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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2019年6月17
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質問戦
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 24  月 議運
常任委員会
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 26  水 常任委員会
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6月17日「『仮にも』整備推進ありきでなく、今後も慎重対応を」

 14日開会した県議会6月定例会では、尾ア知事は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地を高岡郡佐川町加茂の民有地に決めた判断について「住民の不安や心配の声に対する県の説明に、一定の理解が得られつつある」との認識を示すなど、これまでの経過についての説明がされました。
 町側が承諾した場合には速やかに施設整備や周辺対策の予算案を県議会に提出し、並行して地域振興策の検討に入るとも述べられました。
 5月31日に尾ア知事が町側に受け入れを申し入れ、町議会は今月12日に賛成多数で受諾方針を決めり、堀見町長は16日の昨夜地元説明会で受け入れの方針表明をされました。
 新聞報道によりますと、説明会では、70人の住民らが参加し、懸念や心配の声や要望も出されたとあります。
 町長は「心配の声をしっかり受け止め、確認書や協定書内容を住民の声を聞いた上で県と協議し、具体的に詰めていきたい」と述べられています。
 県は、知事が提案説明で、縷々述べられた、仮に町側が受け入れを承諾した場合は、測量調査や地質調査の結果を逐次住民に公表していくとし、「町、町議会、加茂地区の住民に理解と協力をもらいながら丁寧に取り組む」との考え方の真摯さが、この議会でも問われるのではないでしょうか。
 私は、中でも「仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。」という考え方の本気度を確認し、「仮にも」整備推進ありきの対応が進められることの内容について、確認されておくべきではないかと、思っているところです。


【知事提案説明より抜粋】
 県としましては、現時点において、住民の皆様が抱いてこられた様々なご不安やご心配の声に対する県の説明に対して、一定のご理解が得られつつあるのではないかと受け止めさせていただいております。
 他方で、引き続き河川の増水や地下の空洞の有無などに関するご不安の声も多く残っていることは重く受け止めております。これらへの対処策を詳細に検討し、住民の皆様のご不安をしっかりと解消していくためには、ボーリング調査などの詳細な調査や、建設予定地の個別の地形の状況に対応した設計など相応の予算を伴う対応が必要となります。
 以上のように、現施設の埋立てが終了する時期が迫ってきていること、施設の安全性について一定のご理解が得られつつあること、さらには残るご不安を解消するためにも建設予定地を定めて詳細な検討を行う必要があることの3点に鑑み、佐川町加茂を新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地として決定させていただき、先月31日、私から、佐川町及び佐川町議会に対しまして、施設整備の受け入れについて、正式に申し入れを行わせていただきました。
 今月7日に開会した佐川町議会では、様々な視点から真摯にご議論をいただき、一昨日開かれた全員協議会においては、賛成多数で新たな施設を受け入れる方針を決定されたとお伺いしております。
 今後、佐川町においては、加茂地区の住民の皆様に対する説明会を今月16日に開催し、施設の受け入れの可否などについて説明をされる予定であるとお聞きをしております。
 県としましては、今後、仮に有り難くも、町から受け入れを承諾する旨の回答をいただけましたならば、施設整備に向けて、測量調査や地質調査、基本設計などに着手してまいりたいと考えております。これらの調査の結果は住民の皆様にも節目節目に明らかにするとともに、仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。
 あわせて、加茂地区の皆様の施設整備に伴うご不安を解消するための取り組みとして、国道33号の交通安全対策とともに、長竹川の増水対策や建設予定地の周辺地域における上水道の整備への支援といった周辺対策を、速やかに進めていく必要があると考えております。
 このため、仮にも、町から受け入れを承諾いただいた場合には、速やかに、以上の施設整備や周辺対策に関連する補正予算案を県議会に提出させていただきたいと考えているところです。
 加えて、住民の皆様のご意見を反映した地域振興策についても、並行的に検討を進めていく必要があるものと考えており、県と佐川町により確認書を交わした上で、両者による協議の場を設置することを想定いたしております。
 引き続き、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備については、その都度、進捗状況を県議会にご報告させていただき、議員の皆様方のご意見をお伺いするとともに、佐川町、佐川町議会、加茂地区の皆様にご理解とご協力を賜りながら、丁寧に取り組んでまいる所存であります。

6月14日「『非正規という言葉の一掃』を宣言したはずでは」

 「1億総活躍社会」とか「働き方改革」といかにも期待させるかの言葉を掲げて進めてきたアベノミクスの結果が、いかに国民にとっては実感できないものであるか、周知の事実です。

 今朝の朝日新聞には、「増える非正規38%超」との見出しで、安倍政権の下で、4割近くにまで迫った非正規雇用の増加について、大きく取り上げられています。

 記事では、「安倍首相は、選挙のたびに政権発足後の就業者の増加ぶりや全都道府県で1倍を超えた有効求人倍率、歴史的な低失業率などを強調しているが、首相があまり触れない数字として、非正規雇用の問題がある。」と指摘しています。

 非正規雇用は、第2次安倍政権発足時からの6年間で約300万人が増え、2152万人になりました。

 安倍首相は2016年8月の内閣改造後の記者会見で「『非正規』という言葉をこの国から一掃します」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合はいまや38%を超え、過去最高の水準にあるのです。

 女性活躍推進法のもとで、この6年間の非正社員数の内容をみると、45歳以上の女性が約200万人増えているのです。

 しかも、総務省の調査では、非正社員の75%は年収200万円未満のいわゆるワーキングプア層に当てはまり、女性だけだと比率は83%に達するとも指摘されています。

 老後2000万円不足問題が取りざたされていますが、さらに多額の不足を生じるような年金額しか受給できないような、何ともならない「就職氷河期世代」の非正規労働者にとっては、「わやにすな」との怒りの声を挙げて闘うしかありません。

6月13日「出先機関調査を終えて明日から6月定例会」

 昨日まで、県議会危機管理文化厚生委員会で出先機関調査を行ってきましたが、終了し、明日からは6月定例会が開会します。

 出先機関調査では、各所での時間は、極めて短時間ですが、施策の現場段階の実態を伺うことができて、大変参考になります。

 特に、この委員会では、南海トラフ地震対策第4期行動計画の具体化や日本一の健康長寿県構想の施策の展開が、各地域地域でどう行われているのか、お話を聴かせて頂く中で、課題も見つかってきたように思います。

 また、昨年来図書除却処分で県立大学のあり方が問われている中で、現場の図書館なども訪ね、大学の現在の改革状況などの話も聞かせて頂きました。

 いずれにしても、今後の施策拡充に反映すべき課題が多く、有意義な調査であったといえます。

 明日からの6月定例会では、新産廃最終処分場の議論などもされるでしょうが、森林環境譲与税基金や自然体験型観光資源の磨き上げや高知型薬局連携モデル、豪雨等の災害に備えた対策など4億4千万の補正予算案なども提案されることとなります。

