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 2  1 下知地区防災計画事務局会
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下知地区防災計画事務局会
14 議会会派説明会
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1月23日「子ども若者たちの『自分なりの満足』『これでよい』を大切に」

 21日の「引きこもり講演会」では、「『生きづらさ』を生きる子ども若者たちに今私たちは何ができるのか」のテーマで鳴門教育大学森田洋司特認教授から、お話を聴かせて頂きました。
 「不登校」についての話題が中心のお話でしたが、今後の取り組みとして、踏まえておきたいことのいくつかのポイントを抽出させて頂きました。
▼子ども若者たちの問題についての基本認識として、全ての子どもに配慮し、その子らしさを大切にする社会へ
 社会的自立や他者への信頼・社会性などの発達に不可欠な自己肯定感の育みが必要である。
▼問題対応から支援や成長につなげる指導支援への視点の転換
▼背景に目を向ける
 組織的な支援と子供の状態に応じて関係機関やNPO専門家などと連携共同することの必要性の認識と積極性が醸成される。
▼不登校とは、多様な要因・背景により結果として不登校状態になっていると言うことであり、その行為を「問題行動」として判断してはならない。
▼不登校児童生徒が悪いと言う根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸張につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。
▼自己肯定感は、自分の中の基準に照らして自分を受容し、「自分なりの満足」「これで良い」と言う感覚を形成していること。
 他者や社会的な基準を内在化することで獲得する優越性と切り離せないが、単なる優越性ではなく、自他に対する理解ができ、自分の否定的なところも受容しているところに違いがある。
▼諸外国と比べわが国の子どもたちは、学力がトップレベルであるにも関わらず、自己に対する肯定的な評価(自己肯定感)が低い状況にある。
 将来の日本を担う子どもたちが、自分の価値を認識して、相手の価値を尊重するとともに、リラックスしながら他者と協働して、自分の可能性に積極的に挑戦し、充実した人生を歩めるよう必要な対応策を検討する必要がある。
▼これまでの「減点社会」から現存在を肯定する「加点社会」へと転換しなければならない。
 人としての存在、今あるその人の存在そのものを肯定し、そこからどう伸びていこうとしているのかを褒めることによって、子どもの体力をつける。
 本当の誇りと自信は、他の人と比較することでは得られない。
▼絆づくりと居場所づくりに不可欠な「ソーシャルポンド」は、従来のような集団が個人を組み込み全体化する力も重要だが、個人から社会的な場や他者へ投げかける「意味付け」の糸の束が重要な意味を持つ社会。
 糸が細くなっているのが、今の社会ではないか。
 仕事のしがい、成就感、それぞれの場で生きていることや存在していることの証し、自己肯定感、生きがい、他者の評価や期待、社会的有用感などが意味を持つ社会。
▼減らない不登校と言う現象を前にして要因・取り組みの見直しが進む。
 対人関係不全、学力の二分化、特別支援、虐待、家庭の状況や教育力の低下、生活利便性、生活習慣の乱れ、直接体験の欠如、社会性や公共的価値観の弱まり、義務教育の観念の揺らぎ等々が新たな取り組みの課題として登場する。
▼不登校は、もはや特定の子どもにだけ焦点を当てた支援方策では限界がある。
 子どもたちの中に広がっているグレーゾーンと不登校気分(登校回避感情)にどう応えるかが問われている。
▼一人ひとりのニーズと課題に対応したソーシャルボンドの形成。
 学校教育と子どもたちとをつなぐ意味付けの糸の束(ソーシャルボンド)の弱まり、切断と言う「準備状態」に「きっかけ」要因が加わり、つながりが切断されていくと言う説明モデルの「標準状態」にメスを入れることが不登校を生じさせないための重点方策となる。
▼無理をして登校しなくても良いような居場所と絆づくりが必要。
▼不登校についても、その原因の表れ方も多様である。
 原因は分かるにこしたことはないが、原因探しはほどほどにしなければならない。見立ては大切だが、原因探しが二次被害につながることに留意すべき。
▼不登校支援の目標は、将来的に精神的・経済的に自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。
 これまでは不登校問題を心の問題として捉え、そこに問題を見出し、これを解決することを目的として支援・方策を立ててきた。
 しかし、心の問題の背景には「進路形成の問題」がある。
 「心の問題」が、どれほど深刻になっていくかは「進路形成の問題」がうまく改善できていくかどうかに関わっている。
▼自立に向けた支援の留意点として以下のことが考えられる。
○学校復帰だけを考え「学校に戻すこと」に過度にこだわったり、反対に「登校刺激」に対する過激な反応や畏れ、腫れ物に触るような対応は禁物。
○不登校の時点では、本人は精神的につらい状況にあり、一方的な登校指導のみで追い込むことは適当ではないし、本人も望んではいない。
○しかし、生徒自身の卒業後の経験や振り返っての自己評価を見てみると、学校を含めた社会的な集団会への参加に向けた支援を全く行わないのは、結果として本人の利益を損なう可能性もある。
○登校しやすい学校環境を整備し、本人の状態に応じてある程度の幅を持った時間の中で適切な登校支援を柔軟に加えていくことが必要。
○学校教育は、子どもたちを社会に繋げ、明日の社会を担う人材をはぐくみ社会へと参加させていく営み。
○不登校への支援も、社会参加と自分づくりをどう支援していくか、長い人生の中に不登校の経験をどう着地させていくのかというより大きな視点からの働きかけが必要である。
▼切れ目のない支援が必要であるアセスメントについては丁寧に行うこととここの状況に応じた組織的計画的な支援の実施へとつなぐ体制の構築が重要である。
 などなど、時間の関係でいじめ問題について考えることについては省略されたが、これまでのいろいろな考え方が整理されたように思います。

1月22日「若者の真摯さに議員はしっかりと向き合って」

 ほぼ、毎年参加させて頂いている「若者と議員の座談会」に、今年も参加させて頂きました。
 20日に開催された今年の座談会は、参加予定者がインフルエンザで欠席される方も多く、二テープルで、我々議員が入れ替わり、トータルで2時間近く意見交換をしました。
 この座談会は「若年層の政治的無関心や選挙の投票率の低下をかんがみ、国や社会の問題を自らの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てる『主権者教育』の理念のもと、将来の有権者育成事業』として、若者に政治・選挙を身近に感じ、気づきを得て頂くことを目的」としたものです。
 それだけに、今回の参加者は、参加動機が極めて主体的で、自分の将来の夢や質問・意見も結構深く考えさせられるものが多く出されました。
 高知県の課題として、「中学校の給食率がなぜ低いのか」「南海トラフ地震後の経済的な影響・復興のありかた」「過疎化や耕作放棄地の問題」「学校で、地域の企業とコラボした商品作りをしているが、そう言うことについて県はどう考えているか」「全国総合文化祭が高知で開催されることとなっているが、県内の宿泊施設は充足されているか」などなど、皆さんが真摯に高知県のことを考えられていることも、よく分かりました。
 また、政治家としての日常や県民とのコミュニケーションをどう図るか、議員に物言うことの敷居の高さなど疑問に思うことについても、意見交換させて頂きました。
 私たち自身が、敷居を低くするために、どのように自らが努力しているのか、双方向の情報発信の大切さなどについても述べさせて頂いたところでした。
 ある参加者は、休憩時間にざっくばらんに話せたことの方が、楽しかったと述べられていたが、次回は、座談会のあり方や開催時期も工夫する中で、もっと参加者を募れたらと感じたところですし、議員ももっと積極的に若者と向き合うことの大切さを自覚して頂けたらと思います。

1月19日「『多様性に富み、生きやすい社会づくり』で自殺予防を」

 警察庁の統計で、昨年の自殺者がピークだった03年(3万4427人)の6割ほどの2万1140人となり、8年連続で減少していることが本日明らかになりました。
厚生労働省の分析では、年齢別で唯一、未成年は29人増えて516人で、19歳以下の年間自殺者数は近年、500〜600人ほどが続いています。
 人口10万人あたりの自殺者数は前年より0・6人少ない16・7人で、統計を始めた1978年以降で最少で、都道府県別では相変わらず秋田が24・2人で最も多く、青森22・1人、山梨21・9人が続いています。
 原因・動機(1人三つまで)別では、病気などの「健康問題」が最多の9894人、生活苦など「経済・生活問題」が3179人、家族の不和など「家庭問題」が2922人と続き、19歳以下では「学校問題」が152人で、「不詳」(181人)に次いで多くなっています。
 厚労省は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の4割ほどとなるなど景気の回復に加え、06年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことにあるとみられています。
 なお、本県は全国でも減少率が、和歌山に次いで大きく16.6%となり、24人減の121人となっています。
 以前から、自殺対策問題でご指導を頂いてきたNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水代表は「若者向けの対策が遅れていること。命や生活の危機に直面した時、周囲に助けを求めるスキルや情報を、義務教育の中で教えていくことも重要。多様性に富み、生きやすい社会づくりが自殺予防につながる。国だけではなく、私たちひとりひとりが向き合うべき課題だ。」と指摘されていますが、そのことを踏まえた、さらなる対策とそのような社会づくりが求められています。

1月18日「『生きづらさ』を生きる子ども、若者たちにできることを考えよう」

 昨年12月18日に、日頃からお付き合いのある社会的ひきこもりの支援者「やいろ鳥の会」の皆さんたちと「ライフアート」(京都市)「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会に参加させて頂き、「生きづらさを抱えながら、生きていこうとする子や若者たちと向き合い、寄り添うことの大切さ」について、改めて学ばさせて頂いたことを報告したところです。
 そんな中で、「やいろ鳥の会」が開催する講演会が近づいてきましたので、ご案内させて頂きます。
 「『生きづらさ』を生きる 子ども・若者たちに 今、私たちは何ができるのか」をテーマに森田洋司先生(鳴門教育大学特任教授)がお話しして下さいます。
 ぜひ、皆さんご参加下さい。
 日時 1月 21日(日) 13:30〜16:00 無料
 会場 高知市文化プラザ かるぽーと 11階 大講義室

1月17日「過去災害から、学び、共感し、伝え、備え命を守る決意を」

 23年目を迎える1月17日。
 阪神・淡路大震災で失った6434人の命を無にしないため、そして、1.17を風化させないため、20年の節目に県内で追悼イベントが少なくなる中、私たちの住む下知地区では、「1.17を忘れない追悼の集い」を始めて、4年目を迎えました。
 生憎の雨の中ではありましたが、近所の公園の東屋に23本の竹灯籠で「23年 1.17」と書いて、集まった下知地区減災連絡会の皆さんで、黙祷を捧げ、その後参加者全に思うことと、今年一年自らの防災・減災の取り組みへの決意を述べて頂きました。
 実際に、宝塚市で被災して毎年参加して下さっている方は、「あの時のことを思い出すと、ひょっとしたら今ここにいなかったかもしれない」からこそ「これからも南海地震に向けて備えていきたい」と述べられました。
 過去災害から、学び、共感し、伝え、備え、これからの自然災害において、命を守り、被害を少なくしていくことを毎年決意も新たにする1.17であると考えています。
 また、その後は、毎年恒例の非常食で、一日を過ごし、1.17を忘れないということにつなげたいと思います。

