていたことから適用に慎重でした。

　しかし、１日当たりの感染発表が６日まで６日連続で２００人を超え、高齢の感染者の増加で医療体制への負荷が増加していることから、要請に踏み切りました。

　対象地域は県全域で、今週末から３週間程度を想定しており、飲食店などに営業時間短縮を要請し、協力金を支給する方針としています。

　現在の感染症対応の目安ステージは、「特別警戒」で維持されていますが、県が最も重視している病床占有率は４０％となり、ステージの引き上げを検討する水準まで迫っており、重症者用のベッドについても、半分近くが埋まり、医療提供体制のひっ迫が急速に進んでいる状況です。

　そのため、今後、数日間程度、病症占有率の状況や新規感染者数のトレンドを見極め、病床占有率が継続して４０％を超えることが見通される場合には、一般的な外出自粛の要請が必要になるとの判断をした場合には、県の対応ステージを「非常事態（紫）」に引き上げたいとの考えが示されています。

　今朝の高知新聞社説でも、知事の情報発信のあり方に疑問が呈されているが、知事の判断に至る過程が、「正しく恐れて」と繰り返し「重点措置に慎重」だったかと思うと、県民に理解されるような説明が充分なされずに「遅きに失した」「今さら」と受け止められるような判断では、県民が充分受け止めきれないのではないかと思わざるをえません。
　
　県民の会としても昨年６月定例会で「トップリーダーの一言は相当重みがあり、勇気づけられ、行動変容にもつながっていくものと信じる。」と、上田周五代表が情報発信のあり方について、質しています。

　今や会派を問わず、知事に情報発信のあり方で、注文がつけられる中、県民に諦められることのない説得力のある情報発信とリーダーシップが求められています。

　今朝の訃報に驚かれた方も多いかと思いますが、県内労働運動や社会運動、平和運動、政治運動の先頭に立たれて駆け抜けられた濵田嘉彦さんが、２月５日ご逝去されました。

　享年７７歳で、まだまだ我々を叱咤激励して頂きたい方だったのにと悔やみきれません。

　２００５年県議選挙で、ともに県議会へと送って頂くまでの間も常にご指導頂き、議場でもその背中に学ばせて頂くことが多く、一期４年間ではありましたが、極めて濃密な４年間で印象的な議員活動をされました。

　全林野労組四国地本のリーダーとして、高知の山を思い、振動病裁判闘争を組織し、議員在任中にも中国残留孤児国家賠償訴訟の支援団体の先頭に立たれました。

　とにかく、曲がったことが嫌いで、権力に対しても「どん　ずばり」と的を射た追及をする姿を見ていた周辺の後輩達は称して「どんずばおじさん」と尊敬の念を込めて慕われていましたし、同世代の皆さんからは「浜やん」と親しまれ、このたびのご逝去を惜しむ声が多く届けられています。

　故人の強い遺志で、近親者のみでの葬儀となりましたが、できれば後日「偲ぶ会」が有志によって企画されることを願っている方も多いことと思います。

　私も、５年間の闘病生活中、とりわけ入院中に、お話しできたのがわずかだけだったのが残念でなりません。

　これからは、少しお休みになられたらと思いますが、じっとしておれず、権力の暴走に怒り、あの優しいまなざしで、厳しく我々に苦言を呈して頂くことも多いかと思います。

　濵田さん、お疲れさまでした。

　心よりご冥福をお祈りします。

　虐待の疑いがあるとして全国の警察が２０２１年に児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年比１０５９人増の１０万８０５０人（暫定値）で、昨年の初の１０万人台超えを上回り過去最多だったことを警察庁が３日発表しました。

　統計を取り始めた０４年から毎年増加しているものの、２１年の増加率は１．０％となり、８．９％だった前年を大きく下回っており、新型コロナウイルスによる外出自粛などで被害が潜在化している可能性があるとしています。

　通告の内訳は、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」や子どもに暴言を吐くなどの「心理的虐待」が８万２９９人（前年比２．４％増）で全体の７４．３％を占めています。

　「身体的虐待」は１万９１８５人（同１．４％減）、「育児放棄（ネグレクト）」は８２７０人（同６．６％減）、「性的虐待」は２９６人（同０．３％増）とつづいています。

　元児相職員で「子どもの虹情報研修センター」（横浜市）の川崎二三彦センター長はコロナ禍での児童虐待について、「外出自粛など生活様式の変化で、子どもが周りの人と接する時間や場が減り、虐待が発見されにくくなる側面がある」と危惧し、コロナ禍が虐待のリスクを高める要因になりうることも指摘して「休業や失業など生活が大変でストレスをため込んだ親の暴力が、家で一緒に過ごす時間が長くなった子どもらに向かう可能性はある」と説明しています。

　虐待を受けている子どもたちの多さに、改めて胸が痛むが、何とか歯止めをかけるすべはないものかと思わざるをえません。

　子どもに対しては、マスクで子どもの表情も分かりづらく、異変に気付きにくくなっている中で、親に言えないことを言えるような場が設けられたらと思います。

　また、親が仕事を失うなどし、そのストレスが子どもに向かったり、感染リスクを理由に、親が児童相談所の職員の訪問や面談、医療機関への健診を断るケースも多いと聞くが、虐待に向かわせないよう、ストレスを抱えた親への地域や学校での目配りも欠かすことのないようにしたいものです。

　令和３年度「バリアフリー観光理解推進セミナー～高知でチャレンジ！みんなで楽しむバリアフリー観光～」が、１日、高知市文化プラザかるぽーとで開催されましたが、私はZoom参加で聴講させて頂きました。

　この取り組みに至る過程で、他県のバリアフリー観光推進地の視察や県議会での質問を重ねてきましたが、本県でも２０１６年から県内宿泊施設の調査などから着手し、誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光を目指し、バリアフリー観光の推進に取り組まれてきました。

