希望・豊かさ。安心の県政を

高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2018年12月14日更新

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プロフィール 議事録

今後の予定

予定 県政かわら版第58号はこちらから
 12  14  金 常任委員会
 15  土 映画「葛根廟事件の証言」上映会
 16  日 下知地区防災訓練
 17  月 常任委員会
 18  火 常任委員会
 19  水 城東中防災講演会
 20  木 定例会閉会
 21  金 自治労県本部役職員交流会
 22  土 おしどりマコケンライブトークショー

ご相談・御意見はこちらからお寄せ下さい

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12月14日「今日から常任委員会で付託議案審査」

 12月定例会も本会議での質問戦を終えて、今日は常任委員会で付託議案の審査を行います。

 私の所属する産業振興土木委員会では、住宅の耐震化の加速化(左図は補助申し込みの受付件数グラフです。)や台風24号等による被害への迅速な対応などの補正予算や「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」議案などについての付託議案の審査を行います。

 今日も、一日頑張ります。




12月13日「アベ政治こそ『災』」

 今年1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」として「災」が選ばれました。

 大阪北部地震、西日本豪雨や北海道地震、それに相次いだ台風や記録的な猛暑などの自然災害によって多くの人が被災したことや、災害復興を支えるボランティアに注目が集まったこと、それに、スポーツ界でのパワハラ問題、財務省の決裁文書改ざん、大学の不正入試問題などが発覚し、多くの人がこれらを人災や災いと捉えたことが、選ばれた理由だとされています。

 これに、付け加えするとすれば、安倍政権の暴走こそが「人災」の極みではないかと思います。

 安倍首相本人は「転」の字を、選んでいますが、日本の国を「転」がしてしまった責任を取ってもらいたいし、国民の力で参院選挙という民主主義的な手段で安倍政権を「転覆」させたいものです。

 そのための運動と闘いを新しい年へと継続させていきたいものです。

12月12日「知事、米軍機訓練中止は求めず」

 昨日、質問終えました。

 再質問では、もっともっと詰めたい課題があったのですが、残り時間7分となって、なかなか詰め切れませんでした。

 今朝の高知新聞では、質問の中から、知事の去就に関する質問や外国人労働者と多文化共生社会の課題、米軍機衝突事故問題、障害者雇用における処分問題、自治体戦略2040構想、事前災害復興に関する質疑などを取り上げて頂きました。

 質疑のテープ起こしが、今週中にはできあがると思いますので、来週早々には、こちらのほうにアップさせて頂きますので、それまでお待ち頂きたいと思います。

 今日は、質問戦二日目に入ります。







12月10日「12月定例会、明日質問へ」

 いよいよ明日から、12月定例会本会議質問戦が始まります。
 質問準備を進めてきましたが、さまざまな予定が入り、質問準備に専念できる時間が少なく、今回は相当苦労しています。
 私にとっては、今任期中で最後の質問となりますので、南海トラフ地震対策関連の質問に多少多くの時間を割いている面がありますが、室戸沖で墜落した米軍機事故関連や改正入管法が高知県内にもたらす影響などについても取り上げることとしています。
 また、1年後に迫った知事の去就の意思などについても取り上げたいと考えています。
 おかまいない方は、議場での傍聴、またはケーブルテレビ、インターネット中継などで視聴して頂けたら幸いです。
 登壇は、午後ですので、早ければ一時、午前中の質問者の関係で、少しずれ込むかもしれませんが、宜しくお願いします。

1 知事の政治姿勢について 
(1) 4期目に向けて
(2) 障害者雇用について          
(3) 室戸沖での米軍機墜落について
2 自治体戦略2040構想研究会報告について      
3 南海トラフ地震対策の加速化について
(1) 復興に向けた取り組みについて
(2) 要配慮者支援対策の拡充・加速化について        
(3) 高知市の長期浸水域における住民避難対策の推進について       
(4) 津波火災対策について                 
(5) 液状化対策について  
4 出入国管理法改正に伴う本県外国人材の動向と多文化共生社会について        
5 子どもたちのネット依存脱却について

12月7日「米軍機室戸沖で接触墜落」

 昨日12月6日午前1時40分ごろ、室戸岬から南南東約100キロの上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落したとの報道が、昨日来続いています。

 高知県沖では2年前の12月にもFA18が墜落しており、危惧されていたことが、また起きたと県民の不安が高まっています。

 漁船への衝突など二次被害は起きていないと言われているが、周辺海域での操業は普通に行われており、いつ墜落事故に巻き込まれても不思議ではないと思います。

 岩国基地へ艦載機が移駐し、それまで関東沖で行われていた艦載機の訓練が四国沖へと変わっており、このような事故が今後も起きうる可能性が高まっているだけに、本県としては訓練の中止などを求めていく抗議の声は上げなければならないと言えます。

 知事は、「高知県周辺での事故は4回目となる。県民の不安は増大しており、遺憾といわざるをえない。」として、近く防衛省や外務省に対し、原因究明や再発防止を米軍に求めるよう文書で要請するとしていますが、このことに関しても、議会質問で急遽取り上げなければならない課題として、追加せざるをえません。

12月6日「いよいよ定例会開会」

 いよいよ12月定例会の開会日です。

 議会HPにも掲載されているように、質問日初日(11日)の二番手の県民の会の代表質問を行う予定です。

 質問項目を決めなければならないのですが、知事の提案説明を聞いてみなければ、追及したい課題も決まらない部分もあります。

 それでも、てきるだけ早急に質問作成を詰めていきたいと思います。

 早朝は、交通安全指導、日中もいろいろと予定が入り慌ただしい限りですが、県民の皆さんの思いを少しでも具体化していけるよう頑張りたいと思います。



12月5日「水道民営化で命の水の危機が」

 これまでにも取り上げてきた水道事業を「民営化」しやすくする水道法改悪案が昨日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立されようとしています。
閣内では、麻生財務大臣自らが、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言って、水道事業民営化の急先鋒となって、推し進めてきました。
 争点である民営化手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度で、改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにするというものだが、海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速していることも、明らかになっており、イギリスの調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書では、2000〜15年3月で、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後に再公営化されたとのことです。
 そんな中で、世界最大の水メジャー、ヴェオリア社の日本法人で官民連携等の提案業務を担当していた伊藤万葉氏が、内閣府のPPP/PFI(民間資金等活用事業)推進室の政策調査員として内閣府に出向し、6月12日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を昨日社民党福島瑞穂氏が指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている!」と批判するなど、国民の利益より民間事業者の利益誘導のために動いていることも明らかになっています。
 国際ジャーナリスト堤未果さんのベストセラー「日本が売られる」の第1章「日本人の資産が売られる」のトップに「水が売られる」ことの危機について触れられていますが、まさに、今回の水道法の改悪には、料金の高騰や水質の悪化、災害時の対応など「命の水」が売り飛ばされようとしていることに懸念と不安はつきまとっています。
 もっともっと国民は、反対の声を上げていくべきではないでしょうか。
 次から次へと日本のライフラインと公共サービスを国内外の民間企業に売り飛ばそうとする安倍政権を許せません。

