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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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9月17日「コロナ対策軸の9月定例会議案」


 22日に開会し、10月14日までを会期とする9月定例会に提出される44議案が発表されました。

 新型コロナウイルス対策として128億7400万円が計上された2021年度一般会計補正予算案補正総額は161億600万円(累計4971億900万円、前年度比4・6%減)となります。
 
 県内では8月中旬からの感染急拡大に対応して、従来実施していなかった自宅療養による対応を余儀なくされ、多くの県民から医療提供体制に対する不安の声が出されていました。
 
 県は9月、入院病床58床、療養ホテルを40室増やした上で、今回の補正予算に、病床とホテルの確保期間を来年3月末まで半年間延長する経費も盛り込んでいます。

 また、ワクチン個別接種や年末年始の検査を行う医療機関への補助金や協力金、再び自宅療養に切り替えざるを得ない場合に備え、療養者への生活物資支援、相談窓口の設置費用も予算化しています。

 他にも休業等により収入が減少する方等への支援として、生活福祉資金の特例貸付の申請受付期間の11月末まで延長することに伴い、貸付原資の積み増しなどをはじめコロナ禍の経済影響対策には20億7200万円を充当しており、今回の9月補正予算で、自治体の取り組みを後押しする地方創生臨時交付金は、今年度分の限度額として配分されている計82億9千万円の残額がなくなります。

 県は、今後もコロナ対策の需要は多額に上るので、地方創生臨時交付金の増額を国に強く提言することとしています。

 今回自宅療養というあってはならない状況に陥ったことを踏まえて、次の感染拡大期に備えた医療提供体制の拡充が厳しい中で、新規感染を抑制する取り組みなども含めて、定例会では議論されることになると思います。

 9月29日から一般質問が始まりますが、私は5日に一問一答による一般質問をさせて頂くこととなります。

 答弁も含めて40分しかありませんので、多くの質問は難しいかと思いますが、準備に取りかかりたいと思います。

9月16日「職場の問題点がコロナハラスメントで顕在化」

 14日付け高知新聞の「県内職場いじめ4割増」との見出し記事で、高知労働局が2020年度に受け付けた職場のいじめに関する相談件数は、コロナ禍が職場にも暗い影を落としていることから過去最多の606件となったことが報じられていました。

 特に新型コロナの感染拡大に合わせて、トラブルも急増し、「マスク着用の有無」「本人や家族の発熱」「県外に行った」「子どもの休校で仕事を休んだ」などを発端に、同僚から無視されたり悪口を言われたりして「精神的につらい」との訴えが相次いだとのことです。

 労働局の担当者からは「『会社に居られない』との深刻な内容もあった。もともとの人間関係の問題がコロナ禍でより顕在化している」とのコメントもあり、ここにも潜在的な職場の課題がコロナ禍で浮き彫りになったことが現れていると言えます。

 これまでも様々なハラスメントが職場の問題点としてありましたが、ここにきてコロナハラスメントをはじめとして、コロナ禍においてテレワークや在宅勤務等のリモートワークが拡大する中、リモートハラスメント(リモハラ)やテレワークハラスメント(テレハラ)も課題となっています。

 東京大学の研究チームが行った「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査」では、1500名の方に対して、「新型コロナウイルス感染症流行以降、一度でも在宅勤務を経験しましたか?」の質問に「はい」と回答した441名の労働者に、2020年4月から各ハラスメント項目を経験したかどうか尋ねています。

 経験した「リモハラ」として最も多かったのは「業務時間外にメールや電話等への対応を要求された」(21.1%)であり、次に「就業時間中に上司から過度な監視を受けた(常にパソコンの前にいるかチェックされる、頻回に進捗報告を求める等)」(13.8%)で、在宅勤務を行った労働者の1~2割がリモハラを経験していたとの結果だったようです。

 パワハラの6類型で言う「過大な要求」に当てはまる項目であり、対面における接触機会が減った状況においても、ハラスメントの発生リスクは減少しないことが示唆され多と言えます。

 一般社団法人日本産業カウンセラー協会の中川智子さんは、「人は欲求不満の状態に陥った時に攻撃的になったり退行したり、何かに固執したりすると言われています。今回の新型コロナウイルスによって、人々はこれまで経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いられており、安全安心という欲求が満たされない状況が続いています。抱えきれなくなった不安は怒りにかわり、相手を攻撃するのです。コロナハラスメントの背景にあるのはそういった感情と言えるでしょう。」と指摘されています。

 そのようなことも踏まえ、職場には本音で相談し、寄り添ってもらえる相談体制が求められているのではないでしょうか。

9月14日「辺野古基地埋め立て工事への遺骨混入土砂使用に反対意見書」

 沖縄県内の自治体だけでなく、6月議会以降奈良県議会などをはじめ沖縄県外の7自治体議会でも沖縄戦の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書が可決されていることが、9日付の朝日新聞で報じられていました。

 76年前の太平洋戦争末期、沖縄の地上戦は約3カ月に及び、日米で20万人以上が亡くなり、最後の激戦地となった沖縄本島南部で、多くの日本兵や民間人が命を落とし、ボランティアらによる遺骨の収集はいまもなお続いています。

 そのような中、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設を進める政府が、埋め立て用の土砂の採取地に沖縄本島南部を加えたことへの懸念と反発が広がり、沖縄県内はもちろん、全国の地方議会で遺骨を含んだ土砂を埋め立てに使わないことに加え、「日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」も求めた意見書が可決され始めています。

 本県議会でも、この意見書採択を求めて6月定例会で取り組みましたが、自民党らの反対で一致できず、全会一致をめざした私たちは本会議での採決を避けました。

 本県では、意見書案にも「本県においても、沖縄戦戦没者832人や南方諸地域戦没者17713人の御霊を弔うため県民の浄財と郷土産の石材をもって「土佐之塔」が糸満市の隣接町である八重瀬町具志頭の丘に建立されている。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った南部地域の土砂を辺野古埋立てに使用されようとしているが、これはけして沖縄県民のことだけでなく、本県にとっても、人道上許されるものではない。」と、沖縄だけの問題ではなく、本県の問題でもあることを強く訴えています。

 沖縄以外の県議会で唯一可決した奈良県でも、自民党などからは当初、「沖縄の話だ」と突っぱねられたが、「身内の遺骨が入っている土砂だったらどうや」と説得し、全会派を賛成でまとめた県議は、沖縄本島南端の糸満市摩文仁にある「平和の礎」には、沖縄戦で亡くなった24万人余りの犠牲者の名に奈良県591人の名前も刻まれていることから、「沖縄戦の死者がいない都道府県はない。戦没者との向き合い方が日本全体で問われている話だ」とおっしゃっています。

 我々も同じ気持ちで、提案したのですが、高知県議会では賛成して頂けなかったことが残念です。

 改めて、9月定例会にのぞみたいと思います。

9月12日「自然災害にも備えるマンション管理のこれから」

 昨日は、8年前に発足して以来お世話になっています一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA)が開催されたMALCAウェビナー【第25回MLCP (マンション生活継続計画)検討会】に参加させて頂きました。

 今回は、東京都及び江戸川区で長年まちづくりに取り組まれ、現在は公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与として主に水害対策を研究、「首都水没」、「水害列島」等の著者である土屋信行氏をお迎えし、近年多発する大水害への備えや、東京ゼロメートル地帯での高台まちづくり計画等についてお話頂いたところです。

 全国での大水害の実情などを踏まえ、東京東部低地帯に位置する江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)は、地域住民全員を区外へ避難誘導する、「ここにいてはダメです」という、広域避難計画を策定したことを踏まえて東京大水害への備えのことについてのお話しがありました。

その際の座長を務められていた江戸川区区長は「この計画を有効に生かすには、住民の皆さんの理解が必要です。是非住んでいる地域の特性を知り、積極的な情報収集や自ら行動できる準備をしてください。」と自ら行動を起こすことを呼びかけており、広域避難計画はいわば江東五区の悲鳴ともいえる呼びかけをされています。

 しかし、策定後の翌年の台風19号の際に見えてきた広域避難対応の課題と対応などから、根本的な防災対策としては、ゼロメートル地帯の住民全員が「ここに居れば大丈夫」という避難出来る高台造りが必要となったことなども浸水域のマンションの課題で、あることも痛感させられます。

 そんな学びがあった翌日の今朝の朝日新聞には、「マンション管理、更新拒まれ」との見出し記事が有り、マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えているとの記事がありました。

 人件費の高騰などで管理コストが上がり、管理会社が利益を出しにくくなっている小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンションで、その傾向があるとのことです。

 昨日の講演を聞き、さらには今日の記事を見るにつけ、築年数の経過と区分所有者・居住者の高齢化にともなう建物と人の「2つの老い」に対処しつつ、安全で快適なマンション生活の実現と区分所有者の資産を守るために何が必要か、これからの時代のマンション生活と管理、コミュニティと防災力などについて、区分所有者が直接参加で丁寧に話し合って物事を進めていくことを基本に、顔が見える環境を土台にして人がつながり、取り組んで行くことの大切さを改めて考えさせられます。

9月11日「授業見学で夜間中学の学びを知って」

 全国で初めてとなる県立の夜間中学校が今春、高知県には徳島県とともに開校されました。

高知県立高知国際中学校夜間学級は、JR高知駅近くの特別支援学校旧校舎の3階にあるが、20~70代の男性3人、女性7人の計10人が一期生として学ばれています。

 それぞれの生徒さんの多様な学びの動機を満たしてくれる学びの場であって欲しいと願うばかりですが、もう二期生を迎えるための学校説明会が開かれようとしています。

 しかし、予定されていた説明会はコロナ感染対策のために、変更されることとなりました。

 そして、10月4日(月)~10月8日(金)、11月8日(月)~11月12日(金)の間に行われる授業見学・入学相談期間において「学校説明会」が行われることになったそうです。

 現地での授業風景などを見た上で、説明を受け、相談もできるというやりかたによって、より希望者に寄り添った説明会になるのではないかと思っています。

 義務教育の機会を十分に得られず学び直しをめざす人や、日本語教育を必要とする外国人らの方々にとって、それぞれの背景と能力に寄り添いながら、学びを提供する場としての夜間中学がさらに発展することを願っています。

 かつても書かせて頂いたが、「夜間中学開校に向けての学習会」で、入学を希望している女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」として、二期生を迎えてあげられたらと思います。

9月10日「『重点措置』解除以降の『非常事態』に気を緩めず」

 政府が昨日、新型コロナウイルス感染拡大で高知県など6県に適用している「まん延防止等重点措置」を、12日で解除することを決めました。

 本県は、それを受け昨日の対策本部で、県独自の対応ステージでは最も上の「非常事態」の水準を維持することとしました。(対策の比較は左図のとおりです)

 県内の感染状況は、先月の27 日に1週間の新規感染者数が608 人というピークを迎え、1日に100人を超える感染者を確認した日もありましたが、最近1週間では、感染者数が317人となり、この約2週間で概ね半減しています。

 また、国が重視をしている医療提供体制についても、先月下旬は病床の占有率が50%近くまで上がっていましたが、現在では37%程度まで下がっていることもあって、重点措置下では、政府の対処方針に沿った全国一律の対応が求められるより、「県が柔軟に動ける方が県民にとってベターだ」として8日、政府に解除を要請したものです。

 しかし、人口10万人当たりで47.3人(8日時点)と47都道府県の中で17番目に多く、今回「まん延防止等重点措置」が継続されることとなった他県と比べても、新規感染者数はかなり高い水準にありますので、今後の重症者数などを減らしていくという観点からも、新規感染者数を減らす努力をしていかなければなりません。

 そのためにも、気を緩めることなく、県民一人ひとりや事業所ができる感染対策の基本をしっかりと守り、解除が感染再拡大につながることのないようにお互い気をつけていきたいものです。

9月9日「宣言解除指標・行動制限緩和への危惧」

 本日午前に開かれた専門家らによる「基本的対処方針分科会」に、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など19都道府県では期限を今月末まで延長する案を諮り了承されました。

 宮城県と岡山県は13日から「まん延防止等重点措置」に引き下げることとなりますが、重点措置が適用されている12県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県も今月末まで期限を延長し、残りの本県など富山、山梨、愛媛、佐賀、長崎の6県は12日までで解除することを午後の政府対策本部で正式に決めることとなりました。

 県の直近7日間の新規感染者数は8日時点で330人と重点措置が適用された8月27日の609人からは減ったものの、人口当たりの感染者数はなお高い水準にあり、政府の従来の判断基準では重点措置が2週間以上延長される可能性もあったと言われています。

 しかし、延長されている間に県内感染が落ち着き、重点措置に伴う厳しい制約が本県の実情にそぐわなくなることも想定されたため、県は対応を検討し、昨日午後、政府に解除を要請したとされていますが、県の対応目安としては「非常事態」のステージに据え置かれることになると思います。

 その場合の対応なども含めて本日午後4時から対策本部会議が開かれ、感染者が集中する高知市の飲食店への営業時間短縮や県全域を対象にした不要不急の外出自粛などの要請について続けるかどうかの方向付けがされることになります。

 いずれにしても、感染者の数を考慮しながらも、医療の逼迫状況をより重視する内容の緊急事態宣言を解除する際の新たな指標を発表されたことや、緊急事態宣言下でも行動制限緩和することが議論されていることから、国民の意識や行動の緩みが出始めて、第6波を作り出すことになるのではないかと懸念されます。

 本県でも、そのことを念頭においた対応を決めてもらいたいものです。

9月8日「高知の働く男性の意識は」


 今朝の高知新聞に私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが県内男性に行ったアンケート結果の記事が掲載されていました。

 このアンケートは、2019年11月~20年1月、労働組合などを通じて10代以上の県内男性1330人に職場や家庭での意識、行動を尋ねたもので、高知大学の森田美佐教授(生活経営学)に協力して頂いたものです。

 結果としては、県内の男性が勤務先での昇進を希望する割合は36.7%で、労働政策研究・研修機構(東京)の2013年調査の全国平均59.5%よりかなり低くなっています。

 また、自分が「一家の大黒柱」との意識は、69.9%が「やや」を含め「そう思う」と回答した一方、「妻にできるだけ稼いでもらいたいか」との問いに、計54.4%が「(やや)そう思う」とし、11年の内閣府調査の18.3%を大きく上回っています。

 家事はどうかというと、男性が「家族の洗濯物を干す」ことへの肯定的な反応は、内閣府調査は6割弱だったのに対し、県内では94.5%に上るが、家事の総量を100%とした場合の負担割合を尋ねると、平均30.5%と全国並みで、「意識は高いけど、行動には結びついていない」と森田教授は指摘されています。

 「高知は共働きが多く、出産や子育てのために離職する女性の割合が全国で2番目に低い。稼ぎの面だけでなく、男性もパートナーとして家事や育児にもっと関わって」と呼び掛ける森田教授の声にどれだけ応えられるかではないでしょうか。

 この結果をもとに7月に自治研究センターが開催した「高知の働く男性の調査-結果公表シンポジウム-」では、「男性が労働者としての権利を知る」「家庭生活の男女共同参画の実践」や「「仕事」「稼得」ONLYの時代の「男らしさ」のニューノーマル」という課題と向き合うことが求められていました。

 これからを生き抜く「知恵」のアップデートが必要で、「男性の問題は男性だけの問題ではない。」「問わない限り、「問い」は見えない。」ということを踏まえて、「性別にかかわらず、誰もが生活の規範や価値を見つめ直す。そして、どう働き、どう生きるかを考えるチャンスに」していくことが求められているとまとめられました。

 私たちは、このことをしっかりと受け止めた県内の職場や地域社会づくりに取り組んでいかなければと思うところです。


 アンケート結果資料が必要な方は、お申し出頂ければPDFファイルでお送りします。

9月6日「北海道胆振東部地震から3年」


 3年前の今日、私が出張先で遭遇した北海道胆振東部地震は、「広域複合連続災害」の年と言われた大阪府北部地震(6月18日)、西日本豪雨(7月7日)、災害ともいえる全国酷暑(8月)、台風21号(9月4日)に続く自然災害でした。

 午前3時7分、函館市のホテルで熟睡中に襲われた震度5の揺れ、必死でベッドの布団をかぶって、ベッドの隙間に潜り込み、身を守りました。

 ホテル周辺はほとんどが停電で真っ暗、ホテル内も当然停電だったが、ホテル内は非常電源を作動させ、朝食の提供や最低限のエレベーターを運行して頂きました。

 国内で震度7が観測されたのは史上6回目で、北海道では史上初めてのことで、道内では関連死3人を含む44人が死亡、785人が重軽傷を負うという被害がでました。

 そして、直後の停電は、道内ほぼ全域が停電する、国内初のブラックアウト(全域停電)が起きたものでした。

道内のすべて295万戸で停電するという大規模停電は、北海道電力によれば北海道厚真町の苫東厚真発電所(石炭火力)が、地震に伴い火力発電所が緊急停止し、これにより電力の需給バランスが崩れ、水力発電所を含むすべての発電所が連鎖的に停止するという「ブラックアウト全系崩壊)」によるもので、1つの大規模な発電所頼みになっていた北海道の電力供給の危うさが浮き彫りになった事例だと言えます。

 また、ライフラインや運輸体制の脆弱性による被災者の生活直撃や厚真町での大規模な土砂崩れによる被害、札幌市清田区での液状化など、新たな災害の顔を見せ、課題が私たちに突きつけられた地震でした。

 一年後の被災地を危機管理文化厚生委員会で、被災からの復興状況を視察調査に行き、幾多の課題について聞き取らせて頂きました。

 応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、合計233のうちムービングハウスなどが25戸を占めるなど新たな形で対応していたこと。

 また、札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、141戸中112戸が液状化被害を受けていたことに対する地盤改良事業などが行われていたこと。

 安平町では墓地被害が大きく、1000基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられている状況があったこと。

 被害の大きかった厚真町では、福祉仮設住宅に取り組まれたこと。

 改めて課題の大きさ、そして、被害を大きくしてしまう、この国の脆弱性を学んだことでした。

 3年が経過して、大きな被害が出た厚真町、安平町、むかわ町の3つの町では2年間、合わせておよそ960人がプレハブ型の仮設住宅やみなし仮設住宅などでの生活を余儀なくされましたが、去年秋に災害公営住宅が完成するなどして新たな暮らしが始まっています。

 しかし、高齢者の世帯を中心に経済的な負担に対する不安の声が上がっているほか、新たなコミュニティーで孤立を防ぐため住民のつながりをどうつくっていくかが課題になっているとの報道もあります。

 また、去年4月に国が公表した巨大地震の想定規模は、「千島海溝」沿いでマグニチュード9.3、「日本海溝」沿いでマグニチュード9.1とされていて、政府の地震調査委員会はこのうち「千島海溝」を震源とする巨大地震が切迫している可能性が高いことから、津波避難への備えなども検討されているそうです。

 改めて、徹底した分析による、その脆弱性の克服につとめ、北海道胆振東部地震から3年の教訓を生かした防災力・減災力を向上させたいものです。

9月5日「安倍の高市氏支持の狙いは」

 菅首相が総裁選不出馬表明をおこない、自民党総裁選候補乱立状況が生じたと思ったら、さっそく安倍前首相が自民党総裁選で高市前総務相を支援すると打ち出しました。

 まさにその動きの裏、狙いに安倍に都合の良い保身姿勢があるのではないかと思われます。

 高市氏は総裁選前から、経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げたり、安倍との親和性を強調していたが、安倍にとっても、安倍政治を継承させ自らの数え切れない臭いものに蓋をさせる政権でなければ枕を高くして眠られないからこその好都合な後継候補として、支援表明したのではないでしょうか。

  その中でも、高市氏は、現在の自民党憲法改悪案より「国防軍」などを明記した2012年の憲法改悪草案に戻すべきと主張し、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として猛反発し、導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていました。

 これまで安倍路線に追随した政治姿勢は際立っている総裁選候補だけに、高市氏が安倍の支援を受けたからといって、総裁選の本命にでもなろうものなら、アベスガ政治の継承という国民にとっての不幸の継続になるのではないかと思わざるをえません。

 それにしても二度も政権を投げたしておきながら、政権の裏で暗躍する安倍の政治姿勢は看過できるものではありません。

9月4日「菅退陣で2代続けて投げ出し」

 時間の問題だとは思われていたが、二階切り以降、一気に菅退陣への動きが加速し、遂には昨日菅自身から「選挙活動との両立はできない」と、コロナ対策への専念を不出馬の理由に総裁選立候補を断念することが表明されました。

 首相が就任した昨秋以降は、コロナ対策による医療や検査体制の充実などの備えに全力をあげるより、「Go To トラベル」の継続を柱に経済活動再開を優先し、感染防止策は後手に回りました。

 以降も繰り返される後手のコロナ対策、専門家の懸念や世論を無視した東京五輪・パラリンピックの強行、アベ政権時代の臭いものに蓋、東京都議選や地元の横浜市長選での自民党の敗北など、支持率低下の流れの中で、コロナ感染拡大に歯止めをかけられない首相の姿勢は、国民の信を失い、お互いが自らのことしか考えない党内からも反旗が翻った結果としての「退陣」を迫られることとなりました。

 菅政治は、政権発足直後の日本学術会議の会員候補6人の任命拒否という政府に批判的な学者を排除したとされることについて、何ら説明することもしなかったことに象徴される「説明尽くさぬ」政治姿勢に代表される安倍政治を見事に継承してきた一年間だったと思われます。

 首相就任当時、話題になった著書「政治家の覚悟」に「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が『当たり前』かをきちんと見極めるということ」とあり、その「国民の当たり前を実現する」政治をめざそうとしてきたのだが、「国民の当たり前」の見極め方が間違っていたとしか言いようがありません。
 
 私たちは、菅首相がめざす社会像の中で、コロナ禍のもと自助・共助を強いられた国民の怒りを結集し、やせ細った「公助」にもう一度まともな役割を果たさせるための闘いとして衆院選を闘うことが求められています。

9月3日「関東大震災など災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える」

 9月1日「防災の日」に、関東弁護士連合会が「災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える~関東大震災から98年目にあたって~」と題した市民講座@オンラインを開催されていました。

 講師は、いつもご指導いただいている日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長で兵庫弁護士会津久井進会長でしたので、オンライン参加させて頂きました。

 1923年9月1日11時58分に発生した関東大震災は、死者行方不明者10万人以上、住宅被害37万件以上という大きな被害をもたらしました。

 そして、当時、大震災の混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪暴動などの噂が、行政機関、新聞を通じて民衆に広まり、朝鮮人や間違われた日本人や中国人が殺傷されるという事件が起こりました。

 そのような悲劇が起きた関東大震災から100年が近づこうとしている今でも、SNSなどの広がりは災害時に有益な情報を手に入れることができる一方で、真偽不明の情報等が出回ることも多く、その結果デマの流布や誹謗中傷につながることも少なくありません。

 津久井弁護士は、講演の中で、災害時にはデマなどが流れると言うことを前提に情報とどう向き合うかと言うことについてお話しいただきました。

 今、災害とも言われる「コロナ禍」のもとでもさまざまなデマが流れ差別や誹謗中傷につながっていることにも皆さん心を痛めていることと思われます。

 津久井先生はいかなる点に気をつけて情報に接するべきなのかなどについて、「デマ・流言の種類」や「災害時のデマによる影響・弊害」、「関東大震災のデマから見えること」などを踏まえて、デマをジェノサイドに至らせないために紀元前4世紀の中国の思想家である荀子の名言「流言は智者に止まる」ということを引用されて、リーガルマインドを備えた人として「智者」になろうと語られました。

 また、「デマ・誹謗中傷は平時課題の表出」であり、「平時のトレンドを加速する、その社会の課題(弱点)を一気に表出させる」ことになるので、平時にこそ課題解決をしておく必要があることの大切さを強調されました。

 そのような中で、リーガルマインドを備えた智者となるための「不動の価値観は基本的人権の尊重」で、憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ということをしっかりと肝に銘じておく必要があると思われます。

 多岐にわたって話された内容は極めて重要な課題ばかりでしたが、最後に「デマ・誹謗中傷への処方箋」として話されたことを抜粋させて頂きたいと思います。

「混乱時には流言は必ず発生する」•デマの仕組みを知り、冷静に受け止める
「流言を止める「智者」になろう」•司法の思考力が有効、平時からスキルUP
「平常時の病が原因→平時に治す」・災害デマで起きる混乱は普段の延長だと知る

 講演内容は、しばらくの間こちらからユーチューブでご覧頂けます。

 非常に価値ある内容だと思います。

 関心ある皆様は、ぜひご覧頂ければと思います。

9月1日「コロナ禍で『未治療死』が現実のものに」

 今日9月1日は「防災の日」です。

 しかし、今年も、昨年に続いてコロナ禍のさなかということもあって、さまざまな防災の取り組みが開催できなくなっています。

 私たちの下知地区減災連絡会でも、本日予定していた「避難行動要支援者対策研修会」を会場の都合も含めて、延期せざるをえませんでした。

 8月30日の朝日新聞社説で「コロナと災害 『未治療死』を防ぐには」との見出しで、日本医科大学布施明教授(災害医療)らが、巨大地震が起きた時に、医師や病床などの不足によって亡くなる人の数を試算したものとして、本来であれば助かるはずなのに、必要な手当てを受けられずに命を落とす「未治療死」が続出するとのことで、国の想定を大きく超える事態になる恐れがあるとされています。

 1月17日のNHKスペシャルでもこのことを取り上げ、コロナ禍で医療がひっ迫した状態で巨大地震に見舞われると「未治療死」が続出することが指摘されてきました。

 コロナ禍でなくても、本県のような津波浸水域の医療資源が活用できないままに、必要な手当てを受けられずに命を落とす「未治療死」が回避できないことが想定されます。

 それ以前に、コロナ禍で、自宅療養を強いられている方の重症化に伴う「未治療死」すら回避できていません。

 「一定の準備があれば死亡率は下げられるので、極限状況を念頭に置きつつ、あきらめずに互いにできる役割を模索することが、一人でも多くの命を救うことにつながる。」と、社説は結んでいます。

 私たちは以前から、津波浸水域内外、長期浸水域内外での医療資源を活用できるための備えについて議論してきたが、コロナ禍だからこそ急がれる備えが多くなっていることを肝に銘じて、備えていただきたいものです。

8月31日「自宅療養より宿泊療養施設、臨時病院を」

 全国の自治体議員の賛同者で、「コロナ陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める要望書」を政府に提出すべく、働きかけがされてきました。

 政府は、生存権を守る公的責任をはたすために自治体と協力して、新型コロナ感染症患者の「自宅療養」をやめ、早期に公共施設の大ホールやイベント会場を使用して臨時病院を設置し、病床の増加をはかるべきであり、このことは、すでにいくつかの自治体が具体化しはじめています。

 例えば、「原則として自宅療養者は出さない」と宣言した福井県知事は、福井市の体育館を使って、さながら「野戦病院」のように軽症者向けに臨時病床を100床を追加設置し、医師や看護師らが常駐し、常に患者らが急変しないように見張って、何かあったら即座に動けるような体制を取るようにしているとのことです。

 医療従事者の確保も必要不可欠であるため、関係団体との協力を求め、しっかりした安全環境と良好な待遇条件で人材をしっかり確保していただきたいとの趣旨で下記の3項目について、本日厚労省に要望行動を行うとのことです。

 わたしも、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、主張してきたことですので、賛同させて頂きました。。

①「自宅療養」をやめ、ホールなどに臨時病院を設置し増床をはかられたい
②関係団体の協力を求め、医療従事者の安全環境と良好待遇で人材をしっかり確保されたい。
③感染抑制のためにも検査を徹底し、軽症者・無症状者までの入院治療をはかられたい。

8月30日「自宅療養のしおりが厳しい療養環境も」



 高知県は29日、県内で新たに54人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表し、酸素投与が必要な中等症が1人いる以外は軽症だとしています。

 そのような中で、自宅療養・待機者が527名にのぼっています。

 報道では、自宅療養における困難性や家庭内感染の拡大に繋がることなどが報じられることが多くなっています。

 本県でも、軽症・無症状とはいえ、自宅療養環境が整わない中での自宅療養への不安が出されることが多くなっています。

 県が自宅療養者に手渡す「新型コロナウィルス感染症 自宅療養のしおり」にも、「自宅療養を始める前の準備」として「療養環境」の最初に「同居される方との接触を最小限に抑えるため、生活空間を分ける(原則個室)などのご対応をお願いします。」とあるが、そのこと自体が困難な方も多いのではないでしょうか。

 小さな子どもがいる場合に、誰が面倒見てくれるのかとの不安も出されています。

 全国では、自宅療養者が12万人を超え、自宅や宿泊施設での療養中に急変し、死亡した人が7月以降、少なくとも13都府県で45人に上っていることが27日時点で、明らかになっています。

 そんな事態を回避するためにできることを、公助は全力をあけて行うべきではないでしょうか。

8月29日「コロナ禍で増加する児童虐待」

 子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、全国で20万件を超え過去最多を更新したことが、27日厚生労働省のまとめでわかりました。

 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっていて見守り体制の強化を進めたい」としています。

 そのような全国状況の中で、本県は、児童虐待が583件と過去最多で、10年前(10年度、142件)の4倍超の水準で、前年度(458件)からの増加率は27%と全国で最も高かったという残念な結果となっています。

 もっとも多い心理的虐待は355件(前年度比114件増)で、全体の約6割を占め、このうち、子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前DV」が183件(前年度比72件増)と最も多くなっています。

 次いで多い順に身体的虐待は133件(同46件増)で、ネグレクトは88件(同37件減)、性的虐待7件(同2件増)となっています。

 また、虐待相談の受け付けも過去最多の799件にのぼっています。

 県は「本県は経済的に厳しく、新型コロナウイルス流行による収入減の影響から家庭内暴力が増えたとみられる」とし、中央児相の森所長は「21年度(8月現在)は20年度同期に比べ相談、通告、認定とも減っているが、コロナの影響で経済的に厳しい家庭や孤立して子育てをする家庭がある。一時保護などの対応もしっかり行い、重大事案につながらないように対応していく」としています。

 ほぼ毎年会場参加させて頂いている認定NPO法人カンガルーの会の「子育て支援・児童虐待予防研修会」があり、昨日はオンラインで参加しました。

 昨日は、小児科医で最近は感染症対策で登場される吉川清志医師から「よいかげんの子育て~子育ては親育ち~」と題したお話しを聞かせて頂きましたが、5年前に講師でお招きした関西大学人間健康学部山縣文治教授は、マスコミの取材に応えて「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で保護者のストレスが蓄積し、虐待のリスクが高まっている。影響の長期化でそのリスクはさらに大きくなっていく可能性が高い。例年と比べて増加率は減少したが学校の臨時休校や、病院の受診控えなどにより、公的な機関が子育て世帯と接点をもつ機会が減少し、虐待を把握できなかった可能性もある」と指摘されています。

 官民挙げてのムーブメントとなっているSDGsには、ゴール16のターゲット2に「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。」とあります。

 より丁寧な社会での位置づけと地域の見守り、家庭への支援が必要になっているのではないでしょうか。

8月27日「いざという時の医療提供体制を守るためにも」

 先週19日に、県の対応のステージを最も高い「非常事態」に引き上げて1週間が経過する中で、新規感染者数が25日から111人、107人と連日100人の大台を超える水準で推移しています。

 そんな中、25日、政府において対策本部会議が開催され、高知県を「まん延防止等重点措置」の適用の対象とする決定が行われ、本県は昨日の対策本部会議で、最も感染状況が深刻な高知市を「重点的に措置を講じるべき区域」として設定することとあわせて、県内全域を対象とする対策を強化することとなりました。

 県内全域の県民の皆さまを対象に、人と人との接触機会をできるだけ減少させ、感染者の減少につなげていくために、外出は、「日中も含め不要不急の外出自粛」を要請し、特に、「高知市をまたぐ不要不急の往来」については控えて頂くなど今まで以上の取り組みをお願いすることとなりました。

 また、高知市の飲食店などには、今回新たに適用される「まん延防止等重点措置」の対象区域であることから、国の対処方針で明記されている「酒類の提供を行わない」という措置が求められるため、本県でもその対応を図っていくこととなります。

 そのようなこと徹底する中で、感染抑制を図り、本県の医療提供体制を守らなければなりません。

 本県の病床のベッドもなんとか持ちこたえているものの、感染者の数が、今まで通り急激に増加し、1日100人レベルの新たな感染者が連日追加されると、早晩病院での受け入れも困難になりかねない非常に危機的な状況になります。

 そのため、比較的軽症の方々や無症状の方々を中心に、新たに自宅での療養をお願いする方針転換がされましたが、そのことによる県民の皆さんに不安を与えないためのしくみ作りが急がれます。

 今後も、この受け入れの病床をさらに増やしていく病床確保の努力、そして自宅療養者の医療提供体制の確保など、こうした医療提供体制を何とか拡充していくことについて、最大限の努力をしていくことが昨日も知事から示されています。

 そのためにも、これ以上、新たな感染者を増やさないために、県民の皆さまに、マスク、手洗い、三密回避といった基本的な感染防止対策を今まで以上に徹底して頂くことになります。

 ご協力よろしくお願いします。

8月26日「『楽観バイアス』を克服して」

 8月7日には、「人はなぜ逃げおくれるのか 災害の心理学」の著者でもある東京女子大広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心理学)が東京五輪によって「心理面で『楽観バイアス』がかかった」ことについて、紹介させて頂きました。

 「五輪は華やかな祝祭という側面があり、開催地の人たちの心を開放的にさせる。長らく外出を控えてきた人たちも我慢を緩め、出掛けてしまうこともあったはず」「開幕後は各競技の報道が増えた一方、コロナ関連のニュースは減った。メダルラッシュでその傾向がより強まった。結果的に人びとがコロナを意識する機会が以前より減り、自粛の意識も弱まることになった。」と指摘されていました。

 私たちは、防災学習の中で、災害に直面した当事者にしかわからない「正常性バイアス」は予想外の大きな力で人々の行動を制限し、逃げ遅れに繋がることを学んできました。

 今回のコロナ禍においては、緊急事態宣言を発して、「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」の協力要請をして、感染防止に務めようとしている最中に、東京五輪は開催されました。

 そして、この五輪開催によって、「楽観バイアス」が多くの国民にかかり、これらの協力要請を弛緩させてしまったのではないかと思われます。

 先述の広瀬教授に限らず、筑波大学原田隆之教授も「オリンピックが開催されるよというお祭りムードは徐々に醸成されます。一方で緊急事態宣言という、非常に矛盾する2つのメッセージが社会に出ている。そうすると人間の心理はやはりとっつきやすい方、自分が聞きたい方を取り入れて聞きたくないメッセージはスルーしてしまう。これは非常に自然な心理。大会の開催で世界中から人が来ても大丈夫なのだと捉えてしまい、『コロナはたいしたことがない』と軽く見てしまう『楽観バイアス』が強まります」と指摘されています。

 昨日は、パラリンピックが開催したばかりの中で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域が追加されました。
 
 しかし、その際の記者会見が、菅首相だから国民に伝わるものがないというだけでなく、原田教授の指摘する次のことが踏まえられていないからではないかと思ったところです。

 「今は『楽観バイアス』があり、言葉のメッセージは効果がなくなっていると考えるべきでもっと抜本的にがらりと違う、これは新しいぞっていうインパクトのある対策をやらなければ、今のままでは効果は期待できないと思います。やはり長くなればなるほど人間の心理は変化するので、休業などの対策にインセンティブを与えたり、行動を物理的に制限したりと、長期戦を見据えて感染症の問題だけでなく人間の心理と行動の傾向を加味した対策がより重要になってくると思います」ということが、政府内で誰も考えないのか、助言しないのかと思わざるをえません。

8月25日「ついに『まん延防止等重点措置』の適用へ」



 昨日、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催されました。

 主に、自宅療養まで踏み込んだ医療体制あり方やワクチンの接種状況、営業時短要請、子どもの感染拡大への懸念、まん延防止等重点措置などの課題について2時間を超える意見交換が行われました。

 その場では、このままの感染拡大傾向が続くなら、まん延防止等重点措置の適用申請も視野に入るとの話に止まっていましたが、昨夜のうちに、政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域追加を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、「宣言」は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県、「重点措置」は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加えることが報じられました。

 このことを受けて、今夕新型コロナ感染症対策本部会合で正式表明されれば、期間は27日から9月12日まで本県もまん延防止等重点措置が適用されることになります。

 このことによって、現在の「非常事態」と措置内容がどのように変わるのかについては、明日予定の県対策本部で決定されると思われますが、昨日の特別委員会での説明からすれば、措置内容は大きく変わらないと思うが、アナウンス効果が大きいものと思われるとのことです。

 特別委員会で、私が指摘したかったのは、毎日拡大しつつある自宅療養者とその方たちが抱く不安の解消、さらに自宅療養をできるだけ回避するための宿泊療養施設の増設や野戦病院的病床確保などの検討についてでした。

 また、自宅療養を回避できない場合でも安心できる仕組みなどについて、県の対応を求めました。
 
 県は、同居家族もしくは生活支援のできる近隣在住の親族がおり、無症状の者、呼吸器症状のない軽症患者を自宅療養の対象としているとのことだが、自宅で感染防止の動線が確保できたり家庭内感染の防止が確保された住環境にあるのかどうかは、確認されていないようで、自宅療養の拡大が家庭内感染の拡大に繋がることへの懸念・不安が生じます。

 自宅療養・待機者が今日現在で343人にのぼっている中、今朝の高知新聞25面にもあるような「自宅療養で悪化 たらい回し」というような実態をつくり出し始めています。

 また、宿泊療養施設も候補施設の目途がついても、看護師の確保ができないことから、増設は現時点ではできないことなどが示されました。

 どうしても、今の時点を想定したこれまでの取り組みの不十分さを感じざるをえません。

 いずれの課題でも、危機感をもって、できうる可能な施策を講じていくことが、求められている正念場ではないかと思います。

8月23日「複合災害時代の災害に備えて」

 まさに、複合災害の時代の梅雨末期のような、8月として異例の大雨が、徐々に収まりつつあるように思えますが、油断をしてはならないと肝に銘じつつ日々過ごしています。

 被害は全国の広い範囲に及び、各地で土砂崩れが発生し、長野県岡谷市や長崎県雲仙市では住宅が巻き込まれ、犠牲者が出ており、被災した住民へのきめ細かな支援が求められています。

 一定時間あたりの雨量が観測史上最多を更新する地点が多発し、記録的な大雨となり、河川の氾濫や、水路などの水が市街地にあふれ出る内水氾濫も、いたる所でおきました。

 しかも、全国的にコロナ禍が深刻さを増すなかでの被災であり、避難行動自体にも制約が加わり、いつもならその状況が報道されるのに、今回は避難所生活の報道は少なく、復旧にあたってもNPOやボランティアなど民間による地域をまたぐ支援は難しく、その遅れが二次災害を招くのではないかと懸念されます。

 2017年7月に発生した九州北部豪雨の災害支援をきっかけに設立された、「在宅被災世帯」を中心に、各地域における災害に対し、「災害復旧」だけではなく、「生活再建」を見据えながら中長期的な支援活動を行っているYNFの活動報告を先日オンラインで聞かせて頂きました。

 この8月豪雨で、4年連続五回目の水害となる久留米市などでは、内水氾濫で水位が低いため、罹災証明でも「一部損壊」が大半を占めるのではないか、またコロナ禍のため支援には入れるボランティア団体が少なく、ボランティアメニューがかなり少なくなるのではないかなどの課題が出されていました。

 先日、高知市で開催された防災人づくり塾での室﨑益輝先生が仰られていた「「コロナ禍での災害対応の問題」として、「過度の自粛」が応急対応での「報道控え」「避難控え」「支援控え」「救急控え」という課題を生じさせている」ということを改めて痛感させられている8月豪雨水害です。

 これらの課題を克服するためにも、まずは主体となる地域の防災・減災力を日頃から高めておくしかありません。

8月21日「子どもの感染拡大が心配」

 最近の新型コロナの新規感染者が、昨日の時点で全国では2万5876人と3日連続で最多を更新し、15府県でも過去最多を更新しています。

 中でも、感染爆発に伴い子どもの感染者も急増しており、厚労省によると、8月5~11日は10代未満が5422人、10代が1万826人であったのが、17日までの1週間で10代未満が7441人、10代が1万4734人と急増しています。

 東京都では、1日当たりの新規感染者に占める10代以下の割合が12%(7月)から14%(8月)へと膨らんでいます。

 その感染比率が高まっている、子どもを巡っては「感染する」リスクだけでなく、「感染させる」リスクも高い可能性があることもカナダのオンタリオ州保健機関の調査で明らかになっています。

 そして、小池知事は、緊急事態宣言下で都民に外出や移動の自粛を求めていることを理由に、都と県をまたぐ修学旅行について中止や延期を求め、「デルタ株は、もう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただきたい」と危機感をあおる一方で、13万人にのぼるパラリンピックの学校観戦に都教育委員会メンバーの大半が反対したにもかかわらず、「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と強行しようとしてています。

 感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが進み、夏休み明けの二学期始まりにおける学校でのクラスターの多発も予想されることから、十分な学校側の対策が求められますし、何よりも東京都でのパラリンピックの学校連携観戦プログラムは、中止されるべきではないでしょうか。

8月20日「『非常事態』で迫られる医療体制拡充の加速化を」

 高知県は昨日、県内で新たに80人の新型コロナ感染が確認され、新規感染が3日連続で過去最多を更新する中、県独自の対応ステージを5段階で最も上の「非常事態」に初めて引き上げました。

 感染者が特に多い高知、南国、香南の3市に対し、20日~9月3日まで不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めるもので、知事は「県として取り得る措置を総動員する」と述べ、「爆発的な感染の流れを早期に食い止めるため力添えをお願いしたい」と県民に呼び掛けています。
 
 感染力が強いデルタ株が原因とみられ、直近7日間の新規感染者は281人に増加し、全療養者数、病床占有率、感染経路不明割合も上昇し、いずれも非常事態の水準に達し、高知など3市で「市中のまん延がかなり進んでいる」との判断により、引き上げられたもの思われます。

 中でも、心配された医療体制について、感染者の急増で病床や宿泊療養のホテルに余裕がなくなっている状況を踏まえ、発熱などがない軽症者や無症状者で同居家族らがいる人を、自宅療養とする方針を確認し、知事は「早急に在宅療養への支援体制を構築する」と述べていましたが、懸念されていたことが現実のものになりつつあります。

 医療体制が逼迫している東京などでは、コロナ感染による自宅療養者が急増し、症状が急変することによって、死亡する痛ましい事例が相次いでいます。

 このことは、13日のこのコーナーにも書いたところですが、多くの方が自宅が病床替わりできるとは言えない「住環境」にあり、「自宅格差」も温存したままで国民に「自助」を強いても、コロナ施策の犠牲者が増えるだけではないかと思われます。

 昨年、4月8日に、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、影響関係団体聞き取りとのなかで、県医師会会長が、「中等・重症者の収容については、今の段階では公的病院等で病室を確保して、そちらで対応していただけているが、それでも間に合わなくなった場合を想定した環境整備を今からしておくことについて、やはり1カ所の病院に収容することが可能かどうか。具体的に検討して、もしそれができなければ、いわゆる仮設病床、野外病院、野戦病院のようなものを設営するということまで踏み込んで、もう今から検討しておく必要があるんじゃないか。」と言われていました。
 
 東京都でも、病床が日に日に逼迫し、入院できないできない自宅療養者が激増している中、専門家からは、患者を1カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっているが、東京都はまったく動こうとしないことが報じられているが、高知でもすでに医療当事者から求められてきたことですから、早急に検討し、自宅療養を回避することが求められていのではないでしょうか。

8月18日「緊急事態、まんえん防止が29都道府県に」

 本県も、ステージを「特別警戒」に引き上げた翌日の17日に、最多の40人の感染が確認されました。

 そのような中、菅首相は昨日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、31日が宣言の期限だった東京や大阪など6都府県も含めて期限を9月12日とし、宣言地域は13都府県に拡大することとしました。

 さらに、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」については、20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加し計16道県とし、期限は同じく9月12日までとしました。

 記者会見で首相は、「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保」と言及し、「ワクチン接種状況、重症者、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と語っています。

 さらに首相は「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の三つの柱を確実に進めていく」と言っていたが、そのための方策が、なぜこれまでに具体化していなかったのか、そして前倒しがされてこなかったのかと多くの国民が疑念を抱かざるを得ない状況ではないかと思います。

 電話診察を強化するため診療報酬を引き上げるほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として使用したり、都道府県などが事業者の支援を実施できるよう「3千億円の交付金を新たに配分する」との方針も表明しています。

 また、専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出ているとのことでもあり、それに対して菅首相は「幅広く検討しなければならない」と応じているのなら、今こそ閉会中審査などではなく臨時国会を開催し、真摯に議論されるべきではないのでしょうか。

8月16日「『引き揚げ75周年』とも向き合って」

 敗戦76年にもうひとつ考えるのは、この国の「棄民」性です。

 今年92歳の母が旧満州からの引き揚げ者だったことから、幼少期から引き揚げに伴う苦難を聞かされていたことや、県庁職員として4年間中国残留孤児の帰国支援の仕事に従事したことで、中国残留孤児をはじめ帰国者の方たちとの付き合いは長くなりました。

 そして、この間中国残留孤児国家賠償訴訟の闘いを支援し、その中で、残留孤児は敗戦時、引揚げ時など国の棄民策に翻弄され続けてきた帰国後の自立への道を歩んできたことも明らかにされました。

 本来、「棄民」は移民政策や戦争で自国政府に見捨てられた人たちのことを指すが、この国は中国残留孤児や沖縄戦での沖縄県民をはじめ、災害時における福島県民をはじめとした被災地からの避難者など、「棄民」を繰り返してきました。

 そのことを毎年敗戦の日を迎えるたびに考えさせられます。

 今年は、そのことと改めて向き合う中国人画家の王希奇さんの絵画作品展「一九四六」が、11月28日から12月5日にカルポートで開催されます。

 遼寧省の葫蘆島港から約105万人が引き揚げてきましたが、その引き揚げの象徴的な写真集の中に「母親の骨箱を抱えた子供」を目にした中国人歴史画家・王希奇氏は自らの心の葛藤を乗り越え、「戦争ではいつの時代も弱者が苦しむ。彼らも戦争の被害者だ。」という強い思いのもとに油絵と墨絵の融合による独特の技法で引き揚げ船に乗る憔悴しきった数百人の姿を描き出したのです。

 その作品は縦3m横20mに及ぶ大作であり、作者の強烈な平和への願いが感じらるものでもあり、引き揚げ75周年にあたる今年、高知でこの絵画展が開催される意義は大きいものがあります。

 また、関連企画として、「俳優として人間として~満洲の歴史から平和を学ぶ~」宝田明氏の講演会も12月2日(木)14~16時開催されます。

 他にも、「高知と満洲移民」、「引揚げ港・葫蘆島」、「引揚げの記憶」などを写真パネルで展示もされます。
 
 入場前売り券(1000円)も取り扱っておりますので、ご連絡頂ければお届けさせて頂きます。どうぞ、皆さんお越し下さい。

8月15日「『しかたなかった』ですまさない向き合い方を」

 敗戦から76年。

 改めて考えさせられたのは戦争だから「しかたなかったと言うてはいかんのです」ということでした。
 
 13日夜、「しかたなかったと言うてはいかんのです」というタイトルのNHKドラマが扱ったのは、終戦間際に九州帝大医学部で実際に起きた捕虜解剖事件でした。

 この事件は、1945年5~6月、九州帝国大医学部で、熊本、大分両県境に墜落し捕虜となった米軍機B29搭乗員8人に、外科医らが西部軍立ち会いの下で実験手術を施し、全員を死亡させたものでした。

 執刀した外科教授は独房で自殺しましたが、48年の横浜軍事裁判で絞首刑や終身刑などの有罪判決を受けた軍関係者9人と九大関係者14人が、50年に恩赦で減刑され、死刑になった者はいなかった事件です。

 生体解剖実験に荷担させられていることを知った主人公の助教授は、教授に中止を進言するが、却下され、結局、8人の捕虜が死亡し、その後、主人公は教授になり、首謀者とされ、絞首刑の判決を受け、凶行を止められなかった自分と獄中で向き合っていきます。

 ドラマ中で、二度「戦争だから仕方がなかった」ということについて、主人公が「しかたなかったと言うてはいかんのです」という場面がありました。

 「自分は巻き込まれただけだ、命令に従っただけだ、しかたがなかった」と目をつむり、すますのではなく、「なぜこの戦争を始めたのか、なぜ止められなかったのか」ということと向き合い検証し、共有しなければならないことが問われたドラマでした。

 このことは、戦争だけに限らず、さまざまな事象に対して「しかたなかった」ですまさない向き合い方をしていきたいと思います。

8月14日「『こうち食支援ネット』が地域・社会に根付くよう」

 今朝の高知新聞に、NPO法人「こうち食支援ネット」が7月から月2回香美市で開催している食料を必要な人に無料配布する「フードパントリー」の取り組みの記事が開催されていました。

 パントリーは食料や食器の貯蔵室を意味するもので、「『かみっこ』フードパントリー」と銘打って県内業者から寄付された野菜や果物などを月2回並べ、家族連れらや大学生ら来場者に直接手渡しています。

 主催しているNPO法人「こうち食支援ネット」は、子どもの貧困が大きな社会問題になり、コロナ禍でさらに多様な貧困が顕在化する中、支援団体の活動基盤を強化しようと、県労働者福祉協議会や社協関係者、フードバンク、子ども食堂の皆さんらによって、昨年から設立準備が進められてきました。

 いずれこのネットワークが、「地域福祉の一つの拠点となり、生活の困りごとを助けられるネットワーク」になることを期待して、私も少しばかりお手伝いをさせて頂きましたが、いよいよ具体的に動き始めたことを喜んでいます。

 そして、9月5日(日)13時~三翠園では、NPO法人「こうち食支援ネット」設立記念事業を開催することとなっています。

 基調講演は2008年に東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」の村長でもあり、民主党政権の際に内閣府の参与を務め、内閣官房社会的包摂推進室長もされていて、現在はNPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ・理事長である湯浅誠さんが、「こども食堂と私たちの地域・社会」について、お話しをされます。

 また、高知におけるフードバンクの草分けでもあるフードバンク高知代表の青木美紀さんが「高知におけるフードバンク(食支援)の歴史」について講演されます。

 さらに、協力企業・団体のブースも設置され、会場でのフードドライブも行われますので、皆さんもぜひお越し下さい。

8月13日「自宅療養は『自宅放置』か」

 医療体制が「制御不能」「災害レベル」に陥ってしまった東京で、「自宅療養」の人数が2万人を超え、「入院・療養等調整中」の人数と合わせると3万人を突破した東京都では、コロナ感染による自宅療養者が「自宅放置」され、急変することによって、軽症でひとり暮らしの30代男性が死亡したことことも明らかになっています。

 しかし、都知事のコメントは、そのような状況に置いてきた行政の責任より、「若くて基礎疾患もないから」という油断があり、自身に落ち度があったかのように語って責任を押し付けるかのようなものでした。

 こんな命を軽視する所に住まわされている都民は不幸としか言いようがありません。

 入院は「最終的には医師の判断」などと文書を修正したが、感染者が急増する地域で入院対象を重症化の恐れが高い人などに限るとする政府方針が3日に一旦出されたことに、怒りを覚えた方は多いのではないでしょうか。

 ある患者さんに入院が必要かどうかは、診察した医師にしか分からないはずであって、政治が一律に線をひくことはできるはずがありません。

 もし、あの政府方針が実現して治療が遅れたら、防げたはずの重症化が防げなくなり、本来は死なずにすむ病気でも、相当数の人が死ぬ病気へと早変わりをしてまうとの指摘もあります。

 そもそも検疫法及び感染症法で、コロナ感染症患者は入院の対象であって、いわば「医学的隔離」をすることが定められているにもかかわらず、自宅療養や入院調整中事案が慢性化しているということは政府の不作為であると言わざるを得ないのではないかと思われます。

 自宅が病床替わりできるとは言えない「住環境」にあり、「自宅格差」も温存したままで国民に「自助」を強いるのではなく、政府は今こそ徹底した「公助」を発揮すべきではないか。

8月12日「31都道府県で『感染爆発』」

 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は昨日の会合で、首都圏を中心に「もはや災害時の状況に近い局面」だと強い危機感が示されたことが、今朝多くのマスコミで報道されています。

 専門家組織は、急速な感染拡大で重症者や入院待ちの人も急増し、一般医療の制限や救急搬送が困難な事例も生じていると指摘し、「多くの命が救えなくなるような危機的な状況さえ危惧される」として、県境をまたいだ移動や外出を控えるよう求めています。

 10日までの1週間の新規感染者は全国で10万人あたり77.60人で、前週の1.33倍となり、本県などを除く31都道府県が、最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に相当する25人を超え、まん延防止等重点措置の対象地域でも、ほとんどで前週より増えています。

 東京都での4回目の緊急事態宣言が始まって、12日で1カ月になるが、これまでの宣言では期間中に人出が減り、感染者も減ったが、今回は人出がさほど減らず、変異ウイルスの猛威で感染者は異例の急増を続けて、感染は都市圏から地方に広がっており、効果は出ていません。

 これまでの過去3回の緊急事態宣言では、宣言が出る前ごろから人々の自粛が始まって人出が減り、それに遅れて感染者も減る流れで、それぞれの宣言開始日とその4週間後の感染者数(直近1週間平均)を比べると、2回目は約6割減、3回目は1割減であったにもかかわらず、4回目となる今回は、宣言開始日の直近1週間平均の感染者数は逆に約5.5倍も増加しています。

 感染力が強いデルタ株が広がったことが背景にあるが、専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大の局面」と危機感を示すが、充分浸透せず人流の抑制に繋がっていない現状であると言えます。

 さらに、この夏に休暇や帰省で首都圏を離れる人は、昨年よりも増えており、今回の宣言が出てからの30日間をみると、居住地の東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を離れ、ほかの道府県に滞在していた人(午後3時台)は、昨年の同期間と比べて22.5%増加で、8月8日以降は150万人を超える日が続いていると言われています。

 私の息子などは、コロナ前は年に3回ほど帰省していましたが、昨年1月からは一度も帰省していない状況です。

 母が、入院している状況なので、見舞わせてあげたいのですが、それもままなりません。

 いずれにしても、現行と同じペースで増えていった場合、東京都では8月下旬に1日あたり1万人超、9月初めに2万人に達する見通しをされている大学教授もいますし、専門家組織の舘田一博・東邦大教授は「感染者数はいったん下がるように見えて、その後また増える。下がる要素はない」と話されています。

 コロナ対策より五輪強行を優先してきた人災とも言える感染拡大を本気で抑制する施策の拡充が求められます。

8月11日「復興置き去りの『復興五輪』」

 福島民報社が、福島テレビと共同で「福島県民世論調査」を実施し、「復興五輪」を理念に掲げた東京五輪について、復興状況や支援への感謝などを国内外に伝えることができたと思うか尋ねたところ、「全く・さほど伝えられなかった」との回答が合わせて58.3%に上り「十分・ある程度伝えられた」との回答は合わせて37・0%で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を発信する機会が限定的だったと感じている県民が多い傾向が明らかになっています。

 東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪だったはずだが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中です。

 コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪となりましたが、「復興五輪」とのコンセプトはどこにも見受けられなかった五輪に対して被災者の皆さんはどのように見てこられたのでしょうか。

 開閉会式のコンセプトからも「復興五輪」という言葉は外され、開会式の4日前に決まったという宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみに聖火を繋ぐという企画は、あたかもアリバイづくりのように思われてなりませんでした。

 フクシマをスタートした聖火リレーでコースに含まれた浪江小学校は、聖火リレーが終わればすぐ解体されることとなっいるそうです。

 また、放送で奇異に映った聖火が双葉駅の周辺を回るだけのコースは、双葉町教育委員会が企画した復興が進んだ象徴「JR常磐線・双葉駅舎」とまったく復興が進んでいない「倒壊した家屋」の対比ができるコースが拒まれたものらしいです。

 また、この10年間ほど目にしてきた除染で取り除いた放射性廃棄物や汚染土を入れたあの黒いフレコンバッグが、福島市でも五輪の競技が行われると決まると、徐々に鉄製の塀で覆われるようになったそうです。

 毎日新聞と社会調査研究センターが岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、今年2月末に実施した世論調査によれば、東京五輪は「復興の後押しにはならない」と答えた人が61%にも達していました。

 五輪が近づくに従って「復興」が置き去りにされていくということを被災者の皆さんは痛感されてきたのではないでしょうか。


 大会組織委員会が2020年12月に公表した東京五輪の予算は1兆6440億円に、国や都の「関連経費」を合わせると、全体では3兆円を超えるといわれていたが、「復興五輪」の“地元”である被災地向けの予算は大幅に削られ、政府の復興予算は、2021年度からの5年間で計1兆6000億円になる見込みで、それまでの5年間の約4分の1に激減することになっています。

 「復興五輪」をきっかけに、置き去りにされる復興と真摯に向き合う姿勢が、この国の政権にはないのかと言いたくなります。


8月9日「菅首相も『高知市平和の日』で子どもたちと学んで」


 今日は、長崎原爆の日。

 平和祈念式典に参列した菅首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べる一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及せず、今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても言及しませんでした。

 「黒い雨訴訟」で、広島高裁が今年7月14日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡し、国側が上告を断念し、国は加藤勝信官房長官が、長崎の被爆体験者も救済する可能性に言及し、菅首相は6日の広島市の平和記念式典では訴訟に触れ「原告と同じような事情にあった方々についても、救済できるよう早急に検討を進める」と述べていたのだが、今日は言及しなかったのです。

 そんな中、高知市、高知市教育委員会、「高知市平和の日」記念事業実行委員会の主催で自由民権記念館で開催されている「核兵器 終わりの始まり~核兵器禁止条約発効後の世界~」と題した、関連資料を集めた企画展や、映画「千羽づる」を鑑賞してきました。

 広島市の平和公園の一角にある「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんのことを描いたものですが、禎子さんは、広島に原爆が投下された時に爆心地から1.5キロ離れた所におり、避難するときに「黒い雨」を浴びたことから被爆が原因の白血病となり、13歳で亡くなったのです。

 この国は、このような歴史をたどりながら、広島や長崎で国が定める被爆地域の外にいた場合は、被ばく認定されない「黒い雨」や灰を受けた人たちに対して、広島と同様の判断を長﨑には示さず、
核兵器禁止条約について署名・批准もせず、締約国会議への参加も意思表示しないという式典参加に今日も許せない怒りを覚えました。

8月8日「『県政かわら版第66号』配布へ」


 6月定例会報告を中心に「県政かわら版」第66号を発行しましたので、配布準備をしながら一部はこの連休中に配布し始めています。

 なお、郵送分は連休明けに郵送しますので、今しばらくお待ち下さい。

 記事はコロナ関連補正予算や議員提出議案で可決した「高知県新型コロナウイルス感染
症に関する条例」について、県民の皆さんから、全部で58件のお葉書やメールによるパブリックコメント等を頂き、たとえば、第6条(県の施策)で規定している「経営が悪化した事業者への支援」に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民への支援」を追加するなど頂いたご意見を踏まえて、修正するなどした経過などについて記載してあります。

 また、高知県民にとって、南海トラフ地震だけでなく様々な自然災害のリスクと向き合う上での備えとして、災害後の支援制度を知っておくことは生活再建のための備えとして大事であることから、様々な自然災害で被災された方たちを支援し続けられている静岡県弁護士会の永野海弁護士が、作成された被災した場合に使用可能な「公的支援制度」について、【被災者支援カード】を永野弁護士のご承諾を頂いて、3.4面に掲載させて頂いてます。

 いざという時のために、お手許に常備しておいて頂ければとの思いです。

 なお、こちらからもご覧頂けますので、ご関心のある方はこちらからご覧下さい。
 1.2面  3面 4面

8月7日「五輪大会関係者陽性者数も最多」

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は今日、大会関連の新型コロナウイルスの検査で、22人が新たに陽性となったことを発表し、組織委が7月1日以降に取りまとめた大会関連の陽性者数としては、1日当たりで最多となり、合計で404人となったことが報じられています。

 4日には、大会の関係者では初めてとなるアーティスティックスイミングでギリシャ代表の選手や関係者の間で、感染者のクラスターが発生しています。

 チームとしては、「感染が確認される前から行動管理を徹底していたのでほかのチームに影響が及ぶリスクは低いと考えている」と説明し、検査で陰性だった同じチームの7人は、濃厚接触者専用の待機施設に移動しています。

IOCや大会組織委員会は、競技に参加する選手などに加え、14日間の隔離期間を経た大会関係者や競技を終えた選手などに対しても、感染リスクの高い行動を控えるよう引き続き求めていくことにしていますが、 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」に違反する行為が相次ぐ中、大会組織委員会では大会関係者の宿泊施設に1日あたり700人ほどの警備員を配置して警戒にあたっています。

 このような状況でありながら、昨日広島で行われた記者会見で、「海外から入国する選手や大会関係者については水際対策、入国後の検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動としてしっかり管理している。東京の繁華街の人流はオリンピック開幕前と比べて増えておらず、オリンピックが感染拡大につながっているという考え方はしていない。」と言うが、このことをにわかに信頼できるものではないと考えざるをえません。

 菅首相が羽田空港の水際対策を視察した後の現地は、「荷物を受け取るターンテーブルは選手も一般客も一緒」で、選手らが検疫から入国審査、税関と進む場所もテープで仕切られているだけで、「動線が分けられているわけではない」ことなども確認されています。

 そのようなことに加え、五輪が感染増を招いたと思わせる理由としての国民の心理に及ぼす影響として次のような指摘があります。
 
 「人はなぜ逃げおくれるのか 災害の心理学」の著者でもある東京女子大広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心理学)は「五輪は華やかな祝祭という側面があり、開催地の人たちの心を開放的にさせる。長らく外出を控えてきた人たちも我慢を緩め、出掛けてしまうこともあったはず」「開幕後は各競技の報道が増えた一方、コロナ関連のニュースは減った。メダルラッシュでその傾向がより強まった。結果的に人びとがコロナを意識する機会が以前より減り、自粛の意識も弱まることになった。心理面で『楽観バイアス』がかかった」と指摘されています。

 これらのことを考えれば、昨日の記者会見での言い訳のようなメッセージではなく、危機感を高めるメッセージを出すべきなのだが、もう遅すぎるかもしれません。

 今日も東京は、新型コロナウイルスの新たな感染者は4566人で、4日連続で4000人を超えたとの報道がされました。

8月6日「被爆地・被爆者の思い踏みにじる首相の言葉」

 76年前の今日、広島に原爆が投下された惨禍を思うとき、誰もが、二度と再び人類の過ちを繰り返させないと願うはずです。

 そして、その誓いと行動の先頭に、日本は立たねばならないと思います。

 しかし、この国のリーダーは、毎年のように、あいさつで「非立場が異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す」と述べるにとどまり、あいさつ原稿を一部読み飛ばすなどまったく誠意が伝わらない言い回しで、核兵器禁止条約が発効したことにも言及しませんでした。

 核兵器禁止条約の発効が今年の最も重要な出来事であるにもかかわらず、その後の記者会見では、多くの保有国に理解を得られていないなど、内容の形成に被爆者の方々が大きく貢献したことなどを考慮することもなく、核実験の被害者の支援や環境回復を進めるうえで、日本の教訓と知見を生かすためにも、まずは、オブザーバー参加し、国際社会との連帯を示すべきであるにもかかわらず、署名の考えはない、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重であるべきとの内容で、唯一の被爆国のリーダーとしてあまりに無責任な言動であると思えるような会見でした。

 被爆地、被爆者の思いを踏みにじるような首相の姿勢に腹立たしい思いがしています。

8月5日「差別・偏見・しんどさと向き合って、寄り添って」


 昨日8月4日には、第60回四国地区人権教委夏期講座を受講し、午前の部では「人の世に熱と光を~水平社運動がめざしたもの~」と題して、西光寺の清原隆宣住職さんの講演を頂き、午後の部では、映画「かば」鑑賞の後、監督と出演女優さんのお話も聞かせて頂きました。

 事前にご紹介していたこの映画は1985年の大阪市西成区の公立中学校を舞台に、被差別部落出身、在日韓国人などという出自などで差別を受けたり、家庭の厳しい事情に傷つき、思い悩みながらも日々を生きる生徒と向き合う1人の男性教師を描いたものです。

 そこには、差別や偏見を受けやすく、家庭に課題を抱えたしんどい生徒たちとどこでぶつかり、どうやって向き合い、どうやって寄り添い一歩前へ歩み出せたのか、考えさせられる映画でした。

 ことの軽重は比較できないとは思いますが、今も現実にある差別や偏見の問題、さらには今でこそヤングケアラーという言葉で顕在化しているメインキャストの一人である「裕子」のしんどさなどを映画を観ることで分かり合って行けたらなと思ったところです。

 けして押しつけがましい人権啓発教育映画っぽくはなく、エンターテインメント性もあるだけに、これを見て、見た人が自分でいろいろと考えて頂くことが大事だと思います。

 上映後の監督と出演女優さんのトークの中で、女優さんが15歳で撮影したときの感想として「分からない、知らない言葉をなくすために無知無関心は、これから生きていく上で、もったいないことで伝えていくべきだと考えた」と述べられたが、差別や偏見に繋がることに「無知無関心」であってはならないということをこの映画を通じて伝えたかったということをしっかりと主張することができる人間を育てた映画であると感じました。

 監督は、「7年かけて作った映画を、すぐにDVD化したりネット公開したりするのではなく、10年かけて全国を回って伝え続ける。」と言われていたが、この映画にかける思いと熱を感じることができます。コロナ禍で上映環境は厳しいかもしれないが、今こそ観て頂きたい映画であることを実感させられました。

8月4日「『複合災害の時代におけるコミュニティ防災』のあり方にまなぶ」

 8月2日の「高知市防災人づくり塾」は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科室﨑益輝先生の「複合災害の時代におけるコミュニティ防災のあり方」との講義でしたので、聴講してきました。

「複合災害としての感染症」ということで、文明災害である感染症の歴史から始まり、
活動期としての地震や火山噴火、激甚期としての豪雨や台風、加えて蔓延期を迎えたウィルス感染の複合化は避けられないし、地球温暖化は豪雨災害と感染症のリスクとともに拡大しているという「複合災害の危険性」が、指摘されました。

 「コロナ禍の災害対応」としては、コロナ禍での災害対応の原則、コロナ禍対応として感染蔓延のリスクに備えることが欠かせないこと。リスク要因を具体的に捉えてその排除を図ること。防疫力の向上だけでなく、免疫力の向上も加えて、「減災力」の向上を図ること。自然災害の対応を図る場合に、感染蔓延のリスクにとらわれすぎないように、そして直面する人命リスクをおろそかにしないことが、必要である。

 大局ではコロナ禍対応優先、小局では自然災害対応優先だが、これらは対立するものではなく、両立させる方法を考えたい。

 「コロナ禍での災害対応の問題」として、「過度の自粛」が応急対応での問題(報道控え、避難控え、支援控え、救急控え)、予防対応での問題(外出控え、見守り控え、訓練控え、点検控え)と災害対応に様々な問題を投げかけていることが指摘されました。

 「複合災害とコミュニティ」の項では、コロナ禍を含む複合災害の時代においては、地域コミュニティの果たすべき役割が大きくなり、多様で継続的なリスクには公衆衛生的対応や日常的対応の強化が欠かせないこと、広域応援を受けにくい状況では地域密着型の身近な支援が頼りとなる互助的対応が必要となること。

 さらに、多様災害の時代や複合災害の時代では、公衆衛生的な体質改善が基本で、地域密着の生活文化や減災文化が必要となる「公衆衛生としてのコミュニティ」。

 いかなる時も広域応援やボランティアの支援が受けられるとは限らないので、運命共同体としての相互扶助が基本で、他力本願や他者依存の発想を改め、遠くの助けを求める前に近くで助け合う「遠助」の前に「近助」であることが、これからの「地域協働としてのコミュニティ」には求められていること。

 最後に「コミュニティ防災の課題」として、「緊急避難の課題」「生活避難の課題」「地区防災計画の課題」が挙げられました。

 「緊急避難の課題」としては、逃げ遅れて犠牲になる人が後を絶たないコロナ禍でさらに逃げ遅れる人が増える傾向にあることから、避難行動を規定する要因、コロナ禍での避難行動の問題、早めの避難とみんなで避難の必要性について述べられました。

 また、「生活避難の課題」では、避難所の環境が極めて劣悪な状態にあるところに、コロナ禍で「3密」を避ける必要が叫ばれ、行き場をなくした人が増えている。そこには、「そもそもの避難所の考え方や環境に問題がある」「物理的環境と社会的環境の両面を見ないといけない」「分散避難が大切だがそれを自己責任に押し付けてはいけない」ということが、指摘されました。

 最後に、地区防災計画の課題として、避難だけでなく教育やまちづくりなどコミュニティが果たすべき課題が無数にあるなか、事前にみんなで協議し「複合災害時代における地区防災計画」の必要性が述べられました。

 改めて、レジュメを見返しながら「複合災害の時代におけるコミュニティ防災のあり方」の課題を整理して頂いたことに感謝しています。

8月3日「同僚県議の不祥事をおわび申し上げます。」

 県議会「県民の会」でともに活動してきた高岡郡東区選出の大野辰哉県議(無所属、2期)は、知人女性に対する不適切行為の問題で、昨日2日付けで、「関係者に迷惑を掛けた。けじめをつけたい」として、県議会事務局に森田英二議長宛ての議員辞職願を提出されました。

 本人は、マスコミをとおして「関係者に迷惑や混乱を与え、不快な思いをさせた。家庭がありながら不適切な行為をした道義的責任もあり、けじめとして辞職することにした。」と説明し、「女性や家族、県民に迷惑をかけ、心からおわびしたい。」と陳謝されています。

 「県民の会」会派としても、会派の同僚議員の今回の不祥事に対して、会派代表の上田周五議員の「相手女性、有権者におわびしたい」との陳謝同様、私からもおわび申し上げます。

 このことを踏まえて、信頼回復に向けて、真摯に県政と向き合っていきたいと思います。

 まことに申し訳ありませんでした。

8月1日「東京で1万人超えの『自宅療養者』」

 東京都の昨日の新規感染者は、過去最多の4058人で、1日で4千人を超えたのは初めてで、3千人超は4日連続となっています。

 31日までの1週間平均の感染者数は前週の2倍以上となり、感染拡大が加速化しているのは、誰の目にも明らかです。

 新型コロナウイルス感染症の全国の新規感染者数が1万2342人で、4日連続で過去最多を更新するなか、自宅療養者が7月28日時点で1万8933人と、1週間前の1.8倍に増えています。

 自宅療養者の増加傾向は、首都圏で顕著であり、東京都では31日に初めて1万人を超し、1週間で約2倍に増え、各地で必要な人の入院が難しくなり始めています。

 31日時点で、都が確保する入院ベッドの54%、宿泊療養施設の57%が使われており、単純計算で、合計約4千人分の空きがあるが、実態はすでに厳しいとのことです。

 「第5波」は東京の外にも波及しており、緊急事態宣言が出されることが決まった神奈川県の自宅療養者は、県によると30日時点で5505人と1月のピークを上回っています。

 政府分科会の尾身会長は30日、重症者の基準に必ずしもあてはまらないが、高流量の酸素療法を必要とする呼吸困難の人が40~50代に増えていると指摘し、「重症者だけを焦点にした医療逼迫ということでは、もう対処できない」と述べ、医療体制についても「今ある医療資源は訪問看護、在宅医療、一般のクリニックで、今まで以上に関与してほしい」と自宅療養者らへのケアを促し、菅首相に、宿泊療養で一定程度のケアができる施設の準備を求めたとのことです。

 今後、自宅や宿泊施設にいる人向けの医療支援がどれだけ強化されるかが重要になることは、明らかです。

7月30日「『災害ケースマネジメント』で、取り残される被災者が出ないよう」

 昨日は、災害などの危機事象への対応時において、市町村長がリーダーとしていかに的確な判断を行うかをテーマにした県主催の「令和3年度高知県トップセミナー」で、日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長津久井進先生の「災害ケースマネジメント」についての講演があるとのことで、急遽参加してきました。

 市町村長、副市町村長、市町村の危機管理担当課長、消防本部の消防長等90名ほどが参加されていました。

 津久井弁護士のお話は、下知地区にお招きしたこともありますし、いろんな場で学ばせて頂くことがありましたが、改めて本日「被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況・生活状況などを把握し、それにあわせて様々な支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して、支援するしくみ」である災害ケースマネジメントについて、100分近くたっぷりと聞かせて頂きました。

 災害のたびに、制度からこぼれ落ちる被災者がいるが、取り残される被災者がいないよう一人ひとりの被災者を支援するための災害ケースマネージメントは、最後の一人まで救うためのものです。

 私もズームで参加させていただいている「災害ケースマネジメント構想会議」で出された「災害ケースマネジメント宣言」に①個別対応・・・災害ケースマネジメントは、被災者ひとりひとりの問題やニーズに対し、必要な全ての支援を行うものである。②アウトリーチ・・・住民の被災状況や受援状況の調査は、個別訪問(アウトリーチ)によるものとし、全ての問題解決に至るまで、地域全域に対して継続的に行われなければならない。③支援の計画性・・・支援者は、被災者のニーズや状況の変化に柔軟に対応し、かつゴールを見据えた「支援プラン」を立てるものとする。④支援の総合連携・・・アウトリーチ及び「支援プラン」の作成と実行にあたっては、行政・社協・民間・専門家等あらゆる社会資源が全ての情報を共有し、共通の目的に向かって活動を行うものとする。⑤平時からの備え・・・災害ケースマネジメントは、憲法13条・25条を論拠とし、これの実現のためには平時からの防災計画に於いて、シミュレーション・演習や人材育成等が行われるべきである。と、ありますが、自治体の災害後の被災者支援への備えとして実践されることが期待されます。

 さらに、災害救助法をはじめとした災害ケースマネジメントと法制度、知事会や国会、政府における災害ケースマネジメントの動き、お金を支援する・貸与する支援、負担を減免する支援、雑損控除など役に立つ制度、住まいを確保する支援など災害ケースマネジメント・シュミレーション、災害ケースマネジメントの事例報告などを踏まえた教訓について紹介頂きました。

 平時からの災害ケースマネジメントとしての「個別避難計画の普及」も日常生活・被害・生活再建までが一体となった計画は「事前災害ケースマネジメント」であるということもステップアップした個別避難計画として、これからの取り組みに取り入れたいと考えさせられたところです。

 いずれにしても、行政だけでなく、社協、福祉事務所、ケアマネ、NPO、弁護士、建築士、地域などが、被災者をよってたかって連携し、「餅は餅屋で一人ひとりを支える」ことが求められていることによって、実効性のある災害ケースマネジメントに取り組まれることが、被災者の早期生活再建につながることになることを県内自治体の首長がどれだけ理解してくれたか、今後の取り組みに注視していきたいと思います。

7月28日「しんどい子どもたちと向き合う先生と地域と」

 教師が主人公や学校が舞台のドラマ・映画と言えば「金八先生」「学校」「パッチギ!」などを思い出しますが、24日に封切られた「かば」という映画で、改めて先生のあり方を考えてみたいと思います。

 この映画は1985年の大阪・西成の中学校が舞台で差別や貧困から荒れる生徒に全力で向き合う教師の蒲益男さん(故人)ら実在の教師や教え子がモデルです。

 かば先生は、2010年5月に、惜しまれつつ享年58歳で亡くなられたが、かば先生の「教育者と学び手」、「大人と子ども」を超越した「人として対等」な人間関係が築かれている学校や地域での先生や生徒その保護者などの生き様から学ばされるものは多いと言わざるをえません。

 この作品を手がけた川本貴弘監督は2018年に、パイロット版を作成し、何とか最後まで仕上げたいが、諸事情から制作資金の調達に悪戦苦闘しており、まだ本編の制作まで至っておらず、何とかこの映画を完成させ、「この映画をぜひ劇場で観たい」という方々の支援を頂き7年越しで完成させたものです。

 今、ヘイトや子どもの貧困が言われ、子ども食堂とか厳しい環境の子どもたちへの支援のあり方などが問われていますが、本当にしんどい子どもたちと先生が、地域がずっと向き合い、寄り添い続けられるかを考えさせられる映画の本編がいよいよ完成しました。

 この映画を高知で見る機会があります。

 しかも、川本監督のお話つきです。

 8月4日第60回四国地区人権教委夏期講座の午後の部(12時40分~15時40分)で映画鑑賞の後、監督のお話も聞くことができます。

 この夏期講座の午前の部(10時~)は「人の世に熱と光を~全国水平社創立100周年に向けて~」との仮題で清原隆宣西光寺住職さんの講演となっています。


 参加資料代は2,000円となっていますが、カルポート大ホールで、差別と人権について考えて見ませんか。

7月27日「『黒い雨』訴訟上告断念の政府の本気度」

 国は1976年、黒い雨が激しく降ったとされる「大雨地域」に限定して被爆者援護法に基づく援護区域を指定しました。

 そこで、区域外とされた住民らの要望を受け、県・市は2010年、雨は約6倍の範囲で降ったとする調査結果を基に区域拡大を国に求めたが、厚労省の有識者検討会は「降雨域の確定は困難」として拡大にはつながりませんでした。