　今では、トークセッションのファシリテーターでもあった渕山知弘氏（office FUCHI～オフィス・フチ～ユニバーサルツーリズムアドバイザー）から、全国でも先進的な取り組みが進められているとの評価がされていました。

　今回のセミナーでは、２０２１年東京パラリンピックに出場した本県の小松沙季さんの車いす生活での「チャレンジ」をはじめ、聴覚障害当事者・高知県聴覚障害者協会の尾﨑里美さんから「心が通うコミュニケーション」などお話しいただき、障がい理解の多様な視点を学ばせて頂きました。

　また、YASU海の駅クラブの田中愉之さんから「令和だよ！あったか～い人全員集合！！」と題して、ヤッシィーパークでのマリンスポーツを楽しむ障がい者の様子などのお話しも参考になりました。

　最後には、県バリアフリー観光相談窓口も担われているNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉さんも加わったトークセッション「旅をあきらめない・夢をあきらめない」で、新たな可能性も聞かせて頂きました。

　せっかく一昨年からスタートした県バリアフリー観光相談窓口ですが、コロナ禍で利活用が思うように伸びていないかもしれませんが、伸びしろの大きいバリアフリー観光が、これからの県観光の中で、大きな役割を果たしてくれるものと期待させて頂いたところです。

　１月２８日の県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、知事の情報発信不足に苦言が相次いだことから、昨日まで二日間連続して説明や記者会見を行いました。

　しかし、一昨日は「オミクロン株は重症化リスクが低く、医療の逼迫は免れている。過度に恐れることなく、正しく恐れてほしい」と言い、昨日は「ショッキングな数字だが、全員軽症で、入院が必要な人は２２人にとどまる。正しく恐れて対策を取ることが肝要だ。」と二日間ともほぼ同様趣旨で、「正しく恐れて」と強調しています。

　しかし、重症化率が低くても、感染者が拡大すれば、中等・重症者は増えるなど警戒すべきことは、多いはずです。

　しかも、救命救急外来を休止したりする状況をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーが働く分野でのクラスターなどが多発しだした以上、いつまでも「正しく恐れて」だけでは、すまないように思います。

　また、新型コロナウイルスの急拡大のなか、国は介護従事者ら「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短５日目に出勤できるよう見直したものの、現場には感染への不安が残ったままで、抗原検査キットも自前で入手する必要があるが、確保できるか見通せていないことへの対応などは急がれるべきです。

　県民が安心できる状況が作れないままに、「正しく恐れて」の繰り返しでは、県民の求める情報発信ではないと言わざるをえません。

　毎日のように過去最多の新型コロナ感染者数が判明する中で、自宅で療養を余儀なくされる人が全国で２６万人を超えた「第６波」では、手が回らない地域も出てきています。

　オミクロン株の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める都市部での動きが強まっており、神奈川県は２８日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめていますし、東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けています。

　「行政の支援が追いつかない状況で、もはや『災害』」とまで話す自治体もあります。

　この状況を見るにつけ、「自主療養」「自宅療養」を強いておきながら、病症占有率が指標を上回ってないからとステージを上げない理由にしているのではないかと、うがった見方をしてしまいます。

　ＦＢで繋がらせて頂いているジャーナリストの青木美希さんが、１月２２日、東京都内で陽性判定を受け、重症化リスクが高い家族がいる中、一日も早い隔離を求めたが、その道のりは長く、いまコロナに感染すると、わが身にどんなことが起きるのか。“万が一”への備えとして、伝えた記事を読ませて頂きました。

　記事では、ご本人の大変さに加えて、東京都の対応の混乱ぶりが伝わってきますので、こちらからご紹介しておきます。

　いずれにしても、「自宅放置」と言われる状況が拡大することは、回避されるべきだと思います。

　２９日に、下地地区減災連絡会では、日頃連携し、多様なご支援を受けているピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化チームさんとの共催で、防災講演会「被災地に学ぶ～もし、あの日の1日前に戻れるとしたら～」を会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式で開催しました。

　２０１１年３月、東日本大震災で被災した岩手県大槌町職員の四戸直紀氏（協働地域づくり推進課）、２０２０年７月豪雨で球磨川が氾濫した熊本県八代市坂本町の溝口隼平氏（リバーガイドＲeborn代表）とそれぞれの場所で被災したお二人をゲストに、ある日突然日常を失った、そのとき何が起きたのかの体験をとともに、そしてもし、あの日の一日前に戻れるとしたらとのお話しを聞かせて頂きました。

　モデレーターは、下知地区がいつもお世話になっていますＰＷＪ地域防災力強化事業責任者の竹中奈津子さんに務めて頂きました。

　会場参加者も含めてピーク時には全国から５０数名の参加者で、下知地区からは１０名近い参加の方がおられました。

　お二人とも、「死」ということと直面された体験だけに、その言葉に重みがありましたし、淡々とお話しされていましたが、そうなるまでにいろんな葛藤があったんだろうなと考えさせられました。

　あの日の１日前に戻れたら何を伝えるかとのメッセージとして、「自然・津波の力を甘く見ることなく、平時に、諦めない備えをどれだけしておくのか。」

　そして、「逃げて生きて」とのメッセージに応えていくための備えをしておくことだと考えさせられました。

　また、「亡くなられた方と良い関係を作れていたらよかった。ご近所との関係性を良くすることが、目の前で知人を失わないことである。」とのメッセージは、私たちにとっては事前復興の中で、日ごろの地域コミュニティーを大切にすること、挨拶で笑顔の花を咲かせることなどにもつながるとの思いを改めて考えさせられました。