 今回は、私は質問機会がありませんが、その議論をしつかりと注視していきます。



6月12日「県立大図書館、内向き姿勢脱却の本気度を注視」

 昨日の出先機関調査で訪問した高知県立大では、野嶋学長から、約3万8千冊に及ぶ本を焼却するなどして廃棄した県立大学永国寺図書館図書除却問題に関する概要及び改革に向けての取り組みの報告を受けました。
 冒頭に、「今回の問題では県民の皆様にご迷惑ご心配をかけて申し訳ない。猛省の上に立って取り組みを進めている。焼却処分をした事を反省し、内向きの姿勢だったことを改める考えである。」などの陳謝がありました。
 外部の検証委員会が年末に「猛省を促す」報告書を大学に提出してから、まもなく半年を迎えますが、現状を次のように報告しました。
【改革が必要とされる指摘事項への対応】
@大学図書館理念の明確化について
A図書館の管理運営体制の強化について
B関連規定や規則等の見直しについて
C選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用について
D除籍図書の学内外での再活用について
E組織運営と意思決定のあり方の改善について(大学全体の組織マネジメント)などの対応をされてきた中で、今後は次の取り組みを行うこととしています。
@「大学図書館理念の明確化」においては、「コレクションマネジメント方針」の策定と大学図書館理念の全体を通じた一貫性などの再検証を行う。
C「選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用について」は、選書の基準である「コレクションマネジメント方針」を策定し、同方針に基づく図書の収集と定期的な整理・除籍の計画策定を図る。
D「除籍図書の学内外での再活用について」は、「県立大学・短期大学図書館資料の除籍及び処分に関する要領」に基づき、具体的に再活用する方法の詳細を確定し、計画に沿って円滑に運用を開始できるよう作業を進めていく。また、県内図書館との連携による除籍図書の再活用の仕組みを構築することを目指し、高知県図書館協会などをつうじた連携を構築していく。
ことなどが、報告されました。
 この中でも、最も柱になると思われる「コレクションマネジメント」の策定については、県立大学総合情報センター・図書館改革委員会で行っているが、学外の特別委員についても資料提供しながら、全学教員の意見や工科大図書館長の意見も聞いて今年度中を目途に策定を目指すとの事でした。
 私の方からは、いずれにしても内向き姿勢のからの脱却を言うのであれば、その策定過程についても途中で明らかにしながら、節目には議会にも報告をしていくべきであるとの指摘をし、学校側もそのことについては報告をしていくとの考えを示しました。
 昨日から高知新聞では、「続・灰まで焼け」の連載が始まったが、どれだけ県立大学が、「猛省」を踏まえ、自らをどう検証し、どのようにして信頼回復をめざし、「内向き姿勢からの脱却」で「県民大学」を目指しているのかが問われる作業をしっかりと重ねられるか、注視していきたいと思います。

6月11日「忖度する報道か、対峙する報道かが問われている」

 今月28日に公開される映画が楽しみです。

 映画「新聞記者」”メディアは権力にどう対峙するのか”シム・ウンギョンさん演じる、若き新聞記者と、松坂桃李さん演じる内閣情報調査室の若き官僚。情報を統制しようとする国と、その闇を暴こうと迫る記者の、「組織対個人」のせめぎ合いを描いたサスペンス・エンタテインメントということなのですが、その原作が何と、あの菅官房長官の天敵望月衣塑子さんの著書「新聞記者」なんですね。

 望月さんは、菅官房長官だけでなく、会見場で仲間の記者たちからも疎まれながらも、問い続けています。

 さまざまなバッシングと圧力に対して「誰も聞かないなら、私が聞くしかない」「大きな声で、わかるまで私にできるのは質問し続けること」という姿勢で臨んでおられるのですが、権力と向き合う姿勢こそマスメディアの責務だと思います。

 しかし、それに対して「その発言だったら、指しません」「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと、菅官房長官は、職責を放棄して暴言を吐き続けているのです。

 こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視し、公表された報告書でも「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」とし、官房長官会見における記者排除について、批判しています。
ケイ氏は、これだけではなく、報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘し、「積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。」とも述べています。

 こんな状況の中で、参院選を控えて、権力に忖度する報道なのか、権力と対峙する報道なのかが問われています。

6月10日「イージス・アショアの配備適地の杜撰な調査に怒り」

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかったことが、明らかになり、その杜撰さに驚くばかりです。

 防衛省は、調査報告書に、数値の過大記載が多数あったことを明らかにし、秋田県議会と秋田市議会の全員協議会で説明するとともに陳謝していますが、同省は、数値に誤りはあったものの、新屋演習場が適地との判断に影響はないとしています。

 しかし、そのような説明が受け入れられるとは到底思えません。

 なおかつ、その杜撰さというのは、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたというものだが、あまりに稚拙な過ちであって、これが住民の安全を最優先する、国民の命を守るという姿勢の表れなのだろうかと呆れかえってしまいます。

 いくらトランプに追従しても、1セットあたり800億円から1340億円へと約1.7倍の高額に跳ね上がった買い物をさせられて、その配備先がこんなに杜撰に決められているとしたら、あまりにも国民を馬鹿にするなと怒りの声があがっても不思議ではありません。

 そもそもイージス・アショアが国防上有効なものなのか、改めての議論からし直されるべきではないでしょうか。

6月8日「議会改革の検討が次回から」

 昨日の議会運営委員会で、4月26日付で県民の会と共産党会派で申し入れた項目の中で、議会運営委員会に諮る下記の項目について説明をさせていただきました。

1、議会基本条例に基づく具体化にあたっては
イ 委員会審議の中継を行うこと。
ロ 親子連れでも傍聴しやすいように議場に傍聴用の親子ブースを設置するなど、県民に開かれた議会に向け取り組むこと。
2、費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。
3、子育て世代の議員活動を保障するため、制度の検討を始めること。

 今後は、議会運営委員会で、随時検討していくこととなりますが、まずは、28日の6月定例会閉会後に、検討することとなりました。

 今日、議会事務局から提出された資料では、それぞれの項目の実施率は次の通りとなっていました。

 「常任委員会のネット中継25.5%」、「親子傍聴席実施率10.6%」「託児サービス14.9%」、「距離等による定額費用弁償(本県など)27.7%」「定額+交通費実費費用弁償40.4%」「実費費用弁償27.7%」「支給なし4.3%」、「会議規則上の欠席規定の公務・疾病・出産以外の理由」として「育児6.4%」「看護介護12.8%」「弔事葬儀6.4%」「出産補助10.6%」ということで、次回は、さらに詳細な情報を提供しての検討になります。

 先進的な議会では、より議会の公開の環境と子育て世代の議員活動の環境整備、さらに議員が有権者から信頼されるための費用弁償のあり方となっていることが分かります。

 高知県議会も、県民のためにも改革後進県とならないよう、しっかりと議論していきたいと思います。

6月7日「育休を 取れと言われた その後は」

 男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の設立総会が開かれたとの報道がありましたが、そんな矢先の今朝の朝日新聞記事が目に入りました。