 区域内に住んでいた住民は無料で健康診断を受けられ、癌などにかかれば手帳を交付され、医療費負担が免除されるが、「黒い雨」訴訟原告らは原爆投下時、対象区域の外側で暮らしており、県や市に手帳の交付申請を却下され、広島地裁に提訴し、地裁は20年7月、黒い雨は「大雨地域」より広い範囲で降ったと判断し、原告全員を被爆者と認めました。

 この一審判決後も、県・市は「控訴したくない」と国に伝えたが、国から有識者検討会で区域見直しを検討するという「妥協案」をのまされる形で控訴し、住民らの批判を受けていました。

 国の全面敗訴となった今回の高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否定することができないものであったことを立証することで足りる」としています。

 厚生労働省幹部は「この判決が確定すると、国が放射能と関係がないということを立証できなければ被爆者健康手帳を交付しなくてはならなくなる」と危惧し、原爆による健康被害の立証を「原告側」に求めた福岡高裁判決(2017年最高裁で確定)との整合性も欠くため、上告断念に反対し、法務省幹部も「判決に従えば、被爆者の範囲が際限なく広がる」として上告を具申していましたが、政府関係者は「上告すれば、支持率をさらに下げかねない。県・市が反対するなか国が上告を主張すれば行政が分裂したように映る」との判断から、菅首相が上告断念の判断をしたものと言われています。

 菅首相は、「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」との上告断念理由を示していましたが、急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場が色濃く見えるのが、大方の見方ではないでしょうか。

 政府は今後、被爆者手帳を交付することになる84人の原告とは別に、首相が救済対象に加えた「同じような事情」の被害者をどう認定するかが課題となりますが、被害に遭った人たちは高齢化が進んでおり、速やかな救済策を提示する必要がありますし、県・市が拡大を要望した区域内には、推計で1万3000人の「黒い雨」体験者がいるとされる中、「救済」の具体的な中身もまだ明らかでない中、被爆地が納得できる答えが出るかは不透明であり、今後の政府の対応に本気度が伺えます。

7月25日「アスリートに責任はないが」

 アスリートには、何の責任もないが、これほど物議を醸すこととなった東京五輪の競技場ではあまりにも気の毒としか言いようがありません。

 2013年の誘致の際の「フクシマはアンダーコントロール」という当時の安倍首相のプレゼン以降も、「汚染処理水」の海洋放出に至っては、関係者の理解はまったくえられない状況で、「復興五輪」という謳い文句は式典共通コンセプトから消失しています。

 また、国立競技場建て替えやエンブレム選び、招致疑惑、マラソン・競歩開催地移転などが常に浮上し、コロナ禍によって、延期された一年間でさまざまな課題が持ち上がりました。

 森喜朗組織委会長、式典統括の佐々木宏氏と大会関係者の中から次々と差別意識と倫理観の欠如、被害者の痛みへの共感の欠落にもとづく暴言や愚劣な企画や、小山田圭吾氏、小林賢太郎氏の過去の暴行・虐待事件や虐殺に対する冒涜などが明るみに出て、倫理観に欠ける者たちが主催者に多いことが明らかになりました。

 そして、そのことに対する組織委員会の対応がまことにお粗末なものと言わざるをえませんでした。

 ここにきて、その組織委内部で、辞任に迫られた前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案が浮上しているということを聞くと、この組織の体質は一体どういうものなのかと仰天せざるをえません。

 これまでの組織委や式典演出関係者の「アンチ多様性と調和」の体質が露呈していただけに、一昨日の開会式では、大会ビジョンの一つである「多様性と調和」は、演じられているように思えてしかたがありませんでした。

 しかし、これはこの国がの政権が「多様性と調和」に逆行した言動を繰り返しているからではないかと言わざるをえません。

 「復興五輪」という言葉にとってかわった「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」ということも不可能となった今、「安全安心の大会」も、「バブル方式」は破綻し、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しています。


 東京では、緊急事態宣言下、連日1000名を超えるコロナ新規感染者が出て、医療体制も逼迫していますが、東京五輪強行開催と引き換えに政権がコロナ禍のもと国民の命と健康を守る責務が放棄されるのであれば、世論調査などにおける国民の五輪開催に関して「中止」との声も多い中、「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」との発言に立ち返った菅首相の決断を求めたいものです。

7月23日「コロナ禍の酒害サマースクールでつながりの再認識」

 昨日は、オンライン開催の「第48回高知酒害サマースクールon Zoom」にお招き頂き、 Zoomで参加し、挨拶もさせて頂きました。

 50年近い歴史の中で、昨年は、コロナ禍のために開催できませんでしたが、今年はスタッフの皆さんのご尽力で、初めてオンラインという形で開催頂き、全国から150名の方々が参加されていました。

 招待講演の小林桜児神奈川県立精神医療センター医療局長からは『成育歴からみた依存症』とのテーマで、「小児期逆境体験と依存症の関係」から始まって、「依存症は、おぼれかかっている人にとっての浮き輪のようなもの」、「信頼障がいとしての依存症」「成育歴に注目した依存症治療」「依存症の発症:遺伝素因+生きづらさの連鎖=心理的孤立(信頼障がい)」「依存症回復の3段階:治療的愛着関係の構築➔対処行動の習得➔多様な他者に繋ぐ」ということを学ばせて頂きました。

 そして、特別講演の山本道也下司病院長からは『新型コロナウイルス感染症がアルコール依存症に及ぼす影響』としてコロナ感染症が依存症の飲酒にどの程度影響しているか調査した下司病院の治療環境と入院患者状況について報告頂き、「コロナ禍においてアルコール依存症患者の飲酒リスクは高まっており病状の悪化・再燃が懸念される」ということで、「飲酒により悪化しうる内科疾患・精神疾患について、飲酒と依存症の生命予後について」報告され、「ウィズコロナの時代のこれからは、多様なアルコール依存症患者さんに対応できるように、守備範囲の広いアルコール医療」が求められることのお話しがされました。

 両先生に患者さん本人、家族会の方を加えたパネルディスカッション『コロナ禍における生活の変容と依存症』でも、「人を信じる」「人とのつながり」「あきらめない」「ほどよく頼り、ほどよく我慢する」「我慢しないことの練習」「生きてる間はチャンスがある」など考えさせられる「ワード」がたくさん出されていました。

 下司病院の調査によると、新型コロナウィルス感染症による生活面・精神面でのストレス内容については「何らかのストレスあり」が62%で、「人に会えない」がもっとも多く29.4%となっていました。

 コロナ禍で開催が困難だった断酒会の例会などもオンラインというツールで話をすることの大切さ、支援者とのつながりなど人と人とのつながりを改めて見つめ直す機会になったということなど、今年も学ぶことの多いサマースクールとなりました。

7月20日「被災者のために『災害救助法』はあるはず」


 以前にも紹介したが、毎週月曜日の夜ZOOM参加で、「オンライン市役所防災対策課」の公開ミーティングに参加させて頂いていますが、昨夜は災害復興法学の著書も多い岡本正弁護士による「災害救助法入門vol.2」でした。

 改めて、災害救助法が被災者のためにいかに適用され、いかに運用されるべきかを学ばせて頂いた貴重な時間となりました。

 被災後、被災者が避難所で求める救助の声に対して、「先例がないのでできない」「今までの対応とは異なるので躊躇する」といった考えが、災害発生後には被災者支援や災害救助を妨げていることがよく聞かれました。

 しかし、そこで、被災者も、自治体職員も諦めてはいけないと言うことです。

 災害救助法は、昭和南海地震1946年を契機に、1947年に成立し、「応急的に必要な救助を行い被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的」としています。

 その災害救助法の最大の特徴は、災害時に被災者救助、衣食住の支援、応急復旧行動などが実施される根拠を明確にしていることとそのための国の予算措置が明確になっていることにあります。
 災害救助を躊躇することがないように、最低限の災害救助項目を列挙した上で、予算の最低基準を告示で示しています。

 内閣府防災担当が定める基準を「一般基準」というが、一般基準はあくまで最低基準を定めているだけであり、当然ながら一般基準だけでは不十分で、基準の適切な実施が困難な場合には都道府県知事等は内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で救助の程度、方法及び期間を定めることができる「上乗せ基準」を「特別基準」と呼び、この特別基準は例外的措置等ではなく、災害直後より活用することがそもそも予定されているものであると言うことをしっかり周知把握しておかなければならないと岡本先生は強調されます。

 甚大な災害が起きる毎に、被災者、被災地の現場からの声を受け止めた自治体をそして内閣府を動かしてきたその先例として通知され、少しでも人間らしい避難生活を送ったり、生活再建に近づけていくことがなされてきました。

 しかし、被災直後は、自治体職員がそのような先例を知らずに、一般基準で切り捨ててきた事例が多いとしたら、自治体職員が災害前にその備えとして、先例通知に学び、被災直後から特別基準による被災者のための救助活動に邁進することの必要性とそれが可能であることを学ばせて頂きました。

 大災害が起きるたびに、政府側から既存の法令の柔軟解釈や超法規的措置の活用を促してきた実績があります。


 今年の4月30日付の内閣府政策統括官から各都道府県知事、市長に対して発出された「令和3年度における被災者支援の適切な実施について」と言う文書には、「(1)災害救助法の適用について」として「場合によっては被害の程度が不明確な状況でも、適用に関して躊躇なく、前広に内閣府にご相談いただきますようお願いいたします。併せて、避難所の開設についても躊躇なく行っていただくとともに、都道府県と各市町村における被害の状況等の情報共有に万全を期すようお願いいたします。」とあり、「(2)災害救助法の適切な運用について」には「災害救助法の運用について、地方公共団体によっては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集などに基づき運用がなされていた事例等が見受けられます。今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っていますので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用をしていただくようお願いいたします。」とあります。

 まさに、国が自治体に対して適用に関して「躊躇なく、前広に」内閣府にご相談いただきたいと言い、運用に関しては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集にこだわらず、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用せよと求めているのです。

 そのためにも、岡本先生は、未災地の自治体には、先例通知を今のうちに「コピーしてファイリング」「入手してファイリング」「資料を使ってスタディ」「災害時協定と備蓄への反映」をしておくことを進められています。

 災害直後に被災者のために行う公助の備えであることを今こそ自治体で共有して頂きたいと思ったところです。

7月18日「オリパラ『学校連携観戦プログラム』の中止」

 23日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会だが、東京五輪で無観客とする競技では、「学校連携観戦プログラム」も中止する方針を固めたとのことですが、これがまともに行われていたら大変なことになっていたと思われることが7月16日付「週刊金曜日」の記事にありました。

 今年4月、パラリンピックのある種目の観戦に児童を引率する小学校の教師が、会場までの経路や会場等を下見した際に、係から2駅前で電車降りて歩くように言われたが、猛暑なら大変なことになるとの思いを感じさせられたとのことです。

 さらに、係からは「手荷物検査場から会場へは人流を滞らせないよう一方通行になっており、後戻りはできません。」とも説明され、子どもの具合が悪くなっても引き返せないし、「混雑を避けるため試合が始まってから到着し、試合が終わる前に帰ってください。」と言われたことで、「一体何のための観戦なのか、形だけなんだと思った」とのことでした。

 「人生の糧となるかけがえのないレガシーを残す」と言う東京都教育庁の観戦目的は、全く達成されていないと思うのは、先生たちだけではないでしょう。

 今でも、朝礼で10分を超えると貧血で倒れる子が出ることもあるので、保護者や市民たちが声を上げ、批判を高め、観戦を中止する自治体が相次いでいた東京五輪の子ども動員はなくなったが、パラリンピックについては五輪後の判断に先送りされているとのことです。

 記事は、「コロナ禍は、オリパラを利用して子どもたちの心を支配し、命すら犠牲にしようとする国や都の本質を浮き彫り」にしたと結んでいますが、看過できない事例がまだまだ隠されているのかもしれません。

7月16日「コロナ感染症と向き合う高知医療センター」

 昨日出席した高知県・市病院企業団臨時議会では、補正予算を可決した後、議員協議会が開催され、いくつかの報告事項がありました。

 とりわけ、コロナ感染症に対応したこれまでの医療センターの報告では、県内第4波の対重傷者死亡率が半減していることなどが報告されました。

 これは、「昨年2月以降の1年5ヶ月の治療経験の蓄積によって積み重ねた知見を生かした取り組みが、一定の効果を出しているのではないか」と強調されていました。

 また、この間、議会でも医療センター以外にも重傷者を受け入れる代替医療機関の必要性が求められてきたが、高知大学付属病院、近森病院が重傷者の受け入れを開始し、入院協力機関も中等症患者に対応していただいたことで、医療センターの負担を軽減し、病床の逼迫が避けられたことなども、この間の取り組みの成果であろうかと思います。

 しかし、1日あたりの感染者が10人前後で推移している県内の現状を見るにつけ、第5波につながるのではないかと心配されている中、感染対策の徹底をさらに県民にお願いしたいとの考えも示されました。

 2020年度の決算見込みでは、医業収益が新型コロナウィルス感染症に伴う受診控えにより入院患者数や手術件数等が減少したことによって大きく減少したものの、空床保障を始めとした国・県からの補助金等を約31億7500万円受け入れたことで、純損益で当初の約7億3900万の赤字から約8億600万の黒字見込みとなっています。

 本年度もこの企業収益の厳しい状況は続きますが、国・県の支援を受けながらコロナ後の経営の安定化に向けて、2021年度から25年度までの「高知医療センター経営計画」で示した重点施策を着実に実行していくことが企業長からも示されていました。

 そのためにも、「地域連携の強化」「救急機能の再構築」「診療機能の重点化」による「医療提供サービス」、「在院日数の適正化」「病棟の再編」「査定額の削減」「委託業務の管理強化」「勤務環境の改善」等の「業務プロセス」、「職員の育成強化」「職員の意識醸成」「人材の確保」による「基盤整備/人材育成」などを具体的に進めていくことになります。

 しかし、それぞれに課題は多く、アフターコロナにおけるこれから県民から期待される公的病院の医療機能を充実させながら、十分に現場の理解を得ながら進めていくことが求められます。

7月15日「五輪関係者に見るバブル方式破綻」

 開幕も迫った東京五輪だが、選手村も開村した途端に、政府のいう選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル(泡)で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針が破綻していることが報じられています。

 昨日放送のNHK『おはよう日本』では、入国から3日も経っていない大会関係者が、隔離期間中であるにもかかわらず「バブル」の外へと自由に出かけていることを伝えたのです。

 感染防止対策を定めた「公式プレイブック」では、選手以外の大会関係者に対して入国後14日間以内の観光を禁じており、散歩も認めていないにもかかわらず、最低3日間の隔離どころか、入国したその日に大会関係者が宿泊先の外に出かけ、築地で探索をおこなっていたとのことです。

 また、大会関係者を受け入れている品川区のホテルには大会期間中、関係者を含めて最大400人以上が宿泊するといい、ロビーには組織委から派遣された警備員が「監督者」として常駐しているが、そこでおこなわれていたのは大会関係者の「自己申告」による外出チェックのみで、帯同も行われていません。

 また、東京五輪のスタッフとして来日していたアメリカとイギリス国籍の男性4人が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことが報じられていましたが、これも逮捕されなかったら「プレイブック」のルールが破られていたことの事実は明るみに出ることはなかっただろうと言われています。

 来日中のバッハIOC会長も13日、「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」などと述べていたが、「全幅の信頼」を寄せるどころか、むしろ高まっているのは不安と不信感だけではないでしょうか。

 東京都では14日、新型コロナウイルスの新規感染者が1149人確認され、約2カ月ぶりに1千人を超えましたが、今回は緊急事態宣言解除から1千人到達までの増加ペースが最も早かったと言われています。

 人出の高止まりや感染力の強い変異株の流行が要因とみられ、23日に開幕する東京オリンピック期間中にさらに大きな波が訪れる懸念は、誰もが抱いているところですが、バブル方式の破綻が見えてくるに従い、感染拡大イベントとなることへの懸念は高まるばかりです。

7月13日「威圧的で、無責任で、お粗末なコロナ対策」

 なぜ、これほどまでにスガ政権のコロナ対策は威圧的で、無責任で、お粗末なのでしょうか。

 4度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が昨日、東京都に発令されたが、感染リスクを封じるため、首相は酒類提供の厳格化も表明し、宣言対象地域では引き続き酒類の提供を禁止し、重点措置地域は原則禁止として条件付きで認めています。

 それを遵守させたいとの思いだろうが、西村経済再生担当相は酒類の提供禁止に応じない飲食店に、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示し、民間の取引関係を通じて締め付ける手法まで持ち出し、猛反発を受けて直ちに撤回したが、あまりにひどいやり方ではないかと関係者以外からも批判の声は、高まっています。

 さらに、首相はワクチン接種を対策の切り札と位置付け、接種の加速化を図るため、これも市町村に対して、総務省などを使って締め付けをしていたが、やり口は今回の取引金融機関を使った威圧的な締め上げと同類と言わざるをえません。

 にもかかわらず、ワクチン供給が減少し、職場接種にとどまらず、住民接種の予約受け付けの中断を強いられた自治体もあります。

 よりによって、河野ワクチン担当相は「1日100万回超えるとは正直思っていなかった。自治体がいろいろ考えてくれた結果、ペースが加速した。スピードが速い自治体は最適化をお願いしたい」とテレビ番組で述べたといいます。

 そして、田村厚労大臣は、「市中に4000万回ぐらいある」「目詰まりが起きている」などと自治体に責任転嫁し、自治体首長の批判を受けています。

 11日の全国知事会のオンライン会議でも、「供給が追いつかないので、予約を制限せざるを得ない」(石川県谷本知事)などと、ハシゴを外された知事らの不満が爆発していたが、1回目を接種したのに、2回目が予約できなかったり、キャンセルされたりした「2回目難民」という言葉さえ生まれて、ここにきて社会問題化しています。

 さらに、今ごろになって田村大臣が、「ファイザー製ワクチンの2回目接種は目安の3週間後から遅れた場合でも、6週間後までなら効果を維持できる」とまで言い出しています。

 ワクチン対策をはじめ、緊急事態宣言を巡る締め付けも、まさに人災と言わざるを得ない事態に至ったと言うことではないでしょうか。

7月12日「まだまだ『特別警戒レベル』維持」

 今日は月曜日と言うことで、新型コロナウイルス新規感染者は2名と減っていますが、県内の感染「第4波」が、なかなか収まりません。

 感染状況はクラスターの発生が相次ぐなど、下げ止まりの状態が続いています。

 県内での昨年末から今年2月末まで続いた第3波は、100日で740人が感染し、3月以降の第4波はそれを上回り、今月9日までの計131日で感染者は996人となっています。

 四国の他の3県は、本県に先んじて3月下旬~5月上旬に感染のピークを迎え、その間に過去最多の感染者を記録しとこともありますが、以降は3県とも6月以降は感染ゼロの日も多く、四国では本県だけが、いまだ第4波の中にいるような状態です。

 7月8日現在の直近1週間の感染者数は人口10万人当たり6.59人とまん延防止等重点措置地域の大阪府(6位)に近づく8位で、病床使用率に至っては18.5%と大阪府の16.2%を上回っています。

 また、感染経路不明割合者が、非常事態レベルの50%以上の51.3%と高止まりしており、特別警戒レベルを維持せざるをえなくなっています。

 本県の感染状況は、引き続き厳しい状況にあるということを踏まえた対応が継続されることになりますで、県民のみなさまもご留意下さい。



7月11日「福島無観客開催で『復興五輪』意義喪失」

 開幕まで12日となる中、東京五輪の観客をめぐり、いったんは有観客としていた野球・ソフトボール会場がある福島県が10日、一転無観客開催に踏み切り、「復興五輪」の象徴が大きく揺らぎました。

 知事は、「北海道が無観客となり、前提が変わった。安全安心な大会のため、無観客との判断になった」と会見で述べているが、8日に収容人数の半分を上限に有観客で実施すると発表し、10日未明には、観客数を絞るためのチケットの再抽選も終えていただけに、現場の混乱ぶりが伺えます。

 五輪の観客は8日に、1都3県は無観客、北海道、宮城、福島、茨城、静岡は有観客で実施することが決まっていたが、「首都圏からの観客を抑えるのは難しい」と組織委の橋本会長に言われて、北海道は無観客に転じたというが、そうなると自治体首長としては、道県民に責任のとれない判断はできないとなるでしょう。

 この北海道、福島県の対応を受け、全42会場750セッション(時間枠)のうち無観客は37会場724セッション(96・5%)、有観客は茨城、宮城(いずれもサッカー)、静岡(自転車)各県の5会場26セッションのみとなりました。

 東京五輪の首都圏、北海道、福島の会場は無観客が決まったことで、パラリンピック分を合わせて900億円と試算されていたチケット収入の多くが消えることとなり、大会組織委員会の赤字決算は確実だと言われています。

 まさに、コロナ禍が、肥大化した商業五輪の矛盾を明らかにしたことになったといえます。

 東京大会の経費は1兆6440億円と言われる中、大会関係者の「五輪は金がかかりすぎる。商業五輪は限界で、東京が見直しの起点になるべきだ」との発言をしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。

 それにしても、福島市で行われるソフトボールと野球は「復興五輪」の目玉になるはずだったが、無観客となり、選手団や関係者は感染対策で競技場以外には行けないため、現地で被災地の現状を知ってもらう機会もほとんどなくなり、あるボランティアの方は「今大会から復興五輪の意義を見いだすのは難しい。意義などないと言ってもいい」とあきれていると言われています。

 東京五輪の理念が、いつの間にか「復興五輪」から「コロナに打ち勝った証し」にすり替えられた今、ここまでして大きな感染リスクを抱えながら、五輪開催強行が必要であることについて、国民を納得させる説明をしていただきたいものです。

7月9日「6月定例会閉会後のコロナ対策さらに注視」

 昨日、県議会6月定例会では、県が警察官や教職員などを対象に行う新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にかかる費用などを盛り込んだ一般会計の総額で100億6000万円余りの補正予算案をはじめ執行部提出の27議案と、議会提出の「県新型コロナウィルス感染症に関する条例案」をいずれも全会一致で、可決、承認、同意しました。

 また、昨年の国勢調査の人口を基準に23年4月予定の県議選に向けて、議員定数や選挙区のあり方を検討する議員定数問題等調査特別委員会の設置を決め閉会しました。

 なお、この特別委員会では、我が会派の同僚議員の大野辰也県議を選出し、副委員長の任について頂きました。

 今後、県は、決定した補正予算で99億8000万円で新型コロナ対策にあたり、ワクチン接種の推進など7月中旬から高知新港に県営の大規模接種会場を設置したり、感染防止策を講じた飲食店の認証制度創設に伴う費用を盛り込んだ事業支援を行うこととなります。

 知事は閉会の挨拶で、「県内の感染状況は予断を許さない。県民の皆さんの健康や生活を守り抜くために感染防止対策の徹底やワクチン接種に向けた取り組みを最優先で行うとともに県内経済への影響を最小限にとどめるよう必要な対策を迅速に講じていきたい。」と述べました。

 コロナ関連条例は、自民党、県民の会、公明党、一燈立志の会が共同で提出したコロナ条例は、共産党会派の賛成もえて、全会一致で可決されました。

 議員定数の意見書議案は、県民の会から提出した地方財政の充実強化に関する意見書議案3件は全会一致または賛成多数で可決しましたが、共産党会派とともに提出した「消費税の緊急減税とインボイス制度の導入延期を求める意見書案」は提出会派以外の賛成が得られず否決されました。

 県独自のおよそ1万6000人を対象にした新型コロナのワクチン大規模接種が順調に着手できるのか、国の対応にも左右されるかもしれないだけに注視していきたいと思います。

7月8日「ウィズコロナの地道な防災活動を」


 7月6日に、下知地区減災連絡会第10回総会を開催しました。

 当初は6月9日に開催予定していましたが、コロナ感染拡大のため、延期をしていたものです。

 最初に、土石流災害で犠牲になられた方々をはじめ、西日本豪雨災害、熊本水害、そして、50回忌を迎えた本県繁藤災害で犠牲になられたみなさまに、参加者全員で黙祷を捧げさせて頂きました。

 下知地区減災連絡会の10回目という節目の総会は、会場がコロナ対応で、来賓(高知市防災対策部長等行政関係者)の方々を加えて、37名の上限を守っての開催で、各防災会には御無理を言って委任状も含めた代議員出席49名(内委任状23名)と90.7%の参加率で開催しました。

 最初は、各単位防災会の情報共有から始めようとしてスタートした下知地区減災連絡会でしたが、2015年度から着手した下知地区防災計画の3年がかりの策定期間にさまざまな学びがあり、2018年以降は計画に基づいた事前復興計画や揺れ・津波・長期浸水などへの備えに取り組んできました。

 昨年度は「下知地区防災計画」も計画策定3年目で、地区防災計画に盛り込む内容の再検討を行い、計画のバージョンアップを図ることとし、「感染症対応と避難行動・避難所運営」「長期浸水」「臨時情報」「避難行動要支援者対策」「避難所・避難生活など」についての課題でワークショップを行い、深掘りの検討をしてきました。

 昨夜の総会では、ワークショップで得られた各課題の「集合知」の絞り込みを全参加者で行いましたが、新年度事業の中では、下知地区防災計画に盛り込むことにしています。

 さらに、総会会場で、昨年の感染症対応防災訓練での反省を踏まえた靴裏消毒の試行も取り入れましたが、今年も創意工夫をした防災訓練や避難所運営につなげていくこととなっています。

 今年の事業計画も「2021下知ベスト10事業計画」に、避難行動要支援者対策をはじめ、事前復興計画の可視化など盛りだくさんの計画が決定されましたが、地道にウィズコロナの防災活動に取り組んで行きたいと思います。

 今日は、6月定例会閉会日ですので、本会議前の議会運営委員会への出席も含めてまもなく議会棟へ向かいます。

7月7日「『逃げ遅れゼロの町』をめざす真備町に学ぶ」


 昨日の下知地区減災連絡会総会でも、黙祷を捧げさせて頂いた300人以上(災害関連死含む)が犠牲になり、平成最悪の水害といわれる2018年の西日本豪雨から6日で3年となりました。

 線状降水帯による記録的な大雨で河川が至る所で氾濫し、土砂崩れや土石流も多発し、被害を広げた、影響が大きかった広島、岡山、愛媛の3県では今なお1千人以上が仮設住宅などで仮住まいを続けています。

岡山県倉敷市真備町では河川が次々と氾濫し、地区の3割が浸水し、51人(災害関連死のぞく)が亡くなりました。

 51人の約8割が、平屋の自宅や2階建て住宅の1階部分で亡くなり、市は後に、垂直避難をしていれば助かったケースがいくつもあったと分析されていますが、垂直避難などが困難な避難行動要支援者と言われる高齢者など41人が要支援者名簿に登載されていた方々だったということも言われています。

 一時は人口の4割にあたる8780人が避難生活を強いられていたが、今年6月末時点で641人に減り、市によると、仮設住宅などに入居していた被災者の9割以上は、元の場所で生活再建したといわれています。

 「真備回帰」は、復旧・復興事業への信頼や、地域への愛着を示すものとも言われていますが、真備町の方々「逃げ遅れゼロの町」を目指して、備えておられることに、私たちも学び続けていきたいと思います。

7月5日「土石流、地滑り、宅地崩壊」


 静岡県熱海市の伊豆山地区に大きな被害をもたらした土石流の被害状況が明らかになりつつあります。

 亡くなられた方々、被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

 多数の安否不明者がいるとみられる中、救助に向けた活動が続いていますが、行方不明者の方が無事救命されること、そして救助にあたられている方が無事で、二次被害に遭うことのないようにを願うばかりです。

 2018年7月1日の平成30年豪雨(西日本豪雨)、2020年7月3日から始まった熊本、岐阜、長野、秋田の豪雨被害、2019年7月5日の九州北部豪雨と、そして、何よりも本県にとっては、1972年7月5日今日50回忌を迎えた繁藤災害と、この時期、いつも大きな被害が出る中で、今年もこのような災害に見舞われることとなりました。

 熱海市付近では、強弱を繰り返しながら雨が降り続け、雨量は7月の観測史上最大を記録していました。

 土石流は伊豆山で複数回発生し、多数の建物や自動車を河川沿いに巻き込みながら麓の伊豆山港まで達しており、土石流の全長は2キロに及んだといいます。

 その動画からは、土石流の破壊力をまざまざと見せつけられます。

 今回の土石流の背景として、盛り土の存在が土石流の被害拡大につながった可能性もあるとみて今後、開発行為の経緯を含めた原因の調査を進める方針が、県から発表されています。

 今回の土石流の場合は、この原因調査が進められないと正しい背景は分かりませんが、最近の都市の土砂災害について書かれた「宅地崩壊」(著者:釜井俊孝京都大学防災研究所教授、斜面災害研究センター長)には、やはり災害のたびに人間の都合で作り出されてきた谷埋め盛り土、人口斜面に起きた地滑り、土石流について記述されており、改めて学び直したい思います。

 「日本の住宅は、なぜかひたすら平地を求める本能がある。そのため、膨張前線の内側の市街化区域では外を削り、谷を埋めて平地を作り出してきた。そのため、今では多くの宅地が谷埋め盛り土の上にできてしまった。また、崖際では少しでも平地を増やすため不用意に盛り土が張り付けられる場合が多い。要するに、平坦化の過程で、不安定な斜面が作り出されてきた。2014年、2018年と豪雨災害の中で繰り返された広島市の土石流災害なども、山裾の土石流扇状地の上に都市が広がっていたことによるものである。2004年の新潟県中越地震での地震地滑り、2016年の熊本地震においても、都市化の進展が著しい熊本市とその郊外(益城町、御船町、宇土市、西原村など)において多くの人口斜面が不安定化し、住宅に甚大な被害を与えた。その被害の多くは、都市計画による造成地で、そこでは擁壁の倒壊、谷埋め盛り土地滑り、液状化等が発生していた。」との経過をしっかりと踏まえた都市開発、宅地開発などの見直しが求められているのではないかと思います。

 また、今回は、熱海市が2日、避難に時間がかかる人に向けた「高齢者等避難」は発令したものの、「避難指示」への警戒レベル引き上げは見送っていたが、5月に運用が始まったばかりの、新たな避難情報の出し方の判断に迷いがあったことなども、しっかりと検証が求められています。


 これからが、本格的な豪雨水害の本格的な時期を迎える中で、改めて備えの点検が必要ではないかと思います。

7月4日「もうオリンピックは中止しかないのでは」

 政府や都、国際オリンピック委員会(IOC)など5者協議によって、6月21日に、五輪観客の上限を「最大1万人」とすることで合意されてきましたが、政府は、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」下の国内イベントの観客数を「最大5000人」と決めてきました。

 しかし、都内の感染リバウンドは、無観客という判断も迫ることとなっています。

 無観客といえど、水際をすり抜けた選手・関係者等の「人流」はとどまることはなく、これまで国民に強いてきた「不要不急の自粛」に対して逆のメッセージを発することとなり、感染拡大防止と逆行するうねりができてしまうのではないかとの懸念が渦巻いています。

 もう、オリ・パラ開催、感染抑止の二兎を追う方針には無理があるということを「5者」の皆さんに理解してもらうしかありません。

 今後、将来にわたってオリンピックを続けるためにこそ、東京オリンピックの中止を判断するしかないと思われます。

 オリンピックによって感染が拡大した場合は、まさに人災と言うことになるのだろうが、その責任はいったい誰が取るのか。

 今、オリンピックを実施することは、オリンピック憲章に反し、オリンピックの未来を摘んでしまうものだという声もあります。

 1886年に近代オリンピックとして再建したオリンピックは勝負や国の名誉などを競うのではなく、「参加することに意義がある」とし、国ではなく都市開催となっています。

 そして、オリンピック憲章は冒頭に「1 オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」を挙げ、次に、「2 オリンピックの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と定めています。

 カネを儲けるイベントでもアスリートのためだけの国際競技会でもない歴史を持っているからこそ、尊重されているのではないでしょうか。 

 コロナウィルス感染の拡大を見込み、アスリートや大会関係者と国民との間を切り離し、国際・国内世論を裏切ってまで、強行するものはもはやオリンピックとは言えません。

 東京オリンピック強行はオリンピックにとどめをさすものではないのか、今後のオリンピックに禍根を残すことになるのではないかとの声がある中、「無観客」云々の議論をする前に、「中止」の判断をすべきではないでしょうか。

 それがオリンピックのためでもあるのではないかと思います。

7月3日「議員提案コロナ感染症対応条例が全会一致へ」

 昨日、県議会危機管理文化厚生委員会で、自民党、県民の会、公明党、一燈立志の会の4会派が共同提出した「県新型コロナウィルス感染症に関する条例案」が、共産党会派提出の「県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例案」とともに審査されました。

 私は、総務委員会出席のため、審査の傍聴ができませんでしたが、出席した同僚議員からの報告で、共産党も自会派案が否決になった後の採決で、4会派案の賛成に回られたということで、全会一致で可決されたことをしりました。

 両条例案とも罰則のない理念条例で、感染者の差別禁止などを盛り込んでいましたが、共産党会派も、4会派案が、県の「責務」として迅速な感染症対応などを示し、実施すべき施策に、医療提供・検査体制の充実、困窮した県民や経営が悪化した事業者の支援をあげており、県の対策に協力するよう努めることなど「役割」として求められたことなどから、共産党会派も賛成して頂いたことが新聞でも報道されていました。

 まさに、これらの点は、県民の会が、県民の皆さんから頂いたパブリックコメントによって補強した部分でもあり、県民の皆さんと議会が一緒になって作成した条例とも言えるのではないかと思います。

 閉会日の本会議でも、全会一致で可決される見通しとなっていますが、今後はこの条例によって、新型コロナウィルス感染症対策としっかり県行政が向き合っていく姿勢を注視して、その施策の実効性を持たせたいと思います。

7月1日「政務活動調査報告は県民との情報共有で有り、県政施策への提言活動」

 毎年のことですが、昨日は、高知新聞で「県議の平均取所得」が公表され、今日は「県議の政務活動費」が公表されていました。

 日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、政務活動調査報告では、一年分をまとめたものを報告させて頂いており、県議会ホームページで関連書類はこちらからご覧頂けます

 この一年間は、コロナ禍と言うこともあって調査活動として、県境を越えて調査活動をすることがあまりできませんでしたが、その分他県で開催されている会議などに直接出かけなくてもZOOM参加することで、多くのことを調査研究することもできて、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

 なお、私の毎年の「政務活動調査報告」は以下の事項について調査したもので、報告内容はこちらからご覧になって頂けます。

 しかし、全部で53頁に及びますので、おかまいないときにお目通し頂ければ幸いです。

 この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有との思いで、18年間続けているものです。

 これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

 私個人の昨年1年分の168万円のうち、支出した分を除いて129,521円は返還しています。

 県議全体でも個人分、会派分合わせて1885万余円返還し、返還率は15.2%と前年度の14.3%を上回っています。

 本年度の政務調査研究に関する主な活動の実施状況は以下のとおりで、詳細は、別紙にて報告。

 1 新型コロナウィルス感染症対策調査研究について (議会質問に反映)
(1)予防対策について
(2)支援策について
(3)調査特別委員会について
(4)関連法制等について
(5)その他のコロナ関連課題
 2 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について
(2)避難行動要支援者対策について (議会質問に反映)
(3)地域防災・災害ボランティアについて
(4)防災教育について
(5)コロナ禍と自然災害について
(6)避難行動・避難所のあり方について (議会質問に反映)
(7)事前復興について(議会質問に反映)
(8)豪雨災害について
(9)災害ケースマネジメントについて(議会質問に反映)
(10)その他
 3 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 4 生きづらさの課題の調査研究について (議会質問に反映)
 5 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について(委員会審査に反映)
 6 人権尊重・差別解消の調査研究について
 7 反戦・平和・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)脱原発について
 8 病院企業団議会調査研究について(委員会審査に反映)

 9 バリアフリーツーリズム調査研究について(委員会審査に反映)
10 その他

 

6月30日「改めて『ペット同行避難』を考える」

 毎週月曜日夜の「オンライン市役所防災対策課公開 防災×ダイバーシティvol.2-人とペットの災害対策-」に参加させて頂き、2017年の下知地区減災連絡会の防災講演会「ペット同行避難について」のお話しや、下知地区総合防災訓練で実施した「ペット同行避難」での課題などについてゲストスピーカーの(一社)HUG代表理事の富士岡剛さんに整理していただいた思いがしました。

 藤岡さんは、熊本地震においてペット同行避難を支援し、各地でペット防災の講師を務められており、実践に基づいた課題などを次の9点に絞って的確に指摘して頂きました。

 ①災害時のペット同行避難の現状と支援のあり方
 ②ペット同行避難を取り巻く現状
 ③同行避難ガイドライン、ガイドラインの考え方
 ④自治体の同行避難への備えの現状と課題
 ⑤なぜ同行避難支援が必要なのか
 ⑥ペット防災は動物の問題ではなく、被災者の問題
 ⑦自治体による同行避難支援のカギは民間との連携とその活用
 ⑧自治体が平常時に支援の枠組み作りを行うことが災害時の自治体の負担軽減につながる
 ⑨自助、共助、公助について

 その多くが、2017年に地域でペット同行避難について学んだり、訓練として実践したときの課題であることとして振り返ることができました。

 そして、そのいずれもが、今から備えておかなければならないことで、民間との連携とその活用をするためにも、自治体が平常時に支援の枠組み作りを行うことをしておき、備えの訓練の中で、実際に活用しておく、そしてペット飼育者が自助を意識してダンボールで落ち着かす練習なども取り入れたり、クレートトレーニングなどの実践を公助が支援したり、避難所運営にあたる共助の担い手がペット防災について学んでおくことなどの連携を平時に行っておくことが大切であることを改めて確認させて頂きました。

 この間の災害で見られたことは、災害リスクが高まっても、ペットがいるから避難所へ行かず家に残ったり、車中泊をしたりなど飼い主の避難行動にもつながっていることで、「人命の問題」でもあるということです。


 下知地区の同行避難の講演会で講師の斉藤さんが話された「ペットを助けると言うことはペットの向こう側の飼い主を助ける」ということにもつながるという講師の話を思い出しました。

 下知地区防災計画には「ペット同行避難対策」も入っていますが、今後の啓発にさらに力を入れていきたいものです。

6月29日「コロナ禍での母の入院」

 毎朝、朝食準備のために、母(91歳)のところに出向いてもらっている配偶者の目に入ったベッドの横で横たわっている母は、26日の早朝、どうも転倒したらしく(転倒したかどうかの記憶は定かでないとのことだが)、救急搬送して頂きました。

 もっとも危惧していた大腿骨頸部骨折で入院することとなりました。

 医師からの説明では、ギブスや牽引では骨癒合が長期になるのは避けられず、今後ベッドでの生活を余儀なくされるかもしれないことから、大腿骨転子部骨折に対する骨接合手術をすることがのぞましいとの説明を受けました。

 これまでも、圧迫骨折や腰痛、座骨神経痛などなどさまざまな症状で入院してきた母を、見舞い励ましながら退院し、都度QOLを何とか維持しようとしつつ、日常の生活を取り戻してきました。

 しかし、今度は今までの入院生活とは大きく違います。

 今まで以上に、認知症が進行している中で、病院は目と鼻の先にありながら、コロナ対策のため、病室へ入った途端から面会禁止という状況です。

 今日も看護師さんの説明では、骨折して入院していることが自覚できてないような言動もあるらしく、しっかりと言い聞かせることもできないままの入院、手術そして2ヶ月近い入院期間中に、面会して様子を見られないのが、残念です。

 コロナ禍での入院中の患者と家族の関係が、今我がこととして突きつけられています。

6月28日「コロナ禍で喪失するホストタウンの意義」

 五輪選手団の事前合宿に対して、ホストタウンとして528の自治体が手を挙げていたが、コロナ禍で返上したり、相手国が合宿を断念したりする例が相次いでいます。

 そんな中で、全員ワクチンを接種し、所定の陰性結果証明書を提出していたにもかかわらず、来日したウガンダ選手団から新型コロナの感染者が見つかり、接種や証明書は100%の安全を保証するものではなく、感染者が来日することは想定の範囲内としての水際作戦が求められていることが明らかになりました。

 感染者本人は施設に隔離されたが、残りの選手らはそのまま貸し切りバスでホストタウンの大阪府泉佐野市に向かい、4日後、新たに選手1人の感染が判明しました。

 そして、接遇にあたった市職員やバスの運転手らも次々と濃厚接触者に認定されたわけだが、なぜ、感染者以外はあくまでもホストタウンに移動させ、管轄する保健所に対応させるという対応が取られたのかと誰もが疑問を持って当然でしょう。

 改めて、水際作戦がこれでいいのか、見直されるべきではないかと思わざるをえません。

 本県には7月11日から、チェコの陸上、水泳、カヌー、ボートと、シンガポールのバドミントンの選手ら計85人(6月21日時点)が順次訪れるのを前に、25日に受け入れる自治体や練習・宿泊施設の担当者による連絡協議会が高知市で開催され、新型コロナウイルス対策の徹底や、選手が感染した場合の対応などを確認しました。

 県担当者は「選手らと県民が直接接触する機会はない。」と言っているが、これでは「オリンピアンとの交流を通じ、スポーツの素晴らしさを学ぶ」「大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝える」「パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶ」というホストタウンの意義を失ってまで、コロナ感染拡大のリスクを抱えた事前合宿や五輪開催が求められているのでしょうか。

6月27日「避難所環境のさらなる改善を」

 昨年からのコロナ禍がきっかけで、災害時の感染対策として、避難所の改善が進み始めたことは報道などで、皆さんもご承知かと思います。

 今朝の新聞でも、共同通信の配信記事で、新型コロナウイルス感染が広がる中での災害に備え、避難所の感染防止やホテルへの分散避難などの対策について、47都道府県と20政令指定都市の全てが取り組んでいることが、共同通信の調査で分かったことが報道されています。

 避難者が寝起きする「段ボールベッド」の備蓄などが進み、多くの自治体が避難所環境は良くなったととらえられ、「雑魚寝で劣悪」と長年指摘された避難所が、コロナ対応に迫られ、ようやく改善する兆しが見えてきたと言われています。

 その取り組みを後押ししたのが国がコロナ対応で設けた臨時交付金であり、85%の自治体が活用したそうです。

 しかし、昨年の取り組みは、まだ緒に就いたばかりであり、今後継続して取り組むには財源確保が課題となるとしています。

全国知事会でも、自治体は感染症と自然災害の複合災害という新たな課題に直面することになったため、避難所の感染対策で、間仕切り、テントの購入や換気設備の改修などができるよう、財政支援制度の創設を求めています。

 私も、昨年の9月定例会の質問で、「「分散避難」を選択した際の在宅避難者などへの食料提供や身体、心のケアなどの体制が図られるなど指定避難所同様の支援策の必要性」、「コロナ禍は、避難所のあり方を大きく改善する機会でもあり、避難行動を促すためにも、感染リスクの低い、環境のよい避難所をより多く開設することの取り組み」を求めました。

 知事は、「感染リスクが低く、また環境のよい避難所をできるだけ数多く確保していくという方向での取り組みが重要。県は、市町村と連携して、避難所運営マニュアルを策定、関係の資機材の整備を支援する。また、市町村に対しては、避難所における三密回避のため、可能な限り多くの避難所を開設するよう要請している。」との答弁があったが、より避難所の環境整備拡充に向けた取り組みの注視をしていきたいと思います。

6月25日「6月定例会開会」

 先日、議案内容については、ご報告したとおりですが、ワクチン接種を進めるため、高知市に県独自の大規模な接種会場を設ける費用などを盛り込んだ一般会計総額で100億6000万円余りの補正予算案などが提出された6月定例議会が、昨日開会しました。

 知事は、提案説明の中で、「本県では先月中旬以降、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、県独自の警戒ステージを上から2番目となる「特別警戒」に引き上げるとともに、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを行ってきた。多くの事業者、県民の皆さまのご協力により、現在、新たな感染者は先月末のピーク時と比べて減少している。しかしながら、昨日までの直近7日間平均で見れば新規感染者数は2桁を超える水準に達しており、特に、カラオケを伴う飲食店でのクラスターが複数発生するなど、高知市周辺部における患者数は増加傾向にある。加えて、医療機関への負荷も大きい状態が続いていることから、依然として予断を許さない状況だ。県民の皆さまの健康、生活を守るため、まずは、感染防止対策やワクチン接種などに最優先で取り組むとともに、県経済への影響を最小限に食い止めるべく、必要な対策を迅速に講じていく。」と述べられました。

 コロナ対策に関する各種の対応について言及されましたが、県民の多くが関心を持たれている五輪開催、またそれに伴って受け入れる外国選手団の事前合宿については、なんら触れられないことに疑問を感じました。

 シンガポールの水泳が中止になるなか、チェコのボートが新たに加わったりとの報道もあり、また大阪府の自治体で行われている事前合宿の選手団に陽性反応が確認され、迫られる自治体の対応など課題が明らかになっている中、本県はその場合の対応などが示されるべきだと思うのですが、言及されませんでした。

 私は、今回の定例会では、質問の機会はありませんが、議員提出議案として県民の会をはじめ自民、公明、一燈立志の会による「高知県新型コロナウィルス感染症に関する条例」議案と共産党会派による「高知県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例」議案も提出されていますので、コロナ対策関連の施策の拡充が県民の要請に応えられるようしっかりと議案審査などに臨んでいきたいと思います。

6月24日「老朽原発再稼働は許されない」

 運転開始から40年を超えた老朽原発が、昨日から動き始めました。

 多くの危惧や懸念、不安を無視して、関西電力が美浜原発3号機を再稼働させたのです。

 東京電力福島第一原発事故の教訓から、運転期間を原則40年としたルールができて以降、40年超の再稼働は初めてのことです。

 テロ対策施設の建設が間に合わず、運転は4カ月間に限られてはいるが、老朽原発での運転実績を作り、長期運転への布石にしたい思惑が見てとれます。

 それに加えて、新型コロナウイルス禍で原発事故が起きたら、どう避難すればいいのかとの疑問点も浮上しています。

 共同通信が、美浜、高浜原発の30キロ圏内にある福井、京都、滋賀、岐阜の4府県19市町にアンケートした結果、コロナ禍での原発事故を想定して住民避難訓練を実施したのは、わずか4市町で、義務付けされている避難計画を見直したのは、10市町とほぼ半数にとどまっていることが、明らかになりました。

 政府は昨年11月に感染症流行下での指針を示し、自治体に避難計画の見直しを求めているが、コロナ対応に右往左往している自治体は、対応し切れていないのです。

 これまでの避難計画に加え、感染拡大防止のための避難所での対応はもちろん、三密回避の移動バスの増便確保なども求められます。

東海第2原発の運転差し止め訴訟では、水戸地裁が実現可能な避難計画がないとして運転を認めない判決を下しています。

 「40年ルール」軽視という暴挙ももちろんだが、コロナ禍に対応した避難計画の見直しがされす、避難による感染のリスクや不安が解消されていない以上、美浜3号機の再稼働は許されることではありません。

6月23日「沖縄慰霊の日に多様な参加」


 今日、沖縄では「慰霊の日」を迎えました。

 第2次大戦末期の地上戦で亡くなった人たちを悼み、恒久平和を祈る日で、県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦を、振り返り、改めて非戦の誓いを胸に刻む日となっています。

 しかし、先日も書いたが、辺野古の埋め立てを進める政府が、土砂の調達先に「沖縄本島南部」を加えたことが明らかになり、遺骨が混入した土砂を使用することに対して、県民の怒りと反発が大きくなっています。

 地中にはなお3千柱近くが眠ると推定されているが、それを掘り起こして、反対の民意が繰り返し表明されている米軍基地の建設に使おうとする無神経さに驚くばかりですし、これほど沖縄県民の気持ちを踏みにじる政府の姿勢に怒りをおぼえます。

 コロナ禍のため、きょうの追悼式典の参加者は30人ほどに絞られている中、沖縄タイムスではオンラインによる慰霊の日参りを企画して下さり、私も参加させて頂きました。

 また、高知平和運動センターの中野勇人事務局長は50㎞ピースランで、沖縄に思いをはせながらマラソンをされています。

 76年に及ぶ県民、沖縄戦の遺族の方々の悲しみと苦しみに思いをはせる一日にしたいものです。

6月22日「東京五輪有観客は、何に忖度」

 昨夜から、東京五輪の観客について、政府や大会組織委員会などの5者協議で「上限1万人」とすることが決まったことが報道されています。

 ただ、今後の感染状況によっては「無観客」も検討するということで、東京では「第5波」到来も予見されており、オリンピックが本当に有観客で開かれるのかについても、結論は先送りとなっています。

 専門家からは何度も言われてきた「普通はない」はずのパンデミック下での五輪の開催を強行し、「望ましい」とする無観客方式を採用することもしない判断をしたこの5者協議とはいったい何なのかと言わざるをえません。

 このまま突き進むことによって「コロナに打ち勝った証し」どころか、「独善と暴走の象徴」としての「感染一大イベント」になりかねないとの不安は拡大するばかりです。

 「コロナと五輪は両立しない」ということに対して、どう向き合うかと言うことが問われているのではないでしょうか。

 2019年2月発刊の岩波ブックレット「やっぱりいらない東京オリンピック」の「おわり」に1964年大会にも共通する東京五輪の基本として「利権が破壊を導く社会的災害。当該社会の『停滞』を担保に、利権に群がる勢力は『成長』する」とあるが、コロナ禍で中止・再延期になったり、無観客にでもなったら利権に群がる勢力が『成長』する機会を失うから、コロナ禍によってさらなる感染拡大を生じさせる「社会的災害」を導く可能性があっても開催ありき・有観客ありきで突き進んでいるのではないかと思えてなりません。

6月20日「沖縄戦遺骨混入土砂で米軍基地をつくるのか」

 沖縄がまた、蔑ろにされようとしています。

 防衛省が米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖で進める埋め立て工事に太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部・糸満市などの土砂を使う計画が明らかになり、批判が高まっています。

 5年前に施行された「戦没者遺骨収集推進法」は、遺骨収集を「国の責務」と定めているにもかかわらず、その責任を十分に果たさぬまま、遺骨収集よりも土砂の確保を優先させるようなことは認められるはずがありません。

 政府は昨年、県外からの土砂搬入を規制する県条例を念頭において、土砂の主な調達先を県外から県内に切り替え、予定地に本島南部を加えたと言うのだろが、もともと辺野古の埋め立てに無理があるからこのようになったと言わざるをえないでしょう。

 菅首相は国会で「南部で採取する場合は、遺骨に十分配慮するよう業者に求める」と語っているが、埋もれた遺骨は石灰岩などと色が似ており、見た目で判別するのさえ難しいのに、重機を使った作業で十分な配慮ができるはずがありません。

 辺野古移設に関し、県民投票で埋め立て反対が72%に上り、各種選挙でも示されてきた県民の声に政府は耳を傾けず、沖縄の思いに向き合ってこなかった姿勢が明確になったと言えます。

 しかも、この問題は、戦没者の尊厳を損ない、県民の心を傷つける人道上許されないことなのです。

 来年は沖縄の本土復帰から半世紀になるが、いまだに、県民の心を踏みにじり、負担を押しつける姿勢をとり続ける政府の姿勢を改めさせるしかありません。

6月18日「6月定例会はコロナ対策議会の様相」


 本日議会運営委員会が開催され、県は、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、高知市に県独自の大規模な接種会場を設ける費用や患者の入院病床や宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制を強化する費用などを盛り込んだ一般会計の総額で100億円6000万円余りの補正予算案をまとめ、6月定例会に提案することの説明がされました。

 このうち、感染対策では、高知市の高知新港の客船ターミナルなどに県独自の大規模なワクチン接種会場を設け、高知市内に勤める警察官や教職員、それに中小企業の従業員などおよそ2万人を対象に接種を行う費用などとして2億円余りが計上されています。

 また、患者の入院病床や宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制を強化する費用としては、18億5000万円が計上された他、飲食店における感染防止対策を促進するための認証制度及び支援制度の創設、宿泊事業者が行う感染防止対策などを支援することとしています。

 経済対策では、新型コロナの影響を受けながらも新製品の開発や新しいサービスの提供などに取り組む中小企業などの設備投資の支援に11億9000万円余り、事業の継続と雇用の維持として、休業等により収入が減少し、生活が困窮する方への生活福祉資金貸付を拡充するための費用、経済活動の回復、社会・経済構造の変化への対応として、「コロナに負けるな!高知家応援プロジェクト」の展開による県産品の地産地消と県内観光の促進、新製品の開発や新サービスの提供など、設備投資を伴う新たな取組に挑戦する事業者支援などのコロナ関連予算が計上されています。

 また、執行部提出の条例議案が19件予定されていますが、議員提出議案として県民の会をはじめ自民、公明、一燈立志の会による「高知県新型コロナウィルス感染症に関する条例」議案と共産党会派による「高知県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例」議案も提出されることとなっていますので、コロナ対策関連の施策の拡充が県民の要請に応えられるような議論を深められる定例会にしなければと考えています。 
                                                        

6月17日「エッセンシャルワーカーへのワクチン早期接種を」

 新型コロナワクチンの優先接種については、国が設定する医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する者などが示され、高齢者については7月末接種完了を目指して取り組みが進められているところです。

 こうした状況の中、高齢者接種の終了を見据えて、基礎疾患を有するものと同時に疾患のない一般の方への接種を並行して進めていく場合に、早期接種すべき対象職種について県において一定の方針を求める声が市町村から寄せられているとのことです。

 また、接種においてキャンセル等によりワクチンの余剰が生じた場合に貴重なワクチンを廃棄させることのないよう代替で接種する対象者(職種)をどう確保するかも課題となっています。

 そのため基礎疾患を有する者などの接種の機会が損なわれない範囲で、接種の必要性が高いと考えられる教職員、警察官、保育士・幼稚園教諭、児童福祉施設等の職種を検討する際の参考として、県として整理した早期接種となる対象職種の考え方が市町村に対して今日付で示されました。

 この文書で、市町村においては、この考え方を参考に、人々の生活にとって必要不可欠な労働者いわゆる「エッセンシャルワーカー」など早期接種が望ましいと考えられる職種を加えるなど柔軟な対応が要請されています。

 市町村では、まさに柔軟な対応で、必要なワクチンの早期接種を図っていただきたいものです。

6月16日「『協同労働』という働き方が広がる地域・社会に」


 昨日、「労働者協同組合法 成立記念集会 in こうち」が開催され、参加してきました。

 会場、オンラインを含めて100名の参加者で、昨年12月4日に国会において全党・全会派一致で成立し、2年以内に施行される「労働者協同組合法」によって認められる「協同労働」という働き方について、学びあいました。

 以前から、注視されてきた「協同労働」ですが、働く者が出資を行い、それぞれの意見を反映し、出資者自ら従事する組織が協同組合法人として認められ、この法律を活用することで、市民が地域で必要とされているニーズを拾い上げ、多様な仕事おこしを通じて、持続可能で活力ある新しいまちづくりが進められることが期待されます。

 「労働者協同組合法」が施行されるまでの期間、多くの県民の皆さんにこの法律の周知を進めていくためのキックオフとなる集会でした。

 この法律の目的・趣旨は第一条に「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」とあり、ここに言い尽くされているように思えます。

 この目的を実践している先進地域ではは、介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、今後も多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されています。

 さらに法施行までに、このような取り組みが、実践していける地域、社会づくりにつなげていければと思うところです。

6月15日「災害から命を守る事前報道」


 昨夜は、毎週月曜日午後8時から90分間開催されている「オンラン市役所防災対策課公開ミーティング」に参加して、関西テレビの新実彰平キャスターをゲストスピーカーとした「命を守る伝え方vol.1-防災・災害情報を、いかに正しく、分かりやすく伝えるか-」のテーマでのお話しを聞かせて頂きました。

 これほど防災に熱い思いを抱いて、防災に関する報道で命を守ることに力を注がれているキャスターさんに初めてお目にかかったという感じです。

 従来の報道は「事後報道」で、無意味と言っても過言ではなく、「災害から命を守る報道」は、災害が起きる前に被害を防ぐための「事前報道」でなければならないい。そして、これで命を守ることにつなげなければならない。そのためには、予定されている番組に割り込む「こじあけ」もするんだとの思いをもたれていることに、本気度を感じました。

 そして、実際の長野県での豪雨災害での被災地におけるアンケート調査から避難の決め手は多くは「知ってる人」「立場のある人」に直接声をかけられたことだったことから、わずかではあるが「情報をもとに逃げる人はいる」「その人たちが率先避難者となり周囲の人を避難させる可能性に賭ける」「私たち(アナウンサーや気象予報士)自身が、自ら近所のおじさんおばさんになること」で、その報道を見た住民の避難行動につなげていくといいことまで、考えた報道があれば、避難行動へのスイッチは入りやすくなると感じたところです。

 また、NHKのアナウンサーさん達と、地域住民のみなさんと一緒に「どうやったら『命を守る行動』が伝わるか?」をテーマに検討会をしたことのある参加者の方が言われていたのは、「響く言葉探し」で、「私のこと、私の地域のことを言ってくれている」と受け止められるような表現が「自分事」として避難行動に繋がるのではないかとのご意見もなるほどと考えさせられました。

 私たちも、避難行動を促すための声かけをもっと意識した取り組みを進めていきたいと思ったところです。

6月14日「『やぎさん答弁』で許さない」

 上西充子・法政大教授は、かつて「朝ご飯は食べましたか?」という質問に、「ご飯」を故意に狭い意味にとらえ、「パンは食べたが、ご飯は食べていない」と論点をはぐらかす論法を「ご飯論法」と例え、さらに「『エビチャーハン』を『玉子チャーハン』に変えましたか?」という質問に同じシェフが作ったのだから同じだと結論付け、「(中身は)変わっていない」と答えるような論法を「チャーハン論法」と名付けて、政府の答弁のあり方を批判されてきました。

 今度は、国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べた「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられています。

 それは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議で立憲民主党の議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」との質問に、菅首相の答弁は、「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての私の基本的な考え方であります」というもので、この質問とはかみ合わない答弁に終始したことがきっかけだそうです。

 そして、「開催するのか、しないのか?」と、山井議員が何度重ねて問うても、菅首相は「開催にあたっては……」という同じ文句を繰り返しており、問いに答えが永遠にかみ合わなそうな不条理に、詩人まどみちおさんの「やぎさんゆうびん」の「♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた」を想起したとのことです。

 菅首相はこれまでも、日本学術会議の任命拒否問題を巡り、「人事に関することであり、お答えを差し控える」「総合的、俯瞰的」を繰り返し、「壊れたテープレコーダー」と皮肉られたこともありました。

 こういうことが繰り返されると、菅首相は、政治家としてできるだけ「答えない」という戦略で国会や記者会見の場に臨んでいるとしか思えません。

 官房長官時代にも、記者たちのさまざまな質問に対し、「ご指摘は当たらない」と逃げ続けましたし、今回の「やぎさん答弁」の中では「今、申し上げた通りです」という言葉が常套句で、正面から答弁していないのに「何度も申し上げた通り……」などと言い添えることで、まるでちゃんと答弁しているかのようなふりをすることも多いと言われています。

 こんな答弁が繰り返されても許される国会の議論に、有権者が諦めるのを待っているのが、今の菅首相ではないかと思ってしまいます。

 だからこそ、我々は、菅首相が、質問に対し「正面から答えないこと」が得策ではないということを分からせる国民の向き合い方が問われているのではないでしょうか。

6月12日「被災地事業所の復興の今を記録するために」


 一昨年、東日本大震災で被災した事業者たちが復興の道のりをどのように歩んだかDVDに収めた映像作家・田中敦子さんを講師に招いた事前復興のための中小企業BCPの講演会を下知地区では開催しました。

 それ以来のお付き合いをさせていただいている田中さんが、被災直後そして5年目の被災地の水産加工業の経営者達の姿を描いたDVDに続いて、10年目を節目とした復興シリーズの最終章撮影のためクラウドファンディングで資金調達をされていました。

 少しばかりの協力をさせていただいた返礼品のひとつとして、被災した企業の現状をお知らせするレポートが届きました。

 田中さんは、「復興とは被災地の基幹産業が復活して継続し、雇用が生まれて経済が回り、人々が定住することだ」と言われます。

 この状況を見極めるためには、最低でも10年間は記録を取り続けなければわからないとの思いでこれまでやってこられたが、その最終章として今回のDVD作成があります。

 そのレポートの中には、被災地の水産加工業として取材の対象とされた5社それぞれの経過と現状がポイントをまとめて書かれてありますが、今までのDVDに記録されていたことが、このレポートによって現状がよくわかります。

 中には、倒産に至った企業、一方で災害前の従業員以上に雇用拡大された企業等それぞれに、何が課題だったのかわかるような内容になっています。

 多分「復興シリーズの最終章」では、このことが直接経営者の口から語られるのではないかと思っています。

 私もその完成を期待して何口かクラウドファンディングに参加していたので、その返礼品として頂いていた缶詰を昨日は食べながら、このレポート読ませて頂きましたので、余計にこの缶詰が美味しくてたまらないそんな思いがしたところです。

 大変な状況の中で復興の道のりを歩んだ企業の経営者や従業員の方々、そして、それを記録に収められてきた田中敦子さんのご尽力に敬意を表し、「復興シリーズの最終章」の完成を心待ちにしています。

6月10日「『重要土地調査規制法案』を強行成立させない」

 6月1日に、十分な審議がされないまま衆議院本会議で可決され、与党が、6月16日の国会閉幕までの成立を視野に、8日から参議院内閣委員会での審議を強行している「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を、このまま強行成立させてはなりません。

 この法案は、重要施設の敷地の周囲概ね1000mや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定し、その区域内にある土地及び建物の利用に関し、調査や規制をすることが出来るというもので、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報、そこには利用者の思想・良心や表現行為に関わる情報も含め、個人情報を際限なく、本人も知らないうちに地方公共団体の長から政府は得ることができるというものです。

 また、利用者等に対して、当該土地利用に関し報告や資料提出を求めることができるが、それを拒否すれば罰金が科され、さらに、内閣総理大臣は注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供しまたは供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告や命令で当該土地の利用を制限することができるとされています。(左図は「週刊金曜日」より抜粋)

 それだけに、恣意的な運用によって、人びとの権利や生活が不当に制約される恐れがあるにもかかわらず、野党が求めた参考人質疑は行われず、12時間の審議で委員会採決が強行されたものです。

特に明確にされていないのが「施設の機能を阻害する行為」の内容で、政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定であるが、政府は具体的なことは基本方針で定めるとして、電波妨害や構造物の設置など、ごく一部を例示しただけで、「反原発」や沖縄を始め、全国の基地周辺で闘う住民運動にとって、人々の活動を「原発阻害行為」「基地機能を阻害する行為」として認定され、制限されてしまうのではないかとの懸念は拭えないとの批判は高まっています。

 この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする戦時立法と言っても過言ではないとも言われています。

 沖縄平和運動センターの試算では、嘉手納基地なら1キロの範囲内に約9万人、普天間飛行場なら約10万人が住んでおり、同センターは「基地被害を受ける県民が、救済を受けるどころか監視対象になる」として廃案を求める声も大きくなっています。

 政府・与党は会期内の成立をめざそうとしいますが、審議を尽くし、懸念・不安が解消されることのない強行採決はあってはならないことです。

6月8日「小学生の防災学習に地域も学ぶ」

地元の昭和小では、2月6日に4,5年生を中心に保護者や地域の方を招いて「昭和小学校防災オープンDAY」を開催しました。

 この取り組みは、想定される南海地震・津波を想定し、「どこにいても生命及び身体の安全を考えて行動する態度を養うとともに、校舎の上階、屋上に全員が安全に避難できるようにすることや、地域の方々・保護者と一緒に避難行動及び避難経路の確認をすることによって、防災に対する意識を高め、災害予防の心構えや必要性について認識を深めることを目的」に開催されました。

 5年生による命を守る防災プロジェクトでは、1年間防災学習に取り組み、やえもん公園へ行ったり、地域の津波避難ビル巡りをしたり、命を守るために自分たちにできる事は何かと学習し、このことを家族や地域の人など身近な大切な人に伝えたいとの思いで、学習成果をまとめたパネル展示を行いました。

 下知地区減災連絡会では、昭和小学校の協力を頂いて、この展示パネルの見学をできなかった地域の皆さんにも、ご覧頂く機会を設けさせて頂くこととしましたので、皆さん是非お越し下さい。

6月7日「県新型コロナウイルス感染症に関する条例案への貴重なご意見に感謝」

 高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例案について、このホームページでも4月13日から5月9日にかけてパブリックコメントを募集させて頂きました。

 また、県民の会では、「県民の会」だより号外にも条例案を掲載して、添付したお葉書によるパブリックコメントやご意見を頂きました。

 この間、条例案のとりまとめをしてきた会派に対して、全部で41人の方から58件のご意見をいただきました。

 本当に、たくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

 時間がかかりましたが、いただいたご意見に対する考え方をまとめましたので、お知らせします。

 中には、頂いたご意見を踏まえて、修文した箇所もあるなど、真摯に受け止めさせて頂きました。

 たとえば、前文の「そして、その影響は多くの産業を苦境に追い込み、経済的に困窮する人や誹謗(ひぼう)中傷、差別に苦しむ人を生み出すなど、現在、本県が進めている、県を一つの大家族と見立て、人のあたたかな県民性を示す「高知家」の絆(きずな)をも脅かすに至っている。」を「そして、その影響は多くの産業を苦境に追い込み、経済的に困窮する人や誹謗(ひぼう)中傷、差別に苦しむ人を生み出すなど、県民の絆(きずな)をも脅かすに至っている。」に修正します。

 また、第6条(県の施策)で規定している「経営が悪化した事業者への支援」に加えて「生活が苦しくなった事業を行っていない県民への支援」や新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民等個人の生活再建(個人、学生等)のための条項(文)を加える」ことなどのご意見を踏まえ、第6条に「新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民への支援」を追加するなどの修正もしています。

 考え方の詳細は、こちらからご覧頂けたらと思います。

 全ての皆さんのご意見に対してご納得頂ける考え方を示すことはできていないかもしれませんが、頂いたご意見は今後の議会活動の中で参考にさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

6月6日「専門家の意見を都合良く扱う政権」

 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催の感染拡大リスクを指摘する政府対策分科会の尾身茂会長の発言に対して、田村厚生労働相が「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。」とコメントしています。

 尾身氏らは、専門家同士で意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論する中で、東京の感染状況が、緊急事態宣言の目安となるステージ4(感染爆発)なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ3(感染急増)でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有しているとのことです。

 そのような中で、尾身会長は2日には国会で「いまの状況で、やるというのは普通はない」と語り、開催する場合の規模最小化を求め、翌3日は「感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任」と述べています。

 一方、菅首相は「安心・安全の対策をしっかり講じる」などと繰り返し、開催の条件などについて明確な説明は避け、政権中枢では「五輪中止の選択肢はない」との強硬論や、観客の有無についても「無観客はない。できるだけ多く客を入れたい」といった積極論が幅をきかせていることが報道されています。

  状況に応じて、専門家の意見を頼ったり、耳を貸さなかったりと、政府の「ご都合主義」にも映る対応には、多くの批判が上がっています。
 
 国民には、不要不急の外出を控えよ、自粛せよ、人流の抑制を強いながら、オリンピックは別ですと言うのでは、政府の感染対策はますます信頼を得られないことになってしまうでしょう。

 これまでのコロナ対策失策により国内の感染蔓延を広げた自民党政権が、さらにIOCの五輪強行開催に無策のまま追従して、コロナ感染拡大に歯止めをかけられず、国民の健康・命を危険にさらすとしたら、それは人災以外の何ものでもないと言わざるをえないのではないでしょうか。

6月5日「『共助×公助』で地域防災力の向上を」

 私も可能な限り参加させて頂いている毎週月曜日20時からの「オンライン市役所防災対策課/公開ミーティング」に、今回はゲストスピーカーとしてお招き頂きました。

 「オンライン市役所防災対策課」では、「普段、防災に関わりのない職員の基礎知識習得」「現在、防災に関わっている職員のスキルアップ」「過去、防災に関わった職員のノウハウシェア」「こういった職員が双発・共創しあうことで、大切な『自分や家族』『地域住民』を守ることに寄与する。もって、日本の地域防災力に寄与する。」ことを活動目的・内容としてZOOMミーティングが行われています。

 つなぎ目のないシームレスな「災害に「も」強い公共」を目指して、多様で柔軟な「関わり」と「つながり」による「防災関係人口」の起点となっているとのことです。

 今回は「共助×公助-vol.1-日頃の顔の見える関係がつくる、災害に「も」強い地域」として、私にお声がかかりました。

 私の紹介は、高知市の自主防災組織組織(下知地区減災連絡会)の事務局長として、共助の担い手として、自助を喚起し、公助と連携・協働し、地域防災力向上のために活動しているとのことなのですが、私自身全国の皆さんに学ばせて頂くつもりで、実践の中からの課題を報告したいと思います。

6月4日「『雲仙・普賢岳大火砕流』を風化させない」


 死者は40人にのぼり、行方不明のままの人も3人おられる長崎県雲仙・普賢岳で大火砕流が発生してから、昨日で30年を迎えました。

 特に、噴火の撮影ポイントにいた報道関係者16人と同行のタクシー運転手4人のほか、12人の消防団員や警察官、住民など、避難勧告に従わず取材する報道陣の警戒にあたっていた人が多く犠牲になったという教訓を残した災害でもありました。

 2015年9月に危機管理文化厚生委員会で、雲仙普賢岳の噴火災害後の復興段階での合意形成の難しさと向き合った島原市安中地区まちづくり推進協議会の取り組みの調査をしたことを思い出します。

 安中三角地帯嵩上事業がスタートした後、1996年に嵩上協議会、安中地区連絡協議会役員で、「安中地区まちづくり委員会」に組織を変え、地元の要望も聞いた上で、地域独自の復興計画「安中・夢計画」をまとめた後、嵩上げ事業と同様に住民が主体となって、われん川の再生やふるさとの森づくり等に取り組んだそうで、その後、本格的にまちづくりに取り組むために、99年に「安中地区まちづくり推進協議会」に組織を再編し、活動拠点を一本化してご苦労をされたことをお聞きしました。

 雲仙普賢岳は有珠や三宅と異なり噴火周期が非常に長いため、何代も続く平穏期にどれだけ防災意識を継承していけるかが課題である中、安中地区まちづくり推進協議会の会長も噴火災害を知らないこどもたちに対する防災教育の難しさを語られていました。

 2000年の北海道有珠山の噴火時、また、14年の噴火で63人の死者・行方不明者を出した長野、岐阜県境の御嶽山でも、多くの教訓を残して、平時の防災教育の継続がされていますが、その中で、平時から専門家と行政、住民が信頼関係を築いておくことに大事だと言われていますが、未災地の防災教育においても同様のことが求められていることを考える日となりました。

6月3日「『高知の夜間中学』での学びに学ぶ」

 先日、高知県に「夜間中学」をつくる会の世話人細川英輔さんから、全国人権教育研究協議会広報誌月刊「同和教育」であい 2021年5月号を頂きました。

 中には、「高知県初の夜間中学がスタート~『つくる会』の運動を振り返って」と題して、細川さんのレポートが掲載されています。

 この間、細川さんたち「つくる会」の皆さんには、いろいろとお声かけ頂き、レポートの中にある準備段階の意見交換会や夜間中学体験学校、大阪から夜間中学生や教員を迎えた学習会、パネル展「夜間中学はいま」に参加する中で、多くのことを学ばせて頂きました。

 5月23日に高知さんさんテレビで放送された「チャイムのない教室~それぞれの夕空~」を見て、随分前から交流のあった朝倉夜間中学の最近にも触れることができて、いろんな形での「学び」の大切さを改めて確認することができました。

 高知市新本町に開校した県立高知国際中学校の夜間学級「高知の夜間中学」における第1期生10人の「学び」が始まりました。

 今年、私は教育委員会等を所管する総務委員会に所属していますが、年度当初には県立学校などの調査のため現場を訪ねることとなっていますが、夜間中学も少し落ち着いたら総務委員会として、視察しようということを委員会に提案して、確認しています。

 今は、新型コロナの感染拡大状況が続いているため調査を中断していますが、落ち着いたら「高知の夜間中学」に学ぶ生徒たちに、学ばせて頂きたいと思っています。

6月2日「高知も真摯に空き家問題と向き合って」

 2015年に空き家対策推進特別措置法に基づく「特定空き家」について、国土交通省は危険性の判断基準や対策推進に関する指針を6月をめどに改正するといいます。

 市町村からの要望を踏まえ、将来的な倒壊の恐れを予見できる場合も幅広く特定空き家の対象になるとの考え方を明確化するもので、所有者の特定に向けた調査手順も整理して示すこととなっています。

 特措法は、周辺に悪影響を及ぼす特に危険な空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有者に対して撤去などを勧告、命令したり、最終的に行政代執行を行ったりできることとなっています。

 新たな指針では、現在だけでなく将来的な危険性も考慮して幅広く対象にできることを明示し①建築物に傾きが認められる②外壁に直ちに脱落の恐れはないが、複数の亀裂がある③排水管の破損による悪臭の恐れがある④ごみの放置や不法投棄で害虫発生の恐れがある―といった具体的な判断基準も示すとのことです。

 全国的に空き家の「負動産」化が問題になっており、自治体の負担や所有者不明も空き家解消の障害になっているようです。

 総務省の住宅・土地統計調査によると2018年の全国の空き家数は848万9千戸、空き家率は13.6%となり、前回調査より29万個増加し空き家率は0.1%増加しています。

 売却用、賃貸用、二次的住宅は横ばいだったが、空き家になっても買い手や借り手を募集せず、そのままにしている戸建てや共同住宅を指す「その他」の空き家は、全住宅ストックの5.6%を占めるとともに、空き家全体に占める割合も41.1%に高まっています。

 空き家率は、全体で見ると別荘などが多い山梨県や長野県が多くなっているが、その他の住宅の空き家率では、高知県が12.8%で全国トップとなっています。

 空き家の急増には、住宅の税制上の優遇も要因とされており、住んでいなくても家屋があれば小規模住宅用地(200平米以下)は、固定資産税が6分の1に軽減されるが、住宅を解体して更地にすれば減免措置はなくなるという税制優遇のほか、撤去費用や土地維持費の負担が大きいことも所有者の空き家放置を助長していることではないかと言われています。

 高知県は、空き家対策計画は全市町村で策定済みではありますが、一方で法定協議会を設置した市町村は14.7%にとどまるなど低くなっています。

 4年前に、高知にもお越しいただいて講演をしていただいた明治大学野澤千絵教授は、「国や都道府県が市町村への支援策をもっと充実させて、所有者に早い段階で自主的に解体してもらうためのインセンティブを設けることも重要だ」と指摘されています。

 空き家問題は、少子高齢化社会で誰にでも降りかかってくる明日は我が身の問題であります。


 今後この課題については、南海トラフ地震対策の視点も取り入れ、さらに注視しながら県の施策も拡充させていく必要があるのではないかと思っています。

6月1日「鏡吉原の石灰鉱山計画見直しへ」

 高知市鏡吉原地区で進められようとしている四国鉱発の石灰鉱山計画によって、鏡川の清流はどうなるのか、そして石灰石を搬出し始めたら数分に1回のペースで22トンダンプが行き来することになる道路が、住民の皆さんにどのような影響を及ぼすのかなどの課題についての学習会に4月3日に参加していました。

 その事業計画の見直しを決めたことが、今朝の高知新聞で報じられていました。

 計画では、石灰石は22トンダンプで搬出し、鏡地域に整備するプラントで加工し、そこから高知市中心部の電車通りや県道高知北環状線、土佐道路などを使って運搬する計画で、22トンダンプが通れるようにするため、四国鉱発は鏡地域中心部から鉱山予定地までの県道6号線(高知伊予三島線、約3.5キロ)の拡幅を19年、県に要望していました。

 しかし、その区間は、がけと斜面に挟まれた細い道が続き、乗用車のすれ違いも難しい地点も多く県は現在、年間1千万~3千万円規模の予算で「1.5車線的道路整備」を進めているものです。

 それを2025年の採掘開始を目指す企業側の事業スケジュールに対して、概算で130億円(試算)もかけた拡幅工事の要望には県として応じられないとしたもので、四国鉱発は「事業の前提を失った」として、搬出方法を中心に見直しを決定したものと報じられています。