　いずれも、一日前までの平時の取り組みこそが、「逃げて、生きる。知人を失わない。」ことにつながることを、しっかりと肝に銘じたいと思ったところです。

　他にも、被災された方だからこそのメッセージを多く頂けました。

　さらに、全国からオンラインで参加していただいた方のコメントにも多くの気づきがあり、これからの下知地区の取り組みに生かしていきたいそんな有意義な２時間半でした。

　開催のご準備いただいたＰＷＪの竹中さんをはじめて、参加いただいたすべての皆さんにお礼を申し上げます。

　昨日は、県議会新型コロナウイルス対策調査特別委員会を開き、県の感染対応について担当部局から報告を受け、委員から質疑が行われました。

　県民の会では以前から指摘してきた知事の情報発信不足について、多くの委員から、指摘する声があがっていました。

　特に、感染が急拡大しているにもかかわらず、県民への情報発信が乏しいということで、コロナ特別委委員長から、週末にかけて１００人台後半の感染者が出ながら、週末に向けて主体的な発信をしなかったことについて、県民の関心に応え切れてないことについて知事の姿勢を問題視するまとめがされました。

　また、議員が発言した現場の声に対する執行部の受け止めに乖離があることも指摘されていたことから、執行部は県民の声をしっかりと把握することが求められていると言わざるをえません。

　私の方からは、先日も、このコーナーで指摘した「検査の逼迫や発熱外来のさらなる混雑対策として、厚生労働省は、若くて低リスクの人は必ずしも受診しなくてよいという方向性について、検査もできず、受診しないことで患者の重症化する兆候が見落とされるリスク」について、本県の考え方を質しました。

　県としては「感染症で、検査なし、診断なしで判断することはありえない」と言い、都市部の対応とは違うと言及しました。

　本日も、過去二番目の多さの新規感染者数となる１８６人となる中、病床占有率は昨日時点で３０．３％で、非常事態の水準（４０％以上）に達していないとして、総合判断として現在の「特別警戒」を維持しているが、自宅療養者が増え続け８５２人となっている中、病床占有率重視のみでよいのかとの声もあることを踏まえた対応が求められているのではないでしょうか。

　昨年の９月定例会後は、決算特別委員会などもあり、「県政かわら版」を発行できていませんでした。

　そこで今回発行する県政かわら版第６７号は、９月定例会と１２月定例会の合併報告のような形になっており、申し訳ありません。

　また、一面のコロナ関連の記事は、オミクロン株による感染の急拡大によって、対応の変化が激しく、１月１４日時点の記事となっていますので、ご了承お願いします。

　郵送分など配布の準備も本日できますので、週明けから順次届き始めると思います。

　なお、こちらからも、ご覧頂くことができますので、宜しくお願いします。

　新型コロナウイルス感染の急拡大が止まることを知らない中、検査の逼迫や発熱外来のさらなる混雑対策として、厚生労働省は、若くて低リスクの人は必ずしも受診しなくてよい、という方向性を示しています。

　自分で検査するためのキットは、需要の急増で地域によってはすでに不足しており、必要な人に必要なときに届けられるかは不透明となっています。

　検査もできず、受診しないことで患者の重症化する兆候が見落とされるリスクも大きいとの不安が高まっています。

　とりわけ、検査キットの不足は、大きな問題になっています。

　昨年末から政府の方針で、感染に不安を抱く無症状者が受けられる「無料検査」も実施し始めたが、こちらも目詰まりが起き始めています。

　検査キット不足は、９４箇所の薬局で検査を行っている本県でも顕在化し始めています。

　最寄りの薬局でも、先週初めから、抗原検査キットが不足して、来局者の要望に応えられないとの声を聞いていましたが、そのような薬局での一時休止が懸念されています。

　高知市の臨時検査センターに加えて、四万十市と安芸市にも設置される予定であり、検査キット不足に拍車がかかると思われます。

　抗原検査キットの不足に対し、厚生労働省はメーカーに増産を要請したが、必要な人に行き渡るかどうかは見通せない中、「検査放置」「受診放置」とならないように求めていきたいものです。

　１．１６のトンガ海底火山噴火による「気象津波」、１．１７阪神淡路大震災追悼の集い、１．２２の日向灘を震源とする地震などに関する記事が続いてきましたが、今日は今週末に開催します防災講演会「被災地に学ぶ～もし、あの日の1日前に戻れるとしたら～」をご案内させて頂きます。

　下地地区減災連絡会では、日頃連携し、多様なご支援を受けているピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化チームさんとの共催で、この防災イベント開催させて頂くこととなりました。

　このイベントは、２０１１年、東日本大震災で被災した岩手県大槌町。２０２０年７月豪雨で球磨川が氾濫した熊本県八代市坂本町。それぞれの場所で被災したお二人をゲストに、ある日突然日常を失った、そのとき何が起きたのか。

　そしてもし、あの日の一日前に戻れるとしたらとのお話しから、これからの防災活動へのヒントを探ります。

　日時：２０２２年１月２９日（土）１０時～１２時

　ゲストスピーカー　岩手県大槌町職員四戸直紀さん（協働地域づくり推進課）
　　　　　　　　　　 　 熊本県八代市坂本町溝口隼平さん（リバーガイドＲeborn代表）
　モデレーター　 　 ピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化事業現地事業責任者 竹中奈津子さん

　場所は下知コミュニティセンターを予定していますが、オンラインでも参加可能としていますので、会場がコロナ感染拡大状況によっては、利用制限がかかることも想定されますので、ZOOMで参加して頂ければと思います。
　
　事前申し込みの必要はありませんので、こちらからご参加頂けたら幸いです。
（Zoom）：https://bit.ly/3GLiGwE
　ミーティングID：896 5681 2776
　パスコード：599257

　２２日１時８分に発生した日向灘を震源とする地震で、約８年ぶりに高知県内で震度５弱を観測し、県民の不安は大きかったと思われます。

　県内で、大きな人的被害はなかったものの、飛び起きた際に転んで怪我をされた方などはいるようです。

　最も揺れの大きい震度５弱を観測した宿毛市では、民家の損傷や酒販店の商品が割れるなどの被害もあるが、宿毛市在住の私の親戚なども、ものが落ちたりなどもなかったようです。