 育児休業明けの夫が転勤命令を受け、退職するまでをリアルタイムで書き込んだ妻のつぶやきが反響を呼び、その当事者への取材記事でした。

 3月末から4週間の育児休業を取得し、仕事に復帰した翌日の4月23日に上司との面談が設定され、関西への転勤を命じられ、退職に追い込まれたというものです。

 夫は「育児休業のルールがあっても、取った人がその後も含めて適切に扱われないと意味がない。会社だけでなく、国全体でいま一度しっかり整えてほしい」と述べています。

 このような実態は、全国に散在しているのではと思わざるをえません。

 いくら働き方改革をとなえても、この国の働き方は、働かせる側の都合の良い「働き方」にされてしまっているのではないかとつくづく考えさせられます。

 先日、高知新聞に「「社畜」漫画に共感」との記事がありました。

 試しに、「会社員でぶどり」と「僕たちはもう帰りたい」を手にしてみましたが、自分の働き方はどうなのかなと考えるきっかけになること自体、このような「共感」を呼ぶ実態が横行しているのではないかと思います。

 年休だって、育休だって、「取りたくても取れない」職場風土が根強い中で、義務化に入る前に、その改善を本気で取り組む政治が必要なのではないでしょうか。

6月5日「今年も盛りだくさんの減災事業計画で、災害に『も』強い下知を目指して」

 昨夜は、下知コミュニティーセンター4階多目的ホールで、下知地区減災連絡会第8回(2019年度)総会を開催しました。

 定数54人中49人(うち委任4人)の参加で総会は、成立しました。

 議案書に書き込んだスローガンは、「町内、防災会、地域が仲良く連携して、災害に『も』強い下知に!避難行動要支援者対策で日常のつながりを!」です。

 「下知地区減災連絡会」の主要な事業であった「地区防災計画」策定以降、事業の具体化に向けて、進捗状況シートを作成し、二年ぶりのブロック別意見交換会などにも取り組み、7回開催で延べ129人(前回8回開催、延べ104人)が参加して、ブロックの特性に応じた、取り組みが進められてきました。
 事業計画進捗シートで進捗状況を管理しつつ、未着手の課題や継続課題について明らかにするとともに、今年度への事業計画につなげて行くこととしています。

 また、地区防災計画の「揺れ対策・津波避難対策・避難所対策」において、大きな柱となる避難行動要支援者対策についても、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、消防団下知分団との協議を重ね、組織状況や地域特性の課題を踏まえる中で、取り組みの方向性を定めることができ、新年度事業計画の中でも、名簿提供のための高知市との協約締結など、地域の特性を生かした具体的な取り組みが進んでいくこととなります。

 防災訓練は、下知コミュニティセンターを避難場所とする二葉町及び稲荷町、若松町の防災会が主体となった避難所開設訓練を減災連絡会が支援する形で取り組み、昭和小学校との連携訓練では、日ノ出弥生防災会、日ノ出南町内会防災会の取り組みとして避難所マニュアル作りと一体で取り組みます。

 さらに、今年は弥右衛門地区で、県立弓道場を活用した訓練の開催も目指すこととします。

 防災講演会は、「東日本大震災の被災地の今と復興の課題に備える」「避難行動要支援者と向き合うマインド」「『被災地の水産加工業〜あれから5年』に学ぶ中小企業BCP」「国交省復興事前準備ガイドラインや県震災復興指針と地域が備えること」などのテーマで、4回開催することとしています。  

 他にも、「家具転倒防止広報と家具片づけの連携講習会」、「臨時情報への対応のあり方の学習・準備の検討」「ローリングストックの啓発」「スマホでリレーを取り入れた津波避難ビルとの連携訓練」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー」などの多様な階層にも参加して頂く事業計画を承認頂きました。 盛りだくさんの事業計画ですが、単位防災会の特色を生かしながら取り組み、地域防災力の向上を図っていきたいものです。

6月4日「『ひきこもり状態だから起きたのではない』を考えてみよう」

 川崎市多摩区で小学生ら20人が殺傷された事件から今日で1週間となります。

 尊い命が理不尽に奪われた痛ましい事件であり、加害者が許されるはずはありませんが、加害者が「引きこもり傾向にあった」ことが事件の背景として報道されていることについて、引きこもりの当事者や支援団体が「偏見助長につながる」と懸念する声明を相次いで発表しています。

 さらに、長男を刺した川崎類似危害を危惧した事件までもが起きる中で、余計にその傾向が強まるのではないかと心配されます。

 高知も含めて38都道府県に支部があるKHJ全国ひきこもり家族会連合会(伊藤正俊、中垣内正和・共同代表)も1日に声明を公表しています。

 声明では、「自分の子も事件を起こしてしまうのでは」と衝撃を受けた親からの相談が事件後に増えている実態を明かしたうえで、「ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない」「むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれ」だと指摘しています。

 そのうえで「事件の背景に『ひきこもり』という単語が出てくると、メディアは『なぜここまで放置したのか』などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める」とし、縦割りをこえた行政の支援構築や、家族会などの居場所につながることの重要性を訴えています。

 昨日、出先機関業務概要調査で、「ひきこもり地域支援センター事業」に取り組んでいる高知県立精神保健福祉センターを訪ねた際にも、「ひきこもり」問題について、複数の委員から質問も出されました。

 私の方から、今回の事件のことも踏まえての質問に対してセンター長は「引きこもり当事者の高齢化による8050問題などが、家庭で見守っている側の高齢者の介護問題などで顕在化する場合もあり、家族支援と言うことにも力を注いでいかなければ。」とのお話もありました。

 KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、「今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する。「同じような事件が繰り返されないためにも、今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたのかを考えていく必要がある。」と声明文で結ばれています。

KHJ全国ひきこもり家族会連合会「川崎市殺傷事件についての声明文」

6月3日「映画『カノン』に学ぶ生きづらさとの向き合い方」

 昨日、映画「カノン」の録画を観る機会がありました。

 幼い頃のトラウマをそれぞれ抱える三姉妹、アルコール性認知症を患う母親、その義母の孫姉妹や義娘への向き合い方を描く中で、モラルハラスメントや、アルコール依存症、認知症など女性が人生で直面する社会問題との向き合い方を考えさせられる映画でした。

 描かれていたアルコール依存症がもたらす家族の断絶とトラウマのシーンは、高知市で開催されている高知アルコール問題研究所開催の毎年の酒害サマースクールで聞かせて頂く体験発表を思い出しながら見ていました。