 4月3日の学習会で、「鏡石灰鉱山開発と私たちの暮らし-平穏生活権」と題して問題点を指摘された近藤恭典弁護士は、その際平穏生活権の保障とあわせて、「企業は外部不経済を内部化しなければ事業として成立しない。白木谷では内部化しているが、鏡吉原でベルトコンベアをつくるコストをまかなえないから社会的費用として住民に押しつけるものだ。」と言われていました。

 このように企業の事業を成立させるために、住民に多額の公費負担を押しつけ、なおかつ平穏生活権を脅かす計画をこのまま看過するわけにはいけないし、鏡地区の皆さんだけの問題ではないこととして、今後も注視していかなければならないと思います。

5月31日「介護施設等職員のワクチン接種の加速化も」

 共同通信の「全国の介護施設で感染9490人 486人死亡」との配信記事に、懸念していたことが現実のものになっていると心配せざるをえません。

 高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計9490人おり、このうち486人が亡くなっていたことがわかり、46自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がいたことが共同通信の調査で分かりました。

 中には、非公表とする自治体もあり、実際の数はさらに多いとみられています。

 感染が確認された施設は介護老健施設など少なくとも1285施設にのぼり、本県でも、6施設43人が感染しています。

 介護現場では本来の業務に加え、感染防止策、コロナ療養も担うなど負担が激増している中で、感染が確認され入院が必要でも、施設にとどまる事例も多く、感染弱者の高齢者に病床逼迫のしわ寄せが及んでいる恐れもあると言われています。

 知り合いの介護労働者の方から、施設職員の家族に濃厚接触者が出たことで、職員全員がPCR検査を受けたりしながら、注意しているとの話も聞くことがあります。

 そのような施設職員からは、介護施設の入所者のワクチン接種がすすむ中、職員のワクチン接種もせめて同時期にして欲しいとの声も聞こえてきます。

 2月定例会で、私も「高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等の職員のワクチン接種は、現在の国の予定では、高齢者への接種の次となっていますが、病院職員と同時期か、せめて、その次であることが望ましいのではないか。」と質問をしたことでしたが、その声が切実であることが明らかになっています。

 県は、「高齢者施設においては、施設内のクラスター対策をより一層推進するため、体制が整うなど一定の要件を満たす場合には、高齢者と同じタイミングで施設従事者が接種を受けることも差し支えない。」と答弁していたが、ワクチンの量や体制などを責任もって対応することが求められています。

5月29日「五輪開催ありきのコロナ対策への不安」


 新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、9都道府県に出されている緊急事態宣言の6月20日までの再延長が決まりました。

 そして、その一ヶ月後の夏に東京五輪・パラリンピックが開催される予定だが、その開催に対する懸念は国民の中に大きく渦巻いています。

 そんな人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりです。

 それに輪をかけるのが、国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長の「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。」発言、ジョン・コーツ調整委員長の緊急事態宣言下でも東京五輪を開催するのかと問われ、「答えは完全に『イエス』です。」とのコメント、とどめはIOCの最古参委員、ディック・パウンド氏の「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」との発言です。

 そして、この発言に対して政府、都、五輪関係者らから何の反論もないということは、五輪開催の可否を巡って日本には一切決定権はないのかと思わざるをえません。

 コロナの感染拡大が東京五輪時期に、収束するとは限らないし、IOCや組織委員会のいう「検査と隔離」で対応することにも、選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれないが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多く、どこまでコントロールできるか分かりません。

 そのため、日本国民のワクチン接種や感染治療のための医療体制が今以上に脆弱化するようなことがあっては、国民の安心、安全、命よりも五輪優先なのかとの批判は高まるばかりとしか思えません。

 どこまでも、五輪開催ありきの背景にあるのは、元バルセロナ五輪米国サッカー代表だった政治学者ジュールズ・ボイコフが唱えた「祝賀資本主義」によるIOCの利権がらみだと言わざるを得ないのではないかと思われます。

 月刊「世界」6月号で著述家の本間龍が「祝賀資本主義のグロテスクな象徴―東京五輪の総括」と題して、オリンピックの中止を主張していますが、そこには、五輪などの祝賀的なイベントに乗じて、民間企業における資本の蓄積が、公共(国)による助成によって加速する原理の「祝賀資本主義」が、東京五輪に当てはまると指摘されています。

①例外状態の発生・・統治機構が法を超越して決定権限を行使。非常事態だから何でも許される状態が発生。
②開催準備資金・リスクを公共が負担・・民間資金活用を謳いながら実際のリスクは公共が負う(税金で)。
③スポンサー広告による熱狂醸成・・巨大スポンサー企業による大々的な広告展開が熱狂と支持を作り出す。
④セキュリティ強化・・テロ対策を標榜しつつ反対運動や会場周辺低所得者層や路上生活者を排除。
⑤環境や社会貢献の喧伝・・最先端のテクノロジー投入による環境負荷軽減を謳うが、実際はその逆の結果に。
①政治スペクタクル化・・開閉会式、聖火リレーなどを通じて開催国としての「誇り」が増幅。ネガティブ情報を抹殺。

 前述のIOCのパウンド氏が、「率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。」というのは、何としても放映権料収入だけは得たいとの思いの表れではないのかとも勘ぐらざるをえません。

 いずれにしても、五輪憲章にも記されている五輪開催の最大目的である「四年に一度世界中の人々が一堂に会し、友愛を育む」ということが形骸化し、五輪開催の意義は、経済的にも精神的にも失われ、さらにコロナ禍で安心と安全が担保されず「一大感染イベント」となる恐れのある東京五輪の開催は、早期の中止を判断すべきときなのではないでしょうか。

5月28日「残念な対面イベントの延期」

 昨日から、様々なイベントの開催の有無についてご相談の連絡が飛び込んできます。

 「特別警戒」に加えて、昨日の新規感染者38名という過去最多の数字を皆さん心配されています。

 今夜、明日と藁工ミュージアムで予定されていたリーディング公演「海へ騎りゆく人びと- Riders to the Sea -」は、鑑賞した後、私もアフタートークに参加予定だったのですが、公演が延期されることになりました。

 また、会長をさせて頂いている小学生バドミントン連盟で30日に開催予定であった第22回ダイハツ全国小学生ABCバドミントン大会の県予選も延期することとしました。

 しかし、そのように延期などによって日程が空いたことによって講演会などへのリモート参加が可能になることもあります。

 「原発をなくし自然エネルギーを推進する県民連絡会」の主催で「再生可能エネルギーの現在と未来」と題して安田陽・京大経済学部特任教授の講演会をオンラインで視聴することとしました。

 安田先生の専門は風力発電ですが、世界の再生可能エネルギー事情に精通されておられる方で、「国際的には、石炭は投資先として、もはやたばこや武器や麻薬と同じくネガティブリストに入っているのです。日本が推進しようとしている最先端の石炭火力発電所でも、CO2排出原単位はガス火力発電所より多く、世界の投資家は石炭から撤退していますし、日本のメガバンクもようやく気付いた。」ということなども指摘されています。

 2050年度までの脱CO2のために、原発の新設まで言い始めた政府や原発推進派に対して、きちんと反論するためにも、参考になる話が聞けるものだと思います。

 関心のある方は、どうぞご参加下さい。
 5月30日(日)14時15分~ 人権啓発センター6階
 参加費500円(オンライン視聴も同様)
 参加申し込みはFAX:088-822-7969
 メール:nonukes01-kochi@yahoo.co.jp

5月27日「『非常事態』とならないために」

 高知県は24日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対応ステージを5段階で上から2番目の「特別警戒」に引き上げるとともに、感染者の多い高知市と四万十市を対象に、飲食店などに26日~6月8日の2週間、午後8時までの営業時間短縮を要請しました。

 今朝の報道では、昨夜の閑散とした飲食街の様子や店主の悲鳴にも近いコメントが報じられています。

 昨日も新規感染者が27人で、このペースで感染拡大すると明日にでも、直近一週間では「非常事態」ステージの175人に達しそうです。

 そうならないためにも、知事は、「爆発的な感染に至らないよう、石にかじりついてでもしのがないといけない局面だ」と述べ、県としては、飲食店の営業時短だけでなく、GoToキャンペーンも宅配・テイクアウトを除く利用自粛、7月21日まで県が展開する観光需要喚起策「高知観光トク割キャンペーン」なども一時休止されることとなりました。

 知事は「経済活動の回復にも意を払って対応してきたが、事ここに至っては感染拡大防止優先への切り替えが求められる」とも強調していますが、さらに、県民の皆さんも三密回避、手指消毒、不要不急の外出自粛など可能な対応へのご協力で何とかしのぎたいものです。

 なお、時短要請にともなう協力金の額は、国の決めた算式に基づき、中小企業は売り上げに応じて1日当たり2万5千~7万5千円、大企業は1日当たり最大20万円とし、財源の8割は国の臨時交付金を充てることとなっています。

 高知、四万十両市の約2700事業所への給付を想定し、事業費は14億3千万円が見込まれています。

 なお、5月31日から申請受付が開始され、当初の予定より受け付け終了期間を延長し8月2日とすることとなっています。

 対象となる事業者の皆さんは、明日から電話相談窓口が設置されますので、ご活用下さい。

5月26日「防災基本計画修正で実効性を高めて」

 政府の中央防災会議が昨日開かれ、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなどの新たな避難情報や、新型コロナウイルス対策などが盛り込まれた、国の「防災基本計画」の修正案が了承されました。

 新たな避難情報は、20日からすでに施行されており、大雨警戒レベル3が従来の「避難準備の情報」から「高齢者等避難」に名称が変更され、レベル4は「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一本化され、レベル5として「緊急安全確保」が設けられました。

 災害が発生や切迫している状況で命を守る行動を呼びかけるためのものですが、必ずしも発表されるわけではなく、警戒レベル4までの避難が重要だとされています。

 また、今回修正された防災基本計画には、新型コロナウイルス対策として、自治体に避難所のレイアウトの確認や、段ボールベッドやパーティションなどの必要な物資の備蓄を求めるほか、感染した人が自宅療養中の場合、保健所と防災部局が連携して災害の危険性がある場所かどうかを把握し、避難先が必要な場合は調整するよう求めています。

 まずは、自宅療養を強いられるような感染拡大状況を防ぐことが大事だが、症状が出ていない感染者が知らずに避難することもあるので、避難者がマスク着用徹底の上避難したり、一般避難所での感染症対応は今まで以上に万全を期する必要があります。
 そのため、感染症対応を避難所運営マニュアルにきっちりと加えることが、今年の課題にもなつています。
 さらに、今回の改正によって、議会質問でもその必要性を求めてきた「災害ケースマネジメント」について、名称こそ入っていませんが、2編「各災害に共通する対策編」、3章「災害復旧・復興」の第4節「被災者等の生活再建等の支援」の項に、その趣旨が盛り込まれています。

 「○国〔内閣府,厚生労働省等〕及び地方公共団体は,被災者等の生活再建に向けて,住まいの確保,生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え,生業や就労の回復による生活資金の継続的確保,コミュニティの維持回復,心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。○国〔内閣府,厚生労働省〕及び地方公共団体は,被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう,見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに,被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。」とありますので、これから国及び地方公共団体が一体となって実効性のある仕組み作りに取り組んでいただきたいものです。

5月24日「『特別警戒』ステージへの移行か」

 高知県は昨日、県内で新たに24人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表したが、2日連続の20人超えとなり、直近7日間の新規感染者数は116人となり、対応ステージは「特別警戒」の指標(105人)を上回りました。

 県が対応ステージの判断で最も重視する指標の一つの病床占有率も22日に31.3%となり、特別警戒の指標(20%)を超しています。

 このような状況を受け、県は昨日の会見で「感染状況は『特別警戒』に限りなく近い。24日以降、速やかに移行を検討する」と述べています。

 「特別警戒」に移行が発表された場合には、知事から改めてのメッセージが発せられることとは思います。

 これまでにも、知事は下記のようなメッセージを発せられていますので、今の時点では、県民の皆さんにこれまで以上に、留意して頂きたいと思います。

①「感染拡大地域との往来は、必要最小限」とすること。

②「会食」については、「人数は4人以下のグループ、時間は2時間以内」とし「会食の際に会話が主となる時間帯には、マスクを着用」して頂きたい。

③ワクチン接種への最大限努力に対してのご理解、ご協力のお願い。

④感染された方や関係者に対する誹謗中傷は、絶対に行わないで頂きたい。

5月22日「コロナ禍でDV相談件数過去最多」

 内閣府は21日、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は19万30件で、過去最多となったことを明らかにしました。

 19年度の11万9276件から1.6倍に急増しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や社会的ストレスの増加が要因になったとみられています。

 政府は、昨年の緊急事態宣言の発令に合わせ、相談体制を拡充していたが、全国の配偶者暴力相談支援センターと、20年4月から始めたインターネットや電話などで24時間相談を受け付ける「DV相談プラス」に寄せられた件数を集計したものです。

 相談も大幅増加していたが、警察が2020年1年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力(DV)の被害も、8万2643件(前年比0.5%増)で、17年連続で最多を更新しています。

 DVに関する相談を受けたり、加害者の更生プログラムを実施したりするNPO法人「女性・人権支援センターステップ」理事長の栗原加代美さんは「コロナ禍の外出自粛で夫婦が接する時間が長くなり、暴力や暴言の頻度が高くなっている」と指摘されていますが、同様の傾向は、先日の高知警察署の業務調査でも同様の傾向にあることが報告されていました。

 コロナ禍で加害者が自宅にいることで被害者は外部に助けを求めにくく、被害がみえづらくもなっていると言われており、栗原さんは「1人で抱え込まないでほしい。第三者が介入することで加害者は変われる。まずはSOSを発して」と話すされていますが、そのことが、伝えられていくことを願うばかりです。

5月21日「県の営業時短要請協力金対象事業所は国の一時支援金の対象にも」

 新型コロナウイルス下の事業者支援で、年末年始に高知県の営業時間短縮要請に応じて協力金を受けた飲食店などが、受給要件を満たさないと思われていた国の給付金ももらえる可能性があることが明らかになり、県では事業者の皆さんに周知を図っています。

 これまで本県では、国の一時支援金の対象事業者について、本県における年末年始の営業時間短縮要請に係る協力金を受給された事業者の皆様は、国の一時支援金の給付規定等に基づき給付対象外である旨を案内していました。

 しかし、改めて国に確認したところ、県の協力金を受給していても、給付対象となり得ることを確認したとのことです。

 国によると、1月12日から3月31日までの間に、各自治体が行った営業時間短縮要請に対し実施した協力金の受給対象であれば、国の一支援金の対象外となる取り扱いであり、本県の協力金は、1月11日までに終了していることから、一時支援金の給付対象となり得ることを確認しています。

 厳しい経営環境にある県内の飲食店等の中には、一時支援金の給付要件に該当するにもかかわらず給付の対象者と周知できていなかったことを踏まえ、該当事業者の皆さんには、5月末までに申請の抜かりがないよう呼びかけられています。

 国の支援金は中小企業が最大60万円、個人事業主は最大30万円で、申請はオンラインのみとなっていますが、お問い合わせは、県商工労働部経営支援課088-823-9837、または国の相談窓口0120-211-240です。

5月19日「誰もが人間として尊重され、人権が守られる入管法へ」

 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、政府・与党は昨日18日、今国会での成立を断念しました。

 法案に反対する声は、当初は支援団体や法律家ら一部に限られていた面があったが、入管施設で収容中だったスリランカ人女性ウィシュマさんが死亡した事案の真相解明が先だとする声や、欠陥が指摘される中で、互いを人として尊重しあう社会を求める訴えが広がっていました。

 政府は、長期収容を解消する策として、「難民認定申請中は故国に送還しないとする規定を改め、3回目以降の申請については可能にする」とか「収容に代えて、家族や支援者の監督下で生活できる選択肢を設ける」などを法案に盛り込んだとされていたが、収容か否かは入管の裁量次第で、収容期間の上限もない構造は維持されたままであり、入管の権限を強めるものであるとも指摘されてきました。

 また、国連人権理事会の特別報告者が3月末に「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に提出したり、国連難民高等弁務官事務所も「重大な懸念」を表明するなど国内外から批判が相次いでいました。

 07年以降、入管施設に収容中に死亡した外国人は17人にのぼっており、野党が提案している、収容やその継続の可否を裁判所が審査する仕組みなどがあれば、避けられた死もあったかもしれないと言われている中で、全体を根底から見直す必要があります。

 5月3日の憲法記念日の「憲法施行74周年県民の集い」で講演された安田菜津紀さんも、この出入国管理法改正案の問題点を指摘されていました。

 昨年、難民認定されたのは47人、その前年19年は44人で、難民認定率はわずか0.4%という日本の難民認定率の低さ、本来であれば守られるべき人々が、入管施設での「上限のない収容」に苦しめられてきた。誰かの人権が守られていない社会は、実は誰も人間扱いされていない社会であるということも考えなければならないことを強調されていました。

 一旦、廃案にはなったが、誰もが人間扱いされる、人権が守られる社会を築いてくための抜本的な見直しがされていくことが求められています。

5月18日「復興支援を仕業連絡会の力で」


 災害時に速やかに連携して被災者支援に取り組むため、弁護士や建築士など全国にあるさまざまな分野の専門職団体で「全国災害復興支援士業連絡会」が結成され、15日に仙台市で設立大会が開かれました。

 翌日ではありましたが、ユーチューブで、その様子を見せて頂きました。

 活動報告では、いつも下知地区がお世話になっている近畿災害対策まちづくり支援機構の野崎先生の報告を聞かせて頂いたり、講演として兵庫県立大学大学院の室崎益輝研究科長から「災害における専門士業の役割について」、塩崎賢明神戸大学名誉教授からは「東日本大震災と復興予算」などについて聞かせて頂きました。

 両先生のお話は、何度かお聞きする機会がありましたが、いつも参考になるお話しばかりです。

 連絡会は弁護士や建築士、それに公認会計士などの団体が加盟し、災害発生時には被災者向けの相談会をいち早く開き、被災者の二重ローンの解消や住宅の再建を継続的に支援するということですが、この連絡会への参加は現在のところは宮城と東京、関西、広島の団体に限られていますが、今後、広く加盟を呼びかけ、被災者1人1人の生活状況にあった支援を行う、「災害ケースマネジメント」の普及などに取り組まれるとのことです。

 高知県でも5年前に、高知弁護士会、一般社団法人高知県不動産鑑定士協会、四国税理士会高知県支部連合会、高知県社会保険労務士会、高知県司法書士会、高知県行政書士会、高知県土地家屋調査士会、日本弁理士会四国支部の士業8団体の土佐士業交流会との間で、大規模災害が発生した場合における住民等に対する相談業務の支援に関し、県の要請に基づき土佐士業交流会が相談員を派遣する協定を締結しています。

 これらの会が、日頃から連携を取り、各地の被災状況や相談内容について交流しておくことがいざという時に機能すると思われますので、ぜひ高知の士業会もこの「全国災害復興支援士業連絡会」に参加し、事前の交流こそが、高知における災害ケースマネジメントの着手や復興時における相談業務につながると感じています。

5月17日「児童虐待予防のために」

 昨日の午後は、児童虐待予防の啓発や研修事業を行っている「認定NPO法人カンガルーの会」の通常総会に、会員として出席してきました。

 昨年は書面表決による総会でしたが、今年は大きな会場で20名近くの参加で、充分フィジカルディスタンスが確保されていました。

 1年ぶりの総会ということもあって、参加者の自己紹介をしていただき、参加された方の取り組み内容なども大変参考になりました。

 総会の後、会員向けの研修として「里親家庭サポートセンター結いの実」の活動状況や里親制度と高知県の現状等について、ご報告をいただきました。

 「里親制度」は、様々な事情で家庭で暮らせない子どもを、あたたかい愛情と正しい理解を持った里親家庭で、一定期間養育する制度です。

 家族と一緒に暮らせない子どもたちは、全国で45000人、高知で約350人おられますが、里親家庭で暮らしているのは全国で7000人、高知で約70名となっています。

 「結いの実」は、里親家庭サポートセンターとして県から「里親制度等普及促進、里親リクルート事業」「里親研修、トレーニング等事業」「里親訪問等支援事業」などを委託されています。

 里親制度は子どものための制度で、「結いの実」では「子どもが自分らしくいられるために」ということを最優先に、里親・実親・子どもの心にそれぞれ寄り添いながら、みなさんと一緒に心豊かな子育てを目指されていますので、悩まれている方がおられたら相談されてみたらどうでしょうか。
 
 また、佐川町で主任児童委員をされている方からの講演もいただき、地域の身近な相談者、支援者として、課題を抱えた児童やそのご家庭との関係づくり等についてのご苦労を聞かせて頂きました。

 コロナ禍において、在宅勤務が続く中で虐待が増えていることとか、親子の心のすれ違いによってマイクロトラウマが生じていることなど会長の澤田医師のお話も考えさせられる内容でした。

 今年1年もコロナ禍の中でもできる取り組みをしていこうと言うことで、昨年は開催できなかった「子育て支援虐待予防研修会」も高知会場からオンラインで須崎会場も参加していただけるよう計画を立てています。

5月15日「コロナ感染症に関する条例案に貴重なパブコメ頂きました」

 議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討し、県民の会も加わって、可能な会派で協議し、条例(案)をとりまとめ、この間パブリックコメントを募ってきました。

 9日に締め切らせて頂きましたが、寄せられたパブリックコメントは44人の方から延べ64件に及ぶご意見を頂きました。

 私のホームページでご覧頂いたり、「県民の会」だより号外でお読み頂いた方から多くのパブリックコメントやご意見をお寄せ頂きありがとうございました。

 条例(案)とりまとめに参加している会派で、今後協議し、パブリックコメントへの考え方をとりまとめることとしています。

 64件で、条例(案)に直接関係するものが34件、条例(案)に直接関わらないものが25件、その他が5件となっていますので、それらについて検討させて頂くためにお時間を頂きたいと思います。

 「考え方」を、とりまとめた時点で、公表させて頂きますのでご了承頂きたいと思います。

5月14日「コロナ禍で見える地方自治の課題」

 昨日は、自治体議員連合2021年度全国学習会をYouTubeで聴講させて頂きました。

 昨年4月から公務職場に取り入れられた会計年度任用職員の賃金労働条件等についての現状を聞かせていただいた後、元総務相で早稲田大学大学院政治学研究科教授の片山善博先生に、「地方自治の課題」と言うテーマで次のような視点で、厳しいご指摘を頂きました。

◯コロナ禍から見えてきた地方自治のいくつかの課題
◯教育委員会の役割と責任
◯地方議会への期待
◯地域本位の「地方創生」-ポストコロナ社会を展望する
◯地域の視点で国の政策を診る-圏域化、デジタル庁構想、ワクチン接種など

 コロナ禍において、国と地方自治体の正常な関係が保てているのか。

 地方分権改革以降、積み重ねてきた国と自治体の関係がコロナ禍を契機に、国の言いなりになりがちな地方自治体の習性が復活したのではないかと思われることが多々あった。

 毎回の緊急事態宣言等において、いまだに休業要請の際の協力金の財源のあり方などを都度、自治体と国とのあいだでやりとりをしている。これはまさに泥縄で、この1年間一体何をしていたのかと言いたくなる。

 地方財政法には、感染症経費は国が負担するとなっており、その対象経費や割合については、法律又は政令で定めておく必要があることから、そのことに基づいてきちんと定めておく必要があった。

 しかし、それも決められずに新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金でつかみ金を出しているというやり方には問題がありながら、このことをきちんと指摘されてない事は問題である。

 また、昨年の安倍首相の思いつきの学校一斉休校に島根を除く全県で追随するなどということは、各自治体の教育委員会が機能していないことを露呈させたと言わざるを得ない。

 そういう様々な課題が見えているにもかかわらず、地方議会はコロナ禍の対応に追われている執行部に遠慮がちだったのではないのか。

 特に、質問を控える自治体議会があったことなどを見ると、議会そのものが不要不急の存在と言うことになってしまう。議会はしっかりと公聴機能を高めて、住民の声を反映する議会質問等がなされるべきである。

 様々な課題を国任せ自治体執行部任せにしているから、混乱も是正されないままに進む。

 議会は、しっかりとチェック機能を果たすとともに、提言をしなければならないと言うことなどを含めて、当たり前のことでありながらも、厳しいご指摘をしっかりと受け止め、今まで以上に議会活動に邁進したいと思ったところです。

 改めて片山先生の著書である「知事の真贋」(文春新書)そして先生が参考として紹介されていた宮崎雅人氏の著書である「地域衰退」(岩波新書)などを熟読してみたいと思います。

5月13日「『避難指示』で必ず避難を」

 県内は「梅雨のはしり」に入ったということですが、九州南部では11日に史上2番目の早さで梅雨入りしています。

 四国地方も梅雨前線が北上していることから、今年の梅雨入りは平年(6月5日頃)より早まる見込みだということです。

 そんな中で、考えさせられるのは、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」によって昨年12月にとりまとめられた提言を踏まえ、災害対策基本法が今年改正されました。

 それでは、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考とするため、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表されています。

 ポイントは、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するもので、今年の梅雨期からの運用を目指すとして、5月20日から施行されることとなっています。

 住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙いで、これまでは住民の理解が進んでいないため、差し迫った状況で発令する避難指示まで動かず、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったことからも、法改正後は、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出すこととなっています。

 これまでの警戒レベル3の「避難準備」がなくなり「高齢者等避難」のみになっています。「避難準備」といわれれば、準備なのでまだ逃げなくて良い、という逆のシグナルにも受け止められていた可能性も高かったと思われます。

 今後は、新しい「指示」が、どれだけ避難行動へのスイッチとなるかだと思いますが、豪雨水害などが心配される時期が近づいてきます。

 昨年同様、コロナ感染対策も踏まえた避難行動の周知を図っていましょう。

 もし、警戒レベル3や4で、実際には災害にならないケースがあったとしても、「空振り」と捉えずに、災害にならなくて良かった上に、実践的な訓練ができたということで、良い「素振り」になったと考えていきましょう。

5月11日「赤木ファイルの存在が森友事件の真相究明へ」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の妻が国などに損害賠償を求めていた訴訟で、国は6日、赤木氏が改ざんの詳細な経緯を職場で記したとされる文書の存在を認め、開示する方針を示しました。

 国側は「回答の必要がない」「探索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。

 麻生副総理兼財務相は今日の衆院予算委員会で、このいわゆる「赤木ファイル」の存在について、いつ知ったのかを問われ、「私どもが知ったのはかなり前だ。いつだったかは記憶にない」と述べています。

 裁判所の求めで、ようやく存在を認めたが、今日の麻生財務相の答弁からすれば、余計にこれまで隠蔽してきたと受け止められても仕方がないのではないでしょうか。

 国側は今後、ファイルを開示する方針だが、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」箇所などは「黒塗り」にすると説明しており、全面開示にはならない見通しです。

 森友学園と安倍前首相の妻昭恵氏との関わりが表面化し、国会で追及された安倍氏は、大幅な値下げ売却などについて「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と言い切ってから、その後に改ざんは始まったと言われています。

 赤木ファイルの存在が確認された以上、ごまかし続けることは許されません。

 政府は、可能な限り全面開示に近づけるとともに、徹底した再調査を行うべきです。



5月9日「コロナ自宅療養の犠牲をなくすために」

 全国的に感染再拡大がとどまることのない現在、新型コロナウイルス患者のうち宿泊施設や自宅、福祉施設などで療養する人が急増しており、入院できないまま自宅や高齢者施設で死亡するケースも相次いでいます。

 厚生労働省の集計では、5月5日時点の全国の療養者数は宿泊施設1万170人、自宅2万8823人、福祉施設342人で、4月7日時点に比べ、宿泊は1.8倍、自宅は4倍、福祉は3.7倍に増えています。

 7日時点の自宅療養者は、大阪府の1万3千人超えを最多に、兵庫県でも6日に入院調整中の感染者、自宅療養者がいずれも過去最多になり、両府県では自宅で容体が急変し、亡くなる感染者も日増しに増えているということです。

 自宅療養者は「第3波」の1月20日時点で全国に約3万5千人、2、3月と全国的に減少し、3月10日時点で2641人まで減ったが、関西を中心に3月末から増え始め、4週間で4倍に増えました。

 背景には、各地で病床が感染者で埋まり、入院ができない病床逼迫の深刻化があり、内閣官房の資料によると、6日時点の確保病床の使用率は、全国で41%。大阪は91%、重症者病床は99%と関西でとくに高く、今の大阪は「第3波」が拡大した年末から年始にかけての東京より深刻な状況にあると言えます。

 コロナによる在宅死を回避するために、保健医療人材をはじめとしたあらゆる医療資源を投入するとともに、丁寧な対応が求められています。

 2月定例会で、高知県においても自宅療養の課題について質問した際、「本県においては、宿泊療養が可能な状態で自宅療養を始める予定はありません。ただ、今後、患者数が大幅に増加したり、家庭の事情などでやむを得ず自宅で療養する場合なども想定されるため、現在、保健所とともに、自宅療養のしおりの策定作業を行っている。」とのことだったが、本県で「在宅死」などと言う事態を招かないためにも早め早めの対策を講じておくことが必要です。

 そして、今後に向けて、公的医療機関等2025プランでは、余剰と見られていた病床の一部を感染症対応に備えるものとして確保する議論やそのために、今後、感染症に配慮する確保病床数やその財政支援等の必要性について検討することが急がれると思います。

5月7日「世界はコロナ禍の五輪開催を危惧」

 オリンピックを目指されたアスリートや聖火リレーに参加されたランナーの皆さんの「ぜひ東京五輪開催を」との思いは、意義深いものもあることを全否定するつもりはありません。

 しかし、ここにきて国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対し、米国有力紙ワシントン・ポストは5日にバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判される事態に至り、バッハ氏は17、18日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきたとさえ言われています。

 まさに東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大は止まっておらず、ワクチン接種の実施格差は拡大する中で、出身国によって、満足のいく準備をできなかったアスリートとそうでないアスリートのあいだに、多大な格差を生じさることになっています。

 また、東京に来られたとして、感染のストレスにさらされ、厳しい制限を課せられては、満足のいくパフォーマンスを発揮することは不可能だと思われます。

 このような状況下で、本年7月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できると考えることは極めて難しいと言わざるをえませんし、この状況で開催すれば、「平和の祭典」であるはずの五輪が、「一大感染イベント」になるのではないかと危惧されています。

 東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源を割かなければならないとしたら、そんな余裕があるのでしょうか。

 外国からの観客を制限したところで、五輪は1万5千人にも及ぶ大規模な人の移動と接触を引き起こすことになります。

 五輪の延期にともなう追加費用は3000億円 にも上り、経費総額は1兆6440億円となりましたが、人々の命と暮らしを守ることが自治体の責務であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、コロナ治療を受けられるずに不安にさらされ、コロナ禍で窮乏にあえぐ人々に対してしっかりとした施策を実施することこそが求められているのではないでしょうか。

5月6日「コロナ禍の危機を『チャンス』とする緊急事態条項改憲は許さない」

 自民党下村政調会長は3日、民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催による憲法集会に出席して、自民党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた際に、コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語られたことに、批判の声が高まっています。

 そんな中で、「憲法改正手続法」の一部を改正する法律案の審議が行われている衆議院の憲法審査会では、今日にも開催予定の同審査会において採決される可能性も報道されています。

 「憲法改正手続法」では、テレビ・ラジオの有料意見広告規制や最低投票率制度等、検討や見直しを行うべき重要な課題がありますが、与党はCM規制などは改正案成立後に憲法の本体論議と並行して進めればいいと主張していますが、いつでも発議できる状態にしておいてから、規制についてはゆっくり議論するなど、理屈が通らないことが主張されています。

 日弁連は会長談話で、2018年に指摘した①原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。以上の8項目など、「今後もこれらの重要な課題の検討や見直しを含む憲法改正手続法の抜本的な改正を求めていきます。」と指摘しています。

 また、当然ではありますが、談話の中では、「感染拡大防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。憲法に緊急事態条項を新設することは、立法事実を欠くだけでなく、これにより個人の権利の侵害につながるおそれがあります」と指摘し、緊急事態条項改憲を許さない声を上げられています。

 国民の命と健康や仕事が奪われる事態を招いているコロナ禍を「改憲のチャンス」と捉える与党の本音を見据えた取り組みが求められています。

5月5日「子どもの貧困を考えさせられる『こどもの日』」

 昨日の朝日新聞には、「こどもの日」を前に、「母子家庭の子、困窮する食 NPO「2月緊急事態下で体重減」」との見出しで、母子家庭を対象に小学生の子どもの体重の変化をたずねたところ、2回目の緊急事態宣言が出ていた今年2月は、都内の家庭の1割近くが子どもの体重が減ったと答えたことが、支援団体の調査で明らかになったことが報じられています。

 全国のシングルマザー539人を対象に昨年7月から継続調査ししている認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「コロナによって貧困が拡大している。シングルマザーの収入減少が長期にわたり、子どもの生活、成長、学びに多大な影響があることがわかった」とし、給付金の再支給を含めて支援の継続が必要だと話されています。

 近年、子どもの貧困や自殺の問題が大きく取り上げられていますが。昨年文科省が公表した2019年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、317人で、前年度から15人減ってはいるものの深刻な状況となっていることが明らかになっています。

 警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件あったと言えます。

 そして、その背景のひとつでもある全国の小中高校などで認知されたいじめが61万2496件と6年連続で過去最多を更新しています。

 特に小学校が5年前と比べて約4倍に増え、いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上っています。

 こどもの日に、食の貧困やいじめ、自死についてなど深刻な状況について考えなければならない今の社会が、コロナ禍でさらに深刻化していくことを真摯に受け止め、改善していく行政の役割と社会の仕組みを真剣に考えなければなりません。

5月3日「コロナ禍で憲法を考える」

 今日は、憲法記念日。

 毎年、この時期には、憲法に関する世論調査が行われていますが、今年は改憲を賛成が昨年より各種調査で微増しているように思います。

 そこには、昨年来のコロナ禍のもとで、外国並みに私権制限をして感染防止をするためには、日本は改憲しなければならないなどとマスコミで主張する論者がいることなどにも影響されているのではないでしょうか。

 共同通信社は、新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%でした。

 朝日新聞では改憲そのものについて必要が45%、反対が44%と拮抗していますが、「緊急事態条項」の創設について、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」54%、「憲法を改正して対応するべきだ」33%、「そもそも必要ない」が6%でした。

 しかし、緊急事態条項改憲は昨年に比べて5ポイント増加しており、コロナによる影響は大きいと思われます。

読売新聞世論調査(郵送方式)では、憲法「改正」は56%で、緊急事態条項を、憲法の条文に明記することを支持する人も59%と半数を超えたとのことです。

 昨年、平和憲法ネットワーク高知の講演会でお話しいただいた永井幸寿弁護士は「緊急事態宣言を待望する者のほとんどが緊急事態宣言の効果を知らない。コロナや政府の政策への不安から来るストレスから逃れたいという願望。緊急事態宣言という「魔法の杖」で一挙に問題が解決すると思っている。同様な思考で憲法に緊急事態条項を待望している。災害対策同様、平時から対策をしていなければ、効果はでない。」と言われていましたが、今の憲法に緊急事態条項を設けて、政府に対する過度な権力の集中と広範な人権制限を可能にする改憲をしなくても、現行憲法のもとでの法律を整えて、それに伴う対策を平時から整えておくことこそが、コロナ感染をはじめとしたあらゆる災害に対応ができることを改めて考えたいものです。

 菅首相は先の訪米時、ニューズウィークのインタビューに応じ、現行憲法は「今日の現実に追いついていない」としつつも、「改正は現状では非常に難しい」と認めたとのことであるが、惨事便乗主義で改憲を企図しようとする本音は見据えておく必要があると思われます。

 午後2時15分から始まる「憲法施行74周年県民の集い」にズーム参加し、安田菜津紀さんによる「紛争地、被災地のこれから考える平和の姿」について、学びたいと思います。

5月1日「水俣病は終わっていない」

 熊本県水俣市の病院が「原因不明の病気の多発」と保健所に届け出たのが1956年5月1日であり、今日で水俣病が公式確認されてから、65年になります。

 2017年12月、県民文化ホールで開かれていた高知から水俣を考えるための映画「水俣病-その20年」(1976年)鑑賞や患者さんからの訴えに耳を傾けさせていただきました。

 2019年11月には、「水俣・ひとり芝居『天の魚』」を2006年以来継承・上演してきた宿毛市出身・川島宏知さんによる上演会を鑑賞させて頂く機会もありました。

 このように改めて、水俣病と向き合う機会を頂いたのは、2017年10月、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」とのテーマで熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方について講演頂いたことからだと思います。

熊本学園大学花田教授は水俣学研究センター長であり、この下知での防災講演会に集まって下さった方のネットワークから、いろんなつながりを頂きました。

 化学メーカー「チッソ」水俣工場が海に流した排水に含まれていたメチル水銀が、食物連鎖で魚介類に蓄積され、汚染を知らずに食べた人たちに病が広がったものですが、公式確認後も、チッソは工場排水との因果関係を認めようとせず、国や県も垂れ流しを放置し、1968年にようやく国が「公害病」と認定し、これまでに2283人が患者認定され、約7万人が被害を認められています。

しかし、なお約1400人が熊本、鹿児島両県に患者認定を求めており、国などを相手に裁判を続けている人も約1700人おられます。

患者らの訴えに耳を傾け、認定基準の見直しや救済の拡大が急れるし、水俣病被害者救済法(特措法)が定めながら実施していない住民の健康調査も不可欠です。

 民間医師団などの調査では、特措法などに基づく救済対象の地域や年代以外の人からも、被害者に似た症状が確認されていることからも、調査では対象範囲を広くとることが重要になっています。

 水俣病の認定患者の9割近くが亡くなり、残された時間は多くない中で、患者とその家族らは、病気とたたかいながら、毎日を懸命に生きています。

 今秋には、上映時間6時間半の映画「水俣曼荼羅」が上映予定です。

 この映画を、高知でも上映させることが、水俣病と向き合うことになるのではないかと思ったりしています。

4月29日「貴重な『パブコメ』お待ちしています」

 13日以降、議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」について、現在パブリックコメントをこちらのホームページでも実施中ですが、「県民の会」だより号外が届き始めた頃から、返信用の別添ハガキによるパブリックコメントが返送されつつあります。

 メールも含めて、現在「県民の会」には、20件近く貴重なご意見が寄せられています。

 連休中に、ぜひ検討頂いて、5月9日までにご意見を頂けたら幸いです。
 
※ メールはこちらへ
kenmin.no.kai2015@gmail.com               

victory7000@helen.ocn.ne.jp

4月28日「『県立夜間中学』での学びに期待」

 待ちに待った高知県で初の公立夜間中学となる「県立高知国際中学校夜間学級」が26日夜、開設されました。

 高知市新本町2丁目の同校で開設式と入学式が行われ、1期生10人が新たな学びをスタートさせ、今夜から授業が始まります。

 江の口特別支援学校の移転が3月末となったため、跡校舎活用による新校舎となることから、4月26日開設となりました。

 夜間中学は、さまざまな事情で義務教育が受けられなかったことなどから学び直しをする方々のために、全国で設置が進んでおり、高知は36校目で、20~70代の男女10人(外国籍1人)が通うこととなっています。

 報道によると、開設式で伊藤県教育長は「多様な背景を持った生徒が学ぶ喜びを実感し、目標の達成を」と挨拶し、入学式では高野校長が「仕事と学習の両立は苦労も多いと思うが、一歩一歩着実に、一緒に歩んでいきましょう」と呼び掛け、知事は「初心を忘れず挑戦し続けて下さい」声をかけられたそうです。

 新入生代表の60代女性は「生きる糧にと入学した。さまざまな境遇の仲間を大切にして、楽しい学校生活を送りたい」と挨拶したとのことです。

 総務委員会では、開設間もない時期にただちにとはならないが、落ち着いた時期には視察させて頂こうと言うことになっていますが、その時には一期生の生き生きと学ぶ姿を見せていただきたいものです。

 我々は、しっかりと一期生を応援をさせていただきます。

4月27日「『ワクチン接種予約難民』を生じさせないために」


 高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種では、土日を挟んだ26日も、相変わらず混乱が生じています。

 高知市役所では予約開始日の23日、特設会場の市役所には2千人以上が訪れ、ネット予約も殺到、システムがダウンし、受け付けを停止せざるをえず、26日には、整理券を手にした方々が午前8時半までに100人以上集まったと報じられています。

 市は30日に予約を再開するが、対応はネットと電話のみとされていますが、この対応だけでは、申し込みができずに、取り残される人が出ることが懸念されます。

 他の自治体でも予約受付における混乱が生じており、「ワクチン接種予約難民」が出ないように、一人では予約できない方々をどのように支援するのか、それぞれの自治体で丁寧な対応が工夫されることを願います。

 そして、何より自治体に対する的確で迅速なワクチンと情報の提供、そして予約、接種のアクセスを保障するための財政的支援などを政府は明確にすることが必要だと思われます。

 県からは「本県でも変異株が感染の主流となっていることや、四国の他県の状況を見ても、再び本県において感染が急拡大してもおかしくありませんので、決して油断はできない状況にあります。県民の皆さまや事業者の皆さまには、引き続き、マスクの着用、3密回避などの感染防止対策を徹底」いただくよう要請されていますので、そのことを自覚して、お互い備えながら、ワクチン接種を待ちたいものです。

4月24日「ワクチン接種予約で大混乱」


 高知市は、昨日から新型コロナウイルスのワクチン接種予約が始まりましたが、想定通りの大混乱が生じました。

 特設会場となった高知市本庁舎では、朝の4時過ぎから並び始めた申し込みに訪れた高齢者であふれかえり、感染対策で避けるべき「密」状態になってしまっていました。

 インターネットや電話からも予約が殺到し、サーバーがパンクし、結局午後2時半には全ての受け付けを停止しました。

 我が家でも、91歳の母の接種申し込みを優先してネット申し込みを行ったが、申し込んだ医療機関のキャパの関係で、申し込みはできたものの、予約確定できず、再申し込みを週明けから行わなければならなくなりました。

 初日で、1万2448人が申請し、うち1万746人が予約できたが、1688人は希望の日時が埋まり、予約できなかったと報じられていますが、その方たちも含め、今回の残り1万3千枠に8万人強が殺到するとなれば、26日はさらに混乱するのではないかと思われます。そうならない工夫が取られることを願っています。

 寄せられる声としては、高知市でも一度は検討したといわれている「75歳以上と未満で接種の順番を分ける方法」を選択した方が良かったのではないかという声が多くあります。

 ワクチン1回接種が済んだ人が1%程度と言われるワクチン接種後進国である我が国のコロナ対策のお粗末さが、現場を混乱させ、国民に不安を与えることになっていることを自覚した施策を一日も早く展開する政権であるべきです。

4月23日「JR宝塚線脱線事故を風化させず組織罰を問う」


 2005年4月25日朝、兵庫県尼崎市で快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突する事故で、運転士と乗客計107人が死亡し、562人がけがをされたJR宝塚線脱線事故の日をまもなく迎えようとしています。

 死者数は1987年のJR発足以降最悪で、戦後4番目に多い痛ましいもので、けして風化させてはならない事故です。

 しかし、コロナ禍のため、昨年に続いて、JR西日本は25日に兵庫県尼崎市内で予定していた追悼慰霊式を中止すると発表しています。

 当時、手前の駅でホームを行きすぎて停止するミスをしたため、懲罰的な再教育を受けさせられることをおそれ、運転士が制限速度を50キロ近く超過してカーブに進入したことが原因でブレーキ操作が遅れた可能性が高いとか、遅れを取り戻しにくい余裕のないダイヤが運転士の焦りを招いたとの指摘がされた事故でした。

 2017年6月、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本元会長被告ら歴代3社長について、無罪が確定する中、事故に適用される業務上過失致死傷罪は、個人のみが処罰の対象であることから、遺族らは、企業や団体にも刑事責任を問えるよう法整備を求める声が高まっていましたが、昨日、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを事故から16年を迎える25日に発刊することが発表されました。

 ブックレット「組織罰はなぜ必要か」というもので、脱線事故で長女早織さんを亡くした神戸市の大森重美さんが代表を務める「組織罰を実現する会」メンバーの遺族や弁護士が執筆し、編集されており、大森さんは「読んでもらえば必要性を分かってもらえるはず」と期待を込められています。

 また、「事故を起こした場合、会社にはそれなりの責任を取ってもらわないといけない。私たちのような苦しみをもう誰にも味わってもらいたくないから。組織の刑事責任を問えなければ、社会に警鐘を鳴らせないし、再発防止にもならない。こんな大きな事故で、誰も責任を取らないのはおかしくないか。最終目的は、安全な社会、事故のない安全な社会をを作るために、この本を通じて組織罰の理解が広がることを願う。」と述べられています。

 まさに、これを機会に国民的運動にしていくことが求められています。

4月22日「コロナワクチン接種の安心提供へ政府は責任もって」

 いよいよ高知市も、明日23日からの予約受付を前に、在宅高齢者を対象とする新型コロナウイルスのワクチン接種券が昨日あたりに届いています。

 私にも届きました。

 しかし、今回発送された在宅高齢者計約9万4700人の方々は相当混乱しているのではないだろうかと思われます。

 クーポンのほか、体調を確認するための予診票、ワクチンに関する説明書を同封されていたり、予約は、QRコードの読み込みによるネット申し込みやコールセンター、市役所本庁舎1階の特設会場の3方法で受け付けるとのことだが、それらを踏まえた予約申し込みが不安な方も多くいらっしゃるのではないでしょうかね。

 なおかつ、今回当面予約できるのは5月6~30日の接種(約2万4千回分)と1/4程度の方ですので、ネット環境のない高齢者は明日23日午前9時には、コールセンターと会場に殺到するのではないかと懸念されます。

 高知市に限らず、ワクチン接種の窓口となっている自治体は、高齢者に対して丁寧な上にも丁寧な対応をお願いしたいものです。

 世界中でもワクチン接種後進国である我が国の首相の「ワクチン9月完了合意」発言の信憑性を問う報道もあるようですので、ワクチン確保の遅れが心配です。

4月19日「『移動貧困社会からの脱却』が問われている」

 先日「移動貧困社会からの脱却-免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット」という書籍を入手しました。

 高齢者の交通事故問題がクローズアップされる中で、免許返納問題も大きな課題になっています。

 しかし、そこには「あまりにも車に依存する社会を長きにわたって続けてきた結果」が超高齢社会の側面のひとつとして表れているのであって、人間が人間らしく生きていくための権利の1つである移動する権利の保障の仕方が問題になっていることを考えざるをえません。

 免許返納を強制してしまったことがきっかけで、自尊心を傷つけられ、社会とのつながりをなくしていくケースは少なくないのではなかろうか。

 「代替手段を持たない場合、車の運転ができなくなった瞬間に人間社会から弾き飛ばされ、窓を閉ざされてしまったように感じる高齢者が多いように思われます。

 免許返納を機に老いに埋没し引きこもってしまうのか。あるいは免許返納の事実を客観的に捉えて、新たな生活様式を築いてより素晴らしい人生を全うするか。免許返納は本当の意味での老の正しい入り口かもしれない。」とも「序章」に書かれています。

 本県のような中山間地では、自家用車以外に公的な移動手段が少なく、近くに医療機関や買い物ができる店舗がないようなところでは、免許返納が「生きづらさ」と交換になるようなエリアも全国には多く見受けられることと思います。

 そんな中で、「免許返納しても困らない、いろいろな移動の選択肢があるべきで、残存能力に応じた自転車やパーソナルモビリティー選びをサポートするサービスとか、それらを地域でシェアできて必要な時に定額制で貸してくれたり相談できたりするとうれしい。免許返納後の自由な足の確保こそが人生を全うする鍵だと思う」と、長野県伊那市元市議の若林さんの言葉が紹介されています。

 筆者らの研究会では、歳を重ねても、障害を持っていても安全で移動に困らない健康で心豊かな社会を作りたいと活動されています。

 そんなことが「序章」で述べられているこの著書からの学びは、これからの高齢社会や地域共生社会、過疎・中山間地問題などを考える上で、大きく役立つことと思います。

4月17日「『新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)』のパブコメをハガキでも」

 議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討し、県民の会も加わって、可能な会派で協議し、条例(案)をとりまとめたことは、これまでにもお知らせしたとおりです。

 6月定例会に提案するため、現在パブリックコメントをこちらのホームページでも実施中ですが、できあがった「県民の会」だより号外でもお知らせするとともに、返信用の別添ハガキによってもパブリックコメントをお寄せいただくように、配布していこうと思っています。

※ 別添のハガキまたはメールで5月9日までにご意見を。
 
※ メールはこちらへ kenmin.no.kai2015@gmail.com 
                                           victory7000@helen.ocn.ne.jp

4月16日「ALPS処理水理解得られぬまま海洋放出」

 福島第一原発構内、1000基におよぶタンクに溜まった「処理水」と言われる「高濃度核汚染水」はすでに125万トンにのぼり、東電は2022年秋にタンクが満杯になると説明しています。

 懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかで、その理解をえぬまま「処理水」を海洋放出することを政府は4月13日に決定しました。

 経済産業省によれば、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている水に含まれているトリチウムの総量は約860兆ベクレルと言われ、原発事故前の放出管理値である年間約22兆ベクレルを上限として、海水で希釈し、数十年かけて海に放出するというもので、原子力規制委員会による許認可の取得や配管などの建設を経て、現在のタンクが満杯になる直前の2年後をメドに処分を開始することとなっています。

 経済産業省および東電は2015年8月、ALPS処理水について、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に書面で回答しているにもかかわらず、そうした約束を反故にし、このような関係者の反対を押し切った方針決定が許されていいはずがありません。

 今回の決定に対して、全国漁業協同組合連合会は、「なぜ2015年の回答を覆したのか。福島県のみならず、全国の漁業者の思いを踏みにじる行為である」と強く抗議しています。

 最も困難に直面している人々の声に耳を傾けず、国や東電がいう廃炉や福島の復興など実現できるはずはありません。

 一旦、この政府決定は白紙に戻して、漁業者はもちろん国民の合意が得られるような手順を踏んだ方策の検討がなされることを求めたいと思います。

4月15日「熊本地震から5年」


 8割を占めたと言われる災害関連死も含めた276人が犠牲になった2016年4月の熊本地震から5年となりました。

 14日の「前震」、16日の「本震」とともに熊本県では最大震度7を観測、大分県と合わせ4万3000棟超が全半壊し、避難者は最大20万人近くに上った熊本震災も、インフラ復旧が進む一方、今も仮設住宅で暮らす被災者がおられ、生活再建は道半ばです。

 熊本県では3月末時点で災害公営住宅1715戸が完成し、1657世帯が入居する一方で150世帯が今も仮設住宅で暮らしています。

災害関連死された方の多くは70代以上で、既往症がある人がほとんどだったと言われる中で、災害時の避難とその後の生活環境の変化による影響の大きさ、そして弱い立場にある人が被害を受けやすい深刻な実態が浮き彫りになりました。

 災害時には、要配慮者向けに福祉施設などに「福祉避難所」が設けられこととなっていますが、熊本地震前には、自治体が461カ所を指定していたが、震災後約1カ月間で開設できたのは100カ所余りにとどまったと言われています。

 そのような中で、福祉避難所に指定されていなくても独自に、要配慮者を受け入れてインクルーシブな避難所運営をされた熊本学園大学の花田教授を招いて、多くのことを学ばせて頂き、その後も交流させて頂きながら、要配慮者支援についての取り組みの参考にさせて頂いています。

 改めて、この復興過程の5年間に学んでみたいと思っています。

 写真は、2016年、17年と熊本に調査に伺ったときのものです。

4月13日「『新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)』のパブコメ開始」

 先日もお知らせしたように、6月定例会に提出予定の議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)を本日から行うこととなりました。(左図は条例案の概要です)

 リンクをはって、こちらからご覧頂けるようにしています。

 メールでご意見頂く方は、下記のアドレスにお寄せ下さい。

 victory7000@helen.ocn.ne.jp

 kenmin.no.kai2015@gmail.com

 また、「県民の会」会派では、広報紙の号外も配布し、お知らせする予定ですので、それに添付するハガキでパブリックコメントをお寄せ頂いてもけっこうです。

 ご意見などお寄せ頂けたらと思います。

 締め切りは5月9日となっています。

 なお、ご意見に個別に回答するのではなく、全てのご意見を整理し、統一した見解を回答させて頂くこととしており、それまでお待ち頂くこととなりますので、よろしくお願いします。

4月12日「米軍普天間飛行場全面返還合意から25年」

 米軍普天間飛行場の全面返還に日米が合意してから、今日で25年となります。

 四半世紀が経つというのに、返還の目途はたたずに、世界一危険と言われる飛行場は街の真ん中に存在し続けています。

 名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めてほぼ2年4ヶ月となりますが、この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきました。

 にもかかわらず、そんなことには耳も貸さないかのように政府は工事を続行しています。

 移設先の名護市辺野古は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、政府試算で少なくとも12年かかり、完成は2030年代になると言われており、総工費は従来想定の約2.7倍となる最大約9300億円に膨らんでおり、国の地盤改良工事に向けた設計変更申請を県は承認していません。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所が2020年11月の報告書で「完成する可能性は低い」と指摘し、執筆担当者が朝日新聞の取材に応じ、「7万1千本も杭を打たなければならない(軟弱)地盤は明らかに不安定」と説明しています。

 沖縄だけでなく、米国内でも完成を疑問視する動きが出てきている中で、「辺野古が唯一」と固執する日本政府の姿勢を、これ以上認めることはできません。

 バイデン政権の対中姿勢を見た時、最前線は日本、そして、沖縄と位置づけることの可能性があることからも、沖縄にとっては、普天間にとどまらず、これまで以上に負担が増すのではないかという危機感が広がります。

 来年は沖縄の日本復帰50年でもあるが、このような形で迎えていいのでしょうか。

 県民の命や人権、財産よりも「抑止力」を優先させている異常な現実を直視し、本気で、国民がわがことと考えて、普天間の即時閉鎖に向けた動きをつくるべきではないでしょうか。

4月11日「100年前の小説『流行感冒』に学ぶ」

 昨夜NHK BSプレミアムで放送されたドラマ「流行感冒」は、志賀直哉がスペイン風邪流行の時代に発表した原作で、時代背景は違うものの「三密回避」「マスク着用」の必要性など今のコロナ禍の社会と重なる展開で、興味深く観ることができました。

 百年前のパンデミックを題材にした『流行感冒』の物語は、心配性で神経質で、言葉とは裏腹に我が娘に過保護でありその結果、暴君と化し、鷹揚にみせながらも、とても世間体を気にしている道徳家の主人公の「私」や奉公人として自分の気持ちを大事に生きる「石」との間に生じる感情について、今コロナ禍でどう考えるかということを感じさせられる場面が強く印象に残る作品でした。

最後の方での、「感冒は恐ろしいな…この心の中の醜い部分まで全部炙り出された」「でも踏みとどまった。何もかも病のせいにして、心を捨てる事も出来たけど…あいにくと、人はそう簡単に負けないんです。繋ぎ止めるものがたくさんある。」という主人公の妻の台詞に考えさせられます。

 パンデミックは、人間の心の内にあるものを暴き出してしまうということは、この1年間見せつけられてきましたが、わかっていたつもりでも、この1年間の疲弊から、つい忘れてしまいがちな大切なことを、ドラマは思い出させてくれました。

 ウィズ/アフターコロナの時代にも、人間が本来持っているはずの思慮する力、他者を思いやる優しさ、信じる強さを大事に暮らしていきたいものです。

4月9日「議員提出『新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)』でパブコメ」

 6月定例会に提出予定の議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」がとりまとめられたことが、昨日から今朝にかけてマスコミ報道されていました。

 経過としては、県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会では、議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討しましたが、全会派で一致して協議することが困難となったことから、県民の会も加わって、自民党、公明党、一燈立志の会ら可能な会派で協議してきました。

 私も、県民の会を代表して、協議の場に参加してきて、昨日の協議会で「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」をとりまとめられました。

 条例案には、「県の責務」「県民等の役割」「事業者の役割」「県の施策」「患者情報の共有」「不当な取扱い等の禁止」「情報の公表」などの項目には、誹謗中傷の禁止などを盛り込んでいますが、罰則規定は定めていません。

 来週4月13日から、協議の場に参加してきたそれぞれの会派で、パブリックコメントを行うこととしていますので、13日にはこのホームページからもご覧頂けるようにしたいと思います。

 さらに、県民の会では、広報紙の号外も配布し、お知らせする予定です。

 県民の皆様から、広報紙別添ハガキまたはメールによってパブリックコメントをお寄せいただけるよう準備したいと思いますので、ご意見などお寄せ頂けたらと思います。

 報道もされたところですので、まずは、事前告知です。

4月7日「大阪府が『医療非常事態宣言』で不要不急の外出自粛要請」

 大阪府では今日、新型コロナウイルスの新規感染者が800人台後半になる見通しで、1日あたりの感染者が800人以上となるのは初めてとのことです。

 府内の感染者は昨日、過去最多の719人となり、初の700人台に達し、入院中の重症患者は149人で、府が確保している重症病床の使用率は66.5%になり、患者をすぐに受け入れられる重症病床に限ると86.1%となっています。

 感染の「第3波」を受けて政府が1月に出した緊急事態宣言は、大阪・京都・兵庫など6府県で3月1日から先行解除されていたが、大阪府の感染者数は3月下旬から急増し、毎日のように東京を上回る多数の新規感染者数が記録されており、近く独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出さざるを得ないとの見方が示されていたが、いよいよ大阪府は今日の新型コロナウイルス対策本部会議で、患者の急増を受け「医療非常事態宣言」を発出し、不要不急の外出自粛が要請されました。

 大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターの敷地内に臨時の医療施設(大阪コロナ重症センター)として昨年重症病床30床の整備を進め、12月15日から運用開始していたのですが、それでも追いつかない状態にまでなりつつあるということなのかもしれません。

 大阪市では、4月5日から1ヶ月間、「まん延防止等重点措置」による感染対策が実施されていますが、それまでの緊急事態宣言の先行解除による感染拡大が、大きく影響していると思われますが、徹底した感染拡大防止対応が急がれます。

4月5日「『Go To トラベル』で二階幹事長『恐れとったら何もできない』」

 緊急事態宣言が解除されたばかりだというのに、「第4波」の懸念が現実となりつつあり、大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、首都圏を始め全国で感染は拡大傾向にあります。

 そんな中で、自民党の二階幹事長は4日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調したとのことです。

 再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」とまで述べられたそうです。

 今朝のテレビ番組で神戸大学で感染症を専門とする岩田健太郎教授は、「移動することが感染拡大に繋がる」と言われていましたが、先日神戸大学 RCUSSオープンゼミナールで岩田先生の「新型コロナウイルス感染について」のご講演をオンラインで聴講する機会がありました。

 その際にも、「リスク回避のためには、群れて移動しないこと」と言われていました。

 そして、「新型コロナウイルスは強い対策をしてもなくなっていない。この強い対策でインフルエンザウイルスに感染した人は激減、ほぼ皆無状態になったのに、その対策でも新型コロナウイルスには、これだけしか効果がなかった。もし、対策しなければどうなるかは火を見るより明らかで、感染対策をしていくしかない。」と言及されたことを我々は肝に銘じなければならないのではないかと思いました。

 それでも「恐れとったら何もできない」と「Go To トラベル」の必要性を強調する政権与党の中枢が言ってる限り、中途半端なコロナ対策に終始するのは目に見えています。

4月3日「こうちノーマライゼーションで『障害のある人の防災』を学ぶ」


 毎年この時期、高知市社会福祉協議会障害者福祉センターが発行している「こうちノーマライゼーション」の最新号46号の特集は「障害のある人の防災」とのテーマです。

 障害のある人の防災ニーズ調査、災害弱者支援センター準備室、障害のある当事者による活動など当事者の皆さんの思いや支援をされる方たちの思いなど参考になる記事が掲載されています。
 
 「誰一人取り残したくない地域の思い」ということで、初月地区、高見地区などとともに、下知地区減災連絡会の障がい理解の取り組みやすずめ共同作業所との連携、二葉町を中心に地域の防災カードとして取り組んできた「SOSカード」などの取りくみについても、取材を受けていたことが掲載されています。

 この機会に、ぜひ手に取っていただけたらと思います。

 そんな中で、記事でも紹介されている障害当事者として、自立して生活し、積極的に防災活動の主体者になられていた村田一平さんが先日お亡くなりになったことが大変残念です。

 私たちの地域でも、障がい理解を深めるために、意見交換の場に来ていただいたり、いろんなイベントの場でお会いして、その活動に学ばせて頂いていたことを考えたら、村田さんの思いがまだまだ実現していない中での急逝は大変心残りなことだろうと思います。

 そのことも含めて、私たちは地域で誰一人取り残さないそんな仕組みづくりに頑張っていかなければと思ったところです。

4月2日「まもなく開校『夜間中学』」

 学歴が過ぎた後も学び直しの機会を提供する夜間中学や不登校の生徒向けの不登校特例学校が今春相次いで開講することの記事が、「日経グローカル」3月15日付408号に掲載されていました。

 その中には、夜間中学は昨年4月時点で、全国に34校あるが、徳島県と高知県が県立としては、初の夜間中学を設け、県内広くから入学希望者を受け入れるとの紹介もありました。

 本県では、18年度から県内各地で20回夜間中学の体験学校を開いて延べ263人が参加したことなども報じられています。

 これまで「高知県に「夜間中学」つくる会」の積極的なパネル展や広報などが行われてくる中で、開校にともなって1期生となる入学生は、学齢期を過ぎた人で、中学の学び直しをしたいと言う人や病気や不登校で勉強できなかった人などからの応募があり、11名に達したとのことです。

 年齢は20代から60代と幅広く、外国籍の人からの申し込みもあったとのことで、4月26日には、開設式・入学式が行われますが、コロナ禍が収まらない中ではあるものの現時点では、通常通りに登校して授業を行うとのことです。

 昨年の「夜間中学開校に向けての学習会」で、入学を希望している女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」が築かれることを期待しています。

4月1日「『長期浸水対策』進捗状況の可視化と加速化を」

 昨年は、コロナ対応のため開催できなかった「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会」の第6回会議が、昨日開催されましたので、傍聴してきました。

 長期浸水対策項目進捗確認シートに基づいて報告、意見交換がされましたが、大きくは「止水排水対策」「住民避難対策」「救助救出対策」「燃料対策」「医療対策」「衛生対策」「廃棄物対策」の分野に分かれており、それぞれの対策項目が現状と課題とそして今後の取り組み・方針などが記載されています。

 多岐にわたりますので全て報告することにはなりませんが、特にアドバイザーの高知大学防災推進センターの原忠副センター長、また県立大学大学院看護学研究科神原咲子教授から指摘されたことなど報告しておきたいと思います。

○止水排水対策がどのように進んでいるのかということを対策効果の「見える化」という形でリスク対策の改善の状況などを市民に情報発信をすることも必要ではないのか。
○住民避難対策としては、福祉避難所が本当に行ける場所なのか。また、人が動いている姿、動かす姿が見えるようにすることが大事で、人がどう利用し、訓練し、動けるのか。人の課題を可視化する、主語を人にする、人を中心として課題へのアプローチを図るなどがこれからは大事になってくる。
○広域避難については、実効性の確保をどのようにしていくのか、今だからこそ考えるべきである。
○医療機関や福祉施設のBCPができていないならなぜできていないのか。課題があるならそれを明らかにして進めていくようにすべき。
○災害ゴミの問題は真剣に考えるべきである、仮置き場あるいは輸送の問題にしてもマニュアル対応でしかないように思われる。長期浸水対応の視点が不十分なのではないか。

 など課題によっては、多くの指摘がされる現在の進捗状況となっています。

 昨年、高知市が21日から14日で要救助者を救出できるという試算を含む救助救出計画が公表されたが、さらに10日間以内にまで短縮するためには投入できる資機材をさらに拡充していく必要があります。

 そして、10日間に短縮されたとしても長期浸水域内の避難ビルや避難所の中でどれだけ過ごせるのか、それらの課題も地域住民にとっては大きな課題になっています。

 救助救出期間の短縮、その間の支援のあり方などについて2月定例会で質問もしましたが、決して十分な対応になっていない中、今後の取り組みの加速化を注視していきたいと思います。

3月31日「『ジェンダーギャップ指数』順位の下落とどまらず」

 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が31日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表しました。

 2021年の日本の順位は156カ国中120位で、過去最低となった19年の153カ国中121位より一つ向上したが、過去2番目に低い順位です。

 指数は各国の政治▽経済▽教育▽健康――の4分野14項目の男女間格差を総合して数値化し、順位付けしているが、順位のもととなるジェンダーギャップ指数は男女平等の達成率を表し、日本は65.6%。19年の65.2%とほぼ同じでした。

 分野別では、国会議員の女性比率などに基づく政治分野が147位(19年144位)▽女性管理職比率などに基づく経済分野が117位(同115位)▽識字率や在学率に基づく教育分野が92位(同91位)▽健康寿命などに基づく健康分野が65位(同40位)でした。

  日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしており、読み書き能力、初等教育(小学校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランクであるが、中等教育(中学校・高校)、高等教育(大学・大学院)、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下となっています。

 中でも、最も低いのが閣僚数で139位、国会議員数でも135位とかなり低く、その他の項目でも50位以内に入った項目はゼロとなっています。

 世界で最も男女格差の小さい国は19年に続きアイスランドで、平等達成率は89.2%で、世界全体で男女格差の解消にかかる見込み期間は135年で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、19年の99.5年から大幅に拡大したとされていますが、このことはコロナ・パンデミックが女性に悪影響を与えたということであり、潜在的な男女格差はまだまだ根深いということなのでしょう。

 アベ政権が進めようとした女性活躍推進が実態をともなっていなかったといわざるをえません。

3月30日「東日本大震災被災地企業の10年間の集大成を完成させるために」

 今朝の「東洋経済オンライン」で、解説コラムニストの岡田広行記者が「東日本大震災被災地企業の明暗10年の記録」と題して下知地区でご講演いただきその後も交流をさせていただいている田中敦子さんが取り組んでこられた被災企業のその後を記録に残す取り組みの記事が配信されていました。

 中には下知地区での講演会の様子やそれを聴講した地域の皆さんの感想なども記事の中で紹介されています。

 田中さんの撮影した映像記録は10年に及ぶ被災業者の状況を取りまとめたもので、テレビが伝えない震災直後から撮り続けてきた復興記録です。

 今、10年間の集大成を完成させるため、その制作費に充てるクラウドファンディングが取り組まれていますが、いよいよ明日が締め切りとなりました。

 そのことも紹介していただいている記事です。

 ぜひ、最後までのご支援を宜しくお願いします。

 この記事を書かれた岡田記者には、下知地区の有志で被災地を訪ねたときにお世話になりました。

 田中さんを通じて、またこのようにお話しできる機会があったことにご縁を感じます。

 田中さんには、復興10年目の被災地の中小企業の姿をから学ぶためにぜひ完成させていただきたいと思います。

 そして、それを活用した自然災害への備えが、中小企業のBCPとして広がることを願っています。

3月29日「敷居を低くして学べる中小零細事業所の『防災・減災の法務』」

 先日、いつもお世話になっています津久井進弁護士から上梓されたばかりの「防災・減災の法務 — 事業継続のために何をすべきか」(有斐閣)を送って頂きました。

 以前、津久井弁護士が準備されている中で、下知地区減災連絡会の記述をされることについて、承諾を頂きたいとの連絡があり、どのような本になるのかと楽しみにしていたら、こんな立派な著書の中で紹介されているとは思いもよりませんでした。

 津久井先生以外にも高知には馴染みの岡本正弁護士をはじめ名だたる災害弁護士の先生たちが共同執筆されています。

 「自然災害から企業を、従業員を、お客様を守りたい、でもどんな対策をすればいいのかわからない──そのような悩みを持つ中小事業者に向けて、災害法務に精通した弁護士が、事前の備えと災害発生後の対応について、法的根拠を示しながら、具体的に提案します。」という内容と言われていますが、一昨年から中小零細事業所が被災後に復興するための事前の備えについて取り組み始めた下知地区にとっては、欠かせない内容であろうかと思います。

 下知地区減災連絡会は「第7章 企業以外の組織における対応 第4節 自主防災組織」(238頁)で、個性豊かな各地の防災組織として紹介して頂いています。

 執筆者のお一人である弁護士さんが、ご自身の法律事務所のブログで「読者層は、中小企業の皆様です。自前の「法務部」等を持っていない中小企業の皆様向けです。ことが起こったときに読んでいただくのもいいですが(といっても、具体的なケースに応じて結論が変わるので、弁護士への相談は望ましいと思います)、むしろ、この本に書かれているようなトラブルを防ぐためには「BCP」が必要であることや、リスクを極力減らすためにどのようなBCPが望ましいのかといった視点を持っていただけるととても嬉しいです。」と書かれています。

 私たちの地域では、既製品の様式にあてはめるBCPではなく、自前の身の丈にあった備えをしていくための勉強会を継続していくことにしていますので、そのために活用させて頂けたらと思っています。

3月26日「手放しで歓迎できない五輪聖火リレー」


 様々な賛否の声がある中、東京五輪の聖火リレーが25日、福島県からスタートしました。

 7月23日の開会式まで121日間、約1万人のランナーが列島を巡る予定で、新型コロナウイルス感染防止対策が注視されているが、観客の密集が一部で見られ、事前の会食禁止を守らなかったランナーがいたり、県外から参加するランナーには、走行前72時間以内にPCRなどの検査を受けることが推奨されているが、複数のランナーが未検査であることも判明し、初日からその実効性が問われる事態となっています。

 森喜朗組織委元会長の女性蔑視発言に抗議したり、スケジュールの都合や密集ができることへの心配を理由に聖火ランナーを辞退する著名人らが相次いだり、島根県では丸山知事が感染対策の不備を指摘し、5月中旬に県内を通過するリレーの中止検討を表明したりされてきました。

 これらの人々の不安や懸念もしっかりと受け止めるとともに、新型コロナ感染のリバウンド状況が懸念される中で、感染の状況次第では、中断やコースの変更に柔軟に応じる判断も求められてきます。

 当初は無理がありながらも、東日本大震災からの「復興」が大会の意義に掲げられてきたが、新型コロナの影響で開催が1年延期され、大会を開くことが「コロナに打ち勝った証し」と強調されるにつれ、当初の理念はかすむとともに、10年たっても自宅に戻れない人がいる被災地の復興はまだ道半ばである中、被災者はどんな思いで聖火リレーを東京五輪を見ているのでしょうか。

 コロナ下で、五輪開催に対する国民の不安は大きく、民間調査期間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占め、アメリカを除く5カ国が反対が賛成を上回っている中、スタートを切った聖火リレーを手放しで歓迎できない国民も多くいることを政府・組織委は肝に銘じて頂く必要があろうかと思います。

3月25日「東電に原発事業者としての適格性があるのか」

 新潟県の柏崎刈羽原発では、所員が別のIDカードを使って中央制御室に不正入室した問題や、テロ防止に関わる侵入検知設備が長期間、機能喪失していた可能性がある問題が相次いで明らかになり、侵入検知設備の問題について、原子力規制委員会は安全上の重要度で4段階で最悪レベルと評価されました。

 核セキュリティー分野での最悪レベルという判定は、日本で初めてというだけでなく、同種の検査制度を20年にわたって運用しているアメリカでも近年例がないとのことです。

 まさに、東電の核セキュリティーは最低レベルであり、原子力発電事業者としての適格性が問われる事態だと厳しく指摘されています。

 これら一連の問題を受け、規制委は9月23日までに第三者による原因分析結果などを東電に報告させ、その上で、2000時間分の追加検査に本格的に入る見通しで、規制委の更田委員長は「常識的に考えて、1年以内に全てのプロセスが終わるとは考えられない」との考えを改めて示しております。

 規制委は今回の命令を、少なくとも追加検査が完了するまで続け、その後も、核物質防護について東電が自主的な取り組みで改善が見込める状態になったと判断するまで解除しない方針で、追加検査で新たに重大な問題が見つかった場合には、原子炉設置許可の取り消しなど、さらに重い処分も検討するとのことです。

 東洋経済解説部コラムニストの岡田広行氏は、昨日の配信記事で「再稼働が白紙となった東電は今後、追加検査での指摘内容によっては、原発事業の継続に支障が生じる可能性もある。柏崎刈羽原発の再稼働によって稼いだ収益を福島原発事故の賠償や廃炉費用に充てるという算段も危うくなる。原発への不信感がさらに高まれば原発の新増設の道も絶たれ、カーボンニュートラル政策の中軸に原発を据えようという経済産業省のもくろみも水の泡になりかねない。」と指摘されており、今後の動向を注視していきたいと思います。

3月24日「学生災害ボランティアの多様な『継続性』に期待」


 昨年7月に発生した九州の豪雨災害では、新型コロナの関係で県外ボランティアによる支援が困難となり、被災地での家屋の後片づけや災害廃棄物の処理が著しく遅れている中で、必死に支援活動を行ってくれている県内の大学生や高校生、若者たちの活動を、経済的に支援するために立ち上がった学生災害ボランティアを支援する会の呼びかけで、昨年、わずかですが、支援させて頂きました。

 今回3月22日、第一回学生災害ボランティア活動報告会があるとのご案内を代表の室﨑益輝先生から頂き、途中からでしたがオンラインで聴講させて頂きました。

 10団体の報告が予定されていましたが、私は時間の関係で、熊本学生災害ボランティア、熊本県立大学あしきたい、熊本学園大学社福災害学生ボランティアグループ、秀岳館高校生徒会、熊本大学D-SEVEN、西九州大学OKBASE、天ヶ瀬まちづくり部などの報告を聞かせて頂きました。

 その内容は、多岐にわたっており、マスクづくり支援などから、子どもたちへの学習支援、復興のまちづくり、生まれ育った故郷だから何とかしたいなど、「やれることをやる」という強い思いがその行動に表れていたたように思います。

 しかも、コロナ禍のもとでできる工夫は、若者だからこそというものも感じさせられ、それが高齢者を元気づけていることも感じさせられました。

 室﨑先生が最後に、「継続性」と「連携性」を強調され、次の被災地支援もできるような学生相互の緩やかなつながりをとのご指摘は大変大事で、高知の高知大、県立大、工科大のそれぞれの団体にもそんなつながりに参加して頂きたいし、私たちもそことの「連携性」を大事にさせて頂きたいと思ったところです。

3月23日「『そうりゅう』事故再発防止を求める意見書がなぜ否決」

 昨日で、県議会2月定例会は、一般会計の総額で4634億円余りとなる新年度の当初予算案など81件の知事提出議案を賛成多数、または全会一致で可決するとともに、新しい副知事の人事案などを同意して閉会しました。

 また、議員提出議案としては、議員の産前・産後休暇などを明記した「高知県議会会議規則の一部を改正する規則」議案、「望まない受動喫煙を防止するための環境整備支援を求める意見書」議案、「地域産業を担うデジタル人材への支援を求める意見書」議案、「中華人民共和国海警計法に深刻な懸念を表明し、必要な措置を講じることを求める意見書」議案については、全会一致または賛成多数で可決されましたが、残念ながら共産党会派と私たち県民の会で共同提出した「海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意見書」議案、「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書」議案については、少数否決となりました。

 中でも、2月8日午前10時55分ごろ足摺岬の南東約50キロの沖合で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が香港船籍の民間貨物船と衝突する事故が発生した事故については、その現場付近は本県にとっては大変重要な漁場として漁船が日常的に航行する海域であり、漁船との衝突であれば重大な事態となっていたとして県民の強い怒りと懸念の声が出されている事故に対してその再発防止を求める意見書であったにもかかわらず、自民党、公明党、一燈立志の会の賛成が得られず否決されたことは残念でなりません。

 国に対して「リマ水域との関連も含めて、事故当時の状況を調査し、公開の場で、関係自治体、漁業者らへの説明責任を果たすこと。」「再発防止に向け関係自治体、漁業者らへの訓練時の情報提供を徹底するなど運用を改善すること。」「事故の調査及び再発防止策が示され、関係自治体、漁業者等の理解が得られるまでは、当該水域での訓練や演習は行わないこと」を求める意見書議案の賛成討論は、我が会派で土佐清水選挙区の橋本敏男県議が行いました。