　南海トラフ巨大地震で最大３４メートルの津波が想定される幡多郡黒潮町では、日頃からの防災意識の高さから自主避難する住民もいたそうです。

　気象庁によると、南海トラフ巨大地震との関連については、プレート境界のずれで起こる同地震に対し、今回の地震は「プレート境界が滑ったという感じには見えない。プレート内部で発生した」との見解を示しています。

　また、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内だが、規模が基準のＭ６．８以下だったため、南海トラフ地震との関連を評価する評価検討会はただちに開かない方針を説明。南海トラフ地震との関連は今後調査し、毎月定例で開く評価検討会で議論されるとしています。

　しかし、我々からすれば、規模が基準のＭ６．８以下の６．６だったとはいえ、その僅かの差によって評価を遅らせることに疑問を抱かざるをえません。

阪神淡路大震災から２７年目の１月１７日放送のNHKスペシャルで、日頃からご指導頂いている兵庫県立大学大学院教授・室﨑益輝先生は次のようにコメントされています。

　「震度７の地域というのは沿岸部が多い。沿岸部というのは津波の危険性も非常に高い。今は津波対策ということで避難の訓練等されているが、家が壊れてしまって閉じ込められたら津波の避難はありえない。だから、まさに津波対策をやる意味でも耐震化をしっかりやらないといけない。２７年たったということは次の大地震に２７年近づいたということ。もう少し言うとすぐにでもくるかもしれないという非常に緊迫した状況にわれわれはいるということだと思う。今までの取り組みというのは安全な場所に変わっていこうとすると踊り場でしかない。一歩は進んだけど本当の意味での耐震化というところまでいけてない。次の踊り場からもうワンステップ上がるためのビルの耐震化にもっともっと力を入れないといけないと思う。前を見て阪神大震災の教訓をもう１度改めてチェックをすることが必要だと思う」との指摘を肝に銘じたいと思います。

　昨日、県は対策本部会議を開き、２０日までの７日間の新規の感染者が前の週の４．６倍の３０５人に上るなど、県内で感染が急拡大していることや「オミクロン株」に感染した疑いのある人が感染者全体の７割余りに上り、オミクロン株への置き換わりが進んでいることや最大確保病床の占有率など４つの判断指標で目安に達していることなどを受けて独自に設けている対応の目安を上から２番目の「特別警戒（赤）」に引き上げました。

　県によると、去年８月のいわゆる「第５波」のピークと比較して、職場やサークル活動での感染がおよそ９倍、家庭での感染が５倍以上に増加しているということで、職場などで時差出勤やテレワークなどを積極的に活用することや、混雑した場所や換気の悪い場所などへの外出は極力控えること、それに、会食は４人以内で２時間以内にとどめることなどを呼びかけています。

　また、宿泊費などを補助する県の観光キャンペーンは、２１日から一時休止した上で、浜田知事は「高知県も感染の第６波のまっただ中に入ったと言って過言ではない。飲食の場など特定の場面に限らず、職場や学校でも基本的な感染対策を徹底してもらうなど感染の波を乗り越えるため協力を心からお願いします」と述べました。

　私は、可能な限り自宅療養は控えるべきとの思いですが、県は、無症状や軽症の人を対象に自宅での療養を再開することを決めました。

「医療機関への入院対象」は、「呼吸不全があり状態が悪い患者中和抗体薬を投与する患者、重症化リスクのある患者」とし、「宿泊療養施設への入所対象」は、「軽症で、３８度以上の熱があり、解熱剤を服用しても効果のない人や、自宅での療養が難しい患者を原則」としています。

　今回、再び導入される「自宅療養の対象者」は、「無症状の人と軽症の患者」となっていますが、自宅療養者などからの相談に夜間も迅速に対応することが必要だとして、県は新たに夜間の相談窓口を設けるなどして、患者が看護師に気軽に相談できる対応をとり、場合によっては、オンラインでの診療や病院への搬送ができるよう調整などを行うとしています。

　また、私もすでに案内が来た３回目のワクチン接種ですが、県内の市町村では接種の体制が十分に整っていないとして、県が運営する大規模なワクチン接種会場を新たに設ける考えを示し、２月下旬をめどに会場を設置することとしています。

