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坂本茂雄

 
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11 21 マンション防災会役員会
22 下知地域内連携協役員会
23 福島瑞穂参議を囲む会
25 高知市消防協定期総会
26 「たたかい続ける女たち」講演会
27 決算特別委員会
すずめ共同作業所訓練
28 昭和小津波避難ビル巡り
29 昭和校区交通安全会議役員会
「市長と語ろう会」
30 下知コミセン運営委員会防災部会
12  1 県議会決算特別委員会
12月定例会議案会派説明
 2 自治労県本部保育部定期大会
 3 「まもろう平和なくそう原発」県民集会(中央公園)
 5 県・市病院企業団議会
みんなネット四国ブロック大会
 6 第11回下知地区防災計画検討会
 7 12月定例会開会
 8 昭和小学校防災訓練
10 市民とつくる防災フォーラム
12 質問戦(13時〜坂本議員登壇予定)
13 質問戦
14 質問戦
15 常任委員会
17 下知地区総合防災訓練
18 常任委員会
19 常任委員会
21 定例会閉会
26 下知地区防災計画部会検討会
県政かわら版第54号

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11月21日「保育人財確保の条件整備こそ」

 昨日、県下の保育園園長さんたちから、現場のご苦労を聞かせて頂く機会がありました。
 毎日、より充実した保育サービスを提供し、子どもさんたちの健やかな成長を保障していくために全力で取り組まれている保育士さんたちの働き方は、後から続こうとする人たちに希望を抱かせるようなものではない、苛酷な労働実態であると言わざるをえません。
 そのことの背景にもなっている保育士の正規職員確保の抑制、補う臨時・非常勤保育士が多数を占める中、非正規保育士は確保出来ないという状況が続いています。
 そのような中、今朝の朝日新聞一面の記事で「保育士、賃金引き上げへ」とありましたが、これは2019年10月消費税引き上げを財源とすることを前提としたものとなっています。
 記事で「今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。」とあるが、「格差のある上げ幅」や「月4万円の上乗せ要件が、現実的にはクリアーしがたいこと」なども、現場からは異議が唱えられているし、問題は、記事にもあるように「保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く」据え置かれていることにこそ問題があるのです。
 これらのことを踏まえたとき、保育士確保のための条件整備こそが果たされてこそ 、幼児教育・保育の無償化、待機児童対策解消の議論がされることではないでしょうか。

11月20日「誰もが『隣る人』でいれたらいいね」

 昨日、人権啓発研修ハートフルセミナー映画「隣る人」上映会と映画企画者の稲塚由美子さんの講演会を聴講してきました。
 映画は、児童養護施設「光の子どもの家」では、様々な事情で親と一緒に暮らせない子どもたちが「親代わり」の保育士と生活を共にしており、マリコさんが担当しているムツミとマリナの日々の暮らしの積み重ねを中心に描かれています。
 しかし、一緒に寝たり、絵本を読んであげたり、おんぶしてあげたり、しっかり抱きしめたりという日常、この一緒に暮らしているということそれ自体が、どれだけ大切であるかということに映画を観てるうちに気づかされます。
 いつもそばにいて愛してくれる誰かがいるから子どもは育つことができる、そしてその側にいてくれる人が、その子どもをまるごと受け止め大切にしてくれたら、子どもは幸せでいられるのではないかと感じさせられます。
 何らかの事情でそうやってもらえなかった家族と絆を取り戻そうとしたりする姿にもいろいろと考えさせられます。
 「どんなムッちゃんも好き」という保育士のマリコさんの言葉が、いろんな子どもたちにかけられたら、そう思ってくれる人が隣にいたら、子どもは、生きていけるのだろうし、それは子どもだけでなく、この社会・地域の中で、そんな「隣る人」がいてくれたら、誰もが生きやすさを感じていられるのだろうに思います。
 今の日本は、児童養護施設に限らず、あまりにそのようなことが失われた生きづらい社会になってしまっているから。
 そんなことに気づいた人から、地域の中で、生きづらさを感じている子どもやおとなたちの「隣る人」になって一緒に暮らして行けたらいいですね。

11月18日「映画『東学農民革命』にまなぶ」

 今日は、いろいろな勉強会があったが、「人権ふれあい支援事業映画」として自由民権記念館で上映された「東学農民革命〜唐辛子とライフル銃」の鑑賞に出向きました。
 歴史の授業では、「東学党の乱」などと学んだ方もおられると思います。
 事実は、単なる反乱ではなく、当時の朝鮮政府の圧政に抗して起ち上がった農民に対して、朝鮮政府は清国に支援要請し、日本軍も独自に朝鮮に派兵し、日清戦争に至ったきっかけとなったものです。
 日本軍は、朝鮮半島で清国への攻撃とともに、農民軍を徹底的に弾圧します。
 映画上映前に解説講演をして下さった出原草の家副館長は「もう一つの日清戦争」だとおっしゃり、その犠牲者数は、日本2万人弱、清国3万人、東学農民軍3〜5万人だったと述べられました。
 「天心即人心」、平等思想を柱とした反封建・反侵略の闘争を支える教理として農民たちの心を捉えて、政府や日本軍の弾圧に対する抵抗の歴史を描いたドキュメンタリー映画で、正直多くのことを学ばせて頂くことができました。
 出原さんの話によると香南市香我美町山北に「討清戦勝記念碑」があり、そこには「馬関(下関)守備より韓国に渡り朝鮮の賊徒と戦う」とあるそうです。
 この一言だけでなく、徹底して東学農民軍の圧殺を図ろうとした歴史を知ることから、私たちは向き合う必要があると感じたところです。

11月17日「二年ぶりの昭和小児童たちの津波避難ビル巡りに期待」

 先日、昭和小の防災訓練について打合せをしていたところ、2年ぶりに地域内の通学路にある津波避難ビル巡りを実施したいので、地域の協力を頂けないかとの相談がありました。
 下知地区減災連絡会の皆さんに相談したところ、準備期間が少ない中でも、引き受けることとなり、現在コースづくり、誘導係のスタッフ確保などに着手したところです。
 昨日も、いろいろと先生方と話していたら、もっと地域の防災会とつながらせたい、防災訓練などにも子どもたちを参加させたいとの思いが伝わってきました。
 学校で見せて頂いた子どもたちが実施したアンケートでは、2年前と比べて防災意識が後退しているのではないかと懸念されるような結果になっていました。
 しかし、「住んでいる場所に自主防災組織がある」ということに対して「ない・知らない」が少し減っていることや、「地域の防災訓練に参加したことがある」が、30%から39%に増えていることなどに、期待されている面もあり、子どもたちからは「防災訓練の呼びかけのポスターや手紙をつくりたい」との声が出されています。
 一方、地区防災計画検討会でも、「『お父さん、お母さん、私の命を守りたかったら、防災訓練・防災学習会に参加して!!』リクエスト運動の仕組みづくりを学校で行う」などの声があり、その思いは地域と子どもたちの間でつながり、具体化できるのではないかと感じるところです。
 今回の津波避難ビル巡りでは、事後の振り返りで登った避難ビルで子どもたちが過ごさなければならなかったとき、どんな困りごとがあるか、それをどうやってみんなで解決するかを出し合って、地区防災計画に反映して頂きたいとの申し入れさせて頂きました。
 ますます、子どもたちとつながる地区防災計画になればと感じさせられた話し合いになりました。

11月16日「はりまや一宮線道路の工事再開はクルマ優先まちづくりでは」

 今朝の高知新聞に高知市中心部の都市計画道路「はりまや町一宮線」(はりまや工区)の拡幅事業について、県が行った2回目のパブリックコメントに73人(5団体を含む)の最多が意見を寄せ、道路拡幅の新整備案にもとづく工事推進を6割以上が求めたことが、県のまとめで分かったとの記事がありました。
 内容が、公表されているわけではありませんので、詳細を踏まえたコメントはできませんが、記事によると、道路拡幅を求める理由として「大型車両の通行の円滑化」「高齢者や子どもの通行の安全」「整備による地域活性化」などが多く、反対意見では、「環境破壊はやめるべきだ」「車が減るので4車線化は不要」「拡幅で道が渡りにくくなる」などの理由が挙げられていたとのことです。
 12月上旬の「まちづくり協議会」の第3回会合では、明らかにされるであろうが、賛成の皆さんが理由に挙げられている「大型車両の通行の円滑化」や「高齢者や子どもの通行の安全」などは車両の道路利用優先の考え方であり、これからのまちづくりで優先すべき施策ではないように思えてなりません。
 まだまだ26億円以上も費やして、整備すべきコミュニティー・まちなか縦断道路なのかと思わざるをえません。
 ついに、新堀川沿いのマンション大規模修繕工事現場に大きな写真のような「生かそう!新堀川を 江戸時代の運河を」との横断幕が掲げられました。
 明日は、かるぽーと中央公民館9F第1会議室で「新時代の公共事業のあり方を考える 〜新堀川の魅力にもふれて〜」という学習会やディスカッションが開催されます。
 関心ある県民の皆さん、足を運び一緒に考えてみてはどうでしょうか。