-討論からの抜粋-
 事故現場は、県が設置した土佐黒潮牧場の浮き漁礁がある近隣海域であり、一本釣りや曳き縄船が操業し、本県の沿岸カツオ漁業を支えている最も良い漁場で、操業隻数や漁獲高においても県下トップクラスの実績を上げています。
 この海域は宿毛から室戸・東洋町に至るまで、本県沿岸漁業者の多くが利用し、日常的に県民の暮らし・経済を支えている大事な場所です。
 そのような、県民にとってはかけがえのない、宝のような海域で起きた事故です。
 漁業者の多くからは「怒りや不安の声」が上がっており、生産者の安全や安心の担保、更には、高知県に関係する商船など、高知の漁業や海運を守ると言う観点からも、看過できない大きな問題です。
 県民の声を届ける県議会として、その声にしっかりと応えて行かなければならないと思います。
知事もそれを受け、「国の再発防止策が不十分であれば国に強く働きかけていく」との力強い答弁があったところです。
 その知事の姿勢を後押しするためにも、国の実行ある再発防止策を求めるためにも、県議会として国に対し、率直に県民の声を届けなければならないと思います。
一昨日、近所の漁業者が私の家を訪ねて来て、「県議会の中継を見た、自民党も共産党も県民の会も党派を超えて、この問題を一般質問に取り上げてくれて嬉しい。わしらは感謝しちょう。」と話してくれました。
その上で、「わしらは何ちゃ悪いことはしちょらん。自衛隊の練習で命を取られたらバカみたいな。国はいろんなことがあるけん、どんなになるか解らんけんど、わしらの声を国に届けてもらえるよう、知事に言うてくれたことが嬉しい。」と切実で悲しい感謝の念を込めた、複雑な心境を吐露していました。
突然、一方的に暮らしを支える大事な場所が奪われる、たしかに外交や防衛上の問題はあるかもしれないし、国は大所・高所に立った判断をしなければならないことは理解できます。
しかしながら、何も悪いことはしていないのに、命と暮らしの安全が奪われる、そんな不条理なことがあっていいわけがありません。
 どのように国が判断しようとも、高知家の家族が暮らしている海域で起こった事案ですので、家族の声を国に率直に訴えて行くべきであろうと思います。
少なくとも高知県議会は、県民の切実な生の声を心の叫びを国に伝え、寄り添う議会であってほしいと心から願います。
この意見書案は、事故原因の徹底究明と再発防止策は無論のこと、それが示され関係者の理解が得られるまでは、当該海域での訓練や演習は控えていただくよう、県民の命と暮らしに係わる、安心・安全を求めたものであります。           -抜粋終了-

 この訴えに、反論もしないまま、賛同して頂けなかった議員の皆さんは、漁業者をはじめとする県民の皆さんとどう向き合うのだろうかと思わざるをえません。

3月21日「五輪・パラの海外客断念でも開催強行か」

 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐっては、日本側が「安全最優先」として、海外在住の一般観客の受け入れ断念でIOC、IPCが了承し、最終合意したことが、報道されています。

 安倍前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」は実現しなかったことになります。

 菅政権は当初、海外からの観客を受け入れ、新型コロナで激減したインバウンド回復のきっかけにする考えだったが、海外の一般客を受け入れるのは水際対策として難しいとの判断に至ったものと思われます。

 海外の一般客を受け入れないのは、近代五輪では初めてで、、東京五輪は、世界中から集った人々が相互理解を深めて平和な社会の推進をめざすという五輪の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない大会となるわけで、ここまでして、しかも必ずしも安全を担保して開催できるとは限らないにもかかわらず、開催することの意義があるのでしょうか。

世界中で新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、ワクチン接種もまだ進んでいませんし、コロナ対策が後手にまわるなか、この状況下で本当に開催することができるのでしょうか。

 オリンピックの理念や哲学などすべてかなぐり捨ててでも、とにかくやるんだということになっているとしか思えません。

 海外在住の一般観客の受け入れを断念したところで、選手と大会関係者だけで2~3万人にのぼり、さらに世界中から数万人のメディア関係者がくるわけで、すべて合わせると大会にあわせてやってくる人たちは5万人以上になると推測されています。

 今は防疫対策として厳しく入国制限しているのに、オリンピックのために5万人以上の不特定多数の人が外国から入ってくるということで、ワクチン接種も行き渡らない、特効薬もない状況で、日本国民のコロナ感染症からの安心安全は守られるのでしょうか。

 開催に直接かかる経費として組織委員会や政府が発表しているのは、1兆6400億円で、延期したことでさらに3000億円が上積みされ、会計検査院の2019年12月の発表によると、招致が決まった2013年から19年の間に、国の機関がオリンピックのためとして使った予算は1兆400億円に上っています。

 これだけの経費を消費したことからも、何としても開催ありきが目的化してしまっているのではないでしょうか。

 この責任追及を「コロナパンデミック」のせいにして回避することがあってはならないのではないかと思います。

3月20日「国会答弁は『心の声』で」

 この間、国会では、東北新社やNTTの総務官僚接待問題がやりとりされてきました。

 16日の衆院予算委では、東北新社が外資規制違反を総務省に報告した時期を巡って、同省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長が「記憶がない」との答弁を繰り返していた際、答弁に向かう鈴木氏に対する武田総務相のものとみられる「記憶がないと言え」との発言が、答弁席のマイクに収録されていたとのことです。

 19日の参院予算委員会で、武田総務相は一部が自身の発言だと認めた上で「誤解を与えた」と陳謝したが、「答弁を指図するようなつもりはない」と釈明しています。

 驚くような圧力発言だが、今朝の朝日新聞(天声人語)「心の声」にあるとおりだと思わざるをえません。

 ここに、一部抜粋してみます。

 「「すぐパンを買ってこい」と命じるジャイアンとスネ夫。のび太は逆らえない。見かねたドラえもんが与えたのは「階級ワッペン」。自分より下の階級章を相手の背に貼りつければ、だれもが命令に従いだす▼スネ夫には一等兵、ジャイアンは二等兵。大将ワッペンをわが胸に貼ったのび太が高らかに命じる。「回れ右」「駆け足で町内50周」。武田良太総務相のひと声は、ひょっとして階級ワッペンを背負った総務省幹部たちへの指令だったか-略-▼問題の声を聞き直してみる。ドスのきいた早口の低音。部下が矢継ぎ早の質問にぐらつくのを警戒したか。大臣じきじきの念押しが飛ぶ中、電波部長は改めて「記憶はございません」。痛ましくも忠実な官僚答弁だった-略-▼ドラえもんには「心の声スピーカー」という便利な道具もある。聴診器のように当てれば、本心がたちまち流れだす。「記憶にない」答弁の連鎖に陥った総務省幹部の胸に一人ずつ当てて回りたい。」

 改めて、国民に対して事実を明らかにする真摯な答弁が、圧力ではなく、「心の声」としてなされることを期待します。

3月19日「司法判断を逃げ、被害者の住民に立証責任を強要する不当判決許さない」

 今朝の各紙一面の見出しは、「東海第二運転差し止め」「伊方は差し止め取り消し」と相反する司法判断が出されたことを報じています。

 日本原電東海第2原発の運転差し止め訴訟で、差し止めを命じた水戸地裁判決は、実効性のある避難計画の策定という課題を突きつけた一方、四国電力伊方原発では広島高裁が一転、運転を認める決定を出したのです。

 水戸地裁は、規制委の審査について「具体的審査基準に不合理な点があるとは認められない」と妥当性を認めたものの、住民の被ばくを防ぐための避難計画も規制委の審査と同様に大地震や大津波、火山の噴火などを想定して「実現可能な避難計画が策定され、実行できる体制が整備されていなければならない」と指摘し、「防災体制は極めて不十分で安全性に欠ける」として、30キロ圏内に94万人が住む東海第2原発で事故が起きた場合の住民避難の実効性に懸念を示しました。
 一方で、四国電力伊方原発3号機は、断層による地震と火山の噴火という二つの地理的リスクを抱え、過去2回、運転差し止めの司法判断が下されたにもかかわらず、広島高裁は昨日の異議審決定で四電側の主張を認め、運転差し止めの仮処分を取り消しました。

 マスコミの取材に対して、小出裕章・元京都大原子炉実験所助教は「本来は裁判所が、膨大なデータを持つ四電に専門家の見解の相違がないくらいの情報を示させるべきだ」と高裁の消極的な姿勢を批判しており、高知大学の岡村眞名誉教授は、高裁決定が「裁判所に独自の科学的知見はない」とし、「安全性の評価を原子力規制委員会に委ねるような表現で、生存権が奪われるという人々の不安から司法は『逃げた』と受け止めざるを得ない」と述べ、「原発への影響は予想できないのに、決定はそのリスクを楽観的に捉えた。東日本大震災で破局的事故が起きた現実を踏まえ、リスク重視の判断をすべきだ」と厳しく指摘しています。

 昨年一月の危険がないことの立証を四電に求めた高裁決定から、一転し、裁判所に独自の科学的知見はなく、具体的な危険を住民側が示さなければ運転の差し止め判断はできないなどという高裁の判決は、不当判決きわまりないものだと言えます。

 しかし、四電は特定重大事故等退所施設が完成する10月末以降の再稼働を目指すとしているが、福島第一原発事故から10年の教訓を一顧だにしない不当判決、四国電力を許さない闘いを継続していかなければなりません。

3月18日「『復興と言う名の災害』にあわないためにも住民主体の事前復興議論を」

 2015年に東日本大震災の復興状況を学ぶため、下知地区の有志をはじめ8名で尋ねたときに、お話を聞かせていただいた石巻市雄勝町の阿部晃成さん、そして先日もオンラインで3.11の日に意見交換をさせていただいた格井直光さんが今朝の高知新聞「いのぐ 『3·11と高知の10年』」シリーズに登場されています。

 昨日までは、要配慮者課題、今日からは復興についての課題でのスタートですが、第一回は「復興と言う名の災害」という阿部さんの言葉が見出しになっています。

 阪神淡路大震災の時に「復興災害」と言う言葉が生まれましたが、東日本大震災においても同様のことが課題になっています。

 記事では、雄勝、閖上ともに復興を急ぐ行政主導の復興議論で地区が二分されたことへの無念さが描かれています。

 だからこそ、時間をかけることのできる今、事前に復興について住民主体で議論をしなければと言うことが問われているのではないでしょうか。

 そのことが、今日の記事の最後に下知地区減災連絡会の西村副会長の言葉として取り上げられています。

3月17日「菅首相、今こそ『ケジメは明確につけて』下さい」

 昨年、菅政権が誕生した時、一躍注目を集めた氏の著書である「政治家の覚悟」が古本で安く手に入ったので購入していたが、「はじめに」を読み始めたところから、聞き飽きた氏の生い立ちに始まる行が続いており、読む気も失せてそのままにしていました。

 先日、ある方が毎日新聞で「拝啓 菅義偉様 政権発足半年迎え」で始まる記事の中に、この著書の中にあった行が紹介されていました。

 記事を引用しますと「菅さんの著書「政治家の覚悟」(文春新書)に収録された「我が政権構想」に、菅さんはこう記しておられます。ぜひ再読してほしいと思います。<歴史を振り返れば、いわゆるスキャンダルなどに対し、説明責任を果たせず、時の政権が窮地に立たされたこともありました。私にはそうしたスキャンダルはありません。(略)三十年以上、政治家を続けていますが、ケジメは明確につけています>3月12日、東北新社の子会社に対する衛星放送事業の認定取り消しが発表されました。「行政へのゆがみ」はなかったのか。菅さんから、国民への真摯な説明をぜひ聞きたいと思います。」と240ページに書かれてあります。

 この新書の帯には「国民の『当たり前』を私が実現する」「官僚を動かせ」とあるが、「動かされた」官僚たちは、次々と辞職させられている中、菅氏の説明責任は何ら果たされていません。

 今の「国民の『当たり前』」は、息子を介した東北新社と官僚の関係・真相究明や菅氏が声高に言い続けてきた携帯料金の引き下げの矢面に立たされてきたNTTと官僚の関係など、その不適切な関係・接待の真相究明と菅氏自身の説明責任を果たしてもらうことなのではないでしょうか。


 「三十年以上、政治家を続けていますが、ケジメは明確につけています」と胸を張るなら、今こそケジメを明確に付けていただきたいものです。

3月15日「誰一人取り残さない避難行動へ」

 高知新聞の「いのぐ」では、現在、避難行動要支援者の課題が連載中です。

 私が、この課題を2014年2月定例会で県議会で取り上げ始めて、7年が過ぎましたが、19年6月時点で要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9%に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1%に止まっています。

 本県では、昨年9月30日時点で、策定済の市町村は4自治体に止まっており、対象者数に対しては12.3%に止まっています。

 そんな中で、先進的な大分県別府市や兵庫県の事例などをあげて、福祉との連携で個別計画を策定することを提案してきたが、いよいよ政府も、災害時に高齢者や障害者が避難するための個別計画策定に向け、自治体支援として5年間で総額180億円を国が負担し、優先度が高い要支援者250万人分の計画策定を進めることに乗り出そうとしています。

 しかし、それが今度は福祉事業者にとって、大きな負担になるのではないかと心配もしており、十分な配慮をしながら、財政的にも、人的支援でも急がなければならない課題として取り組みの加速化を図っていただきたいものです。

 高知県でも、福祉人材の協力を得ながら取り組みを進める市町村の事業の後押しに向けて、市町村の個別計画作成の取り組みを加速化させるため、「要配慮者避難支援対策事業費補助金」を令和元年度から3年間は人件費の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げしており、今年度は、22市町村で補助金が活用され、中には、福祉専門職が個別計画作成に参画した事例も出てきており、実効性の高い計画の作成が進んでおり、来年度には、市町村に対して、補助金のさらなる活用を働きかけていく決意も示してくれていますので、今後の取り組みを注視したいと思います。

 下知地区減災連絡会でも、地区防災計画のバージョンアップのため18日には「避難行動要支援者対策」の課題についてワークショップで、検討することとしています。

3月13日「岩手から3.11の資料届く」


 下知にも何度か来て頂き、日ごろから交流をさせていただいている宮古市の山田伝津館の菅野和夫さんから、貴重な資料をお送りいただきました。

 3.11から10年の岩手日報の特集号、さらには今の復興状況の報道記録集「いわて震災10年の歩み三陸再興」、被災直後の岩手県の防災危機管理監がどのように動いたのかなど、本当に貴重な資料ばかりです。

 じっくりと読ませていただいて、今後の南海トラフ地震への備えに役立てたいと思います。

 菅野さん本当にありがとうございました。

 その菅野さんが事前復興、非常時の復興に生かしてくださいと思い出しながらまとめていただいた「復興が遅れた理由」のメモがありましたのでご紹介させて頂きます。

遅れた理由
1 人材不足
  地元の人材では手に負えない 未曾有の災害
  -嵩上げ、高台造成、橋梁、トンネル、防潮堤工事等
  関東圏からの応援部隊撤退
  -オリンピック開催準備のため
  被災自治体職員の死亡・自らが被災者
  -復興段取り事務手続きが複雑で工事が遅れた

2 被災地が広大すぎた
  人材不足に輪をかけて、資材不足に、資材運搬車両不足
  資材高騰-オリンピック造成と平行
  被災地は水産、農業が主産業で再建資材調達や重機は西日本からの輸送が頼り

3 被災者の街流出
  水産、農業地が被災-船がない、農地がない
  解雇者、廃業者の続出で、収入がないことには生活再建ができないので転職先を求めて転出
  独居高齢者は家を建てれない-子供宅への転居
               -近隣のアパート入居(みなし仮設扱い)
  仮設住宅の住み心地の悪さから転居
  過去の災害経験から、この機に内陸移住
  宅地嵩上げ工事、区画整理の遅れが招いた二重ローンからの逃避のため
                                以上

 どれもこれも大きな課題です。

 これらの課題を県下の自治体が、それぞれの地域にあわせて今から一つ一つ克服しておくことが、まさに事前復興なのだろうと思います。

 菅野さん貴重なアドバイスをありがとうございました。

3月12日「3.11東日本大震災10年目に追悼・学び」


 東日本大震災から10年目の3.11。

 昨夜、下知地区減災連絡会主催で、追悼の集いを開催しました。

 第一部では、皆本会長の開会の挨拶、そして大﨑副会長から当時茨城県で働いていた時の被災体験のお話、西村副会長からは6年前の被災地訪問についてお話し頂きました。

 お集まり頂いた約30人の方々とともに、4時間遅れの18時46分に黙祷し閉会しました。

 第二部は、下知コミセンに場所を移し、6年前の被災地訪問したときから交流させて頂いている宮城県名取市閖上地区の格井直光さんとオンラインでつないで、被災直後から復興過程の大変さ、そして10年目の今についてお話を聞かせて頂きました。

 参加者からの質問にも答えて頂く中で、まちの再建・復興のあり方を巡っても市民と行政の徹底した丁寧な話し合いが必要であること。復興過程で、コミュニティを回復させることの大変さの中で、人と人の付き合いを大切にした取り組みの工夫や積み重ねが大事であることを再確認させて頂きました。

 高知はこれからも被災地に学び続け、災害リスクを減らすために備え続けたいものです。

3月11日「3.11東日本大震災のこれまで・これからに学ぶ」

 10年前の今日も、県議会常任委員会が開催されていました。

 それぞれの委員会は、執行部の危機管理対応のため、中断されました。

 私が戻った控室のテレビで目にしたのが、仙台平野を覆い尽くそうとする津波でした。

 それからは、テレビ画面に釘付けとなり、被害が大きくならないで欲しいと願うばかりでした。

 しかし、願いは叶わず、津波被害は大きくなるばかりで、その後原発事故という人災も加わる中で、関連死も含めた死者・行方不明者22,200人に上る戦後最大の自然災害となりました。

 この東日本大震災10年が残した様々な教訓は、その後の自然災害に充分生かし切れたのか多くの疑問が残っています。

 私もこの10年で岩手、宮城、福島だけでなく熊本、北海道、昨年25年を迎えた神戸などそれぞれの被災地を訪ねて、これから南海トラフ地震と向かい合う私たちが備えるべき課題について学ばせていただいてきました。

 東日本大震災から10年経過したということは、南海トラフ地震が10年近づいた、そんな思いで向き合っていかなければならないと思っています。

 今日も午後6時半から近くの青柳公園で3.11を忘れない追悼の集いを行った後、下知コミュニティーセンターで復興と向き合ってこられた被災地名取市閖上地区の格井直光さんからリモート参加でお話を聞かせていただくこととなっています。

 この学びも南海トラフ地震への備えだとの思いで企画しました。

 関心がある皆様のご参加をお待ちしています。

3月9日「これからも3.11東日本大震災に学び続ける」

 今月号の「ガバナンス」の特集は、「東日本大震災10年-復興の到達点と課題」で、室﨑先生や鍵屋先生のレポートも掲載されており、じっくりと読ませて頂きたいと思っています。

 そんな中で、東洋経済新報の岡田広行記者の「厳しさ増す被災者の生活再建-在宅被災者と公営住宅入居者の今」と題したレポートが目に入りました。

 岡田記者とは、ずいぶん前の高知医療センターにおけるPFI事業の問題点について取材を受けた時以来のお付き合いで、下知地区減災連絡会の有志のみなさんと2015年に「東北被災地に学ぶ交流の旅」に出かけた際の視察先の多くは、岡田記者の著書である岩波新書の「被災弱者」に登場される方々でした。

 その岩波新書の帯には「東日本大震災から4年 これが被災者の現実だ」と書かれてあります。

 6年前の被災地で、私自身印象に残ったのは、在宅被災者の問題と事前復興の問題で、県議会の場でも何度か取り上げてきましたが、事前にこれらの課題を我がこととして捉えてもらうことの難しさを改めて感じさせられています。

 以来、被災地の様々な方々とのお付き合いをさせていただきながら、未災地で備えていくことが、被災地の皆さんに寄り添うことだとの思いでこれからも頑張っていきたいと思います。

 10年の節目で区切りをつけさせるのではなく、さらに人間らしさが取り戻せるそんな生活再建、まちの復興へのリ・スタートの思いで、支援し続けたいと思います。

 写真は6年前に訪ねた際の岡田さんのコーディネートで意見交換をさせていただいたチーム王冠との皆さんとの交流の状況です。

 今もチーム王冠代表の伊藤さんには3ヶ月に1度ほどオンラインで「災害ケースマネジメント」についての勉強会にてお世話になっています。

 そして、11日の下知地区での「3.11を忘れない集い」では、6年前に訪ねたとき以来のおつきあいの名取市閖上地区の語り部で「ふらむ名取」の格井直光さんから、リモートでお話を聞かせて頂きます。

 これからも3.11東日本大震災に学び続けたいと思います。

3月8日「本会議質問の仮議事録アップ」


 先週3月2日の質問のテープ起こしができましたので、仮の議事録としてアップしますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

 今回から、議場の演壇にはパーティションが設置されています。

 本日は、休会ですが、今日も議事堂で、さまざまな協議があります。

 明日から一問一答式の一般質問が継続します。

 さらに、新型コロナ対策や来年度予算に関する質問が引き続き行われます。

 そして、11日から常任委員会審査へと入ります。

3月7日「アートで3.11を忘れない」

 今、下知地区のすてきな「藁工ミュージアム」で、2011年3月11日から10年が経つ今、改めて東日本大震災に向き合い、考える展覧会ということで、WARAKOH think and feel 東北 vol.4「10年目の今考える」展が開催されています。

 昨日、藤並公園の「3.11を忘れない こうちアクション」に参加する前に、鑑賞してきました。

 コンセプトとして次のように書かれてあります。

 2011年3月11日から10年。

 東日本大震災は、東北地方をはじめ全国に住む人々の心や生活環境に大きな影響を及ぼしました。月日が経つと共に、東北地方から離れて暮らす人々は特に、震災への関心が薄れつつあるようにも感じますが、津波と福島第一原発事故による被害がもたらした問題の多くは未解決です。それらを少しでも解決・解消に導いていくためには、私たち一人一人が考えていくことが不可欠です。

 また現在、新種のウイルスの世界的パンデミックもあり、社会の急激な変化も相まって、「考えること」「思考する力」がより一層必要になってきているようにも感じられます。
 今、少し立ち止まり、この移り変わる暮らしの中でもう一度、東日本大震災に向き合う展覧会を開催します。

 本展が、少しでも考えを巡らせるきっかけにつながれば幸いです。

 そんな思いが、伝わってくる展示となっています。

 これまでも、展覧会を通して東日本大震災を考える企画展シリーズとして、2013年から、宮城県石巻市渡波地区のこどもたちとともにアートを通して心の復興をはかるプロジェクト「ワタノハスマイル」や、事故当時の風向きにより全村避難となった飯舘村に起こった出来事を伝える「いいたてミュージアム」、震災後に生じた福島県内の地域課題に取り組む「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」が開催されてきて、ずっと観させて頂いてきましたが、今回の展示も考えさせられる作品やフォト&エッセイに出会えます。
 私も、恥ずかしながら10年前、初めて被災地を訪ねたときの思いをフォト&エッセイとして、出品しています。

 展示の様子は、写真撮影できませんので、チラシでのご紹介ですが、入館して真っ先に目に入るいの町の「作業所ら・ら・ら」に通う清岡明さんの作品の前でしばし足が止まってしまいます。

 どうぞ、3.11を忘れないために藁工ミュージアムの作品に出会って下さい。

3月6日「3.11福島原発事故を忘れさせない」



 今日は、藤並公園の「3.11を忘れない こうちアクション」に参加し、 原発事故の放射能汚染から避難された「虹色くじら」の方々などからのスピーチを頂き、その後公園からはりまや橋まで、デモをして、アピールと黙とうをはりまや橋交差点で行ってきました。

 女川原発2号機の再稼働について、昨年11月11日同意すると表明した宮城県村井知事は、記者会見で「原発がある以上事故が起きる可能性は、私はあると思います。しかし、事故があったからダメだと言うことであれば、すべての乗り物もすべての食べ物もですね。それによって事故が起こった過去経験があるでしょうから、それを否定することになってしまう。原発がある以上、事故が起きる可能性は私はあると思います。」と述べています。

 こんな言葉を知事が吐いて、再稼働に同意するなど、許されるはずありません。

 また、原発中枢部への資格偽装社員の不正入室、安全対策工事の未完了、対テロ核物質防護設備の損傷など、新潟県の柏崎刈羽原発で今年に入り運営する東京電力の不祥事と隠蔽が次々と発覚しています。

 そんな中で、福島第一原発事故から10年、事故がなかったかのように、片付けようとすることは、断じて許されません。

3月5日「一人で抱え込まないで」

 新聞各紙が、昨日警察庁が発表した昨年1年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力(DV)の被害は8万2643件(前年比0・5%増)で、17年連続で最多を更新したことを報じています。

 増加の背景について、警察庁はDVへの社会的関心の高まりを受けた積極的な相談・通報とみており、コロナ禍との関係は明らかではないが、家庭内の暴力が潜在化している恐れがあるとして、「端緒を把握できるように努める」としています。

 昨日の県議会でも、本県におけるDV被害と性暴力被害の現状について報告が求められ、DV被害は408件で一昨年から11.9%減、性暴力被害は248件で18.7%減と本県では減少していることが報告されました。

 警察庁も、「家庭内の暴力が潜在化している恐れがある」としているしDVの被害者を支援する団体も、統計に表れない被害の潜在化を危惧しているといいます。

 NPO法人「全国女性シェルターネット」(東京)の代表は、「被害者は自分が悪いと思いがちで、家庭という閉じた空間では異常さに気づかないことが多い。コロナ禍で家に閉じこもりがちになっても一人で抱え込まないでほしい」と呼びかけています。

DVに対する国の主な相談窓口
・DV相談ナビ<内閣府>
 #8008
 最寄りの相談機関に自動転送(受付時間は相談機関によって異なる)
・DV相談+(プラス)<内閣府>
 0120・279・889(24時間)
 メール(24時間)、チャット(正午~午後10時)でも受け付け

3月4日「中山間・奥山間地で支え合い見守りのしくみづくりを」

 昨日から、高知新聞で「消えていた炎~限界の山里で~」の連載が始まりました。

 初回の記事は、「誰も気付かないうちに家1軒が全焼し、救助も来ないまま1人が亡くなった。過疎の山里に深い衝撃を走らせた〝孤独焼死〟。その背景を取材した。」と結んでありました。

 この連載が始まる前日、私は質問の中で、中山間地問題を取り上げる際に、2月11日付高知新聞で報じられた10日の吾川郡仁淀川町別枝での火災記事に触れ「夜間に出火した際に誰も気付かないような集落が散在するという事実をどのように受け止めたのか」と知事に聞きました。

 知事は次のように答弁されました。
 「さる2月10日、仁淀川町別枝地区で一人暮らしのお年寄りのお家が焼け落ちているのが発見され、住民の方がお亡くなりになっていました。心から哀悼の意を表します。私は新聞記事でこの火災のことを知りましたが、中山間地域でお一人で暮らすことの厳しさと、集落での支え合いや見守りの大切さを痛感したところです。本県の中山間地域とりわけ山あいの地域においては、民家が点在している集落は数多くあります。人口減少と高齢化が進行し、地域での支え合いや見守りの取り組みが弱まる中、こうした集落の置かれた状況は、いっそう厳しさを増しております。仁淀川町では、今回の火災を教訓として、まずは町内でこうしたリスクを抱えた世帯の把握に努め、早急に必要な対策を講じていくとお聞きしております。県としましても、今後、このような悲劇が繰り返されることのないよう、地域における見守りや支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があります。そのため高知版地域包括ケアシステムの構築や集落活動センターによる取り組みを強化し、高齢者が安心して生活できる環境作りを進めて参ります。」

 今度行う集落実態調査が、そのような中山間地の地域づくりをするために生かされるような調査となることを、願わざるをえません。

3月3日「内容掲載までしばしのお待ちを」

 昨日、本会議での代表質問が終わりました。

 今朝の高知新聞でも「高知医療センターの負担軽減へ 県が重症者対応見直し」との見出しで、医療センターの負担軽減の必要性を指摘した質問に対する知事の「過度に集中しないよう工夫しないといけない。重症化リスクの高い患者(の受け入れ)を(重症者用病床がある)2医療機関と分担するため、連携手順の実務的な協議を開始している」との答弁があったことなどの記事が載っていました。

 他にも21面の「県議会質問」に、来年度行う「集落調査」のことや、「コロナ禍での県内大学生の休退学」の問題などについて紹介されていましたが、他にも相当数の質問をしていますので、テープ起こしができたら仮の議事録をアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。


2月27日「『誰ひとり取り残さない』視点で質問を」

 3月2日予定の質問項目がほぼ固まりました。

 この中項目に小項目を加えると全部で38問となりますので、それぞれの質問の趣旨をいかにコンパクトにまとめて、県民の皆さんの思いも込めて訴えるかです。

 これから、その絞り込みに頑張りたいと思います。

1 知事の政治姿勢    
(1)ウィズコロナ、アフターコロナの時代における県民の共感をえるための「誰ひとり取り残さない」キーワードについて
(2)知事の「共感力」について
(3)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて
(4)中山間地で「誰ひとり取り残さない」ないための取り組みについて

2 南海トラフ地震のリスクへの対応について
(1)不十分な公助を県民に明示し、いつまでに、どのように備えるか。
(2)被災者生活再建支援法及び被災者総合支援法について
(3)事前復興計画による事前復興まちづくりについて               
(4)第4期南海トラフ地震対策行動計画と改定について
ア 避難行動要支援者対策と個別計画の策定について             
イ 高知市の長期浸水域内における確実な避難と迅速な救助・救出について   
ウ 広域避難のあり方について                      
エ 「災害ケースマネジメント」の体制検討について   

3 新型コロナ感染症対策について
(1)高知医療センター同様に重症患者に対応する代替医療機関の確保について
(2)コロナ禍で明らかになった医療体制の脆弱性と再編統合公的病院の見直しについて
(3)入院調整者が増えた場合に備えた、自宅療養者への支援対応について  
(4)新型コロナ対策関連法改正への対応について
(5)ワクチン接種体制について                      
(6)大学生のコロナ禍退学問題について               

4 誰ひとり取り残さない「地域共生社会」について              
(1)市町村の行う重層的支援体制整備事業と県のかかわりについて
(2)孤立から守るための地域のつながり
(3)コロナ禍における生活福祉資金特例貸付と生活保護について
(4)食糧支援の社会的支援をつなぐために

2月26日「安倍、菅と続く忖度構造の一端」

 3月2日の議会質問の準備を控えて、専念しなければならないのに、総務省をはじめとした「官僚接待」の問題が気にかかっています。

 当事者が菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」で、接待を受けた側が放送行政を所管する総務省の幹部らであったから、余計に国民の不信を招くこととなっています。

 官僚が忖度し、特別扱いをしたのではないかなどの根本的な疑念を残したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることで許されていいはずがありません。

 さらに接待を受けた側に、菅首相が重用してきた山田内閣広報官が総務審議官時代に1回で7万4千円超の接待を受けていたということで、衆院予算委員会に出席し、「心の緩みがあった」と陳謝したが、山田氏の続投を首相が認めるということにも、驚くばかりです。

 さらに、総務省に続き、農林水産省の幹部職員6人も贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農水相と大手鶏卵生産会社の前代表の会食に同席し、利害関係者である前代表から接待を受けていたことから国家公務員倫理規程違反で処分されました。

 安倍、菅と続く忖度構造に巻き込まれた官僚のみに瑕疵があるのではなく、首相が責任もって向き合う姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。

2月25日「質問準備に全力で」

 県議会2月定例会も開会して、議案審査のための休会中ですが、私自身は3月2日の質問準備で時間に追われています。

 今回の質問は、大きくは「知事の政治姿勢」「南海トラフ地震のリスクから「誰ひとり取り残さないために」」「新型コロナ感染症対策について」「誰ひとり取り残さない「地域共生社会」について」との4課題ですが、それぞれに中項目で18,さらに小項目では40問ほどに及びます。

 しっかりと課題の論点をまとめ、日頃県民のみなさまから頂いているご意見を反映させる形で、質問戦に臨みたいと思います。

 議場では、新型コロナ対策を施した上で、傍聴席も人数制限をしながら傍聴は可能となっていますが、ネット中継もありますので、関心のある方はどちらかで傍聴頂けたら幸いです。

2月23日「2月定例会で『共感と前進』の県政の検証へ」

 昨日、高知県2月定例議会が開会し、新型コロナウイルス対策の費用などを盛り込んだ一般会計の総額で4634億円余りとなる新年度の当初予算案や今年度の補正予算案など81議案が提出されました。

 このうち新年度の当初予算案には、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種を円滑に進めるための体制を強化する費用や宿泊療養施設の確保の費用などあわせて139億6000万円余りが計上されています。

 また、南海トラフ巨大地震への対策として、326億5000万円余りが計上され、東日本大震災の発生から10年に当たって、「多くの尊い命が失われ、今も多くの人が苦しんでいることを決して忘れてはいけない」と強調し、南海トラフ地震対策に「引き続きスピード感を持って取り組む」提案説明で言及されていたが、その本気度を質すことになろうかと思います。

 新年度の県政運営の方針について浜田知事は、新型コロナウイルス感染症を受けた「時代のキーワード」に「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の三つを挙げ、「潮流を捉えて新たな取り組みにも果敢に挑戦し、政策を進化させる」と強調していましたが、提案説明を聞きながら、キーワードはこれだけなのか、多くの県民が期待しているのは、もっと大事なものがあるのではないかと考えていました。

 「2021年度を「『攻め』に転じて具体的な成果につなげる1年にしたい」との決意に県民は「共感」できるのか、論戦を通じて明らかにしていきたいと思います。

 2月県議会は来月22日まで開かれますが、私は3月2日からの一般質問初日の2日の午後登壇予定ですので、質問内容について急ぎ精査していきたいと思います。

2月21日「『新型コロナ対応』医療体制拡充をさらに強化して」

 19日に開かれた高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会2月定例会では、2021年度の予算案と20年度補正予算案を全会一致で可決しました。

 当初予算案は、収入は新型コロナによる受診控えの影響で、医業収益は前年度より18億4900万円減少する見込みですが、県から国の交付金を活用した空床補償(最大50床)17億4500万円を受け、234億600万円を見込み、支出は患者減による材料費の減少や光熱水費の削減などで6億5400万円減の239億2200万円を見込んだ赤字予算となっています。

 また、補正予算は、新型コロナの影響で患者数が減少したことによる収入及び支出の減額を行うとともに、患者を受け入れるための空床補償による新型コロナウィルス感染症対策事業費補助金による収入の増額を行うものでした。

 議会閉会後の議員協議会では、年末年始以降の院内の状況について島田院長から「今は感染状況が落ち着いてきているが、気を緩めるとまたぶり返してしまう」として対策の徹底を求められました。

 また、この間の経過から見えてきた県内の課題として、「重症者に対応できる病院が医療センター以外にも必要であること」「受け入れ病院間での情報共有が十分でない」「介護施設や精神科病棟、透析医療機関での集団感染への対応方針が決まっていない」「救急医療、高度医療などの役割分担の明確化」などの点を指摘し、「今後起こるであろう第4波に対して準備しなければならない」ことを強調されました。

2月20日「2月定例会開会前にやっと『県政かわら版』発行」

 いよいよ来週22日の2月定例会開会日を控えて、やっと県政かわら版第64号を発行できる運びとなりました。

 郵送分は、昨日発送しましたが、地域の皆さんには、これからお届けに回りますので、今しばらくお待ち下さい。

 しかし、今回3月2日の質問予定のため、質問準備などにも追われているため、合間をぬっての配布となります。

 早く読みたいなどと言う奇特な方はいらっしゃらないと思いますが、そのような方はこちらからお読み頂ければと思います。

 今号では、県民の会会派(代表 上田周五議員)が提出した県政要望について1月28日に濵田知事と行った意見交換の抜粋を掲載していますので、そちらにも目を通して頂ければと思います。

 さて、定例会質問準備に本格的に取り組んでいこうと思います。

2月17日「コロナ禍で児童生徒の自殺最多」

 2020年の自殺者数が11年ぶりに前年水準を上回り2万919人(前年比750人増)にのぼり、特に、女性が6976人(前年比885人増)と2年ぶりに増加したことに触れましたが、自殺した児童生徒の数が前年比で約4割増の479人(暫定値)に上り、過去最多だったことが文部科学省のまとめで分かったことが昨日公表されました。

 479人のうち小学生は14人(前年比8人増)で、中学生136人(同40人増)、高校生329人(同92人増)で、高校生は男子の191人(同21人増)に対して、女子は138人(同71人増)と小中高校生のいずれもが増加するなか、特に女子高校生が倍増しています。

 時期的には、コロナ下の長期休校が明けた6月や8月が突出して増加傾向が見られます。

 原因は進路に関する悩み(55人)、学業不振(52人)の二つが例年同様に多数を占め、うつ病など病気の悩みや影響が例年より増加傾向だったということで、文科省は「6月は長期休校が明け、8月は短縮された夏休みが明けた時期。精神疾患を原因とする自殺が増えている」と分析しています。

 毎日新聞には、関西外国語大新井肇教授(生徒指導論)が「子どもの自殺が急増したのは複合的な要因が考えられる。コロナ禍で社会不安が広がり、「新しい生活様式」によって孤立化も進んだ。長期間の休校とそれに伴う学習の遅れの挽回で、家庭に問題を抱えている子と学校が苦手な子の両方に負荷がかかった。有名人の自殺が相次いだ影響もあるだろう。コロナ禍が終息するまでは、これまで以上に自殺リスクが高い状態が続く可能性が高い。子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制を社会全体で作っていく必要がある。」とのコメントがありました。

 コロナ禍でソーシャルディスタンスを過剰に意識することで、余計に孤立状態を作り出したり、SOSを受け止められない体制につながったりしているのではないかと心配されます。

 地域ぐるみで、「子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制」が築けたらと思います。

相談窓口
・児童相談所虐待対応ダイヤル
 189=年中無休、24時間。
・24時間子供SOSダイヤル
 0120-0-78310=年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
 0120-007-110=平日午前8時半~午後5時15分、土曜・日曜・祝日・年末年始は休み。
・チャイルドライン
 0120-99-7777=午後4~9時(対象は18歳まで)、12月29日~1月3日は休み。
 https://childline.or.jp/

2月16日「この10年、後回しにされた備えはなかったか」

 最大震度6強を記録観測した13日夜の福島県沖地震では、総務省消防庁は、15日午後2時までに10県で計157人の負傷者が確認され、うち重傷は11人で、死者や行方不明者はいないとの発表をしています。

 福島・宮城両県によると、住宅被害は福島で1418棟、宮城で186棟が一部損壊、宮城県南部では断水も広がり、東北新幹線では電柱が多数損傷し、那須塩原駅―盛岡駅間で運行停止となり、常磐自動車道では福島県相馬市内でのり面が崩落、通行止めとなっています。

 10年前の東北地方太平洋沖地震の余震とされているが、その余震がまだしばらく続くものと思われる中で、二次被害が起こらないことを願うばかりです。

 特に、コロナ禍での自然災害でもあり、避難所では感染防止対策がされてはいるものの、行政は二次被害の防止と生活の再建に尽力してもらいたいものです。

 そして、多くの皆さんが心配したのは、福島第一原発のことではないでしょうか。

 1~3号機の原子炉には溶け落ちた燃料デブリがあり、冷却のための注水で高濃度の汚染水がたまり続けており、使用済み燃料プール内の冷却水があふれたとの報道もあり、さらなる地震を心配する声が高まっています。

 東電はいま一度細部まで点検し、汚染水の流出や放射性物質の飛散といった事態を万が一にも引き起こさぬよう、安全措置を徹底しなければならないのは当然です。

 そんな中で、「10年後につながった備え」として、10年前に周辺住民に声をかけずに避難したことを悔やんでいた人は「いつでも逃げられるように着替えておいて」などと呼びかけあったというし、10年前、海の状況を見に行った兄を津波で亡くしてからは、数日分の食料をそろえ、1階が浸水した時に備えてストーブや貴重品を2階に置いていた人は、「一つ一つの震災から学んで、小さな備えをしていかないといけない。それが生きている人にできる唯一のことだから」との声などが報じられています。

 「津波が起きなかっただけでも良かった」との声が聞こえるが、津波が発生していたらどうだったのか。

 送電線を支える柱が折れた東北新幹線などのように備えが後回しにされた脆弱点はなかったのか、改めてこの10年間の備えを検証し、備えを急ぐことが求められているのではないでしょうか。

2月14日「3.11から10年を前に大『余震』」

 昨夜、午後11時7分の地震発生に、驚きました。

 震源は福島県沖で、震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3だったが、震源が深いことから津波の発生は確認されませんでした。

 宮城県と福島県で震度6強を観測し、北海道から中国地方までの広範囲で揺れが記録されました。

 発生地点は、東日本大震災の地震の震央から南西に110キロ離れた地点であり、気象庁は岩手県沖から千葉県沖の「余震域」で発生したM9を下回る地震を「余震と考えられる」としていることから、今回の地震も余震との見解を示しています。

 現地からは、10年前の3.11を思い出すような揺れだったとの声が聞こえています。

 東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)によると、福島県沖で1938年にあった群発地震では2日間でM7を超える地震が3回起きたこともあり、もともと地震活動の活発な地域で、「40年周期で大きい地震が頻発している地域であり、東日本大震災を引き起こした地震がなくても、今回の地震が起きていた可能性もある。『余震』だからたいしたことはない、と楽観してはいけない」と指摘されています。

 これまでに、104人のけが人が確認されていますが、気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけられており、これからも十分な警戒が求められています。

 皆さん、今こそ10年間の備えで、乗り越えていこうではありませんか。

2月12日「県民の思いに『共感』する県政・予算かの検証を」

 濵田知事は、就任以来「共感と前進の県政」を掲げてきましたが、この2月定例会に提案する当初予算案には「『共感と前進』の県政を実行」と書かれてあります。

  しかし、昨年暮れ12月4日のNHK「とさ金」で、濵田知事が一年を振り返ってコメントをしていたが、コロナ禍のもとでの南海トラフ地震対策の場面で、訓練に取り組む地域の自主防災会会長が「地域だけで、感染対策を一段あげてやるのには、限界がある」とのコメントに対して、アナウンサーが、「印象的な言葉だが、現場へのサポートをどのように考えるか」と知事に問われました。

 しかし、知事は、「防災対策の第一線は市町村にやって頂くが、市町村に対して情報の提供と、財政的支援ができるよう国へ求めていく」というもので、現場へのサポートに一切触れず、自治体へのサポートについてのコメントで終わるところに、知事は県民に対する「共感力」を備えているのだろうかと感じました。

 「共感力」を充分に備えていないリーダーでは、県民の実態・思いに「共感」する県政を実行できるのだろうかと思わざるをえませんでした。

 そして、2月定例会を控えて、この予算案は県民の思いに共感する内容なのかをしっかりと検証する質問を行いたいと考えているところです。

2月10日「バリアフリー観光推進も『心のバリアフリー』で」

 昨日は、「バリアフリー観光推進セミナー~誰もが楽しめる高知県観光を目指して~」がオーテピアで開催されていたので、ZOOM参加させて頂きました。(セミナーの様子撮影は禁止されていました)
 
 このセミナーは、本県が、誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光の実現を目指し、バリアフリー観光の推進に取り組んでいることから、今回の研修では、全国的なバリアフリー観光・ユニバーサルツーリズムの動向に関する講演に加え、今後さらなるバリアフリー観光を推進するため、「誰もが楽しめる高知県観光」をテーマにトークセッションを開催するというものでした。

 講演では、織田友理子氏(一般社団法人WheeLog代表理事)からは「みんなでつくるバリアフリー」について、渕山知弘氏(株式会社プランニングネットワーク、ユニバーサルツーリズムアドバイザー)から「目からウロコのユニバーサルツーリズム」について聞かせて頂き、「誰もが楽しめる高知県観光」について、お二人に加えて、本県のNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉氏が登壇しトークセッションが行われました。

 織田さんからの「車椅子でもあきらめない世界をつくる」「バリアフリー情報があると世界が変わる」「あなたの行けたが誰かの行きたいになる」「ハード面のバリアフリーだけでは十分ではない、心のバリアフリーが大事」「環境や人が変わればバリアはなくなる」「人の優しさが心の車椅子になる」などのキーワードを実践していきたいものだと考えさせられました。

 高知県のバリアフリー観光について、議会で初めて取り上げたのは2012年で、以降先進県である三重県のバリアフリーツアーセンターなどを視察し28、29年と質問することで、宿泊施設職員の研修や調査が行われ、徐々に進んできたが、何よりも県を突き動かしてきたのはNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉さんです。

 やっと「高知県バリアフリー観光相談窓口」がスタートした昨年度は、コロナ禍のもとで大変な思いもされたことだと思いますが、お話を聞いていて、しっかりとはじめの一歩を歩み出したと思っています。

 トークセッションでは、実際の観光案内でバリアフリー案内を心がけられている土佐観光ガイドボランティア協会の方からの報告もされました。また、織田さんからは「きっちり改善できなくても、少しずつでも変えていくために、みんなでアップデートしよう。」、渕山さんからは「できることはゼロではないはず。高知にだけは行きたいと思えるようになって欲しい。」などの言葉も頂き、笹岡さんからは「連携で解決し、良かったと思ってもらえる相談センターにしていきたい」との決意も述べられました。

 笹岡さんが期待する「連携」をさらに広げ、そのつながりをさらに濃くして、バリアーを低く、解消して行けたらと思いました。

高知県バリアフリー観光相談窓口

2月9日「考えられない海自潜水艦衝突を繰り返させない」

 8日午前11時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知県足摺岬沖で民間船と衝突し、潜水艦の乗組員3人が打撲などの軽傷を負いました。

 関係者によると、民間船は香港籍の貨物船で、接触に気づかなかったとみられ、けが人の情報はないとのことです。

 海上幕僚監部などによると、「そうりゅう」には約65人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところで、民間船を確認したが、よけきれなかったとのことです。

 元海上自衛隊呉地方総監で潜水艦乗組員だった伊藤俊幸氏によると「他国の海軍と比べても「優秀」とされる海自の潜水艦のソナー担当者がなぜ商船の音に気づかなかったのか。潜望鏡が破損しただけで艦体自体は接触していないなら、ぎりぎりの段階で商船に気づき、露頂を止めたか、緊急潜航したのかもしれない。機器の故障でなければ、確認が不足していたと言わざるを得ず、あってはならない事故だ。」と述べています。

 防衛省から高知県危機管理・防災課に入った情報によると、現場では燃油が漏れるなどの被害はなく、県に対する協力要請もなかったとのことだが、高知県などによると、現場は県が設置している浮き魚礁「土佐黒潮牧場」の13号や18号に近く、沿岸漁業者が日常的に操業、航行する海域で、高知県漁連は「小型漁船との衝突であればかなりの事故につながっていた」として、防衛省中国四国防衛局に事故原因の徹底究明と調査結果を明らかにするよう申し入れているとのことです。

 県は、まさに、「あってはならない事故」を繰り返させることのないよう、厳重な申し入れをすべきです。

2月7日「昭和小防災オープンDAYでの学び」


 昨日6日は、「昭和小防災オープンDAYへ」が開催され、準備から参加まで有意義な時間を過ごさらて頂きました。

 この防災オープンDAYは、想定される南海地震・津波を想定し、昼休み時間帯にどこにいても生命及び身体の安全を考えて行動する態度を養うとともに、校舎の上階、屋上に全員が安全に避難できるようにし、地域の方々保護者と一緒に避難行動及び避難経路の確認をすることによって、防災に対する意識を高め、災害予防の心構えや必要性について認識を深めることを目的に行われるものです。

 しかし、コロナ禍の対応として密になる避難行動は避けなければならず、子どもたちはそれぞれの場所での身を守る行動、そして地域の方や保護者の皆さんは避難場所となる校舎に向けて避難をすることとなりました。

 そのために、3階に受付場所を構えて、感染症対応した上での避難受付等も行いましたが、保護者の方は授業参観前でもあり、避難行動をとっていただいた方が80名近く居られて、感染症対応の避難受付はどのようなものか体験していただきました。

 その後、体育館で5年生による命を守る防災プロジェクト、4年生による下知ネギの研究発表などに続き、それぞれのブース発表などが行われました。

 防災オープンDAYの案内チラシには「私たち5年生は、1年間防災学習に取り組んできました。やえもん公園へ行ったり、津波避難ビル巡りをしたり、命を守るために自分たちにできる事は何かと学習してきました。このことを家族や地域の人など身近な大切な人に伝えたいです。たくさんの人に防災減災の大切さを感じてもらえたら嬉しいです。ぜひ、お越しください。」とのメッセージが書かれてありましたが、そんな強い思いが現れた学習発表であり、ブース発表であったように思います。

 5年生のあるブースでは、下知地区減災連絡会の事について発表してくれていましたが、「下知地区防災計画」の事なども調べた上で、発表パネルを作られていました。

 さらには、地域の防災公園でもあるやえもん公園を訪ねて調べたことのパネルや、津波避難ビル巡りのパネルなど地域の方や保護者の方にもしっかりと学んでいただきたいそんな内容でした。

 また、4年生の下知ネギ研究は、地域で古くから栽培されてきた土佐の伝統野菜である下知ネギを実際に育てて、どのような活用するのか、非常食までつながるようなレシピ作りや店舗での活用、さらにはキャラクター作りやネギダンスと多岐にわたる発表となっていました。

 下知地区減災連絡会としては、地域の皆さんとともにダンボールベット作りや命を守るロープワーク講座などのブース発表させていただきましたが、子どもたちも大変関心を持って参加してくれました。


 子どもたちの熱心な学びと実践と発表。

 この取り組みをその学年の時だけの取り組みに終わらせるのではなく、継続的な防災学習として積み重ねていただけたら、保護者の方を通じてさらに地域と繋がれるのではないか、そんなことを期待する一日でした。

 下知地区減災連絡会としても、学校との交流をさらに強めながら連携した防災減災活動に高めていきたいものです。

2月6日「東京オリ・パラ組織委森会長の暴言は許さない」

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相の女性蔑視発言が、国内はもちろん国際的な批判を受けています。

 それは、JOCの臨時評議員会の場での「女性がたくさん入っている(スポーツ団体の)理事会の会議は時間がかかる。女性は競争意識が強く、1人が手を挙げて発言すると自分も言わなければと思うのだろう。規制しないとなかなか終わらない――。」などの発言であり、耳を疑うような暴言でした。

 森氏は4日会見し、反差別や男女平等原則の完全実施をめざす五輪精神に反するものだったと謝罪し、発言を撤回したが、そこには反省も謝罪の意思も感じられる言動は微塵も受け止められませんでした。

 しかも、会長職の辞任は否定しており、このような考えのトップの下で開催される東京五輪とはいったい何なのかとの批判と疑念が国内外に巻き起こっていますし、国内のボランティアから辞退の声が上がり始めています。

 JOCをはじめとするスポーツ団体は、20年代のできるだけ早い時期に女性理事を40%とする目標を立て、昨年末に決まった政府の男女共同参画基本計画にも明記されているにもかかわらず、組織委の会長が、女性理事ひいては女性全般を侮辱したのであって、その責任は極めて重いと言わざるをえません。

 また、その発言を同席した評議員がたしなめる動きもとらなかったとすれば、山下泰裕会長以下、同じ考えの持ち主と受け取られても言い訳できません。

 この国や組織は、本人が辞任しないのであれば、解任するだけの対応を取らない限り、世論との乖離は深まるばかりではないでしょうか。

2月5日「新型コロナ対策関連法改正の公平性・実効性への懸念」

 新型コロナ対策関連法が、4日間の短期間審議で、課題を残しながら3日に可決・成立しました。

 入院拒否者に対する懲役刑や罰金を盛った政府案は国会提出後に修正協議で行政罰の過料に改められたものの罰則は盛り込まれ、私権制限は強化されるものとなり、国民や有識者から批判の声が上がっています。

 たとえば感染症法を改め、入院措置に応じない人は50万円以下の過料にするというが、入院拒否の事例などについての把握は、政府案を閣議決定した後に自治体に照会し、「入院拒否の例がある」と答えた自治体の数を明らかにしたのは、法案の成立する3日でした。

 厚労省が保健所を設置する155自治体を対象に実施し、137自治体が回答した調査では、入院勧告に直ちに従わなかった事例(説得に応じて入院したものを含む)が77件、保健所が行う積極的疫学調査に協力しない事例が107件、うち58件は患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じ、患者が入院した医療機関から逃げ出した事例が16件あったと言います。

 手続きは保健所などの行政機関が担うが、当の保健所は、感染者の対応に追われ、本来業務が十分にできない状態にあり、疲弊している現場にさらに荷を負わせてどうするのかと思わざるをえません。

 それより入院治療をして頂かなければならない方に自宅療養を強いている今の医療体制を拡充することの方が、国の責務ではないのかとの声が高まっていますし、この過料によって、検査忌避や病気の隠蔽、差別意識の助長などを広く招く恐れはないかということさえ懸念されます。

 また、営業時間の短縮などの要請・命令に違反した事業者を過料とする規定も、改正特別措置法に盛りこまれており、ここでも、誰がどのように違反をチェックするのかという疑問が生じており、 公平性や実効性がはっきりしないままの、罰則ありきの改正だと言わざるをえません。

 そのような中で、本県の浜田知事は「刑事罰ならより実効性の高い協力が得られるのではないか」と話し、刑事罰を残す選択肢はあったと言及していることの真意を質してみたいと思わざるをえません。

 一方、時短営業などの要請に応じた事業者への財政支援は、付帯決議での「経営への影響の度合い等を勘案」といった表現にとどまり、実効性は担保されていません。

 これだけ重要な新型コロナ対策関連法の改正をするのなら、野党からも求められていたことからも、第一波が収まったときから時間をかけて様々な専門家や国民の意見を聴き、丁寧に手順を踏んで行うべきで、緊急事態宣言下で拙速に成立させることには、あまりにも無理があったといわざるをえません。

 危うさを残した法改正であるだけに、施行後に過剰な私権制限などにつながらないよう注視し、さらなる再見直しにも着手すべきではないでしょうか。

2月3日「新型コロナ本県新規感染66日ぶりにゼロ」

 国が栃木県を除く10都府県で、来月7日まで緊急事態宣言を延長決定した昨日、県内では新型コロナウイルスの新たな感染者は、確認されませんでした。

 新規感染確認ゼロは、昨年11月28日以来の66日ぶりです。

 県内では、昨年11月下旬から感染「第3波」が押し寄せ、12月15日には1日で最多となる36人の感染者が発表され、その後、同16日から今年1月11日にかけて飲食店などに営業時間短縮要請を行った効果などで徐々に沈静化しつつありました。

 2日時点の県内の病床使用率は10.5%。直近7日間の感染者は23人で、このうち7人が感染経路不明であることなどから、県は対応レベルを「警戒」に据え置き、会食は「4人以下、2時間以内」とすることなどは変わらず県民に要請しています。

 浜田知事は昨日の会見で、「気を抜くと『元のもくあみ』になりかねない。感染の種火は残っている」と述べています。

 お互い、充分気を付け合っていきたいものです。

 また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種も医療関係者らに続き、高齢者らへの接種を4月にも始めるという政府方針がある中で、接種の実務を担う高知県内の市町村も準備を進めており、県も市町村に対する説明会を始めているものの、市町村には困惑も広がっているようです。

 県も8日付で健康対策課内に「ワクチン接種推進室」を設け、市町村の接種業務の支援、ワクチンの流通・供給に関する調整、国とのりとりなどを担い、県民からの専門的な相談に対応する専門相談電話を3月に設置する予定です。

 市町村と充分連携しながら、県民が安心できる情報提供も行いながら、ワクチン接種が円滑に実施できるようになればと思います。

2月1日「さらなる被災者支援法制の拡充を」

 今朝の朝日新聞22面に「被災住宅の再建支援」制度について、対象拡大・改善を求める知事が8割に上るとの記事があります。

 東日本大震災から10年を迎えるのを前に、自然災害の被災者支援に関する法制度について、朝日新聞が47都道府県知事にアンケートを実施したものです。

 被災住宅の再建費を支給する「被災者生活再建支援法」は昨年、中規模半壊(住宅の損害割合30~40%未満)までに拡大されましたが、これだけで生活再建が可能になるというものではなく、「半壊の涙」が止まるものではないと言わざるをえませんでした。

 一部が解消されたに過ぎない今回の法改正に止まらず、引き続き制度の拡充を求める取り組みが継続されなければと訴えてきました。

 そんな中でのこのアンケートに約8割にあたる40知事が「どちらかというと」を含め、さらに改善が必要と回答しています。

さらに改善が「必要」と答えたのは25知事。「どちらかというと必要」は15知事で、改善してほしい内容では、すべての半壊世帯を支給対象とするよう求めた25知事をはじめ、36知事が支給対象の拡大を求めています。

 新聞記事には、「(対象範囲は)今のままでよい」とするのは10知事にとどまったとありますが、残念ながらその中に本県知事が含まれており、けして、納得のいくものではありません。

 また、記事にある「被災者総合支援法」の創設については、どちらかというとを含めて「必要」と答えた知事は18知事に止まっているが、昨年私の議会質問に「被災した方々、あるいは、地方公共団体にとっても、被災者を支援する現行の法律を一本化して、災害法制をわかりやすくするということは重要な視点だ」と答えた濵田知事がどう答えたのか気にかかるところです。

1月31日「営業時短要請対応事業者への減収支援」

 新型コロナウイルス感染の「第3波」を受けて、本県は昨年12月16日~今年1月11日、県内飲食店などに時短営業を要請し、応じた飲食店などに1日当たり4万円の協力金を支払うこととしてきました。

 しかし、そのことに伴って大きな影響を受ける食品関連事業者などへの支援策は示されず、対応を求める声が上がっており、私たちも県に対して、その声を届けてきました。

 高知県は、年末年始の営業時間短縮要請に応じた飲食店の取引先などに、独自の給付金を支給することとし、食品関連事業者らと「直接・間接の取引があった」事業者を対象として、県が新型コロナの対応レベルを12月9日に「特別警戒」にしたことに伴う、外出・移動の自粛や時短要請で影響を受けた飲食店に食材や酒を納入する取引先のほか、食材を生産する農漁業者、おしぼり業者、タクシー、代行業者、宿泊、観光施設などの業種も対象とされています。

 「昨年12月の売り上げが前年から30%以上減少」を要件とし、額は法人で最大40万円、個人事業主で最大20万円としています。

 想定する対象は約8700事業者と幅広く、支給総額は約25億2千万円と見込んでおり、2月中旬の申請受付、下旬の支給開始を目指しています。

 県は国に対し、県内の飲食関連業者などに給付金を支給するよう求めているが、スピード感を重視して独自の支援に踏み切るため、「営業時間短縮要請対応臨時給付金」事業費は、「コロナに負けるな、高知家応援プロジェクト」予算などとともに専決処分とすることとしました。

1月30日「コロナ禍に文化・芸術でもつながれる地域を」


 運営委員会の代表をさせて頂いている下知コミュニティセンター運営委員会主催の「第2回下知文化展」を本日開催させて頂きました。

 昨年に続いてということなのですが、コロナ禍のもとで例年開催されている折り紙教室などさまざまなサークルの開催が控えられたことから、作品作りも今年は少なかったことから、出展の作品が少なくなっています。

 それでも、最高齢は96歳の方から小学生まで、力作揃いで、地域の住民が文化・芸術でつながるということに、皆さんの共感が広がり始めています。

 身近な地域の方が出品されることで、ご家族はもちろん、ご近所の方も見に来られて、そこで久々の面会で会話できる(当然マスク越しですが)機会が生まれることなども、この文化展の大きな意義だと思えます。

 コロナ禍でも、できるだけ繋がりを断ち切らせず、孤立させないさまざまな取組みを重ねていきたいものです。

 明日1月31日も、9時から16時までご鑑賞頂けます。

 ぜひ、皆さんお越し下さい。

1月29日「罰則頼みの新型コロナ策関連法案には矛盾」

 新型コロナ対策関連法案について、与党と立憲民主党の修正協議がきのう決着したと報じられています。

 しかし、与党の譲歩は自公与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことに対する批判の高まりが決めてで、政府案の根底にある罰則頼みの強権的な発想を変えたものではないと思わざるをえません。

 7年前に下知地区で「高知市災害対応液化石油ガス懇談会」が開催されたときのアドバイザーであった関谷直也・東京大大学院情報学環准教授が毎日新聞で「新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めるのは行き過ぎではないか。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。感染症法改正案についても、入院拒否への罰則が議論されているが、今は入院したくても医療が逼迫していてできない。状況は逆である。すごくちぐはぐな感じがする。飲食店への時短営業や休業の要請は、協力金を受け取り、時短営業や休業をした方が得だと考えれば、そう動いていくはずだ。東京など都市部では賃料が高く、1日6万円の協力金だと賄えないので時短要請に応じない店が出てくる。応じないのは罰則がないからではなく、対策が不十分だからだ。罰則では、根本的な解決にはならない。経済活動なので、私権制限ではなく時短や休業に関する金銭的問題をどう補償、誘導していくかが重要だ。原子力緊急事態宣言も南海トラフ地震の臨時情報もそうだが、人々に必要な行動をとってもらい、さらなる災害を防止することが重要である。宣言を出す以上、具体的な行動を促すメッセージとセットにならないといけない。今回の2度目の宣言では、メッセージ性が弱かったのが一番の問題だ。」などと指摘されています。

 まさに、このことが国民も考えていることだろうなと思います。

 行政罰であっても、違反者に罰を与えることに変わりはありません。

 その国民の意識や思いと乖離した罰即主義の改正では、実効性を伴うのか心配であるが、国民に対して、しっかりと説明責任を果たすような審議をして欲しいものです。

1月28日「新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定論議」

 昨日は、19日に開催した新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で議題となった新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に対する執行部の見解について、質疑を行いました。

 県としては、昨年5月臨時会で問われた新型コロナウィルス感染症対応の条例制定について「直ちに条例制定が必要な状況にはないと考えているが、事態の収束後に一連の感染症対応を検証する必要の中で、国の法制の整備の状況も踏まえながら、こうした条例制定の必要性あるいは有効性について研究をしていきたいと考えている。」との答弁していたことから、その後の対応についての質疑もありました。

 執行部からは、「その後の必要性・有効性について研究も行ってきたが、県民の自主的行動によって感染拡大の抑制に成果を上げてきたことからも、条例制定にまで踏み込む方向性とならなかった。また、第3波に対しても、事業者や県民の皆さんのご協力で、取組の成果を上げつつあり、条例がないと何かが進まないと言うこともなかったので、現時点では条例制定には踏み込んでいない。しかし、議員提出による条例制定には、意義もあると考えている。」などの見解が示されました。

 私の方からは、議員提出の条例を制定した後に執行部としても条例の必要性・有効性のもと制定しなければならないとの判断に至った場合どのような形を考えているかとの問いに対して、執行部からは「内容によっては、別だての条例を策定すると言う場合もあるし、議員提出条例の一部改正をすると言う場合もあり、議員提出による条例が先行してあっても問題はない。」との考え方が示されました。

 県民の会では、特措法の改正の状況も見ながら、県民に対して条例制定の必要性を理解してもらえるような位置づけも明確にすることを前提に、特別委員会で議論していくことに同意したが、会派によっては、執行部見解を持ち帰り再度検討するとの発言もあり、2月1日の特別委員会で最終確認をすることとなりました。

1月26日「国民の不安に応えるコロナ対策・国会論戦を」

 昨日の朝日新聞世論調査によると、菅内閣の支持率は33%(昨年12月は39%)に下がり、不支持率は45%(同35%)に増えて支持を大きく上回りました。

 そして、菅首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達し、新型コロナへのこれまでの政府の対応を「評価しない」は63%(12月調査は56%)で、「評価する」は25%(同33%)に止まっています。

 2度目の緊急事態宣言についても、宣言のタイミングは「遅すぎた」が80%で、不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が54%と多く、「適切だ」は34%などと批判の声が結果として出ています。

 そして、その声に代表されるような質疑が、通常国会で行われています。

 菅首相はあくまで観光業を中心とした一部業者を一時的に利するだけの「Go To トラベル」にこだわっているようですが、コロナ対策を行うことによる経済へのマイナスの影響の最小化を考えるなら、業種を問わず、中小零細事業者までを網羅した直接支援を行うべきではないかと思います。

 共同通信が25日報じたところによると、「Go To トラベル」の開始後に、「1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった」と京都大学の西浦博教授の研究チームが、研究論文を発表したとのことです。

 そのことなども検証してこその予算案でなければならないはずです。

「後手後手と言われていることは率直に受け止める」と言いつつも、都合の悪いところは専門家頼みの責任逃れ、従来の説明を繰り返す答弁、国民のいのちと暮らしを守る覚悟も熱意も伝わってこない答弁に、うんざりするが、私たち国民はあきらめることなく、「私たちのいのちと暮らしを守れ」と声をあげていかなければなりません。

1月25日「生きづらさ・困り事の理解から支援へ」


 自殺者増加に転じた報道のことを取り上げた1月23日(土)の午後からは、2020年度(一社)高知県労働者福祉協議会研修会で、県安芸福祉保健所公文一也氏の「連携するといいことがある~自殺対策でみんなが幸せになる町づくり~」と題した講演を聴きました。

 ゴミ屋敷の清掃から始まる支援やひきこもりの方への支援、そして就労につなぐなど、安芸福祉保健所管内で取り組んできたケース対応は約300件にのぼる公文さんの話は、体験にもとづいた仕組み作り、高知の「農福連携」のパイオニアとしての教訓は大変参考になりました。

 全国でも自殺死亡率が高い本県の中でも、さらに高い安芸福祉保健所管内での彼のミッションは自殺予防のネットワークづくりから始まっています。

 しかし、そのネットワークをつくるためには、個別ケース・「困り事」事例と関わるところから各機関の連携・ネットワークが始まるということであり、ひとりの人をしっかり支える連携を作る必要があったとのことです。

 そんな中で2014年に対応したひきこもり歴10年の方の事例が「農福連携」のスタートだったと言われています。

 かつては、まさか、福祉の職員とJAの職員が同じ席につくとは思っていなかったと言われていたが、そこを越えてこその○○連携なのだと思ったところです。

 備長炭づくりに就いた「林福連携」、すじ青のりの養殖に就いた「水福連携」といろいろな連携が、「生きづらさ・困り事」の支援に繋がっています。

 しかし、安芸で就農した72事例の中でも、10人ほどが途中でうまくいかなかったケースもあり、農閑期と移動手段の課題などもあるとのことでした。

 マッチングしてもうまくいかなかったときは率直に「ゴメンよ」と話し、次に繋いでいるとのことでした。

そして、連携する農業分野では「生きづらさを抱えた」方を労働力として捉えるのではなく、「生きづらさの理解」、「少しの理解と優しさで支援は進む」などのキーワードが、連携ネットワークの中で定着することが、県下での横展開にも繋がるのではないかと思います。

 けして、公文さんも全てがうまくいくわけでもないし、公文さんの人柄でつないでいるネットワークもあるかもしれないが、「システムとしてできてきたので、自分でなくてもつないでいけると思う。」との言葉に安心したところです。

 今後も、参加されていた自治体職員にとっての学びが、横展開の実践につながり、「生きづらさ・困り事」を抱えた人たちがひとりでも多く、笑顔になってもらえることが期待される講演会でした

1月23日「コロナ禍で自殺者数が11年ぶりに増加」

 昨年の自殺者数が11年ぶりに前年水準を上回り2万919人(前年比750人増)にのぼり、性別では、男性が1万3943人(前年比135人減)で11年連続で減少したが、女性は6976人(前年比885人増)と2年ぶりに増加したと、昨日厚労省は公表しました。

 年間自殺者数は、1997年まで2万人台で推移し、98年以降は14年連続で3万人超が続き、最多は03年の3万4427人でしたが、12年以降は3万人を下回っています。

 専門家は、新型コロナウイルスによる生活への影響のしわ寄せを社会的に弱い立場の人たちが受け、孤立したとみているとのことです。

 自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」が運営するSNSの相談窓口「生きづらびっと」では、3月に3千件だった相談件数が9月に1万5千件を超えてピークに達しており、相談者の7割が女性だったと言われています。

 厚生労働省が昨年1~11月の自殺者の原因・動機となった問題を分析すると、健康、経済・生活、家庭が多く、学校が原因の女性の自殺者は76.9%増、経済・生活は20、30代女性の合計で58.2%増え、「孤独感」(390人)は28.3%増で外出自粛によるコミュニケーションの減少の影響も考えられるといわれています。

 また、ライフリンクの清水代表は「自殺は複数の要因が連鎖して起きることが多い」が、非正規労働者の失業や家庭内暴力、有名人の自殺報道など特に女性や若者が影響を受けやすいことが重なり、自殺者数に表れた可能性があると述べ、自殺の要因を少なくするには生活を支える支援の充実が重要だとしています。

 今、第3波のコロナ感染拡大状況のもとで、支援の情報に行き着けない女性や若者も多く、「自治体が支援策を個別で通知する『プッシュ型』の取り組みの広がりが必要だ」と清水代表は指摘されています。

 ■悩みのある人の相談先は下記のとおりです。
  身近に心当たりの方がいたら、情報を提供してあげて下さい。
 <自殺予防いのちの電話>
 フリーダイヤル 0120・783・556(毎日午後4~9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時)
 ナビダイヤル 0570・783・556(午前10時~午後10時、IP電話からは 03・6634・2556)

 <よりそいホットライン>
 フリーダイヤル 0120・279・338(24時間、IP電話などからは 050・3655・0279。岩手・宮城・福島からは 0120・279・226)

 <公益社団法人日本駆け込み寺>
 03・5291・5720(平日午前10時~午後5時)

 <生きづらびっと>
 LINEアカウント@yorisoi-chatで友達登録(日、月、火、木、金曜は午後5~10時半・受け付けは午後10時まで、水曜は午前11時~午後4時半・受け付けは午後4時まで)

 <こころのほっとチャット>
 LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat(毎日正午~午後4時・受け付けは午後3時まで、午後5~9時・受け付けは午後8時まで)

 <チャイルドライン>
 18歳以下が対象。
 フリーダイヤル 0120・99・7777(毎日午後4~9時)

1月22日「『核兵器禁止条約』発効で問われる日本政府の姿勢」

 今日1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。

 今年は、「核廃絶元年」として歴史に刻まれるはずです。

 保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられるもので、国連での採択から3年半、50を超す非核国が批准しての出発となります。

 しかし、この条約に背を向ける核保有国と同盟諸国に法的拘束力は及ばず、ただちに核をなくすことにはいたりませんが、まずは核の役割を低減させ、保有国にその使用をためらわせ、核軍縮へと動かすことには少なからず作用し、包囲網としての効果が期待されます。

 条約の発効とともに、核大国・米国に誕生したバイデン政権はトランプ前政権の核軍拡を転換し、「核なき世界」をめざしたオバマ路線に立ち戻る方針を掲げています。

 この機に、本来なら真っ先に批准すべきはずだった被爆国・日本は今までのかたくなな姿勢を改めるべきではないでしょうか。

 日本政府は、核保有国と非核国の橋渡し役を果たすなどと言う以上、条約の締約国会議の場に座らずして双方をつなぐ対話も始めようがないはずです。

 国連の中満泉・事務次長(軍縮担当上級代表)は、「新型コロナの大流行で私たちが学んだのは、莫大な軍事費をかけて何千発もの核弾頭を持っていても、本当の意味での安全保障は確保できないということだったと思います。」と述べられています。

 また、13歳の時に広島で被爆し、米国留学後、カナダに移住し、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」に協力し、被爆証言を続けてきたサーロー・せつこさんは、「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任する日本政府の対応も残念だ。被爆者は自らの体験から無差別に命を奪う核兵器の非人道性を説き、廃絶しなければならない絶対悪だと訴えてきた。本来なら、これは日本政府も担うべき役割だ。核廃絶を求める国連決議案を毎年提出しているとはいえ、条約から目を背け、米国の主張をおうむ返しするようでは、国際社会からの信頼を失いかねない。」との指摘や、批准国に感謝のメッセージを発し、「日本こそ核廃絶の動きを」と訴える被爆4世の若者たちの言葉を日本政府は、真摯に受け止めなければならないはずです。

1月20日「『第四波』へ、高知医療センターの代替医療機関の必要性」

 昨日は、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催され、高知医療センター島田病院長から「医療提供体制の確保について」の報告を受け、総務部長からは「地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み、国の三次補正の概要等について」報告をいただきました。

 島田院長からの報告は、12月に入っての第3波によって、医療崩壊の寸前まで至っていたことなどについて、危機感を持たざるを得ない状況が報告されました。

 また、第4波も想定した対応を考えておかなければならない、そのために医療センターで経験したことを今後の高知県の医療体制の拡充の中で図らなければならないと言わざるを得ません。

 とりわけ、12月20日以降、中等症・重症患者の割合が増える中で、1病棟閉鎖していたことに加えて救急ICUを使用開始する、さらには、1病棟減床運用を行うなど看護師の確保をすることや救急ICU病棟をコロナ重症患者に、転用使用をするなど重症者増加の対応に、三次救急の一部抑制、通常診療の縮小の可能性などが迫られたが、院内で可能な限りの調整対応しながら、救急医療と手術を維持し、崩壊を回避したものの、今後の増加の事態への対応も限界に来ており、望むべくはもう一つの代替医療機関が確保されるべきではないかということなども訴えられていました。

 各議員から様々な質問・要請もなされましたが、私からは入院調整中の自宅待機における患者さんへの対応、さらには家庭内感染を抑止するための対応等についてもお聞きする中で、保健所において自宅療養のあり方を丁寧に指導したり、自宅待機中の症状の把握に努めるなど行ってくる中で、第4波に向けての入院調整者が増えた場合などに向けて、自宅療養のためのしおり・マニュアル的なものの作成が健康政策部から示されました。

 医療センターとしては、今後に向けて感染症対策は保健医療計画上の事業と位置づけるべきで、医療センターでもヒト、モノの体制整備が充分でないことが判明し、平時からの準備が重要である。そして、長期戦となる感染症対策を練る必要があることが強調されました。

 地域住民への平時からの啓発活動を災害対策と同じレベルで継続するということなども含めて、まさに新型コロナウィルス対策は災害と酷似している観点から平時からの備えの重要性が訴えられました。

 感染防止のためには、これらのことを踏まえた今後の県の保健医療体制の拡充が求められていると言わざるをえません。

 また、特別委員会では桑名委員長から、「コロナ対策は中長期的な対応が必要で、感染対策を県民運動とするため」との観点から議員提案の条例制定の提案がされました。

 「県民の会」としては、条例のあり方について、既に制定されている11都県では、その多くが執行部提案によるものであり、本県において執行部が条例の必要性をどう考えているのか、また特措法改正の国会審議がされていることなども踏まえて、条例制定の前提となることについて、県民の理解が得られることが大事であり、そのためにも執行部からの意見聴取の上、進めていく必要があるとの意見を述べさせていただきました。

1月18日「県民世論調査をコロナ対策拡充に生かして」

 高知県では、県民のニーズを的確に把握、分析し、政策づくりに生かすことが重要であることから、本年度においても昨年8月20日~9月14日、18歳以上の3千人に調査票を郵送し、県民世論調査を実施しています。

 今朝の高知新聞25面に、この調査から津波からの避難行動についての結果が記事となっていました。

 「揺れがおさまった後すぐに」と答える人の割合が年々下がって、4年間で8.6ポイント下落したことが取り上げられています。

 このことにも危機感を持つのですが、今回の県民世論調査では、初めて、「新型コロナウイルス感染症対策」についても調査されています。

 このことについても、昨年暮れの高知新聞で取り上げられていましたが、外出自粛要請の時期に、「外出等を控えた」が74.5%と1位で、「外出等をやや控えた」が22.8%、「外出等を控えなかった」が1.7%となっています。

 また、新しい生活様式で実践している取り組みでは、「マスクを着用している」が95.4%と1位で、「まめに手洗いや手指消毒をしている」が86.1%、「「3密」(密集、密接、密閉)の場を避けている」が80.7%と続いています。

 新型コロナについて不安に思う項目(三つまで回答)では、「自分や家族、知人の感染」が最も高く88.4%、「医療の提供体制」が38.1%、「外出や移動の制約」が22.7%と続き、景気悪化による収入減、マスクなどの物資確保、県経済衰退などが続いています。

 緊急事態宣言が全県を対象として発せられていた時期の後の調査だったがゆえの回答結果であり、12月からの第三波を経て、全国的には11都府県に緊急事態宣言が発出されている現在、どの様な思いで対策を講じたり、不安に感じられているのか比較してみる意味でも、改めて調査し、今後の対策に反映していくことも必要ではないかと思ったりします。

1月17日「1.17にコロナ禍での災害ボランティアのあり方を考えて」


 1月17日午前5時46分、阪神淡路大震災で犠牲となられた6434人の御霊に高知の下知地区から黙祷を捧げました。

 阪神・淡路大震災から、まる26年となりました。

 今年の1.17の追悼集会はコロナ禍で行われることとなりましたが、現地兵庫は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にあり、追悼行事の多くが規模を縮小したり、前倒しをしたり「密」を避けるなど、例年と異なるかたちで行われました。

 また、今年は東日本大震災から10年目という年でもあります。

 そんな中で、下知地区減災連絡会では、7回目となる追悼の集いを開催し、それぞれの参加者が被災地の教訓に学び、伝え、次世代に繋ぐとの思いを胸に参加しました。

 今朝の朝日新聞は、阪神大震災の被災地では、直後から炊き出しや支援物資の分配を担い、兵庫県によると、1年間で137万7千人が活動し、その後も仮設住宅や復興住宅での見守りに携わり、5年余りで216万6千人に上り、1995年は「ボランティア元年」と言われたことから、「災害ボランティア」のことを取り上げています。