12月4日「議会質問準備に焦り気味」

 12月定例会の開会が6日に迫り、質問は11日の午後となっているが、質問準備が進まず、正直超焦り気味です。
 これまで、全ての質問機会で取り上げてきた南海トラフ地震対策におけるいくつかの課題を取り上げるのは当然ですが、今国会で世論を二分している「入管法改正案」による自治体への影響などについても取り上げざるを得ないのかなと思っています。
 それにしても、安倍政権で、国民世論を二分する法案などは、後から「丁寧に議論をする」とか言い、詳細は議論しないまま、取りあえず成立させるようなものばかりで、今回も審議の前提となることが明らかにならないことも多く、ここまでくれば一旦廃案にして、出直すしかないと思わざるをえません。
 法務省は、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査で、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8%、22人として発表していたものの元資料である聴取票を野党が分析した結果、67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表され、実習の実態が大きく異なることを示す結果となっています。
 野党の分析によると、ほかにも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)などとなっています。
 政府が入管法改正でめざす新しい在留資格は当面、その5割程度を外国人技能実習制度からの移行で見込むとしており、その技能実習制度は現在、低賃金での雇用の多さが浮き彫りになっただけに、つまりは「単身で来日し」「決められた期間だけ働き」「その後帰国してくれる人」という使い勝手の良い労働力を確保することが狙いであることが明らかになっています。
 シャープ亀山工場で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことが明らかになり、外国人を含む非正規社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになっている今、自治体の雇用状況、そしてその方たちが暮らす地域社会が多文化共生社会としての環境が整っているのかなど考えさせられることの多い課題です。

12月2日「災害時の復興まちづくりに備える日常のコミュニティこそ」

 昨夜は、下知地区防災計画「事前復興計画」編の今年度事業として、防災講演会で「復興まちづくりと日常の 地域コミュニティの大切さ 〜阪神・淡路と東日本の経験から〜」をテーマに神戸まちづくり研究所の野崎隆一先生にお話頂きました。
 「やらされ感のあるまちづくりでは進まない」中で、住民主体のまちづくりの大切さを自覚するとともに、その最大のハードルが「合意形成」であり、住民の中で合意形成力を培っておくことの必要性を前提に、4つの大切なことを具体的な事例と教訓の中から提示頂きました。
@取り組みの全体像を示す
A正確でわかりやすい情報提供
B話し合いの形をつくる
Cひとりひとりから目を離さない
どれも、本当に大切なこととして、事前から心がけていくこと、その作風を身につけておくことの大切さを改めて、学ばされました。
さらに「被災地でわかったこと」として以下の点を強調されました。
「やってないことは出来ない」
●本気でない防災訓練や地域防災計画は、役に立たない。
●過去の経験の中から、使えるものを見つける。
「未来の課題を解決する」
●災害時には、社会課題が深刻化し、浮き彫りになる。
●従来型の地域組織ではなく、協議型の合意形成できる組織が必要になる。
「中間支援の重要性」
●行政機能の補完
●住民の合意形成支援
「足りない人材をつくる」
●視察や派遣による事前学習
●活動しながら学ぶ方法の確立
 最後に減災については、「訓練は、大切だ。しかし、現実は常に想定を超えてくる。」ことと、「大雑把な、事態把握力と臨機応変な対応力を育てなければならない。」ことを、身につけておくことが強調されました。
 難しいことではあるけれど、改めて大事なことばかり、ご指摘頂けたと感じた講演でした。
 いずれも、40人近い参加者が、事前復興のまちづくりの中で意識して頂くことを次の一歩につなげて頂けたらと思います。

11月30日「県内政治資金収支報告がHPで閲覧可能に」

 県選挙管理委員会は今日付で、2017年県内政治資金収支報告書を県選管のHPで、初めて公表することとなりました。

 私の後援会は、例年のことですが、自分が納めている150万円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心であり、改めて浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝します。

 昨年は繰越額を含めて4,138,952円の収入総額(繰越金1,571,968円、当該年収入2,566,984円)に対して、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費など1,533,680円の支出となっています。

 事務所費が支出の約8割を占めており、皆さんの浄財があってこその事務所維持であり、議会活動であると思います。

 今後とも、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂きます。

 しかし、このHPは、選管の新着情報から入るとなかなか目的のところに行きつくのが大変です。

 「政治団体・政治資金」から入って、「政治資金収支報告書のPDFファイルの公表」から入ると目的の政治団体を探しやすいかと思います。

 政治資金の使途などについて、しっかりとチェックするためにもぜひご活用頂けたらと思います。

 なお、私の後援会の報告は、こちらからご覧頂けます

11月29日「高知医療センター、厳しい経営環境でも必要な職員は適正配置を」

 私も初当選以来議員を務めさせて頂いている高知県・高知市病院企業団議会定例会が26日に開かれ、出席していました。

 議会では、3億4500万円の経常黒字となる2017年度決算議案を認定しました。

 昨年11月には、患者支援センターを開設したことなどから職員を30人増やしたこともあり、人件費が増加したものの7年連続となる黒字を確保したこととなりました。

 議員の中には、人件費の抑制を求める意見もあったが、私は、決算審査意見書では医療事故減少を求められていることからも、そういう事態を回避するためにも職員の働き方改革は必要であり、そのための業務量に応じた職員の配置は今後も必要であることを求めておきました。

 また、知事部局などで不適正報告や法定雇用率未達成の状況が明らかになっている障害者雇用については、現在でも法定雇用率2.5%を達成する定数9名に対して8名であることと障害者手帳の有無が確認されていることの報告がありました。

 また、18年度末に閉館することが決まっていた宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウスこうち」は、施設を所有する公益財団法人から無償で譲り受け、19年度以降は同センターの付属施設として企業団が運営し、これまで主な対象だった病気で入院する子どもや付き添いの家族らのほか、成人患者やその家族らも滞在できるようにすることが正式に報告されました。

 今後、消費税引き上げなどによる厳しい経営環境も想定されるが、そのしわ寄せを職員の処遇改悪や患者さんへの医療サービス後退につなげないように公的病院の果たす役割をチェックしていきたいと思います。

11月28日「熟議のできない暴走安倍政権がまたもや強行採決」

 またもや対立法案である出入国管理法改正案を政府与党は一体となって強行採決、成立させました。

 しかも、これまでの安保法制や「共謀罪」法、カジノ法、働き方改革法などと比較すると圧倒的に少ないわずか17時間の審議時間で、数を力に強行採決してしまったのです。

 採決に先立って、自民党の平沢法務委筆頭理事が記者団に述べた「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」という言葉に、この法案の問題が明らかになっているように思えてなりません。

 何人受け入れるのか。どんな技能を持った人に就労資格を与えるのか。共生のため日本語教育や定住に向けた支援をどのように行われるのかの問題点は、「今後示す」「検討している」を繰り返すばかりで、何ら明らかにされず、自民党自体が「いくらでも問題点は出てくる」という代物であり、採決ありきの姿勢で臨んだのが、この法案であったと言えます。