11月15日「地域が日常に取り組むことが防災に『も』つながる」


 下知地区での防災計画策定の取り組みも3年目の佳境に入り、ほぼ月一回強のペースで検討会を重ねたり、避難訓練や小学生との津波避難ビル巡りなども検討に反映させながら共助の取り組みとして地区防災計画策定に取り組んでいます。
 昨夜も、第2回津波・長期浸水・避難所部会検討会として、タイトな時間割でコミセン閉館間際までの日程ではありましたが、前回検討会の津波から逃げた後の津波避難ビルなどの避難施設の中で長期浸水期の孤立状況の中での困りごと、それをどうしのぐか、共助でできる取り組みなどのアイデア出しを行いました。
 一昨日は、地域の中にある障害者の共同作業所の皆さんの避難訓練のあり方について近隣防災会メンバーと協議したり、昨日は地域内の昭和小学校の訓練と地域がどう関わるのかを協議し、それに市地域防災推進課がしっかりと関わるという共助の取り組みを支援する公助との連携も積み重ねられています。
 下知地域減災連絡会が2012年10月発足して以来、丸5年、参加自主防災会も18単位防災会となりましたが、これまでの取り組みをより組織的に共助の力で「災害に『も』強いまちづくり」を目指してきたのが、地区防災計画づくりだと言えます。
 検討会や部会検討会、さらには防災講演会や訓練、単位防災会の取り組みや日常的な取り組みが続き、その間メンバーの皆さんは、お仕事やいろんな用事があって、時々出られなかったりする方もいますが、久しぶりの方や新しい顔もあったりすると嬉しい思いもします。
 目指すは「量の拡大と質の向上」で、共助の力を拡大していくための取り組みです。
 地域が日常に取り組んでいることこそが、いざというときに力を発揮できる地域につながるとの思いで、今後も粘り強く頑張りたいと思っています。
 年末に向けて、びっしりと「防災スケジュール」が入ってきました。
 小学生達との共同行動も入ってきますし、地域の防災訓練も地区防災計画と関連づけて行うこととなります。
 今後も地域の皆さんと協力しあって取り組んでいきたいと思います。今後も粘り強く頑張りたいと思っています。
11/27(月)14時〜 すずめ共同作業所防災訓練   
11/28(火)14時半〜昭和小6年生津波避難ビル巡り
11/29(水)18時〜 「市長と語ろう会」
11/30(木)18時半〜下知コミセン運営委防災部会
12/ 6(水)18時半〜第11回地区防災計画検討会
         「津波・長期浸水対策、避難所開設・運営について」
12/ 8(金)13時45分昭和小学校防災訓練
                周辺自主防災会のご参加を
12/17(日) 6時〜若松町防災会 避難訓練
        10時〜下知地区総合防災訓練打合せ
        13時〜避難訓練
12/26(火)18時30分下知地区防災計画第2回避難所対策部会検討会

 朝日新聞社が11、12両日に実施したの全国世論調査(電話)によると、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は55%で、「賛成」の29%を大きく上回っていることが明らかになっています。
 また、日米が一致して北朝鮮への圧力を高めていくことには、「不安の方が大きい」56%が「期待の方が大きい」35%を上回ってます。
 学校法人「加計学園」の獣医学部をめぐる問題について、国は設置を「認可するべきではない」48%が、「認可するべきだ」の33%を上回りました。
 「一番力を入れて欲しい」政策は、「社会保障」が32%で、「憲法改正」6%と大きく差はがついており、「経済政策が賃金や雇用の改善に結びついているか」という問いに対しては「そう思う」の24%を「そう思わない」の65%が大きく上回っています。
 さらに、安倍晋三首相に求めるものとして、「調整力」68%が「リーダーシップ」25%を大きく上回り、自民支持層でも「調整力」56%が「リーダーシップ」40%を上回っています。
 それでも、自民党は衆院選で大勝し、内閣支持率は44%(前回10月23、24日調査は42%)、不支持率は39%(同39%)を上回っています。
 この数年間、世論調査において、個別政策や首相の資質においては、賛同できないとしながらも、内閣支持率が不支持を上回り、選挙をすれば、自民党が議席の多数を占めるという結果になっています。
 特別国会を開会したものの、早速多数の横暴で野党の質問時間削減強硬姿勢に、衆議院文科委員会の開催も先延ばしされるなど、森友・加計隠し解散は、森友・加計隠し国会へと推移しています。
 姑息な手段に対しては、自民党内からも批判の声はあがっており、国民の声で後押しをして、真実の解明、北朝鮮危機を対話という平和的手段で回避するための真摯な国会論議を深めさせましょう。

11月13日「救う条件としての手段・情報・時間を判断や行動に結びつけるために」

 今日は、今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、宮城県の元中学校教諭佐藤敏郎さんの講演を潮江中学校で聞かせていただきました。
 自分が教鞭をとっていた女川中学校のこと、次に赴任した東松島市立矢本第二中、そして、自らの娘さんが亡くなられた大川小学校でのことなどを通じて様々な命を守るために、防災の持つ意味などについて語られました。
 女川中での被災後、深い悲しみの中にいた中学生達が、素直な気持ちを無理して心の中に閉じ込めておくと、いつかは心がはじけたり、折れたりするのではなかろうかということで、今の素直な気持ちをコトバに紡いでみることで俳句作りの授業をされた中から、ご紹介頂いた紡がれたコトバと向き会い続けなければと思わされました。
 生徒の2ヶ月後「春風が 背中を押して 吹いてゆく」から、8ヶ月後には「女川の 止まってた時間 動き出す」というコトバを紡いでいった子どもたちと向き合うことが、おとなたちをも動かしていったのではないかと感じさせられました。
 また、女川中の次に赴任した東松島市立矢本第二中での語り部となる生徒達の話から「防災とはあの日を語ること 未来を語ること」ということが話されたが、改めて「16歳の語り部」たちの言葉に真摯に向き合うために、本も購入させて頂きました。
 そして、大川小で「救えた命」「救わなければならない命」「救いたかった命」を救えなかったことから考えなければならないことは何か。
 大川小では、助かるための手段も情報も知っており、時間もあった。しかし、「いくら避難や救う条件としての時間や手段、情報があっても、組織として意思決定できず避難ルートの判断ミスをするのではなく、判断や行動につながるような普段からの意識が大切」であることを突きつけられました。
 さらに、「防災とは、想定外の事態でも命を守れる習慣と信頼を築き、命に向き合っていくことの大切さ、しかし、それらは災害が来た時だけに大事なのではなくて、いつも大事なものである」と訴えられ、私たちが日頃、災害の時だけ強みを発揮する地域ではなく、日頃から強いコミュニティーが災害の時に「も」強みを発揮することと共通している教訓であると痛感させられました。
 そして、そのような地域や行政との関係などを作っていくときに「違う立場、意見があっても、ハーモニーと同じで簡単にはできないかもしれないが『調和』させていくこと」の必要性について言及されたときに、地区防災計画づくりが共助の計画としてつくろうとしていることにも、通ずるものがあると感じたことでした。
 最後に佐藤先生が述べられた「防災とは、ただいまを必ずいうこと。帰りたいと思う家庭、地域をつくること」ということを肝に銘じて、災害に「も」強い家庭、地域を下知では目指していきたいと改めて思いました。

