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9月24日「『タンデム自転車』で優しい自転車乗りに」

 昨日は、第43回中国四国サイクリング高知県大会が香南市を中心に開催されました。
 今大会では、サイクルトレインを夜須駅から奈半利駅まで走行させたり、この大会にあわしてというわけでもありませんが、高知県では9月1日から道路交通法施行規則の改正によって、「タンデム自転車(2人乗りようとしての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車)」が公道を走行できることとなったことから、タンデム自転車での参加者もありました。
 開会式では、このタンデム自転車に乗って登場するという場面もありましたが、その前にも、宿泊先から開会式会場のヤッシーパークまで、約4キロをベテランのパイロットにリードして頂いて、少し慣らし運転もさせて頂きました。
 息を合わせながら運転するということが大事であるということを実感させて頂きました。
 タンデムの公道走行については、7年前に議会質問で取り上げて以来、検討を迫っていましたが、昨年12月、県市長会が公道の走行解禁を要望したこともあって、県公安委員会が今年8月に同細則を改正したもので、全国21府県目で四国では愛媛に次いで2県目となっています。
 ただし、すぐに公道に飛び出すのではなく、タンデムの特徴を熟知し、充分に練習をしたうえで、利用して頂きたいと思います。
 タンデム自転車は、普通自転車ではありませんので、普通自転車なら通行できる場所が、タンデムでは、通行できない場合があります。
 「発進時や横風を受けた場合に不安定になりやすい」「ホイールスペースが長いため、小回りが利かない」「重量が重く、ブレーキ効果が弱い」「駆動が二人分のため、高速になりやすい」などを体感した上で、安全に利用して頂きたいと思います。
 そして、一人で自転車に乗ることができない視覚障害者の方などでも、自転車の楽しさに触れることができるものですので、利用しながら歩行者のことも考える人に優しい自転車乗りになって頂きたいと思います。

9月23日「元中国残留孤児・婦人の高齢化の課題解決を支援するため」

 今朝の高知新聞一面に、「高知県内の元中国残留孤児、高齢化深刻」という見出しの記事が大きく取り上げられていました。
 「高知県で暮らす元中国残留孤児や配偶者の平均年齢は76歳を超え、介護の支援が課題となっている。」とのことで、まさに記事にあるように、元孤児たちは、既存の介護サービスでは、言葉や食習慣などが壁となり、引きこもりがちになったりしていることが、課題となって、これまでにも県や高知市に対して、宅老所のような専用施設の設置を求めてきました。
 ここ数年、帰国者の中で、高齢のために亡くなられる方も増えてきました。
 そのたびに、おたがいに語り合うのは、「時間がない」と言うことです。
 今年の一月に、県民の会として知事との意見交換の場でも、このことについて取り上げ「中国帰国者の高齢化に伴う居場所確保で安心の暮らし保障の環境整備を図ること。高齢化した中国帰国者は、日本語での会話が十分でなく、自宅で過ごす時間が多くなりがちである。そのことによるひきこもりや認知症などの予防・早期発見につなげていくための交流の場を急いで保障すること。」との要望について、「高知市と連携し、まずは、居場所についての検討をしたい。」とのことでした。
 この間、この検討結果が、どのようになっているのか答を求めるための質問を9月定例会で、取り上げるべく準備中でしたが、本日の記事が出たことに驚くばかりです。
 いずれにしても、記事の最後にある「私たち帰国者が、安心して介護を受けたいと思うのは、すごくぜいたくな望みだろうか?」との声に、答を出していかなければならないと思っています。

9月22日「安倍政権の『終わりのはじまり』にするのは、国民の力」

 自民党総裁選は7割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて3選を決めたが、国会議員票では8割を得ながら、党員・党友による地方票は55%にとどまったという結果でした。
 多くの方は、国民意識に近い地方票は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然であるとの見方をしていると思われます。
 6年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では、開かれた政策論争を避け、自らに都合の良い選挙日程を組み、西日本豪雨災害の最中の赤坂自民亭批判を挽回しようと躍起となる北海道胆振東部地震視察など、被災地の迷惑を顧みもしない首相と政権党の姿勢が際立ったように思えてなりません。
 そして、悪辣な水面下での首相を支持するよう強烈な締めつけが行われ、「『石破さんを応援するなら辞表を書いてやれ』と言われた」と現職閣僚が明らかにしたことに象徴されるような総裁戦を展開したにもかかわらずの結果を見たとき、社民党又市委員長の言葉を借りれば、「安倍政治の終わりの始まりにしなくてはならないという決意」をお互いが、固め合う時を迎えようとしているのではないかと思います。
 繰り返される「謙虚に丁寧に」という言葉に、これほど信憑性のない首相は見たことがなく、1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す安倍政治はすでに限界を迎えているのです。
 今朝の高知新聞にある共同通信世論調査には、安倍が言い続けてきた「秋の臨時国会に改憲案を提出する」ということに、国民の51%が反対し、57.4%が「安倍一強は問題だ」とする調査結果が出ています。
 まずは、沖縄知事選でのオール沖縄候補の必勝を確かなものにすることからはじめて、暴走し腐敗する権力に抗うことを諦めることなく、闘い続けていきましょう。

9月21日「9月定例会開会、災害復旧など軸に多様な議論を」

 昨日から、県議会9月定例会が、10月12日までの予定で開会しました。
 一般会計補正予算案280億6300万円など47議案を提出し、尾ア知事は提案説明で、西日本豪雨の県内被害について「早期復旧に向けた対策を迅速に実施するとともに、被災者の生活再建の支援、経済被害への対応に全力を挙げる」とし、9月補正予算案で災害復旧関連費250億円余りを計上していることについて説明しました。
 他にも、新規大卒者等の県内就職促進に向けた取り組みの強化、新規就農者の確保策の強化、漁業就業支援センターの立ち上げ、働き方改革の推進、Next次世代型こうち新施設園芸システム、県産材の加工力強化、自然・体験型観光キャンペーン、国際観光の推進、LCC新規就航、新食肉センターの整備、地域地域で安心して住み続けられる県づくり、高知版地域包括ケアシステム、厳しい環境にある子どもたちへの支援としての高知版ネウボラ、全国学力・学習状況調査結果及び高知市との連携、高等学校における学力向上対策、教員の働き方改革、新図書館等複合施設オーテピアの開館、南海トラフ地震対策などについて言及しました。
 なお、国の機関だけではなく県庁でも発覚した障害者雇用の水増し問題に関しては「水増しする意図があったものでは決してない」とする一方、「範を示すべき立場にある県庁として、なお一層適切な対応をすべきであったと反省している」と、県民に陳謝しました。
 また、県立大学蔵書の除却についても、県大永国寺キャンパスに新設した図書館への移転に当たり、蔵書約3万8千冊の除却を決め、焼却処分などを行っていたことについて、県民への説明責任を果たす必要があることや、蔵書の活用方法に関して、必要なことがあれば県や県教育委員会としても協力したいとしていますが、知事の責任が感じられないと受け止めざるをえないとの指摘もあがっています。
 また、今定例会には、自民党県議団が、議員提出した「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」案についても審議されることとなります。
 なお、私は、10月2日の一問一答形式の一般質問で登壇することとなっていますので、質問準備を急ぎたいと思います。