 結局は、人手不足を訴える産業界の要請に従うだけで、国民世論は賛成45%、反対43%(朝日新聞の直近世論調査)と二分されたままでの法案提出・強行採決であり、またも国民無視・立法府軽視の暴挙が安倍晋三によって、繰り返されたとしか言いようのない国会運営です。
 
参議院で、その暴挙を繰り返させないよう、院内外の注視を強めたいと思います。

11月27日「『県政かわら版』配布から12月定例会へ」

 9月定例会での一問一答による質問戦を中心に報告させて頂く「県政かわら版」ができあがり、郵送させて頂いたり、配布に回らせて頂いています。
 こちらからもご覧になって頂けます。

 そうこうしているうちに、はや12月定例会も近づき12月6日開会予定となっています。

 私は、11日(火)13時頃からの質問予定であり、会派を代表しての登壇となります。

 12月定例会の準備に取りかかりつつも、年末の繁忙時期と重なり、充分な準備ができずに、少々焦っています。

 皆様から、日頃頂戴している御意見をもとに、急ぎたいと思います。

 また、御意見などありましたら、こちらからメールなどを頂けたら幸いです。

 宜しくお願いします。

11月26日「『事前復興計画』で将来のまちづくりを」

 今朝の朝日新聞「災害大国」は、事前復興計画の特集になっています。
 前もって「災害後」を考える事前復興計画の取り組みが広がっているとして、地震や津波による被災は避けがたいとの考えに基づいて、先行する自治体は、高台に街を移したり、生活や産業を迅速に再建できるよう復興計画に盛り込んだりしているとして、各地の事例などが紹介されています。
 記事の中では、地区防災計画の中に事前復興計画を位置づけた、私たち下知地区のことが掲載されています。

−朝日新聞記事引用−
 南海トラフ地震の津波による浸水が懸念される高知市の下知地区は15年から、地区防災計画づくりに取り組んできた。同地区は、標高が低い場所にある市街地で、被災した場合は浸水が長期に及ぶおそれがある。復興が遅れれば、住民が流出して人口減につながるという危機感もあった。
 「将来の希望が見えなければ」と考え、事前復興計画づくりから始めた。住民らがグループに分かれ、町のあるべき姿をまず議論。津波からの避難や避難所の運営、その後の復興など、取り組むべき課題を詰めていった。
 「伸び伸び遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に『も』強いまち下知」。今年3月に完成した計画は、こんなコンセプトを掲げる。優先項目には、世代を超えた交流の場づくりや、情報共有のホームページ開設など、地域コミュニティーの活性化を目指した取り組みも並ぶ。
 計画づくりに携わった鍵屋一・跡見学園女子大教授は「人と人とのつながりを太くするには時間が必要」と話す。「大切なのは、地域のことを自分のことと捉える『オーナーシップ』。自分たちで作った計画と思えば、さらに磨いていこうという機運も生まれる」−引用終了−

 記事を書いて下さったのは、一昨年昭和小学校の教頭先生達と石巻の被災地を訪ねて以来のおつきあいで、当時下知地区も取材して頂き、「てんでんこ」に取り上げて下さった佐々木編集委員でした。三月の内閣府地区防災計画フォーラムでお会いして以降のお電話が先週ありました。
 いつも気にかけて下さり、ありがたいです。
 下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として、これまでの被災地の復興に学ぶことから、事前に復興のあり方などについて考えていくこととしています。
 今週末12月1日に控えた「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」で、また一歩進めるよう学びたいと思います。
 講師:野崎 隆一先生
   (NPO神戸まちづくり研究所理事長代表)
12月1日(土)午後6時〜
下知コミュニティセンター4階多目的ホール

11月25日「障害者雇用の水増し計上で、国と自治体間の処分対応に格差」

 今朝の高知新聞朝刊に、共同通信社の調査で、障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち本県をはじめとして三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが報じられていました。
 障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出たことが明らかになっています。
 それにしても、「意図的ではなかった」などとして、不適切計上が最も多かった国税庁や国土交通省や法務省などが処分を見送る方針を示しており、制度を所管する厚生労働省も処分を明らかにしていないなど、相変わらずの国の無責任さが際だっています。
 また、昨日の夕刊には、「高知県内で進まぬ障害者雇用」との見出しで、一面記事で、県内の障害者雇用の実態が取り上げられていました。
 県によると、県内で発行されている障害者手帳54、518冊(昨年度末時点)に対し、就業人数は2888人と、決して多い数とは言えないことが明らかになっています。
 ハローワーク高知によると、施設面が就職の障壁になる事例は多いとして、社屋のバリアフリーに関しては、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が事業主に整備費用を助成しているが、これも昨年度の県内での認定は1件、全国でも79件と極めて少ないと言います。
 ハード面のバリアフリーも進んでいないが、ソフト面でのバリアフリーが進んでいないことも含めて、バリアーをどのように低くし、取りのぞいていくのかこれまでの反省からも中央省庁、自治体ともに真剣に対応していく必要があると思います。

11月23日「事務所開きで2019.4.7まで、着実な前進を」

 昨夜は、私の事務所開きパーティーを地元でお世話になっている高知プリンスホテルで開催させて頂きました。
 事務所開きと言っても、来春に向けて、あらたに事務所を開設するわけではなく、一年365日朝7時頃から夜は8時頃まで17年間開設している今の後援会事務所活動を本格化するための4年に一度の節目のパーティーとなっています。
 政治資金規正法に則って、収支報告にはあげさせて頂きますが、会費も実費で、ありがちな政治家の資金集めのパーティーでもなく、日頃からご支援頂いたり、交流させて頂いている方にお集まり頂いた一足早い忘年会といったところでしょうか。
 しかし、私にとっては、来春5期目挑戦の決意を固める場でもあります。
 そんな場に、地域の皆さんをはじめとして、日頃からお世話になっているたくさんの皆さんにお集まり頂き、感謝に堪えません。
 今年から、16年間後援会長を務めて頂いた北村良平さんに、かわって後援会長を務めて頂いている岡林俊司会長のご挨拶で開会しました。
 出席者を代表して、連合高知折田会長には、働く者の代表としてご挨拶頂き、国見俊介さんには、地元代表でご挨拶頂き、改めて地元のためにも頑張りたいと思います。
 地域で実践したことを、高知市で、高知県で普遍化し、政策化していきたいとの思いで、今後も地域との協働を強めたいものです。
 また、来春の高知市議選では、連携して闘う予定候補の岡崎邦子市議、中野勇人さん、木村亘さん、神岡俊輔さん。所用でご参加頂けなかった田鍋剛市議、深瀬裕彦市議もご紹介させて頂きました。
 全員の皆さんの勝利につなげるためにも、2週間早い4月7日には、私が勝利しなければと改めて決意しているところです。
 私の感謝のお礼と決意表明に続く、乾杯の音頭は、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センター理事長で、地域でともに防災などに取り組ませて頂いている筒井早智子さんにとって頂きました。
 当面は、12月定例会の質問準備などに追われますが、それが終われば、みなさんの励ましを力に頑張り、来春ともに闘う高知市議選予定候補の皆さんとともに、勝利を勝ち取るための取り組みに全力を挙げていきます。