 ところが、この一年のコロナ禍での災害は、ボランティアのあり方を考えさせられる年になりました。

 昨年7月の熊本豪雨におけるボランティアの中で、コロナ感染が拡大しないようにとの予防として、県外からの参加が抑制され、量的な不足が生じたことでの復旧の遅れは否めなかったと思われます。

 しかし、中にはPCR検査を自費で受けてでも、現地に向かったボランティアの皆さんもおられたと聞くと、ボランティアは手弁当で自己完結という形にとらわれがちだが、災害後に共助に頼らざるをえない、被災地の状況に対して、公費で後押しする共助ということも考えられるべきではないかと思います。

 そんなときに自助優先を押し出す今の政権は、改めて1.17をはじめとした災害の教訓と支援のあり方を学びなおしていただきたいものです。

1月16日「国民の命と暮らしを守ることにこそ『全集中』を」

 一年前の昨日、初めて国内で、新型インフルエンザ感染症の陽性患者が確認されました。

 その後4月には、7都府県から全国への拡大となる緊急事態宣言が発出され、今2回目の緊急事態宣言が11都府県を対象として、飲食店などへの営業時短要請などが行われています。

 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療提供体制の逼迫に危機感を募らせた自治体の要請に押されてのことであり、場当たり的との印象は否めないとのことで、政府は批判されています。

 さらに、これまで、感染防止と経済活動の両立に腐心し、「Go To トラベル」事業の全国一斉停止に二の足を踏んだことが、急拡大の背景であったとも言われています。

 全国的に感染が広がるなか、宣言の対象をまず首都圏に絞り、対策を感染リスクが高いとされる飲食店の時短強化に集中させたのも、経済への悪影響をできるだけ避けたいという思いの表れだったのではないかと思う国民は、多いのではないかと思われます。

 コロナ感染状況のステージは、指標を満たしたからといって機械的にステージを判断するのではなく、国や都道府県が総合的に判断するとされたことで、必要な対策が速やかに実行されない事態に陥いることもあるのではないでしょうか。

 昨日の朝日新聞では、危機管理に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授は「国と地方の間で、指標の意味や役割が十分にすり合わせられず、宙に浮いてしまった」とみており、6指標を定めた時に国と地方自治体、専門家の間で、権限と役割、連携のあり方について確認し、共通認識を持って感染対策を進めるべきだったのに、できずに感染拡大を招いたと指摘しています。

 今、政府は、コロナ対策が後手に回ったことの批判回避のために、様々なことを追加で行っているが、くれぐれも自らの批判逃れや知事との責任押しつけあいなどに終始するのではなく、自治体との連携や専門家との意思疎通を密にし、態勢を立て直し、国民の命と暮らしを守ることに全力を挙げることにこそ「全集中」していただきたいものです。

1月13日「県民座談会『濵田が参りました』積極的な意見反映を」

 昨日は、県民座談会「濵田が参りました」が、高知市で開催され、高知市選挙区の県議として参加させて頂きました。

 知事が、地域の方々との率直な対話を通じて地域の強みや実情を把握することを目的としたもので、コロナ禍で当初より開催が遅れていますが、県内34市町村のうち26カ所目の開催となりました。

 産業、福祉、教育、防災、中山間分野等から、「桂浜水族館館長」「秦地区社会福祉協議会会長」「市立浦戸小学校学校長」「種崎地区津波防災検討会会長」「土佐山夢づくりの会代表、土佐山ゆず生産組合組合長」「JA高知市三里園芸部花卉部会長」「NPO団体レインボー高知代表」「福祉住環境設計事務所やさしいまち工房所長、NPO福祉住環境ネットワークこうち理事長」らが参加し、それぞれの課題や今後の県政への要望等についてお一人10分で提言されていました。

 日ごろから、地域活動、防災活動、福祉のまちづくりやバリアフリー観光などで、お付き合いのある方も居られて、その課題がどのように進んでいるのかなどについてもお話が聞けましたし、さらには、ぜひお話を聞いてみたいと思われていた方々からのプレゼンは非常に参考となるものもありました。

 中には、産業振興計画の高知市地域アクションプランに位置づけられている課題に取り組まれている方もおられました。

 意見交換で、あまり議論が深まらなかったように感じましたが、活動の拠点確保、人づくり、行政の支援や啓発のありかたなどの課題が出されていました。

 また、傍聴者からの質疑についても、出なかったことが残念でした。

 コロナ禍で、たくさん参加することは困難かもしれませんが、「地域の声を庁内で共有するとともに、課題の解決に向け、官民協働、市町村政との連携・協調のもと取り組んでいくことにつなげる。」というのが、目的でもありますので、今後は、参加者だけでなく、傍聴者の積極的な質疑参加で、地域の声の共有、課題の解決に向けた連携・協調が図られることを期待したいものです。

1月12日「コロナ禍での『1.17を忘れない追悼の集い』を今年も下知で」


 昨日は、東日本大震災から9年10か月の月命日でありますが、1月17日が近づくと、日頃は考えていなくても、多くの国民が阪神淡路大震災を思い出そうとするのではないでしょうか。

 高知でも、追悼集会が中央公園などで行われていましたが、20年を節目にその開催が途絶えました。

 そこで、それなら下知で引き継ごうとばかり、最初は下知地区の有志で、2015年から、青柳公園で追悼の集いを始めました。

 「1.17メモリアル20th in 下知」は、急遽の開催で8人の参加でスタートしました。

 ラジオにあわせて黙祷を捧げた後、それぞれの参加者の皆さんから、あの日あの時どうされていたかの報告を頂き、宝塚での被災経験を話してくれたのが、現在の下知地区減災連絡会会長の皆本さんでした。

 翌年からは「1.17を忘れない下知追悼集会」として開催してきましたが、そこには、南金田防災会岡﨑会長が竹灯篭を準備して下さり、「1.17」と並べての集いとなりました。参加者は、10名を越えてお集まりくださいました。

 4年目にして、はじめて生憎の雨の中ではありましたが、青柳公園の東屋に23本の竹灯籠で「23年 1.17」と書きました。

 5回目からは、有志の主催ではなく、下知地区減災連絡会の主催行事として開催することとなりました。

 「風化させずに、今こそ阪神淡路大震災の教訓に学びながら、南海トラフ地震に、繋ぎ備えていくとの思い」で、スタートさせたこの集いには、下知地区減災連絡会のメンバーだけではなく、日頃青柳公園でラジオ体操をされている方や交流のある神田船岡新町自主防災会の方にもご参加いただき、今までで最も多い18名の方にご参加いただきました。

 そして、昨年の6回目は、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から25年目の1.17ということで、雨の中でしたが、地域外の方も含めて今までで最も多い約20人が参加してくれました。

 そして、今年の1.17も青柳公園で、5時46分から黙祷を捧げます。

 日曜日でもあります、阪神淡路大震災を忘れず、その教訓に学び、南海トラフ地震への備えを決意し合う「追悼の集い」に、ぜひ、多くの皆さんのご参加をお願いします。

1月11日「コロナ禍での『成人の日』と真摯に向き合って」

 暦上は今日が成人の日ですが、昨日10日が3連休の中日で、多くの自治体で成人式が集中した日でもありました。

 コロナ禍で、成人式を開催した自治体がある一方で感染拡大のため中止や延期を余儀なくされた自治体も多く、式の代わりに給付金を出したり、オンラインイベントに切り替えたりして新成人の門出を祝いました。

 式を開けなくても心に残る「晴れの日」にと考えて趣向を凝らした自治体もあったようです。
 そして、友人との再会を喜んだり、晴れ着を着ることが目的化したり、ただはしゃぐだけの成人式でなく、さまざまな「成人の日」との向き合い方が問われた年であったように思います。

 その意味では、コロナ禍によって、「成人式」のあり方だけでなく、これからの年齢の重ね方についても考える機会になったのではないでしょうか。

 成人の皆さんは、2018年に小説版とあわせて267万部売れた最大のベストセラー「漫画 君たちはどう生きるか」のことを覚えているでしょうか。

 その原作は、1937年の吉野源三郎の著作であり、今の「君たち」若者にも、この機会に小説版でも漫画版でもよいので、ぜひ読んでいただきたいものです。

 経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が80年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められるのか。

 「万一不治の病気にかかったり、再び働けないほどの大怪我をしたら、いったい、どうなることだろう。労力一つをたよりに生きている人たちにとっては、働けなくなるということは餓死に迫られることではないか。それだのに、残念な話だが今の世の中では、からだをこわしたら一番こまる人たちが、一番からだをこわしやすい境遇に生きているんだ。粗悪な食物、不衛生な住居、それに毎日の仕事だって、翌日まで疲れを残さないようになどと、ぜいたくなことは言っていられない。毎日、毎日、追われるように働き続けて生きてゆくのだ。」という状況が、今のコロナ禍で貧困の問題として顕在化しています。

 この本が最初に出版された1937年7月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降8年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。

 そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、コロナ禍においても、その社会の矛盾が共通している、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、「君たち」若者が、そのことを受け止めて、改めて手にして頂きたいと思います。

2019年に内閣府が発表した先進7カ国の意識調査結果(我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(2013年度))では、日本の若者は社会への満足度が40%を切っていたり、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と答えた率は32・5%と、他国に大きく水をあけられて最低でした。

 この「君たちはどう生きるか」で、「人間である以上、誰だって自分の才能をのばし、その才能に応じて働いてゆけるのが本当なのに、そうでない場合があるから、人間はそれを苦しいと感じ、やり切れなく思うのだ。人間が、こういう不幸を感じたり、こういう苦痛を覚えたりするということは、人間がもともと、憎みあったり敵対しあったりすべきものではないからだ。また、元来、もって生まれた才能を自由にのばしてゆけなくてはウソだからだ。」と主人公に語りかけています。

 ぜひ、この本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけ・後押しをしていきたいと思います。

1月9日「菅首相と尾身会長の溝」

 昨日も、菅首相の7日「緊急事態再宣言」について、首相の本気度について書かせて頂いたが、ネット上では首相が最後に「これで私からの『あいさつ』を終わります」と締めたことに対して、菅首相にとっては、国民への重要なメッセージは「あいさつ」程度らしいとの批判があがっています。

 しかも、菅首相は「1ヶ月後に必ず事態を好転させる」と訴えているが、そのことについての再質問には政府コロナ対策分科会の尾身会長に振り、振られた尾身会長は一ヶ月でステージ3に近づけるための4条件として「具体的、強い効果的な対策を打つ」「国と自治体が一体感をもって明確なメッセージを伝える」「法改正をして経済支援としっかりと繋げる」「国民のさらなる協力をえる」ことが大事であると答えました。

 その4条件には、メッセージを発信したばかりの菅首相に、「あなたのメッセージは弱い」「小池都知事といがみ合っている場合か」と当てこすったようにも聞こえるし、4条件が今回の施策には不十分ではないか、だから5日の会見では尾身会長は「1カ月未満では至難の業」との認識を示していたのではないかと思ったところです。

 このことにもあるように、会見の際に菅首相の隣に登壇する政府コロナ対策分科会の尾身会長との間には深い溝があるのではないかと懸念されています。

 昨年10月に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた報告書に掲載された尾身会長のインタビュー(448頁)には、菅首相の対応への不満がにじみ出ている箇所があります。

 「(質問)一斉休校以外に何か本来専門家会議に測って欲しかったのにもかかわらずされなかった事はありますか。」

 「(答え)それはあって最近ではGo To キャンペーンのことですかね。経済についての気持ちはわかるけれども意見を聞くならしっかり聞いてほしい。やるならばこういうことに気をつけてと言えるけども、東京都の除外は7月16日の分科会の前にもう決まってしまっていた。専門家としてせっかくずっと一緒にやってきたのに、単にハンコ押すだけのような役割とはかなり不満がありました。政府にはしょっちゅう申し上げてきて、徐々にそうなってきていると思いますが、我々に相談するんだったら、きちんとしてほしい。中途半端に、あるときはして、あるときはしないというようなことはやめてほしい。」

 菅首相は専門家と真に意思疎通が図られているのか、都合のいいことだけを専門家の助言として利用しているのではないかと懸念せざるをえません。

1月8日「緊急事態再宣言で新型コロナ対応の改善可能か」

 菅首相は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に出しました。

 期間は、今日8日~2月7日まで、「飲食店の20時までの営業時間短縮。酒類の提供は19時(午後7時)まで」「テレワークによる出勤者数7割減」「20時(午後8時)以降の不要不急の外出自粛」「スポーツ観戦、コンサートなどの5000人までの入場制限と場内での飲食を控えるよう要請」など、政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには1カ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ています。

 特措法に基づく宣言は、昨年4月に続き2度目で、宣言中は観光支援策「Go To トラベル」の全国一斉停止を続けることも明らかにしました。

 記者会見では「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる。そのために宣言を決断した」「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」と語っていました。

 しかし、これまでも経済政策の「アクセル」とコロナ対策の「ブレーキ」のかけ方を間違えたとの批判の声があり、全国での一時停止という強い「ブレーキ」を踏んだのは、政府が打ち出した「勝負の3週間」が終わる直前であり、「対応が遅すぎた。」との批判は与党内にもありました。

 そして、市民に会食の自粛を呼びかけながら自らは宴席に顔を出していた菅首相に見られるように、国民に行動変容を呼びかけながら、その当事者である政権幹部らが相反するような言動を繰り返してきた政権中枢の振るまいと世論とのズレに国民は、緊急事態宣言を「わがことと」として受け止め切れなくなっているのではないでしょうか。

 会見で菅総理は「1ヶ月後に必ず事態を好転させる」と訴えているが、政府の対策分科会の尾身会長が5日の会見で「1カ月未満では至難の業」との認識を示していたこととのズレもまた政府の本気度のズレにもなるのではないかと懸念せざるをえません。

 対象地域が拡大する動きもある中で、対象地域以外の動向にも細心の目配りを欠かさず、もつと真剣に国会内での議論を深めるべきではないでしょうか。

 本県は本日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮の要請を行った昨年12月と比べ、県内の感染状況が落ち着いていることなどを踏まえ、今月11日までとしている要請期間を延長しないことを決めました。

 しかし、緊急事態宣言が出た1都3県などへの県をまたぐ往来は、「必要最小限」とするよう県民に求めるとともに、警戒レベルは医療提供体制の逼迫状況などを考慮し、5段階で上から2番目の「特別警戒」に据え置くとしています。

 県民には引き続き、会食は「4人以下、2時間以内」とすることなどを呼び掛けていますが、「県内の感染状況が落ち着いている」との認識に、「慣れ、緩み」が対策本部や県民の意識の中に、広がることを心配します。

1月7日「生きづらさを抱える人の支えに」

 コロナ禍が一年間にも及ぶとコロナ禍以前から生きづらさを抱えていた方が、さらに生きづらくなっていることなどが報道されたりしています。

 そんな中で、2020年度(一社)高知県労働者福祉協議会では、「広がる農福連携ケアシステム」研修会を1月23日(土)13時30分~高知会館3F「飛鳥」で開催します。

 講師は、生きづらさを抱える人が、農作業を通じて社会参加する「農福連携」を高知で進めてきた安芸福祉保健所の公文一也さんです。

 彼とは、20年近いおつきあいになりますが、安芸福祉保健所で自殺予防の取組をきっかけに今に繋がる仕組み作りをされてきました。

 以降、安芸市では農福連携を中心とした就労支援が広がり、平成29年12月に自立支援協議会の中の就労支援専門部会を立ち上げて、相談支援専門部会との両輪で生きづらさを抱えた方たちの就労支援を進めてきました。

 そして、平成30年5月にはJA高知県安芸地区を含めた関係機関と安芸市農福連携研究会を立ち上げて農福連携の普及啓発活動も始め、昨年10月現在72名の方が安芸市周辺のナス農家中心に働いているそうです。

 彼は、昨年、毎日新聞の取材に「引きこもっていた1人が社会に出ると、家族たち4、5人が喜んでくれるというのが実感。うちの子が仕事をできるとは思わなかった、という声をよく聞きます。『農福連携』は自殺予防のいわば副産物。生きづらさを抱える人を支えることが、結果的に自殺を減らすのだと思います」と、答えられています。

 案内チラシの彼の講師紹介に「なんとかしますき、つないでください」とありますが、そんな支える側の皆さんが、このコロナ禍で生きづらさを抱える人たちの支えになろうと、さらに動いてくれています。

 昨年は、この研修会で「NPO法人抱樸」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師から、「助けてと言える社会へ-無縁社会と家族機能の社会化-」と題してお話を聞かせて頂きましたが、今回は県内の生きづらさを支えるお話が聞かせてもらえます。

 要予約となっていますので、こちらまで。
   高知県労福協 TEL088-824-3583・FAX088-875-4887
※新型コロナウイルスの状況に応じて予定変更の場合もあります。

1月5日「交通事故死者数過去最少はコロナ禍の影響か」

 昨年1年間の全国の交通事故死者数は過去最少の2839人で、1948年に統計を取り始めて以降、3千人を下回ったのは初めてだったことが、警察庁が昨日発表しました。

 交通事故死者数は5年連続で減少し、昨年は前年より376人少なく、事故発生件数は前年より約7万2千件少ない約30万9千件(速報値)だったとのことです。

 昨年は、コロナ禍の外出自粛などによって交通量が減ったとみられるが、道がすいてスピードを出す車が増えたとの見方も広がっているとのことです。

 警察庁は「コロナ禍が死者数の減少にどう影響したかは一概にはいえない」としつつ、「何らかの影響があった可能性はあり、今後分析していく」としていますが、私たちも街頭で指導している感じでは、影響していると思えます。

 全国的に死者数が大幅に減る一方、東京をはじめ神奈川、静岡、香川など11都県で前年より増加しており、本県も1人増で、その中に入っています。

 しかも人口10万人当たりでは、香川、福井についでワースト3となっていますので、安全運転に気をつけてもらいたいものです。

 信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」についても、JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均8.6%の半分の4.2%と本県はワースト12位となっています。

 そんな数字に表れる本県の交通事故状況が気にかかりながらの年始の交通安全運動が、8日からスタートします。

 お互いが気をつけて、交通事故をなくしていきたいものです。

1月4日「『夜間中学のいま』から改めて必要性を学んで」


 今日1月4日の午後から「高知県夜間中学をつくる会」の主催によるパネル展「夜間中学はいま」が、高知市役所1階ロビー横第1多目的室で開催されています。

 4月に開校する県立高知国際中学校夜間学級(いわゆる県立夜間中学)は、公立の中学校の夜間学級のことをいいます。

 全国の夜間中学では、戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、不登校などで義務教育を受けられなかった人、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人たちが一生懸命学んでいます。

 県教委は10月から約2カ月間、入学生を募集していましたが、高知市、南国市、香美市、須崎市の4市の20~60代で、男性4人、女性8人の方々が、入学を希望しています。

 高知新聞によりますと、志望動機は「中学校の学習内容を学び直したい」「高校に進学したい」「日本語を習得し仕事や生活に生かしたい」などで、県教委は年内に面接を行い、入学要件を満たしているかどうかを確認して入学予定者を決めることとなっています。

 パネル展では、11月21日に「夜間中学開校に向けての学習会」で、学ばせて頂いた
夜間中学の先進県である大阪の夜間中学のいろいろな事例について報道された産経新聞の「夜間中学はいま」の記事や写真のパネル、高知の夜間中学に関する記事を取り上げてくださった各紙、さらにこれまでにも高知に来て頂いた大阪府守口市の夜間中学の記録や生徒さんの書道も展示されています。

 いくつであっても学び直しのできる夜間中学の大切さ、入学申請をしていた女性の「寄り添う先生が必要だし、反省から学び、後悔することがあるから学び直せる」夜間中学の必要性について、再認識することのできるパネル展です。

 ぜひ皆さん市役所にお越しの際はお立ち寄り下さい。

1月3日「被災地で輝いた子どもの力」


 今朝の高知新聞30面に、10年前の被災地気仙沼の避難所である気仙沼小で子どもたちによって発行された壁新聞「ファイト新聞」のことが特集されていました。

 10年前、被災地で輝いた子どもの力を紹介するとのことだが、地元の昭和小学校の防災教育に関わらせて頂くたびに、こどもたちは被災地で輝いて欲しいと思うことが多くあります。

 その昭和小の教頭先生たちと2017年8月に、壁新聞「ファイト新聞」が発行された気仙沼小学校を訪問させて頂いたことを思い出します。

 当時、昭和小学校の依頼で、東日本大震災の被災地における教育現場と子どもたちの様子を学ぶ旅を企画して、先生方と気仙沼、石巻、名取市を訪ねてきました。

 その際に、気仙沼小学校で被災直後のこと、その中で生徒たちの自主的な取り組みと対策など、さらにはそのことを通して感じた大変さなどについてお聞かせ頂きました。

 気仙沼小は、南気仙沼小の生徒たちを受け入れ、気仙沼小の中に2つの学校がある形で運営をされたことや、避難生活の中で、ボランティアクラブが取り組んだことや「ファイト新聞」の発行等参考になる取り組みなど多くの学びがありました。

 当時、震災から1週間後、最初の記事は、ライフラインの復旧状況や炊き出しの情報だったファイト新聞の第1号が完成しました。

 一見自由なファイト新聞だったが、「明るい記事が絶対条件」ということで、明るいことだけ書いて暗い話を書いたら紙を破るという唯一のルールがあったそうです。

 昭和小でも、防災についての話を依頼されるときに、「避難所で子どもたちでもできること」を伝えて欲しいとよく言われるが、今後は改めて、この話を伝えていきたいと思います。

1月1日「これからは『人を使い捨てにしない社会』を築いてこそ」

 2020年は、新型コロナウィルス・パンデミックによって、日常の社会の脆弱性が顕在化した年であることをお互いが痛感させられた年でした。

 今年は、原発事故との複合災害となった東日本大震災から10年になります。

 当時、「ルポ解雇」(岩波新書)や「住宅喪失」(ちくま新書)などの著書で、労働や住宅問題に見られる今の社会の矛盾を明らかにしてきたフリージャーナリストの島本慈子氏が、「災害に耐えられる社会」とは「人を使い捨てにしない社会」であると述べていたことをあるコラムで触れたことがあります。

 このことは、コロナ禍のもとでの今においても共通するものだと思わざるをえません。

 コロナ禍は、特に女性を中心にしわ寄せが直撃しています。

 働く女性の過半数を占めてきた非正規の雇用者数は、感染が深刻化した3月から六ヶ月間で約80万人減り、8月の女性の自殺数の急増ぶりも話題になりました。

それは、1995年阪神淡路大震災後、女性やパート社員など脆弱な階層を震災失業が襲っている時、日経連は「新時代の『日本的経営』」を発表し、雇用の三層化を図り、非正規雇用の増大を招き、小泉構造改革へとつながる新自由主義路線は、労働者派遣法の規制緩和や労働基準法改悪を強行し、派遣労働者や契約社員が増大し、雇用が脆弱化し、10年前の東日本大震災後にも、顕在化したのです。

 当時「まさに、人間を使い捨てにするような社会が継続している中で、災害からの立ち直りが可能なのだろうかと問い直さざるを得ない。」という文章を「コロナからの立ち直りが可能なのだろうか」と置き換えても、そのまま通用します。

 島本氏の言う「災害からの立ち直りが早い社会とは、もともと、一人ひとりの人間を大切にしている社会。経済効率優先ではなく、一人ひとりを生かそうとする経済をつくっていくための第一歩は、今の被災地でこそ踏み出さなければならない。」ということを考えたとき、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにも備えて、「人を使い捨てにしない社会」を築いていくための取組が2021年にこそ求められているのではないでしょうか。

12月31日「コロナ禍で顕在化した脆弱さと向き合った2020年」

 2020年は新型コロナウィルス・パンデミックが蔓延した年として、歴史に残ることとなりました。

 そのしわ寄せを強いられた非正規労働者をはじめとした方々の生存権・生活権が奪われるようなコロナ対策を目の当たりにして、アベ政治を継承したスガ政治も国民に寄り添う政治ではないことが改めて明らかとなりました。

 コロナ禍が収束したら、また、国民の意識や社会の中で、当たり前となってしまうような「新自由主義の問題点」の克服のため、政治課題や労働運動、市民運動、平和運動課題も「わがこと」として捉えることのできる国民・仲間とともに、今の間にしっかりと繋がり、顕在化した社会の脆弱さと闘い続けていきたいものです。

 そして、一日も早くコロナ感染の終息を確かなものとできる2021年を迎えたいものです。
 今年も、このホームページで、下記のようなタイトルで、延べ25万4千文字の思いを綴ってきました。

 この脆弱性が顕在化した社会、そして、それを作り出してきた政治に対して異議申し立てをし続けるための主張をこのホームページに綴り続けたいとの決意を込めて、今年最後の記事とさせて頂きます。

12月30日「児童虐待防止法施行から20年、虐待予防へ」
12月29日「コロナから自らを守り、隣人を守ることが医療体制を守る」
12月24日「コロナから『県民を守り抜く覚悟と緊張感』の可視化を」
12月22日「公助も『津波災害に強い地域づくり』を本気で」
12月20日「『コザ騒動』から50年、菅首相は真摯に沖縄と向き合え」
12月19日「新堀川江戸後期護岸の歴史的価値の伝承を」
12月18日「県内コロナ感染人口10万人比全国4番目の高水準の危機」
12月17日「本気度が伝わらない菅政権のコロナ対策」
12月16日「コロナで医療機関クラスターに、宿毛で鳥インフル」
12月13日「こんな時に『ガースー』とか言うてる場合か」
12月12日「コロナ禍赤点の国で『異議申し立てを自粛してはいけない』」
12月11日「『Go To』は不要不急」
12月9日「危機的状況になってからでは遅い」
12月6日「全ての原発耐震性を見直せ」
12月4日「安倍前首相は、自らの責任で真実を語れ」
12月3日「今は『Go To』 よりも感染拡大の抑制最優先」
12月1日「『半壊の涙』を流させないために」
11月30日「小学生の防災教育とつながって」
11月29日「原発避難者の『今』から、支援策を明らかに」
11月28日「可視化する貧困、ひとり親世帯へ再支援」
11月27日「マスコミでの発言チェックより、説明責任果たせ」
11月26日「原発寿命『40年ルール』の形骸化で老朽原発再稼働へ」
11月24日「『桜を見る会』前夜祭問題で追い詰める」
11月22日「生徒が主人公の夜間中学を」
11月21日「やっと『Go To』見直しへ」
11月20日「災害後の事業所支援策についての学びを」
11月19日「自治体・国民判断任せの『Go To キャンペーン』に不安はないのか」
11月18日「菅首相よ、『自助・共助・公助』に序列があってはいけない」
11月17日「鳥取版『災害ケースマネジメント』の学びから高知でも」
11月16日「早急な平和的政権移行を」
11月15日「学びの多い若者との座談会」
11月14日「下知地区防災計画動画撮影」
11月13日「『県政かわら版63号』配布準備中」
11月11日「『結果オーライ』ではすまないコロナ対応の検証を」
11月9日「災害に備えるマンションコミュニティ」
11月8日「菅政権の温室効果ガスゼロの裏で原発再稼働・新設」
11月6日「津波防災の日に災害と向き合う地域と交流」
11月5日「菅総理は『権力快感おじさん』」
11月3日「大阪都構想否決」
10月31日「首相答弁では学術会議任命拒否問題納得できず」
10月30日「憲法公布74周年、安保法制強行から5年、憲法活かして平和を守る」
10月29日「若年女性の失業率悪化」
10月28日「全国の津波防災に取り組む地域と交流」
10月27日「『津波災害警戒区域』進まぬ指定」
10月26日「『唯一の戦争被爆国』として果たすべき役割を」
10月23日「子どもの自殺・いじめへの懸念」
10月22日「コロナ禍で、女性の自殺増の背景は」
10月21日「あの日から変わらぬ沖縄」
10月20日「自著まで改ざんする菅首相」
10月19日「除染事業の不透明性」
10月17日「半旗ではなく反旗を掲げて」
10月16日「判決で問われる労働組合の役割」
10月14日「GoToトラベル事務局社員は破格の高額日当」
10月12日「意に沿わない人事介入政権」
10月11日「『災害ケースマネジメント』でも、一歩踏み出す」
10月10日「事業費見込額が1.4倍の『はりまや町一宮線』」
10月9日「アベ・コロナ対策は『場当たり的判断の積み重ね』」
10月7日「避難所の量の拡大と質の向上に注力を」
10月5日「コロナ禍で明らかになった避難所課題などで質問」
10月4日「「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ」
10月3日「アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さ」
 早速、アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さが示されました。
10月2日「これからの避難所、被災者支援」
10月1日「6日、一問一答形式の一般質問で登壇へ」
9月30日「県議会も質問戦へ」
9月29日「自転車の違反行為摘発が増加」
9月28日「都合に合わせて対面・オンラインの学び」
9月26日「『コロナ禍』による労災認定の後押し」
9月24日「県内自治体に爆破予告」
9月22日「感染者を責めないで コロナと向き合う」
9月21日「事前復興まちづくりも平時の備えと地域のつながりで」
9月20日「ひきこもり実態調査結果から丁寧な支援議論を」
9月19日「9月定例会へ306億8300万円の補正予算計上」
9月17日「言葉『伝わらない』首相から『持たない』首相へ」
9月15日「避難所における要配慮者支援のガイド活用を」
9月14日「避難行動要支援者対策へマンション防災会も」
9月12日「菅の豪腕人事で国民より官邸の意向さらに優先」
9月11日「『疎に集う』ことで、復興への支援や話し合いを可能に」
9月10日「PCR検査の協力医療機関の外来検査体制拡充へ」
9月9日「自然災害リスクに脅かされる原発の安全性」
9月8日「皆さんくれぐれも気をつけて」
9月7日「台風10号で感染症対応の避難所開設」
9月6日「北海道胆振東部地震から2年目の今日台風10号と向き合う」
9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える」
9月4日「国の基本が『自助・共助・公助』だなんて」
9月3日「側近・忖度の民主主義・憲法破壊の『アベ政治』を継続させるのか」
9月2日「雇用へのコロナ打撃が顕著に」
9月1日「自然との共生で災害に備えることも」
8月31日「防災の日を前に考える」
8月30日「公文書で災害と向き合って」
8月29日「最長居座り政権に『負の遺産』大」
8月28日「人権・差別問題には沈黙しない」
8月25日「コロナ禍のマンションコミュニティ・管理組合運営を考える」
8月24日「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか」
8月23日「社会的機能を維持するためのPCR予防検査拡充を」
8月22日「災害時の避難行動要支援者と福祉との連携を急いで」
8月21日「自民党はコロナ禍も緊急事態条項改憲後押しに」
8月20日「寺社と地域の連携、日頃の縁づくりで災害時の力に」
8月19日「持続化給付金委託費途端に半額か」
8月18日「PCR検査の早期実施で感染抑制を」
8月16日「『引き揚げ』『原発事故避難』『コロナ』を貫く棄民策」
8月15日「繰り返さないために語り継ぐ」
8月14日「『国を喜ばす』より、町民の安全・不安と向き合え」
8月12日「『生産条件』優位型社会から『生存条件』優位型社会へ」
8月11日「『空振りではなく素振り』の訓練こそ」
8月9日「戦争遺跡に学び、語り継ぐ意思持つ人で風化させず」
8月8日「マンションの〈二つの老い〉をコミュニティの力で乗り越える」
8月7日「戦争遺跡を私達の手でつなごう」
8月6日「『ひろしま・ながさき』をわがこととして、風化させないために」
8月5日「熊本県南豪雨災害に引き続き学ぶ」
8月4日「仮設住宅確保へ移動式木造応急仮設住宅」
8月3日「内閣支持率最低、感染防止策の評価も最低」
8月1日「安倍首相は国会を開いて国民と向き合え」
7月30日「震災復興予算に群がったシロアリ」
7月29日「球磨川とのつきあい方は今後も課題」
7月28日「まだ続けるのか『アベノマスク』」
7月26日「『生きる権利』を守る社会に」
7月25日「『緊急小口資金』の貸付状況から見える生活困窮状態」
7月23日「『Go Toトラベル』見切り発車の背景」
7月22日「『医療機関の赤字』支援対策で守る医療体制を」
7月21日「『みんなに優しい避難所』で避難者を迎えられるように」
7月20日「『Go To トラブル』と言われる肝いり政策」
7月19日「アベノマスク不着用95%」
7月18日「子どもの貧困は、コロナ禍でさらに顕在化」
7月17日「この時期『Go Toトラベル』前倒しは不安」
7月16日「政権は、真実が知りたい国民を欺くな」
7月15日「コロナの時代にこそ考えて、生きる」
7月14日「米軍基地内コロナ感染拡大の情報提供は」
7月12日「感染拡大傾向でGo To Travelキャンペーン前倒しって」
7月11日「室戸沖墜落事故も、米軍による安全軽視の犠牲か」
7月10日「コロナ感染症対策に、なぜ『災害対応』が求められないのか」
7月9日「議会閉会日に請願、意見書議案で攻防」
7月8日「過去の教訓を生かしきれぬ水害に全国で備えを」
7月7日「住宅セーフティネットの実効性をあげるため」
7月6日「熊本豪雨も我がこととして備えを」
7月5日「豪雨災害避難生活へ万全の支援を」
7月4日「オンライン講座で『新型コロナ下の避難所運営について学ぶ』」
7月3日「コロナ災禍は災害とみての対処を」
7月2日「県政のために、所得に見合う議員活動を」
7月1日「政務活動内容は県民と共有」
6月30日「大雨を気にしながらの質問戦」
6月28日「安倍・河井マネーの根源・巨悪を検察は明らかにすべき」
6月27日「県コロナ対策本部会議『議事録』必要」
6月26日「遅ればせながら『県政かわら版』配布へ」
6月25日「6月定例会もコロナ対応審議に注力か」
6月24日「8割が、アベノマスクは役立たず」
6月23日「75年前を今に伝える『沖縄慰霊の日』」
6月22日「コロナ禍でも地域の共助力を高めるために」
6月21日「コロナ禍での下知地区減災連絡会総会」
6月20日「コロナ禍取り残すことのない支援策を」
6月18日「説明責任果たさず、疑惑残したまま逃走閉会へ」
6月17日「6月定例会で、コロナ対策はさらに拡充を」
6月16日「トランプ押し売りの陸上イージスアショア配備停止」
6月14日「感染症と自然災害の『複合災害』に備えて」
6月13日「コロナ給付事業、国と委託先の怪しい関係」
6月12日「カジノ誘致構想は見直しを」
6月11日「国会召集は憲法上の義務、政権は逃げるな」
6月10日「地震、豪雨、分散避難に多様な訓練を」
6月9日「不透明さは政権の責任で解明を」
6月5日「日常に戻ると言うことは交通事故で命を奪うことではない」
6月4日「コロナ対策事務委託費が潤沢すぎる怪」
6月3日「白内障の手術へ」
6月2日「コロナ禍による生活破綻への影響が顕著に」
6月1日「アベノマスク 今や待ちわびる 人も無し」
5月31日「コロナ危機で試される地域力」
5月30日「『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」
5月29日「コロナ対策の『持続化給付金』の高額委託料にも疑問」
5月28日「臨時会閉会後もウィズコロナの施策注視へ」
5月25日「明日、臨時議会でコロナ関連質疑へ」
5月24日「『言葉に不誠実』な安倍内閣支持率下落」
5月23日「国民に寄り添えないアベ政治が日々露見」
5月22日「県議会臨時会で新型コロナ対策の施策拡充議論へ」
5月21日「黒川検事長賭け麻雀で辞任、安倍政権の責任は」
5月20日「検察庁法改悪案との闘いは廃案まで続く」
5月19日「臨時県議会の補正予算が県民の苦難に届くよう」
5月18日「検察庁法改正案に2/3が反対」
5月17日「感染症災害と自然災害の複合災害に向き合う避難行動・避難所運営」
5月16日「検察OB意見書で、『朕は国家』を彷彿とさせる安倍首相批判」
5月15日「検察庁法改悪の強行は許さない」
5月13日「『9月入学』拙速な議論は避けて」
5月12日「災害時の『安否確認』プレートでコロナ禍の『元気確認』」
5月11日「コロナ禍対応のどさくさ紛れに検察庁法改悪に怒りの声」
5月10日「コロナに災害法制の適用で、感染拡大防止・生活支援拡大」
5月9日「コロナ対応の指導者国際比較で安倍最下位」
5月8日「今こそ為政者の能力と資質が試されている」
5月6日「県内明日からの要請解除で気を緩めぬように」
5月5日「『感染拡大防止』と『社会経済活動』の二兎を追えるのか」
5月4日「高齢者の暮らしを守るためにも、介護現場のコロナ感染防止強化を」
5月3日「緊急事態宣言下だからこそ、憲法に従い国民を守れ」
5月2日「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて」
5月1日「コロナ禍でもがき苦しむ労働者と向き合ってこそのメーデー」
4月30日「コロナ対策で考える依存症対策」
4月28日「トップリーダーのメッセージが国民に伝わらない不幸」
4月27日「『コロナ孤独』に負けず、今こそつながろう多様なツールで」
4月25日「県議会コロナ対策調査特別委員会で知事に要望」
4月23日「明日からの休業、営業時間短縮要請」
4月22日「生活者、事業者への支援は迅速に」
4月21日「命のためだ、みんなちがってみんないい」
4月20日「豊ノ島引退、18年間お疲れさまでした」
4月18日「緊急事態宣言対応の現場の混乱にも、留意を」
4月17日「緊急事態宣言唐突な全国拡大」
4月16日「新型コロナウィルスの感染リスクをさける避難所環境で備える準備も」
4月14日「アベノスゴモリどころじゃないだろう」
4月13日「仕事が続けられない窮状を県議会特別委員会で受け止めて」
4月12日「映画や小説にも学ぶコロナ感染症対応」
4月11日「『三密』避けても、地域力の後退させずに」
4月10日「今日の新型コロナ感染調査特別委員会では、生活への影響を聞き取る」
4月9日「コロナ禍での影響による窮状が深刻」
4月7日「緊急事態宣言は所得・経済保障などとセットの発令を」
4月6日「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が早速稼働」
4月5日「新型コロナ感染軽症者を受け入れるアパホテルって」
4月4日「感染拡大リスクの高い軽症者の自宅療養を避けたい」
4月3日「新型コロナ禍を回避する事業所の連携・BCP」
4月2日「外出自粛で孤立化深める独居高齢者」
4月1日「優先すべきは東京五輪日程よりもコロナ感染拡大防止」
3月31日「『こんな状況だから』と雇用不安を諦めない」
3月30日「3つの『密』を避ける」
3月27日「週末以上に4月大移動期への警戒を」
3月26日「安倍政権の轍を踏まず、自治体公文書管理は適正に」
3月25日「安倍さん、国民と真正面から向き合って下さい」
3月24日「定例会閉会も新型コロナウィルス感染症対策は継続して調査特別委で」
3月23日「政府の都合で、声の小さなものを切り捨てさせない社会へ」
3月22日「シラ切り続ける巨悪を追及し続けよう」
3月20日「新型コロナウィルス感染と酷似したパンデミック映画『コンテイジョン』」
3月19日「佐川だけでなく巨悪を明らかにする訴訟へ」
3月18日「新型コロナウィルス感染症対策をスピーディーにもれなく、切れ目なく」
3月17日「新型コロナウィルス感染症対策関連補正予算の審査へ」
3月16日「安倍記者会見の予定調和を突き破ろう」
3月15日「これから語られる事実にこそ、学び続けて」
3月14日「必要とする県民・事業所に届く『新型コロナウィルス感染症緊急対策』に」
3月13日「『名取・閖上の復興』に学び続けたい」
3月12日「『緊急事態宣言』を手にする安倍政権の怖さ」
3月11日「新型コロナウィルス感染症対応で3.11の風化を早めることのないよう」
3月10日「新型コロナウィルス感染症にかこつけた『ショック・ドクトリン』に警戒を」
3月9日「『児童の居場所』に通うこどもたちも」
3月8日「法治主義にも民主主義にも反する黒川定年延長」
3月7日「本会議質問のテープ起こしをアップ」
3月6日「新型インフル特措法改正『緊急事態宣言』への懸念」
3月5日「新型コロナウィルス感染症関係の県内情報は県のHPで」
3月4日「予定が次々と中止へ」
3月2日「マンション防災会の訓練も中止へ」
3月1日「安倍首相の記者会見で、国民の不安は解消されず」
2月29日「首相独断休校要請に現場混乱、本県でも感染者確認」
2月28日「新型コロナ肺炎対応の中で、今日から質問戦」
2月27日「明日、新知事への初質問で県民に寄り添う姿勢を聞く」
2月26日「新型コロナウィルス肺炎の感染対応で疑う安倍政権の本気度」
2月24日「質問準備中も、防災・減災で慌ただしく」
2月21日「2月定例会開会、28日本会議質問へ」
2月19日「安倍首相の言い逃れ答弁は見苦しい」
2月17日「種子法廃止後の種子条例制定の動き全国で」
2月15日「障がい者など要配慮者が、孤立したり、取り残されないために」
2月13日「賑わい、あたり前の街を取り戻せない新長田駅南の『震災復興』の検証は続く」
2月12日「震災復興の主人公は被災者」
2月8日「『迷答弁』で、言い逃れに終始する安倍政権の責任回避は許せない」
2月7日「看過できない伊方3号機核燃プール冷却43分間停止」
2月5日「安倍人事の横暴極まれり」
2月3日「文化芸術でも地域がつながる」
2月1日「災害の次は感染症にかこつけて緊急事態条項改憲か」
1月31日「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」
1月29日「『五輪復興』の足下福島で内閣支持率急落」
1月28日「新知事と県政要望について意見交換」
1月26日「伊方原発で電源喪失などトラブル続出」
1月24日「新年度予算は、さらに防災や生きづらさ解消に注力を」
1月23日「安倍政権によって壊される民主主義とモラル」
1月22日「中小零細事業所のBCPこそ」
1月21日「『助けて』と言える社会を紡ぎたい」
1月20日「日頃の障害理解と普段からできることで災害と向き合う」
1月19日「伊方原発、25年目の1.17に再び運転差し止め」
1月17日「25年目にも引き継がれる課題を前進させるため立ち止まらない」
1月16日「自主防の高齢化・人間関係の希薄さの課題解決へ公助もともに」
1月15日「安倍首相『桜を見る会』で、『背任罪』で刑事告発される」
1月14日「相変わらずの暴言、偏見にあきれる自民副総裁」
1月13日「ハードルの低い災害ボランティアで『災害と防災』をわがことに」
1月12日「貴重な遺跡が歴史を刻んでいる新堀川界隈」
1月11日「25年目の1.17に高知でも集い、備えの決意を」
1月10日「緊張状態が継続する中東への自衛隊派遣は中止を」
1月9日「避難行動要支援者対策は、防災と福祉のかけ算」
1月7日「交通事故死減少するも、本県は増加」
1月4日「土佐伝統食研究会が高新大賞に」
1月3日「台風19号、災害対応派遣職員の報告にも学ぶ」
1月2日「2020年『分岐点』を誤らない行動で、未来を守る」
1月1日「2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように」

12月30日「児童虐待防止法施行から20年、虐待予防へ」

 今朝の高知新聞で「【児童虐待】被害の潜在化を防ぎたい」との社説がありました。

 児童虐待防止法の施行から20年が経過したが、依然として、子どもへの虐待は深刻な状況が続いているし、新型コロナウイルスの感染拡大で家庭環境に変化が起き、児童虐待が増える危険性も指摘されていると言われています。
 
 児童相談所が対応する件数は一貫して増えており、昨年度は全国で19万3千件を超え、県内も458件(前年度比38件増)と過去最多でした。

 児童虐待は、配偶者間のDVと絡み合っているケースが多く、過去の虐待死事件では、夫のDVで精神的な支配下に置かれた妻が子どもへの虐待に加担していた事例もありました。

 幅広い分野の知見を活用する態勢を整え、加害者が隠そうとする虐待行為を見逃さず、子どもの心身を守る安全網をつくりたいとも言われているが、そのためにも児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応のため、地域で子どもに関わる関係機関の知識や技術の向上と顔の見える関係づくりを図ることを目的とした「高知市児童虐待対応研修」が開催されています。

 その主体をになってきた「認定NPO法人カンガルーの会」の設立時からのメンバーである私も、1月15日に開催される「高知市児童虐待対応研修」を受講してみたいと思います。

 また、カンガルーの会の研修会などの活動を支援するためのテーマ型募金にご協力いただくことが、子どもの変化に周りの大人が敏感になり、関係機関が連携して早めに虐待の芽を摘むことにつながることにもなると思われます。

 命の危機におびえ、泣くことすらできない子どもたちが、笑顔で年を越せない社会を変えていくためにも、児童虐待の発生予防に関心を持って頂くことから始まると思います。

12月29日「コロナから自らを守り、隣人を守ることが医療体制を守る」


 昨日は、高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団議会定例会が開催されました。

 補正予算案や条例の一部改正議案を可決するとともに、経常収支が8億3500万円の赤字となる2019年度決算案を認定しました。

 赤字の要因として、医師の時間外手当の算定根拠に初任給調整手当が含まれるようになったことや医師の割愛採用などによる退職給与引当金を含めて給与費が増額したことや、新型コロナの影響もあって入院患者数が減少したことなどによることがあります。

 今年度も、新型コロナウイルスの影響で医業収益が大幅に落ち込む厳しい状況がありますが、国の交付金を活用した手厚い空床補償を受けるため、「収支のバランスは一定保たれる」見通しであることも明らかにされました。

 また、専決処分報告は、医療従事者に対する特殊勤務手当の増額や慰労金の支出や人工呼吸器やECMO(エクモ)、保育器、簡易診療室(テント型)」の購入費などに伴うものであり、議案の全てが全会一致で認定、可決されました。

 その後の議員協議会では、新型コロナウィルス感染症の対応についての院長から報告を巡って質疑がされました。

 同センターには12月1~27日の間に、累計102人の新型コロナ感染者が入院しているが、27日時点の感染者の入院は22人で、中等症は4人で、重症は7人、重症者の中でも特に症状の重い3人は集中治療室(ICU)に入り、人工呼吸器を装着しており、うち1人が重篤患者に使う人工心肺装置ECMOを使用しているとのことです。

 「このままだと、高度医療が提供できなかったり、救急患者を全て受け入れられない現状にある。コロナ対応をしながら、救急も守っていきたい。医療崩壊に近い状態にあり、これ以上患者さんを増やさないことを願いつつ、頑張って行きたい。」との思いが語られたことを受けて、私は、「ぜひ、このことをマスコミは報道し、県民に伝えて欲しい。そして、県民が医療センターを守るためにも、しっかりと自らを守るような受け止めをしていただけるよう院長から情報発信をして頂きたい。」と述べさせて頂きました。

 議会閉会後、院長が取材に応えて、県民に対するメッセージとして「新たな患者をつくらない、そして広げないことが絶対必要。コロナは少し気を緩めると爆発的に広がってしまう。高知は東京と違って満員電車もなく、人と人の間隔が広い。感染を早く減らすチャンスはいくらでもある」と高知新聞23面で詳しく報じられています。

 ぜひ、県民の皆さんには、しっかりと受け止めて頂いて、コロナから自らを守り、他者を守ることが高知医療センターを、ひいては県内医療体制を守ることにつなげて頂きたいと思います。

12月27日「ウソをつけない証人喚問で真相究明を」

 118回に上る安倍前総理の「桜見る会」前夜祭に関する国会での事実と異なる答弁は、25日の国会議運委員会での説明によって、さらにウソが重ねられました。

 その詳細はあまりに多すぎて、言及することは避けたいと思いますが、議運委での説明でも、相変わらず野党の質問には正面から答えず、聞かれていないことを長々と述べて時間を費やし、事実関係を確認する質問に対し、「事前の通告がない」と回答を避けるなど、説明責任を果たすつもりがあるのかと言われるような態度に終始しました。

 そして、委員会後記者団に対して「説明責任を果たすことができた」などと言うに至っては、驚くべきであります。

 かつて、2016年12月、参議院TPP特別委員会で参考人質疑にたった、がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が意見陳述で、かつて自民党がTPP断固反対を掲げていたことに触れ、「党として息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません!」「恥ずかしくないんですかね?」と本音をぶちまけ、痛烈に批判したことがありました。

 まさに、そのトップに立った安倍前総理こそが、「息を吐くように嘘をつく」人であったことを考えれば、そのような党になるのは当然であったのかもしれません。

 昨夕のテレビ番組「報道特集」で、キャスターの金平茂紀氏は、「私、数ある嘘の中でも最も卑劣な嘘は人に罪をなすりつけるためにつく嘘だと思います。コロナ禍で苦しむ世界の中で、嘘をつかないというルールがいかに大切なことか、私たちは今、思い知っています。」「安倍前総理の立ち振る舞いを取材していて、絶望した。彼らにはおそらく民というのが見えていないのではないか。何か別の世界に住んでいるみたいな、国会で118回も嘘をついて、秘書がやった、自分は知らなかった、と言い切る態度を見ていると、私は議員辞職に値すると思う」とのコメントをされていましたが、その通りだと思った視聴者の方は多かったのではないでしょうか。

 安倍氏の無理な説明は、新たな疑問を生んでいますが、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で真相を解明することが求められています。

12月24日「コロナから『県民を守り抜く覚悟と緊張感』の可視化を」

 本日、県議会12月定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大対応の営業時間短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金の増額などを盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案など、執行部提出の21議案を全会一致で可決し、「国民の暮らしを支えるコロナ対策の抜本的拡充と早急な実施を求める意見書」など意見書8件を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。

 補正予算は、県下の飲食店などに、16~30日に午後8時以降は営業しないようにとの時短営業の協力要請などに応じた店舗に支払う協力金が当初の1日当たり2万円を国の方針変更などを踏まえて拡充した4万円分の不足財源21億7900万円の追加補正予算や新型コロナ関連として、入院患者を受け入れる病床の確保にかかる費用や、心のケアを行う相談窓口の周知にかかる費用などあわせて一般会計の総額は31億9000万円余りとなりました。

 また、浜田知事は閉会のあいさつで、「引き続き県民を守り抜く覚悟と緊張感を持って、感染拡大防止、医療提供体制の確保に努める。感染防止策の効果を見極めながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを順次推進する」と述べられましたが、今後も県民に対して、そのことをしっかりと伝える説得力のある丁寧な情報発信が求められます。

 今日24日も県内で新たに19人の新型コロナウイルス感染が確認されています。

 県内で感染発表が2桁になるのは22日連続で、県内の感染者は計592人となっています。

12月23日「118回ものウソも許されるのか」

 首相を辞任した安倍晋三氏が「桜を見る会」夕食会の費用負担をめぐり、東京地検特捜部の任意聴取を受けたことが報じられています。

 しかし、秘書の独断という説明を突き崩す証拠はなく、特捜部は会計処理の中心を担った公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴し、安倍氏は不起訴処分とする方針だといわれています。

 「桜を見る会」夕食会をめぐっては、1人5千円という安すぎる会費、政治資金収支報告書に記載がないことなどが厳しく追及されてきました。

 にもかかわらず安倍氏は、費用の負担は一切していない、参加者がホテルに直接会費を支払ったので、報告書に記載する必要はない、そして、自分が言っていることが全て事実だと言い放ってきました。

それらの多くが特捜部の調べで、虚偽だったことが明らかになりました。

 実際は、直近の5年間で900万円超を補填していたことがわかり、安倍氏が1年近く、国会や記者会見で繰り返してきた説明は虚偽だったことになり、衆院調査局の調べでは、「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」という事実と異なる答弁は少なくとも118回にのぼると言われています。

 安倍氏は、国会で説明する機会を設けるようだが、非公開で議事録にも残らないような形では、国民に対する説明とはなりません。

 公開の場でなされた虚偽答弁をただすのは、やはり公開の場でなければならないし、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問に堂々と応じるべきであることを国民は求めています。

 安倍氏は不起訴になる公算が大きいと言われているが、それでは済ませないという国民の思いを託された野党は追及の手をけして緩めてはならないと思います。

12月22日「公助も『津波災害に強い地域づくり』を本気で」

 昭和南海地震から74回目の12月21日の昨日、高知新聞「地震新聞」で南海トラフ地震に備えて、津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー(警戒)とオレンジ(特別警戒)の2種に指定する検討を始めたことの特集がされていました。

 「津波災害警戒区域等の指定」のことについては、2月定例会で、「調査をしてから指定の検討を経て、指定をするまでにも、数年かかると思われる中、なぜ、今から津波災害警戒区域等の指定に取り組もうとするのか。そして、いつごろを目途に指定をするのか。さらには、指定の先にある『津波災害に強い地域づくり』をどのように想定しているのか。」との質問をしました。

 その際、危機管理部長は「津波からの早期避難の意識率は約7割、津波浸水区域にお住まいの方でもその認識率が約8割にとどまっているので、もう一段啓発を進めるため、警戒区域の指定にも取り組むこととした。警戒区域の指定に当たっては、指定する範囲や浸水の深さなどの基準について、専門家や市町村による会議で検討し、市町村の意見も聞きながら、速やかに指定に取り組みたい。『津波災害に強い地域づくり』では、津波災害警戒区域に指定されると、避難訓練が義務化されることに加え、宅地建物取引業者は、不動産取引の際に、警戒区域であることを重要事項として説明する必要が生じるので、住民にとって、津波避難を考える新たな機会となることが期待される。県としては、何としても人命を守るという法の趣旨を踏まえ、津波から県民の命を守ること、守り抜くことができる地域づくりを進めていく。」と答弁していました。

 この言葉を、具体的に実現していただくことを求めていきたいと思います。

12月20日「『コザ騒動』から50年、菅首相は真摯に沖縄と向き合え」

 50年前の今日、基地の街コザ市(現沖縄市)で、米統治下の沖縄で人々が怒りを爆発させたいわゆる「コザ騒動」が起きました。

 糸満町(当時)でその3カ月前、酒に酔い速度超過の運転で女性をひいて死亡させた米兵に対し、軍法会議は「証拠不十分」として無罪を言い渡したばかりで、当時の沖縄は、全てにおいて米軍が優先される事実上の軍事植民地で、米軍人・軍属による事件は65年以降、69年まで毎年千件を超え、沖縄の人々の命が軽んじられ、人としての尊厳が踏みにじられる事件が頻発していました。

 そして、前年には米軍知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫)で毒ガスのサリンが漏れる事故が起き、毒ガス撤去を求める闘いが続いており、この年5月には下校中の女子高校生が米兵にナイフで複数箇所刺される事件も起きていた中、米兵の車両が住民をはねた人身事故が発端となり、80台以上の車の焼き打ちへと拡大したものです。

 まさに、沖縄戦から続く哀しみの歴史や、米軍人・軍属による犯罪を罪に問うことができない不条理の蓄積から民衆の怒りは、米軍関係の車両を焼き打ちという行動に出たものです。

 このような歴史を私たちは、知らなければならないし、看過することは許されないと思うのだが、今朝の朝日新聞3面の(日曜に想う)の記事を読んで改めてスガ首相という人の資質と人間性を疑うような記述があったので、引用させて頂きたいと思います。

-引用
 菅義偉首相がインターネット番組に生出演して「こんにちは。ガースーです」とやった、あの自己紹介である。「ガースー」とはネット上などでの菅氏のニックネームという。ゆるい笑いを浮かべての冗談口調は、新型コロナウイルス感染が急拡大のさなかだけに、失笑や呆れを通り越して批判を呼んだ。
 生出演は11日にあった。テレビニュースでその場面を見て、思ったのは沖縄のことだった。政府が地元の民意をかえりみずに辺野古の海への土砂投入を強行して、14日で2年になることは頭の中にあった。反対を続ける人たちはこの「ガースー」をどう聞くだろうか、と。
 2年前の8月、埋め立てを拒んできた沖縄の翁長雄志知事が亡くなった。10月には県民葬があった。基地問題で対立した当時の菅官房長官が安倍晋三首相のあいさつを代読した際、「帰れ」などと激しい声が飛んだのは記憶に新しい。
 在任中の翁長氏は、沖縄の苦難の歴史への理解を切々と政府に求めた。しかし菅氏から返ってきた言葉は「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」というものだったという(翁長雄志著「戦う民意」から)。
 歴史をこのように言う人が総理大臣であることは、覚えておきたいと思う。
-引用終わり

 このように歴史に学ぼうとしない人に、日本学術会議の任命拒否問題の重要性なども分からないし、アベ政権のもとで憲法改悪への道筋をともに歩んできたことの責任なども感じることはできないのかもしれません。

 菅さんには、今日一日、沖縄の歴史に向き合っていただきたいものです。

12月19日「新堀川江戸後期護岸の歴史的価値の伝承を」


 これまでも注視してきた都市計画道路はりまや町一宮線の道路拡張のため、今春から石垣の一部を約11メートル後方(東側)に移設する工事について、直近の調査結果で、より歴史的価値のある遺構が確認されました。

 背後1~2メートルの土中からは、古い石垣(延長約22メートル)も見つかり、磁器などの出土物から、江戸後期に築かれた可能性が高く、この古い石垣の下部で、「雁木」と呼ばれる階段状の石組み2列も確認されたことが、県埋蔵文化財センターによって明らかにされています。

 このことを踏まえて、県に対して新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会から出されていた「新堀川・江戸後期の護岸発見に際しての要望書」や県からの回答を踏まえて、昨日の産業振興土木委員会で報告を求めました。

 透明性の確保された意思決定のプロセスなどについては、これまでの工事アドバイザー個々との協議でこと足れりとすることや埋設保存をすることは要望書に対する回答をなぞるようなものでした。

 しかし、委員会の中で、県も「歴史的に価値が高い将来世代に伝えていく」必要があると考えているのであれば、技術的にも「当時の形状が可視化できる状態で整備する」モニュメントなどは「技術的に可能」であるとすれば、そのことをさらに検討すべきであることを求めました。

 委員会の場で即判断できないが、「街路整備事業費予算を充てることは難しいが、他の事業費予算があるのか幅広く意見を聞くようにする」との考え方が示されました。

 本来は、このような今回明らかになった歴史的価値をこれ以上県民市民に広く知らせ、事業を進めるにあたっての透明性を担保することが大事であるという姿勢を今後も求めるとともに、「当時の形状が可視化できる状態で整備する」ことの検討を求めていきたいものです。

12月18日「県内コロナ感染人口10万人比全国4番目の高水準の危機」

 県は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高知県全域の飲食店などに16~30日の営業時間短縮を要請しているが、要請に応じるか休業した事業者に支給する協力金を当初の1日当たり2万円から、2倍となる4万円(最大60万円)に引き上げ、事業者ごととしていた支給先も、営業する店舗ごとに変更した補正予算を12月定例会に追加提案することとなりました。

 そのため、今朝の議会運営委員会で決定することとなりますが、21日に本会議を開き、追加提案に対し質疑などを行った後、さらに常任委員会に付託されることとなります。

 県内では、昨日新たに23人の感染も判明し、2桁の感染発表は15日連続となっており、16日までの直近7日間の感染者は計151人で、人口10万人当たりでは21.63人と全国4番目の高水準が続いています。

 最大200床確保している病床の占有率も高くなっており、軽症者は直接宿泊療養施設に入るなどの方法もとられることとなるようで、医療体制の拡充を本気で考える段階にあると思われます。

 さらに、亡くなられた方が5人目となり、知事が「痛恨の極み」とし、「大変な危機感を持ち、感染拡大の食い止めに全力を尽くす」と強調されているが、さらに県民にその思いを受け止めて頂く強い情報発信が求められているのではないかと思います。

 今から、議会運営委員会のため議事堂へ向かいます。

12月17日「本気度が伝わらない菅政権のコロナ対策」

 遅きに失した「GoToトラベル」一時停止の発表をおこなった14日、記者会見もせず、その足で5人以上の会食を重ね、批判を浴びていた首相が、昨日言い訳に追われました。

 それは誤解を招いたとか言う問題ではなく、国民の信頼を裏切る問題であるとしか言いようのない言動を重ねてきたということを自覚してもらいたいものです。

 何しろ、国民に、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化をめざした「勝負の3週間」を迫っていたことを考えれば、国民と真摯に向き合ってもらわなければならないことなのです。

 さて、その「勝負の3週間」の評価は、「敗北」であるとの判断がどこでも下されています。

 勝負の3週間が始まる直前1週間の新規感染者数は平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人にまで増加し、重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1.8倍になり、医療の逼迫など状況は確実に悪化しています。

 また、内閣府の資料によると、感染流行のピーク時に確保することにしている重症病床数に対して、14日時点の使用率は北海道17.6%、東京55.0%、愛知24.0%、大阪60.7%、福岡11.8%と、この5都道府県では3都府県で、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」の指標(20%)を超えています。

 さらに、厚労省のまとめでは、11月25日から3週間で、全国の入院患者数は約6800人増加し、12月16日時点で2万5千人を超えるなど、ほとんどの指標が悪化しているのが実態であり、「敗北」以外の何ものでもありません。

 そんな事態に、この国のトップリーダーが、国民への要請と反するようなことをしていて、新型コロナ感染防止対策の本気度が伝わるはずはありません。

 ドイツのメルケル首相のような必死さが伝わってこその本気度ではないかと思えてなりません。

 本県も、複数の医療機関でクラスターが生じており、新規感染者が昨日と同じレベルであと二日続くと「直近7日間の新規感染者数」が「非常事態」のステージに達することになります。

 それでも、昨日から、飲食店等の営業時間短縮が始まりましたが、開店時間を早めての短縮や土日は営業の休業とか、店舗側としてこの時期「短縮」しきることへの躊躇も伺えたりします。

 これ以上の感染拡大は、本県の医療体制の危機だけでなく、経済活動の回復も困難になってきますし、何より県民の命と暮らしが危機的状態になってしまいます。

 県が時短協力金を倍増することも打ち出しましたが、県民が、我がこととして捉えて頂くことを願うばかりです。

12月16日「コロナで医療機関クラスターに、宿毛で鳥インフル」

 昨日、県議会9月定例会質問戦初日途中に入った情報は、宿毛市にある養鶏場で、ニワトリおよそ40羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザの疑いがある反応が出たというもので、休憩を1時間に延長し、危機管理本部会議を開き、「鳥インフルエンザかどうか確定するための遺伝子検査を行っていること」や、「周辺の養鶏場に対してニワトリなどの移動の自粛を要請していること」などが報告されたとのことでした。

 知事は、「養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが疑われる事例は県内では初めて。畜産業や県民生活に大きな影響が及ぶだけに被害を最小限に食い止めなければならない」と対策の徹底を呼びかけています。

 そして、夕刻の新型コロナの新たな感染者が最多の36人の確認と高知市細木病院の入院患者と職員で、クラスターが発生したとの報告に、議事堂内にも危機感が漂っていました。

 さらに、看護師の感染が確認されている南国中央病院に入院する患者にも感染が確認され、高知赤十字病院発熱外来担当の看護師も感染するなど医療機関での感染に心配の声が広がっています。
 そして、感染者は医療機関への入院を経たうえで、病状が安定した際などに宿泊療養施設に移る体制を取っていますが、感染者の急増に伴い14日の時点での病床の占有率は64%となっているほか、入院調整中で待機している人が41人にのぼっています。

 浜田知事は現在の体制を引き続き維持するとした上で、「今後感染がさらに拡大し、手を尽くしてもなお対応が困難となった場合には、一部の患者は緊急避難的に自宅療養をお願いする可能性も視野にいれて検討する必要がある」と述べ、状況がひっ迫した際には自宅療養も検討する考えを示しており、予断がゆるされません。

 また、県の飲食店に対する営業時間短縮要請対応も、国の後手後手の対応に充分呼応できておらず、今後の取組を注視していかなければなりません。

12月13日「こんな時に『ガースー』とか言うてる場合か」

 昨日は、新型コロナウイルスの国内感染者が初めて3千人を超えて確認されました。

 死者は全国で新たに27人が確認され、11日時点の重症者は前日から24人増の578人で、3日ぶりに過去最多となっています。

 昨日は東京都の621人のほか、6県で最多を更新しているが、本県も27人と過去最多となりました。

 しかも、人口10万人比では、本県は16.62人で大阪、北海道、東京、愛知、兵庫に続いて多い方から6番目となっています。

 その要因の大まかな傾向としては、飲食等が多く、トラベルに限定しなくても「GoTo」事業の関連は避けられず、そこから感染経路不明の市中感染にも繋がっているのではないかとも思われます。

 だからこそ、高知県としても腹をくくり、政府に対する「GoTo」事業の中止と事業補償支援などを求めていくべきではないかと思われます。

 そんな状況と国民、自治体は向き合い、さらには分科会が感染急拡大に歯止めがかからない地域の「GoToトラベル」一時停止の提言をおこなうなど、菅首相には広く国民に状況を説明する責任が生じていた時に、11日、菅首相は生出演したニコニコ生放送の特別番組「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」で、総理大臣がにやけて「ガースーです」などと馬鹿にしたような登場に国民を舐めきっているのではないかと批判が高まっています。

 番組では「GoToトラベル」の一時停止についての質問に、菅首相は平気で「まだそこは考えてません」「今日、提言を受けたわけですから」だの「西村大臣を中心に、それぞれの首長とこれから調整をする」だのと呑気なことを述べていたのです。

 本当に、真面目に、国民の命をコロナから守る気があるのかと、誰でもが怒るはずです。
 毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイントも下落し、不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を初めて上回りました。

 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は14%で、「評価しない」の62%を大きく下回っています。

 国民の健康や命を軽視する政権を放置することなく、自治体からの突き上げでコロナ禍としっかり向き合わせていかなければなりません。

12月12日「コロナ禍赤点の国で『異議申し立てを自粛してはいけない』」

 新社会党兵庫県本部が11月19日に開催された公開講座(有料)のリモート講演のアーカイブをやっと聴講できました。

 講師は農業史や食の歴史を研究されている藤原辰史さん(京都大学人文科学研究所准教授)で、テーマは「コロナ後の社会を生きる指針―異議申し立てを自粛してはいけない」でした。

 藤原さんは、岩波新書「コロナ後の世界を生きる-私たちの提言」に「パンデミックを生きる指針―歴史研究のアプローチ」を書かれており、ぜひとも聴講してみたいと思っていたので良い機会でしたが、期待に違わぬ内容でした。

 日本は、新型コロナウィルス感染症による「抜き打ちテスト」を受け、「大規模自然破壊(と気候変動)」「非正規雇用労働形態の脆弱さ」「言葉の破壊」「人文学・文化の軽視」「男性中心社会の暴力性」「都市と大企業への一極集中」など「新自由主義の問題の露呈」によって赤点を取らされてきた。

 こういう社会を変えようともしないままに、コロナで起こったことは、今までの問題が明るみに出たことに過ぎないのである。

 第2、3波に向けて、「Go To」とか経済活動回復ばかりをするのではなく、命を守る支援のために何が必要かを考えておくことが、政府が優先すべきことだったのではないかなど、ペストやスペイン風邪の歴史などに学びながら、今の社会で何に注目するべきか、そして、今こそ異議申し立てを止めないことなどが大事であることなど貴重な提起がされました。

 藤原先生の「パンデミックを生きる指針―歴史研究のアプローチ」の最後に次のような下りがあります。

 「危機の時代は、これまで隠されていた人間の卑しさと日常の危機を顕在化させる。危機以前からコロナウイルスにも匹敵する脅威に、もう嫌になるほどさらされてきた人びとのために、どれほど力を尽くし、パンデミック後も尽くし続ける覚悟があるのか。皆が石を投げる人間に考えもせずに一緒になって石を投げる卑しさを、どこまで抑えることができるのか。」と問われていることに、我々がどれだけ応えていけるのか、そして、異議申し立てをし続けられるのか、腹をくくりたいものです。

12月11日「『Go To』は不要不急」

 衆院厚生労働委員会の閉会中審査に参考人として出席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染抑止の専門家の立場として、新規感染者が急拡大している「ステージ3」相当地域を、観光支援事業「Go To トラベル」の対象から除外するよう繰り返し訴えられています。

 尾身氏はこの日の質疑でトラベル事業について、政府や自治体が控えるよう呼び掛けている「不要不急の外出」に含まれると明確に指摘し、社会経済活動の回復に向けた事業の必要性は「分科会の全員一致で理解している」とした上で、なお「今の感染状況では中止した方が良い。感染を下火にしてからしっかりやった方が、経済的にも良いし国民の理解を得られる」と強調しました。

 しかし、菅首相は「トラベルが(感染再拡大の)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と強弁し、トラベル事業を中止するどころか、来年6月までの延長を打ち出しています。

 国交省や農水省によると、トラベル事業利用者の感染者は258人(8日時点)に上り、一度に5人以上が感染したケースが8件もあったといい、参加登録している宿泊施設の従業員が220人感染したほか、イート事業でも飲食店58店舗の従業員76人(3日時点)が感染するなど関連数字はどんどん膨らんでいます。

 高知県でも「特別警戒」のステージへの判断をせざるを得なくなった最近の新規感染者の「大まかな傾向内訳」を見てみると、「飲食・長時間の会話」「カラオケ・バー等」で46%を占めています。

 県としては、「4人以下、2時間以内」での会食を呼びかけているが、もっと抜本的な判断が必要になるのではないかと思われます。

 中途半端にブレーキをかけながら、アクセルを踏み続ける菅政権のコロナ対策は禍根を残すことになるとの懸念を抱かざるをえません。

12月9日「危機的状況になってからでは遅い」

 昨日の新規コロナ感染者が17人出た段階で、直近7日間の新規感染者数は106人となり、病床占有率も44.5%と、いずれも県が設けた目安のうち、上から2番目にあたる「特別警戒」の指標を超えました。

 私は、この段階で「特別警戒」のステージに上がるのではないかと思っていたが、県は6つの判断指標のうち「全療養者数」と「感染経路不明割合」の2指標が「特別警戒」の水準を下回っていたり、「ほとんどが軽症で医療機関の負担は危機的状況ではない」ことや、「市中感染の広がりなどをもう少し分析してから対応方針を判断する」として「警戒」ステージに据え置いています。

 しかし、下回っている指標も、ラインギリギリであったり、「危機的状況」になってからでは遅いのです。この数日間感染拡大傾向に歯止めがかからない段階で、ステージをあげる判断が可能な準備をしておく必要があったのではないかと思われます。

 判断が遅れることで、医療崩壊に繋がるようにでもなれば、経済活動もさらに落ち込むことが想定されます。

 今朝のNHKニュースでは、「感染が収まる兆しがないなどとして、9日にも「特別警戒」に引き上げる方向で最終調整に入りました。」とのことですが、感染拡大抑止の取り組みが急がれます。

12月7日「濵田県政1年と向き合う12月定例会」

 県議会12月定例会は10日開会、24日閉会の日程で開会されます。

 今定例会では、濵田県政1年と言うことで、どう振り返り、次年度にどう繋げていくかと言うことや感染拡大が続く新型コロナ対策などが議論されることだと思います。

 私は、今定例会での質問機会がありませんが、2月定例会で、知事に対して「『生き生きと仕事をしたくてもできない人』や『生き生きと生活したくてもできない人』がいるということ、そして、『安心、安全』を実感できない地域に暮らさざるを得ない県民がいることを肝に銘じた上で、『共感』を押しつけることなく『前進』から取り残される人がいないような県政を進めていただきたい」と指摘したことを踏まえて、この1年間を振り返り、来年の2月定例会での質問準備はしていきたいものです。

 今朝の高知新聞社説には「継承だけではない県政を」との見出しがありますが、私も2月質問の際には「尾﨑県政を継承する余り濵田カラーがみえないとの県民の声が高まる中、これだけは尾﨑県政とは違う視点と言える『仕込まれた』政策課題には、どのようなものがあるのか」と質問していますので、そのことについても2月定例会では糺していきたいと思います。

 中でも、先の9月定例会で一問一答によってやりとりした防災関連の課題、さらには4日に放映されたNHK「とさ金」での、下知地区での感染症対応の防災訓練の様子で、地元の声を引用したアナウンサーの「地域の努力には限界があるとの声をどう考えるか」との質問に対する返事には、正直がっかりしたものです。

 知事は「共感と前進」と言いながら、自らに県民に対する「共感力」が不足しているのではないかと思ったところです。

 この一年間、新型コロナウィルス感染症対応に追われて、本来やりたかったことが、できなかったという思いがあるかもしれませんが、コロナ対策だけではない待ったなしの県政課題が山積していますので、それらとしっかりと向き合う2年目として頂きたいと思います。

12月6日「全ての原発耐震性を見直せ」

 一昨日から、福井県の関電大飯原発3、4号機について規制委が17年に出した設置変更許可を取り消す判決を大阪地裁が言い渡したことが報じられています。

 判決では、福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」「原子力規制委員会の調査審議及び判断は,審査すべき点を審査していないので違法である。」と断じています。

 関電は大飯3、4号機周辺の断層の長さや幅を仮定して、そこから起こりうる地震規模を算出し、基準地震動を定めたとしているが、これに対し、近隣府県の住民らが、関電が示した地震規模は平均値でしかなく、審査ガイドは「ばらつきも考慮されている必要がある」と明記しており、実際の地震はもっと高い値になることも想定され、関電の数字をそのまま受け入れた規制委の許可は違法だと主張していました。

 原発の地震対策では、電力会社が原発を襲う最大の揺れとして「基準地震動」を想定し、それを踏まえた安全対策を示して規制委に再稼働を申請し、規制委は、その想定が適切か、対策は十分かなどを審査し、新規制基準に適合すると判断すれば必要な許認可を行うこととなっていますが、判決は住民側の主張を受け、福島の事故後、規制委が自ら審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえ、決められた手続きに忠実・厳格であるよう求めたといえます。

 これは、原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられたことにもなります。

 福島の例を引くまでもなく、地震や津波、火山噴火など、想定を上回る規模の災害が襲ってくる恐れは常にあり、この数年の傾向はよけいに高まっていると言えます。

 だからこそ、万が一にも事故があってはならない原発については、安全側に立って基準を定め、それに基づいて審査や規制に当たらなければならないのです。

 原子力規制委員会はこの判決を踏まえて、すべての原発及び原子力施設等について、地震規模(地震モーメント及びマグニチュード)の見直しを行うべきであり、関西電力に関しては、大飯原発の地震規模の見直しはもちろんのこと、とりわけ老朽美浜3号炉の耐震性が大きな問題になります。

 敷地のほぼ直下にある C 断層が現行でも 993 ガルをもたらすが、「ばらつき」の標準偏差を考慮しただけで 1,330 ガルに跳ね上がり、老朽化に伴う諸問題を抱えながら、このような危険性が放置されてよいはずはないと原告団は訴えています。

 国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行うべきではないでしょうか。

12月4日「安倍前首相は、自らの責任で真実を語れ」

 安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請するとの報道があるが、安倍晋三前首相本人に捜査の手がどこまで及ぶのかということが注目されます。

 会計責任者の事情聴取だけでなく、特捜がわざわざ安倍前首相の事情聴取に踏み切ろうとしている背景には、一定の覚悟があるからなのか、それともポーズだけなのか気になります。

 「前夜祭」問題で東京地検に提出されている告発状では、安倍前首相の「共謀共同正犯が成立する」として、安倍前首相も告発されており、メディアも真相の究明を求めるべく、「立件は無理」とのあきらめ感を国民に生じさせることのないよう、特捜部の取り調べを後押しする、しっかりとした報道をしていただきたいものです。

 安倍前首相は今日、この「桜を見る会」前夜祭疑惑で、東京地検特捜部による任意の事情聴取に応じる意向を示し、事実関係を説明するため、捜査が一段落した段階で、記者会見などを検討する考えも明らかにしたとのことです。

 また、特捜部の聴取要請について「まだ何も聞いていない」としつつ、「真実を解明することは大切だ。基本的に誠意をもって対応していく」と表明し、「捜査など対応が決まった段階で、お話しできることはお話ししたい」とも語っており、その言葉どおりの行動を取ってもらいたいものです。

12月3日「今は『Go To』 よりも感染拡大の抑制最優先」

 観光支援策「Go To トラベル」の東京都をめぐる見直しは、菅首相と小池東京都知事の思惑が交差しあったものによるかもしれず、遅すぎるうえ、中身も不十分にすぎるとの批判があがっています。

 65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に、都内発着分の利用を一時自粛するよう呼びかけることで合意したというが、そんなことをしている間に、都内の病院では、新型コロナウイルス感染による重症患者が急増し、現場からは「もはや医療崩壊が目の前だ」との悲鳴にも似た声があがり、感染拡大防止に一刻の猶予も無いと言われています。

 政府は追加経済対策で、トラベル事業を5月の大型連休後まで延長する方針だが、大前提が崩れたままでは延長は認められないのではないか。

 このまま感染の急増が続けば、強い感染防止対策で経済活動に急ブレーキをかけざるをえなくなるかもしれず、長い目で見れば、経済活動を継続するためにも、感染拡大の抑制を優先すべき局面もあるということを考えなければならないのではないでしょうか。