11月12日「中国残留孤児を生み、苦しめた戦後政治の責任と私たちの取り組みが問われている」


 昨日の「日中国交正常化45周年・中国残留邦人新支援法成立10周年記念の集い」には、残留孤児・婦人をはじめ中国帰国者や支援者ら約130人が参加し、神戸大学大学院の浅野慎一教授の「中国残留孤児がたどってきた道と日本社会に問いかけたこと」と題した講演に耳を傾けました。
 「残留孤児は、本当に戦争の被害者なのか?」「日本に帰国した残留孤児を苦しめたのは、本当に言葉と文化の壁だったのか?」それだけではすまされないたくさんのことを改めて学ばされました。
 次に、要約してみました。
@ソ連侵攻の際に、なぜ、開拓移民に事前に情報を知らせ、避難させなかったのか?
 ソ連との国境付近にいる開拓移民が避難開始すると、ソ連軍侵攻のきっかけになる可能性があるからということで、開拓移民には情報を一切秘匿し、「静謐確保」をした。開拓移民は、関東軍の作戦に必要な「静謐確保」のための「生きた案山子」であった。
 そして、ソ連軍侵攻の最前線に、無防備で置き去りにしたのである。
A「逃避行・難民生活」を送ることとなったのは、1945年8月以降、日本政府は難民を日本に帰さず、中国東北地方に土着させる方針であったことが、大本営や外務省などの資料で明らかになっている。
B「集団引き揚げとその終結」として、1946年5月日本への引き揚げ事業が開始されたが、多くの困難性が伴い、全員の引き揚げが完了していないにもかかわらず、日本政府は子供達の捜索・引き揚げに取り組まず、1958年には、日本への引揚事業を打ち切った。
 近年の研究では、引揚専業を打ち切ったのは、中国政府ではなく、日本政府の側であり、中国政府による引き揚げ・帰還への協力メッセージも黙殺した。
 中国に取り残されていた日本人の子供達は、日本に帰れなくなり、「残留孤児」になったのであり、残留孤児を生み出したのは、直接には戦争ではなく、戦後の引揚事業の遅延とその打ち切りであったと言わざるをえない。
C1972年、日本と中国の国交が正常化して以降の「肉親捜しと永住帰国」に関する問題点として、日本の厚生省や北京の日本大使館に、多数の残留孤児から肉親捜し・日本帰国を求める手紙が寄せられていたが、日本政府はそれらをほとんど無視し、肉親捜し・日本帰国に消極的、むしろ妨害とすら思える対処をしてきた。
・肉親捜しの訪日調査参加の厳しい制限。
・肉親判明後の帰国許可の困難性。
・残留孤児の二世、配偶者の同伴帰国の厳しい制限。
 これらの帰国制限・妨害が完全に廃止されたのは、1994年頃で、残留孤児の帰国が大幅に遅延し、帰国時はすでに40〜60才代で、帰国後も安定した就職日本語習得は困難、貧困な生活が強いられた。
D残留孤児を「戦争によって生み出された戦争被害者」とみなすだけでは不十分であり、残留孤児の被害は、1958年の引揚事業打ち切り、1972年の日本国籍剥奪、1994年まで帰国妨害政策など戦後の日本政府(国民主権・民主主義)の政策が生み出した、新たな被害と言わざるをえない。
 だから、残留孤児問題を「語り継ぐべき戦争の記憶」としてのみ捉えると、戦後の日本政府の責任、問題の本質を見逃すことになる。
 戦後日本の民主主義、主権者・日本国民一人一人の責任が問われている。
私達と残留孤児:ともに日本の主権者・日本国民として、今/ここで責任をもって解決すべき戦後民主主義の課題であることと、日本と中国の民衆が、国籍の違いを越えて相互理解を深め、平和な日中関頗・国際社会をいかに作り上げていくのかという課題である。
E「言葉・文化の壁」の問題だけに視野を閉ざすのではなく、残留孤児を一人ひとりの生きた人間として、その生活・歩んできた人生をまるごと、歴史的・社会的な背景まで含めて理解することが大切。
 歴史・社会・政治・行政・国際平和の問題にまで踏み込んで考えるべき問題で、「中国残留孤児がたどってきた苦難の道を通して、日本社会に問いかけたこと/今なお問いかけていること」

 以上のことを踏まえて、新支援法から10年経て、残留孤児とその配偶者の高齢化や二世の支援のあり方など、取り組むべき課題をいかに顕在化し、具体化していくのかが問われていることを考えさせられました。

11月10日「中国帰国者改正支援法から10年、さらに当たり前の暮らしを取り戻すために」

 明日午後1時半から、高知市立自由民権記念館で、日本に永住帰国した中国残留孤児ら(中国帰国者)の生活支援を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立10周年を記念した集いが開催されます。
 日中両国で残留孤児ら約450人に聞き取り調査を孤児らへの聞き取りを続けている神戸大学大学院の浅野慎一教授が「中国残留孤児がたどってきた道と日本社会に問いかけたこと」と題して、講演されます。
 その後では、中国帰国者の会の皆さんも二胡演奏や中国の民間芸能などを披露することとなっています。
 中国帰国者は満州開拓団として中国に渡ったり、現地で生まれたりした後、敗戦の混乱で長く中国に取り残された方々で、帰国後も十分な自立支援を受けられなかったことから、2002年から高知など全国15地裁で国家賠償請求訴訟を起こし、多くの支援者とともに闘われました。
 改正帰国者支援法は、こうした訴訟を経て07年11月に成立して、限定支給だった国民年金の満額支給や生活保護に代わる生活支援給付などが盛り込まれたため、各地の原告団は訴えを取り下げました。
 当時の高知地裁は 、「国は孤児を帰国(召還)させる義務、国籍の有無を調査する義務を果たしておらず、違法」と厳しく指摘したが、国家賠償請求権の起算点は遅くとも孤児らが永住帰国した日であり、「消滅時効(三年)が完成している」として訴えを棄却するものでした。
 結果は残念なものではありましたが、国の義務違反を一部認めた点において、神戸判決に継ぐものとして評価されました。
 なお、裁判官は、「原告の不満は十分承知している。控訴は必至だろうと思う。あえてコメントしたい」として「(国に対して)事実上の和解勧告をしたが、被告(国)が拒否し、打ち切った。ドミニカ移民と比較して公平妥当かというと、多分に疑問」「年金のように立法で時効は撤廃できる」などとも付け加えています。
 その時、私はホームページで、「そこまで言うのなら、高裁や政治的判断に下駄を預けるのではなく、判決で踏み込むべきではなかったのではないかと思います。原告団もそのことが分かっているから、みんな口を揃えて「裁判官にもっと勇気があったら」と怒りを表さざるを得なかったのです。」と書き記しています。
 私は、県職員在職時代に残留孤児等の帰国支援に関わるとともに、裁判闘争にも支援者として関わってきたことから、明日の講演会でも閉会の挨拶をさせて頂くこととなっています。
 今も、帰国者の高齢化に伴う様々な課題に対する何らかの支援策の具体化に向けて、帰国者の皆さんとともに取り組んではいるが、明日の講演会がその糧として、次の一歩を踏み出せるような取り組みになればと思っています。

11月9日「送電線の『空き』活用で再生可能エネのさらなる拡大を」

 今朝の朝日新聞の社説に「再エネの普及 送電線の「空き」活用を」とありました。
 これは、再生可能エネルギーによる発電を普及させることに対して、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっていることから、考察されたことによるものです。
 送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張してきた中で、昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念している例が各地で相次いでいます。
 しかし、本当に空きはないのかと京都大学研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかったとのことです。
 社説は、「この問題を考える時、忘れてならないのは、送電線はだれのものかという視点であり、法的な所有権こそ電力大手にあるが、その建設と維持の費用は電力料金の算定に織り込まれている。電気の利用者、すなわち広く国民の負担で整備してきた公共物そのものと言える。電力会社が原発など自らの発電設備への「予約」を優先し、再エネ電力を締め出すような仕組みはおかしい。既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるためにも、見直しは不可欠である。」と指摘しています。
 私が、県議会9月定例会で知事に映画「日本と再生」を踏まえて質問した際、知事は「自然エネルギーの普及促進ということにも真剣に取り組んでいかなければなりません。23年度末から28年度末まで、6年間、この高知県における新エネルギーの発電設備の出力容量というのは、約408倍ぐらいまで拡大をしてきているということでありまして、この新エネルギー普及は進んできてるだろうと思います。ただ、確かに、この映画にもありましたような3つの壁と言いますか、これ3つ全てどうかということは議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも送電網に接続できないという問題は、本県においても生じているところでございます。でありますので、私どもも資源エネルギー庁に対して、この送電網の拡大についてより真剣に取り組んでもらいたいということを政策提言してまいりましたけれども、この点は、今後の日本の行く末にとって、非常に大事なことではないのかなと、そのように考えているところです。」との答弁がありました。
 我々も電力会社の言う「空きがない」ということを、鵜呑みにするのではなく、送電網の拡大よりも、既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるための見直しを求めていかなければなりません。
 発電と送電の分離が進んだ欧米では、出力の変動が大きな再エネも接続したうえで、停電などの問題が起きないよう制御する仕組みをさまざまな工夫で実現しています。
 我が国でも事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声に対して、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めているというが、電力会社が信頼を取り戻す意味でも、この要請にしっかりと応えていくべきだと思います。

11月8日「トランプのポチぶりが一層明らかに」

 トランプ米大統領の来日を前に娘でもあるイバンカ大統領補佐官が3日に日本政府主催の国際女性会議で講演し、アベノミクスが女性の社会進出の機会を増やし、「ウーマノミクス」は「進んでいる」と持ち上げました。
 しかし、アメリカメディアは「日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむしろ後退している」と報じ、会場の半分が空席だったことも指摘しています。
 それは、2017年版ジェンダーギャップ指数の世界順位で、安倍政権下で2017年は114位と過去最低を記録していることからもあきらかになっています。
 また、男女の所得格差は、今の安倍政権が発足する前の2012年は80位だったのが、2017年には100位と大幅転落しており、日本の女性の所得は男性の半分しかありません。この原因は、富裕層と貧困層の格差拡大や、下のグラフにある女性の非正規雇用率・非正規労働者数(総務省「労働力調査」)が安倍政権で過去最高を記録していることにあることは、よく知られています。
 さらに、各国の中央政府職員(国家公務員)の上級管理職と中間管理職の女性割合では、各国2015年の数字(OECDの直近データ)で、日本は3%と上位国のわずか20分の1という異常に低い数字で世界最下位です。
 以上などからも、「アベノミクスで女性進出」どころか、「アベノミクスで女性差別推進」が客観的事実であることを、イバンカはご存じないのか、ただ用意された原稿を喋らされただけなのかと考えざるをえません。
 そして、トランプは、来日前に立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツィートし、あえて日本の入国審査や法体系が通用しない横田米軍基地に降り立ちました。
 さらに、横田基地では、「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している」と米兵を前に演説しているが、他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするのは、これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないのではないかとも言われています。
 しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではなく、武器の売りつけであったことも明らかになっています。
 安倍首相との共同記者会見でトランプは「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」と述べています。
 そもそも技術的問題として可能かどうかは別として、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされ、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになってしまうだろう。そうなれば、アメリカは戦争に突入できるぐらいに考えているのではないか。
 そんなトランプの思惑と「完全に一致する」安倍首相の無批判的米国隷従ぶりが明確になった今回のトランプ来日が残したものの怖ろしさを我々は看過できません。