11月22日「『全員野球内閣』でなくて『全員不適格内閣』ではないのか」

 桜田・片山両大臣の国会答弁が繰り返し攻撃の矢面に立っているが、失言・暴言・舌禍を繰り返す閣僚のさいたるものは、麻生副総理兼財務大臣をおいて他にはいないでしょう。
 「セクハラ罪はない」「飲み倒した人の医療費、払うのあほらしい」などをはじめ、直近では、17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内での街頭演説において、東大卒の北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判し、不適切との指摘を受けています。
 麻生氏は、「人の税金使って学校に行った」ことを批判しているが、麻生氏の長女も東京大学出身であり、麻生氏は自分の娘を「人の税金で学校に行かせた」当人であります。
 いずれにしても、麻生氏の批判には正当な根拠はなく、国立大学が税金で運営されるのは当たり前であり、私学に対しても税金による相当額の補助金が交付されているのです。
 麻生氏は、的はずれな批判をするよりも、自らが、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言って、水道事業民営化の急先鋒となって、親密な関係にあるといわれている、フランスの水・エネルギー・廃棄物処理大手のヴェオリア社に、水事業のかなりの領域を明け渡すような水道法改正案の成立を推し進めていることを糾弾されなければならないと思います。
 いずれにしても、安倍首相を筆頭に「大臣」に値しない閣僚からなる「全員野球内閣」は、早く退場を命じなければ、国民生活の失点をさらに大きくしてしまうことになると思われます。

11月21日「権限の集中と権力の長期化の弊害」

 昨日から新聞紙上を賑わしているのは、経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした日産自動車会長のカルロス・ゴーンが報酬を実際より50億円少なく記載したことにより、金融商品取引法違反の疑いでの逮捕されたという記事です。
 1999年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどを強行し、「コストカッター」と異名をとった辣腕経営とともに、当時から高額報酬で、一般庶民を驚かせたものでした。
 しかし、最近では、ゴーン式「コミットメント経営」も翳りを見せ、「結果にコミット」できなくなっていたようです。
 いずれにしても、20年近くに及ぶ長期政権で権力が集中し、企業統治に不全をきたしていたということが言われていますが、記事などによると、ある日産幹部はゴーン会長について、「長く強力な権力を持ち過ぎて、会社の金と自分の金の区別がつかなくなっていった」と批判しているとのことです。
 しかし、このような権力者の私利私欲のために犠牲となっていった日産従業員、関連労働者のことを考えれば、許せないとの怒りが、強まるばかりです。
 今でも、国内の659社を対象とした昨年実績では、売上高1兆円以上の企業の社長報酬総額の「中央値」は9855万円で、前年から5.0%増え、2002年の調査開始以来、最高に達しており、アベノミクスのもと、富めるものと持たざるものの格差は拡大するばかりです。
 そして、このゴーン退陣の要因と思われる「過度な権限集中」と「権力の長期化」、「統治不全」ということは、まさに今の安倍政権にも通ずるものと思われるだけに、その終焉は近いのではないか、いや、国民の力で幕引きをしなければならないと思わざるをえません。


11月19日「コンビニ過当競争で、ドミナント出店方式の末路」

 昨日、私の住むマンション前のコンビニが29日に閉店することをFBに書き込んだら、コンビニの現状などについて多くの方がリアクション・コメントして下さいました。
 3年前に、高知にセブンイレブンが出店開始し、以降過当競争とも言える状況は、熾烈さを継続しており、これまでにもセブンイレブン以外の店舗が閉店していましたが、いよいよ周辺のセブンイレブンが閉店し始めました。
 コンビニ3強時代サバイバル競争が続いているのですが、10年にわたって伸び続けてきたコンビニの総売り上げが、2017年に減少に転じています。
 高知大岩佐教授は、商圏人口について「(1人あたりの購入額などから)1店舗で約3000人が妥当。それを切ると過当競争になる。」と、かつて指摘されていましたが、私の住む下知南地区では、8000人に対して9店舗と、1000人を下回っています。
 それに加えてのドラッグストアとスーパーマーケットが5店舗と完全な飽和状態であったと言えます。
 セブンイレブンが、ドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開してきた中で、追い込まれた店主が自殺をしたりとかが、全国では報じられたこともあり、そのような事態が高知でも生じないようにとの思いがしていましたが、改めて閉店の告知などを目の当たりにすると、そのことを余計に願うばかりです。

11月16日「災害時の公助の担い手は、平常時の自助、共助で備えて」

 この2週間で、県庁生協総代会に参加された県庁職員の方々を対象に、7カ所で1時間弱の防災セミナーの講師を務めさせて頂きました。
 参加者の皆さんは、延べで60人ほどのこじんまりしたものでしたが、「災害時の公助の担い手は、平常時の自助、共助で備えて」と題して、お話しさせて頂きました。
 伝えたかったこととしては、県職員は、災害に対して、高知県災害対策本部規程第11条「配備及び動員体制」によって果たすべき役割が求められるので、その際に対応できるためにも、まずは自分の命を守る。そして、家族の命も守り、地域の皆さんが支え合って、支援しあえる地域の防災力を高めておく。
 そのことがあってこそ、出向くべき所属へ、出向いて役割を果たせるのではないか。
 だからこそ、災害時の公助の担い手としての役割を果たすためにも、平時に自助で備えて、共助の地域防災力を高めるために、平常時に地域の取り組みに参加して頂くことなどを要請させて頂きました。
 私たちが、地域の取り組みで学んできた「コミュニティのつながりは、災害が発生してから急につくることは困難」だから「平時からのコミュニティのつながりを築いておいてこそ、災害時にも避難行動支援や避難生活での支え合いができる」ということ。
 いざというときに、ただちに届かない公助力の隙間を「共助力によって、地域の防災力及びコミュニティ力を高め、災害発生後の応急対応時、復旧・復興時に有効に働かせること」で埋めて頂くことに、平時から取り組んで頂きたいこと。
 そのことが、平時における安全安心な地域生活にもつながるのではないか。
 そんな平時の備えをしておいて頂きたいことを、まくし立てていました。
 中では、一本のロープが命を助けると言うことで、下知のロープワーク教室で学んだことも披露させて頂きました。
 果たして、どれだけ思いが伝わったことでしょう。