 本県も、昨日新型コロナウイルスの感染者が8人確認され、県は同日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内の直近7日間の感染者が16人となったことなどを踏まえ、県の対応のステージを5段階中3番目の「警戒」に引き上げられたばかりですが、今日もあらたに15名の陽性患者が出たようです。

 まずは、感染拡大の抑制最優先で、可能な対策を急ぐべきではないでしょうか。

 お昼過ぎまで、高知医療センターで母の受診に付き添っていて、病院内に掲げられていた職員への励ましのメッセージカードを見ていて、よけいにそう思わざるをえません。

12月2日「外国人技能実習生に寄り添う自治体であれ」

 今朝の朝日新聞に、技能実習生を多く受け入れている上位100自治体の4割が、人数を把握していないという実態が報告されていました。

 記事は、日本で働く外国人技能実習生の急増を受けた朝日新聞社と東海大学の調査だが、自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42%に上り、建前と現実の乖離が浮き彫りになったとあります。

 法務省などの統計をもとに、昨年末時点で地域住民に占める在留資格「技能実習」の外国人の割合が高い上位100市町村を対象に、今年10月中旬から11月上旬に実施されたアンケートだが、実習生の人数を把握していない42自治体のうち、約7割の30自治体が「受け入れは企業などに任せているので把握する必要がない」としており、その無責任さに驚くばかりでした。

 しかも、実習生割合が6.16%と全国で最も高い愛知県飛島村は、税収の豊かさから財政収入が支出の2倍以上ある「日本一リッチな村」だが、アンケートでは「受け入れ策は、基本的に民間がやるべきこと」との答えには呆れます。

 アンケートでは、72自治体が「地域に技能実習生は必要」と答えており、その理由(複数回答可)としては、のべ152の回答のうち「人手不足が続いている」が最多の54で、「地域の産業を担う人材確保」が43、「地域経済が活発になる」が26で続き、「アジアなどの人材育成に貢献」は10で、回答数の1割にも満たなかったとのことです。

 技能実習制度の目的は、途上国の若者に技能を習得してもらう「国際貢献」であり、技能実習適正化法は、「技能実習を労働力の需給の調整手段にしてはならない」としているにもかかわらず、実態は目的の趣旨が十分理解されていないのではないか。

 また、実態も把握せずに、どうやって実習生の保護などを行うのか疑問を抱かざるをえません。
 実習生は国内の人手不足を反映して急増し、2017年末の27万4233人から本年6月末の在留者は40万2422人となっている中、コロナ禍で苦しまれておられる方も多くいるのではないかと思われます。

技能実習適正化法は実習の適正な実施と実習生の保護を図るため、自治体は必要な施策を進める努力義務があると定められており、今こそ共生が求められているときであり、自治体の果たす役割は多いはずです。

12月1日「『半壊の涙』を流させないために」

 昨日、災害で壊れた住宅を再建するための支援金を半壊世帯の一部にも出す改正被災者生活再建支援法が、参院本会議で可決、成立したことが、今朝、朝日新聞などで報じられていました。

 最大で100万円が支給され、今年7月に九州を中心に大きな被害が出た豪雨災害まで遡及して適用されるとのことです。

 同法に基づく支援金の支給はこれまで、自治体の判定で「全壊」(住宅の損害割合50%以上)、「大規模半壊」(40~50%未満)、「半壊しやむを得ず解体」「長期避難世帯認定」の場合に限られており、「半壊」では被災者生活再建支援金は支給されないことから、被災地では「半壊の涙」と呼ばれる事態が起きていました。

 かつてないほど、大きな自然災害が相次ぎ、東日本大震災の復興が続くなか、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震に見まわれる中、全国知事会は、被災者生活再建支援法に基づく金銭支給の対象を、これまでの住宅の全壊、大規模半壊だけでなく、半壊世帯にも広げるという内容の提言を出していた経過もあります。

法改正により、「半壊」(20~40%未満)のうち、30%台の「中規模半壊」にも支給され、支給額は、新たに住宅を建設・購入する場合は100万円、補修は50万円、借りる場合は25万円になります。

 熊本県の球磨川が氾濫するなどした7月の豪雨災害で適用対象となった6県の54市町村では、半壊と判定された住宅は約3700世帯に上ると言われており、過去の災害での判定結果から、住宅の損害割合が30%台となるのは500~1千世帯程度と国は見込んでいるようです。

 しかし、これだけで生活再建が可能になるというものではありません。

 ほんの一部が解消されたに過ぎない今回の法改正に止まらず、引き続き制度の拡充を求める取組を継続するとともに、災害ケースマネジメントによって法制度の支援からこぼれる一人ひとりの被災者に寄り添う支援を行う仕組みづくりと実践が求められています。


11月30日「小学生の防災教育とつながって」


 私の住む下知地区にある昭和小学校とは、日頃から交通安全活動と防災活動を通じて交流させていただいています。

 特に、下知地区減災連絡会は、昭和小学校の防災教育のお手伝いをしたり、下知地区減災連絡会の取組とも連携頂いたりしています。

 そんな中で、最近立て続けに、小学校の取組に参加させて頂きました。

11月12日は、午後から昭和小学校のひまわり学級で下知地区での想定被害や防災のお話をさせていただきました。

 持参した避難バックの中に入れている防災グッズを並べていたので、生徒たちはそちらのほうに関心が向いて、話の後それぞれのグッズについて質問や使い方を教えたり大賑わいでした。

 子どもたちが防災教育の授業で作っている防災ポーチの中身についても点検をさせていただくなど貴重な時間を過ごさせていただきました。

 そして、26日には、5年生の総合学習の時間に約110人の生徒さんを前に、下知地区の防災課題についてお話しさせていただきました。

 5分ほどしか質問時間がとれませんでしたが、5人の生徒さんから、「避難袋で何を持ち出すのがいいのか」「トイレの凝固剤」などについての質問を頂きました。

 さらに、27日には、ひまわり学級の生活単元学習として「非常食カフェを開こう〜南海トラフ地震に備えよう〜」に「防災学習にとりくむ」「災害時に役立つポリ袋調理に挑戦」「みんなで力を合わせる」の中の「防災学習」を担わさせていただいたことで、参加させて頂きました。

 単元の目標として、「防災に関心を持ち意欲的に活動する」「非常食カフェオープンに向けて力を合わせて準備する」「一人一人が協力しあいながらカフェでの役割を果たし、お客さんに喜んでいただくことで達成感や満足感を分かち合う」ことを目標とされていましたが、その全てが達成されているように私自身は感じました。

 市内の他の小学校の特別支援学級の先生方もこられており、カフェが終了した後は、先生方で授業についての意見交換・研究をされていました。

 12月15日には、恒例の下知地区減災連絡会が案内役で、5年生の皆さんの津波避難ビル巡りが行われますが、このような連携が防災・減災の担い手育成に繋がることだと思っています。

11月29日「原発避難者の『今』から、支援策を明らかに」

 母校でもあることから、災害に関することを多々学ばせて頂いている関西学院大災害復興制度研究所が、6月から行っていた福島第1原発事故による福島県外への避難者に対する全国調査の結果が、昨日の朝日新聞に掲載されていました。

 この調査は、東日本大震災から来年3月で10年となるのを前に、県外避難者の生活課題を探ることで、課題を洗い出し、政策提案しようと企画されたものです。

 福島県が県外避難者のために全国に設置し、情報提供や相談などをしている26カ所の生活再建支援拠点のうち17カ所の協力を得て、約6400世帯にアンケートを配布し、694人が回答しています。

 回答者の震災当時の住所は福島県内が75%で、元の住所の現状は帰還困難区域が14%、避難指示が解除された区域が20%で、強制避難を余儀なくされた地域からの避難者は、東北と関東に多く、それ以外の自主避難者は北海道と中部以西に散らばっていたそうです。

 帰還困難区域に指定されている地域からの避難者は、9割弱が元の住所に住民票を置いていたが、福島に戻る意向を示したのは2割にとどまっています。

 全体(複数回答)で元の住所に戻っていない理由は、「山林や草地の汚染が残っている」(46%)と、「現在の居場所で落ち着いている」(45%)がほぼ同数で、震災前と現在を比べると、農林水産業や中小企業の労務職、自営業が減少し、帰還困難区域と避難指示が解除された区域からの避難者では無職と専業主婦が増加、自主避難者はパート・アルバイトが増え、世帯収入は300万円以上が減り、300万円未満が増えるなど、避難は仕事と収入に大きな影響を与えています。

 「困った時に助け合う人がいる」と答えた人は、52%から19%まで減るなど、人間関係の希薄化も顕著になっています。

 また、単身世帯は6%から13%に倍増、配偶者と別居し同居家族が未婚の子どものみの世帯は特に自主避難者で増え、4%から16%と4倍近くになり、14%の離婚経験者は半数以上が震災後で、3世代同居の世帯は11%から5%に半減するなど世帯分離が進み、避難は家族の形も変えたことが明らかになっています。

 避難が仕事や収入、家族関係に大きな影響を与えている状況に加え、故郷に思いをかけながらも、帰れない状態に悩む姿が浮かび上がっており、この調査から見えてくる実態から、一人ひとりに寄り添い、どのような支援体制が求められているのか、明らかにしていくことが必要になってくると思われます。

11月28日「可視化する貧困、ひとり親世帯へ再支援」


 昨日の各新聞報道で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入ったことが、報道されていました。

 ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は、子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯などで、コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給するというもので、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っています。

 記事には、一般社団法人「ひとり親支援協会」がひとり親1300人を対象に実施した緊急調査の報告として、昨年と比べて「減収」「減収見込み」との回答は65・6%に上り、給付金をすでに受け取った親に使い道を尋ねると、「生活費や返済に使った」が74・8%を占めたとされています。

 また、今日の「公平な税制を求める市民連絡会オンライン集会『コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を』」のパネルディスカッションで報告されたNPOしんぐるまざあーず・ふぉーらむの赤石理事長は、7月にネットでシングルマザー約1800人から回答を得た調査から、母子家庭の18.22%が食事回数を減らし、14.8%が1回の食事量を減らしていることや、勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少していること。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなったことなどから、「給食は生きる権利だ。ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴えられていました。

 まさに、コロナ禍で女性の自殺が増えていることについても、多く指摘されているが、この問題の顕在化も、オンライン集会のパネラーでもあった慶応大学井手英策教授の「暮らしのセーフティネット、生活保障の貧弱さ」「低所得層の暮らしより自分たちの生活防衛を優先する人びと」「議論を尽くさず経済より感染予防を選び、右往左往する社会」「権力の生活空間への介入を無条件で受け入れた国民」「休業要請や自粛要請に従わない人への社会的制裁」の問題などが発生したのではなく、可視化したのであり、危機の時代にこそ本質は現れているとの指摘通りであると言えます。

 そして、「社会を変えるのはコロナではなく、私たち自身である」ということを肝に銘じて、政権とも対峙していかなければならないと言うことを考えさせられました。

11月27日「マスコミでの発言チェックより、説明責任果たせ」

 私の憶測かもしれませんが、「首相動静」から見えてくることについて、書かせて頂きたいと思います。

 昨日の「首相動静」を見ると政治ジャーナリストの田崎史郎氏と二人きりで、朝食をとっています。

 実は、この前日25日放送の『ひるおび!』(TBS)で「桜を見る会前夜祭」問題が取り上げられ、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、これまではアベ政権応援団と言われていた田崎氏が、「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」さらに、「国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てていたそうです。

 その翌日の田崎氏との会食となれば、前日の発言を巡ってのやりとりがされたのではないかと憶測してしまいます。

 安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、マスコミを手懐けるべく就任早々に、総理番記者との「完全オフレコ朝食懇談会」を開催したりしていたが、日常的にマスコミをチェックしているのでしょうね。

 官邸には、毎日番組を観続けて文字に起こされたその日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出され、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、テレビの放送内容をチェックした記録文書は255枚にも及んで存在していることなども情報公開で明らかになっています。

 今回の「桜を見る会前夜祭」問題では、今までのようには安倍前首相が逃げ回るわけにはいきません。

 また、菅首相は、官房長官時代に、誤った説明の片棒を担いだことを今月25日の参院予算委で追及され、「事実が違った場合は当然、私にも責任がある」としぶしぶ認めています。

 だが、「前首相の関係団体のことだ。具体的な事実関係について知る立場にない」と逃げの答弁に終始しており、「桜を見る会」全体の疑惑の再調査についても「必要な調査をすでに行っており、国会においても説明してきた」と否定しているが、このまま説明責任を回避できると思ったら大間違いです。


 懐柔された忖度マスコミなどと言われぬよう、マスコミもしっかりと真実を糾明していただきたいものです。

11月26日「原発寿命『40年ルール』の形骸化で老朽原発再稼働へ」

 菅首相は、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの宣言の裏で「安全最優先で原子力政策を進める」とか、世耕自民党参院幹事長は「新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」、梶山経産相は「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と言うに及んでは、再稼働・新設の本音が見え隠れしていることを多くの国民が危惧しているのではないでしょうか。

 そんな中で、今朝の朝日新聞には、運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機の再稼働について、高浜町議会は25日、同意すると表明したことが、報じられています。 老朽原発再稼働への地元同意手続きは全国で初めてで、福島第一原発事故の教訓でできた規制強化策の柱の一つである原発の寿命を原則40年とする「40年ルール」を蔑ろにした骨抜きが着々と進められようとしています。

 関電は老朽原発を1基稼働させれば、月に25億円のコストを圧縮できると試算しており、もともと原発依存度の高い関電は、テロ対策施設や、審査対応費用が膨らみ安全対策費に1兆円前後をつぎ込んでおり、老朽原発を動かさなければ回収しにくい状況にあると言われています。

 町の約1万人の人口に対し、高浜原発で働く社員・作業員は約4千人(9月末時点)、町の歳入は、法人町民税など原発マネーが6割近くを占めていることでや、コスト論で、住民・国民の安全性を奪うのではなく、国内最多の原発15基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県は、立地自治体とともに、3.11以降産業の転換を図り、住民・県民の安全確保の施策の具体化に向かうべきだったのではないでしょうか。

 菅政権は「省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と強調しながらも、原発については規制委と地元自治体の判断に委ね、手続きが終わると再稼働に向かった安倍政権時代から、姿勢に変化は見えず、それどころか、経済産業省資源エネルギー庁の幹部が高浜原発の関係自治体を訪れ、再稼働への同意を働きかけてきたということからも、政府の責任は当然問われるはずです。

 福島第一原発の事故を受け、原発の運転は40年までとするルールができたのは、事故の恐れが相対的に強い老朽原発の廃炉を着実に進め、原発に頼らない社会にしていくためであったはずです。それを形骸化する動きには、何としても歯止めをかけなければなりません。

11月24日「『桜を見る会』前夜祭問題で追い詰める」

 「来年から止めるから、もういいだろう」とばかりに、追及を避けてきた「桜を見る会」問題は、安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭問題の告発状を受け、東京地検特捜部が安倍前首相の公設第1秘書らを任意で事情聴取をおこなっていたことから、再浮上してきました。

 そして、検察側が予想以上に本格的な捜査を進めており、決定的な証拠を握っているのではないかと言われています。

 安倍氏側が費用の一部として例年、1回あたり100万円以上を負担した疑いがあることが関係者への取材でわかり、「事務所側が補塡した事実は全くない」とした安倍氏のこれまでの国会答弁と矛盾する可能性があります。

 また、その補填金額、つまり寄附行為の金額が5年間で少なくとも800万円以上にのぼるとすれば、かなり大胆かつ悪質なもので、普通に考えれば、公選法違反で立件できる要件も揃いつつあるのではないかと言えます。

 トカゲのしっぽ切りで終わらせてしまうかどうかは、マスコミや世論が安倍首相に対してきちんと批判の声をあげ、特捜部の捜査を後押しできるかどうかにかかっているのではないかと思われます。

 安倍前首相が、これまで国民に虚偽の説明をおこない、騙してきたことの責任を、いまこそしっかりとらせるための国民の声が大事になってきます。

11月2日「生徒が主人公の夜間中学を」


 21日は、アスパル高知で開催された「夜間中学開校に向けての学習会」で、感動的な多くの学びを得ることができました。

 これまでにも、「高知県に夜間中学をつくる会」がつくってくれた様々な機会で学ばせて頂きましたが、昨日の学習会はさらにそれらを深掘りするようなお話を聞かせて頂きました。

 夜間中学の先進県である、大阪の夜間中学生お二人、さらには夜間中学で生徒とともに学ばれてきた先生方の体験報告。

 そこにはいくつであっても学び直しのできる夜間中学の大切さが訴えられていました「1からではないゼロからでもない。今から学べるそんな夜間中学が好きだ」とのポスターにある言葉が、そのことを象徴していました。

 さらに、来年4月開講の高知の夜間中学で学ぶために入学申請書を提出している女性の訴えには、夜間中学に対する全ての思いが込められており、胸に突き刺さるものがありました。

 その女性は、「寄り添う先生が必要だし、反省から学び、後悔することがあるから学び直せる」そして「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校を皆さんで築いていこう。」と言われていました。

 女性の求める夜間中学の期待にまだまだ答えられていない高知の夜間中学を、その志にどう応えられるようにしていくのか。その学びを支援する私たちの役割は大変大きなものがあると考えさせられました。

 その訴えに私たちはなんとしても答えていかなければならないと考えさせられた学習会でした。

11月21日「やっと『Go To』見直しへ」

 今日も東京都で539人と過去最多を更新するなど、全国の1日当たりの新規感染者数が過去最多を連日更新していた中で、感染症の専門家らでつくる分科会が昨日、見直しを求める提言を政府に出されていました。

 その提言を受けて、首相は、今日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が広がっている地域を目的地とする「Go To トラベル」の旅行の新規予約を一時停止することを明らかにしました。

 首相は対策本部で、「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる。Go To トラベル事業については感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する」と述べ、飲食店支援の「Go To イート」でも、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えるよう各知事に検討を求める考えを示したとのことです。

 一方では、「我慢の三連休」と言われながら、「キャンセル料がもったいないから」と各地の観光地は賑わっているようです。

 第三波が顕在化していたことは、もう数日前から明らかだった中で、財政的支援を伴う「Go Toキャンペーン」の停止が、もっと早い判断が国の責任でされていても良かったのではないかと思われます。

11月20日「災害後の事業所支援策についての学びを」

 国が2012年に設立した株式会社「東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市)から、借金を棒引きしてもらうなど、主に金融面で支援を受けた被災地域の中小零細企業744社のうち、事業再生が完了したのは9月末時点で21%の155社にとどまることが明らかになったとのことです。

 人口減や高齢化に伴う売上高低迷などが要因とみられ、3%の24社は再生を断念し、自己破産や廃業に追い込まれ、震災から10年近くたっても、地域密着で経営してきた企業の多くは立ち直っていない厳しい実態が明らかになっています。

 多発する自然災害後に、企業の復旧・復興のための助成制度にどのようなものがあるのか、事前に知っておくだけでも違うのではないかということを昨年の田中敦子氏(映像プロデューサー)をお招きして「『被災地の水産加工業~あれから5年』に学ぶ中小企業BCP」講演会から学んできました。

 その後も継続して、この課題について、地域の中小、零細自営業者なとが災害後にどの様にして復旧するのか考えてきた下知地区減災連絡会の皆さんは、田中さんによって制作された中小企業のBCP策定に特化したDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』に学ぶとともに、県の経営支援課から「グループ補助金」の申請事例や県内の被災中小企業者等が災害の際にどのような支援策が受けられるのか等について学ぶ講演会を開催することとしています。

 11月24日18時30分から、下知コミュニティーセンターで「中小事業所BCP策定に向けて-災害後の支援策」をテーマに開催します。

ぜひ、ご参加下さい。

11月19日「自治体・国民判断任せの『Go To キャンペーン』に不安はないのか」

 一週間前の西村経済再生相の「 Go To キャンペーンについて、現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えていない。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事で、(「Go To トラベル」を利用して北海道旅行をするかは)国民のみなさんの判断。」との発言に、首をかしげた方も多いと思います。

 それから、あれよあれよという間に、毎日のように感染者数が最多を更新し、18日午後9時半時点で、過去最多となる2202人が新たに確認され、1日あたりの感染者数が初めて2千人を超えました。

 東京のほか、神奈川、埼玉、長野、静岡の計1都4県で最多を更新し、大阪や北海道でも、過去最多に迫る200人超の感染が明らかになり、感染の拡大は続いています。

 そして、西村経済再生相が「国民のみなさんの判断」と言った北海道は、札幌市で不要不急の外出自粛要請が出されています。

日本医師会の中川俊男会長は、昨日の会見で、感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話し、「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えられています。

 一方で、加藤官房長官は、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べ、政府の旅行支援策「Go To トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示しました。

 東京都は今日にも開く専門家を交えたモニタリング会議で、警戒レベルを4段階のうち最も深刻なレベル4に引き上げる方向で調整しており、現場の不安と自治体任せ国民判断任せの政府のスタンスの違いが、連休後に取り返しのつかないことにならないよう求めておきたいものです。

11月18日「菅首相よ、『自助・共助・公助』に序列があってはいけない」

 今年1月18日に、高知県労福協主催で「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマで「NPO法人抱樸」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師のお話を聞きましたが、その奥田さんが毎日新聞で、菅首相の「自助・共助・公助」論に対して、「最大の過ちは、『助ける』ということに序列と順番を持ち込んだ点です。」と述べられていました。(写真は1月の講演会のものです)

 奥田さんは「『自助・共助・公助』に序列があってはいけない。三つが同時に機能すべきです。『自助』を成立させるためには、『公助』や『共助』がまず必要です。困っている人に『共助』『公助』があれば、それを支えに人は『自助』に向かえます。そして、国や周囲に支えられた人が、今度は別の誰かの『共助』や『公助』を支えていくのです。」と言われます。

 他にも様々な実例に言及されていますが、「自助」で頑張り、備えると「自分だけ」主義がまかり通るのであって、それがマスク不足やトイレットペーパー不足も招いてしまい、「共助」を機能させなくなってしまうのではないかとも考えさせられます。

1月の講演でも、子どもが「助けて」と言えない最大の原因は、大人が「助けて」と言わなくなったからだと仰っていましたが、記事でも「自己責任論の広まる中、子どもたちは、人に迷惑を掛けず、弱音を吐かない大人が『立派な大人』だと思い込んでいるのではないか。『いざとなったら『助けて』と声を上げていいんだよ』などと言われたくらいでは、人間は『助けて』と言えません。だから、日ごろから『助けて』のいわば『安売り』をしなければ。」と仰られています。

 菅首相の言う「自助・共助・公助」は、この流れに逆行するものでしかないと考えさせられます。

奥田さんは、菅首相は「たたきあげ」だと言われるなら、自分だけの力ではなく、周囲の支えがあったからではないのか、だったら「私は周囲に助けられ、ここまで来ました。だからこそ、この国を助け合える国にしたい」となぜ言えないのかと言われています。

 そんな思いが、この国のリーダーにない限り、「助けてと言える社会」を国民自身の手で作っていかなければと思わざるをえません。

11月17日「鳥取版『災害ケースマネジメント』の学びから高知でも」

 11月10日付け朝日新聞鳥取版に「一人ひとりの復興に寄り添う-災害ケースマネジメント」の見出し記事があり、関心を持って読ませて頂きました。

 というのも、9月議会で本県における災害ケースマネジメントの制度化について質問で取り上げた際に、鳥取県が中部地震後の2018年に恒久的な仕組みとして条例化して取り組んだことなどを引用したからです。

 中部地震では死者こそいなかったものの、一部損壊が1万5千棟余りに及ぶなど住宅被害の多さが目立ち、県は、損壊率の低い世帯であっても補助金などが受けられるよう幅広い支援を講じていました。

 それでも、地震1年後にブルーシートのかかる世帯は5%(約900世帯)残り、支援制度を知らなかったり、手続きの方法がわからなかったりする人たちがいたのです。

 課題は、「5%」の世帯に代表されるような、制度はあるのに、そこからこぼれ落ちる人々をどうするかで、サポートするのは住宅の修繕だけではなく、借金で悩む人には弁護士を、高齢世帯には保健師が訪問して介護予防サービスを受けてもらうなどの寄り添う支援を行ってきたのです。

 本県でも、南海トラフ地震後、さらには毎年のような台風災害などによる被災者を誰ひとり取り残すことなく支援する仕組みとしてこの災害ケースマネジメントを本県でも今から制度化しておくことを求めてきました。

 知事は、「災害ケースマネジメントの考え方は、非常に大切な視点である。こうした趣旨に添う取り組みとして、社会福祉協議会では、仮設住宅への入居者の見守り活動を実施し、個々の被災者ニーズを把握し、必要な支援を実施することとしている。また、平成28年には、県内の弁護士会、税理士会など8団体で構成する土佐士業交流会と協定を締結し、被災者が様々な分野の専門家からアドバイスを受けられる相談会も開催している。今年3月の総務省の災害時の住まい確保などに関する調査結果報告など国の動向も注視し、現在の仕組み、特に、社協で既に組んでいる態勢なども活用し、さらに進化させていく観点に立ち、本県の被災者支援のあり方の検討をさらに深めたい。そして、既存の制度の中からこぼれるために、救済が必要で、求めておられる方々も生じると言うことも心におき、そうした方々に寄り添い、アウトリーチの対応も含め、対応していく態勢をしっかりと深めていくことに関して、検討を進めたい。」と答弁してくれたが、より具体的に検討に着手していただきたいものです。

 災害ケースマネジメントについて、2年前の下知地区減災講演会でお話しいただき、その著書でも学ばせていただいている日本弁護士連合会災害復興支援委員長の津久井進弁護士は、記事のコメントで「行政が責任を持ち制度化することは災害時の教訓を恒久化するという点で非常に先進的な取り組み」と評価し、国や各自治体の早期制度化を訴えられているが、高知こそより早く制度化しておかなければと思うところです。

11月16日「早急な平和的政権移行を」

 アメリカ大統領選挙において、民主党バイデン氏が7日に勝利を確実にし、すでに政権移行チームを立ち上げています。

 一方、トランプ大統領は、選挙に不正があったとの立場を崩しておらず、陣営は法廷闘争を繰り広げているが、根拠には疑義が生じ、周辺では、異議申し立ての訴訟も取り下げられはじめています。

 12月14日には、各州で選挙人が投票結果に基づいて投票し、来年1月6日に開票され、バイデン氏が正式に新大統領として選出される見通しとなっています。

 さまざまな要素はあったと思われるが、コロナ禍で世界最多の感染者、死者を出す中、米国の分断を深め、世界に混乱を広げた「トランプ政治」は退けられたと言えます。

 バイデン氏は勝利演説で「分断ではなく結束を目指す」と述べ、党派を超えた融和を図り、国際社会での信頼を回復することを訴え、次のことを強調しました。

 「-略-私は約束します。分断させる大統領になりません。団結させる大統領になります。赤い州、青い州とみなしません。1つの国とみなしていきます。心をこめて自信をこめて臨んでいきます。人々の信頼を勝ち取ります。アメリカとはそんな国であるはずです。人々が大切です。私たちの政権はそのような目的を担います。-略-人種間の平等を成し遂げ、社会にはびこる人種差別をなくしていかねばなりません。私たちの地球を守るべきです。気候の問題にしっかりと取り組むことが大切です。また民主主義を守り、この国の人々にチャンスを与える。そんなことを求めています。-略-」

 そして、史上初の女性副大統領になるカマラ・ハリス上院議員は、自らが就任する意義を語り、次のことを訴えました。

 「-略-女性たちは多くのことを犠牲にしました。対等な権利のために戦いました。すべての人たちのために正義をもたらそうとしました。黒人女性たちはこれまでも見過ごされてきました。しかし、民主主義の根底にある大切な存在だということがわかっていました。-略-なんと言ってもジョーはバリアを打ち砕くことができました。女性を副大統領候補に選んだのです。私が初の女性副大統領になるかもしれませんが、最後ではありません。-略-」

 対立ではなく社会の融和と国際協調路線の回帰、そして有事の際「敵国」から核ミサイルなどの標的にされることを意味する沖縄の基地機能強化の見直しなどに向け全力を尽くしてほしいものです。

 そのためにも、トランプ大統領には、平和的な権力の継承に向けて尽力するようにと願うばかりです。

11月15日「学びの多い若者との座談会」

 若年層の各種選挙における投票率が低い傾向にあり、若者の政治・選挙離れが深刻な状況であると言われている中、一人でも多くの有権者の方に選挙権を行使してもらうため、政治・選挙の大切さ等についての啓発活動が、高知県明るい選挙推進協議会(会長:植田通子)によって行われています。

 その啓発活動の一環として、毎年、高知県内の議員と若者が集まり、「政治・選挙」について、ざっくばらんに話し合うことで、若者に政治・選挙をより身近に感じていただき、興味・関心を高めることを目的として開催される「若者と議員の座談会」も10回目となりました。

 昨年こそ参加できませんでしたが、今年で9回目の参加となります。

 その間には、学生時代に参加して下さった若者が高知市職員として、今は私の住む地域を担当して、ともに地域防災の取組について支援してくれていることもあり、この座談会に縁を感じることもあります。

 今年は、県議、高知市議がそれぞれ10名、高校生等の若者が30名ほどが参加し、私のグループでは、「議員の仕事は」とか、「都市と地方の格差の問題」、「学校でのいじめ、不登校がなぜ多いのか」「人口減少と外国人労働力」「公務の仕事と資格」など多岐にわたり、中には「JA四万十のお米のブランド偽装」についてなどシビアな問題も提起されたりもしました。

 若い皆さんの課題意識が、毎年向上していることを感じさせられた2時間半でした。

11月14日「下知地区防災計画動画撮影」


 11月5日、「世界津波の日」「津波防災の日」には、内閣府の「津波防災の日」スペシャルイベントとして、「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーに下知地区メンバーも全国4地区の皆さんとオンラインで登壇させて頂きました。

 今度は、「下知地区紹介動画」撮影が、アドバイザーの鍵屋一先生をお招きして、下知コミュニティセンターで、午前中に2時間ほどかけて行われました。

 7人の地域の参加者と高知市職員が地区防災計画を作った時の大変さや良かったこと、課題などを踏まえて、全国のみなさんへ伝えたいことなどについての話を撮影されました。

 そして、私が前回10分で報告した地区防災計画の紹介をさらに短縮し、8分以内で報告しました。

 それらを受けて、アドバイザーの鍵屋一先生から下知地区防災計画についてのコメントを頂きました。

 鍵屋先生がおっしゃった「策定からこの3年間で、計画を、人を、コミュニティを深く耕している」というコメントを頂きましたが、この言葉をしっかりと受け止め、今後も「これからも災害に『も』強い、魅力のある街をめざして」地区防災計画の具体化を図っていきたいと思います。

 12月頃には、内閣府の「津波防災特設サイト」に下知地区の動画がアップされるかと思います。

11月13日「『県政かわら版63号』配布準備中」

 10月15日に閉会した9月定例会の議会報告「県政かわら版」第63号が、できあがりました。

 今回は、1面では、「補正予算は、コロナ禍対応などで、過去2番目の規模」になったということで、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の事業予算や、感染症指定医療機関などの経営環境が厳しくなっていることなどについて報告させて頂いてます。

 また、2、3面には、私が10月6日に行った一問一答による質疑で、「コロナ禍の災害対応」として「コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足」「災害ケースマネジメントで被災者に寄り添う支援」などの課題でのやりとりを取り上げています。

 そして、最終面には、「都市計画道路「はりまや町一宮線」の事業費見込額が1.4倍」に膨れあがったことや「自己責任を強調する菅政権の姿勢」について注視していくことなどについて記載しています。

 現在、配布の準備中で、来週には発送したり、配布に取りかかれるかと思いますが、ネット上ではいち早くご覧頂けるようリンクを貼らせて頂きます。

 関心ある方は、こちらからご覧になって下さい。

11月11日「『結果オーライ』ではすまないコロナ対応の検証を」

 各地で新型コロナウイルスの感染者数が増えているなか、大阪府では226人と約3カ月ぶりに200人を超え、東京都でも293人と、300人に迫る勢いで、東京都医師会が今後の新型コロナ対策について「293人というのは、このまま続くと4週間後には1日あたり600人になる数字だということをご理解いただきたい」と言及しています。

 そして、9日に一日の感染者が初めて200人を超えた北海道では、6日連続の100人超えで、全国の感染者はこれまでの総数で11万人を超しました。

 10月9日付けで「アベ・コロナ対策は『場当たり的判断の積み重ね』」と題して、新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が8日、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と報告書で指摘したことについて、記していますが、この「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の「調査・検証報告書」を入手しました。

 そして、この報告書の序文「なぜコロナ民間臨調をつくったか」に見られる記述から「場当たり、結果オーライ」で、済ませてはならないことが多々見受けられます。

 「たまたま今回は何とかしのいだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか・・・・こうした不安感が拭いされない。」
 「当初の不確実性のうちどの不確実性の霧が少しでも晴れてきたのか、どのような対策がどんな成果を上げたのか、うまくいかなかったのか、なお不確実な点はどこか、それらを検証することで新型コロナウィルスの次の大波とさらにはその後のより手強いパンデミックによりよく備えることもできるだろう。これまでの取り組みのうちベストプラクティスは何か、うまくいかなかった点はどこか、それはなぜなのか、課題は何か。それを知っておくことは日本にとって、また世界にとって重要な手がかりを与えるはずである。それを政府は独立した民間のシンクタンクが行うことの意味もあるはずである。」

 「感染症は、私たちの健康と生命、生計と生活、そして自由と人権を破壊する恐ろしい脅威であること、そしてそれはまさに国家危機管理と国民安全保障の課題そのものであることを私たちは今回、思い知らされた。その観点から見れば、日本の備えは足りないことだらけではなかったのか。」

 序文の筆者は、福島原発民間事故調査報告書の最終章に記した「同じ危機は二度と同じようには起きない。同じ運は二度と同じようにはやってこない」と言う警告をが念頭を離れなかったといいます。

 「第4部総括と提言」にある官邸スタッフとのヒアリングで、官邸中枢スタッフのひとりは「その混乱の実態をより直截にこう総括した。『泥縄だったけど、結果オーライだった。』」と述べたことについて「場当たり的な判断には再現性保障されず、常に危うさが伴う。実際に、日本の第一波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かび上がった」と記しています。

 今後、さらに検証と総括は行われなければならないことからも460頁余の大変分厚い報告書ですが、学んでみる必要があると痛感しています。

11月9日「災害に備えるマンションコミュニティ」


 昨夜、下知コミュニティーセンターで開催したサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の講演会「災害に備えるマンションコミュニティ-被災マンション復興に関わって」のテーマで神戸まちづくり研究所野崎隆一先生にご講演いただきました。

 阪神淡路大震災での被災マンションの復興に関わった経験から貴重なお話をいただき、参加者の皆さんからも「勇気をもらった」「備えていれば、希望が持てる」そんな感想が寄せられていました。

 再建トラブルを生じた事例や困難な事例でどのように乗り越えてきたのか、マンションのどれをとっても同じ道を歩むのではなく、それぞれ被災区分所有者一人一人の意見が違うのが自然であるという前提に立って、話し合いを重ねられたことなども合意形成をしていくために、必要なことだと考えさせられたところです。

 そして、これは、マンションだけでなく、復興のまちづくりでは、どのような場合にも共通していることだと思ったところです。

 合意形成の困難さがある中で、復興からの教訓を生かし、そして合意形成のためには「正しさは多様」「マナー・ルール・コストが必要」「二者択一にしない全員が目指せるゴール」が必要であるとのお話に、皆さん納得されていたようです。

 さらには、マンション防災において、マニュアルは機能するのか、地域内での役割は、プライバシーは敵なのかなどの疑問が生じる中で、少しずつ解決していく取り組みや、できることしかできない中で、取り組みの優先順位を決めること、一人ひとりの避難行動計画としての家族避難計画を立てることなどの提案も頂きました。

 それらを踏まえて、やっていない事はできない、だから日常から変えていくことや、親睦重視からルール重視へ、世帯単位から個人単位へなどマンション防災を取り組んでいく上で考えさせられることをご指摘いただきました。

 「便利に住みたいから住んでいる人たちの多いマンションで、何かが起きたときに大変困る恐怖を感じました。しかし今日は勇気をもらうことができて感謝をしています。」「被災して、建て替えとなった場合、一時的に多額の金額が必要となる。その時、我が家では無理と思っていましたが、講師のお話の中で二者択一でないゴールを目指すと言う点で希望が持てるかなと思いました。」など、多くの参加者から学びの多い講演会であったとの感想が寄せられていました。

 そして、何よりも日ごろの話し合いや準備を自分事として考えることに気づいた方々がいてくれたことが、講演会開催の成果であったように思います。

11月8日「菅政権の温室効果ガスゼロの裏で原発再稼働・新設」

 関西電力の大飯原発4号機は3日午後、定期検査のために停止し、これで関電の原発は1基も動かない「稼働ゼロ」の状態になりました。

 東日本大震災後、国内の原発で再稼働しているのは関電と四国電力、九電が運転する5原発の9基のみだったが、国内で稼働する原発は今後1カ月半ほど、九州電力の玄海原発4号機のみとなる見通しとなっています。

 菅首相は、2050年、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするために、原発の再稼働を強行しようとしています。

 そして、「安全最優先で原子力政策を進める」と菅首相は言うが、世耕自民党参院幹事長は「新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と言い、梶山経産相は「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と言えば、「現時点」では考えていないというが、新設も容易に想定されます。

 「原発の安全性もまた運任せ。避難訓練付き装置など果たして人間のためなのか。核廃棄物処理は数万年後に続く負債。「原発ゼロ」を現代で決済しよう。」と、11月3日東京新聞「本音のコラム」で鎌田慧氏は述べています。

11月6日「津波防災の日に災害と向き合う地域と交流」

 昨日の11月5日は、「世界津波の日」「津波防災の日」でした。

 1854年11月5日、安政南海地震の際に太平洋岸に大きな津波被害があったことにちなみ、東日本大震災を契機に2011年に我が国で制定され、2015年には国連でも「世界津波の日」として定めらたものです。

 これまでも告知してきたように、今年は「津波防災の日」スペシャルイベントとして、14時から「津波防災の日ウェブシンポジウム」が開催され、基調講演を東北大学災害科学国際研究所・今村文彦先生から頂いた後、「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーがあり、私たち下知地区メンバーも全国4地区(徳島県美波町伊座利地区、高知県黒潮町浜町地区、静岡県伊豆市土肥地区、北海道斜里町ウトロ地区)の皆さんとオンラインで登壇させて頂きました。

 「防災も地域づくり」の伊座利地区、「かかりがまし(黒潮町の言葉でおせっかいの意味)」防災の浜町地区、「観光防災まちづくり」の土肥地区、「逃げ切ろう・助けきる」ウトロ地区、そして私たち「災害に「も」強いまちをめざす」下知地区の順番で報告させて頂きました。

 各地区の地域特性に応じた取組に学ばせて頂くことの多い、ウェブシンポジウムとなりました。

 それぞれの地域特性はありながらも、共通しているのは人と人とのつながりであるし、日頃から地域を大事にして、平時のコミュニティが災害時に「も」力を発揮して、地域と人を災害からどう守るかということを考えられている計画だと感じたところです。

 最後に、アドバイザーの加藤孝明先生が5つの地域からの報告を受け、共通する課題や教訓などについてまとめていただきました。

 全てがこのことに尽きると言うふうにも思いますので、以下に掲載させて頂いて、報告としたいと思います。

1 時代の最先端地域は過疎地域だ。過疎地域に学ぶ
 1 総合的に考える、解く
   ・防災「も」、防災=福祉、観光+防災、災害に「も」
 2 地域の資源、人の力を最大限活かす
   ・そのヒントが満載
2 「全国スタンダードを適用する」はほぼ無意味かも、地域特性を踏まえた独自の取り 組みを考える
 ・➔既成概念を超える、「既成概念は書き換えられるために存在する」
 ・➔地域の誇りの醸成情勢➔地域の持続可能性を高める
3 自然な形で普段の暮らしの中に防災の取り組みを埋め込む
 ・➔防災の取り組みの持続性を高める
4 「今できること」と「今後、取り組まなければならない課題」をきちんと区別して共 有する
 ・➔自立発展性を高める
 ・←行政の地域防災計画が学ぶべき
5 一定のリスクを許容(覚悟)した上で、前向きに考える

11月5日「菅総理は『権力快感おじさん』」

 昨日の予算委員会の質問でもある議員によって引用されていた菅首相の著書『政治家の覚悟』について、「論座」で大槻慎二氏(編集者、田畑書店社主)が、「勢い込んで読み始めてみたが、一向に面白くない。これほど面白くない本は初めてだと思うくらい、面白くない。」と書かれていたので、この本もう読むまいかと思っていました。

 しかし、出版元である文藝春秋の「文春オンライン」に掲載されたお笑い芸人・プチ鹿島氏の書評には、公文書の重要性部分の削除がされていたことが話題になっていたが、「実はヤバい部分はたくさん掲載されていた」と同書を紹介し、「総務相時代に同省のNHK担当課長を更迭したことを誇らしげに書いている」ことや、この担当課長を更迭したときのことを菅首相自身が「『いいから、代えるんだ』と押し切りました。と自慢げに書いている」ことなど、気に食わない官僚や意見を排除していくさまを「『強い口調』のオンパレード」で自らを開陳していると指摘されています。

 さらに「もともとこの本は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』(2012年)というタイトルだったが、これでは官僚を動かせというより脅しているように見える。改革するにしても、反対意見にも耳を傾けて議論していくという発想がこの本からは見えない。自分が一番正しいという結論から始まっているのだ。」とも指摘し、「今回の学術会議の件に見事に通底している。」とも書かれています。

 そして、菅氏は記者に「権力」について、「『重みと思うか、快感と思えるか』とボソッと語った。重圧に潰されないようにするためには、思うように政策を進める快感を力に変えられるかどうかだということだ。」と述べ、権力を行使するのは重みではなく「快感」と言う菅首相をプチ鹿島氏は「権力快感おじさん」と命名しています。

 この書評を目にした以上、やはり、一度は手にしてみないといけないなとの思いです。

 またご報告させて頂きたいと思います。

11月3日「大阪都構想否決」

 大阪市を廃止し、特別区を四つ設ける大阪都構想は、住民投票で再び反対多数で否決されました。 しかも、5年前に続く、市民からの2度目の「ノー」であり、その差はわずかでも拡大しています。

 大阪維新の会が看板政策に掲げて10年、東京よりも感染拡大が見られるコロナ禍のもとで、行われた今回の都構想住民投票は、市民にとって何を残し、これからの大阪市をどのように残していくかと言うことを考えさせることとなったのかこそが問われるのではないかと思います。

 大阪市が担う施策のうち、大型のインフラ整備など広域にわたるものを大阪府に移し、特別区は教育や福祉など身近な行政に集中することで、過去に見られた府と市による二重行政や主導権争いを防ぐというのが都構想のねらいだったように思いますが、市民の間には、なぜ市を廃止しなければならないのか、廃止したとして特別区に移行した後、行政サービスはどう変わり、どれだけの負担を求められるのか、疑問と不安ばかりが生じて、それが解消されることがなかったということではないでしょうか。

 これまで100億円近い費用と労力をつぎ込んできて、結果が出たから終わりではなく、これまでの10年間の教訓や、今後大阪府や大阪市をはじめとした自治体行政の今後のあり方、街づくりなどについて府民が納得できるような、議論がされるべきではないでしょうか。

 私たちも、少子化の中で、住民が我がこととして参画する住民自治、地方自治体、地方行政のあり方について、大阪都構想問題を教訓に検証していきたいものです。

11月2日「首切り当たり前がブレーンの菅政権」

 県内では放送されていないので、直接視聴したわけではないですが、10月31日放送の「朝まで生テレビ」という番組で、あの竹中平蔵氏が、「正規雇用は守られ過ぎてる」「首を切れない社員なんて雇えないですよ」とまくし立てていた様子が、ネット上に流れています。

 せんだっては、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、国民全員に毎月7万円支給する」が、財源は「生活保護費、年金を廃止して財源に充てる」などという竹中流ベーシックインカムをぶち上げて驚かせたばかりです。

 「月7万円」で果たして生きられるのか、生活困窮者から見れば「詐欺」にしか見えないような代物だったのです。

 そして、「首を切れない正社員は、雇えない」などという暴言は、5年前の「朝まで生テレビ」でも、「日本はどんな国を目指すのか」とのテーマで竹中氏は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てていたのです。

 人材派遣会社パソナグループの会長・竹中氏にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできるとでも考えているのではないかと思わざるをえません。

 こんな人を人とも思わない人をブレーンとして重用している菅政権の労働政策がどの様になっていくのかと恐ろしくなるばかりです。

 看過できない暴言は、許せません。

10月31日「首相答弁では学術会議任命拒否問題納得できず」

 想定内と言えるのだろうが、菅首相の答弁に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

 アベ政治の前例踏襲で、疑問に答えようという真摯な姿勢もなければ、理屈も説得力もなく、書かれた原稿を繰り返して読むだけの3日間だったように思えます。

 とりわけ、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題について、首相は用意した答弁書に書かれた「総合的・俯瞰的」などの言葉をただ読み上げるだけで、なぜ拒否したのかという説明には至らないものでした。

 しかも、首相は今回、「多様性が大事だということを念頭に判断した」と言うようになったが、そのことによってさらに矛盾を生じさせたとも言えるのではないでしょうか。

 法律が会員の要件とするのは「優れた研究又は業績」だけだが、そこに「多様性」を持ち込んだことによって、拒まれた6人にこそ、多様性につながる女性や私大の教授もいたのだが、その方々を排除したことによって、論理矛盾を生じさせたと言ってもよいのではないでしょうか。

 しかも、学術会議によって、この15年間で、勤務先が関東の会員の比率は63%から51%に、最多の東京大の会員は50人から34人になるなど、多様化は進んでいることも指摘されています。

 さらに、政権側の言い分のほころびは他にもあることからも、2日からの予算委員会での審議が始まれば、答弁書の繰り返しでは、首相の言う「国民から信頼される政府」にはならないだろうし、「悪しき前例主義を打破」できずに、アベ政治の負の前例主義を踏襲していくことになるでしょう。

 しっかりと見極めていきたいものです。

10月30日「憲法公布74周年、安保法制強行から5年、憲法活かして平和を守る」

 11月1日(日)14時~男女共同参画センターソーレで、「憲法公布74周年県民のつどい」が開催されます。

 講師は元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)で現在は国際地政学研究所理事長をされている柳澤協二さんで「混迷する世界の中で憲法を活かして日本を守る」と題して講演頂きます。

 柳澤さんは、「政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』導入を断念し、『敵基地攻撃能力』の保有を検討しているが、(陸上イージスより)はるかに難しく、お金も天文学的にかかる。攻撃目標を把握し、相手の防空網をたたかなければいけない。どのくらいつぶせたか効果の測定も必要だ。不足部分は第2撃をやらなければいけない。迎撃ミサイルに比べ、より相手の反撃を誘発する。政治的なハードルもさることながら、軍事作戦的に難しい。そういう話にすぐ行くところに危うさを感じる。」と指摘し、「ウエポンシステムを置いたから安心だという錯覚に陥るのが一番まずい。隙間をどう防護するかは、兵器でなく政治の役割だ。撃つ気をなくす緊張緩和と妥協しかない。」と言われる柳澤さんのお話に今こそ学びませんか。

 柳澤さんが、反対の先頭に立たれて、論陣を張られていた安保法制強行から5年目ともいう節目です。

 会場参加、またはオンライン参加が可能です。

 ご参加をお待ちしています。

 申し込み 平和運動センター heiwa-st@ninus.ocn.ne.jp

10月29日「若年女性の失業率悪化」

 このコーナーの22日付の記事で、8月になって女性の自殺が4割増加したことについて言及しましたが、その際に、「コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失ったり、DVの相談件数や産後うつが増えているとの報告」もあったことに触れています。

 それが、今朝の高知新聞にも共同通信の配信記事として「若年女性の失業率4.7%」の見出しで、25~34歳の女性の完全失業率(季節調整値)が8月に4.7%に上昇し、年代別・男女別でみて顕著に悪化したことが、総務省労働力調査で分かったことが報じられています。

 背景には、不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたことがあると言われています。

 全体の完全失業者数は206万人で、前年同月比では、7か月連続の増加で49万人が増加し、非正規の職員・従業員数は2070万人と前年同月比で6か月連続の減少し、120万人(5.5%)の減少となっています。

 正規職員の雇用は、前年同月比で増加しているにもかかわらず、コロナ禍のもとで雇用の調整弁として解雇されているのが非正規労働者であることが明かであり、しかもその雇用形態で多くが働く若年女性が直撃を受け、失業率が増加していると言えます。

 「雇用調整助成金」(特例措置)などの対象期間は12月末まで延長されているが、厚労省は「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としている中、雇用調整助成金が非正規労働者の雇用継続に使われているのかなど、注視していく必要があると思われます。

10月28日「全国の津波防災に取り組む地域と交流」

 11月5日(木)は「津波防災の日・世界津波の日」ということで、今年は「津波防災の日」スペシャルイベントとして、14時~17時で「津波防災の日ウェブシンポジウム」が開催され、基調講演(東北大学災害科学国際研究所・今村文彦先生)や地域の取組紹介の2つのプログラムが予定されています。

 その中の「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーに、私たち下知地区メンバーも全国5地区(徳島県美波町伊座利地区、高知県黒潮町浜町地区、静岡県伊豆市土肥地区、北海道斜里町ウトロ地区)の皆さんとオンラインで登壇することとなりました。

 出番は、15時55分~10分間とその後参加地区による意見交換を行います。

 コンセプトは「誰一人取り残さない津波防災~津波発生時の要配慮者を含めた多様な主体の避難のあり方について考える~」ということで、難しいテーマとなっています。

 何とか、当日のプレゼン用のパワーポイントづくりにも目途がついたところですが、この間の地区防災計画づくりからの6年間の取組を10分間で報告することって困難の極みですね。

 全国の取組にも学べます、お構いない方は、どうぞご覧下さい。

10月27日「『津波災害警戒区域』進まぬ指定」

 昨日の朝日新聞「災害大国」で、津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、報じられていました。

 警戒区域指定は、義務ではなく、市町村や地元の合意も前提となります。

 指定された場所がある市町村は、避難場所や避難経路、避難ビルを地域防災計画に盛り込むことや、ハザードマップの作成が義務づけられ、市町村が指定した学校や病院、老人ホームなどの施設は、避難計画を作ったり、避難訓練をしたりすることが必要となります。

 警戒区域の中でも特に危険度が高い場所は、建築制限を伴う「津波災害特別警戒区域」に指定できることとなっていますが、これまでに指定されたのは、静岡県伊豆市の沿岸部の一例だけで、国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明しています。

 制度開始から9年近くになるが、地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいないということであるが、高知県なども今年になって、津波災害警戒区域等の指定基礎調査委託料1,098万9千円を予算計上しました。

 私は、2月定例会で、「早いところでは2013年から取り組まれ、既に県外の幾つかの浸水想定県では、指定されているが、その際に高知県はなぜ取り組まないのかと思っていた。調査をしてから指定の検討を経て、指定をするまでにも、数年かかると思われる中、なぜ、今から津波災害警戒区域等の指定に取り組もうとされているのか。そして、いつごろを目途に指定をするのか。」と質問したことでした。

 新聞記事にもあるが、本県は警戒区域になると義務付けられる避難体制作りに震災前から取り組んでおり、指定をせずに対策を行ってきたとこれまでも言っていたが、直近の県民意識調査では「早期避難の意識率は約7割、津波浸水区域にお住まいの方でもその認識率が約8割にとどまっているという状況を踏まえ、もう一段啓発を進めるため、警戒区域の指定にも取り組むこととした。警戒区域の指定に当たっては、指定する範囲や浸水の深さなどの基準について、専門家や市町村による会議を設けて検討し、市町村の意見もお聞きしながら、速やかに指定に取り組みたい。」と答弁したことが、今後どのように具体化していくのか注視していきたい。

10月26日「『唯一の戦争被爆国』として果たすべき役割を」

 広島、長﨑への原爆投下から75年目の今年、核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約の発効に必要な50に達し、条約は来年1月22日に発効することとなりました。

 条約の法的な拘束力は、加盟しない国には及びませんが、核保有国が実際に使おうとしてもハードルを高めることにはなるのではないかということで、核兵器の廃絶を求める国々からは歓迎されています。

 しかし、核大国は、核禁条約について、非現実的とか言って反対する一方、米ロ中などに核保有を認める一方で、核軍縮の努力を義務づけている不拡散条約については、加盟国に順守を求めるなどのご都合主義は、許されないものだと言わざるをえません。

 日本は唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准せず、米国の核の傘に頼り続けるのではなく、核廃絶への国際努力を先導するとともに、米国などに軍縮を促す責務があるはずです。

 朝日新聞の記事にあるが、「原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。」と。

 さらに、「6月には当時の安倍晋三首相にも手紙を書いた。『条約への署名・批准に向かって取り組むと宣言すれば、あなたが遺した最大のレガシーとして日本と世界の歴史に刻まれる』と求めた。だが、日本は批准しない。」と言い、「安倍さんは毎年8月に広島や長崎に行くけど、書いたものを読むだけ。被爆者代表と会っても自分の言いたいことを話すだけ。被爆者の心を理解するとか、一国のリーダーとして被爆者の気持ちを海外で代弁する責任感は全然ないと思う。」と厳しく指摘しています。

 これも朝日新聞記事の「視点」に「核兵器には誤作動や人的ミスの恐れが伴い、持つこと自体危険だ。「偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった」とペリー元米国防長官は証言する。」とあるが、起きてからでは、遅いのです。

 今こそ、この条約による国際世論の高まりを力に、核大国が核軍縮へ実際に進むための取組の流れにもつなげるために、我が国のリーダー、政府は汗を流さなければならないはずです。

10月23日「子どもの自殺・いじめへの懸念」

 昨日は、コロナ禍で増加する女性の自殺問題について取り上げさせて頂きましたが、今日は、残念ながら児童生徒の自殺に触れざるをえません。

 22日、文科省が公表した2019年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」で、学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、317人で、前年度から15人減ってはいるものの深刻な状況となっていることが明らかになっています。

 警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件あったと言えます。

 そして、その背景のひとつでもある全国の小中高校などで認知されたいじめが61万2496件と6年連続で過去最多を更新しています。

 特に小学校が5年前と比べて約4倍に増え、いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上っています。

 重大事態は小学校259件、中学校334件、高校124件、特別支援学校6件で、このうち被害者が不登校になったのは517件で、19年度に自殺した児童生徒317人中10人がいじめの問題を抱えていたとなっています。

 しかし、自殺生徒の6割近い188人が置かれていた状況が不明となっていますので、その中にもいじめなどが含まれていたことも考えられます。

 小中学校の不登校は18万1272人(前年度比1万6744人増)で過去最多だった。特に中学校での不登校の割合は3・9%に達し、1学級に1~2人いる計算となります。

 なお、本県小中の不登校の児童生徒は1117人で千人当たりの人数では22.4人で全国で4番目に多い状況で、いじめの認知件数は3855件で前年度より429件増えています。

 いじめの認知件数は13年度以降、最多を更新し続けているが、文科省は「積極的な認知の重要性が学校現場に浸透した結果」とみており、担当者は「残念ながら、どの学校でもいじめがまったくないとは考えにくい」としています。

 今後、いじめが放置されないよう、「生徒指導の担当者だけではなくチームでの初期対応を徹底するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充し、現場の教員に大きな負担がかからないようにしていきたい」と施策の拡充が図られようとしていますが、今年度はコロナ禍によるさらなるいじめが増えていることも想定される中、地域社会でも見守ることも大切になってきます。

10月22日「コロナ禍で、女性の自殺増の背景は」

 21日、厚生労働相の指定を受けて自殺対策の調査研究を行う「いのち支える自殺対策推進センター」が「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」発表しました

 警察庁によると、自殺者数は本年1月から6月までは対前年比で減少し、7月からは3カ月連続で前年同月を上回っています。8月(速報値)は前年同月より251人多い1854人で、このうち女性は651人で約4割増加していたとされています。

 センターは7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増え、人口10万人あたりの「自殺死亡率」を引き上げた、と分析しています。

 自殺に関する相談として、配偶者と暮らす女性から「コロナでパートの仕事がなくなり、夫からは怠けるなと毎日怒鳴られる。こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたい」といった相談や、シングルマザーの母親から「子どもが発達障害で子育てがとても大変なのに、ステイホームでママ友とも会えず、実家にも帰れない。子どもの検診もなくなって、ひとりでどうやって子育てをしていけばいいのか分からない。死んで楽になりたい」といったような相談が多く寄せられているなど、コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失ったり、DVの相談件数や産後うつが増えているとの報告もあり、「経済・生活問題や、DV被害、育児の悩みや介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性がある」としています。

 さらに、7月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10~20代の自殺が増加しているとして、「若手有名俳優の自殺報道(若手有名俳優の自殺それ自体というよりも、それに関する報道)」が大きく影響している可能性が高い。なお、自殺報道の影響によって自殺が増える現象は「ウェルテル効果」と呼ばれ、国内外で過去にも同様のことが起きていると、述べています。

 また、8月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人にのぼり、特に女子高校生が増えているとのことでした。

 自殺対策SNS相談「生きづらびっと」には、女子中高生から「休校明けでクラスが変わりなじめなくてつらい」「母親がずっと家にいてイライラしており、自分がストレスのはけ口にされている」「オンライン授業についていけず、高校を辞めたい」といった相談が日々寄せられており、コロナ禍で多くの児童生徒が様々な問題を抱え込んでいる可能性、コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響しているとみられる、としています。

 一方、4月から6月にかけての自殺者数は、過去5年の傾向からの予測値よりも少なかったのは、
センターは、新型コロナの感染拡大を受けて「命を守ろう」とする意識が高まったことなどが影響し、4月から8月までの自殺者数に対する緊急小口資金件数、総合支援資金の政策効果を統計的に検討したところ、それらの支援資金申請件数の女性自殺者抑制効果はあったと見られています。

 センターの清水康之・代表理事は「今後は、経済・生活問題で亡くなる人が多い中高年男性もリスクが高まることが懸念される」と述べられており、抑制効果のあったコロナ対策の施策や心のケアなどが、より求められているのではないでしょうか。

■悩みのある人の相談先
・自殺予防いのちの電話
 フリーダイヤル0120・783・556
(毎日午後4~9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時)
 ナビダイヤル0570・783・556(午前10時~午後10時)
・よりそいホットライン
 フリーダイヤル0120・279・338
(24時間、IP電話などからは050・3655・0279)
・こころのほっとチャット
 LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat
(毎日正午~午後4時・受け付けは午後3時まで、午後5~9時・受け付けは午後8時まで)



10月21日「あの日から変わらぬ沖縄」

 沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となります。

 約8万5千人の県民が参加した歴史的大会で、怒りで島が揺れたとも言われました。

 3人の米兵によって1人の少女の人権を蹂躙した事件は、戦後50年の節目の年に発生したもので、個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにしたものとして歴史に刻まれています。

 国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾は、今も解消されていません。
大会は、日米両政府に「米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶」「被害者に対する謝罪と完全補償」「日米地位協定の早急な見直し」「基地の整理・縮小を促進」の4項目を突きつけたが、25年経っても、今だ実現していません。

 日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は、昨年末までに県警が摘発しただけでも6029件に上り、うち580件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯罪であり、米軍人、軍属の犯罪は根絶されていません。

 米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままで、米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化され、普天間飛行場の返還は実現せず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続いています。

 沖縄基地負担軽減担当相を6年間務めてきた菅首相が、その6年間でやってきたことは、沖縄県民が各種選挙や県民投票で何度も示してきた新基地への反対の民意などを無視したことばかりで、それが今後はさらに首相として手にした権力で、強行されるのではないかと心配します。

 いまだ、実現されていない決議を踏まえ、県民大会の原点に立ち返り、沖縄県民だけでなく国民の民意として、政府と米軍が一体となって強行する不正義を正す闘いを再構築していかなければならないと思うばかりです。

10月20日「自著まで改ざんする菅首相」

 今朝の新聞広告、どでかい菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」(文芸春秋)の宣伝。

 一方で、朝日新聞などは、野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂したこの新刊本で、官房長官時代のインタビューが追加収録されたものの、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されていることの記事が掲載されています。

 朝日新聞の記事によりますと、「今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章では、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と公文書管理の重要性を訴えていた」ようです。

 しかも「首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連し、記者がこの部分を読み上げて『これを本に記した政治家は誰かわかるか』と尋ねたのに対し、『知らない』と答えていた。」そうです。

 いずれにしても、アベ政権のもとで、官房長官として公文書の隠蔽・改ざんに尽力してきた菅首相にとっては、都合の悪いものは、この際に削除しようとしたものでしょうか。

 それは、出版社が著者に忖度して著者の意向を確認して削除したのか、著者の指示で削除したのか不明ですが、著者が菅首相である限り菅首相の責任で発刊されたものであることは明白ですので、なぜ削除したのか説明を求めたいものです。
 
 このままでは、自らの著書を改ざんした首相として名を残すことになるのではないでしょうか。

10月19日「除染事業の不透明性」

 東電福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしていることが、今朝の朝日新聞に報じられていました。

 市の内部資料では、寄付額は2018~19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼっており、市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されているとのことです。

 市側は「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」などと答弁していたが、寄付をした業者は、業界内では市長を後援している建設会社の幹部らから寄付の働きかけが断続的に行われていたと取材に答えています。

 市が担う除染関連事業の中にある、仮置き場にある土や草などの除染廃棄物を新たな袋に詰め替えて、大型車両が横付けできる「積み込み場」まで運ぶ「端末輸送」を寄付をした16社が、受注総額は約50億円で受けていたものだそうです。

 中には、98%という落札率で落とし、5%分を寄付して欲しいとか、匿名で寄付して欲しいとか言われて、この仕組みに協力していた業者が16社にのぼっていたということです。

 除染関連事業のうち、「端末輸送」では除染土などを詰める容量1立方メートルのフレコンバッグといわれる袋が使われますが、市は県が決めた袋の単価に基づき18年度は1袋1万2千円、19年度は1万1千円で発注したが、受注したある業者は商社から約3千円で仕入れていた、と明かされています。

 一つの工事で数千袋分が使われるケースが多く、この業者は「端末輸送は受注額の半分ほどの粗利益が出る」と話しており、いかにも除染関連事業が受注業者の利潤追求の対象とされていたかが分かります。

 私も、数年前に福島県の原発事故被災自治体を訪ねた際に、除染事業の信頼性が疑われるようなお話を聞かされたことを思い出します。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士は「寄付を介して、除染予算の一部が市が自由に使えるお金に変わり、除染そのものに対する信頼を失う恐れがある。フレコンバックの単価が市場の実態と乖離し、予定価格が高額に設定されたものと言え、高額の予定価格を前提とし業者と市とで利益を分け合うことが一般化している疑いもある。」と指摘されています。

 ここにも、災害復興予算に群がるシロアリ業者と、そこにつけいる首長の姿を垣間見るような気がします。

10月17日「半旗ではなく反旗を掲げて」

 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が今日開催されるが、その経費として政府は約9600万円を支出するとのことで、新型コロナ対応で財政が逼迫する中、一億円近い税金の支出は妥当なのかとの批判の声が高まっていました。

 さらに、この内閣・自民党合同葬儀をめぐり、文部科学省が国立大学や都道府県の教育委員会などに弔意表明などを要望する趣旨の通知を出したことで、波紋を広げ、学校現場からは疑問の声が上がり、教委の対応も割れています。

 大阪府教育委員会は、特定政党への支持や、政治的な活動を禁じる教育基本法14条に反する恐れがあるとの懸念から、文科省に各府立学校へ送付が必要かを問い合わせたところ、「行政機関に対する参考通知」との回答だったため、酒井教育長は「特定の政党名が書いてあり、教育基本法に抵触する可能性があった」と指摘し、通知を送付しないことを決めたとのことでした。

 京都府教委と兵庫県教委も15日現在、通知が学校への周知までは求めていないとして通知を送らない方針だが、いずれも通知が求めた市町村教委への参考周知はしたとのことです。

 日本教育学会会長の広田照幸・日本大教授は、「強制力がないと言っても、教育現場への無言の圧力として作用しかねず、今の時代にもそぐわない。戦後しばらくは「国家は一体」という戦前からの価値観の下、吉田茂元首相の国葬(1967年)が行われるなどしていたが、今は価値の多元性、政治の多様性が重視されるようになっている。特定政党の政治家について功罪の「功」だけに注目し、国が同調を求めるのは、政治的中立性が求められる学校現場に一面的な評価を押しつけることにつながりかねない。」と述べています。

 結果として、前日の段階では、国立大学82校中、高知大学など56校が弔旗や半旗を掲揚することとなっています。

 新型コロナ対策に万全を期すというが、一億円近い支出が妥当か、合同葬の規模や在り方を含めて検討の余地はなかったのか。「前例主義を打ち破る」と菅首相は言っていたが、合同葬は先例などを総合的に勘案したといっており、前例踏襲だけで良かったのか。そして、各教育機関への弔意を求めるような姿勢に問題はないのか、「半旗」ではなく「反旗」を掲げるべきではとの批判の声は高まっています。

10月16日「判決で問われる労働組合の役割」


 日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、扶養手当など5項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は昨日、いずれも「不合理」と認め、原告側勝訴の判決を言い渡したました。

 先に、13日の判決で争われたのは大学アルバイト職員と東京メトロ契約社員のボーナスと退職金であり、額が大きく、正規、非正規間の不公平感は特に大きいが、支給対象の拡大は経営の根幹に影響することから、最高裁は経営側の裁量を重くみて、正社員と契約社員の職務内容や人事異動の範囲の違いを厳密に認定したものといわれています。

 一方、15日の判決では、企業側の負担が比較的軽い手当や休暇が争われたもので、契約社員らは継続的な雇用が期待される実態があったとし、正社員と多少の職務の違いがあっても、格差は違法になるとして、格差是正と安定した経営の均衡を図ったようにもみえるといわれています。

 これら一連の判決をみたときに、個別の判断によって「不合理な格差」を認定する場合もあるという最高裁のバランスをとるためのものだとすれば、裁判所の公平性に疑問を持たれかねません。 いずれにしても、正規、非正規の格差は、賃金面をはじめ待遇面であまりに大きく、新型コロナウイルスの影響も非正規労働者に大きく現れるなど、雇用の安定性にさえ格差がつけられています。

 また、この判決を逆手にとって、賃金総額を増やしたくない企業が、非正規社員に手当を払うために正社員の手当を減らしたり、正社員以外にボーナスや退職金を出す必要ないとして、非正規社員にもボーナスや退職金を支給していたところが、不支給にするなどと言うことも想定されます。

 賃金は本来、労使交渉で決めるものであり、非正社員の待遇改善を求める一方、待遇をあわせるために正社員の労働条件を一方的に悪化させないためにも、正規・非正規労働者が団結して闘う労働組合の役割が、ますます重要になってきます。

 そして、「同一労働同一賃金」の制度運用を鈍らせることがないよう、格差是正に向けた道筋や違法性の基準をより明確に示していくことが司法や行政にも求められているといえます。

10月14日「GoToトラベル事務局社員は破格の高額日当」

 7月22日からスタートした「Go Toトラベル」について、23日付で、持続化給付金などにもあった利権の仕組みが見えてきたことについて、触れさせていました。

 この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているとのことで、二階氏は1992年から30年近く「共同提案体」を構成する全国旅行業協会の会長を務めていることについて書かせて頂きました。

 そして、15日に発売される週刊文春では、大盤振る舞いの政府の観光支援策「GoToトラベル事業」の運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、報じられているとのことです。

 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBをはじめとした大手旅行代理店4社で、この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っているそうです。

 「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は次の通りだそうです。
〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉

 週休2日で一ヶ月22日勤務するとすれば、最も高い主任技術者で1,342,000円、最も安い技術員で536,800円の月額報酬となります。

 平均額で933,000円ということになります。驚くばかりの高額ではないでしょうか。

 城西国際大学佐滝剛弘教授(観光学)は「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」と指摘しています。

 どう考えても、コロナ禍で本当に苦しんでいる人々にこそ、財源を充てて頂く施策を展開していただきたいものです。

10月12日「意に沿わない人事介入政権」

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題は、政権の姿勢が問われることとなっています。

 菅首相は何ら日本学術会議はもちろん国民が納得いくような説明をされていません。

 それは、「総合的、俯瞰的活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」との観点から判断したと繰り返すのみで、なぜ除外したのかは分かりません。

 政府は今回、形式的任命を行わないことについて、過去の答弁との矛盾はなく、法解釈も変えていないと主張しているが、これも説得力に欠けるものです。

 加えて、会員OBが終身年金を受け取れるかのような誤った情報がテレビやネットで流れ、発信したのテレビ局の解説委員や国会議員は、相次いで謝罪や訂正に追い込まれているというのです。

 政権の応援マスコミ関係や国会議員が、誤情報のネット拡散をされている中で、「総理がご覧になった段階ではもう99人だった?」との記者質問に対して、菅首相は「そういうことです。任命するリストでありますから」と回答している一方で、10月2日の野党合同ヒアリングでは、担当者である内閣府大臣官房の矢作人事課参事官が「決裁文書には日本学術会議からの推薦文書も付けますので、そこには105人のリストが載っている」と答えており、この説明どおりなら、6人が排除される前のこの推薦書も菅首相に渡っていたということになり、「見ていない」という言い分は通用しなくなるなど、いったい何が本当なのかと言いたくなります。

 日本学術会議の前会長、山極寿一・京都大前総長が11日、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、会員候補6人が任命されなかった問題について「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪し、「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、(さらに)問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えられています。

 この政権のあり方として、いよいよ看過できない問題に発展しつつあります。

10月11日「『災害ケースマネジメント』でも、一歩踏み出す」

 9月定例会における10月6日の一問一答による質問のテープ起こしによる仮の議事録ができましたので、アップさせて頂きます。

 関心のある方はぜひ、ご一読下さい。

 今回の質問は、コロナ禍のもとの複合災害における課題を取り上げられる質問が、車中泊避難のみでしたので、感染症対応を通じて、見直される避難行動や避難所のあり方、そして、避難生活の中で誰1人取り残されることのない支援制度としての「災害ケースマネジメント」について、質問をさせていただきました。

 そして、そのためにも、新政権の言う「自助・共助・公助」による公助後退ではなく、濵田県政は、公助を県政の隅々に行き渡らせることを前提とした施策を充実していただきたいということを求めた質問を全体の施策の中で貫徹することを求めました。

 災害後に、誰1人取り残されることのない支援制度としての「災害ケースマネジメント」についても、「既存のいろんな支援制度の中からこぼれるような形で、救済が必要で、求められる方々もたくさんおられるということを心にとめて、そうした方々に寄り添った対応、アウトリーチの対応も含めて、対応できていく、そういう態勢をしっかりと深めていくということに関して、しっかりと検討を進めていきたい。」という知事の答弁がされました。

 これを第一歩と受け止め、具体化について注視していきたいと思います。

10月10日「事業費見込額が1.4倍の『はりまや町一宮線』

 産業振興土木委員会で議題となった都市計画道路はりまや町一宮線の債務負担行為22億9400万円を設定の議案については、事業費のこれまでの公表額38.7億円に対して今回の見込み額が53.8億円と1.4倍にもなっていることからその課題等について審査をさせていただきました。

 都市計画課によると平成29年度に事業費を積算した際に、労務単価について平成22年単価を29年単価と誤認し算定した事によって道路本体の工事費が約9億9千万円の大幅増となったことや専門家からの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか消費増税分などで約5億2千万円が積み上がったことなどによるとされていました。

 それほど大きく増額になったとすれば、まちづくり協議会などで議論をされた際の費用対効果の費用便益分析が適切だったのかどうかと言うことなどもただしてみました。

 費用面が大幅に増額となるとこのB/Cの数値が1を下回るのではないかとの思いでしたが、便益のほうはマニュアルの改訂等によって価値が上がっており、費用のほうは逆に総事業費から執行済額を引いた事業費が元になるため、そこから消費税相当額などを引くことによって減少し、結果として当初の29年公表時の1.39は下回ったものの1.23となってました。

 また29年に公表されたB/Cが当時の労務単価に基づいて計算されていたとしても1.21ということでした。

 けして、費用便益分析だけが事業の必要性を左右するものではありませんが、あまりの事業費の増額のために着目せざるをえませんでした。

 平成29年当時、恣意的に労務単価を誤認していたとは思いたくありませんが、債務負担行為の議案を出す段階になって、これほど増額していることの要因に労務単価の誤認があるとすれば、疑問を抱かれる県民の方は多いかと思います。

 また、工事が進む中での希少動植物の環境調査は総じてコアマモやトビハゼについても減少しており、シオマネキは現在調査中となっている工事開始以降の後期分の結果が待たれます。

 この事業については、今後も注視をしていきたいと考えています。

10月9日「アベ・コロナ対策は『場当たり的判断の積み重ね』

 新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が8日、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と報告書で指摘したことが、マスコミで報道されています。

 報告書は「全国一斉の休校」の決定を、「教育現場に混乱をもたらした」だけでなく、これに対する批判的な世論が水際対策の遅れにもつながったとし、政府の専門家会議の関係者は聞き取りに対して、「疫学的にはほとんど意味がなかった」と述べています。

 水際対策が、遅れた原因として、官邸関係者は「同時期に行った一斉休校に対する世論の反発と批判の大きさに安倍首相がかなり参っており、更なる批判を受けるおそれが高く、中止措置を提案することができなかった」と振り返り、「あれが一番、悔やまれる」とも述べています。

 さらに報告書は、様々な制約の中で「場当たり的」な判断の積み重ねであったとして、今後の流行への備えを訴えているそうです。

 また、政府が全国の世帯に配った通称「アベノマスク」について、官邸関係者は「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と述べ、報告書も「問題の多い施策だった」と指摘するなど、まさに「場当たり的」な判断の積み重ねに終始したアベ政権でのコロナ対策であったことが、民間シンクタンクによって検証されたと言えます。

10月7日「避難所の量の拡大と質の向上に注力を

 
 昨日の質問では、コロナ禍での災害対応としての避難行動や避難所開設・運営さらにはその後の被災者支援に向けた取り組みなど少し欲張りすぎて、最後に最も掘り下げたかった災害ケースマネージメントについて、深掘りをすることがあまり出来ませんでした。

 10号台風が近づいていたときは、知事もコロナ禍の避難所問題について、心配げに災害対策本部で言ってたのに、開会日の知事の提案説明で、一言も触れなかったことから、今回はこれに絞って、質問しました。

 マスコミ等では感染症対応した避難所確保についてL2地震の際には86千人分不足することや分散避難の際の支援拠点からの在宅避難者への支援対応等について報じて頂いていましたが、まだまだ十分な対応になっていないことが明らかになっています。

 知事が「大事な視点である」という「災害ケースマネジメント」の問題も含めて、今後さらに県の本気度を求めていくような取り組みを進めていきたいと感じました。

 なお、質疑についてのテープ起こしが出来次第、このホームページから仮の議事録をご覧頂けるようにしたいと思いますので、お待ちいただけたらと思います。

 今日は、一問一答による質問2日目、明日からは常任委員会での議案精査となります。

 まだまだ、緊張感を持って頑張ります。

10月5日「コロナ禍で明らかになった避難所課題などで質問

 本会議での質問が、いよいよ明日の10時45分からとなりました。

 県議会のHPやFBなどでも明らかになっている質問項目は、大項目だけですので、質問項目の全てを掲載しておきたいと思います。

 答弁者は、知事と危機管理部長のみで、 ほほ、全て災害対策の質問項目になってしまいました。

 コロナ禍のもとで明らかになった複合災害による社会の脆弱点を今から克服しておくためにもとの思いです。

 しかし、質問時間は答弁も含めて35分間ですので、全てにわたってとはなりませんので、次回は2月定例会で質問したいと思います。

1 「自助・共助・公助、そして絆」について          
(1) 災害時における「自助・共助・公助」について
(2) 公助の役割や比率について

2 コロナ禍の自然災害における分散避難などの避難行動を促す支援の在り方について
(1) 台風第10号において開設された260箇所の避難所の定数について   
(2) 豪雨災害対応において避難所の3密を回避するために必要な定数について
(3) 避難所に出向くことができない高齢の在宅避難者などに対する支援について

3 感染症対応に伴う避難所の不足に対する量の拡大と質の向上について
(1) 南海トラフ地震の際、3密回避策を講じることによって不足する指定避難所の数について                        
(2) 感染リスクの低い、環境の良い避難所の開設について      
(3) 高知版「スフィア基準」の設定と避難所環境の整備について   
(4) 感染症対応として分散避難に取り組むための財源の確保について 