9月19日「第68回意見交換会を終えて、明日からの9月定例会に備え」

 平日の夕刻、しかも生憎雨が降り出したこともあって、参加状況は芳しくありませんでしたが、下知での開催に参加できなかったからということで、わざわざタクシーでお越し下さった方も、いらっしゃって感謝です。
 9月定例会の補正予算議案や広域複合連続災害から学ぶこと、定例会における質問予定課題などについて報告し、意見交換をさせて頂きました。
 お二人の参加者から、次の4点の質問と意見が出されました。
 @自治体職員がパワハラで、精神的疾患を患い、公務災害認定申請もできず、休職の上 職場復帰もかなわず、退職に追い込まれている事例がある。パワハラの加害当事者の元 職場復帰というあり方の課題を解消すべきではないか。
 A南海トラフ地震に備えて、全橋梁の耐震性を明らかにすべきではないか。
 B沈下橋の改修補強に補正予算の計上について、詳しく。
 C県内の非正規労働者の雇用状況について。
 私の方からは、「自治体、民間のいずれの職場でもパワハラが横行し始めているが、あってはいけないことだし、復帰にあたっての支障となる課題については、職場の復帰支援プログラムなどを見直すなど労働組合と連携して、検討したい。」「市町村道も含めて、調査・公表を求めていきたい。」「県全域に47橋ある沈下橋のうち18橋が早急に修繕が必要なものとして、支援対象となっているが、予防保全が望ましいものを加えると41橋が修繕の必要性がある。豪雨などで河川の水量が増え、流木が衝突して損壊に繋がることのないような措置を講じておくべき。」「県内で職に就いている35万9千人中、非正規の割合は5年前より1.5ポイント低下し35.3%となっている。」ことなどについて、答えさせて頂き、今後の課題については、調査・検討の上、お返事させて頂くこととしました。
 意見交換会で頂く、多様で貴重な御意見は参考になります。
9月定例会が明日20日から開会し、10月12日までの間、開催されますが、そのご報告も兼ねて、11月から意見交換会を再開していきたいと思います。
 またの機会にも、ぜひご参加下さい。

9月17日「第67回意見交換会で頂いた貴重なご御意見踏まえて」

 連休の中日の夕方という時間帯にもかかわらず、昨日は、20人を超す皆様に、第67回県政意見交換会にご参加頂きました。
 9月定例会の補正予算説明や議論となるであろう課題について説明させて頂くとともに、10月2日の質問で取り上げたい課題である@南海トラフ地震対策についてA会計年度任用職員制度についてB障害者雇用についてC生きづらさを生きやすい環境にすることなどについて、提起させて頂きました。
 意見交換では、お二人の方から、次のような5点にわたっての御意見を頂きました。
@21号台風、北海道地震に見られる大停電を繰り返さないために、再生可能エネルギーでまかなう高知県として打ち出すべきではないか、そうすれば賛同する企業も高知に誘致できるのではないか。
A仮設住宅が不足している状況をどのように解消しようとしているのか、県の姿勢が一向に見えない。
Bはりまや町一宮線の工事再開をせず、そこに充てる県の財源は南海トラフ地震対策に充てよ。
C四国新幹線整備を求める声があるが、必要なのか。
D同意を求める形の「避難行動要支援者名簿」のあり方では、助けるべき命は助けられない。個人情報保護より命が優先するのだから、拒否しない限り名簿に登載して、共有すべきではないか。
 以上の質問に対して、私の方からは@昨年の9月定例会での質問でも、再生可能エネルギーによる地産地消の電力供給システムを求めてきたが、今後も求め続ける。A今回の質問に取り入れる予定である。B基本的には、求める姿勢だが、私は反対したが、議会が設計予算を議決した以上、その後の進め方の中でも、求めていきたい。C私は、四国の中央構造線や南海トラフ地震、豪雨などの災害リスクや在来線の維持存続との関係で考えたら、整備は望ましいとは考えていない。D基本的には、今同意を取り付ける形で、避難行動要支援者名簿が整備されているのが県下の自治体の状況なので、それで取り組みが急がれている。しかし、指摘されるように、ある自治体(新潟県三条市)では、「不同意の意思表示があった者以外は、原則として災害時要援護者名簿に登載する『逆手上げ方式』による」としていることについても紹介した。
 いずれにしても、貴重な御意見で、今後の取り組みや質問の中で反映させていきたいと思っています。
 最後まで、お付き合い頂いた皆様に感謝申し上げます。
次回は、明日18日(火)18時から共済会館で開催しますので、ぜひ、お越し下さい。

9月14日「県政意見交換会の開催で議会質問に意見の反映を」

 来週20日から、9月定例会が開催されますが、豪雨災害復旧予算250億14百万円を含む補正予算総額が280億64百万円となる議案が提案される予定です。
 豪雨災害復旧だけでなく、自然・体験型観光キャンペーンの推進や新規大卒者の県内就職促進策の強化や新規就農者の確保、新規漁業就業者の確保などに関する補正予算も計上されています。
 また、議案以外では、県の姿勢が問われる「県立大図書館の38000冊の図書焼却処分」や「障害者雇用のあり方」などについても議論されることとなるのではないかと思います。
 そんな中で、私も10月2日(火)11時頃登壇予定で、一問一答形式による質問を行うこととなっています。
 6日の北海道胆振東部地震と続く「広域複合連続災害」の教訓から学ぶべきことで備えるための「南海トラフ地震や豪雨対策」や「生きづらさを生きやすい環境にすること」などについて、質問を予定していますが、県民の皆さんとの意見交換で、補強させて頂くことも含めて、下記のとおり意見交換会を開催させて頂きます。
 どうぞ、みなさんお越し下さい。そして、御意見を頂ければ、幸いです。
第67回県政意見交換会
 9月16日(日)16時〜 
 下知コミュニティセンター 4階多目的ホール
第68回県政意見交換会
 9月18日(火)18時〜 
 高知共済会館3階藤の間