11月15日「実態を顧みないままの出入国管理法改「正」案で良いのか

 今臨時国会の焦点となっている出入国管理法改正案は、政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪えうる内容でないことが明らかになっています。
 審議の前提ともなるはずの外国人労働者の受け入れ人数と対象業種を明らかにしないまま臨んでいたが、持ちこたえられるはずもなく、政府はやっと「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにしたが、その根拠さえも明確ではありません。
 安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べたていたが、今月初めには、山下法相は予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定するなど内閣で意思統一が図られているのかと疑わざるをえません。
 さらに野党は、長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返されている実態に耳を傾けてから、議論せよと言うが、首相は一向に耳を傾けようとしていません。
政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実がありながらも、法相は「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」などと答弁しており、実習生側に責任転嫁をする姿勢は、許されません。
 安倍首相は、10月24日臨時国会所信表明で「外国人材は日本人と同等の報酬をしっかりと確保」すると述べていたが、低賃金で、企業にとって都合のいい労働調整弁として使いたい本音は、見え見えなのではないでしょうか。
 今後、この法改正が、社会にいかなる影響を及ぼすのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。受け入れる地域社会は多文化共生社会としての土壌は育ちつつあるのか。
 不安な点が多々ある中で、多様で幅広い視点から丁寧な審議がされなければならないが、今の安倍政権にそれがのぞめるものなのか、心配でなりません。
 これまでも「丁寧に」という言葉を繰り返すたびに裏切り、強行してきた姿勢を看過することなく、将来に禍根を残さない審議を求めておきます。

11月14日「津波到達時間の早いエリアの避難行動要支援者対策の加速化を」

 昨日の中央防災会議作業部会で、大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込み、発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到達が早い地域に避難を呼び掛けるほか、震度6弱以上が想定される自治体などに防災計画を策定するよう求めました。
 半割れや一部割れの段階で、どれだけの住民をどう避難させるのか、いったいどれだけの住民が避難行動をとるのかわからず困惑している自治体も多くあります。
 本県としては、すでに検討がされている南海トラフ地震の可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を発表した際の対応をより丁寧に議論していくことから始まるのではないかと、思います。
 9月定例会でも質問しましたが、国が年内に取りまとめようとしているガイドラインの完成までの間の対応としての県内独自のルールの方向性が、先月末の高知県と高知県内の全市町村の会合で決まりました。
 11月1日付の高知新聞でも、記事となっていましたが、今回決めた方針は、次のようになっています。
 県民に対しては、「臨時情報を受けて、社会が混乱なく防災対応を行うためには、県民が、事前に臨時情報そのものを理解している必要があることから、臨時情報に関する啓発を進める。その上で、臨時情報が発表された場合には、すべての県民に対し、家具の固定や備蓄物資、避難経路の確認などを呼びかける。加えて、脆弱性を踏まえた地震発生時のリスクを考慮し、避難が必要な方を対象に呼びかけを行う。」こととなります。


○市町村に求める対応
・市町村は、この対応方針をもとに地域の状況を踏まえた防災対応を行う。
・避難の必要性が高いと認められる住民へ避難の呼びかけ
・避難所の開設(避難を希望するすべての住民の避難所への受入れ)  
○住民に求める行動
・避難に時間のかかる避難行動要支援者と支援者は避難する(津波の到達時間が短い地域)。
・脆弱性の高い場所(耐震性のない佳宅、土砂災害警戒区域)に居住する住民は、避難する。
・その他の人は、日頃の備えの再確認を行うとともに、以後の情報に注意を払い、地震の発生に備えることが望ましい。
 とされています。
 これらの方針は、統一的に取り組む「最低ライン」といえるもので、県内各市町村はこれらに加えて独自でどのようなことを取り組むのかなど、さらに検討がされることとなります。
 ここでも、津波到達時間の避難行動要支援者への対応が問われていますので、避難行動要支援者の個別計画づくりへの着手が迫られているといえるのではないでしょうか。

11月12日「『森林経営管理法』で高知の森林保全は可能か」

 昨日は「こうち山の日」ということで、高知新聞では来年4月に施行される森林経営管理法について、県内市町村や有識者の声を取り上げて特集を組んでいました。
 記事では、法について「スギやヒノキなどの民有林の荒廃防止を目指した森林経営管理法が来年4月に施行される。適切な手入れがされていない山林を市町村が山主から預かり、民間業者に経営を任せることができるという仕組み。」と紹介しています。
 高知新聞社が、県内34市町村を対象に行ったアンケートでは、31市町村が新たな業務を推進するに当たって「不安」「少し不安」、30市町村が林業担当職員の数を「不足」と答えています。
 不安の理由としては「人材、ノウハウ不足」「事務量が増加し負担が大きい」「所有者の理解が得られるか」「今後の木材需要の先行きが見通せない」などの声が寄せられています。
 林業担当職員数の不足については、6月定例会で我が会派の橋本議員が質問する中で、「市町村の体制の現状は、昨年度末で林業専任の職員数がゼロの市町村が半数以上で、専任職員の数は31人、そのうち林業技術者は4人」となっていることが明らかにされており、その脆弱さ故の今後の「意欲と能力のある林業事業者」が管理する森林以外の市町村管理も含めた対応などへの「不安」をどう払拭していくかは大きな課題となっています。
 また、紙面で「極めて強権的な法」だが「成立した以上は善用」を指摘されている愛媛大学泉英二名誉教授のお話を6月に「高知県緑の環境会議総会」の記念講演で聞かせて頂く機会があり、その際にも所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂いていたところでした。
 それだけに、この法律が、一部収益性の高い森林管理の委託を受ける林業経営体の収益効率を求める方向性のみに走るのではなく、高知の森林林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持・保全されるものとして「善用」されるのかどうか見極めていきたいものです。

11月9日「子育てと地域の関係の希薄さなど調査結果が示す」

 今朝の高知新聞24面で、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが行った、県内で働く女性を対象に実施した調査結果のまとめが報告されていました。
 粗集計の段階で、理事会にも報告されていたものですが、いよいよ公表し、この調査結果などをもとに、12月1日にはシンポジウムを「ちより街テラス」で開催し、正規、非正規雇用で働く女性、県内企業の人事担当者らによるパネルディスカッションを行う予定です。
 調査は、県内で働く10代以上の女性3千人が対象で、52.2%の1565人から回答があり、このうち結婚している人(57・2%)に対し、家事の総量を100%とした場合の夫の占める割合を聞いたところ、非正規雇用の女性は22・4%、正規雇用の女性は31・4%であり、子どもがいる人(58・1%)に子育てを支えてくれた人を尋ねたところ、「自分の母親」(81・3%)が最多で、「夫」(72・2%)、「友達」(51・4%)と続いたが、隣近所など「地域の人」は7・7%にとどまるなど夫(パートナー)の家事負担率は全体量の2〜3割で、子育てと地域の関わりが希薄な状況などが浮き彫りになったことが、報じられています。
 この結果から、調査にご協力頂いた森田准教授は「親が近くにおらず、地域のネットワークもない人は孤立する可能性がある」と指摘し、働く上で必要な制度や環境の質問に対しても「子どもを預ける環境の整備」(86・7%)がトップだったことも明らかになっています。
いずれにしても、森田准教授も指摘されているが、「支援を知る機会を増やすとともに、男性のさらなる家庭参画の必要性」についての指摘を踏まえた意識変革や可能とする職場環境整備などが求められていると考えます。