4 感染症対応を可能とする避難所開設による人材育成について

5 災害ケースマネジメント制度の導入について
(1) 被災者に対する個別対応としての支援制度である「災害ケースマネジメント」の導入について                      
(2) 災害ケースマネジメントの位置付けについて       

10月4日「「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ


 「仙台防災枠組2015-2030」において、各国政府は市民社会、企業、ボランティア、コミュニティ団体、学術界等、各ステークホルダーに災害リスク削減に関する取組を奨励することが規定されたことにも応えるものとして、国民一人一人の防災意識の向上・定着を図り、災害に関する知識や経験の共有等を図ることを目的として「防災推進国民大会2020」が、昨日オンラインで開催されました。

 誰もが気軽に防災を学べるイベントで、は今年で5回目となるもので、「頻発化する大規模災害に備える〜『みんなで減災』助け合いをひろげんさい〜」をテーマに100を超える団体が参加しています。

 いろいろな日程の中で、たまたま視聴できたのは、6日の議会質問でも取り上げる「災害ケースマネジメント」などについて、「「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ」とのセッションに視聴参加しました。

 被災者一人一人のニーズを拾い、解決していくことだけではなく、被災者の方のコミュニティを取り戻し、社会の中で孤立させてしまうような「独り」にすることなく「ひとり」ひとりの個性と尊厳を尊重して、生活できるように支援することが重要であることが、一人一人に寄り添い続けている各分野のプロの方々のお話が聴けました。

 今後は、それぞれのセッション内容がアーカイブとして視聴できますので、皆さんも関心あるテーマでぜひ視聴いただけたらと思います。

 質問の中にも、反映できたらと思います。

10月3日「アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さ

 早速、アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さが示されました。

 日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅首相が任命しなかったことが、報じられています。

 1949年の会議創設以来の極めて異例の事態であることに、批判の声が高まっています。

 除外された6人はいずれも人文・社会科学の専門家で、安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点があることから、過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったのではないかと思われても仕方がないような行為に出たと言えます。

 とすれば、憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。

 学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成されるもので、全国87万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれており、日本学術会議法にその独立性が明記されているものです。

 そして、「前回の高木先生の御質問に対するお答えでも申し上げましたように、私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。」との1983年の国会審議の政府委員の答弁を引用して、総理の任命は形式的なものに過ぎず、実際の人事を左右するものであってはいけないというのがこれまでの政府の見解だと渡辺輝人弁護士は述べられています。

 にもかかわらず、政権の意に沿わない人材を追いやる手法を継続するアベスカ政権は、先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられたことを反省してつくられた学術会議は、あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行い、独立性を保っていることに介入して、政権の意に沿う学術会議へと変質させようとしているのではないかと思えてなりません。

 このまま看過することなく、継承しなくてもよいアベ政権手法は改めて糺さなければなりません。

10月2日「これからの避難所、被災者支援

 9月6日から7日にかけて接近した台風10号は本県にとっても、コロナ禍のもとで迎える自然災害であっただけに、避難所のあり方などが注視されていました。

 そのことは、浜田知事自身も災害対策本部の中で触れられていましたが、9月定例会提案説明ではこのことに何ら言及されませんでした。

 そのため、質問戦で県内避難所のあり方と今後について明らかにする必要があるとの思いで、今回は質問時間の大半を避難所のあり方について割くこととしました。

 また、その前後には、菅首相が目指す社会像としての「自助・公助・共助」が浜田県政では、どのように位置づけられるのか。

 そして、避難生活の中で、被災者一人ひとりに寄り添い支援していく災害ケースマネジメントについて質問していくこととしました。

 頑張りたいと思います。

10月1日「6日、一問一答形式の一般質問で登壇へ

 昨日から、県議会質問戦が、始まりました。

 明日までは、一括質問方式の質問戦、来週6日(火)からは一問一答方式による質問戦となりますが、私は6日の10時45分から登壇することとなりました。

 持ち時間が答弁を含めて35分間ですので、次のような項目で、質問することとしました。

 知事が、提案説明の中で、防災・減災対策に関して、コロナ禍での避難行動・避難所のあり方などについて一切触れられませんでしたので、あまり多岐にわたることはできませんが、そのことなどに絞りながら質問を予定しています。

 大きくは、以下の質問項目です。

1 菅首相が目指す社会像としての「自助・共助・公助そして絆」について

2 コロナ禍の自然災害における「分散避難」など避難行動のありかたについて

3 感染症対応に伴う避難所の不足に対する量の拡大と、質の向上について

4 感染症対応を可能とする避難所開設・運営の人材育成について

5 「災害ケースマネジメント制度」の導入について

9月30日「県議会も質問戦へ

 9月定例会も、今日から本会議での質問戦に入っていきます。

 私は一問一答で、10月6日(火)に登壇予定ですが、登壇予定時刻や順番等については今日の午前9時からの議会運営委員会で決まります。

 写真は、昨年の一問一答の様子ですが、今年はコロナ対応のため自席で質問する際には、マスク着用となりますが、前列質問席で行う場合は、十分なフィジカルディスタンスが確保できますので、マスクをとって質問ができるようにするとの対応も議会運営委員会で諮られることとなってます。

 持ち時間は、答弁を含めて35分と短いですので、今回は絞り込んだ質問をしようかと考えています。

 いずれにしても明日の正午が質問通告の時間ですので、今日の代表質問のやりとりを聞きながら、今日中に最終的に絞り込んでいきたいと思います。

 決まれば事前に告知をさせていただきます。

 お構いなければ皆さん方にも議場での傍聴やケーブルテレビやインターネットでの中継をご視聴いただければ幸いです。

 それでは、今日も秋の交通安全運動最終日の早朝街頭指導そして終了後の議会運営委員会へと向かっていきます。

9月29日「自転車の違反行為摘発が増加

 今朝の交通安全指導で、普段と違う場所に立って指導していたところ、赤信号でも突っ込んでくる自転車が、多いように思えました。

 先日、全国の警察が昨年1年間に摘発した自転車の違反行為が初めて2万件を超え、2万2859件だったことが、報じられていましたが、そのうち最多は「信号無視」で1万2472件ということですので、もっとも多い違反行為だから目立つと言うことでしょうね。

 しかし、私たちが、街頭指導していて、もっと目立つのは右側運転のように思いますが、本県は違反行為の摘発はなかったということです。

 違反はあっても、摘発までしなければならない悪質なものは無かったということでしょうか。

 ちなみに、都道府県別では、兵庫が最多の1万1012件、次いで大阪3872件、東京1793件、愛知1571件、神奈川1399件などの順だったということで、自転車乗車中の事故死者は427人で、うち329人(77.0%)に法令違反があったとのことです。

 また、事故死者の年齢別では、65歳以上の高齢者が297人と約7割を占め、違反があった割合も高齢者は79.1%で、全年齢層より高かったそうです。

 最近は、健康志向やブームなどによって自転車を利用する人が増えており、今年に入ってからも新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配サービスなどで利用が増えており、上の表にもあるように、今後も摘発の増加傾向が予想されるとのことです。

 警察庁では「自転車は軽車両であるという意識が薄いことが違反につながっている」と分析しているが、そこから徹底することが大事かと思いますね。

 交通安全運動期間も明日までですが、終わってもしっかりとルールは守っていただきたいものです。

9月28日「都合に合わせて対面・オンラインの学び


 土曜日は、会場に赴いての対面での研修会に、2カ所参加し、日曜日は会場には出向かずオンラインでの研修会に参加させていただきました。

 まず、最初は、下知地区人権啓発推進委員会主催の人権研修会で、高知新聞社大野記者から「コロナと向き合う〜新型コロナウィルス感染症の取材を通して〜」とのお話を聞かせていただきました。

 極めて難しい取材活動の中で、新聞報道することによってどのような効果があったのか。 例えば、コロナ感染県内一例目と言うことで院長が看護師の人格への中傷やデマに対して放置できないとの思いで答えてくれた取材記事以降このデマは沈静化したとの事など、報道の持つ大切さについて改めて確認させていただきました。

 「コロナと向き合う」の連載の中にあった、誹謗中傷を行うデマの発信者の気持ち等についての心のケア相談窓口で対応された県精神保健福祉センターの山崎所長の「感染症は差別を生みやすい。見えないものなので、みんな不安なんです。『あの人は実はこうだった』という話が出ると、みんな飛びついてしまう」「誰かを責めている間は自分は感染者じゃない、大丈夫だという変な安心感がある」「災害と同じ。変な情報は探し求めず、広げないことです」とのコメントに、納得する部分がありました。

 県民生活が日常を取り戻していく中で、今でも緊急事態宣言が継続しているかのような緊張感を持って暮らされている医療従事者の方がいることや、心に傷を抱えて過ごされている元患者さんたちがいることを忘れてはならないことが強く訴えられました。

 その後は「ウィズコロナと関係人口」についての自治研究センターでの研修会。

 途中からの参加でしたが、首都大学東京の野田満助教からいの町神谷北地区での地域研究ユニット「タテマエ」が取り組む地域活動とその地域主体のあり方、関係人口の再考から「集まりカタ、関わりカタ、閉じ方から開き方」などについて学ばせて頂きました。

 そして、昨日は、議会の質問準備などもあった関係で、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」の主催による脱原発セミナーにリモート参加し、小出裕章元京大助教の「いまさら聞けない原発のイロハ」について、延べ6時間に及ぶお話を聞かせて頂きました。

 原発に依存しなくても、稼働させ続けること自体に無理があることを改めて、確認させて頂く中で、エネルギーを膨大に使い続ける社会ではなく、大量に使わなくても、健康で生き続けられる社会へと転換していくことが求められていること。

 そのためには、「少欲知足(しょうよくちそく)」の実践で、実現していくことをお互いが考えることから始まると締めくくられました。

 この二日間多くの学びがありました。

 さあ、議会質問の整理も急がなければです。

9月26日「『コロナ禍』による労災認定の後押し

 仕事をしていて、新型コロナウイルスに感染した人からの労災保険の申請が9月中旬で1200件を超え、厚生労働省は審査を終えた600件超をいずれも労災に認定していたことが、毎日新聞に報じられています。(写真は記事と関係ありません)

 労災保険は、仕事や通勤が理由で病気やけが、または障害や死亡に至った場合、補償が受けられる制度で、労働者が具体的な給付を受けるには、労災保険の適用を労働基準監督署に申請する必要があります。

 しかし、労災認定されると、治療費は自己負担がゼロとなりますし、仕事を休んだ場合も一定期間、賃金の8割が保険から給付されます。

 それだけに、認定までは厳しいハードルが設けられており、「業務遂行性」と「業務起因性」という2要件を立証するために、特に非災害性の場合には大変な苦労があり、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度です。

 厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は23日時点で1282件にのぼり、半数超の655件で審査を終え、いずれも労災と認定されたとのことで、そのうち医療従事者からの申請が1030件、認定が556件と大半を占めているとのことです。

 ただし、7~8月にかけて急増した感染者による申請はこれからで、認定件数もさらに増える見込みと言われています。

 職場で本人を含む複数の感染者が確認されたりして、「感染リスクが高い労働環境」と判断される場合などは、医学専門家の意見や各地の労働基準監督署の調査も加えての判断になるが、従来の基準よりも緩やかであることは明らかで、申請件数の増加とともに、新たに緩和の対象となったスーパーマーケットの店員やバス・タクシー運転手、保育士などといった職業からの申請も増えており、一般の労働者からは23日までに245件あり、審査を終えた93件が労災と認められています。

 労災問題に詳しい蟹江鬼太郎弁護士は「医療従事者以外も100%認定されていることには驚いた。水際対策の結果ではなく、広く申請を受け付けてこの結果であれば評価できる」とコメントされていますが、この傾向が他の労災認定にも波及すればと思うところです。

9月25日「『自助・共助・公助』政権の『基本方針』には復興の記述無し

 今朝の朝日新聞にもあるが、菅内閣が16日の初閣議で決定した「基本方針」で、安倍内閣で掲げていた東日本大震災からの復興に関する記述がなくなったことについて、平沢勝栄復興相は「たまたまそういうことになった」と釈明し、加藤官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言があることを理由に問題とはならないとの立場を強調したそうです。

 しかし、就任会見でも菅首相は数々の政策課題に言及したが、東日本大震災からの復興への取り組みには、触れませんでした。

 そして、「基本方針」にもなくなると、自助の大切さを真っ先に掲げる首相の下で、被災地はこの先どうなるのかと、被災地の皆さんならずとも、疑問と不安を感じざるをえません。

 安倍前政権は、震災後5年間に投じる復興予算を19兆円から25兆円に拡大し、公共事業を強力に推進し、インフラ整備は今年度中にほぼ完了するが、一方で、産業再生や被災者の生活支援の予算は、それぞれ全体の1割前後にとどまっていると言われています。

 施設設備の復旧に補助金を受けた企業を対象にした国の調査では、売り上げが震災前の水準に回復したのは46%で、公共事業の恩恵を受けた建設の74%に対し、水産・食品加工は32%にとどまっています。

 私たちが、昨年、東日本で被災した水産加工業の窮状について記録に収めてこられた映像プロデューサーの田中敦子さんからお聞きしたことが、数字となって現れています。

 福島では、たまり続ける原発の汚染水や汚染土の処分の問題、避難指示が解かれても居住率が3割ほどにしか戻らないなかで、帰還困難区域の解除をどう進めてるのか、そして、いまだ避難生活を余儀なくされている人たちをどう支えていくのか。

 そんな課題と向き合うことに、新政権になって言及されなくなると、誰もが自助の強調、公助の後退ではないのかと思いたくなるのではないでしょうか。

 復興のためには、被災地を忘れず、寄り添う気持ちを抱き続けることができる政権なのか、今後の菅政権の姿勢と施策を注視したいものです。

9月24日「県内自治体に爆破予告

 7月7日に、高知県立大学と高知大学を爆破するとのメールが高知県立大に届き、両大学は当日の休校を決めたことがあったが、今度は、高知県庁や高知市、香南市など県内の22市町村の自治体に公共施設の爆破などを予告する脅迫メールが相次いで届いています。

 県内だけではなく、鳥取、広島県内の複数の自治体にも届いているそうです。

 県警は犯行予告先に不審物がないか捜索、巡回を強化して警戒するとともに捜査していると言います。

 県庁では、全国的に同じような予告がこれまでにも多数確認されておりながら、実害が確認されていないことから、25日は庁内巡視や県警によるパトロールを行いながら通常通りの業務を行うこととしています。

 爆破予告によって成立する犯罪としては、「威力業務妨害罪」「公務執行妨害罪」「脅迫罪」「強要罪」などがありますが、例え、いたずらのつもりで、実際に爆破事件にはいたらなかった場合でも罪に問われます。

 それぞれの自治体では、要警戒のもと業務を行ったり、学校の臨時休校を判断したりと対応はそれぞれだが、このようなことが繰り返されるたびに、生徒、職員、住民が不安にさらされ、場合によって社会・経済活動も停止せざるをえないという地域社会への影響は大きなものがあることを、予告者は自覚して、早急に止めていただきたいものです。

9月22日「感染者を責めないで コロナと向き合う

 今朝の朝日新聞に、「感染した子 責めないで」の記事。

 各地の学校で新型コロナ感染が相次ぐなか、心ないいじめや差別を防ごうと、教育現場で模索が続いているとのことです。

 記事にあった神奈川県厚木市立のある小学校では、夏休みが明けた先月27日、テレビ画面越しに開いた始業式で、校長は「不安」と書いた紙を掲げ、次のように呼びかけたと言います。「(感染を)まるで悪いことをしたように責めたり悪口を言ったりする人がいます」。次に「思いやり」の文字を掲げ、「不安な気持ちでいっぱいの人に、温かい言葉をかけられる人になってほしい」と続けたそうです。

 全国各地で感染者や家族への中傷が起きているし、高知県内でも残念ながら、そのような事例が起きています。

 記事では、いじめ問題に詳しい関西外国語大の新井肇教授(生徒指導論)は、次のように指摘されています。「学校現場では、感染防止対策が同調圧力になると、いじめにつながる恐れがある。マスクの着用や社会的距離を保つことができない子を『決まりを守れない人』とみなし、強く注意する『行きすぎた正義感』がいじめを生む場合も考えられる」そのうえで、「教員には正しい感染症の知識を伝え、課題を子どもと一緒に考えていく姿勢が求められる。児童・生徒が困ったときに相談できる態勢づくりを進めてほしい」と言われています。

 学校現場では、傷つきやすい子どもたちが、そのようなことにさらされないように取り組まれていますが、地域でもコロナ感染症患者の方との向き合い方として、その方々の人権を第一に考えられる地域社会であればと思います。

 そんなことを学ぶために、下知地区では人権啓発推進委員会による学習会「コロナと向き合う~新型コロナウィルス感染症間取材をとおして~」を26日(土)には、開催することとなっています。

 ぜひ、お越し下さい。(事前申し込み必要823-9449高知市人権同和・男女共同参画課)

9月21日「事前復興まちづくりも平時の備えと地域のつながりで

 19日夜は、下知地区減災連絡会で、神戸からまち@コミニケーションの代表理事である宮定章さんを講師にお迎えし、減災講演会を開催しました。

 テーマは、「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」ということで東日本大震災での被災地の復興状況などを始め被災地における復興まちづくりから、下知地区で私たちが取り組んでいる事前復興まちづくりへの教訓等についてお話いただきました。

 何度も何度も様々な被災地に足を運ばれている講師だからこその気づきや伝えたいことをお話ししてくださいました。

 私たちが、2017年に策定した「下知地区防災計画」、さらにはその中に盛り込んだ「事前復興計画」等と関連付けて事前に復興まちづくりの姿を大まかに描いているだけでも随分と違うことなどをお話しいただきました。

 復興まちづくりのコンセプトにしても、被災後に議論するのはとても難しい、だから今から議論しておこうという下知地区の検討は必要だったことを改めて感じさせていただきました。

 事前の備えに大事なのは、まず人と人との信頼関係、地域の信頼関係、そのことをしっかりと今後の地域活動、防災活動にの基本に据えていきたいものです。

 参加者アンケートでは「日頃から『助ける』『助けられる』関係づくりが大切だと改めて感じた」「自分で動くことで災害時に被害を防ぐことができる。事前に具体的に考えておくことが大切。」「高台移転しなくても事業に賛成することで土地を買い上げしてもらえるならと思う人が多いのはうなづけました。」「日頃の地域づくり、皆が助け合えるつながりをつくっておく。」「いろいろな支援体制について事前に学び、共有し、助けてと(言える)言われたときに、対応したいと思いました。」「大災害後、生活再建のためにも情報の共有も行っておく」などなど、事前の備えの必要性について学べたことの感想が多く出されていました。

 会場では、三密対策を行った上での定数上限にほぼ達する30名を超す参加者の皆さんが、熱心に聴講くださいました。

 お話をまとめた形のレジュメは以下の通りでした。

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ
認定NPO法人 ままち・コミュニケーション 代表理事 宮定章 m-comi@bj.wakwak.com

1.はじめに ~ 正しく恐れ、自分達を信じ、生活を楽しみ、備えることが大切 ~
阪神・淡路大震災により、地区の建物の8割が焼失した神戸市長田区御蔵地区から来ました。その後20年間、国内外の被災地で、被災者や専門家やボランティアとともに、復興まちづくりに取り組んできました。被災地には、災害から時間が経った今も尚、生活の再建に苦労されている被災者がいます。しかし、皆で力を合わせてまちを復興させた人たちは、仲良くなったり、地域に愛着が持てたりと、振り返って誇らしげに語る方もおられます。ただ、もっと、事前に備えておけば、もっともっと良い町がつくれたのではないかとおっしゃられています。南海トラフ地震がくると言われています。過去、どんな災害でも、乗り越え(過ごし)てきました。災害と自分たちの力を知り、正しく恐れて、諦めず、焦らず、落ち着いて備えましょう。

2.事前にできる対策 ~災害から復旧・復興時に起こった現象から学ぶ~
①災害は、人命・財産に被害を与える。一人一人が『自分でできることをやる』自助なければ共助は難しく、また公助だけでの復興は難しい。大規模災害では、周辺も大変な状況で、一人一人を支えるのは難しい。近隣の方との協力が大切です。個人の健康、体力、(様々な困難な状況への)適応力が必要になります。備えることで、災害直後を乗り切りましょう。
②災害時、自分ひとりでできることは限られる。自分を心配してくれる人をつくっておくことが大切です。被災当事者も、行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互い心配し合う仲間がいると心強いです。専門家(医療、法律、建築、経営等々)や学識経験者と繋がろう。日頃、繋がりが作りにくい人は、避難情報や、役所の支援メニューを見られるように、情報をみつける訓練をしましょう。

3.住まいを再建する前に考えること ~ 大規模災害では住まいの確保が大変 ~
①仮設住宅建設までの時間をどう過ごすか?
a. 賃貸住宅を探す。 b.広域避難も視野にいれる。c.潰れた家に住み続ける(在宅被災者)
②避難所生活に耐えられる?災害関連死も起こっている。避難所の環境を知っておくそして改善する。大規模被害では、避難場所の確保が難しい。家は潰さない方が良い。耐震補強することも一つの方法です。また、建設業者が足りなくなることが予想され、住まいの再建に時間がかかる。
③マンションが被災すると・・・・あなた一人の意思だけではマンション再建できない。
建替でも補修でも、話合い(合意形成)が必要になり、再建まで数年かかる可能性がある。

4.今、私たちが自分で動くことで、災害時に被害を防ぐことができるかもしれない
①耐震補強(昭和56年以前の建物、診断(高知市は受けなくても可、設計事務所への委任状もあり)、必要であれば耐震補強。
②一時的な広域避難先の確保(例: a.智頭町「疎開保険」、 b.知人・親戚・子ども・親等の家)
③避難中のホテル代の確保(地震保険の臨時費用保険金(諸費用補償特約)家屋を修繕している間の宿泊費や職場への交通費、家財の保管費用など、自由に使える。)
④『知人・子ども・親等と、普段から連絡を取り合う』ことが、震災直後に疎開することができきる。災害関連死しない可能性が上がる。
 大規模災害では、復旧に時間がかかる。家族形態も変わる。生活再建の選択肢は多い方が良い。選択肢が多いと、家族形態の変化に合わせることができる。
⑤災害前の地域に戻りたいのであれば、できる限りその地域を離れない。自力仮設住宅(コンテナ、プレハブ、トレーラーハウス等)が建設できる繋がりをつくっておく。地元の物件を紹介してくれる不動産所有者と知り合っておく。
※地元に残られたのは、自力仮設住宅を建設した人のみだった。

5.行政と連携すれば実現できるかもしれない暮らしやまちの再建
= 皆さんが事前復興まちづくりに参加すれば実現できるかもしれない
①災害後も地域づくりは話合いが必要である。災害が起こってからの話合いではうまくいかない。
災害前から、災害に強いまちづくりに取り組む必要性がある。行政や専門家との連携が大事です。
【参照】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)
※『あなたが、住みたいまちかどうか?』住みたいと思わなければ、被害を受けても、次のところを見つければ良い。今から移住しておく。住み続けたければ、地域の方と顔見知りになっておく必要がある。知り合いがいれば、生活再建の情報が入り、あなたの生活再建の選択肢が増える。
②被災してから応援が欲しければ自分から情報を得られるように動く。
1 スマホの利用、 2 専門家との繋がり、 3 行政と支援者へ個人情報の開示と共有
③近隣や域外の自治体での仮設住宅建設

6.ふっと思わされたこと 10選 ~最近の災害と下知地区の地区防災計画・事前復興計画を拝見して~
①健康・備え
「夏の災害で、電気止まると大変なんですよ。クーラーかからない。。。。」
②水害に備えて、大事な物は高いところへ
「浸かっちゃった。2階せめてタンスの上にあげておけば良かった」
③命を守ることが大事、緊急時はコロナ禍の避難でも躊躇せず!
『コロナ禍だから、避難しようかどうしようか。。。』
④2択を迫られる前に選択肢を増やしておく。
『避難所か、自宅避難しか考えられずどこにもいけない。』
⑤避難所の食事は、徐々に元気の出るものを!事前の訓練と調整が必要
『毎日、弁当ばかりでは。。。。』
⑥隣近所に、(防災等)お得情報伝えあう信頼感
『新しい方に知ってもらいたいけど。。。』
⑦基本は、家族。そして隣人との仲の良さ。 ※挨拶も防災
『助けてと言いたいけれど。。。。』
⑧事前復興計画が大事
『(災害にあって、)早く家が欲しくて、従前地区に戻りたいけど、行政がどうするかわからない。』
⑨災害直後から、地域の方と一緒に行動することの大切さ
『あなただけ逃げるのですか?楽になったからといって戻るのですか?』※健康の維持の難しい方は別。
⑩普段していないことは、災害時にはできない。普段、共有されていないことは、災害時に皆に共有されるのは難しい。
『一所懸命建てたけど、なんかチグハグだな。。。』
 ※被災地の商店、高齢者の生活
「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる。」

【参考文献】 
1. 下知地区防災計画 2017年度版
2. 高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/whtaishinkaisyu2905.html
3. 南海トラフ地震対策行動計画(高知県)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/koudoukeikaku.html
4.防災功労者内閣総理大臣賞受賞(2004年) 防災まちづくり大賞20周年記念誌
9月20日「ひきこもり実態調査結果から丁寧な支援議論を

 先日、高知県が初めて行ったひきこもりの実態把握調査が報告されました。

 2月定例会の質問で、この実態調査については、より実態を丁寧に把握することを求めて、「日ごろから民生委員・児童委員の活動を支援をしている市町村や社会福祉協議会、福祉保健所にも関わってもらい、幅広く引きこもりの実態を把握したい」とされていましたが、今回の調査では、県内の民生児童委員2159人を対象に郵送で実施し、回収率89.6%の結果として、県内にひきこもりの人が692人いることが明らかになったと報告されています。

 同様の調査を行った他の7県での調査では、平均出現率が0.13%であるなか、本県は0.19%となっています。

 本県の町村部の出現率が0.46%であるのに対し、市部の出現率が0.14%であり、都市部ではひきこもりの人の把握が難しいことがうかがえるものとなっていることから、今回把握できた692人以外にも潜在的なひきこもりの人がいるものと推測され、県は「人口の多い高知市などでは把握が難しく、潜在的な人数はさらに多いとみられる」とし報告しています。

 「義務教育の修了後から64歳以下で、6カ月以上ほぼ家庭にとどまっている人」をひきこもりと定義しているが、年齢は30~49歳が322人(46.5%)と最も多く、50~64歳が227人(32.8%)、16~29歳が96人(13.9%)の順で、県は「『就職氷河期世代(30~49歳)』とその周辺年齢に多く見受けられる」としています。

 期間は10年以上20年未満が25.7%、10年以上の方が43.2%と長期化しており、生活状況は、約8割が「同居者あり」で、ほとんどが親と暮らしており、ここに8050問題の背景もあると言えます。

 きっかけは、職場などでの人間関係による悩みが34.1%、不登校15.9%と続いています。

 全体の約3分の1が「支援を受けていない」とされている中で、必要と思われる支援策としては、「関係機関同士の情報の共有や連携の強化」が最も多く50.6%であり、「不登校の子どもへの支援を充実させて、ひきこもり状態に移行しないようにする」(45.3%)、「家族の方への支援を充実させる」(44.3%)、「ひきこもりの人の自立に向けた生活訓練や社会復帰訓練ができる場所の充実」(43.5%)と続いています。

 県は、「ひきこもりの人は自らSOSを出しづらいことや、家族も家庭内で抱え込んでいることも多いと考えられるため、把握されていないひきこもりの人がいるものと推測される。」ということですので、これからも丁寧な実態把握と必要な支援策を拡充させていく一歩にしていただきたいものです。

9月19日「9月定例会へ306億8300万円の補正予算計上


 県議会は9月定例会は22日間の会期で来週24日に開会となります。

 私は、10月6日の一般質問(一問一答)で登壇することとなります。

 今定例会も、感染防止策、観光回復の取り組みを進め、コロナを受けた社会構造の変化への整備費なども盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策には193億3700万円を計上し、一般会計補正予算案は総額で306億8300万円となっています。

 一方、コロナ禍を踏まえて事業を見直し、高知龍馬空港新ターミナルビルの設計委託料など40事業、計8億1千万円を減額補正しています。

 県が2月以降に計上したコロナ対策費用は、制度融資の利子補給などの後年度負担(約242億円)も含めて約715億円にのぼります。

 先日、調査特別委員会で、要請事項の進捗状況についても報告を受けたところですが、さらに今定例会での予算が、県民に寄り添い実態にそったものとなっているのか審議していくことが求められます。

 また、今回の補正予算には、これまで、さまざまな意見がありながら進められてきた新堀川沿いの都市計画道路「はりまや町一宮線」については、来年度から工区南側の125メートルを施工するための23年度までの債務負担行為22億9400万円も計上しています。

 その際に、拡幅工事再開区間の事業費が、県によってこれまで公表されていた38億7千万円から約1.4倍の53億8千万円に膨らむこともあわせて公表されました。

 専門家らの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか、消費増税分などで約5億2千万円が積み上がったとしているが、それ以上に問題なのは、17年度に事業費を積算した際に誤って労務単価などを2010年度単価によって低く設定されていたことなどにより、道路本体の工事費は約9億9千万円の大幅増となっています。

 単なる「誤認」で済むのかとの声もあり、慎重に審議する必要があります。

 いずれにしても、9月定例会に向けた質問準備にも取り組んでいかなければなりません。

9月17日「言葉『伝わらない』首相から『持たない』首相へ

 無派閥と言いつつ、既存の派閥力学を利用した「アベスカ」政権が、いよいよ発足しました。

 今朝の高知新聞に作家の髙村薫さんが「言葉を持たない首相にあぜん」というコメントを載せられています。

 まさに、「言葉が伝わらない首相」から「言葉を持たない首相」に継承されただけの菅政権から、国民は置き去りにされてしまうのではないかと思わざるをえません。

 「官房長官時代も、木で鼻をくくるような言葉遣いと切って捨てるような説明の仕方が特徴的だったが、『言葉を持たない人』という印象は強まった」と言う指摘は、そのとおりだと思えて、まさに常套句だった「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」という言葉がそれを端的に示していました。

 やりとりを好まず、これらの常套句を駆使して、記者からの質問を打ち切っていた会見の様子を思い出しながら、安倍前首相同様に、国会で十分な審議のないまま法案の強行成立をさせた後に、「これからはしっかりと説明する」と言って逃げてきた姿を見せられるのではないかと不安を抱く国民の皆さんは多いのではないでしょうか。

 髙村さんは、最後に「政治家として日本をどう導きたいのか、発言してもらわなければ、国民はまるで行き場の分からない舟に乗せられているようで非常に不安だ。有権者を置き去りにせず、日本をどうしたいのか、確固たる指針を自分の言葉で語るべきだ」と求めています。

 「桜を見る会」を中止すると言って、いかにも安倍政権の批判を受けてきたことは変えて見せるとの面を示そうとしているが、これは「桜を見る会」の疑惑解明には付き合いませんよとの意思表示であるとしか思えません。

 このようにして、前安倍政権の負の側面の説明責任を果たさないままに、終止符を打っていく役割が、安部継承政権であるとしたら、国民はあまりに不幸だと言えます。

9月15日「避難所における要配慮者支援のガイド活用を

 先日、高知新聞に、災害時に設置される避難所で、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応をまとめた支援ガイドを高知県が冊子としてまとめ、5千部作成し、市町村を通じて自主防災組織や避難所に配布することが、報じられていました。

 すでに、県のホームページにもPDFでアップされていますので、早く入手したい方は、こちらからお手に取ってみて下さい。

 2017年12月定例会で、「要配慮者及び避難行動要支援者への避難支援対策として、「みんなで逃げる みんなで助かる(災害時要配慮者の避難支援の手引き)」を作成していただいておりますが、もっと具体的でわかりやすいパンフレットを作成して、全ての津波避難ビルや緊急避難場所に常備し、受け入れる側の支援体制を整備するための、日ごろの勉強会や訓練を全てで実施するための支援の仕組みができないか」と質問して、当時の地域福祉部長から「要配慮者のニーズに応じてさらなる対策を講じていく必要があるものと考えており、議員のお話にありました要配慮者等への支援の方法をわかりやすくまとめたパンフレットの作成や、それを活用した訓練の実施、施設の改善や必要な資材の整備も含めまして、要配慮者の方々に対します緊急避難場所などでの支援のあり方について、市町村とともに検討をしてまいりたい」との答弁を頂いていましたが、それの具体化でもあろうかと受け止めています。

 14タイプの障害種別など(高齢、認知症、肢体不自由、視覚障害、聴覚、音声・言語障害、盲ろう、精神障害、知的障害、発達障害、内部障害、難病、妊産婦、乳幼児、化学物質過敏症の方)と感染症対策について、見開きの2頁にまとめられています。

 これも、今後の避難行動要支援者対策に活用していけたらと思います。

 先日、申し込んでいた「車いす避難サポーター養成講座」の受講通知も届きましたので、少しずつ積み重ねていきたいと思います。

9月14日「避難行動要支援者対策へマンション防災会も

 昨夜は、マンション防災会役員会を開催。

 昨年から、検討している避難行動要支援者対策の支援用具として購入を検討しているエアバッグ式担架のデモンストレーションを体験させて頂きました。

 抱え上げる担架と違って、階段を引き揚げることができるので、少人数でも階段の昇降が困難な方の上階への避難支援が可能であることがメリットであることが確認されました。

 この購入を前提に、避難行動要支援者対策の個別計画策定についての議論も行いました。

 私の住むマンションには、高知市提供の避難行動要支援者名簿の対象者が30名弱いる中で、昨年度も行った対象者の実態把握を行うとともに、該当者のいるフロアーの役員とともに、訪問をしていくことにしました。

 これからは、その準備と支援者募集に取り組んでいきます。

 また、防災会ができて15年目となった当マンションでは、今年は記念防災講演会として「災害に備えるマンション防災力とコミュニティ-被災マンションの復興に関わって」と題して、野崎隆一氏 (一級建築士事務所(株)遊空間工房、神戸まちづくり研究所理事長)にご講演をして頂くことなども決定したところです。

 他にも、今年度の事業としての訓練や防災カフェなどの日程、内容についても確認頂きました。

 ウィズコロナの防災会活動も、コロナ対策をしながらも、徐々に日常を取り戻しつつあります。

 今週の19日(土)18時~は下知地区防災講演会で「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と題して、神戸から宮定章氏(認定NPO法人まち・コミュニケーション代表理事、神戸学院大学現代社会学部非常勤講師、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科客員研究員)をお招きして、下知コミュニティセンター(4階多目的ホール)で、ご講演頂きます。

 貴重なお話が聞けるものと思います。

 ご関心ある方は、ご参加下さい。

9月12日「菅の豪腕人事で国民より官邸の意向さらに優先

 今朝の朝日新聞13面「オピニオン&フォーラム」の「変わるか「政と官」」に登場する立教大特任教授・平嶋彰英さんの話を読み、週刊朝日の菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」を読んでみると、菅官房長官という人の本質が垣間見えます。

 この記事で登場する元総務官僚平嶋彰英さんは、総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたとの人物で、「官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されたが、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があったので、総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしたが、菅さんは『通知のみでいい』と言われた」そして、その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となったそうです。

 記事には、「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」とあります。

 さらに、「菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」とも述べられています。

 菅官房長官が、人事権を掌握して、豪腕ぶりを示したケースとして、知られているのは加計学園問題で「総理のご意向」に反して抵抗した文科省の前川喜平氏とのバトルではなかったでしょうか。

 その前川氏は9月10日サンデー毎日で「官僚の「下僕」化さらにひどくなる 前川喜平の安倍政治総括と体験的「菅義偉」論」を出しています。

 前川氏は、小泉政権の三位一体改革でやり玉に挙がった「義務教育費国庫負担金」に対して担当課長として自分の名前を出し徹底的に抵抗したが、省内でも各省とも官邸ともきちんと議論ができて、左遷されることもなかったが、「安倍政権になって、官邸が肥大化し、官邸官僚と呼ばれる人たちが本来各省がやるべき政策の企画立案までやってしまう。各省はその下請け機関になっていた。霞が関を骨抜きにしたわけだ。自分になついてくる、というか、自分が信を置く少数の人間だけで決めてしまう。広く議論しない。だから、間違ったことがそのまま通ってしまう」「この手の政権は危ないと思っていたが、次の政権もこの体質を受け継ぐだろう」と指摘しています。

 そして、想定される菅義偉政権に対して、「私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう」と言い「同じ長期政権でも小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うより菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか」と言及しています。

 こんな政権ができれば、今まで以上に国民を向いて仕事をする官僚はいなくなってしまうということではないでしょうか。

9月11日「『疎に集う』ことで、復興への支援や話し合いを可能に

 昨夜は、NPO法人故郷復興熊本研究所主催の第2回「熊本県南豪雨災害を学ぶ」故郷復興熊本会議にZOOMで参加しました。

 去る8月1日(土)の第1回に引き続いての参加で、NPO代表の佐々木康彦さんをはじめ、理事の柴田祐(熊本県立大学)先生、田中尚人(熊本大学)先生から球磨村や八代市坂本など球磨川流域の復旧・復興状況などについて話題提供がされた後、ディスカッションがされました。
 
 その中で、印象に残った発言・課題は次のようなものでした。

・避難所と自宅までが2時間半もかかるような遠隔避難という課題。

・復旧の状態が、地域によって格差がある。

・空き家がどうなっていくのか。解体、再建、転出などについて、議論なく拙速な結論を出す必要はない。人吉市坂本地区には、建築文化として解体するのがもったいないような古民家もある。何とか残せないかと思う。

・しかし、議論過程を大切にしたくてもコロナの影響で、集まれない。コロナ対策と言うことで、避難所内も仕切り板などで、なかば「隔離状態」が作り出されていることから、避難所に活気がないということも感じるし、復興のきっかけを取り戻すには今の状況では難しい。だからこそ、今のうちに聞き取りなどで、住民の意向調査などを行っておく必要がある。

・支援のあり方でも、話し合いの場でも「集まる」ことが支障になってるかのような話があるが「疎に集まる」ということは可能ではないのか。少人数のディスカッションなどの積み重ねによって多様な検討を進めていくことができればよい。

・地震と水害による付き合い方・被災経験の違いがあるのだろうか。同じところもあれば、違うところもあるのだろう。地震は被害が広域的だし、共感力は高まるのではないか。地震は水平的に被害の違いはあるが、水害は垂直的に違いが生じているのではないか。地震の場合でも津波が起きればまた、違うだろうし。地震のときより今回の水害がもやもや感があるのは、コロナの影響があるかもしれない。

・熊本地震-コロナ禍-7月豪雨-台風10号事前避難から見えてくるものを考えてみたい。

 など、多様な意見を聞くことができて、現在の熊本水害の復旧状況とこれからどのように復興の道を歩んでいく上での課題があるのか考えさせられました。

9月10日「PCR検査の協力医療機関の外来検査体制拡充へ」

 昨日の新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、委員会から県への要請した項目の対応状況の説明が行われました。

 項目は多岐にわたっていますが、中でも本日公表することとなっていると言われていたPCR検査の協力医療機関の外来検査体制について、県庁ホームページで公表されました

 検査協力医療機関とは、必要な院内感染対策をし、「新型コロナウイルス感染症を念頭においた医療」(例:発熱、呼吸器症状、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐等に対する医療)と「それ以外の医療」(例:持病等に対する定期的な医療)をしっかりと両立している医療機関のことで、100機関超えを目指してきましたが、現時点では85医療機関が公表されています。

 県は、改めて県民の皆さんに対して「新型コロナウイルス感染症の症状は、発熱、呼吸器症状(咳嗽、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など)、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐などと多彩であるが、こうした症状の方は、最寄りの検査協力医療機関又はかかりつけ医に必ず電話予約して受診してください。」と呼びかけています。

 ただし、保険診療による新型コロナウイルスの検査は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと判断した場合にのみ可能で、「漠然とした不安がある」、「会社から陰性証明を求められた」といった場合は、保険適用になりません。

 しかし、昨日の委員会では、やむを得ない場合には、何らかの支援ができないのかと検討を求める意見も出されていました。

 いずれにしても、検査体制として現在216検体/日、来年1月からは、それに高知市の48検体/日が追加されます。

 これらも含めて、検査体制に目詰まりが起きないような仕組みを充実させていただきたいものです。

9月9日「自然災害リスクに脅かされる原発の安全性

 あまり報道されていないので気づいていなかったが、8月13日午後3時ごろ、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1~3号機と6号機の計4基の使用済み核燃料プールの冷却ポンプが停止したという事故があったそうです。

 東電は停止した各号機の冷却ポンプを順次再起動し、35分後にすべての冷却を再開したとのことで、この停止による使用済み核燃料の冷却に影響はなく、放射性物質の漏えいはなかったとのことです。

 この原発に供給する電気は関東圏から送られてきているため、東電では現在、原因を調査中だが、関東圏で起きた落雷が影響し、周波数や電圧に異常をきたした可能性があると言われています。

 柏崎刈羽原発は2007年7月に発生した直下型の中越沖地震で全原発が停止し、3号機の変圧器が火を吹いたこともあり、その後部分的に再稼働するが、3・11福島第一原発事故の1年後には再稼働した5~6号なども停止、以降8年以上全機が止っています。

 しかし、使用済核燃料プールの冷却や維持管理用の電力は必要なので本来の東電の給電区域から逆に柏崎刈羽原発に送電しているが、それが関東の雷雨で遮断されたものと見られています。

 東電は調査して詳しい分析結果を公表するといいながら、未だに具体的報告はなく、給電時および受電時の電力遮断は極めて重大な事故につながるだけに、具体的な調査分析報告は急がれるべきではないでしょうか。

 今や、いつ、どこで、いかなる時にでも防御不可能な自然災害が起こらないとも限りません。

 原子力資料情報室の試算では、原子力で発電を一切しなかった電力会社の発電費は計約10兆4400億円に上り、この分が電気料金に上乗せされ、消費者に負担させられており、何のサービスも受けていないのに、料金を取られるというばかげたことが2011年以降続いているのです。

 龍谷大学の大島賢一教授は「原発の再稼働を認めれば、追加的安全対策費がさらにかさむ。その分も電気代として消費者に転嫁される」ということが続くのですから、経済的にも安全的にも、原発をなくして、いくしかないのです。

9月8日「皆さんくれぐれも気をつけて

 今朝、事務所で7時過ぎから仕事をしていたのですが、8時半前に、ドンという音で事務所を飛び出ますと、私の事務所に事故車が突っ込んでいました。

 いつも花壇があるおかけで、助かっています。
 いつもというのは、これで3度目です。

 事務所前の交差点で、南進する車に、一旦停止をしなかった西進する車が衝突したようです。

 ぶつかられた運転手さんは、念のために病院に搬送されましたが、大きなおけがではなさそうですので一安心です。

  今まで、事故のたびに横断歩道やドットライン付きの一旦停止線、カーブミラーが付けられてきましたが、運転する方にルールを守る意識がなければ無理かもしれません。

 信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えています。
JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっていますが、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。

 まもなく、秋の交通安全運動期間を迎えますが、皆さんくれぐれもお気をつけて下さい。

9月7日「台風10号で感染症対応の避難所開設


 特別警報級といわれた台風10号が、北上中ですが、それに対応するため先ほどまで、地域の下知コミュニティセンターに避難所が開設されていました。

 これまでは、3階の中会議室や小会議室、和室などを使用しての受け入れでしたが、今回からは、一人2㍍×2㍍というスペースを確保するため、まず4階の多目的ホールを活用し、受付段階で発熱症状がある方などは、3階でゾーニングをしたエリアで休んで頂くこととしていました。

 そして、今回は飛沫感染を防いだり、プライバシー保護のために仕切り板を設置するなども行いました。

 基本的に、昨日の16時開設に向けて、事前に市役所職員が招集され、準備の上で、開設されますので、私たちは開設された後に、お手伝いをする程度になっています。

 風水害の場合は、事前に分かりますので、市役所職員が配置されますが、突発する地震などは、地元住民によって開設しなければなりませんので、風水害の時からも、ともに開設準備をすることで、市民と市役所職員の連携が図られ、地域住民も開設の仕方や運営について、学ぶことができるのではないかと思われます。

 しかも、今回は感染対策を行う初めての避難所開設、このことが、地域の方にとっては、随分と実践的な訓練になったのではないでしょうか。

 一夜空けて、朝の段階では、下知コミュニティセンターへの避難者は10名の方が滞在されていましたが、昨夜、ピーク時には13名の方が避難されていました。

9月6日「北海道胆振東部地震から2年目の今日台風10号と向き合う


  2年前の9月6日の午前3時7分、北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が起き、厚真町で震度7、安平町、むかわ町で震度6強を観測し、死者(災害関連死を含む)は44人に上り、北海道電力の苫東厚真火力発電所が停止し、北海道のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」も起きました。

 私たち県議会産業振興土木委員会(当時)メンバーは、函館に宿泊中にその揺れを体験することとなりました。

 そして、昨年は、危機管理文化厚生委員会(当時)で、1年後の被災地を視察し、北海道庁や札幌市、安平町、厚真町からも復興状況を聴かせて頂いたことでした。

 現在でも、道内では8月末現在、少なくとも346世帯748人が仮設住宅などで避難生活を送られているが、今も避難生活を続ける多くの被災者には、入居から原則2年と法で定められている仮設住宅の使用期限が刻々と迫っています。

 不安の中で新たな生活に踏みだそうとする人もいれば、退去の見通しが立たない人もいて、被災者が置かれた状況はさまざまです。
 すべての被災者が早く生活を再建できるよう、行政は個々の事情に即したきめ細かな支援を、息長く続けなければならないはずです。

 そのためにも、災害ケースマネジメントの仕組みが自治体に策定されておくことが急がれることも考えさせられます。

 一昨日午前、福井県内で最大震度5弱を観測した地震も、今後も、マグニチュード5.0クラスの地震が頻発するようであれば、周囲の断層と連鎖し「熊本地震のような大きな地震につながりかねない」と指摘されているし、今日は特別警報級の台風10号が奄美大島から九州上陸を伺っています。

 九州は7月豪雨から復旧の道を歩み始めたばかりですが、そこを襲うかもしれない台風10号、あらゆる自然災害と向き合わなければならないこの国の防災力を高める仕組みが日常の社会の仕組みとして構築されることが急がれます。

 何よりも当面する台風10号の被害が拡大しないことを願うばかりです。

9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える

 自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は8月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめ、今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとのことです。

 2018年にまとめた自民党改憲案では、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と記述していたが、これに「感染症の大規模なまん延」と追加するもので、これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲を訴えてきたが、今度はそれにコロナをダシに緊急事態条項ということです。

 新型コロナ対応で、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との危険な声があがったりしました。

 改めて、コロナ禍のもとでの「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」をどう考えるのか、 これまでにも平和憲法ネットワーク高知講演会で、「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井幸寿弁護士をお招きして、本日14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 この様なテーマでの講演会は、本邦初公開です。

 ぜひ、ご参加下さい。

9月4日「国の基本が『自助・共助・公助』だなんて

 自民党総裁選候補の菅官房長官が、「国の基本」に「自助、共助、公助」を位置づけるとして、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという国の在り方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない。」と述べられていましたが、その言葉が、本来の使われ方とはズレているという指摘もありますし、私も「何じゃこれ」と思ったところです。

 私たちが、災害対応についてさまざま学ばせて頂いている兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝教授は、毎日新聞の取材に対して「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」と、答えられています。

 そして、「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」と指摘し、「例えば、災害が発生し、避難勧告を行政が出すのは『公助』。だけど、逃げずに犠牲になっても個人が悪い、となる。あるいは、避難所が新型コロナ患者でいっぱいになるから、行政が避難所を用意しないで、在宅や親戚宅での避難生活を推奨する。そういう個人に責任を押しつける最近の防災の文脈の中で、非常にうまく使われる言葉になっている」と続けています。

 私たち防災に関わってきたものが「自助・共助・公助」を言う場合は、公助で精一杯取り組むが、どうしても公助では担いきれない場合に、自助・共助でしのいで欲しいとのニュアンスであったように思うが、菅氏が使っているのは自己責任を強いるニュアンスのように聞こえてなりません。

 社会活動家で東大特任教授の湯浅誠さんは「自助・共助・公助」という言葉に違和感はないが、その比率のあり方に問題はあるとしています。

 また、「下流老人」の著者として著名な藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授)は、「『自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する』となかなか否定しがたい言葉を発せられているが、このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。つまり言葉に内実が伴わないのである。」と指摘し、「実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。」と述べられています。

 実効性が伴わないアベ政治の延長線上にある「自助・共助・公助」であれば、自己責任がこの国の基本であるとしか受け止められません。

9月3日「側近・忖度の民主主義・憲法破壊の『アベ政治』を継続させるのか

 結局、自民党総裁選挙は、派閥談合政権によって「アベ政治」が「継承」されようとしています。

 菅氏は、「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と強調し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進めたい」とも述べています。

 「アベノミクス」から「スガノミクス」ならぬ「スカノミクス」とでも言うのだろうか。

 また、首相が目指した改憲も「引き続き挑戦したい」と主張しているが、この人の憲法観って聞いたこともないし、単なる踏襲なのか。

 森友・加計学園の問題や首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題への対応についても、森友問題では、公文書改ざんを強いられ、自ら命をたった近畿財務局職員の妻が再調査を求めているにもかかわらず、財務省の処分や検察の捜査終結で「すでに結論が出ている」と言い、加計問題は「法令にのっとり進められた」、桜を見る会も「今年は中止し、これからのあり方を全面的に見直す」
などと語るのみで、安倍政権のスポークスマンとしての官房長官会見と見まがう出馬会見のように思えます。

 安倍総理が辞任しても、その後継者が安倍政権のNO2として屋台骨を支えた菅官房長官であれば、安倍政権をめぐる数々の疑惑が解明されることは期待できませんし、それだけはさせないというのが、安倍辞任の際の約束なのではないかと思えてなりません。

 自らに近い議員の入閣などを次々実現させ、意向をくまない官僚らは遠ざけるという菅氏の存在は、アベ政治の中でともに築いてきた「側近・忖度政治」を「継承」することは、避けられないのではないかと思います。

 「新型コロナウイルス対策が最優先」と言うが、自民党の念頭にあるのは、解散総選挙の日程調整だけではないのかと思わざるをえません。

 これ以上の政治権力の私物化を許さないように注視し続けたいものです。

9月2日「雇用へのコロナ打撃が顕著に

 今朝の朝日新聞に「求人倍率7カ月連続悪化 コロナ失職、計5万人超」の見出しと、「6月危機 派遣労働者16万人減」の見出しが並んでいます。

 ここにきていよいよ新型コロナウイルスの影響による雇用への打撃が、顕在化してきました。

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化し、総務省が発表した7月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9%に悪化しています。

 特に、非正規の働き手が大きく減少し、新型コロナが原因の失職者が5万人を超えるなど、打撃の広がりは収まる気配を見られないようです。

 有効求人倍率も、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低い水準で、7月は非正規の働き手が2043万人となり、前年同月に比べて131万人減少し、なかでも、6月末での契約更新をしてもらえない「6月危機」が懸念されていた派遣労働者が125万人となり、16万人減少し、比較できる14年以降で最大の減少幅となっています。

 記事によると、派遣会社には、新たな派遣先が見つからなかった場合でも雇用契約を維持し、特例で拡充した雇用調整助成金を使って休業させるといった異例の対応まで求めていたが、要請に強制力はなく、派遣先がなくても雇用助成金を使って雇用を維持しているケースが実際にあるかも「把握していない」とのことで、政府にはもっと責任をもった対応を求めたいものです。

 また、コロナ解雇・雇い止めを人口比で見るとワーストとなったのは岐阜県で、アパレル依存の地域が危機に瀕しており、コロナ倒産リスクの高いアパレル業が主軸の繊維の街が、コロナで深刻な痛手を負っていることなども明らかになっています。

 そのような中、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻(負債1000万円以上)が、本県でも地場の土木業者「児玉組」(宿毛市)の破綻によって、全都道府県に広がったことが報じられています。

 6月には単月最多の103件に達し、その後は減少傾向にあったが、コロナの影響長期化により体力の乏しい企業の脱落が続いているとのことであり、さらなる支援策が求められているのではないでしょうか。

9月1日「自然との共生で災害に備えることも

 令和2年7月豪雨における球磨川流域の水害の話を聞く中で、手にしたのが『洪水と水害をとらえなおす』(新潟大学名誉教授大熊孝・著)でした。

 著者は、「はじめに」の中で、「大災害の多くが豪雨によるものである。それらは地球温暖化に一因があると考えられており、確かにその要因を否定できないが、実は人と自然との付き合い方が大きく変わってきて、災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきたことに、その大きな原因がある。」と指摘しています。

 そして、「明治時代になるまでは、日本人は基本的に自然を尊重し、自然と共生してきた。それは自然を制御できる技術がなかったからでもあるが、自然からの制約を強く受け、日常的に煩わしいことが多く、自由な活動がしにくかった。それでも人々は自然の摂理に順応して謙虚に生きていたと言える。」と述べられています。

 しかし、「災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきた」私たちは、「実は、人と自然との関係性が希薄になっていることは見せかけでしかなく、この地球上で生きるかぎり、人は自然と切れて存在することができない。日常の見せかけの快適性は、非日常の災害時に何の準備もなく強烈なしっぺ返しを受けているのである。」と言われると、なんの反論もできません。
 
 ところで「本書の書名に『洪水と水害』とあるが、これらはどう違うのか?一般的には「洪水」は川から水が溢れ「水害」になることと理解されている。しかし「洪水」は川の流量が平常時より増水する自然現象であり、川が溢れたとしてもそこに人の営みがなければ「水害」とは言わない。「水害」は人の営みに伴う社会現象である。」と、「洪水と水害」の違いについて、説明した上で何故こうなってしまったのか述べています。

 なぜこのようなことになるのか。

 「要は、人々の生活が地域の自然と深く関わる中で育まれてきた「民衆の自然観」というべきものが、近代化とともに国家運営のための自然観へと変貌し「民衆の自然観」が消失してきたことに原因があるように思われる。」と、自然と共生する側面も有した西洋近代科学技術文明を日本の場合は、その表層だけが「近代科学技術文明」として輸入され、自然を支配し、その恵みを収奪し、自然観の転換や近代化は、自然と密着して生計を立ててきた民衆を自然から引き剥がしてきたという同じ轍を踏んできたのではないかと糺されています。

 「防災の日」に、自然と共生して備えると言うことも考えてみたいものです。

8月31日「防災の日を前に考える


 明日「防災の日」を迎えますが、この日は1923年9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した『関東大震災』に由来しています。

 しかし、この犠牲者の影で、関東大震災時に朝鮮人・中国人虐殺が行われていたことが語り伝えられることの困難さを感じる方も多いのではないかと思われます。

 私は15年前に東京都墨田区を訪れた際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館の見学とあわせて、朝鮮人犠牲者の追悼碑にも手を合わせてきました。

 追悼碑には、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されました。その数は正確には図りえないが、2700余名とも推定6400余人に上がるとの調査もあると記されています。

 「この本は関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という歴史的事件の全貌を俯瞰的に描くのではなく、そのなかのいくつかの出来事の現場を見ていくものです。90年前の東京の路上に生きた(殺された)人々の姿が読者の記憶に残り、さらに関東大震災時の虐殺について現在に直結する問題として考えるきっかけになれば、それで本書の目的は達したことになります。」と述べる加藤直樹さんの「九月、東京の路上で/1923年関東大震災 ジェノサイドの残響」を入手しました。

 写真にあるようなカバー絵や見返し図の小学生が震災の時に怖かったこととして描いた絵によって、関東大震災での朝鮮人虐殺が、東京下町の小学生の作文や絵に少なからず描かれていたことを指摘もしています。

 法律で禁止されてもヘイトが繰り返されるこの国。

 そして、今、コロナ禍で、コロナ感染者や家族、危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療関係者などにさえ誹謗・中傷、差別的な言動が後を絶ちません。

 97年前とは違って、直接暴行に及ばないかもしれないが、SNS上で投稿、ビラ貼り、陰湿な排除など形を変えた人権侵害が横行していることを残念に思います。

 これからの大災害の時にも、こんなことが繰り返されないような社会を築いておくことが、災害にも強い社会にも繋がるのではないかと思いつつ、この本を手にしてみたいと思います。

8月30日「公文書で災害と向き合って



 今年4月に開館した県立公文書館1階展示室において、企画展「災害との闘い-災害記録を未来に伝える-」が開催されています。

 歴史に残る本県の3つの大規模な自然災害である「昭和47年繁藤災害」「昭和50.51年連年災害」そして「98豪雨災害」について、当時の様子や取り組み取みを公文書等の記録から振り返ることができます。

 これだけの風水害が最近は本県を襲っていないことからも、それぞれの災害を体験していない方はもちろん、十分に記憶にとどめていない方などは改めて、いつ襲うかもしれないことから学んでおくことが必要ではないかと思います。

また、会場では、昭和南海地震の記録映像が流されていて、こちらも興味深く当時の被災状況を見ることができます。

 とりわけ高知市内では被害の大きかった下知地区を中心に描かれており、昭和小学校の浸水状況なども映像で見ることができます。

 これからの南海トラフ地震の被災後をイメージするにも、ぜひご覧になって、記憶にとどめて頂いたらと思います。

 開催期間は9月30日(水)(土・日休み)までとなっていますが、まだの方は9月1日「防災の日」に足を運んで見ませんか。

8月29日「最長居座り政権に『負の遺産』大

 今度は、13年前と同様「投げ出しだ」と批判されることを避けたかったのか、当面の新型コロナウイルス対策をまとめたうえで、会見で自らの病状を説明しました。

 前回と同じく持病の難病の症状が悪化し、「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」とのことでした。

 しかし、安倍首相は今後、入院するわけでも静養するわけでもなく、「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります」と宣言し、質疑応答でも、「幸い、いま、新しい薬が効いておりますので、しっかりと務めていきたい」と繰り返しています。

 しかも、6月定期検診での兆候、7月からの再発が明らかになった以降も会食を繰り返し、とても潰瘍性大腸炎の症状が悪化している際の食生活ではないとの指摘をしているネットニュースもあります。

 そういう意味では、「投げ出し」回避策はとったものの、最長在任期間達成のための「居座り」期間を経てからの「投げ出し」で、前回よりもたちが悪いのではないかと思われます。

 「後顧の憂い」を断って、治療に専念されることを願うばかりです。

 しかし、それにしても「長かっただけ」の政権が、政治のあるべき姿という点で「負の遺産」を多く残したのは確かではないでしょうか。

 昨日の記者会見でも、国民の疑問が何ら解明されていない「モリ・カケ・桜」には、きちんと説明をすることはなく、これらの問題に蓋をされたまま、葬り去られるのかと思うと、許されません。

 そして、集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制いわゆる戦争法や特定秘密保護法制をはじめとして国民を二分する法制度を強行成立させてきました。

 さらに、真相究明する野党や勢力を敵視して、真実を覆い隠すための公文書の改ざん・隠蔽を行い、側近・忖度政治という民主主義とはかけ離れた政治を推し進め、経済政策の代名詞としてきた「アベノミクス」という言葉さえ記者会見では使わないことに代表される失政の積み重ねであったように思えてなりません。

 国民を蔑ろにして、党内の派閥力学による後継者選びで、なおかつ安倍の影響力を残そうとすることは許さないという国民の厳しい目が向けられていることを自覚していただきたいものです。

8月28日「人権・差別問題には沈黙しない

 アメリカで、再び起きた白人警官による黒人男性暴行に抗議して「私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です」とテニスの大坂なおみ選手が出場中の大会の準決勝棄権を表明しました。

 その後、大会が延期されたことから、出場することとなりましたが、アメリカでは「試合を見るよりも大事なことがあると気づいてほしい」というアスリートの抗議の意思表示が広がっています。

 朝日新聞の今日の「天声人語」では、キング牧師の「最大の悲劇は善人による沈黙だ」との言葉を引用した大坂選手のライバル、コリ・ガウフ選手の演説を紹介しています。

 ガウフ選手は、6月の抗議集会で、「私はキング牧師が『善人の沈黙は悪人による残酷さよりも悲劇だ』と言っていたことを読みました。なので黙らないでください。沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」と述べています。

 ひるがえって、私達の国では、関東大震災で起きた朝鮮人虐殺を疑問視する団体「日本女性の会 そよ風」が昨年9月に開いた集会での「不逞朝鮮人により身内を殺され、家を焼かれ」などの発言を、東京都は人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」と認定しながらも、都は同じ団体が今年の集会を開くために申請した公園の使用は許可しているのです。

 そのことを同じ今日付の朝日新聞が取り上げています。

 また、コロナ禍で感染した方や関係者、治療のために接触している医療従事者までが、誹謗・中傷・差別されてしまうという人権軽視の社会に暮らしています。

 ガウフ選手の「沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」との言葉を私達もしっかりと受け止めて、真摯に人権問題と向き合うべきではないでしょうか。

8月25日「コロナ禍のマンションコミュニティ・管理組合運営を考える

 昨夜は、日頃情報共有して下さっている「マンションコミュニティ研究会」の主催で開催されたオンライン意見交換会「ウィズコロナの管理組合運営とコミュニティ」に参加させていただきました。

 参加者の方は、何らかのカタチで管理組合やマンションコミュニィティ活動に関わられている方々で、首都圏のマンションにお住まいの方が8割を占められていました。

 コロナ禍の中、それぞれのマンションで、管理組合運営、コミュニティ活動、防災対策でどのような工夫をしたか、どんな課題があったかをシェアして、ウィズコロナの管理組運営、コミュニティのあり方について意見交換がされました。

 事前アンケートによれば、総会では「書面での議決権行使を推奨し、直接参加者の人数を少なくする工夫」や三密を避けるなどの工夫をしながら取り組んだりされてはいますが、コロナ以降のコミュニティ活動は中止する傾向が強くなったりしていました。

 そんな中でも、どのようにして活動の再開を図っているのか。

 また、管理組合では、感染対策が必要になる、管理員の勤務が不安定になる、管理会社が直接業務から後退するなどの課題もあげられ、意見交換をしました。

・活動を再開する場合も、三密回避などの一定のルールのもとやれることはやっている。・コロナのリスクもあるが、ひきこもりのリスクもある。安全面に気をつけて、参加してもらえる工夫をする必要がある。
・業者の出入りにおける安全確保。

・共有部分のドアノブや手摺りなどの消毒が管理組合でされているところもある。また、それを住民が支援するためにボランティアの「コロナバスターズ」を募集し、手伝うなどもしていることの報告もされていました。

 人が集まれないというような課題が発生する一方で、在宅勤務が増えてマンション管理に興味を持つ人が増えた、オンライン活用が進んだという新たなプラスの芽も見られとのことだが、やはり日頃からのコミュニティ活動があるところは、徐々に再開されているようです。

 また、日頃から管理組合と管理会社の関係が良好なところは、「こんな時こそという感じで積極的に管理会社もコロナ対策に取り組んでくれる」など、「日頃」の活動、関係づくりこその成果が問われるコロナ禍の中のマンションコミュニティではないかと学ばせて頂きました。

8月24日「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか

 私も代表委員の一人を務めさせていただいている県日朝友好・国交正常化促進会議では、26日(水)に定期総会を開催するとともに、18時30分から内田雅敏弁護士を講師にお招きし、「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか」のテーマで記念講演会を開催します。

 内田弁護士には、昨年もご来高いただき、「戦争責任、植民地支配の清算を回避し、沖縄を切り捨てた点で日本国憲法は未完。それを補完するために、植民地支配の罪責と向き合う姿勢が日本人に必要だ」との指摘を頂きました。

 今年は、再び緊張感の高まる朝鮮半島情勢。嫌韓・嫌朝をあおり続ける安倍政権と日本国内でのヘイトスピーチ。かつての植民地支配で、多大な犠牲を朝鮮の人々に強い、そして今、核を持たない日本には、平和外交で半島の非核化を進展させる役割があります。
 そのためにも中国人徴用工問題を和解に導いた内田弁護士が、日本がとるべき態度を解き明かて下さいます。

 8月5日付の高知新聞社説では「日本政府は、元徴用工問題の解決策を韓国側に示すよう求めているが、対話がなければ関係修復の糸口は探れない。安倍晋三首相と文氏が昨年12月に会談してから半年以上がたつ。関係がさらに悪化すれば、両国民の利益のみならず、東アジアの安全保障面でもマイナスとなる。両首脳が直接会うのはコロナ禍で難しいとしても、オンラインなど対話の場を早急に設けるべきだ。」と求めています。

 また、16日付の高知新聞「視標」には、内田弁護士が「徴用工問題」で投稿されており「元徴用工問題の解決は65年の日韓基本条約・請求権協定に先祖返りするのではなく、これを補完・修正した日韓共同宣言に基づき、過去を直視し、当事者企業による自発的な解決に委ねるべきだ。」と指摘されています。

 お隣の国と正面から向きあうために、私たちができることを考えあうための良い機会となることと思います。

 ぜひ、ご参加下さい。

8月23日「社会的機能を維持するためのPCR予防検査拡充を

 昨日、「立憲ネットワーク全国無所属議員の会」が、開催しているweb勉強会に参加して、「コロナ政策転換を考える意見交換会〜世田谷モデル・長崎モデルを参考に制度設計を考える〜」をテーマに、ゲストスピーカーとして阿部とも子衆議院議員を迎え、意見交換が行われました。

 最近、世田谷区や長崎県の取り組みが注目を浴びているが、地方自治体の特徴的な取り組みの情報共有がしっかりとされることが前提しとて和歌山県や山梨県の事例も先行的な好事例ではあったことが紹介されました。

 その上で、千代田区や長崎県、世田谷区の取り組みが紹介され、それぞれのPCR検査拡充の特色を活かした新たな検査制度設計の必要性が提起されました。

 社会機能を維持するために、医療従事者をはじめ国や自治体が定める社会的機能維持者である感染リスクの高いエッセンシャルワーカーを優先的に実施していくことが必要ではないかというものでした。

 参加されていた各自治体議員からは、「施設利用ではない介護当事者やヘルパーへの対応」「エッセンシャルワーカーへの予防的随時検査は可能となるのか」「財政的問題で自治体がやれることには限りがある」「後退してきた保健所の役割と機能をどのように拡充できるか」など現場が抱える意見が出されました。

 いずれにしても、地方自治体が先行的に取り組む予防検査の仕組み作りを国に要望するなどの取り組みを行うことなどが確認される意義深い会議となりました。

 私も、高知の障害者支援施設でのクラスター発生を踏まえたときに、議会の中で、今回の勉強会で学んだことも反映していきたいと思います。

8月22日「災害時の避難行動要支援者と福祉との連携を急いで

 18日の共同通信の「災害時の高齢者避難、福祉と連携 内閣府、「個別計画」の作成促す」との配信記事が高知新聞一面にありました。

 災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れるのを防ぐための対策の拡充が求められています(写真は、豪雨で多数の犠牲者を出した特別養護老人ホーム
)。

 具体的には市区町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するよう促すということで、兵庫県や大分県別府市のケアマネージャー等による平時のケアプラン作成の延長として「個別計画」づくりにもあたってもらい、その分の報酬を支払うことで協力をえているという事例を参考に検討するというものです。

 個別計画は、避難行動要支援者一人一人の心身の状況を考慮して、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者などを明記するもので、その策定状況は昨年6月時点で名簿に載った全員の計画を策定してた市区町村は全体の12%に止まっているそうです。
 
 7月の豪雨被害に遭った熊本県では死者約70人のうち、8割超が65歳以上であり、過去の災害も同様の傾向にあり個別計画策定の実現が急がれます。

 下知地区でも、要支援者名簿を片手に、訪問をしている状況ですが、防災会の役員だけでは限界もあります。

 以前から、福祉職の方との連携を強調してくる中、県も「一部の地域では、ケアマネージャーや相談支援専門員などの専門職と連携し、専門的な視点も加えた個別計画の策定に取り組んでいるところもあると承知をしております。こうした取り組みでは、避難行動要支援者と地域との関係が希薄な場合であっても、要支援者との信頼関係を築いている専門職が地域とのつなぎ役となり、円滑な個別計画の策定につながっているケースもある」との受け止めをされていることからも、本県でも内閣府の拡充策をしっかりと受け止めて、地域の取り組みの支援を進めていただきたいものです。

8月21日「自民党はコロナ禍も緊急事態条項改憲後押しに

 新型コロナウィルス感染症対策として、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との声があがったりする中、ここにきて自民党の一部には法改正だけでは足りないとする勢力が、緊急事態条項創設の際に、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した場合に一時的に内閣の権限を強化し、さらに国会議員の任期を特例的に延長できるとする内容に、感染症も緊急事態の対象とするため、これを明記しようとの議論があることが報じられています。

 これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲が目論まれていたが、コロナ感染症をさらに利用して利用しようとするもので、今までも「災害をダシに改憲をするな」と主張されてきた元日弁連災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士は、さらに「コロナもダシにするな」と指摘されています。

 政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取ったが、自粛要請にとどまり、罰則は設けていないことから、十分に感染拡大を抑えられなかったとすることから、感染症対策の役に立つのなら改憲もいいのではないかとの声を上げようとしていますが、その必要はないことなどを私達は、しっかりと理解しておく必要があります。

 そこで、2016年にも平和憲法ネットワーク高知記念講演で「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井弁護士をお招きして、9月5日(土)14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 皆さん、この機会に、あらためて災害や新型コロナをダシにした緊急事態条項改憲は許さないとの決意を固めるための学びの場に、ご参加頂きたいと思います。

8月20日「寺社と地域の連携、日頃の縁づくりで災害時の力に」


 昨日、高知市と高知市北秦泉寺にある「弘法寺」と「土佐厳島神社」が避難所の協定を結んだことが、報道されています。

 高知市では、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、およそ16万人の避難者が想定される中、現状ではおよそ6万9千人分の避難所しか確保できておらず、今回、高知市は、地元の自主防災組織の相談を受け、浸水区域外にある弘法寺と土佐厳島神社を避難所に指定したものです。

 お寺や神社は築年数が古く耐震基準に満たない建物が多いことから、これまで高知市では避難所に指定されていませんでしたが、弘法寺と土佐厳島神社は、本堂の建て替えやリフォームを行ったことから、今回、初めて避難所となったとのことです。

 実は、7月25日に「新型コロナ下の避難所運営のヒント」と題したオンライン講座で大阪大学大学院人間科学研究科稲場圭信教授の「避難所に関する新たな取り組みについて」で、「分散避難 宗教施設・宗教者の災害時協力」ということについて、課題提供を頂いていたので、時宜にかなったものだと思ったところです。

 先生が行った「自治体と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査(2019年11月時点の状況)」では、災害協定を締結している自治体は121で、回答した自治体の10.8%にあたり、指定避難所は661宗教施設となっています。

 また、協定は締結していないが協力関係がある自治体は208で、回答した自治体の18.5%にあたり、指定避難所は1404宗教施設であったそうです。

 宗教施設が収容避難所として499施設、一時避難所として1566施設指定されており、合計2065宗教施設が指定避難所となっており、協定締結と協力関係を合わせると、災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で329、宗教施設数で2065にのぼっています。

 また、先生のお話によりますと高知県内では、今回のものも含めて災害時協力の締結をしている宗教施設は14になり、一時避難場所、収容避難所となっている宗教施設は50を超えるようです。

 先生のお話によると、東日本大震災の際には100箇所以上のお寺や神社が避難所になっていたとのことであり、全国では神社や寺院をあわせて16.2万もの数があるとのことです。

 「寺社が、平常時から地域社会と連携しているところは災害時に力を発揮する」「防災の取り組みは日常の新たな縁づくりにもなる」との先生の指摘は、避難所が不足する高知県にとっては、貴重な災害時の社会資源になるのではないかと思います。

8月19日「持続化給付金委託費途端に半額か」

 コロナ禍で経営が悪化している中小企業などを支援する持続化給付金事業の1次分が、大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託されて、その業務の大半が電通に749億円で再委託されていたことが明らかになり随分と批判されました。

 このことを受けて、経産省は2次分の契約方法を見直し、第2次補正予算で追加した850億円分の事務委託の競争入札を行い、不調となる中、再公告などを経て、審査業務をコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが落札し、再入札でも落札者が決まらなかった振り込み業務についても同社と契約の交渉をし、最終的にデロイトトーマツが、審査業務416億円、振り込み業務10億円の計427億円で契約したことが明らかになっています。

 1次補正分の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は769億円で、今回も予算は850億円という中で、デロイトトーマツは約半分の427億円で受注となると、いかに経産省の杜撰な見積もりとデザイン推進協のぼったくりかと怒りたくなる皆さんは多いのではないでしょうか。

 一次補正分の委託契約のあり方は、やはり看過できないのではないでしょうか。

 持続化給付金は、現在も申請が相次いでおり、16日時点の給付件数は約303万件、給付額は約3.9兆円に上っていると言われています。

 予算額は1次、2次補正分で計約4・2兆円となっていますが、今後も申請は続くとみられることから、政府は予備費から9150億円を新たに使うこととしています。

8月18日「PCR検査の早期実施で感染抑制を」

 15日午後、高知市春野町の障害者支援施設「あじさい園」では、入所者と職員計14人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。

 同園には知的障害のある利用者45人が入所し、職員56人が勤務している施設で、運営法人「高知小鳩会」の理事長は15日の会見で、知的障害のある利用者は自ら感染対策を取ることが難しいため、施設にウイルスを侵入させない水際対策を徹底していたと強調しており、今回のクラスターへと至った経緯で、PCR検査のタイミングが遅れたことを悔やまれています。

 記者会見などでは、園内では8月4~11日、入所者6人が次々と発熱したが、いずれも熱は短期間で下がり、かかりつけ医は「軽い熱中症」などと診断し、施設側の「新型コロナでは?」と尋ねたが、検査には至らなかったといいます。

 13日に別の男性の入所者が発熱し、受診した際に肺炎症状が見つかったため初めてPCR検査が行われ、結果的に12人の感染が分かったということで、理事長らは「検査にたどり着けず、もどかしかった」と振り返り、「クラスター化を防ぐためにも早期検査のシステムをつくってほしい」と訴えられています。

 まさに、ここが5月臨時議会の際に質問した「目詰まりを起こしている」ことを解消できずに現在に至っているように思われました。

 その際、知事は、PCR検査について、医師が必要と認めたものを断った事例はないという答弁をされたが、その医師が必要と認めるかどうかの判断を躊躇しなくてもよい仕組み、検査を求める患者や関係者の申し出を受け止められる医師の躊躇しない判断が目詰まりを解消し、早期検査につなげ、感染拡大抑止となることを改めて確認する必要があるのではないかと考えます。

 昨日までに、施設関係者の計17人の感染者が確認されていますが、これ以上の感染拡大がなく皆様方が快方に向かわれることを願うばかりです。

 他にも、帰省関係者の感染者が出ていますが、くれぐれも感染者らの人権を損なうような誹謗中傷などというようなことが決してないよう、治療に専念できるよう温かく見守って頂く「あったか高知家」の対応が求められています。

8月16日「『引き揚げ』『原発事故避難』『コロナ』を貫く棄民策」


 昨夜、IWJで、「コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか!」というテーマでジャーナリスト青木美希氏のインタビューを視聴していました。

 青木さんの著書「地図から消される街 3.11後の『言ってはいけない事実』」」を手にしていたこともあって、ぜひお話を聞いてみたいとの思いでしたが、興味深いお話ばかりでした。

 8.15ということもあって、最初に口にしたのは、終戦当時旧満州撫順で暮らし、引き揚げることとなった自らの祖父母、母のエピソードに触れ、国策で満州に移住したのに、引き揚げるときは自己責任。

 これは、福島原発事故、コロナの問題と「棄民」ということでつながると述べられました。

 青木さんは、浪江町津島地区は旧満州からの引き揚げ者が入職して開拓して住んでいた地区が今度は国策の原発事故で避難を強いられたことを紹介されました。

 福島の原発事故による避難先の住宅提供を政府と県が打ち切り、人々は自分のお金で避難生活を続けなければならなくなり、その中で自ら命を絶つ方も出てきており、ここでも自己責任が続いていますと訴えられました。

 さらに、「飯舘村では、未除染のまま避難指示解除が可能となるような検討がされている。除染は国の責務とされている放射線物質汚染対処特措法と矛盾するなど、国の責任放棄である。」と指摘されるようなことが進められています。

 そして、原発事故で浪江町から南相馬市の災害公営住宅に避難していた60代の男性が、自室で「孤独死」しているのが見つかるということもおきました。

 浪江町社会福祉協議会は、「新型コロナの影響で対面での対応が難しくなり、異変に気づきにくい状況が生まれている」と話していたが、原発事故で苦境におかれている人が、コロナで追い打ちをかけられ、命まで失っていると言うことです。