9月13日「北海道地震から一週間」

 最大震度7を記録した北海道地震は、今日で発生から一週間を迎えました。
 大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電に陥り、ほぼ解消してもなお、節電が長期化する可能性もあり、生活再建に向けた動きが進む中、現在も1592人が避難生活をされています。
 道によると12日現在、681人が負傷し、建物被害は全壊109棟以上、半壊119棟に上るとされています。
 停電と流通網の寸断でインフラは大きな打撃を受け、道民の生活は混乱しています。
 厚真町では、もろい火山噴出物の層がが、激しい揺れで一気に崩落した可能性の高い土砂崩れで多数の犠牲者を出し、札幌市清田区では、大規模な液状化による被害が大きくなり、さまざまな被害の顔を見せつけられました。
 この国は、人口増加に対応するため、土砂崩れの危険がある斜面やかつての沼など液状化する恐れがある地盤が宅地化されてきた経緯のある災害リスクのある土地利用のあり方は抜本的に見直さなければならないことも考えさせられます。
 私自身、宿泊中の函館市内で震度4の揺れを体験し、その後の帰路につくまでの半日間に体験した混乱を教訓に南海トラフ地震に備えたいと改めて考えながら、被災地の皆さんの復旧・復興を願うばかりです。

9月12日「絶対ないとはいえない『ブラックアウト』に備えて」

 今朝の高知新聞に四国全域停電「可能性低い」との見出しで、北海道地震が、ひきおこした道内全域の停電(ブラックアウト)が、四国でも同様の事態が起きる可能性はあるのかという記事が載せられています。
 南海トラフ地震などの際、主要な電源を分散させている上、供給力の約半分を担う苫東厚真火力発電所のような「一極集中」を避けているから四国電力担当者は「ブラックアウトが起きる可能性は極めて低い」と説明しているとのことです。
北海道では、苫東厚真火力発電所の出力が全道の大きな割合を占めていたことから、この事態を招いたことに対して、四国内で最大出力の坂出1〜4号機の供給力も、猛暑だった今夏の最大電力(1時間当たりの最大需要)約26%程度であり、加えて、供給エリアをつなぐ「連系線」で融通し合うものも、北海道と違って、徳島県と和歌山県を結ぶ140万キロワットの「阿南紀北直流幹線」、瀬戸大橋を通る120万キロワットの「本四連系線」があり、交流幹線の本四連系線は、電流の変換を必要としない強みもあるということです。
 しかし、南海トラフ地震では、融通電力さえあてにできない被害の広域化が想定されますので、記事の最後には、四電の担当者は「原因が分からない以上は、四国で起きる可能性もゼロとは言えない」と強調したとのことですから、常に「想定内」で、備えておく必要があるでしょう。
 さらに、今回のことを通じて、「泊原発が稼働していたら」などということも言われますが、この地震により、長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。
 もともと泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できておらず、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できていなかったのです。
 この先順調に審査が進んだとしても来年後半の運開も怪しいのは単純に泊発電所が基準を満たせない為であり、したがって、「泊が運転中であれば」という「たら」「れば」論は、6年越しで車検に合格できない整備不良の無車検車を乗り回せ「たら」と言うようなものであると著述家で工学博士の牧田寛さんは、指摘されています。
 今回のことを教訓に、再生可能エネルギーの分散配置と送電網の整備などに注力していく必要があるのではないでしょうか。

9月11日「改めて突きつけられた都市部の液状化被害」

 北海道地震の全安否不明者が発見され、41人の方が亡くなられたことが明らかになっています。
 全道を襲ったブラックアウトによる停電をはじめ、地域によって、さまざまな被害の姿が見えていますが、札幌市清田区の液状化状況には、改めて驚かされました。
 関東学院大防災・減災・復興学研究所の若松加寿江研究員の分析では、雨水や地下水が集まりやすい谷地形で、地震前の降雨も影響し、雨で地下水位が高くなっていた時に強い揺れが加わるという「複合的な要因があった」と判断されています。
 顕著な液状化被害が起きたのは、昔あった二つの谷の合流地点で、道路の陥没や住宅の傾斜、大量の噴砂といった液状化特有の様相を呈しています。
 液状化が発生する地盤条件は、「砂を多く含む」「締め固められていない」「地下水位が高い」の三つで、こうした土地が震度5強以上の強い揺れを受けると、液状化が起きやすくなるとされています。
 本県における、南海トラフ地震における液状化による全壊、半壊棟数の総数は、L1クラスで約5,500棟と想定されているだけに、可能な地盤対策、復旧・復興対策を講じておく必要があります。
 そんな中、5年前の9月定例会で、東日本大震災で液状化被害の千葉県浦安市や千葉市美浜区の調査や浦安市で沈下修正のアドバイスをされていた曳家職人の岡本直也さんからの聞き取り調査をもとに液状化対策について質問したことを思い出します。
 その際、お世話になった岡本さんがこのたび、当時の松崎秀樹浦安市前市長をお招きして「液状化と災害復興のセミナー」を開催されます。
 ぜひ、高知でも必ず起きる液状化について、この機会に勉強しませんか。
 ご参加下さい。
10月12日(金曜)18時より
高知市文化プラザかるぽーと小ホール
入場無料

9月9日「制約される暮らしの中で、『災害関連死』を起こさない目配りを」

 北海道胆振地方を震源とする最大震度7の北海道胆振東部地震は、8日にかけて、新たに10人以上が心肺停止状態でみつかるなど、死者は35人、心肺停止2人、安否不明3人となっています。
 亡くなった人の半数超を65歳以上の高齢者が占めていることも明らかになっており、常に災害の犠牲者の大半が高齢者で占められていることに、胸を痛めます。
 北海道のほぼ全域に及んだ停電は、8日夜までに99・9%にあたる約294万9千戸で復旧しましたが、なお電気の供給は綱渡りで、政府は、「病院や上下水道など節電ができない分野もあることから、家庭や産業などの各部門に対し、平常時より2割を目標として最大限の節電をお願いしたい」と、病院や鉄道などの重要施設をのぞく企業や住民に2割の節電を求めています。
 計画停電を極力回避しようとの思いからの要請であるが、週明け以降、企業の活動が回復していくと、ぎりぎりになる可能性があり、フル稼働させている老朽化した火力発電所にトラブルが起きると、再び大停電に陥る恐れがあることからも、この要請をしっかりと受け止めた節電が求められています。
 また、札幌では、コンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資不足など、市民生活を直撃しており、人口約200万の都市機能は混乱が続いています。
 8日になっても、北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続くなど、 いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」による物流ストップは都市部の生活を直撃しています。
 
 これから続く避難生活による「災害関連死」が、心配される中、避難所だけでなく、車中泊や在宅避難者など、避難所内外の被災者に目を配らなければならないし、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けが始まったが、速やかな住まいの確保が重要となっています。