11月8日「信号機のない横断歩道を通行する際にこそ

 今朝の朝日新聞社会面に「横断歩道に人 止まってますか」との見出しで、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えており、昨年は全国で過去最多の約14万5千件が記録されていることが報じられています。
 私の事務所前にも、信号機のない横断歩道があり、通学路としている子どもたちが、止まってくれない車を前に、しばらく立ち止まっている様子が見受けられます。
 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。
 JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっていますが、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。
 全国の交通事故そのものは、07年から約43%減少していますが、信号機のない横断歩道で歩行者が巻き込まれた事故に限ると07年から約13%の減少に止まっているのです。
 JAFの運転者に対するアンケートには「信号が多いうえ横断歩道で止まってたら渋滞しちゃってしょうがないんじゃないでしょうか?」「横断歩道に歩行者が待っているのを見て停止すると、右側をスピードを上げてすり抜けるドライバーが時々いる。自分が止まったために大惨事を招いたのではたまらない」などの声もありましたが、何を優先すべきか、そして優先するために日頃からどのような運転をしなければならないかを自動車の運転をされる全ての方が、全員心して頂きたいものです。
 

11月7日「避難行動要支援者の個別計画策定は日頃の関わりから

 北海道地震から2ヶ月を経たが、今朝の高知新聞には「障害者災害避難対策遅れ」の見出しで、昨日の朝日新聞は「要支援者避難 課題なお」の見出しと、連日避難行動要支援者の個別計画の策定が遅れていることを取り上げています。
 国は2013年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人をまとめた「避難行動要支援者名簿」の作成を市区町村に義務づけ、避難の実効性を高めるため、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めています。
 総務省消防庁によると、名簿は6月現在で、1687市区町村(97・0%)で作成されているが、うち個別計画を全員分済ませたのは239と一割に止まっており、一部済ませたのが741となっています。
 7月の西日本豪雨災害で被害の大きかった岡山県倉敷市真備町地区で、市が身元確認した死者51人の約8割に当たる42人が、障害者や高齢者の要支援者だったことがわかっていますし、また、死者が多かった岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上でも、個別計画の策定が完了していないことなどが明らかになっています。
 本県においては、名簿提供率が昨年度末で20.6%、個別計画策定率が10%にとどまっています。
 高知新聞の記事にある札幌市のNPO法人が道内の障害者や難病患者約200人にアンケートした結果、災害時の避難先や支援する人を定めた「個別計画」について8割以上が策定されていない人が分かりました。
 国の指針は市町村主導で個別計画を作成することが望ましいとしているが、西日本豪雨災害の時も、そうであったが、あらゆる調査から、対策の遅れが浮き彫りになっています。
 私たちも、地域でどのように個別計画策定に着手するかの検討をしているところだが、まずは、日頃からの関わりがあってこそだし、いつ起こるか分からない災害時に、早く策定しておけば良かったと後悔しなくてもよいように、検討の加速化を図りたいものです。

11月5日「世界津波の日に考えるダイバーシティ(人的多様性)の視点、排除も隔離もしないインクルーシブな避難所運営を


 今日、11月5日「世界津波の日」は、安政元年(1854年)11月5日に和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来してるものです。
 本県でも、これまでは9月1日の「防災の日」に一斉訓練を行っていましたが、昨年からは、この日にあわせて、一斉訓練が行われるようになっています。
 下知地区では、一週間前の10月28日に、二葉町を拠点に訓練を行い、11月3日には、「あそぼうさい」もかねた「昭和秋の感謝祭」を行ってきました。
 昨日は、潮江南小学校で開催された避難訓練に、中国帰国者の皆さんも参加させて頂くことで、世話役として参加していましたが、今朝の高知新聞の記事には、潮江の訓練の様子を載せて下さっていました。
 これまでにも、帰国者の皆さんは座学や起震車体験などをしてはおりましたが、実際避難場所である津波避難ビルなどに地域の方と一緒に避難をするという体験へ一歩踏み出そうということで、今回の取り組みになりました。
 最初に避難階段入り口の前に集合した参加者の皆さんで、シェイクアウト訓練を行いました。
 帰国者の多くは、高齢で足腰膝が痛いと言う方が多く、ゆっくり登っていただきました。
 以前から、この小学校では、中国帰国者の3世が多いと言うことで、運動会でも中国語を使って場内アナウンスがされるなど共生の学校づくりも行われているだけに、地域の皆さんが気持ちよく受け入れてくださりました。
 屋上での避難所としての小学校の説明や、自動解錠装置付きのキーボックスの説明など通訳を交えての訓練参加となりました。
 その後は、災害時の避難所における食事のあり方などについての講演会にも参加をし,日本語での講義は、日本語が決して充分でない方もおられる中で、一生懸命耳をすましていました。
 こういった具体的な取り組みを今後も重ねていく中で、いざと言うときに地域の方と共に避難所生活などが過ごせるようになっていければと思うところです。
 避難所には、女性や高齢者、軽度の要介護者、乳幼児とその保護者、精神的なケアが必要な人、アレルギーや疾病を持つ方、外国人等、多様な配慮が必要な方々が集まってすごすことになります。
 数は多くなくても特別なニーズがあることを視野に、支援活動から生活再建をおこなっていく必要がありますが、既に過去の災害時の研究や当事者の方の体験、日常的に支援活動に関わる方々がつくるマニュアルなど、学ぶことができる数多くの情報が発信されていますが、これからの避難所運営には「ダイバーシティ(人的多様性)」の視点を取り入れ、排除も隔離もしないインクルーシブな避難所運営が追求されていくことを、訓練段階からしっかりと取り組んでいきたいものです。

11月2日「自治体戦略2040構想で自治体のミッションを失わない

31日から、東京で開催されていた自治労自治体議員連合全国学習会で、地方自治総合研究所主任研究員の今井照前福島大学教授から「自治体戦略2040構想研究会報告」の課題と問題点について報告を頂きました。
 改めて、これからの自治体の在り方について考えさせられる課題が盛り込まれていますが、日弁連も「自治体戦略2040構想研究会第二次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書」を10月24日づけで公表しています。
 「「圏域」を法制化し、「圏域」が主体となって「行政のスタンダード化」を進めていくことは、これまでの広域連携の仕組みと異なり、自治体の個別事務ごとの自主的な判断ではなく、全国的に国が主導して、市町村の権限の一部を「圏域」に担わせようとするものであり、自治体が自主的権限によって、自らの事務を処理するという団体自治の観点から問題がある。」として問題視しています。
 また、今井照主任研究員も「圏域単位での行政のスタンダード化」の問題点をはじめ、「我が国の内政上の危機」に自治体を動員することや「公・共・私のベストミックス」ついての問題点など多岐にわたって指摘されている「自治体戦略2040構想研究会報告」について、注視していかなければならないことを改めて考えさせられています。
 あくまでも、自治体のミッションとしての「今日と同じように明日も暮らし続けられる」ことを住民に保障し、そのためにも多様な自治体の存在を保障するシステムこそ求めていかなければならないとする今井さんの論に賛同するものです。