 今年も8月4日に酒害サマースクールが開催されます。関心のある方は、ソーレにお越し下さい。

 記念講演として岡山県精神科医療センター橋本望医長による「今後の依存症治療の課題と方向性」についてのお話もあります。

 また、モラルハラスメントとの向き合い方も深刻な状況を突きつけられるなのだと考えさせられてしまいます。

 「モラハラ」とは殴る・蹴ると言った肉体的な暴力ではなく、発言や行動、態度などで相手を精神的に追い込む嫌がらせで、職場だけでなく家庭でも起きやすいものです。

 立場的な上下関係のある・なしに関係なく行われるため、比較的長期間に渡って行われるなどの特徴があり、「嫌がらせをされている」と本人が認識するよりも「自分がダメなんだ」「人としてダメなんだ」と言ったように自分に問題があると思いこんでしまうケースがよくみられると言われていますが、映画でもそのようなケースとして描かれていました。 

 こんな生きづらさを抱えた家庭、人間関係が身の回りに存在していたら、どのように向き合うのか、わがこととして考える機会を与えてくれる秀作だったと思います。

6月2日「急がれるべきは、民間DVシェルターへの財政的支援では」

 今朝の高知新聞に、「DVシェルター支援拡充 子ども保護 児相連携強化で」との見出し記事が掲載されていました。

 県議会で「県の責任で民間シェルターの確保財源などを措置されるよう要望」したのは、 平成23年2月定例会であったが、「今後とも支援に携わる民間団体の自主性を尊重しつつ一層連携を密にしながら力を合わせてDV被害者の支援の充実に努めていく。」との答弁に止まっていました。

 ここにきて、DV被害者を支援するシェルターなど民間施設95カ所を対象としたアンケートを実施し、8割超の81施設が「財政的問題」を挙げ、「施設・設備の問題」と「スタッフの不足」を挙げたのもそれぞれ80施設に上っていたとのことです。

 常勤職員がいない施設は35施設、14施設はボランティアのみで運営されており、1施設あたりの平均職員数は常勤2人、非常勤4人、ボランティア5.3人という結果の中で、やっと本格化し始めるのかという思いです。

 DVの被害女性やその子どもを一時的に保護する民間シェルターへの支援拡充策を盛り込んだ有識者会議の報告書が公表されたとのことですが、母親へのDV同時に子どもへの虐待も起きているケースがあることから、児童相談所との連携を強化するものだが、当然女性相談支援センターなどとの連携強化や被害者支援の一環として、民間団体と自治体が協力し、加害者を更生させるプログラムについての調査研究も行うそうです。

 しかし、アンケートで8割超の施設が「財政的問題」や「施設・設備の問題」と「スタッフの不足」を挙げられていることを踏まえた取り組みこそが急がれるべきではないのかと思わざるをえません。

5月31日「障がいのある方の職場定着状況は」

 昨年来、障害者雇用を巡って、中央省庁だけに限らず本県をはじめとした「障害者雇用水増し問題」は、多くの課題を提起してきました。

 その際に、関係行政機関の多くは、反省し、最低でもの法定雇用率を達成するために、障害者雇用枠を増すなどして雇用してきましたが、今朝の高知新聞には、国の28行政機関が昨年10月から新たに採用した2518人のうち、16機関の131人が既に離職したことが、報じられていました。

 最多は国税庁の79人で、政府は今年末までに計約4千人を採用する計画であり、障害者団体からは「数合わせの影響ではないか」との批判が上がっているとのことです。

 厚生労働省は、離職に至った具体的な理由を把握するとともに、職場への定着率が高い行政機関の要因を調べて支援策に活かすとされています。

 私は、昨年9月定例会の際にも、議会質問で指摘してきたように、バリアフリー化といったハード面の整備にとどまらず、それぞれの職場において職員の意識改革や仕事の仕方の見直しなどにつとめ、障害のある方にとっても働きやすく共生できる職場環境などソフト面の重視が図られることが大事だとあらためて感じているところです。

 本県においても、官民問わず、雇用された障害のある方々の職場での定着状況などについて、しっかりと把握し、改善すべき課題などについて明らかにし、早急に着手することが求められます。

5月30日「6割の県民が安倍改憲反対の意思を参院選に」

 昨日の高知新聞に、高知新聞社、徳島新聞社などが参院選を前に実施した世論調査(24〜26日)の結果が掲載されていました。

 安倍政権下での憲法改正に高知県民の61.2%が反対し、賛成の23.4%を大きく上回り、近年の県内調査よりも反対が多く、安倍首相が改正憲法の施行を目指す2020年が近づく中、県民の警戒感が強く出た可能性もあると分析されています。

 徳島県民は改憲に賛成26.7%、反対56.0%でした。

 合区への反発に加え、この時点では、戦いの構図がまだ固まっていなかったこともあって、全国最低の投票率を記録した前回よりも関心度は低く、高知県内の有権者で参院選に「関心がある」と答えたのは「大いに」「ある程度」を合わせて57.6%で、合区が導入された前回参院選前調査の61.5%をさらに下回っています。

 昨日、野党統一候補として、共産党・松本氏が決定し、すでに2ヶ月をきったことで、徐々に関心も高まってはいくとき思いますが、これ以上の安倍暴走政治を許さず、何と言っても改憲列車まで暴走させないためにも、前回全国最低投票率の汚名を返上し、「憲法改正に高知県民の61.2%が反対」という世論調査結果を選挙投票結果に、表していくための闘いが始まっています。

5月28日「『避難情報』もわがことに」

 昨年7月の西日本豪雨を受け、気象庁が出す洪水や土砂災害などの情報や、自治体が出す避難勧告などの情報が今週以降、順次新しくなることが、報じられています。

 今までも、改善はされてきたものの「種類が多く、分かりにくい」との指摘があったことから、従来の情報に5段階の危険度を付記し、伝わりやすくし、早期の避難につなげたいとの考えらしいが、問題は、それが避難行動につながるかどうかです。

 昨年の西日本豪雨で街がほぼ水没し、51人が死亡した岡山県倉敷市真備町地区では、避難勧告・指示が出た後も自宅にとどまり、浸水した家から2350人以上が救助されたとのことです。

 今回の見直しでも、例えば気象庁が出す大雨警報はレベル3に相当し、自治体では子どもや高齢者は避難となっているが、イコールのとらえ方ができるのか、そして、それが行動に繋がるのかは、そう簡単にはいかないのではないのかと思ったりもします。

 これだけ、避難情報を行動につなげよと言うことになれば、それに応えられる避難所開設ということにも自治体は対応しなければなりません。

 そこを背景に、避難行動につなげるスイッチを入れることのできる自らの備えと判断を求めていかなければならないかとも思います。

 そのためにも、自治体も本気になるための日頃の住民の避難行動の迅速判断と本気度を示さなければならないのかもしれません。

 今年も、豪雨を伴う梅雨の時期を迎えようとしています。

 昨年のような被害を繰り返さないためにも、避難情報もわがこととして、しっかり備えていきたいものです。

5月27日「『ゲーム依存』から脱脚するためにも『デジタル・ダイエット・キャンプ』の活用を」

 スマートフォンなどのゲームやテレビゲームなどにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として25日、世界保健機関(WHO)総会の委員会で決まりました。