11月7日「『地域猫活動』も地域力の底上げ」

 先日の県議会決算特別委員会で、健康政策部の審査中に飼い主のいない猫の対策について質疑が交わされていたが、議員からは執行部に対して何とかするようにという要請が多く見受けられました。
 しかし、5日の第二回高知地域猫セミナーに参加してみて、飼い主のいない猫の課題は、たんなる野良猫対策だけではなく、毎日の暮らしの中で飼い主のいない猫を減らしていくためのとりくみにつながる街の支え合いの仕組みを底上げする取り組みにつながっていることを改めて学ばされました。
 途中からの参加だったために、「世田谷区における地域猫活動事例」や「高知地域猫の会活動について」のお話のみしか聴けませんでしたが、「やれないこと、できないことをあげつらっても猫は減らない。やれたことを積み重ねていくことで理解者が横につながり広がっていく。」そこから取り組みが活性化していくことなどについてのお話を聞くにつけ、人と動物との適切な関係づくりが、まちづくりにも繋がることなどを参考にしていければと思いました。
 あいにく拝聴はできませんでしたが、台東区台東保健所の取り組みのレジュメを見る中で、「地域猫活動は『笑顔と挨拶』から」とありましたが、私たちの地域での活動の柱となっていることと共通するものでもあり、改めて何事もここから始まるのだと感じたところです。
 「地域猫活動」という言葉は、まだまだ馴染みが薄いかもしれませんが、地域猫対策は猫だけに限らず、人と動物との適切な関係づくりや、環境の保全に結びつく取り組みであるともいえるのではないでしょうか。
 行政としては、この取り組みを広げていこうとする地域を支援していくことが、コミュニティづくりにもつながるのではないかと思います。 
 私たちが、日頃取り組んでいる減災の取り組みでも、災害にだけ強いまちではなく、災害に「も」強いまちということを目指しますが、地域猫活動が地域のつながりや地域力を高めていくことがつながるということを聞くにつけ、地域猫に「も」強いまちと相通ずるものがあることを考えさせられています。
 いずれにしても、県の取りくみが、まだまだであるとのご指摘もいただいておりますので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えさせられたセミナーでした。

11月5日「『日米共同統合防災訓練』よりも共助の取り組みへの支援を」


 今日11月5日は、嘉永7年11月5日(旧暦)(1854年12月24日)に発生した安政南海地震の日ということで、この地震で多くの命を津波から救った逸話「稲むらの火」が、津波防災の良い教訓になることからこの日が津波防災の日として定められました。
 本日、本県では「県内一斉避難訓練」及び「地域のみんなで自主防災訓練」が実施されますが、これにあわせて、日米共同統合防災訓練が実施されます。
 この訓練は、南海トラフ地震が発生したとの想定の下、自衛隊と在日アメリカ軍の共同対処を実動で演練し、自衛隊と在日アメリカ軍との連携による震災対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携強化を図ることが目的で、実施場所は、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、小牧基地とその周辺海空域とのことです。
 これまで同様、日米共同統合防災訓練に名を借りた日米軍事訓練につながるものと言えるのではないでしょうか。
 先日3日には、「昭和秋の感謝祭」での「あそぼうさい」では、起震車体験、避難ビルである学校の避難場所まで上り、レスキューリクエスト作成空撮、地区防災計画のアピールなどに取り組み、今日は地域の防災会が避難訓練を行っています。
 私たちは、地域での日頃からの共助の訓練や災害に「も」強いまちづくりの取り組みに励むとともに、そこにこそ国、自治体の支援を求めていきたいものです。
 それがいざというときには、支援の力が充分には届きにくい公助が事前にこそやるべき公助ではなかろうかと思っています。

11月4日「9条3項加憲は、2項骨抜き実質削除」

 昨日3日は、日本国憲法の公布から71年となる日で、安倍改憲を許さないことを決意するさまざまな取り組みが行われ、市民団体が国会周辺で開いた集会には、約4万人(主催者発表)が歩道を埋めたとされています。
 選挙結果を受けて、危機感を増す憲法9条を巡る状況は、安倍首相による憲法改正の議論の加速化であり、その柱は、憲法9条への自衛隊の明記であります。
 このことで、自衛隊違憲論を封じようとするのが5月3日の「9条3項」加憲メッセージであったが、憲法学者の間では「どんな条文になっても、自衛隊の違憲性は問われ続ける」との考え方のようです。
 今朝の朝日新聞よると、憲法9条2項が戦力の保持を禁じているため、「政府の説明でも、現状の自衛隊の規模や装備、能力が、必要最小限度の実力を超えていれば戦力にあたり、憲法違反となり、2項が残る以上、違憲論は消えない」とされる一方、「自衛隊の明記によって、2項は骨抜きになる」危険性も指摘されています。
 また、「憲法は守らなくてもいいものという空気を安倍政権が作ってしまった。海外で首相は『法の支配』を強調し、国内では何ものにも縛られない権力を志向する。あまりに手前勝手な国家的な信用を失う事態」を招いており、自衛隊明記の先を安倍首相は語らないが、「将来的には2項を削除し、自民党の憲法改正草案にある国防軍の設置に向けた足がかり」を目論んでいるのではないかと危惧されます。
 なんとしても、国会内の改憲議席と対峙する野党と連携し、まずは改憲発議をさせない国民運動を展開していかなければなりません。

11月2日「危険きわまりない安倍国難内閣が発足」

 昨日、「仕事人内閣」と称して、3カ月間ほとんど何も仕事をしなかった全閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させました。
 この間、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したあげく、一切の国会審議を拒んだままの衆院解散を行い、特別国会も当初数日間で終える予定であつたものが、多くの反発を招き、会期は12月9日までの39日間とすることとなりました。
 衆院選直後の朝日新聞世論調査で、安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は37%、「そうは思わない」の47%を大きく下回り、自民党大勝の理由についても「首相の政策が評価されたから」が26%、「そうは思わない」が65%。首相が進める政策に対しては「期待の方が大きい」の29%に対し、「不安の方が大きい」は54%と安倍政権への期待が低いことが明らかになっています。
 このような民意を意識したかのような首相の「謙虚で真摯な政権運営に努める」との誓いに早くも黄色信号が点っているような気がします。
 特別国会の会期を39日間に延長したものの、当初は数日での幕引きを図ろうとしていたし、国会での野党の質問時間を削ろうとする動きは続いています。
 このような姿勢に、何らの謙虚で真摯な姿勢を感じることはできませんし、そのうち一強独裁の数の横暴を露呈するのではないかと、チェックしていかなければなりません。
 森友・加計疑惑の解明、自らで国難をつくり出す北朝鮮危機煽動、憲法改悪議論などについて有権者がチェックし続けることでしか、民主主義・立憲主義・まっとうな政治を取り戻すことはできそうもありません。
 これからも諦めることなく、この間の市民と野党の共闘で生まれている萌芽を育て、花開かせていきたいものです。

10月31日「野党の質問削減で『質問封じ・疑惑隠し』」

 衆院選結果を受け、自民党は一定勢力を維持したことによって、国会での野党の質問時間を削減しようという動きを露わにしています。
 国会審議を与党に有利なルールに変更しようという狙いが見え見えで、かつて民主党政権時代に野党だった自民党は手厚い配分を求めており、批判の声を聞くことに異常なほどの嫌悪を示す安倍首相の意向を「忖度」するような党内若手議員の声だとして、野党の質問封じの動きに出てきたとみられても仕方がないと言わざるをえません。
 野党が一斉に反発しているのは、政府とそれを支える与党は国会審議で「一体性」が高く、政府は国会提出前に法案や予算案の内容を与党に説明し、了承を得ており、与党の意向は国会で議論される前に政策に反映されるしくみになっていることと、このことによる質問封じが狙いであることにあります。
 立憲民主党の枝野代表はこの仕組みを念頭に「自分たちで了解しているものについて『野党と同じように質問させろ』とは全く論外」で、「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判し、「一切妥協しない」と述べています。
 これが、強行されたら、「一強独裁政治」に、さらに、一歩近づくことになり、首相が繰り返す「謙虚さ」など微塵も伺えないその姿勢を徹底糾弾する必要があるのではないかと思います。
 年明けの通常国会まで、事実上の審議を半年以上もストップさせる構えの特別国会が、明日開会されるが、これ以上の国会軽視、「疑惑隠し」とも言える質問封じは、とても許されないということで、声を大きくしていきたいものです。