10月30日「政務活動費の公開で議会活動を明確に」

 何かとお騒がせの元神戸市議で歯科医の橋本健被告が、市政報告書の製作費名目で約690万円の政務活動費をだまし取ったとして、 詐欺罪に問われていたが、神戸地裁は昨日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡しました。
 そんな中、昨日の毎日新聞では、地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが分かったことを報じていました。
 全国の都道府県と政令市、中核市の121自治体を調査したところ、49自治体が領収書をネット公開しており、このうち約7割の34自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられるとのことです。
 公開することによって、議員の活動内容をチェックすることは、これまで以上に可能になり、政務活動費の使途の透明性が向上とともに、「使い切り」の抑制にもなっていると言われます。
 残されている課題でもある「使い切り」については、事後清算支給にすることが、望ましいと思います。
 しかし、これも高知県議会内でも提案してきているものの、取り入れられていないことが残念です。
 今後も、より信頼の得られる議会活動であるためにも、政務活動費や費用弁償の運用改善に努めていきたいと思います。


10月29日「福祉避難所的機能から学ぶインクルーシブな避難所運営」

 今朝の朝日新聞「災害大国」特集は「福祉避難所」です。
 お年寄りや障害者など災害時の避難生活で配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所については、9割超の市区町村が管内に1カ所以上の施設を指定しているというが、収容可能人数は国が求める必要数の1割程度にとどまっているということです。
 指定福祉避難所でなくても、一般の避難所に福祉避難所的機能を備えるようにと、県議会の場でも求め続けてきました。
 先の9月定例会では「避難場所の環境整備について、地域防災対策総合補助金などを活用するなど、要配慮者の支援について積極的に進めていただくよう通知をするとともに、市町村担当者会でも要請することなどにより、取り組みを促してきました。こうした中、補助金を活用して津波避難タワーに要配慮者用のトイレの整備を行うこととした市町村や、避難場所の環境整備を検討している市町村も出てきています。一方では、まずは必要最低限のものを整備するという段階で、福祉避難所的機能まで検討が至っていないという市町村もございますことから、引き続き、市町村に対し要配慮者に対する環境整備の重要性をお伝えし、取り組みを進めていただくよう促してまいりました。」とのことでしたが、これまでの学びの中から、これからも地域住民が、障害理解なども深めるような取り組み機会を増やしていきたいと思います。
 記事にもありましたが、私たち下知地区でも熊本学園大学に学ぼうと、昨年10月、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方についてお話を伺いました。
 その際に、災害避難所の熊本学園モデルとしての「4つの原則」として「障害者を受け入れたインクルーシブな避難所」「運営の原則:管理はしない配慮する」「避難所は次のステップへの移行の場」「災害以前に問われる日常:人と環境の条件」と言うことで、本当にいろんな気づきのあるお話ばかりで、今後の避難所運営のあり方について、あらためて「意識」の事前の備えの大切さを学んだことでした。
 昨日も、下知コミセンで、避難訓練を行いましたが、圧倒的な高齢避難者の多さに、改めて福祉避難所的機能や運営の仕方について、備えなければならないことを痛感させられたところです。

10月28日「日頃からのつながりで、災害に『も』強いまちに」

 今日は、全国海づくり大会ですが、高知は「海とともに生きる−災害にも強いまち」を沿岸部の自治体では、それぞれに目指されています。
 私たちの下知地区は、今日も「災害に『も』強いまち」を目指して、下知コミセンを避難所に、二葉町防災訓練です。
 そして、日頃からコミュニティのつながりを大切にするためにも、地域の大学生や子どもたちが企画した「下知っこハロウィン」も、昨日開催されました。
 地域の東西を走る電車通りを両陛下のパレードがあり、交通規制もかかるという中で、地域の皆さんと一緒に成功させようとの工夫もされていました。
 子供たちは、思い思いの仮装で、下知消防分団や民生委員さんとの交流、パレードの最後はハロウィン仕様の藁工ミュージアムなどを含めて、地域とつながり、子どもたちの笑顔と歓声が広がったハロウィンが開催できました。
 その様子は、明日29日月曜日午後4時15分からのテレビ高知「テレっちのたまご」で放送されます。

10月26日「子どもたちのSOSに耳を傾けて」

 今朝の各紙が取り上げているが、全国の小中高校などで2017年度に41万4378件のいじめが把握され、前年度から約9万件増えて過去最多となったことが判明しています。
いじめは13年から「いじめられた子どもの立場で判断する」などと定義を変えたこともあり、急増が続いており、特に小学校低学年で増加しているのは、小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響していると言われています。
 また、年間30日以上欠席し、「不登校」と判断された小中学生は計14万4031人で、前年度より約1万人増え、やはり過去最多となっています。
 17年に教育機会確保法が施行されたこともあり、学校卒業が全てではなく、子どもの幸せが何かを考えながら、フリースクールなど学校以外の選択肢も示される中で、学校以外の学びの場や居場所が選択肢の一つとして広がっていることなども影響しているかと思われまする
17年度に自殺した児童生徒は250人で前年度より5人多く、過去30年間で最多となっています。
 これらの結果に見られるように、子どもの生きづらさの実態が、顕著になっていますが、学校現場はもちろん、地域で、家庭で子どもたちのSOSに耳を傾けられるような人間関係と仕組みづくりを模索してみたいものです。



10月25日「安倍首相の所信表明の本音と対峙を」

 昨日開会した臨時国会の冒頭での、安倍首相の所信表明演説は、いつものように口先だけ、突っ込みどころ満載であったように思えます。
 全てを指摘することはできませんが、とりわけ、安倍首相が繰り返した「国民の皆様と共に」とのフレーズにある「国民」は、全ての多様な国民ではなく、自らを支持してくれる「国民」を差しているということです。
 それは、「6年前、国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫は、いささかも変わるところはありません。」という言葉に見受けられ、安倍政権を願わなかった国民は彼の言う国民には入らないのだろうと思わざるをえません。
 また、外国人材を受け入れる入管法改正の下りでは「日本人と同等の報酬をしっかりと確保」すると言うが、受け入れ企業の狙いは、外国人労働者の低賃金を期待している側面もあるのですから、「外国人と同等に日本人労働者の報酬を引き下げる」と聞こえて仕方ありません。
 自然災害や震災復興は、外国人観光客の水準が回復すればいいのか。
 福島での避難指示解除地区の実態に目を背けて、何が復興かと言わざるをえません。
 そして、憲法改正については、「憲法は権力を縛るもの」との認識もなく「憲法は国の理想を語るもの」と言いつのり、「国会議員の責任」は、憲法99条の「憲法の尊重擁護義務」を果たすことであることを忘れた政権の改憲策動は断じて認めることはできません。
 安倍首相の所信表明全文が掲載された今朝の高知新聞9面の裏面の「声ひろば」欄には、浜田嘉彦元県議が「これでいいのか」とそのことをズバッと指摘しています。
 この臨時国会で、首相以下の右打ち全員野球政権は何を語るのか、これ以上国民は看過することなく、対峙していきたいものです。