9月8日「県政かわら版配布中に、『北海道胆振東部地震』遭遇を話題に」

 先週から、公務の合間に、議会報告の「県政かわら版」を配布しているのですが、とにかく天候がすぐれず、はかどらない面があります。
 昨日も、雨が止んだ瞬間を見計らって、配布していたのですが、お会いできた方には、出張先の函館で遭遇した「北海道胆振東部地震」について、少しお話もさせて頂いているので余計に時間はかかります。
 皆さんの関心は高く、全国のどこでも地震が発生する可能性について、しっかりと受け止め、次は南海トラフ地震だというくらいの気持ちで「わがこと」として受け止めて、備えて頂きたいことを訴えています。
 しかし、ご高齢の方には、少し諦め気味の方もいらっしゃいますので、諦めずに備えようと言うことを話させて頂いてます。
 今夜も、1年ぶりの開催である下知地区減災連絡会ブロック別意見交換会を開催しますが、そこでも少し話させて頂こうと思っています。
 北海道では、停電の復旧も、進んではいますが、雨も降り始めていますので、厚真町などでの災害が拡大しないことを願うばかりです。
 県内でも、昨夜からの強い雨が降ったり止んだりで、事務所はまた雨漏りです。
 来週には、業者さんが修繕のためにお越し頂けることになっていますが、今日明日は警報級の大雨が降る可能性があるとのことで、これ以上雨が強まらないことを願います。

9月7日「『北海道胆振東部地震』に遭遇し、あらためて『わがこと意識』で備えの強化」

 県議会産業振興土木委員会で、5日から7日にかけて、北海道・青森の調査出張に出かけましたが初日の七飯町での観光振興計画調査を終えて、翌日の函館での調査を控えての宿泊中に「北海道胆振東部地震」に遭遇しました。
 FBでの情報発信に対して、多くの皆様からご心配、お気遣いを頂き、ありがとうございました。
 委員会で協議の上、予定を変更し、調査を切り上げ、全便が運航していた函館空港から羽田経由で高知に昨日のうちに帰ってきました。
 帰ったら、電話で取材を受けた高知新聞の夕刊にコメントが載り、KUTVのイブニング高知でコメントが放送されていました。
 国内で震度7が観測されたのは史上6回目で、北海道では史上初めてのことでした。
7日午前6時半現在、13人が死亡、負傷者は少なくとも300人以上いるという大きな被害が明らかになっており、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
 道内のすべて295万戸で停電するという大規模停電のは、北海道電力によれば北海道厚真町の苫東厚真発電所(石炭火力)が、地震に伴い火力発電所が緊急停止し、これにより電力の需給バランスが崩れ、水力発電所を含むすべての発電所が連鎖的に停止するという「ブラックアウト全系崩壊)」によるものだとのことです。
 一部火力発電所、水力発電所、本州からの電力融通も行うが、電力の完全な復旧には、少なくとも1週間以上かかる見通しとなっており、1つの大規模な発電所頼みになっていた北海道の電力供給の危うさが浮き彫りになった事例だと言えます。
 また、ライフラインや運輸体制の脆弱性による被災者の生活直撃や厚真町での大規模な土砂崩れによる被害、札幌市清田区での液状化など、新たな災害の顔を見せ、課題を私たちに突きつけています。
 日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士は、大阪府北部地震(6月18日)、西日本豪雨(7月7日)、全国酷暑(8月)、台風21号(9月4日)に北海道胆振東部地震と続けば、もはやこれは「広域複合連続災害」だとおっしゃいます。
 あまりに、連続する自然災害。
 そして、被害を大きくしてしまう、この国の脆弱性。
 徹底した分析による、その脆弱性の克服につとめ、被災地で懸命に生きる皆さんに寄り添い支援する気持ちと行動による支援力、わがこととして備える防災力をみんなで向上させたいものです。

9月5日「企業内部留保は過去最高、労働分配率は47年前水準がアヘノミクスの結果」

 財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。
背景にあるのは、利益の割に低調な設備投資と賃上げであることが指摘されており、企業の経常利益は前年度比11.4%増の83兆5543億円で、比較可能な1960年度以降で最大となったが、国内の設備投資額は同5.8%増の45兆4475億円にとどまっています。
 また、 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまっており、1974年度以来の低さに止まっています。
厚生労働省の調査では、17年度の実質賃金指数も前年より0・2%減少しています。
 政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にあり、政府の言うことも聞かない以上、労働者がそれを人件費に充てさせる闘いを強化するしかありません。
 アベノミクスが富めるものをさらに富ませ、持たざるものからさらに奪うという格差拡大の経済政策であることが、明らかになっています。
 だからこそ、格差の是正こそ今やらなければならない経済政策であることをしっかりと打ち出して、アベノミクスに終止符を打つべきではないでしょうか。

9月4日「9月定例会の補正予算は豪雨復旧を柱に」

 今朝の高知新聞の記事にもあるように、高知県は昨日、県議会9月定例会に提出する2018年度一般会計補正予算案が270億円程度になる見込みであることを明らかにし、会派への概要説明がありました。
 過去の9月補正で比較すると、リーマン・ショック後の政府の経済対策に呼応した09年度の211.7億円を超える大型補正となりますが、そのうち240億程度が7月の西日本豪雨の災害復旧関連費となっております。
公共施設の復旧箇所は、県が管理する道路約130カ所、河川の堤防や護岸約260カ所など。農道や林道復旧に向けた市町村補助を強化し、中山間地域の生活用水供給施設の復旧も手当てすることとしており、経済被害対策として、ユズなどの果樹の植え替えや高性能林業機械の再導入に対応することと、観光業への風評被害に対して、宿泊料金を一部支援する緊急誘客対策を行うこととなっています。
 なお、漁業関係の被害は共済給付金で対応するそうで、補正対応の必要はないとのことです。
 また、被災者の生活再建にあたっては、平成30年7月豪雨災害被災者生活再建支援法施行令第1条第6号により、被災者生活再建支援法の対象となった大月町、香南市及び宿毛市以外の全壊1戸の本山町、安芸市、檮原町においては、県単で支援を行うこととしています。
 今後は、さらに突発的な豪雨に備えるため、通年で豪雨対策に取り組む体制の整備を行うことも、定例会には提案できるよう検討されているとのことです。
 他にも、新規就航するLCC路線の利用促進などをはじろとした観光振興の展開や地産外商の政策群のさらなる強化をはかることとなっています。
 ただ、補正予算議案などではありませんが、県立大学の図書の焼却処分や障害者雇用率の水増し報告問題なども県民の信頼を取り戻すような対応が求められる議論も行われることになると思います。
 下記の県政意見交換会での意見交換をもとに、10月2日の質問に臨みたいと思います。

第67回県政意見交換会
 9月16日(日)16時〜 
 下知コミュニティセンター 4階多目的ホール
第68回県政意見交換会
 9月18日(火)18時〜 
 高知共済会館3階藤の間