1月16日「23回目の1.17を前に、『復興知』の共有へ」


 すでに10日前のことになりますが、7日〜8日にかけて、1.17阪神淡路大震災から23年を迎えようとしている中、関西学院大学災害復興制度研究所主催の2018年復興・減災フォーラム「災害と地域の消長?いかに復興知を伝えるか」に出席してきました。
 初日は、全国被災地交流集会円卓会議が、二つの分科会に分かれて、開催されました。
 分科会1では、有珠山や三宅島の噴火災害、阪神・淡路大震災以降に起きた直下型地震、東日本大震災による津波と原発事故で被災し、復興に携わっている人たちを招き、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」のテーマで10人からの報告がありました。
 私が、報告者として出席の要請をされた分科会2では、南海トラフ巨大地震の想定被災地である和歌山県、徳島県の皆さんと共に、これまでの被災地である奥尻島や気仙沼市只越地区の復興のあり方や経験と照らしながら「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」について10人の報告者で学び合いました。
 なお、私は「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり 下知地区防災計画」の取り組みを報告させて頂き、同じ高知市からの参加者である潮江南防災連合会の川上政寿さんは「地域の防災力はコミュニティ」について、報告されました。
 さらに、岩田勉和歌山県すさみ町長からの「コンパクトビレッジを目指した高台移転について」、枠谷徳彦和歌山県串本町総務課の「防災対策と高台移転について」、徳島県ホウエツ病院林秀樹院長からは、「AMDA国際医療情報センターとの連携について」、徳島県三好郡東みよし町法市自治会細川努さんからは、「過疎の町での地震対策について」、徳島県・美波町西の地防災きずな会の浜大吾郎さんからの「事前復興まちづくり計画・高地開発プラン」、気仙沼市只越災害復興協議会亀谷一子さんとNPO法人神戸まちづくり研究所の野崎隆一さんからは「高台移転の復興」、東北大学災害科学国際研究所助教定池祐季さんからは「奥尻の復興は失敗だったのか」などについて、報告され、4人のコメンテーターからアドバイスも頂きながら、意見交換をしました。
 どなたの報告にも共通していたのは、「災害復興の資源は人」であり、人と人とのつながり、コミュニティの主体性、つまり共助力が事前にどれだけあるかによって、事前の減災の取り組みも進むし、災害後の復興の進み具合などにも影響することが明らかになったような気がします。
 このことこそ、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」として、現在、地域で取り組んでいる共助の計画づくり・下知地区防災計画の中に、しっかりと魂として入れていきたいと感じたところです。
 なお、コメンテーターの先生方からは、高台移転だけが選択肢ではなく、いろんな選択肢を構える必要がある。自然を理解し、共生して存続したまちづくりを行っていくこと。
 復興のせいで過疎化が進んでいるのではなく、今の国の一極集中政策が過疎化を生んでいるのではないか。
 人と地域、人と人とのつながりによって、災害リスクをみんなでより不利な方々を救うため、コミュニティーでリスクをどうシェアするのか。
 共同体も見据えて、復興していく。何をその地域でよしとしていく方向なのか、地域の生活達成感、満足感がこれからの地域存続の戦略ではないのかなど多くのことを学ばせていただきました。
 また、円卓会議の最後に、ご報告頂いた被災地障害者センター熊本の東事務局長からは、熊本地震と支援の網の目からこぼれ落ちる被災障害者の避難環境のあり方について考えさせられる貴重な問題提起も教えていただきました。
 その内容は、まさに、私たちが昨年10月熊本学園大学の花田先生をお招きして学んだことを我々が地域でどう実践していくかにつながっていることを感じました。

 二日目の「復興・減災フォーラム」の様子は、今朝の朝日新聞25面に詳細掲載されています。 作家・相場英雄さんの基調講演「なぜ、被災地を舞台に小説を書くのか」を受けた形で、佐々木 俊三(東北学院大学名誉教授)さん、庄子隆弘(海辺の図書館館長)さん、田鍋敏也(壮瞥町教育委員会教育長)さん、吉田恵子(富岡町おだがいさまFMラジオ局パーソナリティー)さんをパネリストとしてパネルディスカッションが行われました。
 佐々木さんの「現場に赴くことの大切さ」、あるいは庄司さんの「地域の魅力を発信することで失われたものを取り戻す」「住めないところの再生・まちづくりを考える」「日常と地続きの延長に災害があり復興がある」吉田さんの「ラジオがつなぐ思い出の共有」「ラジオから故郷の名前、近所の何でもない事、訛りが聞こえてくる」ことで「明日も聞こうと思う、生きていこうと思う避難者がいた」ことなど、「客観性、普遍性を持って語り伝えられる『復興知』」は、役に立つこともあるとの思いで、語られていました。
 相場英雄さんが、基調講演で話された、報道と現地のギャップをフィクションで埋めるため書かれた被災地の小説を、改めて手にしてみたいと思い、購入しました。

1月15日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」

 22日の通常国会開会を前に「安倍政権の改憲反対54%」の見出しが、今朝の高知新聞一面に出ていました。
 共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、賛成の33・0%を大きく上回り、前回調査から6・2ポイント増加しています。
 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%で、同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わっていませんが、賛成は僅かながら下回っています。
 また、小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%となっています。、即時停止には、連立与党の公明党支持層でも56・8%が賛成しています。
 首相は4日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語り、これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えでいますが、世論と乖離のある姿勢を通常国会では、徹底的に追及して頂きたいものです。




1月14日「『差別解消三法』の活用と具体化で人権尊重を」

 昨日、一昨日と部落解放同盟高知市協、部落解放同盟高知県連の荊冠旗開きに出席させて頂くとともに、一昨日は第10回部落解放・人権講演会で、谷元昭信先生(関西学院大学・大阪市立大学非常勤講師)の「真の連帯を求めて−部落解放への展望〜「差別解消三法」と積極的活用への課題からの考察」をテーマとした講演を聴かせて頂きました。
 「『差別解消三法』と『部落差別解消推進法』成立経過への考察」では、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の比較から、「差別解消三法」の個別特徴と問題点を指摘され、これらの法律を具体的に活用し、内実を作り上げていく当事者運動・市民運動の広範な取り組みが不可欠であることが強調されました。
 「『部落差別解消推進法』制定に至る歴史的経緯と背景」から「部落差別解消推進法の節局的活用の課題」の項では、明治以降150年間の部落差別解消過程を捉えたときに、2/3の100年間近くは「社会的容認・黙認」の状態であり、改めて、今回の法制定を世界人権宣言採択70年の今年から、本気で活用していくことが問われていると言えます。
 「部落解放への展望は根源的民主主義の実現」であることが問われている中、「民主主義の原理における三大原則」として「平等の原則=機会の均等、結果の平等、政治の平等、経済の平等、社会の平等」「参加の原則=政治参加、参政権、日常生活圏域における意志決定への参加」「自治の原則=住民自治(自分たちのことは自分たちで決定する)、地方自治」をしっかりと踏まえて、「部落解放運動における民主主義実現への歴史的任務」として、「部落問題解決の取り組みを常に他の困難を抱えた人たちの問題解決へと押し上げていく日常的な取り組みにすること(「ソーシャル・インクルージョン」の視点の堅持と「人権のまちづくり」運動の推進)」「平等の原則を徹底的に貫く「人権の法制度」確立をめざし、積極的な政治参加のあり方を追求すること」「民主主義の理念の貫かれた人権教育・人権啓発活動を強力に推進すること(「人権とは個人の権利として表象化された民主主義の理念」との視点を堅持)」の課題に取り組んでいく決意を新たにすることの後押しをされるような内容でした。
 私も、昨年9月定例会で、部落差別解消推進法の県としての具体化について、質問をしたところであるが、我々自身が、この法制定を活用した取り組みに注力していきたいものです。

1月12日「『スマホdeリレー』システムで被災時の避難情報発信の確保を」

 東北大と構造計画研究所が開発したスマートフォン自体の電波を利用した通信伝達を可能とする「スマホdeリレー」システム導入のための実証実験が、長期浸水地域を中心に来週行われます。
 正式には「高知市避難情報収集システム通信訓練」ということで、私たちの校区では、11の津波避難ビルに配置する地域住民を募集しています。
 当日は、中央高校の生徒さんたちとペアで、行うことになっているのですが、今朝、実証実験のための事前実験が私のマンションなど数カ所で行われましたので、立ち会わせて頂きました。
 マンションの5階共用廊下と電車通りのセブンイレブン前の巡回者(職員)との間でIT伝書鳩とも言える「あんぴッピ」が、メッセージをくわえて、巡回者のところに飛んでいくという形で、一応無事成功しました。
 スマホを扱える方なら、誰でも活用できるアプリになっていると思いますし、いざというときにどこまで使いこなせるのかということが、これから順次検証されていくことになると思います。

1月11日「1.17阪神・淡路大震災を風化させない」

 先日、関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加する前に、1.17も近いことから、神戸市中央区東遊園地にある阪神大震災の犠牲者らの名前が掲示されている「慰霊と復興のモニュメント」を訪れ、手を合わせてきました。
 しかし、そこで昨年暮れに、落書きが見つかったことを日弁連災害復興支援委員長の津久井弁護士に教えて頂きました。
 毎日新聞によりますと、「犠牲者などの名前の銘板を張りつける壁に、くぎのようなもので「ばか」「あほ」と書かれていた。」とのことで、私が訪れた際にも、警備員の方が見回りに来られていました。
 沖縄のチビチリガマを少年が損壊させたり、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑にスプレーで塗料を吹きつけたりなどということが繰り返されたり、今回のようなことを見るにつけ、怒りを禁じ得ません。
 繰り返させないためにも、戦争や原爆投下、震災被害などを風化させないことから始まるのではないかと思いました。
 毎年、この遊園地で1.17午前5時46分の追悼集会が開かれており、私たちはそれにあわせて、地域の青柳公園で細々ではありますが、追悼の集いを行っています。
 手を合わせたい方は、どうぞご一緒にご参加下さい。
 1.17阪神淡路大震災から23年、風化させないことが、南海トラフ地震への備えにも繋がるのではないかと思います。

1月9日「さらなる交通事故減少へ年始の交通安全運動始まる」

 年末年始の交通安全運動の年始の取り組みが、新学期の始まる今日からスタートしました。
 それにあわせたのかもしれませんが、今朝の高知新聞社説は「【交通事故死者】気を緩めずゼロ目指そう」とのタイトルで、「死亡事故のない社会を実現するには、まだまだ課題が多い。今後も官民一体の取り組みが欠かせない。」と結んでいますが、我々年間70回ほど街頭指導に立つ交通安全指導員からすると、いつ死亡事故に繋がるかもしれないようなヒヤリ・ハットの場面に遭遇することがたびたびです。
 先日の報道でも、 昨年1年間の全国の交通事故死者数が、統計が残る1948年以降で最も少なく、高知県内でも、52年以降で最少の29人だったことが報じられていました。
法改正などによる規制強化や交通安全教育の効果も大きかったといわれますが、私たちが日常的に、目の当たりにしていて、幅の広い自転車歩行者道での自転車の走行状況と横断歩道の真ん中で、平気で停止して、子どもたちの横断を遮っている自動車などを見ると、いつ事故が起きても不思議でないような気がします。
 道路が渋滞するから、道路幅を拡幅し車線を増やすとか、子ども・高齢者の安全のためにと言って歩道を拡げて、自転車歩行者道にしたところで、交通安全意識やマナーが改まらない限り、むしろそのことによって危険性が増えるのではないかと感じます。
 そんな視点も踏まえて、はりまや町一宮線の工事再開が真に求められることなのかどうか、関心を持ってもらいたいものです。
 いずれにしても、事故に繋がらないように、18日までの交通安全運動期間は続きます。

1月6日「「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」を学んできます」

 明日からは、これまでも可能な限り参加し、学ばせて頂いてきた母校関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加してきます。
 今回のテーマは「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」です。
 東日本大震災では集落が解散宣言を出し、原発事故の被ばく地では避難指示が解除されても住民の帰還率が2割程度にとどまる地域もあり、自治体の存続さえ危ぶまれる事態となっている一方で、被災地では行政マンやボランティアら支援者とともに、被災者自らが立ち上がって生活再建に取り組む機運も生まれています。
 そうした復興に携わってきた体験や知恵をその被災地だけにとどまらせず、災害多発時代に「復興知」として繋いでいく必要があることから、初日の全国被災地交流会「円卓会議」(写真は2013年のものです)では、分科会1は「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」、分科会2は「未来災害に挑む地域存続の戦略」となっています。
 今回は、この分科会2の報告者としてお声がかかり、潮江南防災連合会の川上政寿さんにもお声かけをし、未災地の高知市民がどのように備えているかと言うことについて、事例報告をさせて頂くこととなりました。
 この分科会は未来災害と言うことで南海トラフ地震に備える和歌山、徳島、高知のメンバーと東日本大震災からの復興に取り組まれている気仙沼の方、そして阪神淡路大震災以来被災地のまちづくりに関わって来られた方たちとで行う円卓会議です。
 充分な報告ができるかどうかは別にして、多くの学びを高知の事前復興に役立てることができるような場になればと思っています。

1月5日「施設内虐待の根絶を」

 今朝の高知新聞に、2016年度に県内で福祉施設の従事者や家族から虐待を受けたと市町村が認定した障害者(18歳以上)の人数などを公表したとの記事が掲載されています。
 全体では前年度比7人減の13人ではありますが、1人が従事者、別の1人が家族からいずれも「生命・身体・生活に関する重大な危険に相当する虐待」を受け、もう、1人は従事者から性的虐待を受けたということです。
 福祉施設の従事者が虐待を行ったとする相談や通報は33件(前年度比13件増)で、家族ら養護者による障害者虐待に関する相談や通報は30件(前年度比4件減)となっています。
 県は「死亡事例はない」としているが、「どのような虐待があったかを説明すれば、施設や被害者が特定される恐れがある」として、重大な虐待も含めて内容をいずれも明らかにしていません。
 私が、平成24年9月定例会の予算委員会で、児童養護施設での施設内虐待「セカンドアビューズ」の問題を捉えて質問したことがありましたが、その際の県の考え方として「施設名を公表した場合には、虐待を受けた子供だけでなく、入所している他の子供たちを含めて、回りから何らかの言葉がけをされることや、それまでと違った対応なども考えられ、心理的な影響が心配されることなどから、施設名は公表しない。」という考え方でした。
 毎日新聞によりますと、家庭内虐待などで児童福祉施設や里親家庭に保護された児童への虐待が、2014年と15年の両年度に計144件あったことが、児童相談所が設置されている69自治体への取材で分かったとのことです。
 表面化しにくい施設内での虐待は09年度から早期発見の仕組みが制度化され、69の都道府県や政令市などに公表が義務付けられたが、16県市は一度も件数などを公表していないことも判明しています。
 障害者施設や児童養護施設など施設の種別なしに、施設内での入所者の人権が尊重され、施設内虐待などが起きることのないような取り組みに全力を挙げてもらいたいものです。