 WHOの国際疾病分類の約30年ぶりの改訂版で、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、治療が必要な疾患と位置づけられています。

 2022年に発効する改訂版では、「ゲームをする時間や頻度などを自分で制御できない」「日常の関心事や日々の活動よりゲームを優先」「日常生活に支障をきたしてもゲームを続ける」という状態が12カ月(重症ならより短期間)続くとゲーム障害と診断するとしており、厚生労働省の17年度の調査では、中高生約93万人がゲームなどのネット依存のおそれがあると推計されています。

 これから、予防対策や治療法の開発などが進むとみられていますが、私も、昨年の12月議会でネットやゲーム依存から脱却するための支援としての「こうちねっと見守り会議」のネットやゲームから離れようとする取り組み、「デジタル・ダイエット・キャンプ」の取り組みについて質問をしました。

 県としても、世界保健機構や国などの動向を注視し、専門的な研究に基づく予防策や対応策、支援策が明らかになれば、それらも取り入れながら、学校、家庭、地域と連携した取り組みを進めていくとしながら、「デジタル・ダイエット・キャンプ」についても、「その効果やニーズ等について情報収集も行い、その中で、県による実施や民間の方々への支援などについても検討していきたい」とのことでした。

 単なる「ネットやゲーム断ち」ではなく、親子関係の再構築を中心に置いた「レ・クリエイト=再創造」の取り組みであると言えます。この「デジタル・ダイエット・キャンプ」は、自然の中で遊ぶことでゲームやスマホのほかにもおもしろいことがたくさんあることに気がついて、子どもたちの依存状態を改善する取り組みが広がり、効果ある対策となっていくことを期待しています。

5月25日「『要配慮者支援対策』など難易度高い取り組みに向き合う」

 昨日は、オーテピアで開催された第20回県・市南海トラフ地震対策連携会議を傍聴し、本年度から3年間で進める14分野について県・市の取り組みについて意見交換し、難易度の高い「臨時情報への対応」「要配慮者支援対策」「長期浸水対策」の3つの課題を中心に取り組みの加速化を図ることが確認されました。

 中でも、災害時要配慮者支援対策では、県もその対策に特化した災害時要配慮者支援室を設置するなど重点的に取り組もうとしています。

 市町村には、避難に支援が必要な人の名簿作成が義務付けられ、本人の同意があれば名簿を自主防災組織などに提供し、個別に避難計画を策定できることとなっていますが、県下では、名簿の提供率が60%、個別計画の策定率が10%で、高知市の策定率は2.5%にとどまっています。

 今年度は、県は、県内5自治体(安芸市、香南市、土佐市、須崎市、宿毛市)のモデル地区で策定率アップのノウハウを集める取り組みを行うこととしています。

 また、南海トラフ地震の可能性が高まった時に気象庁が発表する臨時情報に関しては、県が6月末までに作成する手引書を基に、市町村が具体的な実行計画を策定していくことなども確認されています。

 そして、長期浸水対策も、高知市の救助・救出計画を策定しその基本方針に沿った対策への支援が強められていくこととなります。

 他にも「津波避難対策」「避難所対策」「医療体制」「遺体対応」「廃棄物対策」「事業者の震災対策」「防災関連産業」「応急仮設住宅対策」「火災対策」「住宅・建築物の耐震化」「防災教育」などの進捗管理と、向こう3年間の取り組みが報告されました。

 地域では、これらの取り組みを、どのように地域の取り組みに落とし込んでいくのかが、問われてくることになります。

5月23日「繰り返される差別発言や投稿の根底にある差別意識の解消に向けて」

 2016年4月に「障害者差別解消推進法」、6月に「ヘイトスピーチ対策法」、12月に「部落差別解消推進法」が成立して以来、法の目的を達成するためにとの思いの取り組みが進められる一方、逆行する動きも後を絶ちません。

 今朝の高知新聞には、「ヘイト対策法成立3年 差別投稿後断たず」の見出しで、被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しんでいることが記事となっています。

 また、朝日新聞などには、今夏の参院選(比例区)に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言を行い、部落解放同盟中央本部から抗議を受け、謝罪・撤回をしたことが報じられています。

 長谷川氏の公式ホームページには、次のように謝罪するコメントが掲載されています。

 「「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。これまで、部落差別の解消、人権問題の解決に取り組んでこられた、多くの皆さまはもちろん、基本的人権の尊重を国是とする日本国民の皆さまにお詫び申し上げます。」

 昨日、県議会危機管理文化厚生委員会の業務概要調査において、人権課に対して、二年前の議会質問でも取り上げたインターネット上の差別投稿の監視強化について質問をする中で、これまでの不定期なモニタリングから、月一回のペースでモニタリングを実施する中で、2件の投稿を把握し、削除を要請しているが、未だ削除されていないということが報告されました。

 これまで以上に、差別が助長・拡散されることが増えたネット環境の中で、改めて全ての差別が解消されるまでの粘り強い闘いが必要であることを痛感させられています。

5月22日「脇に置かれ、隠されようとする『不都合な事実』」

 4月14日に、メルトダウンした福島第一原発1〜3号機から100メートルほど離れた高台で、安倍首相が防護服とマスクをつけず、スーツ姿で原発視察をしていたことが報じられたことがありました。

 首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」とのことを強調していました。

 5年半ぶりとなる原発視察で、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと首相周辺も認めています。

 しかし、その1〜3号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台の放射線量は毎時100マイクロシーベルト超と高く、長居は許されなかったと言われています。

 スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったままで、周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていないのが、現状であることには変わりありません。

そして、首相が2013年の東京五輪・パラリンピックの招致演説で「アンダーコントロール(管理下にある)」と安全性を強調した第一原発の汚染水やその処理水は減るどころか、いまなおたまり続けているのです。

 17年11月の参院本会議で、首相は「福島では帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格化しております」と述べ、昨年4月にも、首相は国会で避難指示の解除が進んだことで、「避難者の数もピーク時の3分の1。復興は着実に前進している」と語っているが、17年に避難指示が解除されて以降も、「避難指示が出た地域の住民登録は約7万1千人で、実際に住むのは約1万1千人。約6万人が原発事故前の居住地を離れている計算だ。復興庁の数字とは約2万人のズレがある。今も避難指示が出ているにもかかわらず、『避難者』として数えられていない人たちがいる。」と20日付けの朝日新聞には、報じられています。

 政権にとって都合のいい側面は強調するが、不都合な事実は脇に置くという、安倍政権の常套手段がここでも取られています。

 脇に置かれ、隠されようとしている不都合な事実を調査するためにも、7月13日〜14日にかけて福島市で開催される「第7回福島を忘れない!全国シンポジウム・現地見学」に、2年ぶりに参加してこようと思っています。