9月2日「防災の日を機に『災害に立ち向かう人づくり』を学ぶ」

 最近入手した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科室ア益輝教授・科長らが編纂された「災害に立ち向かう人づくり」を、「防災の日」を機に、手に取ってみました。
 「はしがき」にあるように、減災復興の羅針盤として編纂された背景にあるのが、一つは「災害の激甚化」であり、今の日本で、大規模な災害が次々と発生する時代にあって、災害から命や暮らしを守るための備えや備えを強化するニーズが大きくなっていることです。
 もう一つが、被災地は被災の経験と教訓を発信し、他の地域が同じ被災の悲しみを経験しないように復興の教訓やノウハウを伝えることが「被災地の責任」であり、内外から受けた支援に教訓の発信と伝承で報いることになります。
 さらに、大震災の教訓は、大きく課題面と運用面に分けて整理することができるが、課題面からは「事前減災と事前復興」「政策提起と人材育成」という2つの教訓があります。
 そして、運用面からは「プロセスと連携協働」「生活減災と人間復興」という2つの教訓が浮かび上がると指摘されています。
 その中から、事前と事後を一体的に考える、自然と社会を総合的に捉える、ガバナンスとマネージメントを融合させる、ソフトウェアとヒューマンウェアに力点を置くという減災復興政策の全体像や目標軸が浮かびあがってくるということを本書で学んでみたいと思います。
 そして、室ア先生は、減災と復興には「土の人」「水の人」「風の人」が欠かせないとよく言われるが、中でも本書では、地域の中や職場の中でサポートする減災の潤滑油でもある「水の人」の裾野を広げ、そのレベルアップを図ること目標にしているが、地域防災力の向上を図る上でも、「災害に立ち向かう人づくり」に向けて、本書を参考にしていきたいと思います。

9月1日「辺野古承認撤回を『わがこと』として闘おう」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回しました。
 8月8日に亡くなった翁長雄志知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると表明していた決断・遺志を引き継いだものと言えます。
 記者会見を行った副知事は、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べているが、「埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した」「防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある」「防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている」などを撤回の理由に挙げています。
 しかし、政府はこの事実を2年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにしたもので、聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられているのです。
 まさに、時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白であります。
 前知事が埋め立てを承認した際、海底の様子が不明なことなどを前提に、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」とする留意事項が明記されていたが、政府はこれを無視して、県の度重なる行政指導にも従わず、工事を強行してきました。
 辺野古に基地を造るか否かにとどまらず、民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきかがね問われていると思います。
 そんな中で、政府は工事中断損害金として1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめています。
 撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えで、累計で数億円に達する可能性があるというのだが、まさに沖縄県民に対する恫喝とも言える態度を露わにしています。
 こんな政府の姿勢に対して、沖縄県民だけでなく、「わがこと」としてとらえ、ともに闘い続ける必要があります。
 そして、翁長氏の遺志を継いだオール沖縄の玉城デニー氏の知事選における、勝利を勝ち取らなければなりません。

8月31日「虐待の背景と向き合い、予防につなぐ」

 全国に210カ所ある児童相談所が2017年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が133,778件(速報値)に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
 統計を始めた1990年度から27年連続の増加で、配偶者への暴力で子どもがストレスを受ける「面前DV」が心理的虐待として認知され通告が増え続けているとのことです。
 あわせて厚労省は16年度の虐待で死亡した子どもが前年度比7人減の77人(心中の28人を含む)、今年6月時点で所在不明の18歳未満の子どもが28人いることも公表しております。
 厚労省によると、17年度の対応件数を内容別に見ると、面前DVや無視、暴言など心理的なものが72,197件で54.0%を占め、身体的虐待が33,223件、育児放棄(ネグレクト)が26,818件、性的虐待が1,540件と続いています。
 虐待相談の経路別件数では、その半数近くが警察からの通告で、最も多く、年々増加傾向にあり、近隣知人、学校等が減少傾向にあります。
 本県では、県内2カ所の児童相談所が、児童虐待と認定して対応した件数は326件で、前年度から12%(35件)増え、過去最多だった15年度(379件)に次いで2番目に多く、暴言などの心理的虐待が前年度から71件増え、184件と最も多くなっています。
 心理的虐待は暴言のほか、子どもの前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」が多く、身体的虐待は55件(前年度比17件減)で、生命に関わるケースはなかったということです。
 虐待を受けた子どもの年齢は、0歳から就学前が151件、小学生が113件、中学生38件となっており、虐待をした側は両親が122件と最多で、実父が92件、実母が88件となっています。
 相談経路は、全国と同様の傾向となっています。
 本県の326件という相談対応件数は、全国でも少ない方から5番目ですが、18歳未満人口1000人あたりでは、中位であり、増加傾向にあることからも、その背景と、しっかりと向き合い、これまでも言い続けてきた児童虐待予防のネットワークを作り上げていきたいものです。
 そして、子どもたちが親をはじめとした周囲のおとなに慈しまれ、甘えれられ、すくすくと育まれる環境の中で、育っていける環境を社会の責任で作っていこうではありませんか。
 ノートに「きょうよりかあしたはできるようにするから ゆるしてください」などと書き残した5歳児の虐待死など絶対発生させないように。

8月30日「県内初LCCの成田・関空路線就航へ初期投資」

 格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンが、高知龍馬空港と成田、関西空港を結ぶ定期路線を今年12月に開設することになったことから、そのための支援の専決予算について、産業振興土木委員会で、報告を受け質疑を行いました。
 新規就航に伴う初期投資として、カウンターやベルトコンベアなど共用施設の整備、カウンター業務に必要な備品などに4676.3万円を補助することについて、9月議会での補正対応では12月就航に間に合わないため、専決処分することとなりました。
 また、着陸料補助などは9月定例会で補正予算として提案されることとなります。
 LCC就航によるメリットとしては、「成田・関空との直結」「リーズナブルな運賃」が期待されており、LCC路線の活用の方向性として「県民の利便性の向上」「国内観光客の増加」「インバウンドの増加」で、目指している搭乗率85%で試算される県外観光客経済波及効果は、約12億円/年とされています。
 9月定例会で、補正予算で計上されるむこう5年間の運行経費補助、利用促進補助がどれだけになるかも注視していかなければならないと思います。
 また、過去にジェットスター・ジャパンが、熊本関空路線や大分関空路線の搭乗率が、それぞれ65.4%、54.7%という状況の中で、休止路線となっていることからも、高知にとっても目標としている85%をどれだけ達成維持できるかということは、気にかかるところです。
 また、ジェットスター・ジャパンのネット予約や格安運賃であるだけに運賃以外の負担などについても周知し、「若い旅行好きの方々をメインのターゲットにしている」と言われる中、全ての県民が利用しやすい環境を整備することも求めておきました。