1月3日「改憲の不必要性を訴え続けよう」

 今朝の高知新聞2面に、日本世論調査会が先月9、10両日に実施した憲法に関する世論調査の結果記事が掲載されていました。
 それによると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」の41%を上回っています。
 安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答え、安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回りました。
 一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、2016年2月の前回調査(54%)と横ばいとなっています。
 この結果からも、首相が9条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化していますが、世論と温度差があることが浮き彫りになったと報じています。
 私たち、今の国民主権、人権尊重の平和憲法と立憲主義を守りたいと思う国民にとっては、改憲論議の正念場となる今年、真剣に議論し、改憲の不必要性と怖さについて、拡げていきたいと思います。
 学習材料として、コンパクトなパンフレットもできていますので、ぜひ活用頂きたいと思います。

1月2日「80年前も、今も問われる『君たちはどう生きるか』」

 先日、新聞にあるベストセラー欄で「漫画 君たちはどう生きるか」が、県内でトップになっているのを見て、ネット検索してみるとなんと100万部突破も間近というので、手に取ってみました。
 その原作は、1937年の吉野源三郎の著作であり、私も丁度20年前の1月に岩波文庫の第40刷を読んでいたことを本の最後に記していました。
 改めて、この正月に「漫画 君たちはどう生きるか」に目を通しながら、今の「君たち」若者に読んで頂きたいなと思います。
 今の「君たち」若者が漫画を読んで、経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が80年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められているのか、知りたいと思ったところです。
 この本が出版された1937年7月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降8年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。
 そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、読んでもらいたい「君たち」若者が、そのことを受け止めて手にしてくれているとしたら、この傾向を支持したいと思わざるをえません。
 ぜひ、この漫画本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけをしていきたいと思いました。

1月1日「2018年安倍政治の終活期をともにたたかいましょう」


 2017年衆院選挙でも、しぶとく延命を図った安倍政権が、終活期を迎えていることには、多くの皆さんが気づいていることと思います。
 それは、アベノミクスによる格差拡大のみならず、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法、共謀罪、九条加憲をはじめとした緊急事態・教育無償化・合区解消改憲からトランプ米国従属、辺野古新基地建設、原発再稼働、消費増税、TPP、社会保障構造改革さらには、森友・加計疑惑などのお友達優遇・忖度政治と、国民の思いと大きくかけ離れた「アベ政治」の暴走が、際限のない矛盾と国民の怒りを増大させているからです。
 高知二区での勝利ををはじめとした小選挙区での市民と野党の共闘は、一昨年の参院選以来、根付き始めていた中で、真の再構築に着手し始めたところに、今後の展望がうかがえるように思われます。
 終活期に入ったアベ政治に、私たちの手で何としても、終止符を打つための決意を新たにする新しい年としていこうではありませんか。
 来春は、天皇退位を前に、慌ただしくなることと思いますが、私にとっては5期目挑戦の年となりますので、今年はそのための準備の年として、着実に歩を進めていきたいと思います。
 本年も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けても頑張ります。
 2018年が、皆様にとってもよき年となりますよう願っております。

12月31日「2017年が戦前だった言われないために」

 2017年の最終日を迎えました。
 いよいよ暦が変わろうとしています。
 事務所のカレンダーは、昭和小学校の生徒さんが作成した防災カレンダーです。
 防災カレンダー(写真左)には、生徒さんが作成した防災カルタがアレンジされています。
 11・12月分にあった「逃げるときもっていくのはまずいのち」この言葉に多くの地域住民の方が共感されていました。
 それにしても、この国を取り巻く状況は、自然災害のリスクも日に日に高まっていますが、それ以上に、人間の手で軽減できるはずの政治的リスクが高まっていることに、危険性を感じざるをえません。
 2017年が戦前だったと言われないように、新しい年こそ戦争へのリスクを回避するためのあらゆる取り組みに、国民の意思と行動が傾注されることが望まれます。
 新しい年も、災害だけではなく、日常のいろんな私たちを取り巻く状況から命を守り、生きづらさを感じることなく、安心して暮らせる、そんな社会になることを願って取り組んでいきたいと思いつつ、事務所での仕事や片付けに追われながら、年の瀬を迎えています。
 今年も、このホームページをご覧頂いた方には、感謝致します。
 今年は、今日も含めて270日、約26万2千字いろいろと考えることを綴ってきました。
 ここに、一応タイトルだけをまとめてみました。