5月21日「頼り切れない災害保険をあてにするより事前防災を」

 今朝の朝日新聞一面トップに「災害保険金 最多の1.6兆円」の見出しで、保険料の値上げについての記事が大きく取り扱われています。

 損害保険会社による2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1・6兆円となり、近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げするとのことです。

 損保協会によると、18年度の支払額は前年度比8・4倍の1兆5694億円で、「災」という漢字一文字で表された一年であったことが、ここにもよく表れています。

 そして、今年もこの数日、昨年の豪雨災害を伺わせるかのような天候が続いており心配されます。

  地震では、昨年の大阪北部地震が1033億円で、東日本大震災、熊本地震に続いています。

 名古屋大学の福和先生の著書「必ず来る震災で日本を終わらせないために」によると南海トラフ地震の最悪被害想定や地震保険金額、加入率などからの試算では、全半壊の建物だけで約20兆円くらいが必要となり、現在の地震保険の総支払限度額11.3兆円をはるかに超えてしまいます。現在の積立金1.9兆円しかないとすれば、不足分はどうするのか。

 さらに、南海トラフ地震の「臨時情報」がでれば、「駆け込み加入」が殺到することも心配されています。

 これらのことを考えれば、「南海トラフ地震のような巨大災害では、地震保険に頼るのではなく、耐震化などの事前防災を進めるしかありません。」と指摘されています。

 災害保険のことを考えても、巨大災害に対しては、事前防災をしっかりと進めるしかないということを受け止めて、施策の展開を進めていくことを改めて考えさせられます。

5月20日「『閖上まちびらき』の復興過程に学び続けて」

 2015年6月23日にお会いしてから交流のある宮城県名取市の閖上地区で被災された格井直光さんから、4月21日に開催された河北新報の第88回「むすび塾」の特集報道が掲載された5月11日付河北新報などを届けて頂きました。

 初めてお会いしてから、格井さんを窓口に名取へ何度かおたずねしましたし、格井さんが「むすび塾×いのぐ塾」で、高知に来られた時には、夜の交流もさせて頂きました。

 また、昭和小の先生方が二度にわたって閖上地区を尋ねて頂いたこともありますし、いろんな方に閖上を訪ねて頂きました。

 初めて、閖上を訪ねたときの報告書では、閖上地区のまとめとしてこう結んであります。

 「震災以前より、より良い閖上地区を再建・再興しようと言う熱い意気込みを感じることが出来ました。そして、地域の祭りを再興し、地域コミュニティを再建・再構築をすることが、復興・復旧にとって不可欠であることを学びました。「閖上復興だより」は、地域の細かい情報、たとえば、復活しつつある地元企業のレポートや、お祭りに関する情報、閖上復興まちづくり協議会の情報や、区画整理事業と防災集団移転促進事業などの情報提供も記事になっています。災害復興事業はこの先何年も継続します。しかし、この先どうなろうと閖上ともに生きていくと言う強い決意を感じました。そして、改めて「事前復興」の議論の重要性とその段階からの行政との協働の重要性についても感じたところです。」

 閖上地区を訪ねたことが、下知地区防災計画に事前復興計画を盛り込むことのきっかけにもなったと改めて感じさせられています。

 そして、その閖上地区が26日に「閖上まちびらき」を迎えるとのことです。

 長い間の復興に向けた歩みに、「お疲れ様でした。これからの新しいまちづくりに、笑顔が広がるコミュニティづくりに、さらに一歩踏み出して下さい。」と言葉をかけさせて頂きたいと思います。

 しかし、河北新報の記事を読むと、未災地・備災地の高知にとっての課題も見えてきます。

 そんな中、格井さんは、「復興が少しずつ進み、まちは変化している。コミュニティーの再生には住民の連携強化が重要だ。防災に限らず、単身世帯の孤独死防止にもつながる。住民みんなが集まれる場づくりが第一歩になるのではないか。」と語られていますが、これは、私たちが事前復興において、下知地区で目指そうとしていることにもつながるメッセージではないかと思いつつ、読ませて頂いたところです。 

5月19日「『かつお祭り』から移動、『隣の国との向き合い方』に学ぶ」


 今日は、故郷久礼での節目となる第30回「かつお祭り」に、お招きを頂いて、鏡開きなどにも参加させて頂きました。

 かつお一本釣り漁など土佐のかつお漁を巡る状況は、厳しい面がありますが、今日一日のために、久礼の鰹漁師たちが6トンの鰹を準備してくれました。

 しかし、午後からの講演会出席のため、飲酒も控えて、短時間で退席させて頂きました。

 それでも、来賓席で同席させて頂いた方といろんな情報交換もできて、今後の取り組みのご支援も頂けるのではないかと期待しているところです。

 
かつお祭りから、帰ってくるやいなや速攻でオーテピアに向かい「もっと知っちょきたい、隣の国〜いま3.1独立運動にどう向き合うべきか〜」のテーマで開催された内田雅敏弁護士の講演会に参加してきました。

 「平和資源」としての日韓や日中間の基本文書や歴代政権の談話などから現在をどう見るのか、さらに、歴代政権とは異質な安倍政権の歴史認識も明らかにしていただきました。

 先日、購入した内田弁護士の著書「和解は可能か」と合わせてレジメを見てみると非常に整理されわかりやすいお話でした。

5月18日「『夜間中学』開校へ、重ねる体験入学」

 県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。

 県内には義務教育を終了していない方が1016人、高知市内には390人おられるとのことです。

 昨年来、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が実施されており、昨夜は高知市で開催された第11回体験入学を見学させて頂きました。

 子どもさんを含めて9人が参加される中、「学級活動」「美術」「数学」「学級活動」の授業が行われました。

 美術も、数学も楽しんで学ぶ授業で、参加者の皆さんには新たな気づきもあり、二回目の参加の方は、「もっと基礎から学びたい」との感想を述べられていました。

 体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものです。

 次回の12回目は、香南市野市町の「のいちふれあいセンター」で6月3日(月)18時〜開催されますので、関心のある方にご参加頂きたいと思います。

5月17日「所属委員会なども決定し、県議会も本格始動」

 昨日で、改選後の議長選出や所属委員会などを決定する県議会臨時会(組織議会)が閉会しました。

 執行部提出の専決処分報告二議案を全会一致で承認しました。

 今年度は、危機管理文化厚生委員会に所属することとなり、議会運営委員会にも所属しております。

 危機管理文化厚生委員会では、南海トラフ地震対策をはじめとした災害対策や、日本一の健康長寿県構想など県内の医療・福祉政策の課題、文化・スポーツ振興、発電事業や県立病院事業などの政策を所管していくこととなります。

 また、議会運営委員会では、選挙戦でも訴えてきた議会改革は、何としても県民の皆さんにご理解頂けるような内容へと改めていくため、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