10月30日「ミュージアムが地域で果たす役割と可能性の大きさ」

 昨日は、丁度台風の影響がだいぶ静まった時期に始まった地域のアートゾーンである「藁工ミュージアム」の展示室内で開催されていたトークイベント「地域におけるミュージアムの役割って何だろう?」に出席してきました。
 ゲストに小林めぐみ氏(福島県立博物館主任学芸員)、筒井聡史氏(高知県立高知城歴史博物館企画員)、横田恵氏(創造広場アクトランド学芸員)、中村茂生氏(安田町教育委員会文化振興企画員)をお迎えし、それそれが関わっている地域のミュージアムの取り組みや果たしている役割などについてご報告頂きました。
 その内容から、ミュージアムが地域の中で果たす役割や、地域やその地域の住民の方とのミュージアムの関わり方などについて考えさせられました。
 高知城歴史博物館の地道な地域連携の取り組みで紡いでいる地域記録集。
 絵金蔵や弁天座、冬の夏祭りなど住民や地域主体でつくっている「赤岡のものさし」と、それを自分たちでつなぎ守っていること。
 安田町における中芸5か町村の日本遺産認定の取り組みを通じて「地域活性化とは」「観光とは」を経済効果だけでなく、地域住民にとっての地域に対する愛着と誇りを持つことについて考えてきたこと。
 福島県立博物館の取り組みである「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」など地域の生業、ありのままの空間や場所を地域と一緒になって作品化して残し、未来につなげていくとりくみ。
 など、ミュージアムの地域との関わりと役割、何を行い、何ができるのかという可能性について考えさせられる時間を共有させて頂きました。
 時間の都合で、最後のディスカッションのところで退席しましたが、こういうことを考えさせてもらえるミュージアムが地域の中にあることに感謝です。

10月29日「『管理はしない配慮する』避難所運営を学ぶ」

 昨夜、下知地区減災連絡会で開催した減災講演会では、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方についてお話を伺いました。
 地区の防災会関係者だけでなく災害時の要配慮当事者の方や障害者作業所に通所する方の保護者、行政の福祉関係者など40名を超す多様な皆さんにご参加頂きました。
 発災後の避難所は地域の縮図であり多様な人たちが避難してくる中、熊本学園大学は指定避難所ではなかったが、4月14日の発災直後から校舎を開放して避難所を開設し、16日の本震後、避難してきた地域の人々750名、そのうち障害者を60名あまり受入れられています。
 その後、5月9日の授業再開後も避難所は継続し、5月28日に閉所するまで、24時間支援体制を構築し、最後の住民の行き先が決まった時点で閉所をしたそうです。
 最後に残られていたのは、障害者、高齢者、生活困窮者たち20名弱だったそうです。
 その経験と散訓、将来への課題として次のようなことが提起されました。
@災害時の障害者を巡る状況として、「障害(あるいは高齢による要介護)を理由として、一次避難所から排除され、避難生活を送ることが困難になる。合理的配慮の提供の例として、災書下での 合理的配慮義務としては、情報提供程度しか考えられていなかったが、それ以前に、そもそも障害者がいない、いないことにされていたという問題があった。」
A「災害時避難の大前提」としては、「発災までは、地域で在宅で暮らしていた人たちが、自力で避難してくる。施設から来るわけではないので、地域の中でどうしていくのか。避難所が受け入れなければ、その人たちの行き場がなくなる。一般論では分かっていても実践できていないこと、こんなことが起きてはいけないよということは簡単だが、熊本学園大学では、インクルーシブな避難所をめざして、何を実践したか、なぜ実践できたか。」B「緊急時への対応」として、「災害避難所としての熊本学園大学モデルは、障害者・高齢者の脱施設化と地域移行の流れを踏まえた災害時緊急避難のあり方の仮説と実践としての避難所の二つの役割として(1)いのちをつなぐ場所:雨露をしのぎ安全を確保し、水食糧確保の緊急避難(2)次のステップへの準備となる場所が考えられる。実践の背景としては、差別解消法と合理的配慮としてのインクルーシブな避難所は、一般の避難所に障害者・高齢者を含め地域住民を受入れる。そのための合理的配慮の体制を構築する。24時間の運営体制を図る。」
C「様々な避難者たちへのケアとしての避難所運営」では、「多様なニーズ。社会階層も様々、貧富の格差も明瞭に見えてくる。必要とされるもの・ことは多様であることを踏まえる。」
D「地域に様々な人たちがいて、その人たちが避難してくると、その中に地域の中で暮らす障害者がいたという当たり前」の中で、「排除、隔離しないという当たり前の原則のもと、障害者であれ「要配慮者」「要援護者」であれ、地震が起きる前までは地域に暮らしていた人たちで、施設入所者ではないことから、障害者・高齢者を「福祉避難所」へ、という考え方をとらなかった。」
E「管理はしない、配慮する」原則について、「◇ ルールt規則は作らない。事態は常に動いている。規則を作ると、守るためのエネルギーと時間が必要。◇ 入所者名簿は作成しなかった。意味がない。人数把握だけで十分ではないか。◇ 出入りも自由。常に受付に人が複数いる。◇ ペットの規制もしなかった。・飲酒規制もしなかった。日常の生活、地域での暮らしを避難所でもという考え方。」
F「熊本地震における「福祉避難所」の機能不全」の理由としては、「熊本市では周知されていなかった。一般の避難所から福祉避難所へ移る際、(行政職員による振り分け)で、近隣とは限らない、どこに行くかわからないという問題があった。福祉避難所自身の機能不全として、指定福祉避難所自身が定員充足しており、指定福祉避難所に近隣住民が避難
するなどマッチングは極めて困難。」
G災害緊急時に「福祉避難所」の必要性にこだわらず「一般の避難所で受け入れる体制づくりを。日常的に、地域で暮らす、脱施設化の流れの中で、いざ、災害時に福祉避難所へということになるのか.障害者の行き場・居場所がなかった現実があった。障害者差別解消法を持ち出すまでもなく、共に生きる社会づくりこそが必要る」
H今後に生かすべき教訓(良く機能した点、課題等)として「私たちは当たり前のことをしていたつもり、なぜ他の避難所ではできなかったのか。教室を一つ開放すれば障害者スペースはできたはず。」改めて「バリアフリーの施設と意識。日常風景の中の障害者。地域の障害者・高齢者との日常的交流など震災前のあり方が問われる」
 そして、最後に改めて確認したのは、災害避難所の熊本学園モデルとしての「4つの原則」として「障害者を受け入れたインクルーシブな避難所」「運営の原則:管理はしない配慮する」「避難所は次のステップへの移行の場」「災害以前に問われる日常:人と環境の条件」と言うことで、本当にいろんな気づきのあるお話ばかりで、今後の避難所運営のあり方について、随分と参考になるお話ばかりで、あらためて「意識」の事前の備えの大切さを学びました。