12月30日「『8050問題』は『9060問題』へと」
12月27日「県職員退職手当引き下げ条例質疑で考える」
12月26日「アイヌ民族の尊厳と歴史に学ぶ」
12月24日「過労自殺は、県内自治体でも」
12月23日「県民の皆さんと議会質問・答弁の共有を」
12月22日「『生きづらさ』を生きる人たちに寄り添うために」
12月21日「12月定例会閉会日に一悶着」
12月20日「職員の退職手当減額案提出で質問へ」
12月19日「『コンプライアンス』に勝る『儲け』の追求」
12月18日「避難所開設指示書片手に協働の行動」
12月15日「誰もが避難できる訓練を」
12月14日「伊方3号機運転差し止め」
12月13日「安倍の政治姿勢を追認する知事」
12月12日「県民の代弁者として頑張ります」
12月11日「水俣病は終わっていないし、風化させてはいけない」
12月9日「昭和小地域連携訓練と防災学習の成果」
12月8日「定例会質問戦に挑む」
12月7日「県議会12月定例会開会へ」
12月6日「『匿名報道』で『生きた証』を消されてはならない」
12月4日「『ルネサス』譲渡先と雇用継続の確保に最大限の尽力を」
12月3日「伊方ほど危険な原発は世界中どこにもない」
12月1日「安倍首相は、もう説明責任逃れは許されない」
11月30日「まずは、『市長と語り』、課題共有はできたかも」
11月29日「子どもたちの新堀川を見る目は」
11月28日「『逃げる』『守った命をつなぐ』ことの困難さ」
11月27日「闘い続けることで、繋がろう」
11月26日「12月議会前の準備も慌ただしく」
11月24日「政治団体収支報告公表、浄財に感謝」
11月23日「森友への国有地不当売却の怪は徹底解明を」
11月21日「保育人財確保の条件整備こそ」
11月20日「誰もが『隣る人』でいれたらいいね」
11月18日「映画『東学農民革命』にまなぶ」
11月17日「二年ぶりの昭和小児童たちの津波避難ビル巡りに期待」
11月16日「はりまや一宮線道路の工事再開はクルマ優先まちづくりでは」
11月15日「地域が日常に取り組むことが防災に『も』つながる」
11月14日「安倍政権の今の姿勢を国民は認めていない」
11月13日「救う条件としての手段・情報・時間を判断や行動に結びつけるために」
11月12日「中国残留孤児を生み、苦しめた戦後政治の責任と私たちの取り組みが問われている」
11月10日「中国帰国者改正支援法から10年、さらに当たり前の暮らしを取り戻すために」
11月9日「送電線の『空き』活用で再生可能エネのさらなる拡大を」
11月8日「トランプのポチぶりが一層明らかに」
11月7日「『地域猫活動』も地域力の底上げ」
11月5日「『日米共同統合防災訓練』よりも共助の取り組みへの支援を」
11月4日「9条3項加憲は、2項骨抜き実質削除」
11月2日「危険きわまりない安倍国難内閣が発足」
10月31日「野党の質問削減で『質問封じ・疑惑隠し』」
10月30日「ミュージアムが地域で果たす役割と可能性の大きさ」
10月29日「『管理はしない配慮する』避難所運営を学ぶ」
10月28日「55年前の今日『キューバ危機』を脱した」
10月27日「やっぱり『お前が国難』」
10月26日「熊本地震と排除や隔離をしない避難所から学ぶ」
10月24日「農業も防災も、担い手を幅広く」
10月23日「アベ政治を許す結果に、高知から反旗を」
10月20日「危険すぎる安倍政治は、我々の手で止めるしかない」
10月18日「安倍首相続投を過半が望まない」
10月17日「安倍政権、高知で全国最低の評価」
10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」
10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」
10月12日「米軍ヘリのもたらす恐怖は憲法蹂躙」
10月11日「まっとうな政治を取り戻すのは私たちの力」
10月9日「子どもたちと演劇が訴える減災の力」
10月8日「原発廃止も大きな争点」
10月7日「『安倍政権こそが国難』との声を結集しよう」
10月6日「10月2日の一問一答質疑のテープ起こしできました」
10月4日「『自公+希望=絶望』の政治に歯止めを」
10月3日「知事の原発稼働、緊急事態条項固執姿勢変えられず」
10月2日「今日の質問戦頑張ります」
9月30日「9月定例会10月2日質問予定項目を固めました」
9月28日「解散総選挙風に惑わされず県議会審議に集中したい」
9月26日「『憲法ないがしろの果て』に問うのは『首相の姿勢』こそ」
9月25日「『福島いいたて』のことを自分事にするため『いいたてミュージアム』で学ぼう」
9月24日「空き家問題・住宅過剰社会の処方箋を考える」
9月22日「安倍政権の憲法破壊に大きな危機感持って」
9月21日「ペット同行避難も我が事として」
9月20日「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」
9月19日「多様な人々が、生きやすい地域を考える」
9月18日「災害時のペット同行避難について考えよう」
9月17日「安倍一強政権の自己都合解散は許せない」
9月15日「21日から9月定例会へ」
9月14日「東電に原発再稼働の適格性はないはず」
9月13日「驚くべき政権追及記者へのバッシング」
9月12日「住み続けたい、帰ってきたい、もっと子どもを育てたい高知をめざして」
9月10日「空き家対策を一緒に考えましょう」
9月9日「総務委員会調査で学ぶ」
9月5日「誰もが助かるための『共助の地図』が描けるように」
9月4日「米朝の危機回避は対話でこそ」
9月3日「無理をしないで」
9月2日「議員も映画『日本と再生』で自然エネルギーの可能性に学ぶ」
9月1日「『シェイクアウト訓練』で考える『防災の日』」
8月31日「被災者一人ひとりの人間らしい復興へ」
8月28日「被災地の今に、熊本地震の被害と復興を学んできます」
8月26日「関東大震災朝鮮人虐殺をなきものにするのか」
8月25日「『政務活動費』で信頼を失うことのないよう」
8月24日「『シェイクアウト訓練』にご参加を!」
8月22日「先生が防災を教えられたら『まさか』は減らせる」
8月21日「『新堀川界隈で求められるまちは」
8月20日「避難所運営の『主役は私たち』」
8月18日「児童虐待は、予防で減らす子育て支援を」
8月17日「『どこの国の総理か』と言われても仕方のない安倍首相」
8月15日「8.15という日が戦前であったと言わせないために」
8月14日「平和を守り、沖縄と連帯する闘いは『鈍角の闘争』で」
8月12日「辺野古の海を守り、米軍基地の存在故の危険を許さないために」
8月11日「あらゆる場面で、生きるための防災教育を」
8月7日「オスプレイは飛行自粛でなく、普天間から全機撤退を」
8月6日「72年前の惨劇を繰り返さないために一人ひとりができることを」
8月5日「安倍改造内閣・党人事の本質は相変わらずのお友達厚遇」
8月3日「被災地の教育現場に学ぶ旅も台風が心配」
8月2日「司法は行政の朝鮮学校いじめを真にただせるか」
7月31日「核ゴミ最終処分場の『非科学的特性マップ』を押しつけるな」
7月30日「安倍一強が綻び始めている今こそ」
7月28日「長時間労働解消へ、連合は『残業代ゼロ法案』阻止を全力で」
7月27日「防災は『知っちゅう』を『備えちゅう』に変えること」
7月25日「取り繕っている『丁寧さ』に国民は騙されない」
7月24日「国家戦略特区は特定企業・お友達優遇の『治外法権』地帯か」
7月23日「請戸小学校物語に学ぶ『あなたにとっての大平山は』」
7月21日復興まちづくりへの備えを」
7月19日「帰還せよと言うなら事故前の姿を戻せ」
7月18日「全てを奪い尽くされる原発事故を許さない」
7月15日「『2校でも3校でも、獣医学部新設を認める』ことの根拠なし」
7月14日「暑い最中も自転車でフル稼働」
7月13日「『残業代ゼロ制度』など認めず、長時間労働を許さない」
7月12日「福島『避難解除地区』に学んできます」
7月11日「『共謀罪法』施行に臆することなく『安倍辞めろ』の声を」
7月10日「『防災』でつながるマンションコミュニティへ」
7月9日「盧溝橋事件80年歴史の教訓に学ぼう」
7月7日「九州北部豪雨で急がれる救助・復旧」
7月6日「『魂を入れた仏』をみんなで磨き続ける地区防災計画」
7月5日「森友、加計疑惑に続く国際医療福祉大学医学部疑惑が」
7月4日「議員報酬、政務活動費で得た情報は県民と共有を」
7月3日「時間が経っても忘れずに、安倍政治の怖さを暴露しよう」
7月2日「自らにひれ伏さないものを許さない安倍一強を変える都議選に」
7月1日「『伊方原発の問題点』改めて深掘りを」
6月30日「『揺れから命を守る』ことすら、懐具合任せか」
6月29日「稲田氏は即刻罷免、安倍は責任をとれ」
6月28日「安倍政権下で繰り返される閣僚・二回生議員の暴言・失言・迷言・不祥事という本質を許さない」
6月27日「共謀罪法の廃止へ粘り強く」
6月26日「安倍独裁による権力の私物化、腹立ち紛れの政策展開にSTOPを」
6月25日「赤ちゃんを災害から守りたいとのニーズ大」
6月24日「沖縄県民に平和への不安を感じさせ、新たな基地負担を押しつけているのは安倍政権」
6月23日「6月定例会開会、3億8600万円の補正予算案など19議案」
6月22日「地域活動が日々続く中、6月定例会へ」
6月20日「これからの新堀川界隈まちづくり議論を真摯に」
6月19日「喉もと過ぎても熱さ忘れない、安倍政権の恐ろしさ」
6月18日「幕末維新博の最中、新堀川界隈で都市計画道路議論再開」
6月16日「共謀罪の施行を許さず、加計学園など疑惑解明に全力をあげてこそ」
6月15日「共謀罪法強行成立に満身の怒りを込めて抗議へ」
6月14日「共謀罪法案強行採決へ諦めないの闘いを」
6月12日「労働者が一人ではないと実感できる組織で闘ってこそ」
6月11日「藤原弁護士の『遺言』を受け止め、しっかりつなぐ闘いを」
6月10日「加計再調査だけでなく、共謀罪法案審議も国民の納得は得られない」
6月8日「『いいかげんなこと言ってる』のは、誰だ」
6月7日「共謀罪法案へ国内外の批判強まる」
6月5日「国鉄分割民営化30年あらためて国鉄闘争に学び続ける」
6月4日「加計学園だけでない利権追求横行の『国家戦略特区』」
6月3日「『印象操作』連発で答弁回避」
6月2日「要件厳格化でも緊急事態条項は憲法に不要」
5月31日「若者が生きづらいと思う社会を変えるのは私たちの責任」
5月29日「災害時のペット同行避難ガイドライン改訂へ」
5月28日「共謀罪法案を参院段階で廃案に」
5月26日「度を過ぎた安倍のお友達配慮・忖度政治の真相を明らかに」
5月24日「共謀罪法案強行採決に国連特別報告者が重大警告」
5月23日「児童虐待の予防・対策には支援者と援助対象者間に信頼関係を」
5月22日「カツオ資源の確保につとめながら、かつお祭りの継続を」
5月20日「公明党よ、このまま共謀罪法案成立に加担していいのか」
5月19日「共謀罪法案、このままで強行するのか」
5月18日「子育て中のママさんにも備えてもらうために」
5月17日「共謀罪法案の強行採決を許さないために」
5月16日「復帰45年、沖縄を国策手段として利用させない」
5月15日「今ならできる『共謀罪の制定を止めさせる共謀への参加』」
5月14日「三重防護で避難行動を後退させない」
5月13日「共謀罪の強行採決を許さない」
5月11日「災害救助法の原則は自治や人権擁護を守り、支援を必要とする被災者に寄り添い支援すること」
5月10日「教育をだしに改憲するな」
5月9日「読売新聞を読まない国民には知る権利はないのか」
5月7日「『こども食堂』でつながる地域、子ども、多様性、人権」
5月5日「言葉の破壊とごまかしは亡国のサイン」
5月3日「アベの我欲によるオリンピック『かこつけ改憲』と対峙する」
5月2日「憲法施行70年の安倍懐憲宣言を許さない」
5月1日「9条を支柱に平和を守り続け70年」
4月30日「お届けします議会報告」
4月29日「過労死につながる長時間労働の解消へ」
4月28日「森友問題で財務省の「特例」忖度明らか」
4月26日「被災地に寄り添えぬ復興相辞任は当然、災害をダシにした緊急事態条項改憲は許さない」
4月25日「戦争する国、憲法改悪に繋がる共謀罪法案阻止へ」
4月24日「あまりの生きづらさ化学物質過敏症への理解を」
4月23日「原発事故時に騙されないために、首長の責務も今から問う」
4月21日「共謀罪の先取り捜査が行われている
4月20日「県施設の契約電力はほぼ新電力」
4月19日「南海トラフ地震啓発ドラマの活用を」
4月18日「安倍政権の本音である閣僚の失言・暴言は許さない」
4月16日「マンション復旧も支援制度改善・事前防災から」
4月14日「熊本地震から1年、繰り返す復興の反省」
4月13日「朝鮮半島危機回避へ『圧力から対話』へと戻る選択こそ」
4月12日「統一候補一本化への政策公表が」
4月11日「被災・復興状況を語る長田御蔵の『まちあるき』」
4月10日「『熊本地震から1年』を考える」>
4月8日「米国の軍事行動に同調し続けることは、自国を危機にさらす暴挙ではないか」
4月6日「『自主避難者の自己責任』発言は、安倍政権・復興相の本音では」
4月5日「福島の自主避難者は『自己責任』なのか」
4月3日「『教育勅語』は学校現場にふさわしいものではない」
4月2日「安倍政権、唯一の被爆国としての責任放棄」
4月1日「『共謀罪』で密告奨励・内心侵害の社会が待っている」
3月31日「広島地裁でも、伊方原発運転差し止め却下の忖度判決」
3月30日「地域活動のとりまとめ、新年度は『あいさつをするまち下知から』」
3月29日「安倍政権・原子力ムラを『忖度』した高浜原発再稼働判決」
3月28日「権力への『忖度』の怖さ」
3月27日「母の引っ越しも一段落」
3月26日「いつも考えさせられる上海列車事故」
3月23日「子どもは防災・復興の希望」
3月22日「『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない」
3月21日「下流化・老人の貧困を生むこの社会の仕組みを変えよう」
3月18日「原発事故という人災の責任は国・東電に」
3月17日「繁忙期なら過労死ラインまで働かせるのですか」
3月16日「新しい時代の生き方とまちづくりについて、防災を通して学んでみませんか」
3月14日「『故郷を捨てるのは簡単』復興相発言、本当にこの国は非情」
3月13日「尻尾を切ったトカゲ自体の追及も」
3月12日「質問戦での至らぬ課題は引き続き追及へ」
3月11日「繰り返される『人間なき復興』」
3月9日「第二の森友学園問題も浮上」
3月7日「高知にこそ、失う命を少なくする学びの場を」
3月4日「いよいよ質問も大詰め」
3月3日「11年前の今日の『高知白バイ事件』から考える警察の身内をかばう体質」
3月2日「災害と向き合い命を大切にする子どもに」
3月1日「観光の盛り上げにバリアフリー思想を」
2月28日「今定例会でも、緊急事態条項の危険性を知事に問う」
2月27日「繰り返すマンション防災訓練で、参加者の顔が見える関係に」
2月24日「地震にも強い安全な家を手に入れるためにも業者を見極めること」
2月23日「『森友学園の怪』徹底究明を」
2月22日「県議会定例会議案、提案説明は多岐に」
2月21日「県議会定例会開会前に病院企業団議会では紛糾」
2月19日「貴重な御意見を頂きました、明日もやります」
2月16日「2月定例会へ県政意見交換会で御意見を」
2月15日「住民が主体となる防災・まちづくりを」
2月13日「日常の地域コミュニティの繋がりこそが『災害にも』強い街に」
2月12日「安倍政権のバックボーン『日本会議』の正体を知ることから」
2月10日「やはり『緊急事態条項』は危険・泥縄・独裁条項」
2月9日「『真実隠蔽政権』を許さない」
2月7日「旧日本陸軍の弾薬庫で考える『ダークツーリズム』と平和学習」
2月6日「自治体を蝕み疲弊させる『ふるさと納税』」
2月5日「多様な視点で『食育』を考え、実践を」
2月3日「しんどかったら『さとにきたらええやん』」
2月2日「子どもたちと刺激しあう『学びの連携防災活動』」
2月1日「『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』と堂々と批判できるマスコミに」
1月30日「マンションでも一人ひとりが『防災を自分ごと』にして備えること」
1月29日「自前でつくる『南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル』」
1月27日「過労死ライン80時間までなら残業させてよいのか」
1月26日「『県政かわら版』の配布へ」
1月25日「『セルフネグレクト』と向き合える居住者支援を」
1月24日「『マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への知識の備え』をともに学びませんか!」
1月22日「子どものネット利用を許す大人はそれなりの覚悟を」
1月21日「土佐の『ハマグリ』の例え話で、未来を切りひらくなんて」
1月20日「腹据えて原発ゼロを訴える『通販生活』に『あっぱれ』」
1月18日「憲法施行70年に改憲姿勢露わな首相の狙いは緊急事態条項か」
1月17日「体験と教訓をつなぎ、防災力の向上のためにも防災の学びを全ての子らに」
1月16日「阪神淡路大震災を風化させず、教訓活かそう」
1月15日「『ふくねこ』で考える『我が事・丸ごとの地域づくり』」
1月14日「『地域防災における議員の役割』について、考えさせられた」
1月11日「働く若者の『身の守り方』を学ぶための『働くときに知っちょきたいこと』を手にと
1月9日「『減災』『縮災』『縮む・縮小』『事前復興』を考える」
1月8日「『政府に嘘をつかせない』ために、私たちも備えを」
1月6日「『共謀罪』新法案国会提出で、またまた強行運営か」
1月5日「高新大賞受賞の岡村先生の教えの実践を」
1月4日「仕事始め、防災始め」
1月3日「加害者である国に、原発事故被害者を切り捨てさせないために」
1月1日「2017年、後に悔やまなくてもよいように」

12月30日「『8050問題』は『9060問題』へと」

 2019年4月30日に天皇が退位し、5月1日には改元される予定となっています。
 来年は、30年目に入る「平成」は、どんな時代だったのかが振り返られる年になるのではないかと思っていたら、今朝の朝日新聞では、「市民一人ひとりの生き方の節目があり、社会の変化もあり。平成の転機を探しながら次代を考えます。8〜9月に掲載した『平成とは プロローグ』の続編として、少子高齢化や震災、過疎、心などの問題を7回にわたって取り上げます。」として、今日の第1回では「8050問題」が取り上げられています。
 19日のこのコーナーでも社会的ひきこもりの支援者であるKHJ全国ひきこもり家族会連合会高知「やいろ鳥の会」の皆さんと高知市社協の生活相談支援センターの皆さん、そして「ライフアート」(京都市)「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会について、触れましたが、その山田さんも記事の中に登場しています。
 80代の高齢の親と50代の未婚の子の世帯が見守り・支援制度のはざまに落ち込み、相談先すらわからぬままに困窮するという危機を「8050問題」と、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演した豊中市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーの勝部さんは呼び、新たな地域課題として提起しました。
 しかし、記事は、「KHJ全国ひきこもり家族会連合会の事務局長・上田理香は『ひきこもりは青少年問題から中高年問題に移行している』と言い、40代以上を含めれば100万人を超すという見方もある中で、内閣府も、40歳以上を対象にした追加調査を実施する検討を始めた。だがすでに「9060問題」、90歳の親と60代の子の課題が生じつつあるという声もあがる。」と指摘しています。
 これを家族の問題だとして片づけてしまうのではなく、山田孝明さんのいう「家族だけの問題でなく社会問題だ」ということとして、受け止めていくことが求められていると言えます。