　オミクロン株は、感染力は強いが、症状は軽症が多いとの傾向が報じられる中で、油断しがちのようですが、けっして油断することなく、しっかりと警戒して頂きたいものです。

　県からの県民へのお願いとして、下記に列記してありますので、ご協力をお願いします。

県内の感染状況を踏まえた対応方針、県民・事業者の皆さまへのお願い　（１月２０日から２月１３日まで）
「感染症対応の目安」におけるステージ：特別警戒（赤）（令和４年１月２０日時点）
１ 会食について
（１）人数は、４人以下のグループ（※1、2）とし、時間は、２時間以内にしていただくようお願いします。
飲食店での会食にあたっては、できる限り「高知家あんしん会食推進の店」の認証店を利用していただくようお願いします。
※1 同居の家族のみの会食は、人数制限の対象としません。
※2 認証店では、利用者に対する全員の陰性が確認された場合は、「５人以上の会食」も可能(注)とします。
（２）会話が主となる時間帯には、できる限りマスクの着用を励行するなど、飛沫感染の防止に努めてください。
（３）特に、飲酒の場などでの「献杯・返杯」や「大声での会話」、「マスクを外してのカラオケ」など、感染リスクの高い行動は、控えるようお願いします。
（注）人数制限の緩和を希望する認証店は、県への届出が必要です。
２ 外出について
（１）外出の際には、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
（２）混雑した場所、換気の悪い場所や感染対策が十分でない施設など感染リスクが高い場所への外出は極力控えてください。
３ 他県との往来について
（１）「まん延防止等重点措置の対象地域（東京都等16都県）」など、感染拡大地域との往来は極力控えてください。
（２）旅行の際は、感染状況が落ち着いている地域を選び、混雑しない時期に、普段から接している仲間と楽しむようにしてください。
（３）他県へ移動する際は、会食時の対応を含め移動先の都道府県知事が出している要請やメッセージに沿って行動してください。
（４）そうした対応が難しい場合には、旅行などでの移動は、慎重に検討してください。
（５）発熱などの症状がある方や体調の悪い方は、他県との往来を控えてください。
４ イベント等について
開催にあたっては、以下の点に注意したうえで、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底してください。
（１）参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント開催については、県へイベント開催の２週間前までに「感染防止安全計画」を提出してください。
「感染防止安全計画」を策定し、県による確認を受けたイベントは、人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を100％とします。 ※「大声なし」が前提
（２）（１）以外のイベントの人数上限
・5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方
・「大声なし」のイベント等の収容率：100％
・「大声あり（注）」のイベント等の収容率：50％
※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）
５ 県立施設等について 業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底したうえで、通常どおり開館しています。

　海底火山の噴火があったトンガは約１７０の島からなっていて、同じく約１万７千の島を抱えるインドネシアも国内に１２０超の活火山を抱える火山大国であり、そのインドネシアの国家防災庁の方が、火山災害ならではの復旧の難しさをある記事で指摘されていました。

　救援隊が被災地に到着しても、余震や様々な後追いの自然現象に直面することになり、火山灰による影響を受け続け、再噴火の恐れからもあり、被災地に入るタイミングを見極めることは極めて難しいと言われています。

　トンガが孤立している中、選択肢は限られているが、状況を見つつ、被災地に直接援助物資を届ける方法を考えるほかはなく、危機的状況にあるトンガに、一刻も早く人道支援を届けることが何より重要であることも指摘されています。

　そんな記事などを見る中で、私にもトンガに知り合いがいたことを思い出しました。

　去年、今年はオンラインで受け入れてきましたが、２０１８年１１月２８日に、JICAの防災研修生１４名の皆さんを受け入れ、下知地区で雨の中まち歩きをした後、DIGを行ったときのメンバーの中に、トンガの気候変動対策部門補佐官であるレウア・アケシウ・ヘイモアナさんという方がいらっしゃいました。

　この方は、まさに今この災害と最前線で向き合われているのではないかと思うと同時に、どうぞご無事で、いて欲しいと願うばかりです。

　６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から２７年となった１７日、神戸市中央区東遊園地では、市民団体や同市による「１・１７のつどい」が開かれ、夜明け前から多くの人が集まり、午前７時までの参加者は約４千人と昨年よりは約１５００人多かったとのことです。

　私たちの住む下知地区でも、細々とではありますが、２０年を節目に縮小される傾向に抗い、スタートさせて８年目の追悼の集いを開催しました。

　今年は大変寒い中での集いであり、昨日の南太平洋トンガ諸島で発生した大規模な噴火による「津波」への対応等を経た上での１．１７で、改めて自然災害の多様なリスクを感じたところです。

　今回は、昭和小PTA会長や中学生、散歩中の方やラジオ体操に参加される方、さらには遠方からご参加いただいたりと多様な皆さんにお集まりいただきました。

　それぞれが、今日の１．１７を振り返って次への備えに生かしていただける機会になったのではと思います。

　次は３．１１に東日本大震災追悼の集いを行いますが、その時には黙祷の後、場所を変えて被災地とオンラインでつないで、お話しを聞かせて頂く予定です。

　南太平洋のトンガ諸島で発生した昨日の大規模な噴火によって、トンガ諸島周辺で津波が発生しました。

　気象庁は、当初日本には影響ないとのことでしたが、その後１５日１９時３分に日本の太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある旨の津波予報を発表しました。

　その後、各地で潮位変化が観測されたことに伴い、１６日０時１５分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道から沖縄の太平洋沿岸を中心に津波注意報が発表され、午前二時過ぎに起きて、下知コミュニティセンターへの避難者などがいないか周辺を見回りました。

　高知県では、南国市で避難指示が出され、香南市吉川地区では避難所が一時開設されたれたようです。

　地域の津波避難ビルでもある高知土木事務所では「震災第一配備」が、０時４０分から配置されており、職員が詰められるなど県の警戒態勢が続いています。

　気象庁でも、「今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なると考えており、これが本当に津波かどうかわかっていない。ただし、大きな潮位の変化が観測されているので、防災上の観点から津波警報、注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけている。」というもので、「今まで私たちはこういう現象を知りません。原因はわかりませんが、潮位の変化による被害の恐れがあった。」と言われています。

　明日は、１．１７阪神淡路大震災から２７年目です。

　私たちの下知地域でも「１．１７阪神淡路大震災追悼の集い」を青柳公園で５時４６分から開催します。

　過去の災害からの教訓に学び、あらゆる自然災害への備えを確認し合いたいと思いますので、是非、ご参加下さい。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、すさまじい勢いです。

　本県も、今月４日以降、複数の感染者が確認され、県は７日に対応ステージを「注意」に引き上げた後も、１１日７人、１２日１２人、１３日２２人、１４日３６人と感染が急拡大しています。

　昨日は、独自の対応ステージを５段階で真ん中の「警戒」へとさらに引き上げました。

　これに合わせ、会食は「可能な範囲で規模縮小・時間短縮」とするよう要請されていますが、会食のほか、マスク着用など基本的な感染防止対策の徹底や、まん延防止等重点措置の適用地域などとの往来を極力控えるよう呼び掛けられています。