8月29日「学校に行くのがつらいあなたへ、無理をしないで」

 毎年、8月下旬から9月上旬の夏休み明け近くは、子どもの自殺が多くなる傾向があるというので、「学校に行くのがつらい」と思い悩む子どもたちに「無理をしないで」と呼びかける取り組みが行われています。
 内閣府の調査によると、1972〜2013年の42年間に自殺した18歳以下の子どもは1万8048人で、日付別で最も多かったのは9月1日(131人)で、夏休み明けが近づく8月20日以降は連日50人を超えています。
 自殺総合対策推進センターが7月下旬から9月下旬にかけての06〜15年度の数字を分析したところ、8月下旬に自殺者数のピークがみられたことから、「子どもの自殺が多い9月1日を前に何かしたい」ということでの働きかけが、身近なところで、ちょっと気にかかる子がいたら、「無理をしないで」とのまなざしで見守ってあげたらと思います。

    「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」
『つらければ学校を休んでいい、学校から逃げていい』というメッセージを聞いたことがあるかもしれません。
『学校へ行きたくない』と思っているのは自分だけなんじゃないか。
つらいことがあったからといって、逃げてしまうのはダメなんじゃないか。
学校を休んだあと、自分の将来はどうなってしまうのか。
そんな思いを抱えながら学校へ行き続けてきたあなたにとって『休んでいい、逃げていい』というのは、もしかしたらそんなにかんたんな話ではないかもしれません。
でも、今、学校はあなたにとって、安心で安全な場所ですか。
まわりに合わせるために、自分らしくないキャラを演じたりしていませんか。
親に迷惑をかけないよう、ひとりきりで乗り切ろうとしていませんか。
学校のことを考えるのがつらくてどうしようもないとき、『自分の味方なんていない』という考えが頭をよぎることがあるかもしれません。そのあなたに、伝えたいことがあります。
あなたがあなたのままでいることを支えてくれる味方はココにいます。
みな、あなたの今に寄り添い、明日のことを一緒に考えてくれる味方です。
“私の話を聞いてほしい”と思ったときには、「チャイルドライン」があります。18歳以下であれば誰でも無料で電話がかけられます。あなたの思いを大切に受けとめる大人がいます。
“学校以外で通える場所がほしい”と思ったときには、「フリースクール」があります。全国100団体が加盟するネットワークのなかには、この時期に無料で体験入会ができるフリースクールもあります。
“親にわかってほしい”と思ったときには、「全国ネット」があります。長年、不登校の子を持つ親の想いと向き合ってきました。『学校へ行きたくない』というあなたの気持ちをどうしたら親の方にわかってもらえるか。そのヒントが得られます。
“いじめにあってつらい”と思ったときには「ストップいじめ!ナビ」があります。いじめや嫌がらせから抜け出すための具体的な相談先やアイテムなどの情報を、ウェブ上で教えてくれます。またメンバーには、いじめ問題にくわしい弁護士もいます。
“不登校経験者の話が知りたい”と思ったときには、「不登校新聞」があります。不登校のきっかけや不登校した後にどのような人生を歩んできたのかなど、実際の体験談を載せています。
『学校を休みたいけど、休めない』と思ってつらくなったとき。
自分の気持ちを誰かに話したくなったとき。
どこか通える場所はないかと探したくなったとき。
いじめや不登校について知りたくなったとき。
あなたの味方がココにいることを思い出してほしいのです。

8月28日「下知地区ブロック別意見交換会で災害に「も」強いまちへ」

 二年前に、下知地区防災計画をより細かなエリアブロックごとに意見交換をし、補強して頂いた際に、八ブロックで約百人を超す方々に参加頂き、さらに地域の繋がりが活発になるなどの成果が報告されています。
 今回のブロック別意見交換会では、下知地区防災計画について、より理解を拡げることと、「避難行動要支援者対策について」のテーマをブロックの共通課題とし、加えてブロックの特性にもとづく課題について、意見交換をして、効果や実現可能性のある「下知ベスト10」の中から、取り組む課題を絞り込んでいくこととしています。
 そんなブロック別意見交換会が、昨夜からスタートしました。
 そして、これらの積み重ねが「量の拡大と質の向上」につながり、地域のコミュニティの活性化、地域の防災力向上につながり、災害に「も」強いまち下知をめざすことになるとの思いで、取り組んでいます。
 トップを切ったのは、下知地区減災連絡会「弥右衛門部会」として4月からスタートした弥右衛門地区での意見交換会で、防災会の地域住民をはじめ、津波避難ビル事業者なども多く参加されての意見交換会は、前回を大きく上回る33名の方の参加で、活発に意見交換がされました。
 まだまだ防災会の空白地区が多く、防災会の活動も手探り状態である中、取り組みのハードルを下げて、何から取り組んでいけるのか、「命を守り、つないでいく」フェーズで5つのグループでワークショップを行って頂きました。
 それぞれの皆さんが、情報の共有を基本に、おしゃべりタイムに時間が割かれましたが、それでも一歩前に進めようとの思いが、たくさん出されました。
 「津波避難ビルの周知不足、量的不足の解消、津波避難ビルの備蓄品の拡充」「転倒防止の啓発ビデオの視聴から取り組みへ」「コミュニティを大切にするイベント+防災」「津波避難ビル巡り」「高齢者をどう支えるか」「情報の共有の仕方」「今日帰って真っ先にやることは避難経路の確保で玄関の靴箱を整理しよう」「夜間にサングラスをかけて避難訓練を」などなど多様な前向きな意見が出されました。
 これからは弥右衛門部会で、集合知としての取り組みを事業化していくことが確認されましたが、弥右衛門地区の着実な一歩が始まることが期待される意見交換会となりました。
 今夜は、第二弾として知寄町ブロック意見交換会が、「町内会防災会×マンション防災会でお互いのいいとこどりを」をテーマに行われます。
 下表の日程で開催される取り組みの中から、「避難行動要支援者対策」の具体的な取り組みに繋がるブロックが出ることも期待されます。

8月25日「県政かわら版で県政課題を共有し、意見交換会で意見反映を」

 遅くなりましたが、「県政かわら版第57号」の印刷ができあがり、6月定例会の内容や大阪北部地震、西日本豪雨災害から学び磯がなければならない課題などについて、報告させて頂いています。
 発送・配布の準備が整ってから、皆様のお手元にお届けしますので、今しばらくお待ち下さい。
 「それまで、待てないよ」と言われる奇特なお方は、こちらからご覧頂けますので、ご一読下さい。
 なお、「県政かわら版」で告知もさせて頂いていますが、県政意見交換会も近々開催させて頂きますので、どうぞご参加下さいますよう御願いします。
 
第67回県政意見交換会
 9月16日(日)16時〜 
 下知コミュニティセンター 4階多目的ホール
 第68回県政意見交換会
 9月18日(火)18時〜 
 高知共済会館3階藤の間