 早速、一昨日の議会運営委員会において、私の方から質問し、議会改革の検討については、次回の議会運営委員会において、どのような方法で検討するのか、協議されることとなりました。

 そして、初当選以来5期目となる高知県・高知市病院企業団議会議員にも選出され、最長の議員となっています。

 こちらも、山積する課題がありますので、頑張りたいと思います。

 いずれにしましても、5期目スタートにあたり、県民目線の議会活動に精一杯取り組んでまいりますので、よろしく御指導御願いします

5月15日「『戦争で取り戻す発言』を許さない」

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、これまでにもいろいろと物議を醸してきたが、今回の「北方領土を戦争で取り戻す」発言は、許し難いものだと言えます。

 北方四島ビザなし交流の一環で国後島を訪問中の11日夜、元島民らとの懇談会の場で、丸山議員は、次のようなやりとりをしています。
 丸山氏「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
 元島民「戦争で?」
 丸山氏「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」
 元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
 丸山氏「でも取り返せないですよね」
 元島民「いや、戦争するべきではない」
 丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」
 元島民「戦争は必要ないです」
 そもそも「ビザなし交流」というのは、日本側とロシア側の住民同士の対話と相互理解によって、領土問題の平和的解決を目的とした取り組みで、そこでこのような発言をするとは、言語道断と言えます。

 丸山議員は、その後「基本的に酒を飲んでいた」などと釈明し、謝罪しているが、丸山議員は2016年にも、飲酒による不祥事に対する反省として「猛省と自重の決意の証として禁酒宣言をし、あらゆるトラブル予防のため、今後の議員在職中において公私一切酒を口にしない。」と宣言しています。

 飲酒を言い訳にする以前に、少なくても国連憲章は、自衛と安全保障理事会が認めた場合を除き、武力行使を禁じているし、日本は憲法9条で戦争放棄を定めている中で、ジャーナリストの田原総一朗さんは「昭和の戦争への反省も知らない無知蒙昧な発言だ」と指摘し、「日本は専守防衛を貫いてきたことさえ知らず、たるみきっている」と強く批判しています。
 
 政治家に値しない丸山氏は、早急に議員辞職をするしかありません。

5月12日「政務調査活動内容を共有して」

 私は、一期目の時から政務活動費の証拠資料として、「調査研究活動実績報告書」を添付してきました。
 10連休の間も、それの作成に多くの時間を割かざるを得ませんでしたが、下記の項目でレポートを約80頁に渡って、作成提出しました。
 これは、自分が政務調査研究した内容を県民の方にも情報として提供し、必要に方に共有してもらうために作成・公表しているものです。
 いずれ、高知県議会のHPでアップされますが、一早くこちらにもリンクを貼っておきますので、関心のある方はご覧いただければと思います。

「2018年度調査研究活動実績報告書」
 1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について               
(2)避難行動要支援者対策について
(3)避難困難地域で
(4)災害文化について
(5)大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難所・仮設住宅のあり方について
(8)事前復興について
(9)阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について
 4 雇用・労働問題の調査研究について
 5 人口減少社会の調査研究について
 6 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 7 男女共同参画の調査研究について
 8 自治体戦略2040構想の調査研究について
 9 人権尊重・差別解消の調査研究について
10 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について
11 病院企業団議会調査研究について
12 ルネサス高知工場の承継調査研究について
13 動物愛護調査研究について
14 自転車行政調査研究について
15 バリアフリーツーリズム調査研究について
16 化学物質過敏症対策調査研究について
17 森林林業問題調査研究について
18 議会のあり方の調査研究について
(1)若者と議会活動
(2)議会改革について
(3)県政意見交換会で交わした御意見

5月9日「米軍機の訓練中止までは、せめてもの事前情報の提供を」

 5月3日付け高知新聞の一面トップに「徳島県境で米軍機が高知県ヘリとニアミス 目視で200メートル」の見出し記事があり、想定されたことではあるが、確認された事象は初めてだと報じられていました。

 本県上空には「オレンジルート」と呼ばれる米軍機の訓練経路があり、県内への飛来は昨年で23回、過去5年間で168回に上っています。

 4月には嶺北地域上空で、米軍機が超低空で飛行した約40分後に、高知医療センターのドクターヘリが同じ空域を飛ぶ事態も発生するなど、ヘリの操縦士らは高知の上空で、米軍機との事故のリスクを回避できないまま飛行しています。

 昨年12月、室戸岬沖上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落したとの事故が起こった際にも、「訓練の事前通知と当該自治体の承認を最低でも認めさせるよう、日米地位協定を改定させるべきではないか」との私の質問に対し、知事は、「米軍機による低空飛行訓練などについては、地域住民の不安が払拭されるよう、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、十分な配慮を行うことを求めている。」さらに、「事前の情報提供や配慮を求めるこの(全国知事会)の提言の実現に向けて、継続的に取り組んいきたい。」と答弁していたが、本気で取り組まないと、事故が起きてからでは遅いとの感を強くしたところです。

 その意味でも、県は7日までに防衛省中国四国防衛局に対し、米軍が飛行前に政府に通知している飛行計画などの情報を県にも提供するよう求めたが、防衛局の「飛行計画は米軍の運用に関わることなので(自治体への)提供は控える」と口頭回答などに甘んじることなく、徹底した申し入れ行動に知事が先頭に立つべきではないのかと、改めて感じています。

5月7日「議会の災害時対応もさらに備えて」

 昨日の朝日新聞一面に「議会の災害対策 道半ば 自治体700超マニュアル定めず」との見出し記事がありました。

 早稲田大学マニフェスト研究所が、全地方議会(1788自治体)を対象に調査したもので、47都道府県と1398市区町村(回収率81%)から回答を得て、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%にあたる745。で、「定めている」は48%の697議会だったといいます。

 都道府県別で策定済みと回答した議会が5割以上だったのは23都府県で、本県は5割以下ということになっていました。

 記事では、「東日本大震災で機運が高まった議会の災害対策だが、道半ばの様子が浮き彫りになった。」とされていますが、私たちも議会運営委員会で、視察を重ね、「地震等発生時の議会活動指針(議員編)」を作成したものです。

 また、2015年7月定例会閉会日に、今や高知市の地区防災計画の師匠とも言うべき東京都板橋区議会事務局長で、福祉部長兼危機管理担当部長なども歴任されていた跡見学園女子大学の鍵屋一先生から「地震発災直後の県議会・議員の役割及び市町村とのかかわり方」についてのお話を聞いたり、「議会活動指針(議員編)の説明及び安否確認システムの訓練」なども行いました。

 それ以降、「安否確認システムの訓練」だけは、年間3回ほど実施されていますが、さらに実践的な訓練を重ねて、本当の意味で備えていく必要があると思います。

5月6日「子どもの日に『子どもの貧困』を考える」

 昨日は、「子どもの日」ということで、事務所近くの公園では、親子連れで戯れている方々も多くいらっしゃいました。

 高知新聞一面には、「読もっか こども高知新聞」に届く「こども記者だより」の年間1万数千本のうち、2018年度掲載した1893本の記事に見られる傾向から、「人間関係の豊かさ」を、しっかりつづっているとのことでした。