　なお、県は、高知新港客船ターミナルにＰＣＲ検査センターを設置し、明日１６日までの間受け付けていますが、センター閉鎖後の１７日以降は、１６市町村の薬局８０カ所と民間の検査機関所1カ所で、引き続き無料で検査を受けられるようにしています。

　当該の薬局で抗原検査を行い、うち９箇所の薬局と民間検査機関はＰＣＲ検査にも対応します。

　抗原検査は約３０分で結果がわかり、ＰＣＲの結果は翌日以降にメールで通知されます。

　申し込みは不要ですが、免許証等本人確認ができるものが必要で、ワクチンを２回接種済みの人も受けられます。

　県は、今後、検査場所を順次拡大することとしており、最寄りの検査場所等の問い合わせは県ワクチン・検査パッケージ相談センター088-872-3450となっています。

　同センターのホームページからも確認出来ます。

　今朝の朝日新聞社会面「震災を知るということ」の特集で、「最後まで　母を助けようとした人がいた」の見出しを見て、「あっ、あの子のこと」だと思い、一気に記事を読み、改めてあの時の本を取り出して読み直しました。

　それは、「高校生、災害と向き合う－舞子高校環境防災科の１０年」（岩波ジュニア新書・諏訪清二著）に、「あの震災から学んだこと」という環境防災科一期生の長尾美幸さんの手記でした。

　授業で出会ったレスキュー隊員が涙ながらに語った「１人だけ、助けることができませんでした」という病院の入院患者が、授業を受けていた長尾さんの亡くなられたお母さんだったのです。

　その「出会い」から学んだ彼女の思いが、その手記には書かれています。

　この本は、２０１１年に初代兵庫県立舞子高校環境防災科長の諏訪先生が書かれたもので、この本を読み、２０１５年１１月には、学校を訪ね、授業見学もさせて頂きました。

　当時の先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は？」と尋ねたところ、ほとんど全員が挙手してくれたことを昨日のように覚えています。

　その翌年２月議会で、本県にこそ、防災関連科の県立高校への創設が求められているのではないかとの質問をしたが、高校の次の段階で専門的に学べば良いとの残念な答弁に終わったことが悔やまれます。

　もし高知にこのような学校ができていたなら、ここで学んだ生徒たちは、平時の支え合いの社会を担う人財として、発災時には、救助・復旧の担い手として、そして復興過程でのまちづくりのリーダーとして活躍される人財として育つだろうにと思わざるをえません。

　そんなことを思いながら、改めてこれからの防災教育も考えていきたいと思います。

　岸田総理は昨日１１日午前、今後の新型コロナ対策について基本方針を明らかにしました。

　オミクロン株の国内感染増を受け、これまでの水際対策を２月末まで継続するとした上で、対策の重点を国内に移すと述べました。

　具体的には、まん延防止等重点措置が適用されている、沖縄県、山口県、広島県のうち、特に感染拡大が著しい沖縄県から要請があれば、「ひっ迫している医療現場に自衛隊の看護師も派遣する」と表明しています。

　また、治療薬については、メルク社の経口薬を１５０００の医療機関と薬局に２万人分届け、ファイザー社の経口薬は「２月中できるだけ早く実用化を目指す」とし、ワクチンの３回目接種は、高齢者だけでなく、一般も前倒しし、自衛隊の大規模接種会場も再開するとのことです。

　１２歳以下の子どもについても、「希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明しています。

　一方で、感染拡大の要因とされる在日米軍については、「米国との間では先般、必要不可欠な場合以外の外出を認めないなど、在日米軍の感染拡大防止措置の徹底について共同発表を行い、在日米軍の駐留に関する保健衛生上の課題に関し、日米地位協定にもとづく日米合同委員会において、日米間でしっかり議論していく」と説明しています。

　しかし、現在の日米地位協定を見直すつもりがない中で、これらの合意が、どれほど実効力を持つものであるかは、疑わしい限りです。

　そのような中で、第６波は、全国に拡大し、本県も年明けからオミクロン株による市中感染例を伴って新規感染拡大が確認されており、「感染症対応の目安」におけるステージが１月７日から注意（黄）に引き上げられました。

　県民の皆さんへの知事からのメッセージはこちらから、ご覧になることができますが、大変感染力の強いオミクロン株の市中感染が始まっていますので、今まで以上に、マスクの着用、３密の回避等の基本的な感染防止対策を徹底しあっていきたいものです。

　例年なら、この時期母校の関西学院大学キャンパスに足を運び、参加している関西学院大学災害復興制度研究所の2022年復興・減災フォーラムでしたが、今年はオンライン参加で学ばせて頂きました。

　今年のテーマは「地球異変と私たちの未来」で、初日は全国被災地交流集会「円卓会議」では「地球異変に立ち向かう～若者の挑戦・復興への課題」をテーマとし、第一部はボランティアとしてつながる若者らの声を聴き、第二部では過去の被災地の今と現在の被災地をつなぐという構成になっていました。

　開会にあたって、講師の写真撮影や講演内容をWeb上で公開をしないようにとの注意がありましたので、開催にあたってのチラシからの抜粋などでお知らせしたいと思います。

　多分、１．１７前後には朝日新聞に詳報があると思いますので、その際に改めて報告したいと思います。

　初日の「円卓会議」第一部の「地球異変に立ち向かう～若者の挑戦・復興への課題」には、次の方々が参加され、大学生や高校生が、被災現地で災害ボランティアとして頑張ったり、コロナ禍で被災地へ行けなくても遠隔で被災地を想い足元をみつめる姿勢にうたれました。

■被災地で支える
　　山北 翔大（熊本学園大学社福災害学生ボランティアグループ代表）　　
　　林 智子（被災地支援チームOKBASE／佐賀県神埼市）
　　外屋敷 優花、関 美慶（CDSTおれんじぴーす／熊本県玉名市）　
　　松村 光河、酒井 奏恵、和久田 虹花（秀岳館高校／熊本県八代市）　