8月24日「被災後の惨事ストレス・過重業務の解消図る支援・人的体制を」

 本県をかすめた台風20号が去った後の今朝の高知新聞に「福島残業220時間市職員自殺」の見出しで大きな記事が掲載されていました。
 福島県いわき市で課税業務を担当していた20歳代の男性職員が、月220時間を超える残業を強いられ2017年に自殺し、遺族が公務災害の認定請求をされたとのことです。
 市では東日本大震災の津波被害からの復興や、東京電力福島第一原発事故の避難者の受け入れで住宅建設が増加しており、固定資産税関連の業務などで、この男性に大きな負荷がかかっていたということです。
 福島県内では、9人の自治体職員が2016年度中にも、自殺しており、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、自治体の業務が増加しており、自治労福島県本部では「長時間労働が要因の一つになっている可能性がある」と分析されています。
 2013年3月には、NHKの報道で、震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸部の自治体では、13年度だけで少なくとも500人以上の職員が病気を理由に長期間、仕事を休み、このうち半数以上はうつ病などの精神疾患だったということを報じていましたし、同時期に朝日新聞では、数名の自殺者も出ていることが報じられていました。 
 また、熊本地震で被災した熊本県内の自治体で、復興業務を担当する職員の7割超がストレスを訴え、約2割が健康悪化を感じていることが、自治労などの調査で分かったことも報じられました。
 地震発生から2年が経過し、業務量の増加や長時間労働が慢性化。自治体関係者によると、心身の疲労を理由にした休退職や、遺族の意向などで公務災害と認定されていない自殺事例も出ています。
 地方公務員災害補償基金熊本県支部は、災害対応に追われて病気やけがをした職員計23人をはじめ、2016年5月に自殺した阿蘇市の男性職員も公務災害に認定されました。
 しかし、自治体関係者によると、他にも復興業務に従事し自殺した職員が複数いるが、遺族が申請をためらう事例もあり、正確な数は不明とのことです。
 そして、今、西日本豪雨災害からの復旧・復興過程の中で、被災住民をさしおいて助けを求めづらい立場にある自治体職員が、疲弊するのではないかと懸念をします。
 大規模・広域災害の場合は、多くの職員は自身が被災者であることも多い中、自分の生活や自治体の将来への不安など多重にストレスを抱えながら、復興に向けた激務をこなすのは、大変なことです。
 災害後の自殺やメンタル疾患は、当然自治体職員だけでなく、被災者自体にも多く見受けられることですので、惨事ストレスに追いつめられることのないように、相談・支援体制の拡充が図られることが、いまさらのように求められていることを痛感せざるをえません。

8月23日「水増し雇用だけでなく、職場の障害者虐待が過去最多」

 中央省庁の障害者雇用の水増し算定が問題になっている中、自主的に再点検した地方自治体でも、本県をはじめ同様の問題が次々と明らかになっています。
 国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができたのは1960年で、76年には民間企業にも義務づけられ、とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されており、率先して取り組む姿勢が求められてきました。
 しかし、その国や自治体が水増し雇用をしていたとなると、信頼を失うことは当然であります。
 この制度は、「心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。」という理念に根ざすものだとされています。
 そんな共生社会の実現を揺るがすような今回の障害者雇用水増し算定の実態を明らかにし、背景と原因を究明するとともに、改善を図るためにどうするのかを中央省庁や自治体も示すべきです。
 あわせて、私は、「障害のある方でも当たり前に受け入れられて、働きやすい環境のある職場がこの国にはもっと必要」と述べてきましたが、昨日の厚労省の「職場の障害者虐待が前年度比34.6%増の1308人」との発表に、残念な思いでなりません。
 虐待があった事業所は597カ所(同16カ所増)で過去最多で、虐待の内容では、障害者であることを理由に不当に賃金を下げられるなど「経済的虐待」を受けた割合が最も高く83.5%に上っているとのことです。
 厚労省は「自治体と連携して、必要な措置を取っていきたい」としているようですが、昨年私が議会質問でそのことを糺さなければならなかった状況が、本県にもあったことを考えれば、全国の自治体でも今回とおなじように、足元から是正されなければならないことから始まるのではないでしょうか。
 この際に、自治体における障害者の雇用条件のチェックも徹底的にされるべきだと考えます。

8月21日「高知県も障害者雇用で水増しとは」

 中央省庁が40年以上にわたり、雇用する障害者の数を水増ししていたことが、判明して以降、自治体でも愛媛、山形でも「水増し」問題が報じられつつあったところ、昨日段階で本県でも明らかになりました。
 今朝の高知新聞一面トップは、残念ながら高知など7県(高知、愛媛、秋田、山形、千葉、島根、長崎)で水増しが判明したことの記事でした。
 高知県は、2017年度に21人の障害者手帳を確認せず、雇用率に算入していたが、県によると、障害者手帳を持った職員だけで法定雇用率は満たしていたとしており、「障害者手帳の有無を確認していなくても、所属長の聞き取りなどから、手帳保持者に近い障害があると認められる」と独自に判断していたということです。
 当然、早急に是正して、「不適切参入」「水増し」などと指摘されないようにしなければなりません。
 しかし、そのような中で、県が、「今後は、厳格に運用する」と言うことで、障害者手帳が交付されていなくても同程度の障害があれば雇用されていた人が、不採用とされるのではなく、障害のある方の雇用の場、バリアフリーなど多様な視点の行政サービスを提供するためにも、積極的に雇用されることを期待します。
 あわせて、障害者手帳が交付されていなくても同程度の障害がある方について、障害者手帳の交付の申請・交付について促すような取り組みや、働きやすい職場環境を確立していくことがながされるべきではないかと思います。
 障害者の就業は、障害者の自立や社会参加に欠かせないとの視点を失うことなく、このことで障害者の就業機会が減少することのないように注視していきたいと思います。

8月20日「県立大の考えられない図書焼却処分」

 県・市合築新図書館が開館し。県内図書環境の整備が進むことが期待されている矢先に、高知県立大学が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際に、旧館の全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが報じられました。
 中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は入手しがたい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれており、焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのかとの指摘がされていました。
 その後の大学図書館運営の責任者である同大の山田覚総合情報センター長(看護学部教授)の取材に対するコメントも、県民の理解が得られるようなものではなく、むしろ大学図書館運営の無責任さが問われるようなものであると驚かされるばかりでした。
 18日になって大学はHPで野嶋学長名で「高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却について」と題する「このたびの報道につきまして、県民の皆様の知的財産である公立大学図書館の蔵書を管理する立場にある大学として、除却に際しての配慮が十分でなく、多数の図書を焼却するに至ったことについて、お詫びいたします。」という謝罪コメントを発表しました。
 さらに。コメントでは、「永国寺図書館の蔵書の除却については、平成29年4月の新図書館への移転に向け、平成25年度以降、約4年にわたり慎重な討議を重ねてまいりました。しかし、結果としては多くの本を焼却してしまうこととなり、このことについては、より細心の注意を払う必要があったものと深く反省しております。」と言われていますが、喪失された図書資料に対する評価について何ら言及されず、至った経緯の言い訳に終始しているように思われます。
 それだけに、「今後においては、今回の除却に係るこうした課題を重い教訓として受け止め、しっかりと検証を行うとともに、公立大学の図書館として、貴重な財産である蔵書の適切な管理に努めてまいります。」ということに本気度が伺えないことを残念に思います。 