12月27日「県職員退職手当引き下げ条例質疑で考える」

 12月定例会閉会日に提出された職員の退職手当引き下げ議案について、国に準じる改定を実施するとしても、その施行日を平成30年4月1日とすることができないかとの思いで、質問をさせて頂いたことは、すでに報告のとおりですが、当日の質問と答弁のテープ起こしができましたので、仮の議事録としてリンクを貼っております。
 お構いない方はご一読頂ければと思います。
 新聞でも取り上げて頂きましたが、今年度末の退職予定者416名の皆さんは、「県職員、警察官、教員などとして採用されてまもなく、6年間にわたって人事院勧告の一部あるいは完全凍結によって賃上げを据え置かれ、さらに三位一体の改革なども踏まえ、本県独自で5年間にわたって給与カットがされて、さらに平成25年には、給与の特例減額が行われ、そのことによる財源は、高知県職員等こころざし特例基金として活用されるなど、勤務年数の約1/3の期間は賃上げの抑制・給与カットを受け続けたという厳しい状況の中で、懸命に県政浮揚のために尽力されてきた方たちばかりなのです。」
 その方たちが、当初の予定通りの退職手当を支給されて退職することが、それほど県民の理解を得られないのかと思わざるをえません。
 しかし、県当局が考えるのは、駆け込み退職を出さずに、どうやって引き下げるのかばかりの対応に終始しました。
 知事は、私の質問に対して「ここで、条例という形で、先生方にお示しをさせていただいて、民主主義の制度のもとで、県民の代表者たる県議会の先生方に御議論をいただくということで、県民に問うておるということではないのかなと、そのように思います。ですから、この給与の決め方については、こういう形で条例を提出させていただいて、先生方に御審議いただくということでやらせていただくことが妥当だろうと思ってます。」と、言われました。
 ならば、閉会日当日に提案して、県民の声を聴く間もなく、採決を迫られるというやり方ではなく、しっかりと審査できる猶予の時間があってしかるべきではないかとも思ったりもします。

12月26日「アイヌ民族の尊厳と歴史に学ぶ」

 昨夜は、講師の阿部ユポ(北海道アイヌ協会)さんの「イランカラプテ(こんにちは)」から始まった講演会「アイヌ民族の尊厳と歴史に学ぶ」に参加していました。
 このようなテーマで、直接アイヌの方のお話を聴く機会は、正直初めてでもあり、貴重な機会となりました。
 阿部さんの語られるアイヌの歴史、この国が北海道にたいする植民地政策を行う歴史的経過のなかで、アイヌ民族を強制的に日本人として同化させる政策を徹底的に貫いてきたことをはじめとしてアイヌの人たちに何をして、人権差別撤廃条約を批准して以降も何をしてこなかったのか。
 阿部さん自身が40歳になるまで、アイヌであることをカミングアウトして生きられなかったことなど、本当に何時間あっても語り尽くせない思いを、私たちはほんの僅かの時間しか聞くことができませんでしたが、改めて学び続けることの必要性を感じました。  未だに、生活のいろいろな面で、差別や格差が残る中、社会的・経済的地位の向上を図るための総合的な施策の推進が図られなければなりません。
 先住民族や少数民族の人権と文化を守る動きが世界の趨勢である中、日本にアイヌ民族がいることを認識・理解し、アイヌ民族の歴史を日本の歴史のなかで正しく位置づけ、日本における民族問題をともに解決していくことが、向き合い続けなければならない課題であることを学ばせて頂きました。

12月24日「過労自殺は、県内自治体でも」

 今朝の高知新聞に、檮原町職員の過労自殺訴訟の記事がありました。
 職員だった男性(34歳)は、2009年Uターンで高知市に帰郷後、2014年4月に、檮原町に採用されたものの多忙を極め、過労死ラインと言われる80時間を超える残業をこなした月もあり、うつ病を発症した10月には、残業は106時間を超えており、自殺を意識するほどの状態の中で、12月には懇親会の場で上司から叱責され、その3日後に焼身自殺を図りました。
 町は責任を認めようとしていないとのことです。
 最近、県内では、「池トマト」のブランドでトマトの生産や加工を手掛ける池一菜果園(土佐市出間)に勤務し、2010年2月に過労自殺して労災認定された土佐市内の女性や仁淀川町の社会福祉協議会が運営する保育所に勤めていた臨時保育士の女性が自殺した問題なども報道されたことがありますが、顕在化しないまま泣き寝入りしているケースも多いのではないかと懸念します。
 自治体職員1000人あたりの年間自殺者数(2015年)は、全国の都道府県・政令指定都市の平均値が0.18なのに比べ、例えば静岡県は0.34と約2倍となっており、09年から16年の過去8年間で41人にのぼっていたりします。
 私も県議会の場で、県庁職員の長時間労働の問題を折に触れて指摘しますが、目安時間と言われる年間360時間超過の時間外勤務者は、2012年度の217人を2015年度は32人上回っているし、職員一人平均の時間外勤務時間数が360時間を上回る職場が昨年度は15箇所にものぼっています。
 記事は「先進的な移住・定住策や社会資本整備などで県内屈指の元気な町として知られる檮原町。それを支えるのは職員の過重労働なのか。」と指摘していますが、そのような状態に追い込まれている自治体職員は多いのではないでしょうか。
 しっかりと点検し、本当に安心して住民に寄り添う仕事ができるマンパワーの確保と職場環境を求めていかなければなりません。
 真の「働かされ方改革」を働く者の手で成し遂げていくことこそが、このようなことを繰り返させないことになるのではないでしょうか。

12月23日「県民の皆さんと議会質問・答弁の共有を」

 12月7日に開会した県議会12月定例会も、21日に閉会しました。
 今回は、開会前から下知地区防災計画検討会の頻繁な開催や昭和小との地域連携防災訓練、下知地区総合防災訓練などの取り組みが入る中、自身の12日の質問準備やさらに閉会日に追加提案された職員の退職手当引き下げ条例議案への質問や修正案提出の準備など、最後の最後まで緊張した時間が続きました
 さすがに、疲れますが、県民の方々からその質問への反応などが届くと、まだまだ頑張らねばと思うところです。
 今回は、「県政運営姿勢」「自民党の政権公約2017と安倍第4次政権の憲法論議」「朝鮮半島の危機回避姿勢」など知事の政治姿勢や、「災害時の要配慮者支援のあり方」「住宅耐震化」「仮設住宅の確保」など南海トラフ地震対策について、「都市計画道路はりまや一宮線とまちづくりについて」、「地方公務員法及び地方自治法の改正に基づく「会計年度任用職員制度」の整備」「非常勤職員の障害者雇用の状況」など自治体等で働く非正規職員の処遇改善について、「保育士の確保と処遇改善」などについて質問させて頂きましたが、12日の質問と答弁のテープ起こしができましたので、ここに仮の議事録としてリンクを貼らせて頂きますので、関心ある方はご一読下さい。
 なお、閉会日の退職手当引き下げ条例議案に対する質問と答弁は、現在テープ起こし中ですので、これもできあがったら、リンクを貼りますのでそれまでお待ち下さい。

12月22日「『生きづらさ』を生きる人たちに寄り添うために」

 19日付の毎日新聞高知版に記事として取り上げて頂きましたが、日頃からお付き合いのある社会的ひきこもりの支援者「やいろ鳥の会」の皆さんと高知市社協の生活相談支援センターの皆さん、そして「ライフアート」(京都市)「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会が18日にありました。
 記事には、私や岡崎邦子・高知市議らも参加していたことも書かれていました。
 会では、ひきこもる20代男性を支援する社協職員の抱えている課題をケースとして、意見交換をさせて頂きました。
 いつも「大丈夫だよ。一緒に生きていこうよ」というメッセージを届けられている山田さんや当事者が通う居場所を開設するやいろ鳥の会坂本会長からは、「語りたくない苦悩、思い出したくない苦悩を聞くという現場を知らずに、話はできない。回復する過程はそれぞれが違う。窓口の人が、それを知っているとそうでないとでは違う。知っていれば伝える力が違うと思う。成果を求めず、現状から後退させないという思いで接している」などの関係を当事者とつくることなどがアドバイスされました。
 また、山田さんに同行されていた当事者の男性からは「母親に攻められると『心のエネルギー』が失われる。『仕事どうする』などの『意味のある会話』より、雑談など『意味のない会話』が無条件で話せる人や空間がほしい。」との心情も聞かせて頂きました。
 短い時間ではありましたが、すごく有意義な時間でした。
 全国ひきこもりKHJ親の会県支部「やいろ鳥の会」では、来年1月21日には、森田洋司先生(鳴門教育大学特任教授)の「『生きづらさ』を生きる 子ども・若者たちに 今、私たちは何ができるのか」とのテーマで講演会を開催します。
 生きづらさを生きる人と寄り添いたい方は、ぜひご参加下さい。

12月21日「12月定例会閉会日に一悶着」

 本日は、県議会12月定例会閉会日です。
 昨日もご報告したように「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案」が追加提案されますので、閉会日は通常午前中で日程が終了するのですが、今日は午後6時頃までの予定です。
 午前中は、これまで審査してきた議案の採決を行い、その後、追加提案。
 人事委員会で議案についての審査を受けるための休憩に入り、その後、午後一時から本会議が再開される予定で、そこで私の質問が15分間の持ち時間で行われる予定です。
 さらに、総務委員会審査、本会議の再開となります。
 執行部が、追加提案内容を変更しなければ、修正案の提出も検討しています。
  今年度末で退職予定の皆さんは、県職員、警察官、教員などとして採用されてまもなく、6年間にわたって人事院勧告の一部あるいは完全凍結によって賃上げを据え置かれ、それ以降もさまざまな賃金カットを受け、勤務年数の約1/3の期間は賃上げの抑制・給与カットを受け続けたという厳しい状況の中で、懸命に県政浮揚のために尽力され、退職前の10年間は尾崎県政を支えてこられた方たちばかりなのです。
 そういった方々が退職直前になって、退職金のカットをされるというのはあまりの仕打ちではないかとの思いです。
 もう少し、気持ちよく卒業をさせてあげるとの対応があっても良いのではないかと思うばかりです。
 そんな思いから、退職手当減額の施行日を平成30年4月1日にすることを求めていきたいと思います。

12月20日「職員の退職手当減額案提出で質問へ」

 今朝の高知新聞にもあるように、明日の県議会12月定例会閉会日に「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案」として、国に準じてと言うことで、県職員の退職金を率で3%、額で平均79万円を平成30年2月1日以降減額する条例議案が、提出されることとなりました。
 5年前にも同様のことがあり、職場には大きな混乱をもたらしたことを昨日のことのように思い出します。
 制度のルール上、調整率による引下げは一定やむを得ないとしても、やはり年度後半でのいきなりの提案、そして年度途中の2月1日施行というのは、40年ほど県庁で勤め上げ、精一杯県政浮揚に向けて尽力してこられた職員の皆さんに対する「ひどい仕打ち」とは、いえないでしょうか。
 いざ定年退職という時に、その目前で退職手当を引き下げるという事態だけは避けるべきではないかと、県執行部の判断を求めたいと思います。
 そのため、急遽明日の本会議で、追加提出議案に対して質問をすることとなりましたので、明日の閉会日まで気を抜くことなく頑張っていきたいと思います。

12月19日「『コンプライアンス』に勝る『儲け』の追求」

 相変わらず「体質は変わらず」というのは、相撲界だけに止まらず、またもや建設業界の「談合体質」と言う形で、顕在化しています。
 連日報道されている9兆円という巨大プロジェクト「リニア中央新幹線建設工事」にかかわる鹿島、清水、大成、大林というゼネコン4社が談合の疑いで、東京地検特捜部と公正取引委員会が強制捜索を行い、すでに大林は談合を認めているとのことです。
 リニア建設は、公共事業として進む整備新幹線と同じく、全国新幹線鉄道整備法に基づいており、リニアを成長戦略の一つと位置づける安倍政権の後押しもあり、国債発行で資金をまかなう財政投融資を使って3兆円が投入され、JR東海は総事業費の3分の1を民間より低金利で調達でき、負担が5千億円ほど減るということです。
 その意味では、単なる民間事業ではなく、政府が深くかかわる国家的なプロジェクトと言えるだけに、入札には公共事業並みの透明性が求められるはずです。
 しかし、JR東海などがこれまでに発注した22件の工事のうち、これら4社は15件を受注しており、3〜4件ずつを分け合う形になっているということです。
 本県でも、平成23年12月に県内の複数の建設業者とその関係先に対して、独占禁止法違反の疑いにより立ち入り検査が実施され、翌年10月県内の44建設業者が排除措置命令を受けたことがありました。 
 その当時に調べた金本良嗣著の「日本の建設産業」には、冒頭に「なぜ談合をするのだろうか。答えは簡単、『談合したほうが儲かるから』である」と書かれていたことを思い出します。
 4社は05年に談合との決別宣言をしているが、その後も名古屋市の地下鉄延伸工事や東京外環道の工事など、談合での摘発や疑惑の指摘が続いており、今回も、工事の情報を漏らさないとする誓約書をJR東海に出していたが、それを反故にして、受注への協力を他社に働きかけていた疑いがあるということです。
 結局、「儲け」の追求に、繰り返し口にする「コンプライアンス」は勝てないという業界に自浄能力はないのではないかと思わざるをえません。
 今回こそ、膿を出し切る徹底追求が求められるし、政治との関係はないのかも明らかにされたいものです。