■遠隔で被災地を想う・足元をみつめる
　　植田 隆誠、銭谷 早紀（関西学院大学）　　
　　堀田 ちひろ（神戸大学震災救援隊）　
　　山口 伊吹、西井 優空、京本 真凜（西宮今津高校ING部）　

■コメント
　　宮本 匠（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）　

　「コロナ禍だからできないことはない」との姿勢で、一歩踏み出している若者の頑張りに励まされます。

［第二部］ 豪雨災害からの支えあいと復興
　　乾 耕輔（奈良県十津川村施設課長）　
　　鈴木 隆太（一般社団法人おもやい代表理事／佐賀県武雄市）　　
　　岩崎 哲秀（熊本県球磨村ふるさと再生の集い事務局）　
　　大迫 雅俊（NPO法人SKY協働センター代表／広島県坂町）　
　　余田 明美（あじさいDREAMクラブ／兵庫県丹波市）　
　　今井 頼子（丹波復興女性プロジェクト会ぽんぽ好／兵庫県丹波市）　
　　矢野 正広（認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク／栃木県宇都宮市）

■コメント
　　室崎 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）　
　　山中 茂樹（関西学院大学災害復興制度研究所顧問）　
　　宮原 浩二郎（関西学院大学災害復興制度研究所所長）　
　　山 泰幸（関西学院大学災害復興制度研究所副所長）　

［第三部］ 全体討論会
　　司会　斉藤 容子（関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・准教授）

　二日目のシンポジウムでは「地球異変に立ち向かう～社会再生と人間復興にむけて」をテーマとして、次の講演とパネル討論「水害から一人一人の復興を可能にする制度づくりへ向けて」が開催されました。

　特別講演「Z世代が思う地球の今」露木 志奈（環境活動家）

　基調講演「災難に逢う時節には、災難に逢うがよく候」
　　　　　　　　原田 憲一（前至誠館大学学長、前比較文明学会会長）

　パネル討論「水害から一人一人の復興を可能にする制度づくりへ向けて」は、金子 由芳（神戸大学社会システムイノベーションセンター教授）先生をコーディネーターに４人のパネリストが、流域治水の課題や復興に向けての合意形成とスピードアップの折り合いの課題などについて語られました。

《パネリスト》
　高林 秀明（熊本学園大学社会福祉学部教授）
　小松 政（佐賀県武雄市長）
　津久井 進（弁護士）
　斉藤 容子（関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・准教授）

　平時の取り組み、そしてＺ世代の視点や動機をどう取り入れていくのかなど、二日間とも非常に有意義な内容でした。

　昨年、大阪の（一社）部落解放・人権研究所発行の啓発誌月刊『ヒューマンライツ』編集部から原稿のご依頼を受けていました。

　この月刊『ヒューマンライツ』では一昨年より、新型コロナウイルス感染症にかかわる人権問題について発信されています。

　そして、今年の１月号ではコロナに関する人権課題、ワクチン接種にかかわる差別問題を中心に考えたいとのことで、編集されている中、ワクチン「未接種者への差別」の禁止が明示され、教育啓発、相談体制の整備についても明示されていることなどから、本県の「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」に着目頂き、原稿依頼がありました。

　しかも、議員提案の条例案の策定過程における、パブリックコメントから伝わる切実な声をどのようにくみ取っていくかなど、条例案の検討から成立に至るまでの経緯についても報告頂きたいとの要請で、十分ではありませんが、書かせて頂きました。

　拙文ですが、機会があれば、ご一読下さい。

本県の相談窓口　
【人権に関すること】
高知県子ども・福祉政策部人権・男女共同参画課　TEL：088-823-9804

【心のケアに関すること】
（公財）高知県人権啓発センター　TEL：088-821-4681
高知県立精神保健福祉センター　TEL：088-821-4966

　昨年暮れ１２月２６日のこの欄で「米軍クラスター発生させないためにも基地の水際対策も」と題して、米軍基地でのクラスター発生に対して、ワクチン接種の進展などを理由に２１年９月以降は出国時にＰＣＲ検査をしていなかったり、政府も、「日本の措置とは整合的とは言えない」ことが明らかになったことを指摘し、コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用に対する岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、注視していきたいと書かせて頂きました。

　しかし、この状況は年が明けてもとどまることがありません。

　沖縄県では、年明け３日には１３０人、４日に２２５人、５日に６２３人と、ここにきて２倍、３倍と加速度的に増え続けています。

　キャンプハンセンでの感染者は１２月１５日以降、計５１５人に上るほか、感染は他の基地にも飛び火し、１月５日までにキャンプ瑞慶覧で９７人、嘉手納基地で８７人の感染者が確認されています。

　そして、沖縄県の米軍基地にとどまらず、山口県の岩国基地でも同様の形で、５日、過去最多となる１８２人の感染が確認され、２１年末以降の米軍関係者の感染者数は計４２２人にのぼっています。

沖縄県側はオミクロン株に感染しているかどうかを調べるゲノム解析の協力を米軍に申し出たのですが、「個人情報」を理由に拒まれたといいます。

　玉城デニー知事の言葉を借りれば、「オミクロン株の感染拡大は米軍からの『染み出し』が大きな要因」と指摘せざるを得ないことは、明かです。

　米軍関係者は日米地位協定に基づき、日本側の検疫対象外となっているが、日本の水際対策に近い「整合的」な措置を取ることを確認していたにもかかわらず、実態は大きくかけはなれていることから、知事は「日米両政府は、強い危機意識を持って頂きたい」と語り、協定の抜本的な見直しの必要性も訴えられています。