10月28日「55年前の今日『キューバ危機』を脱した」

 昨日、54年前に起きたアメリカの“ケネディ大統領暗殺事件”の捜査状況を記した最後の機密文書が公開されたが、トランプ大統領の判断により全面公開とはならなかったことなどが、今朝の新聞で報じられています。
 そして、55年前の今日10月28日は、人類が核戦争の危機を脱した「キューバ危機の13日間」の最後の日だったということです。
 当時、キューバには広島型の60倍の威力を持つ核ミサイル42基が配備され、上陸する米軍に用いる戦術核が多数あり、危機の翌年、ハーマン・カーンはもし、米軍がキューバを空爆したら、東西ドイツで核の応酬となり、ワルシャワ条約機構とNATO軍の、ソ連と米国の核の撃ちあいとなり、ソ連の全人口の40%、米国の同70%が死亡したと推測されていたとのことです。
 また、当時のマクナマラ米国防長官は「人間は過ちをおかす」ものであり「核のない世界に戻ることこそ、キューバ危機の教訓だ」と後に語っています。
 東京大学社会科学研究所と釜石市は、2016年11月、東日本大震災による津波の記憶継承と将来における危機対応を研究するための協働拠点として、危機対応研究センターを発足させていますが、このセンターのホームページに保城広至氏の「キューバ危機(1962)はなぜ回避できたのか?」2017年1月19日とのエッセイがあります。
 そこに、「(最終的に)危機を回避した米国とソ連の政策決定過程に関して、二つの教訓を導き出すことができる。すなわち一つ目は、討議の重要性である。最適な対応を導き出すには、ケネディ政権のように、多様なメンバーによる議論をある程度続けることが好ましい。それによって選択肢も増え、ある政策を採用した場合に生じうる結果の予想頻度も上がるからである。キューバ危機に対するアメリカの政策形成グループは、まさにその成功例と言える。
 そして教訓の二つ目として挙げられるのが、その討議を可能にしたある程度の時間の必要性である。ミサイル基地が発見されてから海上封鎖が決定されるまで、4日という時間があった。この4日間で、ExCommのメンバーはさまざまな意見変遷を経験した。国際危機が生じたときは、即座にその対応をとらなければならず、時間的な余裕はあまりないことが多い。それでもなお、個人の即決によって政策が決まってしまえば、結果は悲惨なことになりかねない。仮にケネディが当初持っていた自らの空爆案を採用していれば、その結果は実際よりも確実に悪化していたはずである。また、米政府による海上封鎖の発表から、実際に封鎖されるまではさらに3日という時間があった。この3日という猶予期間を米国が用意したからこそ?私はこの、ソ連に時間を与えたという事実こそが、最もすばらしい米国の選択であると思っている?、ソ連側はさまざまな選択肢を考慮することができ、最終的なミサイル撤去へと繋がったのである。
 「13日間」というのは短いと思われるかもしれないが、実は国際危機において13日間も考える時間が許されていた両国の政策形成者は、非常に幸運だったのである。」
 とあります。
 しかし、今の北朝鮮危機を前に、トランプ政権や安倍政権は、挑発合戦を繰り返し、自民党は選挙で北朝鮮の核ミサイル危機を煽るだけ煽って「自民大勝は北朝鮮のおかげ」と言ってはばからないことに、これだけ過去に学ぼうとしない日米政権連合に危機感を抱かざるをえません。
 まだ、真摯に討議する時間はあるはずで、「圧力の強化」より「対話の努力」でこそ、現在の北朝鮮危機回避を図ってもらいたいものです。
 そんな努力もせずに何が国難突破といえるのかと憤りすら感じます。

10月27日「やっぱり『お前が国難』」

 安倍首相は野党から臨時国会の召集を求められたにも関わらず、何ヶ月も棚晒しにし、開会と同時に冒頭解散を行い、本来国会審議をすべきことを、選挙戦を通じて説明すると言い、選挙に入ったら国会で説明するなどと国会軽視も甚だしい対応に終始してきました。 そして、選挙が終われば、11月1日開会の特別国会、実質は3日で所信表明もなし、代表質問もなしで、6月18日に通常国会が閉じて以降、半年間もの間、国会で本格論戦を行わないという異常事態です。
 今朝の朝日新聞社説でも、首相みずから「国難」と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせないとごく当たり前のことが指摘されています。
 そんな中、麻生太郎副総理兼財務相は昨日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、衆院選での自民大勝に関し、北朝鮮情勢を念頭に「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」などと述べたそうです。
 安倍首相は選挙戦で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全を期す姿勢を訴えていた上に、麻生氏のこの発言は、いかに「北朝鮮脅威」を政治利用していたかが見て取れるようなものではないでしょうか。
 これらを「国難」とした政権は、国会で「国難」を議論しなければ、国会の意味はありません。
 こんな状況をつくり出している安倍首相に向かって、やっぱり「お前が国難」だと言いたくなります。
 なんとしても、早急に臨時国会を求めていこうではありませんか。
 そして、今度こそはまっとうな国会論議を取り戻しましょう。

10月26日「熊本地震と排除や隔離をしない避難所から学ぶ」

 
 下知地区減災連絡会の講演会の案内をさせて頂きます。
 先日の高知新聞社のメルマガである「いのぐマガジン」vol.007.10.21付け(発行:高知新聞社 防災プロジェクト「いのぐ」事務局)の【防災掲示板】にも、次のように掲載頂きました。

◇熊本地震と包摂的避難所についての講演会[10/28、高知市]
 減災講演会「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」が10月28日午後6時から、高知市の下知コミュニティセンターで開かれます。講師は、熊本学園大学社会福祉学部の花田昌宣教授。熊本学園大学は熊本地震の際、指定避難所でなかったものの校舎を開放、
高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れ、約1カ月半の間、避難所を設置しました。講演では、困難を抱えた被災者を分け隔てなく支援する避難所運営の在り方などを学びます。
 下知地区減災連絡会の主催。申し込み不要、参加無料。

 いよいよ明後日に近づいてきました。
 丁度、お話のテーマである熊本学園大学避難所の記録が「大学避難所45日:障害者を受け入れた熊本学園大学震災避難所運営の記録」(170ページ 1000円)として出版されたばかりです。
 講師の花田先生によりますと避難所運営に関わったさまざまな人々の報告、多くのボランティアの報告に加え、関連資料や日録や新聞記事、写真も多数収録されているとのことです。
 講演で使用する資料も順次届いていますが、「避難所の模式図」や「健康医療に関する相談内容」など興味深いものばかりです。
 二週連続の台風も接近してはいますが、滅多にない機会です。
 ぜひ、たくさんの皆様のお越しをお待ちしています。

10月24日「農業も防災も、担い手を幅広く」

 衆院選モードからの切り替えで、今日は四国で初めての開催となる「第20回全国農業担い手サミットinこうち」に参加してきます。
 全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑚・交流を通じて、農業経営の現況や課題について認識を深め、自らの経営改善、地域農業の発展を目指すことを目的に開催されるもので、昨夜は交流会に参加していました。
 党派を超えた県議も出席されており、選挙直後と言うことでお互いを労うとともに、いろんな裏話も交わされました。
 春野運動公園を舞台とした農業担い手サミット参加のためには、開会の随分前に入場しなければならず、その前には受付でボディーチェックを受けるなどなかなかやっかいです。私は自転車で行くと言うことで登録していたら、自転車の駐輪許可書まで届けられてきました。
 まもなく、出発して、15時45分の閉会、それから10qの道周を自転車で帰ってきて、夕方には18時30分から下知コミセンでの下知地区防災計画第1回津波・長期浸水対策部会検討会に参加します。
 毎月1〜2回のペースでの地区防災計画検討会も揺れ対策個別計画に続き、津波・長期浸水対策の検討に入りますが、今回は津波避難ビル所有者の皆さんにもお声かけをさせて頂きながらの開催となります。
 地域の皆さんとともに、「災害にも強いまち」づくりのため、頑張っていきたいと思います。
 農業の担い手同様、地域の防災の担い手も多く育つことがのぞまれます。

10月23日「アベ政治を許す結果に、高知から反旗を」


 自公で2/3を占め、改憲補完勢力とも言える希望の党、維新を加えた選挙結果に改めて危機感を持たざるをえません。
 自民党は今回の選挙公約の最後に、こっそりとたった8行で憲法について触れ、「自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消」に言及しています。
 これで信任を受けたとして、いよいよ「緊急事態対応」と名をかえた、「緊急事態条項」改憲が、災害対応をダシに着手されることになります。
 「緊急事態条項」は、「緊急事態宣言」が発令されれば、9条だけでなく、憲法全てが停止し、基本的人権が制限され、国民主権がひっくり返され、内閣に強大な権力が集中し、国民は国家の命令に従うことを余儀なくされる危険性があります。
 それゆえに、 「自衛隊明記の9条3項加憲」とあわせて、危険な条項であることをに加えて、災害対応をダシにしてきますので、本質が覆い隠される可能性があります。
 だからこそ、アベ政治の暴走を終わらせる、憲法改悪を許さないという大義のもとの共闘(または連携)をして戦いぬいた立憲3党(立憲民主党・共産党・社民党)と同じ考えの無所属議員と市民が連携して、闘い続けていくしかありません。
 しかも、高知では二区において、自民の牙城を崩した広田一氏とともに、直前に起ち上がった準備不足の中でも四国ブロック比例で当選した武内則男氏の勝利は、アベ政治を終わらせたい、立憲主義・民主主義にもとづくまっとうな政治を取り戻したい県民との共闘の成果であったように思います。
 選挙が終わったから終わり、当選者の二人に任せると言うことではなく、ともに県民が闘い続けてこそ、改憲勢力を改憲着手に向かわせない高知からの闘いとなるでしょう。
 引き続き、頑張っていきたいものです。

10月20日「危険すぎる安倍政治は、我々の手で止めるしかない」

 日刊ゲンダイデジタル版の今日の記事に「長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味」との見出しで、あの憲法学界の重鎮、早大法学学術院長谷部恭男教授がインタビューに答えています。
 見出しのとおり、安倍首相の不気味さと危険性について、指摘しているのでその一部を紹介しておきたいと思います。
 この部分をしっかりと拡げて頂くだけでも、「自民党でもいいか、安倍さんでもいいか」と思っている方を自民・公明・希望・維新・こころでは駄目と考え直すことにつながればと思います。
 とにかく、アベ政治に歯止めをかけたい皆さんで、残された期間を全力で闘い抜こうではありませんか。
 私も、残された明日一日は終日、高知二区広田候補の応援のため、同行します。

ここから引用
Q 小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか?なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。
A 一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。

Q そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。
A 憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。
  例えば、仮に9条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか? 核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。

Q 自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。
A きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。1941年8月1日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。