8月19日「夏祭り×アート×防災」

 地域の藁工アートゾーンを舞台に開催されている「わらこう夏祭り」の実行委員会の皆さんのご配慮で防災ブースを設けていただいた下地地区減災連絡会では、来場の皆さんに防災アンケートをとらせていただきました。
 その結果から、地域性や来場される方の年齢層による違いも見えてきており、非常に興味深い結果となりました。
 このシール貼りアンケートというツールで、若い保護者層との会話も弾みました。
 子どもさんが夏休みの自由研究で、津波避難ビル調査をされるというお母さんや自分の街の防災情報を貪欲に知りたがる方など約70世帯の方の結果を今後の取り組みに活かせたらと思います。...
 街のど真ん中での子ども御輿や演劇「耳なし芳一」、紙芝居やスティールパンの演奏、タヒチアンダンス、ディスコ盆踊りなど極めてユニークな夏祭りが定着しつつあるように思います。
 そこに、今年は、防災のコーナーができたことがどうだったのか、少し心配も残りますが、ご協力頂いた皆さんに感謝です。
 今年も、500名を超す方々のご来場がありました。
 実行委員のみなさん、ご来場いただいたみなさんありがとうございました
 私たちの防災ブースそうですが、いろんな方の支えで成り立っている夏祭りです。
 さらに、来年はもっと賑わうことを期待しつつ、下知独特の「夏祭り×アート×防災」という多様性が定着すればと考えたところです。

8月18日「国の障害者雇用水増しは断固許されない」

 「ここにも偽装があったのか」と耳を疑わざるを得ないことが報道されています。
 中央省庁が40年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていたことが、判明しました。
 国は、本来なら率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだが、旗振り役が逆に信頼を裏切ってしまうことを長年にわたって行っていたことに驚くばかりです。
 一定規模以上の民間企業や省庁、自治体などの公的機関は障害者雇用促進法により、障害者を雇用する義務があり、法定雇用率は今春、0.2ポイント引き上げられ、民間企業が2.2%、国や自治体などは2.5%になりました。
 昨年6月時点で、国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用しており、平均の雇用率は2.49%で、当時の法定雇用率2.3%を達成したとしてきました。
 ところが、多くの省庁で、障害の程度が軽く、障害者手帳を持たない対象外の職員を算入していたことが、明らかになり、対象外の人を除くと、多くの省庁で1%未満にとどまるのだはないかと言われています。
 一定規模以上の民間企業が法定雇用率を下回った場合は、雇用を促すために、条件に達しない企業には1人不足するごとに月5万円の納付金も課せられ、企業名が公表されることもあります。
 一方で、同様の偽装行為が明るみに出た省庁に対し、中途半端な責任逃れなど許されるべきではありません。
 この間の公文書改ざん、汚職、虚偽答弁など国民の信頼を失う不祥事の連続に、また加わった今回の障害者雇用水増し問題は、徹底的な解明と是正と処分によって、今後の障害者雇用の改善・加速につながる責任ある対応が図られるべきです。


8月16日「安倍首相の『戦争の惨禍を二度と繰り返さぬ決然たる誓い』に本気度は見えない」

 73年目の終戦記念日に、改めて安倍首相の本質が明らかになったようです。
 全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」などと式辞を述べながら、アジア諸国への加害責任については一切言及しませんでした。
 自民党が公表した昨日の「終戦記念日にあたって」の声明は、昨年の声明には書かれていた「今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という文言が削除されていました。
 かつて、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案について「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」と指摘し、反対していたのです。
 まさに、今回「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」という現行憲法の原理原則を削除したことからも現在の自民党の本音を露わにしたと言って良いのではないでしょうか。
 これまで、世論の圧倒的反対を押し切って、特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認閣議決定、戦争法などの戦争をする環境をつくっておいて、「戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決然たる誓いを貫く」などとよく言えるものだと思います。
 安倍政権によって戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかりとおり、さらに安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示し、戦前回帰を目指そうとしている輩を党首とする自民党政権の延命を許さないことが、8.15に国民が真に誓う平和・不戦の決意を現実のものにすることではないでしょうか。

8月15日「避難行動要支援者に寄り添う個別計画を」


 昨夜は、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団の呼びかけで、下知地区・避難行動要支援者対策勉強会を開催しました。
 下知地区防災計画の今年度事業の一つである「地域の助け合いで要配慮者支援」で取り組む「高知市の避難行動要支援者対策の地区勉強会を行い、取り組みを行うモデル地区の選定と実施」の一環でもあります。
 取り組みをすすめるためには、連携の欠かせない6団体の呼びかけで開催させて頂きましたので、51名の参加者で意見交換をして頂きました。
 今回の西日本豪雨災害で、岡山県倉敷市真備町地区で市が身元確認した死者51人の約8割にあたる42人が、障害者や高齢者で自力で避難することが困難な「要支援者」だったことが分かっています。
 市は、「避難行動要支援者名簿」を作成していたが、国が推進する、要支援者への具体的な避難手順などを定める「個別計画」は策定しておらず、避難行動に影響を与えた可能性があるとも言われています。
 また、岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上でも、「個別計画」の策定が完了していないことが明らかになっています。
 今回の勉強会は、高知市が策定した「避難行動要支援者名簿」を活用して、それぞれの個別計画を策定するための一歩で、計画の必要性や情報提供のあり方などについて検討することとしたものです。
  地域内には、町内会も自主防災会もない空白地域があり、それを今回の取り組みを通じて、組織化し、コミュニティの活性化と避難行動要支援の仕組み作りを目指そうと言うことで、名簿提供の仕方について、各団体が持ち帰り、それぞれの役員会やブロック別意見交換会などを通じて、9月中には方向性を定めることとしました。
 参加者から出された御意見からも課題は 「名簿にない方への支援のあり方」「日頃からの支援者と要支援者のつながりづくり」「個人情報の秘匿性がどこまで担保されるのか」「個別計画をつくる上での面談困難者との関わり方」「町内会、防災会もなくて、民生委員の担当が配置されていないエリアへのアプローチは」などなど、多々ありそうですが、できない課題を探すのではなく、どうすればできるのかお互いで考えあって行けたらと思います。
 また、個別避難計画づくりの過程では、障がい当事者の方の御意見を聞く、学びの場「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」も10月1日には予定しており、掘り下げながらの計画づくりも考えたり、福祉施設のBCPにも着手していけるよう考えています。
  いざというときに、個別避難計画があったらと言わないために、要配慮者に寄り添う計画をつくっていけたらと思います。

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