12月18日「避難所開設指示書片手に協働の行動」


 昨日開催した下知地区総合防災訓練は、この2年間の訓練の積み重ねの上で策定した避難所運営マニュアルから抜粋した指示書という形にして、避難してきた方が誰でもそれを使って避難所開設ができるのか。
 また、重点参加対象者として昨年の高齢者、障がい者、子どもなどの要配慮者に加え、今回はペット同行避難者の受け入れなども取り組みの柱でした。
 さらに、この訓練を踏まえた議論を通じて、地域内の各避難所運営に横展開していく取り組みなども踏まえた下知地区防災計画・個別計画に盛り込んでいくこととなります。
 それぞれに、初めて参加された方に突然リーダーをお願いして、指示書を渡し、避難者の中から班員を募り、総務班、衛生班、健康維持班、登録班、食料調達班、遊軍班などを組織し、みんなで相談し、避難所開設の任務にあたって頂きました。
 途中では、避難者の中で病人が出たり、余震が起きるという条件付与などもされたりといろいろありましたが、最終的には、避難者の状況を高知市災害対策本部に報告して終了となりました。
 当初の予定よりは、時間がかかりましたが、初めての方がみんなで相談し合いながら避難所開設を行うという意味では、それなりに工夫を凝らして、スムーズにできたのではないかと皆さんに感謝です。
 ご無理をお願いして、若い親子さんで参加してくださった方からの「いい経験になりました。ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。」とのショートメールに元気づけられます。
 目指す避難所運営運営は、マニュアルや指示書を見なくても、避難者の立場に立って、何を優先して避難所開設をし、運営していける担い手をできるだけ多く育てられるかだと思います。そして、地域に暮らす人誰もが避難してこられた時に、普通に受け入れられる避難所運営ができるようになればと思います。
 それは、日頃の地域の暮らしや人と人とのつながりの延長線上にあるのではないかとつくづく考えさせられます。

12月15日「誰もが避難できる訓練を」

 12月17日(日)には、下知地区総合防災訓練を開催することとなっていますが、この冬最高の寒さになりそうです。
 昨年から、昭和南海地震が発生した12月21日に近い日曜日に開催することとなっていますので、寒い日の開催となるのはやむを得ませんが、災害は日時・天候を選んでくれないと言うことで、頑張りたいと思います。
 今回の訓練の目的は「実効性のあるマニュアル作りとマニュアルを必要としない避難所運営担い手づくり〜みんな一緒に地域の避難所で〜」ということです。
 「避難訓練の主な内容」は、高齢者、障がい者、子ども、ペット同行避難者の受け入れなど、地域で暮らす災害時要配慮者が不通に避難出来るような避難所に、そして、初めての人でも、「指示書」を活用した避難所開設ができるような訓練にしたいと思っています。
 13時から訓練を開始しますが、今年は訓練終了後に「避難者分科会」として高齢者、障害者、子ども、ペット同行避難者の避難所での過ごし方への意見交換をワークショップ形式で行い、ここで、出された意見を地区防災計画個別計画にも反映する予定です。
 今回も、準備期間中が、議会開会と重なり、参加働きの面で充分な取り組みができていないので、多少不安ですが、完璧な訓練でなく、課題が発見出来て、次にはそれを克服しようとなる訓練になればと思います。

12月14日「伊方3号機運転差し止め」

 広島高裁は四国電力伊方原発の運転差し止めを命じ、高裁段階の初めての判断と言うことになりました。
 火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断が下されました。
高裁は、大規模地震のリスクについて、「四電の想定は不十分」とする住民側の主張を退けながら、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山など火山の影響を重視し、原子力規制委員会の審査内規に沿い、160キロ先に火砕流が到達した約9万年前の過去最大の噴火の規模を検討した場合、四電の想定では火砕流が伊方原発の敷地内に到達する可能性が小さいとはいえず、同原発の立地が不適切だったと認定しています。
 この点で、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理だったとし、「(住民の)生命身体に対する具体的危険が推認される」と述べています。
 巨大噴火の発生頻度は、日本では1万年に1回程度とされるが、今回の決定は頻度が低くても、安全性確保のためにきちんと想定すべきだとし、原発がひとたび大事故を起こせば破局的な事態を招くという福島の事故の経験を、重くみたものといわれています。
 地震やテロ対策などについては、新基準の内容や伊方原発が新基準に適合するとした判断はいずれも「合理的」とした点には、納得いかない面もありますが、火山リスクの1点から運転差し止めという結論は、九州電力川内原発や同玄海原発など火山近くにある他の原発のリスクにも言及したといえ、高裁の判断として今後の訴訟や仮処分に影響を与える可能性があります。
 仮処分はただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできません。
 伊方原発3号機は今年10月から定期検査のため停止中で、来年1月予定の再稼働ができない可能性が高まっています。
 四電は、広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だけに、今後、あらゆる運動の展開で、再稼働駄目押しの取り組みを強化していかなければなりません。

12月13日「安倍の政治姿勢を追認する知事」

 昨日の質問、一問目は6分ほど残して、再質問に挑んだのですが、答弁が酷く、再質問が多すぎて、時間切れとなりました。
 今朝の新聞3面議会質問にもあるように、「非常勤職員の障害者雇用の差別的給与待遇」を認め改めようとしないない高知県の姿勢、今後も追及し続けたいと思います。
 また、見出しは「北朝鮮ミサイル対応は」「外交的対応への努力を」となっていますが、質問の趣旨は、「ミサイル対応をしなくても良い、つまりはミサイルが飛んでこないような平和的な話し合いでの対応」を求めたものですが、結局は「国際社会による制裁を含む外交的対応で解決する努力、ミサイルが飛んでこないよう努力する国になるべき」としながら「その努力が真に実効あるものとなるためにも、飛んできたときに撃ち落とせる国になるべき」との知事の考え方でした。
 つまるところ、安倍首相の対応と何ら変わることのない考え方では、朝鮮半島危機回避は臨めないなと感じたところです。
 詳細のやりとりは、テープ起こしをしてから、このホームページに掲載しますので、今しばらくお待ち下さい。

12月12日「県民の代弁者として頑張ります」

 いよいよ本日から、12月定例会の質問戦が始まります。
 私は、午前中の自民党県議に続いて、昼休みを挟んで、予定では13時頃からの登壇となります。
 自民党質問者の答弁時間によっては、午後の開始が少し遅れるかもしれませんが、13時より早まることはありません。
 今回の私の質問形式は一括質問方式と言って、全て質問を述べてから、答弁を聞いた後、再質問、再々質問と持ち時間50分の中で行うこととなっています。
 今朝の新聞の記事では、主要な項目しかありませんが、以下の質問を通告していますので、おかまいない方は、議場やネット上で傍聴して頂ければ幸いです。
 

1 知事の政治姿勢について  
(1) 県政運営について
(2) 「自民党の政権公約2017」と安倍第4次政権の憲法論議について
(3) 朝鮮半島の危機回避について
2 南海トラフ地震対策について            
(1) 災害時の要配慮者支援のあり方について          
(2) 住宅耐震化について                     
(3) 仮設住宅の確保について                   
3 都市計画道路はりまや一宮線とまちづくりについて     
(1) 子どもの安全確保について。           
(2) はりまや小学校6年生の感想文について。                    
(3) 新しいまちづくりへの発想の転換について。                   
4 自治体等で働く非正規職員の処遇改善について      
(1) 地方公務員法及び地方自治法の改正に基づく「会計年度任用職員制度」の整備について
(2) 非常勤職員の障害者雇用の状況について
(3) 公社等外郭団体における労働契約法改正に伴う対応について
5 保育士の確保と処遇改善について            

12月11日「水俣病は終わっていないし、風化させてはいけない」


  昨日は、議会質問の最終準備の合間を縫って、県民文化ホールで開かれていた高知から水俣を考えるための映画鑑賞や患者さんからの訴えに耳を傾けてきました。
 今朝の高知新聞でも報じられていますが、私は時間の都合で、映画「水俣病−その20年」(1976年)を鑑賞してから、小児性水俣病の認定患者である岩本昭則さんと、妻の敬子さんのお話を伺いました。
 43分間の映画は、「なぜ、有機水銀中毒はここ水俣に初めて出現したのか」と、不知火海周辺の地図の映像とナレーションの問いかけで始まり、原因企業チッソ水俣工場と周辺の水銀分布図、発生当時の地元住民の回想、患者の症状例、患者と向き合わないチッソの姿勢、漁ができなくなった水俣の海、原因究明の経過、胎児性患者の確認などなど、水俣病発生から20年の歩みをナレーションを交えて説明されるもので、会場参加者の多くを占めていた水俣病を知らない大学生の皆さんでも、その経過や背景がよく分かるものであったと言えます。
 そして、NPO法人水俣病協働センターに属しながら「ほたるの家」を中心に岩本さんご夫妻ら水俣病患者の支援をされている谷由布さんと岩本さんご夫妻の、お話を聞かせて頂きました。
 岩本さんは、子どもの時にはイジメに遭い、水俣から関西に就職しても病気のことがついて回り、差別と偏見が怖くて、会社の人などには伝えられず、自分の心を隠してきたが、「水俣病 民衆史」とい本の中で、自分の幼いときのことが書かれていたことを知り、それがキッカケで60年の沈黙を破ることができたそうです。
 しかし、風化が始まろうとしている中で、そうならないためにいろんな取材にも応じてきた。再婚した妻の娘さんも、県外で暮らすのに水俣出身と言うことを隠してきたことも述べられていました。
 「間違いに気づいたら勇気をもってとめることが大事で、イジメのない世の中にしていきたい。いじめた人の記憶には残らないかもしれないが、いじめられた人はいつまでも記憶に残っている。無知であることから、差別と偏見は生まれる。」という結ばれた言葉に60年経っても水俣病は終わっていないことを痛感させられました。
 やっと今年8月16日、水銀の環境への排出を防ぐための国際ルール「水銀に関する水俣条約」が発効したばかりです。
 採択に際しては、世界最大規模の有機水銀中毒事件「水俣病」の被害を繰り返さない決意を込めた日本の提案で、条約名に「水俣」の地名が冠されました。
 福島原発事故など、今に繋がるこの水俣病と資本の都合が優先される社会のあり方を是正することが求められていることを痛感させられました。
 そんなこんなで深夜まで及んだ議会質問仕上げは、今日も続きます。
 いよいよ、明日は13時頃からの議会質問です。

12月9日「昭和小地域連携訓練と防災学習の成果」


 昨日は、議会質問準備中の合間をぬって、昭和小の地域連携避難訓練に参加してきました。
 13時40分地震発生で、地震音が流された後、掃除中の生徒たちが避難し、その後地域やPTAの皆さんが屋上へと避難しました。
 生徒たちは、今年3回目の屋上避難で、8分30秒で避難完了しました。4月が9分5秒、9月が8分20秒だったそうです。
 その後、保護者や地域の方は、4年生の案内で防災倉庫を見学、地域住民の避難教室の確認を行った後、体育館での6年生の防災学習の成果を4.5年生とともに聞かせて頂きました。
 ビニール袋でほかほかご飯(防災クッキング)、防災カレンダー、防災カルタ、防災トイレ、防災袋、防災トライカード、連絡手段、防災ラジオなど、盛りだくさんのテーマで、それぞれが学習してきたことを4.5年生は熱心に耳を傾けていました。...
 これまでの6年生の頑張りに大拍手です。
 そして、期待していた「防災カレンダー」も頂けて、そのできばえに驚いたところです。
 それぞれの月に防災カルタがアレンジされていますが、一番気に入っているのは「逃げるとき もっていくのは まずいのち」で、この言葉を昭和小の皆さん、地域の皆さんがしっかりと胸に刻んでくれていたらと思ったところです。
 6年生の防災リーダーの生徒たちの発表の中では、地域の防災活動の様子を報告してくれとの要請で、私も壇上に上げて頂きました。
 そして、これまでにも地区防災計画の検討会で出されていた「私たちの命を守りたかったら、おとうさん・お母さん、防災訓練や防災講演会に参加して」と声かけようと言うことと12月7日の防災訓練に、参加して下さいとの呼びかけさせて頂きました。
 そして、最後に、昨夕のテレビニュースや今朝の新聞などでも報じられている昭和小とゆかりのある鈴木敏恵先生から「ソーラー充電スタンド」を昭和小に寄贈頂き、日本ではじめての可動式ソーラー充電スタンドが4階防災倉庫に設置されました。
 とにかく、情報をえるためのスマホ充電をはじめとした長期浸水による孤立時の大きな充電器が備わったと言うことです。
 6年前からのおつきあいの鈴木先生と7月に久々にお会いし、先生はもちろんのこと様々な方のお力添えで、実現しました。
 本当に、皆さんありがとうございました。
 そして、着実に防災教育を重ねられている昭和小の生徒さんたちが、必ず来る災害時に生きのびて、下知の復興の担い手になってもらいたいものです。
 次は、12月17日(日)下知地区総合防災訓練です。
 