 まさに、自己責任を強いる国の棄民策の責任を我々は追及していかなければと考えさせられるロングインタビューでした。

8月15日「繰り返さないために語り継ぐ」

 75年前の今日、日本は戦争に敗北しました。

 敗戦から75年、戦中・戦後を生きてこられた方には、一人一人の戦争体験があり、一人一人の戦後が積み重ねられてきました。

 高知では放送されませんが、TBSでは「終戦75年スペシャル第1部・女性たちの8・15」という番組があり、日頃ご指導頂いている高知市の藤原充子弁護士が取材出演するとのことで、楽しみにしていましたが、残念ながら高知での放送はないことが分かりました。

  しかし、藤原弁護士の戦中、戦後から今に至る生き様が「弁護士五十年、次世代への遺言状」に綴られています。

 上巻第2章に「物心ついたときから戦争の時代」で、関東大震災の日に、神戸市で生を受けてから「満州事変勃発」「満州帝国の建設」「女の子も戦争ごっこ」「女学校生活と疎開」「工場へ学徒動員」「疎開と転校」「敗戦間近の姫路市空襲」「昭和20年8月原爆投下と敗戦」など歴史の流れを庶民の目で振り返られています。

 また、私の母の友人で「満州の歴史を語り継ぐ高知の会」の崎山ひろみさんは、8月13日の高知新聞「声ひろば」に「8月9日の満州」と題した投稿をされています。

 そこには、「満州での開拓団の悲劇や苦しい逃避行の日々のこと、残留婦人や孤児のことは多くの方が一度は聞かれたことがあることでしょう。在満日本人155万人は8月9日の未明、ソ連軍が参戦したことにより、この日から苦難の道を歩みだしたのです。8月15日は、私たち満州にいたものにとっては日本の敗戦であって、終戦ではありません。まだ戦争の真っただ中だったのです。ソ連軍の暴行、略奪、女性暴行、日本軍が中国本土でしたことと同じことを味わわされたのです。」と書かれています。

 私も、幼少期に母から聞かされたのは、ソ連兵から身を守るために、丸刈りにして男の子の格好で、逃げ回ったとの話でした。

 そして、今は亡き父は、郵便局員だったことから通信兵として、徴兵されビルマ戦線で終戦を迎え、一時期捕虜となったことを聞かされていました。

 戦中・戦後を生きた人々一人一人の戦中・戦後がある中、日本世論調査会が6〜7月に実施した全国郵送世論調査で、日本が戦後、戦争をしなかった理由を聞いたところ、47%が「憲法9条」の存在を挙げ、続いて23%が「戦争体験者や被爆者が戦争の悲惨さを訴えてきたから」と答えていることを改めて胸に刻みたいと思います。

 そして、戦争の反省に立って制定した憲法への評価と、戦争体験を語り継いできた先人たちの努力を蔑ろにする政権でなく、さらに息づかせていく不戦を誓う民主政治を実現しなければなりません。

8月14日「『国を喜ばす』より、町民の安全・不安と向き合え」

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場をめぐり、北海道寿都町長が、候補地選定に向けた国の調査に応募したい考えを示したことが、昨日から報じられています。

 人口減が進む地域への危機感をあらわにし、「交付金は魅力的だ」「バッシングは覚悟している」などと語っているとのことです。

 風のまち寿都町は「だし風」という局地的な風が吹き、全国でも有数の強風が吹く町で、そんな「だし風」を有効活用するため、全国の自治体で初めて風力発電施設を設置し、「だし風」をクリーンエネルギーとして姿を変え、まちづくりに還元しているにも、かかわらず 厳しい財政事情を理由に、安全性が疑問視される処分場の誘致に動くのは安易に過ぎないかと町長に問わざるをえません。

 候補地選定の調査を受け入れた自治体には文献調査で最大20億円、第2段階の概要調査に進めば、さらに最大70億円が支給されるということだか、調査受け入れを前提に歩むのか、受け入れなくても寿都町が寿都町らしく発展していくためにはどうするのか、町民が一丸となって知惠を出し合い汗をかくのかが、問われているはずです。

 2007年、本県東洋町では、当時の町長が議会に諮らないまま調査の受け入れに応募していたことが発覚し、住民らが激しく反対し、次の町長選で反対派が当選して応募は撤回されました。

 しかし、その過程では町民を二分するような事態を招いたこともあり、このようなことが繰り返されることはけしてのぞましいものではありません。

 北海道は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を定めており、「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことも宣言しています。

 町長は、朝日新聞の取材に答えて「勇気を持って名乗りを上げたい。相当なバッシングが出てくると思う。それは覚悟の上だ。国は相当喜ぶと思う。」と言っているが、いったい誰を向いて町政を担っているのか、いま一度熟慮すべきではないのでしょうか。

8月12日「『生産条件』優位型社会から『生存条件』優位型社会へ」

 岩波新書「コロナ後の世界を生きる」の中で、「コロナ後の新たな社会像を求めて」という内橋克人さんの興味深い指摘がありました。

 安倍首相は、政府のコロナ禍への対応を指して、世界に誇るべき「日本モデル」と呼び、麻生財務省は「民度が違う」と自賛していたが、内橋さんは、その自賛論に根拠はあるのかと問うています。

 むしろ、東京新聞2020年6月21日付の記事を引用し、厚生労働省が新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置され自賛論の足元で、絶えざる「医療崩壊」への警鐘は鳴り続けていることを指摘されています。

 10年前に、保健所の組織強化や人員増、PCR検査の体制強化が課題として明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行されてこなかったことについて、加藤厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めています。

 提言には、国立感染症研究所や検疫所、保健所など感染症対策部門の組織や人員の「大幅な強化」の必要性を訴え、感染研については、米疾病対策センター(CDC)など各国の感染症担当機関を参考にした組織強化を提言し、PCR検査体制強化も明記しています。 また、政府対応の記録に関しては、意思決定過程を可能な限り公開する重要性が指摘されているにもかかわらず、放置どころか逆行することをしてきているのが、コロナと向き合うアベ政治なのです。

 この10年間に、提言に沿ったとりくみをしていたら、もっと感染拡大を抑えられたはずなのに思わざるをえません。

 内橋さんは、求めるべき新たな社会として、「生産条件」優位型社会から「生存条件」優位型社会へと声をあげられています。

8月11日「『空振りではなく素振り』の訓練こそ」

 昨日の朝日新聞7面の(記者解説)で、「大雨、避難スイッチを」について、論説委員の前田史郎さんが解説されています。

 最近の水害では、犠牲者の多くが高齢者に集中しています。

 東北に上陸した2016年の台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で9人が死亡されました。

 さらに、2年後の西日本豪雨では、岡山県倉敷市などで、多数の高齢者が浸水した自宅で逃げ遅れて亡くなるなど亡くなられた方の8割が高齢者でした。

 そして、熊本県南部を襲った今年7月の豪雨でも、特別養護老人ホームで14人が死亡されました。

 そのたびに、避難情報を出すタイミングや、出した情報が早い段階での行動にどうすれば結びつくか、改善の必要性が繰り返し指摘されています。

 そのような中で、避難術を研究している京都大防災研究所の矢守克也教授は、いま必要なのは情報を行動に結びつける自前の「避難スイッチ」だと言われているとして、解説されてます。

 そして、「矢守教授は『もし避難して何も起きなかった時、損をした気分になるかもしれない。しかし避難訓練ができたという前向きな発想も大切』と言う。避けたいのは『今回も大丈夫』と考え、避難せずに被災することだ。『空振りではなく素振りと捉えてほしい』」との指摘を、私たちは、しっかりと受け止めておかなければなりません。

 矢守先生は、このことを検証する事例として、よく紹介するエピソードがあります。

 京都府綾部市のある娘さんが、年老いたお母さんを豪雨の際に19回避難させたが、何も起こらなくて、20回目の雨の時も娘さんはお母さんを避難させました。それが、2018年の西日本豪雨の時で、この命を脅かす災害に襲われたが、お母さんの命は助かったそうです。

 これこそが、19回は素振りで20回目にホームランとなったというエピソードです。

 2019年7月号「地区防災計画学会誌」で矢守先生は地区防災計画を考えるための3つのキーワードとして次のことを紹介しています。

 いつ逃げるのかということに関係する「避難スイッチ」、どこに避難するかと言うことに関係する「セカンドベスト」、そして、被害の出なかった際の避難をマイナスの意味で「空振り」と呼ぶのをやめて「素振り」と呼ぶほうがよいと言われています。

 今後も続くであろう自然災害に対して、 「素振りは何度でもくりかえして、避難という練習の成果で命を守る」結果を出したいものです。

8月9日「戦争遺跡に学び、語り継ぐ意思持つ人で風化させず」


 今日は平和運動センターや原水禁県民会議の主催で開催された「香長平野戦争遺跡ウォーク」に参加してきました。

 さすがの暑さでしたけども、約10キロのコースで、貴重な戦争遺跡を改めて確認することで、語り継げることも確認させてもらいました。

 8月9日は、長﨑に原爆が投下された日でもあり、途中ちょうど立ち寄った「前浜津波避難タワー」で長崎被曝75年の黙祷を11時2分に合わせて、参加者全員で行いました。

 南国市はその時間に、市役所から市民に放送で黙祷の呼びかけもされていました。

 このウオークは、高知空港に集合した約20名の参加者が、三島小学校跡の碑、そして高知大学内の指揮所と通信所跡を見学し、その後高知工業高専南東の物部川堤防に1つだけ残っている海軍のトーチカを見学をしました。

 さらには、現在の高知龍馬空港、高知大学農学部、高知工業高専の場所は元海軍航空隊の場所で、1944年3月に高知海軍航空隊が開隊し、兵員3600名、机上作業練習機「白菊」55機が配置されていたそうで、高知海軍航空隊の碑も訪れました。
戦争末期には神風特攻隊菊水部隊「白菊」隊が編成され、26機出撃し、52名が戦死したそうです。

 四国防衛軍のトーチカを見学した後、前浜の掩体群を訪れました。

 掩体は飛行機の格納庫で、防衛庁の資料では、当時41基あったと記されていますが、現在残っているものはコンクリート製のもの7基だけとなっています。

 南国市教育委員会が発行している「掩体は語る」のリーフレットには南国市の掩体の状況などが紹介されていますし、香長平野の戦争遺跡についてそれぞれ説明がされています。

 ぜひ、いちどお手にとってみていただけたらと思います。

 普段、県民が何気なく活用している高知龍馬空港は、戦前は旧香美郡三島村として263戸約1500人が生活していたのですが、1941年から44年にかけて三島村は軍用飛行場として国に強制的に買い取られたそうです。

 海岸の砂利などを運び、村の土地を整地し、物部川の洪水や津波の時に登ったと伝えられている命山も次第に削られ、飛行場の形になっていったそうです。

 いろんな機会をとらえて、物言わぬ掩体を始めとした様々な戦争遺跡に多くの皆さんに学んでいただきたいと思います。

 今年は、コロナ禍で原水禁大会などがリモートになる中、なにかできることをということで、平和運動センターが企画してくれた取り組みでしたが、参加者の中には幼児3名小学生2人もおられました。

 戦後75年私たちは風化させることなく、次の世代に引き継いで行くための新たな取り組みの一歩ではないかと思います。

 今日の朝日新聞2面「日曜に想う-戦後75年の夏継がれゆく記憶」の最後は、「忘れず残したいと思う意思と、聴いて継いでゆきたいと思う意思。その二つがあれば、戦争の記憶は風化しない。」と結ばれています。

 この「意思」持つ人々を増やしたいものです。

8月8日「マンションの〈二つの老い〉をコミュニティの力で乗り越える」

 購入した岩波新書「生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて」(著者:山岡淳一郎)を手にして、今のマンションが抱える大きな課題とどう向き合うかが問われていることを考えさせられました。

 まだ、少ししか読んでいませんが、多くの分譲マンションが「建物の老朽化」と「住民の高齢化」と言う「二つ老い」を背負い、行く末を案じていると言う課題を様々な事例から明らかにされている内容となっています。

 しかし、最終章の第5章でそのような課題のあるマンションがどのようにして資産価値を高めてきたのか、その資産価値を決めるのはコミュニティであるということが書かれており、そのことに展望を持ちたいとの思いがしています。

 ここで取り上げられた事例では、マンション内のコミュニティが資産価値を支えているのであって、「二つの老い」を克服していくためには、高経年マンションの究極の選択肢、建て替えにおいてもコミュニティーの質と力が問われていることに言及されています。

 マンションの共同体、コミュニティの力は、本音で話し合える場をどれだけ作れるかにかかっていることについて、ある管理組合理事長は「顔と顔の緊密な関係がうちの支えです。」と語られています。

 コミュニティの力は、マンション防災力にもつながっていることを日々考えさせられているので、マンションにおけるコミュニティの力を多様な視点で強化していくことを改めて話し合える機会をもうけたいと思います。

8月7日「戦争遺跡を私達の手でつなごう」

 (戦後75年)について、連日取り上げられている今朝の朝日新聞は「戦争遺跡、受け継ぐために」という見出しで、全国に残る戦禍を次世代へと伝える遺構や戦争遺跡が、老朽化も進み、保存のあり方が課題になっているとの特集をしています。

 例として、広島の爆心地から南東へ約2.7キロの位置にある、かつての軍服や軍靴の生産拠点で、1913年に建てられた4棟のれんがの建物「旧陸軍被服支廠」倉庫群が取り上げられています。

 2017年度の調査で震度6強の地震で崩壊する危険が高いとされ、全3棟の耐震改修には約84億円かかると試算し、現在でも、維持管理のため、多い年で数百万円が必要ということで、解体の危機にさらされているということです。

 活用に課題を抱える遺構としても、昨年10月に全焼した首里城(那覇市)の地下には、日本陸軍第32軍の司令部壕があるが、壕の最も深い部分は泥岩で、風が通ると急速に劣化が進むといわれており、専門家を交えて公開について検討されるといいます。

 この記事には、南国市の前浜の掩体壕群も紹介されており、高知でもその遺跡の保存から、平和を学ぶ活用が問われています。

 そこで、高知県平和運動センターや原水禁高知県民会議の主催で、「香長平野戦争遺跡ウォーク」が企画されましたので、長崎に原爆が投下された8月9日、被爆地の方々に心を寄せながら前浜の掩体壕群に代表される香長平野に残るいくつかの戦争遺跡を歩いて回りたいと思います。

8月6日「『ひろしま・ながさき』をわがこととして、風化させないために」

 今日、広島は、被爆75年を迎えました。

 今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、式典参列者席を当初の1万1500席から一割以下の800席ほどに大幅に縮小したうえで、平和祈念式典が行われました。

 松井一実市長は平和宣言で、新型ウイルスの感染拡大に触れ、「人類に対する新たな脅威を乗り越えるため、市民社会が自国第一主義に陥ることなく『連帯』して立ち向かうこと」の重要性を訴え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、「これからの広島は『連帯』を市民社会の総意にしていく責務がある」と述べられました。

 また、各国の指導者に対しても、国家間の連帯と核廃絶への取り組みの継続を呼び掛けました。

 そして、核兵器禁止条約に賛同していない日本政府には、署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止め、締約国になるよう求めましたが、安倍首相は真摯に受け止めているのかと問いたい。

 そんな中、先日DVDで 映画『ひろしま』を鑑賞しました。

 映画『ひろしま』は、敗戦後8年目の1953年に作られたもので、自らも被ばくした教育学者長田新が編纂した文集「原爆の子〜ヒロシマの少年少女のうったえ」をもとに映画化し、当時の広島の市民ら約8万8千人が出演し、広島県教組と広島市民の全面協力のもと原爆が投下された直後の惨状を克明に再現したものです。

 当時の制作費4千万円のうち、日教組が2500万円、総評が450万円を分担するなど、「二度と戦争を起こしてはいけない」という「反戦」「反原爆」のメッセージを自らの手で、戦後の教育の現場から伝えなければとの思いで、製作されたものと思います。

 今、学校教育の中で、原爆教材が減り、どのように伝えられていくのだろうかと思わざるをえません。

 子ども代表の平和宣言にあった戦争や原爆の悲惨さ、残酷さをきちんとイメージできるこうした映画を教材として活用することは、今こそ求められているのではないでしょうか。

 まずは「ひろしま」「ながさき」をわがこととして、風化させないために、核抑止論にもとづく安全保障のあり方を根底から問い直すためにも、この映画が見直されるときだと感じたところでした。

8月5日「熊本県南豪雨災害に引き続き学ぶ」


 昨日は、熊本豪雨から1ヶ月。

 亡くなられた皆様に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

 そして、復旧・復興の最前線で今日も尽力しておられる被災者をはじめ支援者の皆様にエールを送らせて頂きます。

 8月1日(土)には、NPO法人故郷復興熊本研究所の主催でZOOMミーティング(参加者50人)による「熊本県南豪雨災害を学ぶ」故郷復興熊本会議報告をいただきました。

 NPO代表の佐々木康彦さんをはじめ、理事の柴田祐さん(熊本県立大学教授)、幹事の星野裕司さん(熊本大学准教授)から球磨村や八代市坂本,人吉市や球磨川などの現状と課題の提供を頂きました。

 それぞれのお話で印象的な課題を記しておきます。

 佐々木さんからは、球磨川の支川流域、峰々に暮らす73の集落の個性、個別世帯によって、被災状況も全く違う中で、地域の人々が集まれる場所を構えていきたい。ボランティア不足は、コロナだけの問題ではなく、ハードルを下げ、必ずしも泥だしだけでなく人の関わりの持てるチャンネルを多様化する。ボランティアが長く繋がり続けられるインセンティブが必要。被災者が声を出せない時、他者を媒介することで話せる場合もあるので、被災者の吐露する場をつくる必要がある。人の関わる復興を考えてもいいのではないか。

 柴田さんからは、民間のボランティア拠点が熊本地震をきっかけにつくられはじめ、他の地域との連携も見られるし、集落同士をつなぐ、新しい挑戦もある。古くから住んでいるところは大丈夫だったが、新しく住んだところの被害が大きいということがあるが、しかし、それがリロケーションの際の唯一の「解」ということではない。今後、帰りたいという気持ちの議論ができるためにも、話をできる場づくりが必要。災害前から過疎化、高齢化している集落が災害にあっている。戻ってきたいと考えられる話し合いができる人と人とのつながり、支援のあり方を考えていきたい。「気持ちの過疎化」が始まっている。それが山間部の課題である。

 星野さんからは、ボランティアセンターでの受け入れ体制が大変そうな状況を見たとき、ボランティアの人数より、拠点のスキルと量が課題ではないかと感じた。球磨川流域の網の目状の支川を考えたら水は集中するだろう。大熊孝先生の「本家の水害(災害)、分家の水害(災害)」ということも考えさせられる。バックウォーターを許容する支川の管理。国交省も「流域治水」の考え方を打ち出したので、この考え方が球磨川復興の対応になるのではないか。ゆっくり洪水を流す。オール流域で、土地利用(グリーンインフラ)も含めて、総合的に考える時代になってくる。しかし、流域治水のために、集団移転をしてくれとなれば、それは本末転倒である。

 本当にお三人さんの提起は貴重なものばかりでした。

 3日付けの朝日新聞社説は河川氾濫への備えとして、国交省の流域治水への転換にも触れ、「特定の施策の是非にとどまらず、ハード・ソフト両面の対策を多様な視点から広く検討し、できることを着実に実行していく。その姿勢を徹底したい。」と結んでいます。

 山と川、まちづくりとの連携、住まい方の工夫を凝らした「流域治水」について、考えていきたいものです。

8月4日「仮設住宅確保へ移動式木造応急仮設住宅」


 熊本豪雨から1ヶ月、いまだ727世帯1408人が避難所生活を送られていることが報じられています。

 球磨川流域を中心に少なくとも606棟が全半壊という状態で、これからは仮設住宅の確保の問題が出て来るだろうと思います。

 そんな中、今日の午後の知事の行事予定に「(一社)日本ムービングハウス協会との災害時における応急仮設住宅建設に関する協定の締結式」がありました。

 これは、昨年9月定例会で南海トラフ地震被災後の仮設住宅確保の質問で、仮設住宅の供給メニューの1つとしてトレーラーハウス型応急仮設住宅の確保を求めたことに対して、検討中との答弁がありましたが、それが具体化したもので、今日の締結式に至ったものであると思われます。

 (一社)日本ムービングハウス協会では、移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に設置できる「移動型」の応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及促進と、災害時に被災地への大量供給に備えるべく「ムービングハウス」の社会的備蓄に向けた官民連携の取り組み「防災・家バンク」をスタートさせるなど、「移動型」の応急仮設住宅の普及活動を行っており、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において採用されています。

 聞くところによれば、一ヶ月以内に500棟、半年以内に5千棟を確保できるような供給体制を確保して頂くというもので、全国でも都道府県として初めての協定となるようです。

 まだまだ、仮設住宅の確保については十分ではありませんが、一昨年度より2階建てや3階建て仮設住宅の問題点や改善策などにつきまして、一般社団法人プレハブ建築協会と検討を進めていることも含めて、可能な確保メニューは全力で取り組み、L2対応の確保計画を達成し、県民に安心を与えていただきたいものです。

8月3日「内閣支持率最低、感染防止策の評価も最低」

 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は2.8ポイント減って35.4%と最低を記録し、不支持は2.4ポイント増加し、62.2%たったことが、報道されていました。

 この調査では、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてだそうです。

 また、「GoToトラベル」キャンペーンについては、「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、さらに「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼっています。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となっています。

 また、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 これらの声に応えるかと思いきや、政府は西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者と接触が増える帰省については「慎重に考えないといけないのではないか」と語る、一方で家族旅行は「やってもらってもいい」と述べたとのことです。

 とりあえず、さっさと「GoToトラベル」キャンペーンを一旦中止するしかないと思っている国民の声に応えるべきです。

8月1日「安倍首相は国会を開いて国民と向き合え」

 連日の東京を中心にした新型コロナ感染拡大は、全国では3日続けて1千人を超えるという事態を招いています。

 さらに、九州や東北などでは豪雨被害も相次ぎ、国民の不安は増大し、命と暮らしをどう守るのか、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて、特措法の改正なり、国民への説明責任を果たすべきであることは、多くの国民が当然のこととして待ち望んでいます。

 立憲民主、国民民主、共産、社民の4野党などが、業を煮やして憲法53条に基づき、臨時国会の召集を内閣に要求しました。

 今こそ、この規定の趣旨に従い、首相は野党の要求に応じる必要があります。

 開会したら、首相は痛いところを突かれるのがいやで、招集しないとしたらなにおかいわんやです。

 ましてや、今はコロナ禍のさなか、感染拡大防止と経済活動の両立という難題解決に向けて与野党の枠を超えて議論するときです。

 安倍政権は6月、会期延長を拒んで通常国会を閉じて以降、毎週1回、衆参両院で閉会中審査を行っているものの、自ら「閉会中でも求められれば説明責任を果たしていく」と述べた首相は答弁に立たす、「逃げている」とさえ、言われ続けている実態です。

 感染拡大が続いていてもやるのかと言われた観光支援策「Go To トラベル」を半ば強行し、マスクの品薄は解消されたにもかかわらず、「アベノマスク」を追加配布するなど、国民の疑問は渦巻いています。

 コロナ特措法の改正議論もある中で、今、国会を召集しないとしたら、安倍政権は国民無視の政権として歴史に汚点を残すのではないかと思われます。

7月31日「コロナ失職の急増に歯止めを」

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、29日時点で4万人を超えたことが厚生労働省の集計でわかったことが、今朝のマスコミで報道されています。

 2月に集計を始め、4月末までは4千人弱だったが、その後は急増して5月21日に1万人を超え、わずか2週間後の6月4日に2万人も突破し、そこからは約4週間に1万人のペースで増え続け、雇用への打撃は収まる気配がありません。

 この4万32人という数字は、各地の労働局が把握できた人数に限られており、実際は、さらに多いとみられています。

 直近で内訳がわかる7月22日時点の業種別では、宿泊業と製造業が各6534人で最多で、飲食業(5416人)、小売業(3869人)が続いています。

 また、地域別では東京都(7575人)、大阪府(3599人)、北海道(1817人)の順に多く、本県は56人と少ないが、雇用調整の可能性がある事業所数は1248と中・四国、九州では最も多くなっているだけに、経済低迷の長期化で企業が持ちこたえられなくなったとき失業者が一気に増える可能性があるとも思われます。

 コロナ解雇・失職がさらに増大することのないような支援策が拡充されるよう注視していきたいものです。

7月30日「震災復興予算に群がったシロアリ」

 東日本大震災以降、震災復興予算が、本当の意味で必要とする被災者・被災地の隅々に届くことを願い、HPでも情報発信を行ってきたが、廃棄物処理の大手ゼネコン集中とか手抜き除染事業などにとどまらず、復興事業における談合疑惑なども報じられたこともあり、被災者・被災地を食い物にしているのかと憤りすら感じていました。

 「残念ながら、税金は『当事者』のところにはほとんど届かない。税金を引き上げたいとき、新規事業を作りたいとき、そのダシとして彼らが利用されることはあっても、税金が困っている当事者に届くまでに大半は中抜きされ、跡形もなくなっている。」と震災復興予算の流用問題をスクープしてきた「国家のシロアリ」の著者フリーランス記者・福場ひとみ氏は、述べられています。

 福場氏によると、東日本大震災復興予算19兆円のうち、住宅再建支援金は全体の2%であったと言われています。

 そして、27日付け朝日新聞は、東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことを報じました。

 記事では、復興増税などを主な財源として投じられた国費を原資とした裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼっていたとのことで、過剰な接待、ホステスにプレゼントする高級時計、バッグなどの利益供与は工事費の「水増し請求」などによって作られたものだとあります。

 この記事などから、震災復興予算に群がった「国家のシロアリ」は、今度は業種こそ違うが100兆円を超す「コロナ対策予算」に群がっているということではないかと思われてなりません。

 真に必要とする国民、事業者に届くコロナ対策予算として執行されるように、しっかりと注視していく必要があります。

7月29日「球磨川とのつきあい方は今後も課題」

 26日に開催された認定NPO法人「まち・コミュニケーション」主催オンライン勉強会に参加しました。

 テーマは、「豪雨水害の被災地から~熊本県球磨川流域の状況~」で、現地にすでに7回足を運び調査を行っている柴田祐熊本県立大学環境共生学部教授から、次の点について、現地の写真などを交えて次のテーマでお話を頂きました。

 「本流の集落の被災」の要因として「急流による流出・バックウォーター現象による浸水」
 「支流の集落の被災」状況は、「浸水被害は本流に比べれば少ないが、土砂災害、道路崩壊、土砂災害による孤立化が目立つ」
 「応急対応」として「住民による土砂の撤去、警戒や空き家の活用と課題」
 「復旧に向けて」は、「支所が被災している中の被災者支援、災害ゴミ、ボランティア」の課題などで、「熊本地震の経験を生かせるか」などでした。

 特に、いかに、予防的避難にスイッチすら入れる間がなかったと言われるほどの早さで急激に水位があがったとのことで、避難が間に合わず、天井から屋根に穴をあけて、そこから頭を出してしのいだケースは多々あったとのことです。

 民間のボランティア拠点ができつつある。お寺や幼稚園など拠点にした災害ボランティアの取り組みも行われたり、熊本地震の時とは少し違う感じ。益城町や西原村の人が多く参加してくれている。熊本地震の経験が生かされ、被災地同士のつながりが生まれているような感じがするとのこと。

 空き家の活用と課題として、管理を頼まれていた空き家に避難したケースなどもあり、今後の課題でもある。

 球磨川沿線の道路の被害が大きく、道路橋だけで10橋が流出したり道路の復旧が急がれないとアクセス路が大変な状況にあり、ボランティア支援が進まない。

 コロナの影響として「GoTo」でUSJへ行けているのに、被災地では県外ボランティアはダメと言う矛盾を感じている。

 「昔から球磨川流域では「適度な増水」は鮎が多く取れたり、地域の一定の掃除にもなると言うことで、球磨川と付き合ってきていた。これを無視した復興は無理なのではないか。被災前から過疎化高齢化していた集落が被害を受けたところが多い。今後、復興の段階で集団移転の話なども持ち上がりそうだがその動きには与したくないし、それが解だとは思いたくない。移転する人はもう既にしてしまっているのでは、覚悟して暮らしてきた人が多い中で、どのように復興するのか熊本地震の時以上に、時間がかかるし難しい面もあるように思う。」との先生のコメントは、共感できるものでした。

 勉強会翌日の27日付け朝日新聞社説に「(球磨川)流域一帯では、災害時にとるべき行動を時系列で整理したタイムライン(防災行動計画)を数年前から策定していた。減災につながるツールとして各自治体で導入が進むが、なかでも球磨村や人吉市は先進地として知られる。警報の発出具合や球磨川の水位に応じて、自主避難所の設置や早期避難の開始などを細かく定めていた。それでも被害が出た。計画にはどんな効果と限界があったのか、しっかり検証し、教訓や課題を全国で共有したい。」とあったが、八代市での取り組みはどうだったのかなど、今後もその検証などに学びたいものです。

7月28日「まだ続けるのか『アベノマスク』」

 「誰も待たない、つけないアベノマスク」考えられない無理をして発注した布マスクという国民から歓迎されない愚策は、「安倍政権の迷走の象徴」として国民に定着していたアベノマスクが、よみがえりました。

 全戸向けの配布は6月に終わり、これで済んだのかと思いきや、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造は続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが明らかになっています。

 朝日新聞が、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手し、取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていたとのことです。

 うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しで、いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約でした。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円、介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注しており、8月末までに納入される予定となっています。

 もはやマスクが品不足などの声はほとんど聞かれず、朝日新聞が6月20、21日に行った世論調査では、各戸に配られた布マスクについて、「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%という結果で、これからこの8千万枚のアベノマスクを心待ちにする施設がどれだけあるでしょうか。

 介護や保育の現場が必要としているのはアベノマスクではないはずです。

 これ以上の愚策を繰り返すのは、止めるべきと声を大にしようではありませんか。

7月26日「『生きる権利』を守る社会に」

 今日26日は、障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から、4年になります。

 この日を前に、大西つねき氏の高齢者に対する「命の選別」発言や、今回の難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者から依頼を受け、薬剤を投与し殺害した嘱託殺人容疑事件などがあり、「命の選別」をせず、「生きる権利」を守るということが問いかけられてきました。

 仙台の容疑者は、自身のものとみられるブログに、難病で生きるのが苦痛と考える患者には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」と自らの死生観を記しており、女性とのSNSのやりとりでは「訴追されないなら、お手伝いしたい」と持ち掛けるなど、難病患者の状態や、生と死の間で揺れ動く気持ちをくみとろうとする意思は、その文面からは読み取れるものではなく、けして許されるものではありません。

 自身もALS患者である舩後靖彦参院議員の「こうした考え方が難病患者や重度障害者に『生きたい』と言いにくくさせ」るとの危惧は当然で、病気や障がいを理由にした安楽死を安易に肯定することは、「人為的に失わせていい命」の存在を、さらには「津久井やまゆり園」事件で19人を殺害した植松死刑囚のような「障がい者は殺してもいい」という発想を生み出しかねない危険性をはらんでいます。

 今朝の朝日新聞一面で、患者や家族でつくる「日本ALS協会」近畿ブロック会長の増田英明さんは、「 相模原(無差別殺傷)事件で経験したことが、優生思想が脈々と息づいています。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を尊厳死や安楽死という形では解決できないし、そうやって私たちの生を否定しないでほしいです。いまこそ、『生きてほしい』『生きよう』と当たり前のことをあたり前に言い合える社会が必要です。」と訴えられています。

 前述のALS患者である舩後参院議員の言われる「『死ぬ権利』よりも、『生きる権利』を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会」を私たちは築いていかなければなりません。

7月25日「『緊急小口資金』の貸付状況から見える生活困窮状態」

 今朝の高知新聞一面には、コロナ禍における「緊急小口資金の申請額が1045億円」にのぼり、リーマン・ショックの80倍にものぼっていることの記事が大きく掲載されていました。

 一律10万円の特別定額給付金の給付が遅れたことなどからも、生活に行き詰まる人が
緊急小口資金の申請者がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになっています。

 もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大し、収入減の人なども広く含め、貸付額の上限も倍増したことから大きく伸びたものと思われます。

 この制度が始まったときからの申請者の状況を見るにつけ、潜在的な生活困窮者が顕在化している実態が明らかになったものだと思われます。

 申請は5月中旬がピークで、受付期間は7月末から9月末までに延長されたことから、長引くコロナ禍によって、さらに増えることも想定しなければならないかもしれません。

 一方で、3面の記事にある「ホームレス最少全国3992人」という記事が気にかかります。

 厚生労働省は220日、全国の河川敷や公園で暮らすホームレスの人は、1月時点で3992人で、前年同月から563人減で、2003年の調査開始後で最も少なく、3000人台となったのは初めてだと公表しました。

 しかし、そこには、市区町村の担当者が公園や河川敷、駅などを巡回し、目視で確認した内容で、その場にいなかった人は含まれないため実際はさらに多い可能性があるわけで、本県などもゼロとなっています。

 ここにある潜在的なホームレスが長引くコロナ禍で顕在化することが想定されるだけに、あらゆる支援策を生活困窮者に届けることが、顕在化させた上で少しずつ解消につなげていけるのではないかと思われます。(写真は記事と関係ありません)

7月23日「『Go Toトラベル』見切り発車の背景」

 今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」が、多くの反対の声にもかかわらず、昨日22日からスタートしました。

 もともとは「収束後」の実施で、8月スタートだったのが、7月22日への前倒し、さらには東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、高齢者や若者の団体も対象外、さらに詳細の仕組みが決まっていないなど、感染拡大と事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がっています。

 丁度昨日は、新型コロナウイルスの新規感染者が791人となり、これまでで最多だった4月11日の691人を上回って1日あたりの最多を更新した日でもありました。

 それにしても、このように全国的に感染拡大傾向にある中で、前倒ししてまで実施する混迷の「Go Toトラベル」だったのかを今週の「週刊文春」を読むとよく分かります。

 まさに、ここに持続化給付金などにもあった利権の仕組みが見えてきます。

 この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているとのことで、二階氏は1992年から30年近く「共同提案体」を構成する全国旅行業協会の会長を務めており、自民党関係者によると、3月2日に全国旅行業協会をはじめとする観光業界関係者が観光需要の喚起策を要望し、二階氏が「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と答え、ここからGo To構想が始まったと言われています。

 さらに、自民党内の観光族議員が集まり二階派が要職を占める「観光立国調査会」というのがあるが、東京都内の感染者数が100人を超えた7月2日の調査会で「Go Toは前倒しすべき」という積極論が相次いだと書かれています。

 この記事からは、自民党内の族議員、菅・二階の観光利権がらみの混迷が見て取れます。

 今後このキャンペーンによって感染拡大につながり、「第2波」の到来にでもなれば、まさに安倍政権による「人災」と言われることになるのだと思います。

7月22日「『医療機関の赤字』支援対策で守る医療体制を」

 昨日の朝日新聞一面に、「133大学病院、313億円赤字」の見出し記事がありました。

 新型コロナウイルスの影響により、全国133の大学病院で4、5月、計約313億円の損失(赤字)が出たと、医学部がある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議が20日、発表したそうです。

 当然のことながら新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因ですが、診療に伴う収入が4月は2337億円(前年同月比10・1%減)、かかった費用は2528億円(同0・2%増)で191億円の損失(赤字)、5月は収入2118億円(同16・1%減)、費用が2240億円(同4・2%減)で損失(赤字)は122億円で、計313億円となります。

 同会議では、患者や手術数の減少、空き病床の増加などを収入減の要因に挙げています。

 先日、県市病院企業団議会で高知医療センターでも、新型コロナウイルスの影響で外来患者の受診控え、救急患者の受け入れや手術件数を絞りだした3月~5月の診療実績では前年度比で4.6億円の減収となったことが報告されました。

 その窮状は「4月以降も受診控えや手術の延期があり、2020年度の経営状況も非常に厳しい。国の交付金も活用しながら、経営安定化に取り組みたい」と企業長が述べざるをえない状況になっています。

 また、東京女子医大で夏のボーナスの不支給方針(その後支給を検討)や、多数の看護師が退職意向を示していることなど医療従事者の待遇の悪化が注目を集めたが、看護師等医療従事者への慰労金が届くのもだいぶ先のことになりそうです。

 医療体制は、コロナ禍の最後の砦のはずです。

 そこを守ることが、優先されるコロナ対策であって欲しいと思います。

7月21日「『みんなに優しい避難所』で避難者を迎えられるように」

 以前にも、書かせて頂きましたが、コロナ禍の中、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会も増えています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を重ね、さらに「オンライン市役所防災対策課緊急ミーティング」との合同会議も始まり、参加者の幅がさらに増え、これまでの知見に学ばせて頂いています。

 そして、災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とした法人YNFが開催するオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」も、随分と参考になる課題ばかりです。

 直近では、19日の「過去の現場から考える新型コロナウィルスと避難所」ということで、西日本豪雨災害の倉敷市真備での取り組みを踏まえた親子支援・災害看護支援NPO 山中弓子氏、倉敷市真備支所産業課主幹角南誠氏のお話は、早速下知コミュニティセンターの避難所設備や運営に取り入れたいような内容でした。

 多岐にわたった内容ですが、最近よく言われる「TKB48」(48時間以内にトイレ、キッチン、バスを整備すること)をはじめ、「みんなに優しい避難所」をどの様に開設し、運営していくのか事前の備えにかかっていると想います。

7月20日「『Go To トラブル』と言われる肝いり政策」

 「急遽の前倒し、東京は対象外、詳細は未定」そんな政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンに反対の声が高まっています。

 「Go To トラブル」とさえ言われはじめたこの事業は、前倒しどころか政府が4月7日に閣議決定した「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すべきものであったはずなのです。

 私達も、県がこのキャンペーンに呼応した事業を予算化するときにも、説明の際には、そのことを確認してきたところですし、知事も提案説明で「事態収束後」にはと言ってきたものなので、「収束」と実感し、国民が安心できる状況にない中での強行に国民の批判の声が高まっています。

 朝日新聞世論調査では、22日から始めることに、74%が「反対」、19%が「賛成」と答えています。

 また、開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めています。

 他に共同通信世論調査では62.7%が「全面延期」と答え、「予定通り実施」は4.6%に止まっています。

 さらに、全国知事会でも、このような状況で、「Go To トラベル」を強行することについての慎重論が高まっていことを、政府はしっかりと受け止めた判断をすべきだと想います。

7月19日「アベノマスク不着用95%」

 政府が全世帯に2枚配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」の活用などについて、朝日新聞が行ったアンケートで、「想定通り」の着用率の低さが明らかになっています。

 アンケートは厚生労働省がほぼ配布を完了したと発表した6月半ばの週末に行われたもので、95%が使っていないとのことで、「着用+賛成」は全体のわずか2%にとどまっていたことが分かりました。

 「家族の人数に関係なく2枚配布という政策は初めから意味がない」という枚数への批判、「小さすぎる。市販のサイズであればここまで酷評されなかったのでは」という大きさへの不信、「本当に品薄でマスクが買えなかった時に届いていれば使ったかも」「4月に配られていたら有効だった」と配布時期への批判など枚挙にいとまがありません。

 それだけに、菅官房長官の「マスク配布などで需要が抑制され、品薄が改善し、価格に反転の兆しがある」という強弁に対して、「本気でそう考えているとしたら、政権のいい加減さに大いに憤りを感じる」と厳しい指摘が相次いでいます。

 コロナ対策全般への意見としては、「コロナ担当相に厚労相でなく経済再生担当相を充てるのが不可解。補正予算も、医療より経済を重視する姿勢が露骨」「積極的な検査実施、速やかな入国禁止などを実施すべきだった。感染がある程度抑えられたのは国民の頑張りのおかげであり、政府のおかげではない」「専門家の意見を入れず、思い付き・場当たり的判断が目につく」などの批判が高く総合評価としては、4人に1人が「0~9点」で、50点未満の赤点は全体の8割を占め、コロナ対策においても安倍政権への不信が募っていると言えます。

 ちなみに、私達の暮らす下知地区にある下知コミュニティセンターの玄関に設置された「マスクおゆずりBOX」には、多くのアベノマスクが入れられています。

7月18日「子どもの貧困は、コロナ禍でさらに顕在化」

 昨日、2018年の子どもの相対的貧困率が13.5%だったことが、厚生労働省が3年ごとに発表する国民生活基礎調査で明らかになりました。

 前回15年調査から0.4ポイント改善したが、依然として子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、国際的には高い水準です。

 経済協力開発機構(OECD)の平均12.8%(17年)を上回り、OECDが15年に改定した新基準でみると、14.0%となっているそうです。

 子どもの貧困率がわずかながら改善した背景には、景気拡大が調査時点の18年まで続き、給与収入を押し上げたことがあるが、その後景気は腰折れしたとみられ、足元では新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、雇用が不安定なひとり親家庭の暮らしを追い詰めています。

 18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9000円増えて306万円で、母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答し、子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい事情がうかがえます。

 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「ひとり親に財政的な支援を投じる施策は一定程度進んできたが、貧困率をぐっと下げるにはあまりにも足りない」と指摘しています。

 新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯は大きな影響を受けていることが浮き彫りになりつつあります。

 あるアンケートにあった「昨年離婚したことで、減収認められず」「多子世帯にも支援を」「夫が失業で無収入に」「子ども食堂、遠方からも親子が」「初産、出産諦めようと悩んだ」「塾に行かせるお金ない」「障がいある子も親も休校に苦悩」「保育園行けず親子でぎりぎり」「高校生、孤独で虚無感」「子どもの居場所確保して」など、これまでの潜在的な貧困がコロナ禍で浮き彫りになっている事例も多いのではないかと思われます。

 教育や生活の費用は子どもの「生存」に直結するとともに、これらを保障しなければ、命や健康の格差、貧困の固定につながります。

 課題が明らかになれば、何を支援しなければならないかが問われてくると思います。

7月17日「この時期『Go Toトラベル』前倒しは不安」

 東京をはじめ首都圏を中心に、感染拡大傾向にある中で、「Go Toトラベル」キャンペーンの前倒しはいかがなものかと12日に取り上げて以降、国と東京の間で様々な鞘当てがありつつ、政府は全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという決定を下しました。

 感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だが、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のくだろうから、感染の状況を十分分析し、得られた知見を政策に反映させて対応するしかないと思われます。

 高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いだろうし、青森県むつ市長は「(事業で感染が拡大すれば)人災となる」と警告するなど、地方の知事等からは疑問の声が上がっています。

 本県においても、「高知に泊まって5000円キャッシュバック」を22日に前倒ししてスタートさせるというが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められるのではないかと指摘してきました。

 県内の直近の陽性患者二人とも大阪由来であることからも、「Go Toトラベル」キャンペーンが、感染症拡大地域との交流促進によって県内第三波を起こすことにならないよう観光への支援は、まず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった慎重な対応が求められるのではないかと思います。

7月16日「政権は、真実が知りたい国民を欺くな」

 これまでにも何度か取り上げてきた森友事件が、次の局面に移りました。

 政権は、安倍首相の妻昭恵氏が関与したと思われる森友学園に格安で国有地を売却した問題が発覚後、売却に関する決裁文書が書き換えられという「文書改ざん」問題が明らかとなり、佐川宣寿・元理財局長を停職3カ月相当の処分とするなど関係職員計20人の処分を調査報告書とともに発表し、臭いものに蓋をしてきました。

 そして、その影で、組織の不正に加担させられて命を絶った財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの手記と遺書が明らかとなり、「真実を知りたい」という妻の思いが、今回の訴訟に踏み切らせ、第一回公判が昨日行われました。

 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟によって、どこまで真実が明らかとなるのか。

佐川氏を要職に起用し続けた麻生財務相をはじめ、財務省全体の体質が問われているし、森友学園開設に妻昭恵氏が関与していたと指摘されていたことを受け、首相は国会で「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と答弁し、これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い中で、首相の姿勢も問われていることは当然です。

 これまでのように真相を語らないまま、「調査は尽くした」と繰り返し、再調査をしようとしない政府の姿勢は、国民への重大な背信行為であると言えます。

 自らの命を賭して、真実を明らかにしようとした赤木さんのためにも、我々は真相究明のための闘いを支援し続けましょう。

7月15日「コロナの時代にこそ考えて、生きる」

 先日、テレビのある情報番組で、大きな感染爆発か起きたイタリアで出版された、「コロナの時代の僕ら」という本のことを知って手に取ってみました。

 イタリアの物理学者で作家のパオロ・ジョルダーノ氏の著書で、コロナの時代を生きていく「僕ら」は、何を考えながら生きていくのか考えさせられるメッセージが込められているような内容です。

 特に、著者あとがき「コロナウイルスが過ぎたあとも、僕が忘れたくないこと」では、「コロナウイルスの『過ぎたあと』、そのうち復興が始まるだろう。だから僕らは、今からもう、よく考えておくべきだ。いったい何に元どおりになってほしくないのかを。」との問いかけで始まっています。

 そして、著者が「僕が忘れたくないこと」を読者に次々と投げかけ、読者に考えさせます。

 どれも読み止まって考えさせられることが多いのですが、特に、「僕は忘れたくない。今回のパンデミックのそもそもの原因が秘密の軍事実験などではなく、自然と環境に対する人間の危うい接し方、森林破壊、僕らの軽率な消費行動にこそあることを。僕は忘れたくない。パンデミックがやってきた時、僕らの大半は技術的に準備不足で、科学に疎(うと)かったことを。」というこを、これからしっかりと考えなければならないと思わさせられました。

 そして、この「あとがき」の最後は、次の言葉で結ばれています。

 「もしも、僕たちがあえて今から、元に戻ってほしくないことについて考えない限りは、そうなってしまうはずだ。まずはめいめいが自分のために、そしていつかは一緒に考えてみよう。僕には、どうしたらこの非人道的な資本主義をもう少し人間に優しいシステムにできるのかも、経済システムがどうすれば変化するのかも、人間が環境とのつきあい方をどう変えるべきなのかもわからない。実のところ、自分の行動を変える自信すらない。でも、これだけは断言できる。まずは進んで考えてみなければ、そうした物事はひとつとして実現できない。家にいよう(レスティアーモ・イン・カーサ)。そうすることが必要な限り、ずっと、家にいよう。患者を助けよう。死者を悼み、弔おう。でも、今のうちから、あとのことを想像しておこう。『まさかの事態』に、もう二度と、不意を突かれないために。」

 コロナ禍で、社会のあらゆる脆弱点が顕在化し可視化した今、何を守り、何を捨て、何に元どおりになって欲しくないか、改めて考え合っていきましょう。

 なお、著者は、印税収入の一部を医療研究および感染者の治療に従事する人々に寄付することを表明されていましたので、購入させていただきました。

7月14日「米軍基地内コロナ感染拡大の情報提供は」

  沖縄の米海兵隊基地内で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、昨日の普天間飛行場で新たに感染確認がされた32人を加えて、在沖米海兵隊関係者の感染者は、7日以降で計94人となったことが報じられています。

 しかし、沖縄県は米軍から十分な情報が得られず、住民への感染拡大に対して、必要な対策を打てないとして、日本政府に対応を求めています。

 菅官房長官は、昨日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡を含めて、必要な情報は共有している」と繰り返しており、県の受け止めとは乖離を生じており、ここにも沖縄県民をないがしろにする政府の姿勢が見えます。

 米国防総省が3月末、作戦上の理由から、米軍基地内での感染情報を公表しないとの指針を明らかにし、外務省も米側から提供された情報を発表しないよう自治体に要請しており、県など自治体が危機感を募らせるのは当然です。

 県によると、7日の普天間の5人の感染者は、基地外での買い物についての行動履歴も入っており、独自に情報収集を進める中、4日の米国独立記念日前後に感染者が、北谷町のバーやクラブを利用していたとの情報も入手しているだけに、正式に感染経路や行動履歴などの情報を求めているとのことです。

 玉城知事が、昨日の県議会で「国が米国に情報公開を求めていくこと、県民に不安がないように情報提供するシステムを求めていきたい」と述べたのは当然で、米国は感染者数、死者数ともに世界最多で、日本政府による入国拒否の対象国でありながら、日米地位協定によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国でき、日本側の検疫などはないということからも、よほどの「情報公開と県民に不安がないように情報提供するシステム」ができないと、県民の安全は確保できないことになるでしょう。

 これは、米軍基地がある他の自治体の関係者や住民にも同様の不安を与えることになるもので、ひいては日本国民の水際対策の抜け穴を認めることとなることからも、政府は国民の命を守るための責任を果たすため、早急に米軍の情報開示を求めるべきです。

7月12日「感染拡大傾向でGo To Travelキャンペーン前倒しって」

 新型コロナウィルス感染症患者が、昨日東京で新たに206人、3日連続の200人台となっています。

 国内全体の感染者数を見ても、10日には新たに430人が確認されました。時事通信によれば、400人を超えるのは4月24日以来で、緊急事態宣言解除後で最多となっており、「第2波」の襲来と言わざるを得ない状況ではないかと懸念されています。

 ところがこの現状に対して、10日、菅官房長官は記者会見で、「感染者数増加は積極的検査の結果で、医療提供体制は逼迫しておらず、『緊急事態宣言』を出す状況ではない」と述べています。

 選手やアーティストにとっては喜ばしいことかもしれませんが、イベント開催制限の緩和も続行され、感染拡大の機会となる可能性は否定できないだけに、よほど会場内でディスタンスを取る、マスクの着用に厳格化する、飛沫の飛ぶ大声での歓声や応援などは禁じる、といった慎重な運用が必要だし思われます。

 同日、西村コロナ担当大臣も、休業要請に慎重な考えを示し、小池東京都知事も「疫学調査をさらに進めていく」「対応をしっかり行う」等と語るのみです。

 一方、都医師会尾崎会長は、繁華街での飲食は「マスクを外して唾液が飛び交う状態が一番危険」として「行かないことが感染予防につながる。2週間、できれば4週間控えてほしい」と訪問の自粛を呼びかけたりもしているし、豪雨災害の被災地支援にさえ県内に限られるなど規制がされる中、政府は観光産業などを支援する「Go To Travelキャンペーン」事業の一部を前倒しで7月22日から開始すると発表しました。

 小池都知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている中、都民はそのちぐはぐな対応に、困惑しているといわれています。

 感染者数が急増している中での旅行促進策という間の悪さだけでなく、都と国の連携の悪さを感じますし、今優先すべきことは何なのかということをしっかりと為政者は考えてもらいたいものです。

 豪雨に見舞われた県などでは、豪雨による災害で苦しんでいる被災者を、集団感染の可能性がある体育館などに押し込めず、ホテルや旅館の各部屋を政府や自治体が借り上げて、個別の部屋で避難してもらうのが、災害避難対策としても、コロナ対策としても、ホテル・旅館等にとっても、まともな金の使い方ではないでしょうか。

 本県においても「新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を受けている本県観光需要の早期回復を図るため、高知県観光リカバリー戦略に基づき、収束状況に応じて、国の施策と連動した観光消費の拡大につながる取り組みを段階的に展開する。」として、あらゆる企画が予定されていますが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められることになるかと思います。

7月11日「室戸沖墜落事故も、米軍による安全軽視の犠牲か」

 18年12月、室戸市沖で米海兵隊の戦闘攻撃機と空中給油機が接触して墜落し、6人が死亡・行方不明になった事故で、昨年11月第1海兵航空団(沖縄県)が調査報告書をまとめ、事故を起こした米海兵隊岩国基地所属の戦闘攻撃機部隊で重大な規律違反が横行していたことが明らかにされていました。

 それには、手放し操縦や飛行中の読書、さらには報告書は「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」があったとされ、室戸沖の事故では、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分も検出され、飛行任務に不適格な状態だったことが報告されていました。

 それだけではなく、この部隊は2016年、沖縄県の嘉手納基地沖でも同様の事故を起こしていたことも報告されていたのです。

 それが、今朝の高知新聞にもあるように共同通信の記事によると、米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、訓練中の成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが、分かりました。

 室戸沖で事故を起こした操縦士は、17年4月に飛行訓練を終えた新人で、訓練成績は139人中133位で、以前にも同僚の機体を見失った際に周囲に知らせず、報告書は「状況に対処する力量が欠けていた」と断ぜられていました。

 今回の再検証では、この操縦士だけではなく、岩国には成績の悪い新人が多いことが判明し、優秀な人材は日本勤務を避け、力量不足の操縦士が集中するという米軍の日本の安全軽視が明らかにされたということです。

 不当な米軍基地負担を背負わされ、オスプレイをはじめとしたアメリカの都合による米兵器の爆買いを強いられている日本に対する仕打ちがこの様なことであるのかとの怒りすら感じます。

7月10日「コロナ感染症対策に、なぜ『災害対応』が求められないのか」

 これまでにも、多くのマスコミで取り上げられてきた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけましたが、このことをさらに、政府に本気で取り上げて頂きたく地方自治法第99条の規定により、下記の意見書案を提出し、昨日の閉会日本会議で賛成討論(こちらから討論内容をごらん頂けます。)を行いました。

 県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案したり、5月臨時議会での意見書案提出を他会派に働きかけてきましたが、内部での検討を待ってもらいたいとのことで、6月定例会を迎えました。

 結局は、自民党、公明党、一燈立志の会は反対し、県民の会と共産党の少数否決となりました。

 国民が力をあわせて立ち向かう新型コロナウイルス感染症に対して、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことが、コロナ禍に対する有効な対策となるものであるとの考えから、具体例などをあげて、その必要性を訴えました。

 新型コロナウイルス感染症と向き合い感染リスクを抑えるための「新しい生活様式」での暮らしと働き方、厳しい中での社会経済活動の再開・回復に向けて懸命に取り組まれている県民の思いを受け止めて、高知県議会において、この意見書を決議するということが、県民の為に、一層要望に応え、感染症の拡大防止の対策とコロナ禍における生活・生業再建支援に全力を尽くすことにもつながるので、同僚議員の賛同を働きかけましたが、残念でした。

 今後も、いろいろな形で、その意義を拡げていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策に「災害対応」を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染症に、国民が力をあわせて立ち向かう中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことは、有効な対策である。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、災害対策基本法第2条1号が定める「異常な自然現象」と解することは可能であり、この感染症の拡大という事象を「災害」と捉えて、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策のほか、災害対策基本法やその他の災害対策関連法制を活用することで、さらなる感染症の拡大防止、コロナ禍に対する生活等の支援が可能となる。

 法制度の生かし方としては、「直接適用」だけではなく、「法改正」や「準用」、「政令等による拡張」、現場の「弾力的運用」、同種の仕組みを要綱化した地方自治体への交付税など取り得る方法は多様に存在しており、これまでの災害の経験に学び、先例に基づく知恵を凝らし、有効な新型コロナウイルス対策を講じることは、可能であると考える。

 政府は、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」にならって、第2次補正予算に、「みなし失業給付」に代わる新制度の創設を盛り込まれた。

また、災害救助法を参考に、コロナ禍での生活困窮者に対して、在宅避難者とみなし、食料、飲料品、生活必需品を給与したり、コロナ禍で住宅確保困難者に、避難所として宿泊施設を供与したり、生業に必要な金銭や用具の給与・貸与を行ったり、学用品給与として、生活困窮世帯にネット環境を整備することなども可能となる。

これらのことから、現在の危機に立ち向かうためには、形式的な「災害」の定義にとらわれず、臨機応変に、その仕組みを新型コロナウイルス感染症対策として緊急的に転用するなどして積極的に活用することを、政府に求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
7月9日「議会閉会日に請願、意見書議案で攻防」

 2019年参院選を巡る選挙違反事件は昨日、前法相の河井克行衆院議員と案里参院議員の夫妻が否認を貫いたまま起訴されました。

 東京地裁に起訴された夫妻の裁判は、迅速審理を目指す「百日裁判」で審理される一方で、確定までは1年以上かかる可能性もあるとのことです。

 また、現金の受領側の地元議員等100人は立件が見送られるなど問題も残っています。

 そのような中、閉会日となる今日の県議会では、委員会では不一致となった「河井両国会議員の議員辞職と真相究明、安倍首相・自民党総裁の政治責任を求める意見書(案)」を再提出します。

 さらに、連日の豪雨災害がどこで発生してもおかしくない状況の中で、避難所ではコロナ感染症リスクと向き合いながら避難生活を送る「複合災害」のもとで「新型コロナウィルス感染症対策に『災害対応』を求める意見書(案)」を提出します。

 こちらの意見書については、私が賛成討論をさせて頂くこととなっています。

 執行部提出議案は、全会一致または多数決で可決される予定ですが、議員提出議案では両意見書と「高知県立の中学校夜間学級(夜間中学)に関する請願」は本会議での採決で、できるだけ多くの同両議員の賛同をいただきたいものです。

7月8日「過去の教訓を生かしきれぬ水害に全国で備えを」

 停滞を続ける梅雨前線の影響で、今度は九州地方の北部を中心に、6日夕から7日にかけて猛烈な雨に見舞われ、熊本、福岡両県で7日午後9時までに7人の死亡が確認され、4日からの大雨による死者は計56人にのぼり、心肺停止は熊本県で2人、行方不明は熊本、大分、鹿児島の3県で計12人となっています。

 犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。

 局地的な強い雨は、九州だけでなく西日本などの広い範囲で降る恐れが出ていると言われていましたが、すでに西日本を飛び越えて長野、岐阜と中部地方で被害がすでに出始めています。

 球磨村では特別養護老人ホームが浸水し、14人の死亡が確認されるなど、球磨川の氾濫による被害の大きさが顕著です。

 球磨村などは、水害発生が予想された時に関係機関がどう対応するかを時系列でまとめたタイムラインを定めるなど防災意識は高く、今回、高齢者らに避難を呼びかける避難準備情報を3日夕には出していたというが、それでも、被害を防げなかった禍根が残ります。

 球磨川流域の自治体と防災計画(タイムライン)を策定してきた東京大松尾一郎・客員教授(防災行動学)によると、人吉市と球磨村、八代市でタイムラインを運用していたが、今回は水位が一気に上がったとみており、「川の水位はまだ高く、再び雨が降ればまた氾濫する恐れがある。山間部の地面は水をたくさん含んでおり、雨がやんでも土砂災害の可能性がある。引き続き警戒が必要だ」と話されているようです。

 これまでの水害の教訓として、2016年8月に台風10号が襲った岩手県岩泉町では、認知症グループホームが浸水被害を受け、入所者9人が亡くなった事例を思い出します。

 岩泉町での被害を受け、政府は災害の危険がある施設に避難確保計画策定を義務付けていたが、国土交通省によると、昨年3月時点で計画を策定していたのは6万7901施設のうち約36%で、千寿園では策定していたものの、熊本県は策定が全国で一番遅れており、策定済は同月時点で1439施設のうち42施設にとどまっていたとのことです。

 私たちが地区防災計画でお世話になっている福祉防災に詳しい跡見学園女子大学鍵屋一教授は「今回の災害を避けるのは極めて困難だった。政府も対策を始めたが、新規の福祉施設はより安全な場所に限るなど高齢化に合わせて拡大してきた立地政策を改めるべきだ」としており、浸水の危険のある場所に立地する高齢者施設などについては今後、移転も選択肢として検討する必要があることが改めて提起されています。

 まだまだ、全国で注意を払わなければならない局地的豪雨は続きます。

7月7日「住宅セーフティネットの実効性をあげるため」

 3日の産業振興土木委員会で「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の概要が報告されました。

 住宅セーフティネット法の改正される2017年の前から、議会で賃貸住宅の入居を断られることが多い単身の高齢者や障害者、低所得者らのための住宅確保の問題を取り上げてきましたが、やっと計画ができたとのことです。

 これまでに登録されているセーフティネット住宅の登録戸数は11戸だったが、今回の計画では、登録数の目標を300戸(全国17万5千戸)に設定しています。

 その実現のためには、床面積などの登録基準を緩和し、空き家の再生活用や県営住宅の空き家の有効活用を図るとともに、入居者の見守り体制の強化、家主に対する支援策の周知なども進めるとともに、県独自に住宅確保要配慮者の範囲も広げ、「新婚世帯」「移住者」も入居対象としています。

 全国宅地建物取引業協会連合会が2018年12月に、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行った結果によれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6%で、「諸条件により判断している」が56.1%、「消極的」が11.5%、「行っていない」が24.8%と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めています。

 先日も、障がい者の相談を受け、避難行動要支援者対策について説明に伺っていたら、耐震性のない賃貸マンションであることがネックとなっていたことからも、耐震性の確保は当然要件であることを確認するとともに、今後の「住宅確保要配慮者が受け入れられやすい環境整備」を注視しながら登録と活用を求めていきたいと思います。

 今回のコロナ禍や熊本県をはじめとした各地に被災地が拡大している中で、みなし仮設住宅の確保において、その必要性が顕在化するのではないかと思われます。

7月6日「熊本豪雨も我がこととして備えを」

 熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認されたことが、報道されています。

 午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北町9人、津奈木町1人、八代市3人が死亡し、特別養護老人ホーム千寿園が水没した球磨村で16人、芦北町で1人が心肺停止、人吉市と芦北町、津奈木町、球磨村で計11人が行方不明になっています。

 心からお見舞い申し上げます。

 死者や行方不明者が出ている自治体の多くが、球磨川の流域にあり、14人が心肺停止状態で見つかった特別養護老人ホーム「千寿園」がある球磨村は、村の真ん中を球磨川が通っているとのことです。

 国土交通省によると、球磨川流域で浸水したのは約1060ヘクタール、約6100戸だそうです。

 救助・救出が急がれていますが、今後も梅雨前線に向かって暖かく湿った風が流れ込むため、さらに7日夜にかけて再び警報級の大雨となるおそれがあると言われています。

 6日午後6時までの24時間雨量は熊本県や鹿児島県、宮崎県の多いところで250ミリと予想されていますが、球磨川流域の被災地では少しの雨でも災害が発生する可能性があり、注意が呼びかけられています。

 県内でも、東部では土砂災害警戒情報が出されていますので、十分気をつけて頂きたいと思います。

 本県では、1972年7月5日の豪雨によって、香美市(旧土佐山田町)繁藤で1時間降雨量95.55mm(5日6時)、24時間の降雨量が742mm(4日9時〜5日9時)という激しい集中豪雨に見舞われ、降り始めからの雨量が600mm近くに達した5日午前6時45分、繁藤駅前にそびえる追廻山山腹が小崩壊し、犠牲者が出て、約120名による捜索活動中に二次被害が起きて、最終的に死者60名、負傷者8名、家屋全壊10棟、半壊3棟の被害を出すに至った大災害が、この時期思い出されます。

 熊本豪雨も、我がこととして備えて下さい。

7月5日「豪雨災害避難生活へ万全の支援を」

3年前の7月福岡・大分両県などを襲った九州北部豪雨、2年前7月5日前後には岡山、広島、愛媛各県を中心に広域被害をもたらした西日本豪雨、そして昨日の熊本県を中心にした九州南部を豪雨が襲いました。

急流で知られる球磨川のあちこちで水があふれ、球磨村の特別養護老人ホームの入所者が巻き込まれ、人吉市の中心部は浸水、八代市では鉄骨造りの橋が流され、芦北町や津奈木町では土砂災害も起き、甚大な被害が明らかになりつつあります。

 そして、今回も残念ながら、犠牲者の多くが高齢者に集中しています。
さらに、捜索・救出とともに急務なのは、避難生活をしいられる住民への支援が、今まで以上に困難を極めると言うことです。

 新型コロナウイルスをはじめ、感染症の防止が大きな課題となっており、開設された避難所での「3密」回避策や消毒などの対策が徹底されているのか、また、3密を避けて、自宅の2階などに逃げ、そのままとどまっているいわゆる在宅避難者らへのきめ細かい対応が欠かせないのではないかと思われます。

 政府は、食料や水、寝具、マスク、消毒液などの物資を送る「プッシュ型支援」を打ち出しているが、使い捨てスリッパやパーテーションや段ボールベッド、冷房・換気設備などコロナ禍の避難対策は、細心の感染症対策が求められます。

 そして、ボランティアに入る方もマスクやタオル、目薬、ゴーグルなど可能な限りの備えを行った上で被災地支援に入られるとともに、支援・受援の良い関係が築かれることを願っています。

 くれぐれも二次被害を拡大させないように、お互いの力が繋げられるよう我々もできることからやっていきたいものです。

 まずは、支給されたら特別定額給付金を被災地のために使わせて頂きたいと思います。

7月4日「オンライン講座で『新型コロナ下の避難所運営について学ぶ』」


 コロナ禍の中、さまざまな会議が中止される一方、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会もえることができています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を8回も重ね、コロナ孤独から地域を守るために全国の被災地の教訓などから、これからの社会のあり方や組織のあり方、多様な当事者による学びの機会を得てきています。

 そして、今日からは、新型コロナウィルスの影響で地域行事が行いにくくなっており、新型コロナウィルスを踏まえた避難所運営のための備えも急務となっていることから、医療や災害、法律などの専門家を招き、避難所運営について一緒に考えてみるというオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」について学び始めました。

 今日の久留米大学医学部看護学科三橋睦子氏の「新型コロナウィルスの予防策の基本と避難所」では、まさに九州南部豪雨の避難所運営で対応すべきこと、避難所の感染症リスクを下げるために、被災者だけでなく、ボランティアも含めて備えることなどの情報が提供されていました。

 これからも続くこの講座が、九州南部豪雨での被災者支援に早速役立つことだと思います。

7月3日「コロナ災禍は災害とみての対処を」

 今月号の「地方自治を創る実務情報誌・月刊ガバナンス」に兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授の室﨑益輝先生が「新型コロナに向き合う減災と復興の取り組み」のテーマで記事を書かれていました。

 「今回の新型コロナウィルス災禍も災害とみて対処しなければならない」ということで、災害対応の視点から新型コロナウィルス感染症に向き合う減災と復興のあり方を考えることを提起されています。

 災害の特質は「不慮性」「破壊性」「抑止性」「回復性」「社会性」の5つで説明することができるとされており、「不慮性」と「破壊性」は被害に関わるもので、「抑止性」と「回復性」は対策に関わるもの、「社会性」は被害と対策の両方に関わるものであるとのことです。

 「この災害の5つの特質の中で、社会性が最も濃厚に出てくるのが、このコロナウィルス感染だと思うが、感染症対策は大火抑制対策によく似ている」と指摘し、「初期の鎮圧に失敗して広域に広がると消防ポンプ車では包囲できなくなる。感染症も同じで被害が急速に広がると医療崩壊を招くことになる。大火の場合のゾーンディフェンスでは、隣棟間隔の確保を図ること、建物の抵抗力を高めること、地域の遮断力を高めることの3つが求められる。」が、「このうちの隣棟間隔の確保は、感染症の場合の密集・密閉・密接の三密を避ける対策に通じる」などと大火抑制対策と感染症対策を比較しながら感染症対策は、災害対策として取り組むことの必要性がこのレポートでは説かれています。

 復興対策の面においても、災害復興と感染症と復興との関係についても似通っていることが提起されています。

 特に、「今回の新型コロナの蔓延で社会の脆弱性や問題点が無数に顕在化したこと。自治体や企業、さらには学校の危機管理の遅れ、医療体制や医療資源さらには医療検査の貧しさ、過密と過疎を増長する一極集中の国土構造の問題点、持続性のない資源浪費社会の矛盾、高度な情報技術の取り込みの弱さなどが明らかになった。福祉や教育の結果も明らかにななっている。こうした問題点の解決が、新型コロナからの復興で求められている。」と言われれば、まさにその通りだと思わざるをえません。

 改めて、新型コロナ災禍も、地震や台風などと同じように、被害軽減に努め、被災救済を図り、災害復興に努めるという、災害であることの取り組みの視点を強化した取り組みを急がなければならないと考えさせられました。

7月2日「県政のために、所得に見合う議員活動を」

 高知県議会は6月30日付で、県議の資産公開条例に基づき、昨年1年間の議員所得報告書を公開したことが、新聞でも報道されていました。

 対象議員は2019年4月の改選で当選した新人や元職8人を除く29人で、平均所得は1113万円で前年比16万円減とのことでした。

 これは政務活動調査費と違って県議会ホームページでは公表されていませんので、詳細は、県議会棟3階図書室で閲覧していただくこととなります。

 正副議長を除く議員報酬と期末手当の給与所得は1055万円ですが、私の場合に1062万円となっているのは、病院企業団議会議員も行っていますので、その議員報酬が加算されています。

 また、「その他」の項が「0円」となっているのは、千円未満は切り捨てられているためで、実際には5000円の原稿料収入を得ています。

 昨年と比較して7万円の減収となっているのは、一昨年と違って会議での報告謝金などがなかったためです。

 支出としての主なものは事務所維持経費、調査書籍購入、交流経費、政治活動費、調査研究費、生活費となります。

 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、引き続き県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

7月1日「政務活動内容は県民と共有」

 昨日は、高知新聞で「県議の平均取所得」が公表され、今日は「県議の政務活動費」が公表されていました。

 今日は、まず「県議の政務活動費」として公表された中で、自身の調査活動内容などについて報告しておきます。

 任期が始まった5月以降の年間11ヶ月分の個人分について154万円のうち、支出した933千円を除いて606千円は返還しています。

 県議全体でも個人分、会派分合わせて1626万円返還し、返還率は14.3%と前年度の8.4%を上回っています。

 なお、私の毎年の「政務活動調査報告」は以下の事項について調査したもので、報告内容はこちらからご覧になって頂けます。

 しかし、全部で66頁に及びますので、おかまいないときにお目通し頂ければ幸いです。

 この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有との思いで、17年間続けているものです。

 これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力していきたいと思います。

   1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について
(2)避難行動要支援者対策について (議会質問に反映)
(3)地域防災・災害ボランティアについて
(4)防災教育について
(5)阪神淡路大震災以降の大震災から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難行動・避難所のあり方について (議会質問に反映)
(8)事前復興について
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について (議会質問に反映)
 4 雇用・労働問題の調査研究について

 5 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 6 男女共同参画の調査研究について
 7 人権尊重・差別解消の調査研究について
 8 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について(議会質問に反映)
 9 病院企業団議会調査研究について
10 バリアフリーツーリズム調査研究について
11 新型コロナウィルス感染症対策調査研究について (議会質問に反映)
12 議会のあり方の調査研究について
(1)議会改革について
(2)議会の災害対応について
13 その他

6月30日「大雨を気にしながらの質問戦」

 今日から、県議会6月定例会の質問戦が始まりますが、私たちの会派「県民の会」では、会派を代表して、上田周五議員が、「知事の政治姿勢」「人口減少対策」「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育政策」「地域防災対策」などについて、質問をされます。

 今回は、私は質問の機会はありませんが、請願や意見書の提出準備に追われていますが、産業振興土木委員会でも付託議案の審査について、しっかりと臨んでいきたいと思います。 それにしても、未明からの大雨での被害が心配されます。

 議会中も気にかかる面はありますが、被害が増大しないことを願いつつ、本会議に臨みたいと思います。

6月28日「安倍・河井マネーの根源・巨悪を検察は明らかにすべき」

 昨年7月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件は、呆れるほどに自民・安倍マネーの汚染ぶりが明らかになっています。

 離党したとは言え、党内からの批判も高まっているが、夫妻ともに議員の座に居座っています。

 そんな中で、無理矢理金を渡された首長や自治体議員が、会見し涙ながらに謝罪し、辞職することを表明などしている姿がマスコミを賑わしています。

 逮捕容疑で現金配布先として名前が記されていた広島県三原市の天満祥典市長が25日会見し、辞職すると表明し、これまで否定していた克行議員からの現金受領について一転して認め、謝罪し、夫妻からの現金受領をめぐり、公職を辞する首長は同県安芸太田町の小坂真治・前町長に続き2人目となっているが、他にも現金を受け取ったとされる政治家らが次々と口を開き、謝罪し始めるという、「謝罪ドミノ」が始まっています。

 公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨だと認識して金品をもらった側も、処罰の対象とする規定があり、「被買収」と呼ばれ、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。受け取った金を返しても、罪は成立する可能性があります。

 検察側は、現金を受け取った疑いのある94人それぞれについて、処分をすべきかどうかも含め、立件の可否を検討するが、処分にあたっては、受け取った金額、選挙運動で果たした役割、議員辞職をしているかなどを総合的に考慮するとみられることからも、少しでも酌量の余地を拡大するために自ら謝罪会見を始めたのではないかとも言われています。

 これらの議員の立件も大事だが、「安倍さんからです」と言われたとルートの根源と巨悪を明らかにするのが、検察の責任と言えるのではないでしょうか。

6月27日「県コロナ対策本部会議『議事録』必要」

 6月26日付読売新聞では、都道府県の新型コロナウィルス対策本部会議の中で、9県が議事録を作成していなかったことが報道されていました。

 その9県の中には、本県も入っており、大変残念な思いがしました。

 政府が、公文書管理法に基づく行政文書の管理指針で、「歴史的緊急事態」に指定し、政策の決定を行う関連会議では議事録の作成を義務づけていたにもかかわらず、作成されていなかったとのことで批判を受けていましたが、同法は自治体にも文書の適正な管理について必要な対策を講じる努力を求めています。

 対策本部会議では35都道府県が発言者を明記し、すべての発言や議論の過程の分かる概要を記録した議事録を策定しており、3県は作成中で、本県も含めた9県が作っていなかったとのことです。

 県の対策本部の事務局を担っている危機管理部に尋ねてみると、本県対策本部会議は公開としているし、資料も事後にホームページ上に掲載しており、各部長から意見を聞いた本部長たる知事から「指示事項」を出す場合は、記録を取りその公表も行っているとの説明でしたが、公開していれば議事録を作成しなくてもよいとの認識は、県民に理解されるものではないでしよう。

 公開されているからと言って、県民の多くが傍聴できるわけでもないし、マスコミにも公開されているからと言って、議事が全て記事になるわけでもないし、「指示事項」を出す課程でどのような検討がなされたかは、今後の感染拡大期への議論や後年の感染症対策検討の際や、将来検証のためにに必要となるはずです。

 県は、今後会議が開かれる場合は、議事録を作成していくつもりだとのことですが、これまでの録音データ等があれば、遅ればせながらでも議事録を作成しておく必要があるのではないかと考えます。

 たぶん、この6月定例会でも、問題になるのではないかと思います。

6月26日「遅ればせながら『県政かわら版』配布へ」

 3月23日に閉会した2月定例会の議会報告を早く行わなければなりませんでしたが、新型コロナウィルス感染症対策の集中審議をした5月臨時会の報告もあわせてということになり、「県政かわら版」第62号の発行が遅くなってしまいました。

 2月定例会、5月臨時会ともに質疑をさせて頂きましたので、そのやりとりの報告などを掲載していますが、紙面の都合上、抜粋に止まっています。

 詳細をご覧になりたい方は、このHPの「議事録」のインデックスをクリックして頂いてご覧になって頂けますので、関心ある方はどうぞご覧になって下さい。

 今日から郵送分を発送しますし、手配りの分は明日以降梅雨の合間を見ながら順次配布をさせて頂きますので、しばしお待ち下さい。

 なお、「県政かわら版」をこちらからデータでご覧になって頂くこともできますので、ご活用下さい。

6月25日「6月定例会もコロナ対応審議に注力か」

 今日から、高知県議会6月定例会が開会します。

 会期は7月9日までの15日間となっています。

 浜田知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大防止と社会・経済活動の回復の両立に向けて、新型コロナ対策を軸に編成した197億300万円の大型補正予算案をはじめ地産地消やオンライン商談会を活用した外商、移住促進策の強化、PCR検査の態勢強化や医療提供体制の整備の重要性などの提案説明が行われるものと思われます。

 2月定例会、5月臨時会と続いて質問をさせて頂いた私は、今回は本会議での質問機会はありません。

 しかし、7月3、6、7日には常任委員会審査がありますので、産業振興土木委員会での審査にしっかりと臨みたいと思います。

6月24日「8割が、アベノマスクは役立たず」

 20、21日両日に実施した朝日新聞社全国世論調査では、安倍内閣の支持率は31%(前回5月調査は29%)、不支持率は52%で、共同通信社の全国電話世論調査では、前回5月末の調査より2.7ポイント減の36.7%だったことが報じられています。

 昨年の参院選を巡り、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件については、克行議員を法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は80%にのぼっています。

新型コロナウイルスを巡る政府対応について、「評価しない」が51%で、「評価する」38%を上回り、政府の経済対策は、「評価しない」が53%と「評価する」の34%を大きく上回っていました。

 なかでも、売り上げが減った中小企業などを支援する持続化給付金事業の委託先の選考や委託の繰り返しなど、この事業の進め方について「問題だ」は65%で、「問題ではない」19%を上回っていました。

 そして、何よりも悪評だったのは、全世帯に配布した布マスク(アベノマスク)は、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回っていました。

 文春オンライン調査の、「(届いた人は)“アベノマスク”を使っていますか?」の質問で、「届いた」方のうち、「使っている」が12.2%、「使っていない」が87.8%という結果からも、約8割の人にとっては、「アベノマスクは役に立っていない」というのが、共通した