Q 今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。
A 安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。96条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。
  いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。
                                        引用終了

10月18日「安倍首相続投を過半が望まない」

 朝日新聞社が17、18日にかけて行った衆院選に向けた世論調査では、安倍内閣の支持率38%(前回40%)を不支持率が40%(同38%)と上回りました。
 さらに、安倍首相に続けて欲しいと「思わない」が51%と半数にのぼっています。
 また、「憲法9条改正」には、反対が賛成を上回って40%、「原発は今後ゼロにすべき」が「使い続ける」を大きく上回って55%、「消費税を予定通りあげる」には、反対が賛成を大きく上回り55%となっています。
 安倍政権が行おうとする個別政策には、反対する声が多く、安倍首相の続投を望まない人が5割にのぼっているのに、比例区投票先では、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調であるという結果を許してしまっていることを厳しく捉えておかなければなりません。
 自民党支持が堅調であるということは、国民の半数が求めていない施策が強行され、安倍首相の続投が続くことになるということを許してしまうと言うことを肝に銘じた投票行動をとって欲しいと願うばかりです。
 そのためにも、高知二区からは広田一候補、四国比例区の立憲民主党武内則男候補の議席確保に向けた行動で実現しましょう。


10月17日「安倍政権、高知で全国最低の評価」

 今朝の朝日新聞での10〜13日に行った世論調査で、安倍政権への評価は「西高東低」との傾向を報じています。
 そんな中で、何と全国で最も評価が低かったのが本県の32%となっています。
 基地負担を強いられる沖縄35%、TPP等に対する不信と不満の高い北海道36%、原発事故のあった福島37%など安倍政権下の施策の中で厳しい状況におかれている県を上回る政権に対する低評価を下している本県の怒りの声に依拠した闘いに、確信を持って邁進したいものです。
 記事は「政権への評価と、選挙戦序盤の情勢とは一定の相関がうかがえる。」とのことですので、残された期間の懸命の闘いで、それを結果に表したいものです。

 ■安倍政権の5年間を「評価する」割合を都道府県別にみると…(数字は%)
 (1)奈良           56
 (2)滋賀           51
 (3)山口           50
 (4)石川           49
 (5)兵庫、和歌山、熊本  48
  …
(43)福島、長崎       37
(45)北海道          36
(46)沖縄           35
(47)高知           32

10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」


 安倍首相は、今でも街頭演説では、アベノミクスの実績ばかりを訴え、森友・加計問題については、触れようともしていません。
 解散記者会見で、「今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングでない」「森友、加計問題の追及を回避するためでないか」との批判があります。そうした声にどのように答えるか」との質問に対して、「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場だ。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなる。私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場所だ。それは追及回避どころか、そうした批判も受け止めながら、そこで国民に対して説明もしながら選挙を行う。」と答えています。
 しかし、朝日新聞によれば、解散から15日まで計40回の街頭演説で、首相が語らないテーマとして、「野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。」とのことです。
 また、記事では「9日のTBS番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。」とありますが、本来その場であったはずの臨時国会もすっとばかしておいて、よく言えたもんだと怒りがこみ上げてきます。
 自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、街頭ではほとんど言及していないとのことです。
 一方で、演説の多くの時間を割いているのが北朝鮮問題で1/3を占めているとのことで、解散記者会見の「民主主義の原点でもある選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応によって、国民の皆さんに問いたい。」との言葉から、北朝鮮危機を政治利用したことが如実に表れています。
 また、経済政策についても多くの時間を割いているが、その多くはアベノミクスの実績自慢なのでしょう。
 これも記者会見では「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず1つ以上の正社員の仕事がある。」と言っているが、高知県の8月有効求人倍率は正社員で0.69倍にとどまっています。
 また、「4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。」と言っているが、本県では、毎月勤労統計調査によると名目賃金で平成27年100としたとき、昨年度は98.1、実質賃金で98.8と下落しているし、平成24年の民主党政権時代が104.5と本県では、雇用も賃金もアベノミクスの効果は及んでいないことも明らかになっています。
 毎日新聞が13〜15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回っているとの結果が出ているにもかかわらず、自民党の優勢が伝えられていることに理解が得られません。
 自民党に議席を与えると言うことは、アベ政治を続けることを容認することになります。
 それを許さないために、まずは高知から二区の野党統一・無所属広田一候補、立憲民主党四国比例区武内則男候補の議席確保を勝ち取りたいものです。

10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」

 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていたことが明らかになり、今朝から報道されています。
 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったのであれば、30キロに限るのは趣旨が違うのではないかと誰もが思うのではないか。
 30キロ圏内には再稼働に慎重姿勢の自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのではないかとの指摘も出るのは当然ではなかろうかと思います。
 17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みのようで、これらの制度変更が報道発表されずに、新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたとのことです。
九州電力玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、補助金交付決定の3日後に、容認に転じており、市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出ていたと言います。
 いずれにしても、何ら福島原発事故の反省をせず、国・東電の責任をとらない、カネで再稼働容認を取り付ける体質、姑息なやり方や、昨年暮れのオスプレイ墜落事故に続く一昨日の米軍普天間飛行場大型輸送ヘリコプターの墜落・炎上事故を許してしまうこの国は相変わらず福島・沖縄の犠牲のシステムにあぐらをかく国であることを立証しています。
 選挙戦で安倍自民党は「この国を守り抜く」というが、私たちは「こんな国から国民を守り抜く」との思いを結集して闘いたいと思います。

10月12日「米軍ヘリのもたらす恐怖は憲法蹂躙」

 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着・炎上した報道が昨日から続いています。(写真は琉球新報から)
 その場所は、最も近い住宅から200メートルしか離れておらず、一歩間違えば大惨事となり、村民を不安に陥れています。
 この場所は、日米両政府によって、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設し、その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込み、強行整備されたものです。
 私たちは、事故機と同型機の飛行中止を求めるとともに、名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求めるものです。
 今回もあらためて、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と13条の幸福追求権、前文のは生命や健康が危険にさらされない平和的生存権すら保障されずに恐怖と隣合わせで暮らさなければならない沖縄の実態が確認されました。
 今の憲法さえ、日々の暮らしの中で守られていない状況の中で、これ以上の憲法破壊政治を許すことはできません。
 沖縄では、衆院選におけるオール沖縄の前職が健闘されていますが、全国で憲法破壊政党・候補との闘いに勝利することが、沖縄との連帯にもなることを肝に銘じて、残された期間高知でも高知二区での広田一候補、比例区での立憲民主党・社民党の前進に向けて全力で闘いたいものです。

10月11日「まっとうな政治を取り戻すのは私たちの力」

 いよいよ解散総選挙が昨日公示となりました。
 アベ一強暴走・独裁政治に終止符を打とうとする補完勢力政党以外の野党の闘いに国民の期待は高まっています。
 それは、あまりにこの間のアベ政治が、権力を私物化し、国民生活を踏みにじり、憲法違反を繰り返し、立憲主義を踏みにじってきたかと言うことの証左だと言えるのではないでしょうか。
  立憲民主の枝野代表がよく使われる「まっとうな政治」とのフレーズを高知二区の広田一候補ら多くの政治家の口から聞こえてきます。
 それらは、全て今のアベ政治がまともに、まじめに行われていないからであり、そのことに対する怒りの声ではないでしょうか。
 ところが、昨日、首相は「大切なのは、仕事をしたい人に仕事がある、まっとうな政治を作ることだ」と演説をしたというから、自らが「まともな、まじめな政治」をしてこなかったことを白状したようなものです。
 「お前が国難」と言われる首相のもとで、繰り広げられてきた憲法蹂躙の政治に歯止めをかけるため、高知では野党と市民の統一候補である高知二区での広田一候補の勝利とと四国ブロック比例における立憲民主党、社民党の前進を勝ち取りたいと思います。
 そして、高知からの比例区候補である立憲民主党の武内則男候補の議席を勝ち取るよう頑張ってまいります。

10月9日「子どもたちと演劇が訴える減災の力」

 昨年に続き、アートゾーン藁工多目的ホール蛸蔵で取り組まれていた「わくわく減災力 段ボールハウスキャンプ×演劇」の朝のラジオ体操指導のお手伝いをはじめ、「防災減災演劇クイズ発表会」の鑑賞と子どもたち主体の取り組みに少しだけ参加させて頂きました。
 倉庫内の段ボールハウスで一泊した子どもたちが元気に体操してくれ、終了後には、昨年以上にグレードアップした子どもたち自慢の段ボールハウスを見せて頂きました。
 その後、防災減災演劇クイズ発表会を見学させて頂きましたが、今年の防災演劇は防災クイズなどを織り交ぜ、観客との間でやりとりをしたり、会場を外に移して、いろんな障害物を避けながら要配慮者役の方たちを避難誘導したり、さらには怪我をした人たちの治療にも当たったりと工夫を凝らした取り組みになっていました。
 さらに、避難所に場所を移しての演劇では、避難所にはいろんな方が避難されてきている中で避難所での思いやりについて考え、「私たちに何かできる事はありますか」と声をかけてあげることの大切さをうったえられていました。
 子供たちの熱心な取り組みに、それを見学していた保護者の皆さんも、防災への備えの意識が高まったのではないかと感じさせられる内容ばかりで、もっと多くの方にご覧頂きたいと思いました。
 子どもたちをキーパーソンにした防災の取り組み、さらには演劇を通して訴える力も、大事になっていることを感じました。