 さあ、今から質問準備のため議会棟へと向かいます。

12月8日「定例会質問戦に挑む」

 昨日、開会となった12月定例会では、12日質問戦初日の二番手で登壇予定の私も、質問項目についてやっとまとめることができました。
 下記の項目ですが、小項目がこれら大項目に関して、複数ありますので、毎度のように多くなってしまいそうです。
 昨日の知事の提案説明で、印象に残った部分で「ルネサス高知工場閉鎖問題」についての「承継先の確保を必ず成し遂げる」との強い決意がありました。
 27年12月定例会での「従業員の皆様、御家族の皆様には一日でも早く安心して生活を送っていただけますよう、私自身先頭に立って全力で取り組んでまいります。」との答弁から2年、今回の決意が何によって裏打ちされているのかただしてみたいとも思っています。

 1 知事の政治姿勢        
(1)県政運営について
(2)衆院選における「自民党の政権公約2017」と安倍第4次政権の憲法論議について 
(3)朝鮮半島の危機回避について
2 南海トラフ地震対策について
(1)災害時の要配慮者支援のあり方について
(2)住宅耐震化について
(3)仮設住宅の確保について
3 都市計画道路はりまや一宮線(はりまや工区)とまちづくりについて
4 自治体等に働く非正規職員の処遇改善について     
(1)地方公務員法および地方自治法の改正にもとづく「会計年度任用職員制度」の整備について
(2)非常勤職員の障害者雇用の状況について
(3)公社等外郭団体における労働契約法改正にともなう対応について
5 保育士の確保と処遇改善について      

12月7日「県議会12月定例会開会へ」


 いよいよ今日から12月定例会が始まります。
 知事の提案説明を聞いてみないと、分からない部分もありますが、12日質問日初日二番手に登壇する私としては、知事の政治姿勢や提言をし続けている南海トラフ地震対策、さらには都市計画道路はりまや一宮線(はりまや工区)工事再開問題、自治体非常勤雇用のありかた、保育士の確保と保育サービスの拡充問題などなどについて、質問を準備しようと考えています。
 そんな状態で、尻に火が点きながらも、昨夜も下知地区防災計画検討会の開催、さらに明日も昭和小と下知地区連携防災訓練と貴重な地域での活動が入ってきますので、準備はおのずと深夜に及びます。
 朝は、交通安全早朝街頭指導が、連日ありますので、時間に追われた日々が続きます。
 それでも、県民の声を議会に届けるために全力で頑張らせて頂きます。

12月6日「『匿名報道』で『生きた証』を消されてはならない」

 今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、昨日は精神障害者家族会連合会「四国ブロック大会」に参加し、「津久井やまゆり園事件−匿名報道から考える」と題した、元「津久井やまゆり園」職員で専修大学講師の西角純志さんの講演を聴かせて頂きました。
 昨年7月26曰未明、神奈川県相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆリ園」で入所者など46人が次々に刃物で刺され、入所者19名死亡、職員を含む27名が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が起こったことは、皆さんの記憶にも鮮明に残っていることだと思います。
 西角氏は、「通常の事件では、被害者の氏名は、安否情報も含め警察によって「実名発表」として公表される。そして報道機関が、被害者や遺族の意向を踏まえ「実名報道」にするか、「匿名報道」にするか判断するのだが、今回の事件は、警察発表そのものが「匿名発表」なので犠牲者についての情報がほとんど出てこないのである。事件発生から1年を控えた7月24曰、相模原市内で「追悼式」が行われたが、犠牲者の氏名が読み上げられることも遺影が飾られることもなかった。」と報告されました。
 今回の事件では、「犠牲者19名は、語られない人、語るに足りる人生がなかった人とされている」ということを、私たちは真剣に捉えなければならないと感じざるを得ませんでした。
 「遺族の感情を考慮し、氏名を公表しないという警察の「匿名発表」もこれを裏打ちしており、彼ら/彼女らは殺害される以前から語ることができない人にされていたのではないか。記号としてしか処理されていない今回の事件を見て当惑するのは私だけではないはずである。不条理にも命を奪われ、家族によっても封印され、また社会や歴史によっても忘れられようとしている津久井やまゆり園の犠牲者たち。犠牲者一人ひとりの人生は、ボランティアを含め多くの人たちの心に刻まれているはずである。津久井やまゆり園の元職員としてできることは、犠牲者の「声なき声」を拾い集め記録に残すことではないか。「生きた証」を残すということは「障害者はいなくなればよい」という主張に対する社会的アンチテーゼになるからである。それは、「事件を風化させない」、「犠牲者を忘れない」ということにも繋がる。今後は、「匿名裁判」 が予想されるが、裁判における証言として「生きた証」が意味を持つことにもなるとも考えられる。」との訴えと真摯に向き合うことで、事件の背景にある優生思想とヘイトクライムの問題、そして、匿名報道、共生社会をキーワードにしながら、施設と地域との共生の在り方について、考え続けることになるのではないかと痛感させられました。

12月4日「『ルネサス』譲渡先と雇用継続の確保に最大限の尽力を」

 先日、高知新聞に「ルネサス譲渡見通せず」との見出し記事が、掲載されていました。
 これまでも、従業員約220人の雇用継続も含めて譲渡先探しを行ってきているが、見通しもつかないままに、現状を迎え、従業員の皆さんの不安は募ることとなっています。
 一昨年12月に高知工場の集約の方針が公表された時には、従業員は360人でありましたが、現時点では、すでに約2/3弱にまで減少しています。
 今年の6月には、来年5月の閉鎖を決定され、もはや半年が過ぎました。
 新聞記事によりますと、「ルネサスと県の両者の「雇用継続」に対する思惑にはずれもみられる。」として「ルネサスは11月中旬から、全従業員約220人を対象に県外工場などグループ内での配置転換か、退社後の再就職支援を希望するかの意向調査を始めた。ルネサス側は「雇用継続」の立場から、グループ内異動を重視する。」一方、「県や香南市は撤退の影響を最小限にとどめるため、県内での再就職を促して労働力流出を防ぎたいのが本音。高知労働局などと連携した再就職の相談窓口設置などを検討している。」とのことです。
 また、「県内で人手不足感が強まる中、ルネサス従業員の動向は産業界の注目度も高い。ある製造業社長は「古い装置をメンテナンスしてきた技術は高い。雇いたい」と口にする。」というが、従業員の皆さんには、諸々の事情があり、いくつかの選択肢を前に、悩み揺れていることなどを聞くに付け、私たちの力不足を感じます。
 アベノミクスで経済状況は好転しているとか、雇用状況もいいとか言われますが、310社と接触しても、諸条件からの困難さもあるようで、「雇用継続」前提の譲渡先確保実現の難しさを痛感せざるをえません。
 しかし、そういう状況を甘んじて見ていると言うだけでなく、今日4日付で、写真のように県議会商工農林水産委員長名で、ルネサスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長兼CEOに対して、「高知工場の早期の承継先確保に向けて、全力を挙げて取り組んでいただくこと。」「高知工場の従業員の雇用の継続・維持を図るよう、全力を挙げて取り組んでいただくこと。」との要望書も提出することとなっています。
 知事は、この問題が浮上した際の平成27年12月定例会で「高知工場の譲渡先の確保と第2棟用地への企業立地の早期実現により、雇用の維持・継続を図ることにしています。従業員の皆様、御家族の皆様には一日でも早く安心して生活を送っていただけますよう、私自身先頭に立って全力で取り組んでまいります。」と強い決意を述べています。
 そのことの実現に向けて、議会としてもともに努力していきたいものです。

12月3日「伊方ほど危険な原発は世界中どこにもない」

 暖かく良い天気に恵まれた高知市中央公園の「まもろう平和 なくそう原発inこうちact4」に、一時間ほど参加してきました。
 ルポライターの鎌田慧さんは、静かな口調でありながら、今の政治や動かすことのできない原発を動かそうとするこの国に対する怒りのこもったメッセージが述べられました。
 会場では、「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が作成した「もしも、伊方で事故があったら・・・」パンフも配られていました。
 中には、岡村眞先生の解説で「これほど危険な原発は世界中どこにもない!」との頁が見開きであって、伊方原発の危険性が分かりやすく説明されています。
 岡村先生は、 「中央構造線という巨大な断層近くで原発を動かしているのは伊方ぐらい」「地震が起きると制御棒が間に合わない」「直下型地震が起きれば、1000ガル以上の揺れは当たり前で、2000,3000ガルの場合もある」「原爆も発電所も核分裂反応が早いか遅いだけの違いで、出るものは同じ死の灰です」と述べられています。
 とにかく、これ以上国民が不安に晒されることのないエネルギー政策の確立の可能性はあるのですから、頑張って原発稼働の停止、廃炉に向けた取り組みを粘り強く求める県民が入れ替わり立ち替わり会場に足を運んでいました。

12月1日「安倍首相は、もう説明責任逃れは許されない」

 与党の質問時間は増え、首相を持ち上げるだけかのような緊張感のない質問が続く中、けして充分ではないかもしれないが、森友問題に関する野党議員の質問で、ますますその疑惑の究明が必要だと誰もが感じているのではないでしょうか。
 財務省が認めた二つの音声データには、「ゼロに近い金額まで努力する」「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」など大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせがされていたと思わざるをえません。
 また、会計検査院が公表した森友学園への国有地売却に関する報告書に書かれた、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」という記述についての野党議員による質問で、「必ずしも適切とは認められない事態」とは、「法令のほか、内部規定に違反するものや、経済的に非効率になっているものなど、会計検査の観点から見て問題があるとする事態」であること、「より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態」とは「当然おこなわれるべき手続きがおこなわれていなかった」ということも明らかになりました。
 さらに、森友学園への国有地売却では、8億円もの値引きのほかに、様々な「特例」が付されていました。
 それは、2012年度から16年度の間に財務省がおこなった公共性の高い随意契約1194件のうち「売り払い前提の定期借地とする特例処理」をおこなったのは森友1件のみ。
 8億円もの値引きの根拠としている「瑕疵担保責任免除特約を付した」ものは森友以外に過去に例がない。
 また、「延納の特約を付して売却契約をした事例」は、1214件のうち売却のうち、森友1件のみ。
 そして、2013年度から16年度までの間に、すべての財務局・財務事務所で、「公共随契により売り払いをおこなった中で、契約金額を非公表にした事例」は972件のうち、森友1件のみ。
 ということが明らかになる中、一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていないということなどから、森友学園への国有地売却が、いかに異例・異常なものであり、さらに疑惑は深まったとしか言いようがありません。
 首相は、もうこれ以上、疑惑解明から逃げるのではなく、自ら説明責任を果たす姿勢を取るべきではないでしょうか。