　沖縄県では「まん延防止等重点措置」の適用申請が検討されているが、同時に政府は真剣に、早急に米軍基地からの「染み出し」への対策を講じるべきではないでしょうか。

　１月７日から年始の交通安全運動が始まるが、それを前にして昨年の交通事故死者数などのマスコミ報道がされています。

　本県は、２０２１年の県内の交通事故死者数が前年比９人減の２５人で、統計が残る１９５２年以降では最少だったものの、事故死者に占める６５歳以上の高齢者（２５人中２１人）の割合は８４．０％で、全国（平均５７．７％）で最も高くなっています。

　県内の交通事故死者数が２５人で、統計が残る１９５２年以降では最少だったものの、人口１０万人当たりの死者数は３．５８人で、全国平均（２．０９人）の約１．５倍で、全国で５番目に高い水準となっています。

　全国で最多が徳島が４．４５人で、ワースト３位が香川、５位が高知と四国の交通安全状況の低迷ぶりが顕著になっています。

　人身事故の件数は１６年連続で減少し、１０４６件（前年比２１７件減）で負傷者は１１４２人（同２４０人減）と、件数と負傷者の減少率はいずれも全国１位とのことですが、街頭で交通安全指導に立っているとそのようなことが実感できない毎日です。

　とにかく、幹線道路からの抜け道を幹線道路と同じぐらいのスピードで駆け抜ける自動車の多い中で、今年も心配されます。

　県警交通部は「コロナ下で全体の交通量が減ったことや、１月の死亡事故６件を受けて街頭活動を強化したことなどが奏功した」と分析する一方で、「人口比の事故死者の水準は高い。高齢者が被害者にも加害者にもならないよう、街頭活動の強化を中心にさらに事故を減らしていきたい」としているが、高齢者や児童などいわゆる交通弱者の方に寄り添う車やバイク、自転車の運転に気をつけて頂きたいものです。

　高知新聞で「高知（ここ）に住まう 第１部 県都マンション熱」の連載が始まり、興味深く読ませて頂いています。

　そんな中で、改めて岩波新書「生き延びるマンション－＜二つの老い＞をこえて」山岡淳一郎著をとりだしているところです。

　この本の前書きには「大勢が一つ屋根の下で暮らすマンションは、「私」の自由と、「共同体」の役務を少し重ねあわせれば、予想以上の効果が発揮され、「楽園」に変わる潜在力を秘めています。実際に管理組合が目覚めて、「楽園」に変わった高経年マンションはあちこちにあります。しかしながら、「私」と「共同体」のズレを顧みず、無関心を「仕方ない」と放置すればスラム化が始まります。」ということが、記されています。

　「いずれにしても、マンションが「無関心」のベールを少しずつ剥ぎ取り二つの老いをのりこえて生き延びるには「私」と「共同体」の折り合いをつけなくてはなりません。目前の課題を把握し、具体的に対処するとともに矛盾を生む住宅政策や社会的、歴史的な構造を複眼的に捉えて先を読む必要がある。」とも書かれています。

私の住むマンションも、建設から３３年経ち、この＜二つの老い＞と向きあわざるを得ない状況の中で、管理組合だけでなく、防災会の取り組みの中で、多様な視点から「無関心」の克服に努めています。

　この記事では、新たに建設されているマンションを取り上げた記事なので、「建物の老朽化」は課題にならなくても、そこに入居される「住民の高齢化」というもうひとつの「老い」の課題とは、早晩向き合わなければならないのではないかと思われます。

　特に高知では、南海トラフ地震と言う巨大災害が待ち受けている中で、平時からのマンションのコミュニティーが、災害にも強いマンションということになるということを問われてくると思います。

　そんなことを思いながら、昨日から始まった高知新聞の連載を注視していきたいと思います。

　そして、そこに浮かび上がる課題等について具体的に解消していくための取り組みを住民自身が考えていくことが大切になってくるのではないかと思います。

　新しい年の元旦は、穏やかな天気で明けました。

　しかし、２年間続いたコロナ禍は、年末に拡大し始めたオミクロン株の新型コロナウィルス感染症拡大が、年末年始の賑わいと移動によって第６波となるのではないかとの懸念が強まっています。

　そのような中で、岸田首相は２０２２年の年頭所感の中で、憲法改正を「本年の大きなテーマ」に挙げ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起していく」と、憲法改正に向けた議論を加速させる姿勢を示しました。

　まさに、日本国憲法の施行７５年を迎える今年、参院選も見据えた上での発言と思われるが、この発言に、国民は改めて目を覚まさなければなりません。

　茂木幹事長は、衆院選後の１１月１２日に、読売新聞のインタビューに答えて「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と、自民党改憲4項目のうち、「緊急事態条項」の創設が優先だとする方針を打ち出しました。

　改正国民投票法は、現状ではＣＭ規制を欠いたままであり、この状況で改憲発議がされれば、自民党の豊富な資金力で改憲ＣＭが連日流され、「感染症対策のために緊急事態条項が必要！」、「巨大地震が発生したときには緊急事態条項が必要！」、「国民の皆様の命と暮らしを守るために緊急事態条項の創設を！」といった煽り文句が繰り返され、一億総洗脳というべき事態が引き起こされるのではないかと考えられます。

　緊急事態条項改憲阻止を呼びかけられている永井幸寿弁護士は、コロナ対策も現行法で十分対処できたのに、政府は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけだと指摘されています。

　また、個別の事象に対して個別に法的な対処をするもので、権力が濫用される危険が少ないが、憲法を改正して恒久的に設ける緊急事態条項の場合は、最も重大な事態、つまり戦争に合わせて制度設計されるため、権力が内閣に集中され、権力が濫用され、人権が侵害される危険性が極めて高いということも、指摘されています。

　憲法施行７５年の本年が、「緊急事態条項改憲元年」とならないよう私たちは、問題点を明らかにし続けなければなりません。

　その意味でも、この一年は、正念場であることを肝に銘じた闘いに取り組まなければなりません。