 「先生」は「教える」、「お母さん」「お父さん」は「ありがとう」、「友達」は「楽しい」といった言葉とともに使われることが多いと解析されています。

 しかし、その一方で、「給食費や学用品代を補助する「就学援助」を受けている小学生の割合は16年度、23.75%で、3年連続全国一の高率。ほかにも厳しい環境で暮らす姿を浮き彫りにした調査は多々ある。」とも書かれています。

 2016年度に県が調査した「高知県子どもの生活実態調査」が、3月末に公表されていますが、「経済的状況」は、経済的に「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した割合は、子どもが高学年になるにつれて多くなる傾向にあります。

 また、子どもの貧困状態を家庭の経済的な困窮だけでなく家庭環境全体で把握することとし、次の3つの要素「低所得(等価世帯所得が135.3万円未満)」「生活必需品の非所有」「子どもの生活に必要なもの(ライフライン)について、過去1年間に支払い困難経験」のうち、いずれか1つでも該当する世帯を「生活困難」にある状態と定義したところ、平均で32.7%の世帯が該当していると答えられています。

 2013年6月に子どもの貧困対策法が成立し、2014年1月に施行され満5年が過ぎ、子どもの貧困は解消したと言えるのでしょうか。

 「一番厳しい状況にある貧困状況の子どもにこそ、子どもの権利とくに最善の利益条項を明記し、広くすべての子どもを大切にする社会に変革すること。」「若者世代の支援も切れ目なくする必要性が高いこと。」「今後、指標開発のためにも国主導で全国レベルでどのような状況にあるのか実態が把握できて、地域差がきちんと見える調査の実施をすること。」などが、求められている今、法律見直しの動きも出ています。

 本県でも、改めて「子どもの貧困対策推進計画」の見直しが求められているのではないでしょうか。

5月4日「『天皇代替わり・改元』の煽動で進める改憲策動と対峙を」

 昨日3日の憲法記念日に、安倍総理は、東京都内で開かれた憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と訴え、2020年に改正憲法の施行を目指すことについても、「今もその気持ちに変わりはない」と強調しました。
 「改憲」を、この夏の参院選を前にしての最大の政治テーマとして浮上させてきました。
 4月25日には衆議院憲法審査会を再開させ、連休明けには、CM規制問題で実質審議にはいることも予定されています。
 そんな中で、昨日は高知県「憲法施行72周年県民のつどい」では、森英樹さん(名古屋大学名誉教授)を講師に、「代替わりで どうなる憲法 どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題して、講演頂きました。
 私も共同代表を務めさせていただいている平和憲法ネットワーク高知や高知憲法アクションなど11団体が主催したもので、会場一杯の約270人の方が参加されていました。
 安倍政権は徹底的に天皇代替わり・改元を改憲に利用しようとしていること、新しい時代にそぐわないから改憲をと言うことから改元もそこにつなげている事は明らかです。
 講師は、改元・代替わり報道の洪水の中で、新元号の「決定」をどう見るか。元号とは何か、天皇代替わりでどうなるどうするということなどについて、時系列に沿って説明をされていました。
 いずれにしても、平成最後ということを煽りながら、改元フィーバーを煽り、その間に統一地方選を挟むことによって、政治的課題に関心を低下させ、さらには、このフィーバーを引き続き煽りながら、一気に参院選または衆参同日選かもといわれる夏の政治決戦を一気に乗り切り、改憲への流れを作り出そうとしているのではないか。
 そんな意図を見抜きながら、われわれは新元号のもとで煽られず、この間の安倍改憲戦略をしっかりと見抜き、冷静に主張していくことの必要性も強調されていました。
 そういう方々の広がりをどのようにつくっていくのかが、これからの課題でもあります。

5月3日「安倍改憲の断念迫る闘いを」

 憲法記念日を迎え、改めて安倍改憲への歯止めが求められていることを痛感します。

 朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査では、憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上っていることが明らかになっています。
9条については、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回っています。

 また、自民党が、改憲4項目で掲げている「9条への自衛隊明記」のほかの、「大災害時などの緊急事態条項の創設」「経済的な理由にかかわらず教育を受けられる環境の整備」「参院選の改選時に、全県から必ず1人は参院議員が選出されること」などの3項目について、、全ての項目で「いまの憲法を変えずに対応すればよい」が半数を占め、「憲法を改正して対応すべきだ」はいずれも3割前後にとどまっています。

 さらに、夏の参院選で投票先を決める時、重視する政策の最多は「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」でありながら、評価されていない政策は、「消費税増税52%」「景気・雇用39%」「社会保障・福祉37%」との順であり、安倍政権のもとでの憲法改正には、「反対」52%、「賛成」36%であったということを考えれば、その世論に添った闘いを進めていくことで、予定される参院選の勝利で、安倍首相がめざす2020年改正憲法施行を断念させるしかありません。

 今日を契機に、しっかりと闘いを進めていこうではありませんか。

5月1日「安倍政権による憲法と象徴天皇制の危機」

 朝日新聞が、安倍首相は「令和」を含む元号の六つの原案を、国民代表の有識者などに提示するより前に、新天皇に即位する皇太子さまに事前説明していたことが報じられていました。

 憲法4条は天皇の国政関与を禁じており、発表3日前に複数案を提示した首相の行為は、閣議決定直前に「平成」を伝達した前回よりも「新天皇が元号の選定過程に関与したのではないか」という違憲の疑いを強く招く結果をもたらしたと言われています。

 さらに、令和発表の首相談話の記者会見の際に、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会、一億総活躍社会をつくり上げることができれば」と、自らの政権の具体的政策を新元号に結びつけ、政治利用するなどは、元号の私物化とも言えるとの批判もあります。

 最大限政治利用しているとしか思えない安倍政権による、天皇の退位・即位、改元と言うことを改めて考えてみる必要があります。

 5月3日(金・祝)憲法記念日の14時〜の「憲法施行72周年県民のつどい」では、「代替わりで どうなる憲法 どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題した講演が行われます。
 ぜひ、お越し下さい。
講師:森英樹さん(名古屋大学名誉教授)
会場:高知城ホール4階(高知市丸ノ内2-1-10)
参加費:1,000円、大学生・高校生500円、中学生以下無料
*会場に託児サービスがあります(無料。下記の連絡先へ事前にお申込み下さい)
主催:高知憲法アクション、こうち九条の会、平和憲法ネットワーク高知、護憲連合高知県本部、高知憲法会議、高知県平和運動センター、高知県平和委員会、たちあがる市民グループ@高知、高知県労連、安保法制に反対するママの会・高知


  

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