11月30日「まずは、『市長と語り』、課題共有はできたかも」


 昨夕の下知コミュニティ・センターで開催された「市長と語ろう会 −南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」には、約70人の地域住民の皆さんが参加され、予定の時間を超えての意見交換がされました。
 高知市からは、岡ア高知市長、吉岡・中澤副市長をはじめ、防災対策部、上下水道局、市民協働部、健康福祉部長、総務部、農林水産部、都市整備部の関係課から出席され、県の危機管理部長等も出席されていました。
 市長からの「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」の説明を受けた後の意見交換では、11人の方から以下のような要望や質疑が行われました。
1 長期浸水域からドライエリアのどの避難所に、地域のコミュニテイーを壊さずに避難させるのか。
2 広域避難のための事前の地域間交流に支援の展望はあるのか。
3 地域内には、耐震補強が困難な高齢者世帯などが多いので、事前災害復興住宅で対応することは考えられないか。
4 市の指定避難ビルが少ない地域には、津波避難ビルやタワーが設置出来ないか。
5 発災時に避難場所として考えている五台山での避難生活への支援や五台山に向かう国分川の落橋防止はできているのか。
6 下知地区には、目前に2カ所の石油・ガスなど燃料基地があり、津波火災の不安に晒されているが、移転などはできないか。
7 高性能トランシーバーの購入補助を要望したい。
8 防災無線が聴取困難な場合が多々ある。何とかならないか。
9 南海トラフ地震予兆について。
10 耐震補強について、強制的に働きかけられないものか。
11 一方通行、進入禁止の道路が多く、狭い道路の通行規制の緩和はできないか。
12 空き家対策は、何とかならないか。
13 災害時のことを考えた区画整理について。 
14 この場に、保護者世代が参加出来ていない。PTAの後に場を設定し、その世代と意見交換を試みて欲しい。
15 障がい者や高齢者など災害弱者の多い地域には、そのような方々の避難可能な場所の確保を求める。
16 昭和小南側の知寄川の落橋対策はできているのか。
17 津波避難ビルの防災備品としてラジオの配備を求めたい。
18 震災後の学校再開はどれぐらいを目処にしているか。
19 昭和小に外付け階段は設置できないか。
20 大雨・高潮対策の必要な地域の排水改善について。
21 火災対策も含めた空き家対策について
22 三重防護で、弘化台周辺堤防の耐震化の完成時期について
23 自衛隊の災害直後の救助体制のあり方について
24 耐震工事の施工の適正検査について
25 下知の排水ポンプ場の整備について
26 下知全体の長期避難場所となるエリアを市内中山間地などに事前確保出来ないか。
 などなど多岐にわたる意見であり、地域の切実な声が届けられました。
 検討のため持ち帰る課題や実現の可能性は難しいとの考え方が示されたり、多少すれ違いとなるやりとりもありましたが、現在地域住民が南海トラフ地震の長期浸水対策をはじめとしたさまざまな対策についての声を直接市長に届け、課題共有をして頂いたことは、次への一歩となるのではないでしょうか。
 私の方からは、「三年間、地区防災計画の検討をしており、丁度現在長期浸水対策について検討している。今日の参加者も、時間の関係で全てが意見を出せないので、地区防災計画にはそれらの声を地域の声として盛り込む予定なので、しっかりと受け止めて欲しい。小学生たちも津波避難ビル巡りをして、長期浸水期の課題や不安について意見を出してもらっているので、それも盛り込みたい。」ということを述べ、共助の計画づくりに取り組んでいることについて、今後地域の人にもさらに参加して頂きたいことを御願いさせて頂きました。

11月29日「子どもたちの新堀川を見る目は」

 19日の高知新聞別冊に「第14回新聞感想文コンクール」の優秀作品などが掲載されていました。
 中には、小学生高学年の部で、最優秀としてはりまや橋小6年生の「いろんな生き物がすむ新堀川」との感想文が掲載されていました。
 そこには、「毎日をより快適に過ごせるよう公共のものを充実させることは、とても大切だと思います。だけどそれを求めすぎるあまり、他の生物の住みかを奪ったり命の危険に追い込んでしまうのは、人間の勝手な行動だと思います。」と指摘されていました。
 この言葉を、どれだけ真摯に高知県内のおとなが受け止めることができるのでしょうか。
 高齢化に伴う免許自主返納も5年前と昨年を比較すると年間2120人で2倍に増え、免許所有者全体も昨年までの5年間で8625人と約2%減少し、毎年の減少数も徐々に増えています。
 少子高齢化の中で、今後は交通量は減少していくでしょうし、クルマ依存のまちづくりから、公共交通機関利用にシフトしていくことが、あらゆる面から今まで以上に求められてくるのではないかと思います。
 その流れと逆行するまちづくりに繋がるのが、工事中断区間の283bの工事再開ではないでしょうか。
 第3回はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会が、12月5日18時からカルポート中央公民館で開催されます。
 子どもたちが、おとなの議論を見つめています。
 将来、「人間の勝手な行動」と批判されないための議論をしっかりとしてもらいたいものです。

11月28日「『逃げる』『守った命をつなぐ』ことの困難さ」

 今日は、午後から、昭和小6年生の防災学習として、津波避難ビル巡りの誘導案内を依頼され、下知地区減災連絡会では、PTAや高知市地域防災推進課の協力を得て、実施させて頂きました。
 生徒たちの通学路を7コースに分け、21の津波避難ビルを訪問したり、実際屋上まで登ったりして、津波避難ビルの入り口や防災倉庫の備品などを見学するなどしました。(写真は、私が誘導したコースのみですので、悪しからず)
 また、そこでは、それぞれの津波避難ビルからの説明を熱心にメモをとりながら聞き、子どもたちからは、津波避難ビルでの長期浸水期間中の過ごし方の不安などについて意見も出して頂きました。
 子どもたちの中には、まだ自分の避難する津波避難ビルを決めかねている家庭もあるようで、できるだけ早く家族で相談しておくことなども要請しておきました。
 後日、生徒たちの感想をとりまとめ、地区防災計画個別計画にも反映して行けたらと思います。
 昨日は、校区内にある障害の種別、障害の程度を問わず、「働きたい」と願う全ての人を受け入れてきた「すずめ共同作業所」での避難訓練も見学させていただき、避難することの困難さや少しでも次につなげる課題なども学ばせて頂きました。
 いずれも、「命を守る」ということでの課題がまだまだ、見受けられましたので、まずは「命を守る」ということについて、もっともっと徹底していくことを改めて感じさせられました。

11月27日「闘い続けることで、繋がろう」

 昨日、男女共同参画センター「ソーレ」で開催された「山上千恵子監督の映画とトークをご一緒に!たたかいつづける女たち〜均等法前夜から明日へバトンをつなぐ〜」に参加し、夜は主催者のポレールの皆さん方と監督を囲んで交流もさせて頂き、「たたかいつづける女」たちのパワーと叱咤を頂きました。
 この映画は、1980年代、国がつくろうとする雇用平等法に対して、「私たちの欲しい平等法を!」と労働省に要望書をバトンにしてリレーで届けた支たち、労働省前で40日間座り込みをした女たちの姿。
 1985年に成立した雇用機会均等法は、けっして求め続けたものとは違っていましたが、それをテコにした女たちの闘いは続けられてきました。
 しかし、以来30年余、女たちの雇用の環境は非正規雇用、セクハラ、マタハラ、長時間労働等々の新たな問題が山積しており、たたかいつづけなければならない女たちの歴史と今を訴えています。
 映画を鑑賞した後、監督からは、「この間変わらず闘う女たちを撮り続けてきた。『たたかう。怒る』ということが、女性にとってマイナスイメージになっている。しかし、声をあげる女たちの顔を見ると何と美しいことか。その女たちの姿を残しておかなければとの思いで映画を撮った。映画の中にあったJALのマタハラ裁判をたたかうCAは勝訴するのだが、その後これ以上メデイアに出ると今後のことはどうなるか分からないと言われている。これが今の日本の状況だ。おんなが闘いを通じてつなかっていくことが大事で、分断が一番恐い。」との思いを述べて頂き、その後フロアーとのやりとりがされました。
 今回は、大学生の参加も多く、フロアーから「平等にと言われても、現状は全然違うことを、映画を観て改めて感じた」との感想が出される中、監督からは「人の意識はなかなか変わらない。いつでも雇用の安全弁として女性は使われている。常に、自分の意識をチェックし問いつめていかなければ、意識は変わらない。」とのメッセージを贈られていました。
 本当に、この国は、労働者を人らしく扱うことのできない、当たり前の働かせ方のできない国であることを痛感してしまいます。
 それを変えていくための闘い続ける女も男も団結し、連帯していくしかありません。

11月26日「12月議会前の準備も慌ただしく」

 12月7日には、県議会定例会が開会します。
 私は、9月定例会に続いて、質問の機会がありますが、今回は前回の一問一答方式と違って一括質問方式で、12日の13時登壇の質問予定です。
 質問準備のため、写真の書籍に目を通したいと思っているのですが、今日も午前中は高須浄化センターでの「高知市総合防災訓練」に参加し、午後からは「山上千恵子監督の映画とトークをご一緒に!たたかいつづける女たち〜均等法前夜から明日へバトンをつなぐ〜」出席のため、旭町の男女共同参画センター「ソーレ」に向かいます。
 ほぼ、毎日さまざまな会議や地域防災活動、交通安全活動、県民相談活動などが入っており、果たしてこれらの資料に目を通すことができるのか。
 いつものことながら、慌ただしい議会前の光景が続きます。

11月24日「政治団体収支報告公表、浄財に感謝」

 今朝の新聞には、県選挙管理委員会が公表した「政治団体の収支に関する報告書の要旨」からの記事がありますが、掲載されている県公報はこちらから、ご覧になれます。
 私の後援会の内容も掲載されていますが、自分が納めている150万円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心であり、改めて浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝します。
 昨年は繰越額を含めて3,486,414円の収入総額(繰越金1,237,242円、当該年収入2,249,172円)に対して、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費など1,914,446円の支出となっています。
 事務所費が支出の80%超を占めており、皆さんの浄財があってこその事務所維持であり、議会活動であると思います。
 今後とも、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂きます。



11月23日「森友への国有地不当売却の怪は徹底解明を」

 今朝の各紙は、森友学園への国有地売却問題を調べていた会計検査院報告に触れ、8億2千万円という大幅値引きの理由とされた地中のごみの量について、「十分な根拠が確認できない」という見解をまとめ、不動産鑑定士の評価書の内容を判断する「評価調書」は作成されず、売却価格を決めた決裁文書に理由が書かれていないなどずさんな手続きで進められていたことなどを報じています。
 報告書(こちらにリンクを貼っています)では、値引きの根拠となった廃棄物混合土について、「3.8メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかった」とし、廃棄物混合土が確認されたという試掘の結果も、5か所のうち1か所だけだったにも関わらず、その結果を敷地面積4887平方メートルに一律に適用した事について、「この算定方法は十分な根拠が確認できないものとなっている」などと指摘しています。
 また、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とするなど、これまでの政府の説明に大きな疑問符を突きつけています。
 これまで、安倍首相は、国会で「(内閣から)独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ」と述べてきたわけですから、会計検査院の報告が出された以上、今度は、首相が疑問に答え、国民に説明をしっかりするべきです。
 そのためにも、国会では、しっかり追及をしていくことこそが求められています。
 国民は、そのことを注視し、権力の私物化は認めない姿勢を明らかにしていこうではありませんか。

11月21日「保育人財確保の条件整備こそ」

 昨日、県下の保育園園長さんたちから、現場のご苦労を聞かせて頂く機会がありました。
 毎日、より充実した保育サービスを提供し、子どもさんたちの健やかな成長を保障していくために全力で取り組まれている保育士さんたちの働き方は、後から続こうとする人たちに希望を抱かせるようなものではない、苛酷な労働実態であると言わざるをえません。
 そのことの背景にもなっている保育士の正規職員確保の抑制、補う臨時・非常勤保育士が多数を占める中、非正規保育士は確保出来ないという状況が続いています。
 そのような中、今朝の朝日新聞一面の記事で「保育士、賃金引き上げへ」とありましたが、これは2019年10月消費税引き上げを財源とすることを前提としたものとなっています。
 記事で「今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。」とあるが、「格差のある上げ幅」や「月4万円の上乗せ要件が、現実的にはクリアーしがたいこと」なども、現場からは異議が唱えられているし、問題は、記事にもあるように「保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く」据え置かれていることにこそ問題があるのです。
 これらのことを踏まえたとき、保育士確保のための条件整備こそが果たされてこそ 、幼児教育・保育の無償化、待機児童対策解消の議論がされることではないでしょうか。

11月20日「誰もが『隣る人』でいれたらいいね」

 昨日、人権啓発研修ハートフルセミナー映画「隣る人」上映会と映画企画者の稲塚由美子さんの講演会を聴講してきました。
 映画は、児童養護施設「光の子どもの家」では、様々な事情で親と一緒に暮らせない子どもたちが「親代わり」の保育士と生活を共にしており、マリコさんが担当しているムツミとマリナの日々の暮らしの積み重ねを中心に描かれています。
 しかし、一緒に寝たり、絵本を読んであげたり、おんぶしてあげたり、しっかり抱きしめたりという日常、この一緒に暮らしているということそれ自体が、どれだけ大切であるかということに映画を観てるうちに気づかされます。
 いつもそばにいて愛してくれる誰かがいるから子どもは育つことができる、そしてその側にいてくれる人が、その子どもをまるごと受け止め大切にしてくれたら、子どもは幸せでいられるのではないかと感じさせられます。
 何らかの事情でそうやってもらえなかった家族と絆を取り戻そうとしたりする姿にもいろいろと考えさせられます。
 「どんなムッちゃんも好き」という保育士のマリコさんの言葉が、いろんな子どもたちにかけられたら、そう思ってくれる人が隣にいたら、子どもは、生きていけるのだろうし、それは子どもだけでなく、この社会・地域の中で、そんな「隣る人」がいてくれたら、誰もが生きやすさを感じていられるのだろうに思います。
 今の日本は、児童養護施設に限らず、あまりにそのようなことが失われた生きづらい社会になってしまっているから。
 そんなことに気づいた人から、地域の中で、生きづらさを感じている子どもやおとなたちの「隣る人」になって一緒に暮らして行けたらいいですね。


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