10月8日「原発廃止も大きな争点」

 福島第一原発の事故から6年半経つ中、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。
 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型では初めてで、東電の原発としても初の適合とな、これで、7原発14基が適合を了承されたこととなります。
規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返している中、今の再稼働手続きは、規制委任せ、自治体任せ、電力会社任せになっているが、全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠であります。
 そんな原発再稼働に対して無責任な国の政権を担っている安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる」方針で、自民党は衆院選公約でも原発を「ベースロード電源」と位置付けています。 一方、「2030年までに原発ゼロを目指す」とした希望の党代表の小池百合子・東京都知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と述べるなど、公約の信憑性に疑問を抱かざるをえません。
 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなるわけで、福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく状況を見過ごすわけにはいきません。
 その意味でも、衆院選での注目すべき争点としての原発問題についての議論をしっかりしていかなければなりません。

     声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ   2017年10月4日
                        NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。
 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。
 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。
 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。
 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。
 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。
 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。
10月7日「『安倍政権こそが国難』との声を結集しよう」

 民進党の希望の党合流で、自民党補完勢力で野望・絶望の党、選別・排除の党「希望の党」では闘えないということで、まっとうな立憲主義・民主主義の政治をめざす議員が枝野幸男氏を先頭に「立憲民主党」が立ち上げられてから、リベラル勢力が大きく結集しつつあります。
 安倍首相は、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたにもかかわらず、選挙公約では、その問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題となっています。
 公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方さえあるように、完全に「北朝鮮危機煽動頼み」状態であると言えます。
 一方、「希望の党」は、希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬元文部科学相は、希望の党での自らの役割について「小池さんから(候補者の)リクルートを頼まれている」、選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話したことが報じられ、政策協定書による踏み絵なども明らかになりました。
 そして、公約の三本柱として、「憲法改正」「原発ゼロへ」「消費税増税凍結」を提示しているが、憲法改正に関しては「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめる」と明言し、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと言いながら、柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と延べ、2年後の消費税増税を凍結すると言いながら、法人税は引き下げを行おうとするなど安倍首相と同一歩調であるといわれています。
 しかも、小池氏は会見で、安倍首相の9条3項加憲案に対する考えを問われ、「9条以外の部分にも光を当てて、憲法論議を広げていく。国会の憲法の委員会において、憲法を真正面からとらえて議論をしていこうという希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく」と強調するなど、自民党改憲路線と同じ方向目指していると言わざるをえません。
 安倍首相は、街頭演説場所を告知せず、邪魔されることなく、言いたい放題の演説をしようとしているが、その先に、「#お前が国難」とのプラカードが上がり始めています。
 そんな声とともに、全国の立憲民主党をはじめ社民党、共産党、野党共同の無所属候補を支援する声が大きく広がり始めています。
 全国で大きくつながる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や高知の「憲法アクション」の広範な闘いで「自公+希望=絶望」政治に歯止めをかけていきましょう。

10月6日「10月2日の一問一答質疑のテープ起こしできました」

9月定例会も、常任委員会での議案審査も終わり、10日には委員長とりまとめの総務委員会、12日が閉会日となります。
 私の10月2日の一問一答方式による質問と答弁のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂きます。
 けして、充分な回答がえられたわけではありませんが、今後の取り組みにつながる回答も得られましたので、日常の取り組みの中で、答弁の具体化についてチェックしていきたいと思います。
 決算特別委員にも選任されましたので、10月20日から12月1日まで、のべ11日間2016年度の決算議案の審査を行うこととなります。
 長丁場ですが、粘り強く丁寧に審査していきたいと思います。

10月4日「『自公+希望=絶望』の政治に歯止めを」

 今朝の高知新聞一面にあるように、高知二区で広田一元参議院議員が衆院選に無所属出馬を決意し、野党と市民の統一候補で闘うことが報じられました。
 多くの県民の思いを受け止めて頂いたことと、戦争法反対で闘ってきた筋を曲げなかったということの結果だと思います。
 それにしても、「安倍政権にストップをかけるために、大きな役割を果たす。そんな戦いを進めていきたいとみなさんに呼び掛けたい」と民進党の希望の党への合流をはかったものの、小池改憲独裁・希望の党からは「選別」「排除」という残忍な仕打ちを受け、多くの政治家同士の分断をうみ、さらに国民不在の政界再編を露呈することに夜政治不信を醸成することになりました。
 その意味では、前原氏のとった行動は、完全にアベ自民党・改憲勢力の延命に力を貸すことになったのではないかと思います。
 そんな中で、あらゆる困難を排して闘う決意をされた広田さんをはじめ、立憲民主党、社民党、共産党、そして無所属統一候補の皆さんの必勝に向けて闘い抜きたいと思います、
 そして、その力をアベ政治・改憲政治のストップに向けて結集しようではありませんか。
 マスコミでは自公VS希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの「三つ巴」であるかのように言われていますが、立憲民主党候補者に刺客をぶつけてつぶそうとし、公明・維新とは棲み分ける希望の党は、自民と同列にあると言わざるをえません。 「希望の党」などと名乗ることすら無理のある政党ではないかと思います。
 その意味では、今回の闘いは自公+希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの構図であると考え、幅広い層を結集して、恐ろしいばかりの政治の流れに歯止めをかけたいものです。

10月3日「知事の原発稼働、緊急事態条項固執姿勢変えられず」

 昨日の一問一答による議会質問は、原発課題について知事とのやりとりに約17分と持ち時間を多く費やしたため、後半部分の質問では十分に掘り下げることができませんでした。
 事前に映画「日本と再生」を観て頂いた上で、質問時間の多くを割いた伊方原発の稼働の課題については、高知新聞の県議会質問の記事でも取り上げていただきましたが、伊方原発3号機の再稼働については電力の安定供給のためやむを得ないとの知事スタンスを変えさせるところまでには至らず残念でした。
 また、憲法における緊急事態条項についても、その必要性に固執している知事の考えを改めさせることにはなりませんでしたが、今後も粘り強く追求していきたいと思います。
 南海トラフ地震における共助力・地域防災力を向上させる取り組みとしての地区防災計画の啓発をさらに進めていくことを求める中、県もこれまで以上に啓発に努めていくことを表明していただきました。
 都市計画道路一宮はりまや線については工事再開に伴う事業費の追加試算がどのようになるのか、また、傾聴に値するパブリックコメントなどに真剣に向き合うためにも、年度末の判断にこだわることなく、まちづくり協議会の検討を丁寧に行うことを求めました。
 部落差別解消推進法に基づく県の政策の具体化を啓発や教育、ネット上の差別書き込みのモニタリングの充実。
 化学物質過敏症の患者さんに、対応するための窓口や教育現場での配慮さらには災害時の避難所等における配慮等についても、今回初めて取り上げさせて頂きました。
 これからも県が、これらの課題に丁寧に向き合っていくことの姿勢を示させることができましたが、今後はいかに具体化させていくことが問われることになろうかと思います。
 いずれにしても、詳細なやりとりはテープ起こしが出来次第このホームページにアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。
 天候が悪い中,傍聴ために議場に足を運んでいただいた皆さんやネット中継で応援して下さった皆さんに感謝を申し上げます。

10月2日「今日の質問戦頑張ります」

 いよいよ本日11時頃から、本会議一問一答方式による質問のため登壇します。
 実は、緊急事態条項の質問の際に、集英社新書「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の共著者石田勇治教授の指摘を引用すべく予定していたら、そのまま今朝の高知新聞「小社会」に、引用されていました。
 「『ナチスの手口』こそが、ヒトラーがワイマール憲法を無効化し、独裁体制に道を拓くために濫用した『大統領緊急措置権』が、自民党憲法改正草案の緊急事態条項に相当するものだ」と東京大学石田勇治教授は、この著書の「はじめに」で、指摘されています。
  そのような政権が、いつ生まれるか分からない中、危機にあたって一時的にせよ首相が全権を握ることになると、憲法の基本原理は崩されてしまいます。
 だからこそ、緊急事態条項を憲法に盛り込もうとすることに反対し続ける質問を重ねています。
 今回で、5回連続での質問となります。
 他にも、地区防災計画や原発問題、都市計画道路はりまや町一宮線の課題は折に触れてたびたび取り上げてきましたが、今回は部落差別解消推進法に基づく質問や化学物質過敏症に関する質問など、はじめて取り上げる課題もあります。
 どう考えても、50分の持ち時間では、厳しい面があるかもしれませんが、精一杯頑張りたいと思います。
 インターネット議会中継はこちらからご覧になれますので、おかまいない方はこちらからご覧下さい。

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