10月24日「あなたの地域でも『地区防災計画』づくりを」

 昨夜は、高知市「第2回地区防災計画講習会」に参加し、私も下知地区での実践例を報告させて頂きました。
 この講習会は、地区防災計画を高知市内のあらゆる地域で策定して頂けるようなきっかけになればということで、3回連続開催の2回目でした。
 地域防災推進課からの「地区防災計画の進め方」について話された後、私からは「作成過程が大切、取り組んで良かった−下知地区防災計画」とのテーマで取り組んできた内容などについて、かいつまんでの報告をさせて頂きました。
 地域地域の災害リスク・地域特性にあわせて十地区十色の地区防災計画が高知市内のあちこちにつくられることを願って、3年間かけて策定した「命を守る」「命をつなぐ」個別計画と「事前復興計画」、そして繰り返し行ってきた互いの話を否定せずに聞き合うワークショップ・ワールドカフェによって出されたたくさんの多様な意見から、多数の合意が図られ、集合知を見出し、今年度の「下知ベスト10」を選んだ過程やそれの具体化などについてご紹介させて頂きました。
 この3年間の取り組みを通じて学んだのは、コミュニティのつながりは、災害が発生してから急につくることは困難であり、平時からのコミュニティのつながりがあるからこそ、災害時にも避難行動支援や避難生活での支え合いがしやすいということであり、目的としての地区防災計画の作成と手法としてのワークショップ研修が、地域の防災力及びコミュニティ力を高め、災害発生後の応急対応時、復旧・復興時に有効であるとともに、平時においても安全安心な地域生活に資するものであることを強調させて頂きました。
 地区防災計画学会室崎会長は「地区防災計画の取り組みが、燎原の火のように広がっています。こんなに急速に全国に広がるとは、提唱者の一人として思いもよりませんでした。『量とともに質』という志しを忘れずに、真に減災につながる取り組みを、全国の隅々に広げていきたいと思います。」とおっしゃっていますが、高知のすみずみで「地区防災計画」が策定されて、地域の共助力がますます高まり、災害に「も」強いまち高知市となるために、私たちも今後とも努力していきたいと思います。
 次回第3回は1月24日に開催されます。

10月23日「障害者雇用の『恣意的・杜撰』対応が顕在化」

 昨日、中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、第三者委員会による報告書が公表されたことから、多くの行政機関で健常者の職員を恣意的な解釈で「障害者」と見なしてきたとする報道が続いています。
障害者雇用率の算出方法に基づくと、中央省庁では昨年6月1日時点で3445.5人の水増しがあったが、第三者委の報告書によると、実数ベースでは28機関で計3700人が不適切に算入されていました。
 また、政府は全国の自治体で計3809.5人の不適切な障害者雇用数の算入があったことが、再調査結果で明らかになっています。
 都道府県関係が681.5人、市町村関係が769人、教育委員会関係が2359人で、高知県では、知事部局30.5人分、公営企業局4人分の水増しで、いずれも法定雇用率は満たしておらず、県教育委員会は障害者手帳の有無を確認した結果、4人分増加し、県警本部は変わらずと言うことでした。
 しかも、国の機関の算定は、「診断書や人事調書に「うつ状態」「適応障害の一歩手前」「不安障害」と記載があることを根拠に算入(国税庁)」「障害者職員の引き継ぎ名簿に名前があるとして、退職者を算入(国土交通省)」「障害者数に計上しながら、法定雇用率の分母となる職員数に算入せず(法務省)」「眼鏡の使用やしぐさなどから視力が悪そうな者に裸眼視力を聴いて算入(農林水産省)」「うつ状態で病気休暇に入ったと診断書で確認できた人を算入(財務省)」「採用時の健康診断で裸眼視力0.1以下の人を算入(総務省)」するなどその恣意的で杜撰な対応に呆れるとともに、当事者や障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がるのは当然だと思います。
 障害理解が正しくされて、寄り添う姿勢があれば、こんなことにはならなかったのだろうにと思わざるをえません。
 そして、この問題が発覚して以来、私のところに届けられた「今まで正しく法律が守られていたなら、一人でも多くの障害者がしっかりとした仕事を得て自立した生活が出来ていたのではないでしようか。」との声を戒めに、今後もこの問題と向き合っていきたいと思います。

10月22日「職場の障害者支援は『生きづらさ』をもった一人ひとりの特性を理解した上で」

 20日(土)にNPO法人「キャリア・ライフ高知」の主催で開催されていた講演会「職場における障がい者への理解と対応」について、途中参加ではありましたが、拝聴させて頂きました。
 企業・団体における障がい者雇用率の引き上げやその対象者の拡大に伴い、働く現場における障がい者への理解を深め、誰しもが働きやすい職場を作ることを目的としたもので、県立精神保健福祉センター所長の山ア正雄先生の講演でした。
 障害者雇用を巡っては、4月から企業の法定雇用率が2.2%へ引き上げられた一方、中央省庁や高知県をはじめとした地方自治体で水増し雇用が発覚し、社会問題化しているだけに、参加者の皆さんも熱心に聞き入っておられました。
 まずは、職場全体で多様な障害特性を理解しあうことが大切であり、そのためにもこのような講演を聞くだけでなく、日頃から当事者との関係を築ける地域社会であることがどうしても必要であると感じたところです。
 そして、職場では、その障害特性を理解した上で、配慮できる組織や人間関係のあり方が必要となってきます。
 「つらい」「苦しい」と感じている当事者の「ホンネ」をはき出させてあげる場が、まだまだ多くの職場にはないという状況を変えていくことも大事になるだろうと思います。
 職場のメンタルヘルスの現状として、平成24年の「労働者健康状況調査」では、職業生活上で強い不安・悩みストレスのある人が6割に及んでおり、その内容として人間関係が41.3%となっていましたが、28年には38%に下がり、仕事の量・質でストレスを抱えている人が53.8%に上がっていることを見れば、余計に配慮できる職場環境が後退させられているように感じられます。
 そんな中で、先生のおっしゃる「職場の障害者への支援も、『生きづらさ』をもった一人ひとりの特性を理解したうえでの支援を大切に」との言葉を、どう職場の中で、実践できるかと言うことになろうかと思います。

10月20日「初入閣組の『政治とカネ』疑惑の説明責任を」

 安倍政権において、片山さつき地方創生担当相ら初入閣組に、「政治とカネ」を巡る問題が相次いで発覚しています。
 柴山昌彦文部科学相は、2016年の女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、宮腰光寛沖縄北方担当相と渡辺博道復興相は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡り、道義的責任を問われています。
 さらに、19日には、平井卓也科学技術担当相の政党支部が談合企業から献金を受けていたことが新たに判明するなど、閣僚の資質が問われるようなことが相次いでいます。
 そして、片山氏は「週刊文春」に報じられた、100万円の対価で国税庁関係者に口利きを行っていたとの疑惑について、自身は否定しているものの、依頼者と話を受けた片山大臣の私設秘書だった税理士の南村氏との説明に食い違いが生じています。
 片山地方創生担当相は、かつて生活保護受給者に対する大バッシングを行ってきたことを考えれば、今回の国民から抱かれる疑問に対して、しっかりとした説明責任が問われることとなっています。
 右打ちばかりの全員野球内閣は、早くもピンチヒッターを捜さなければならない状況ではないでしょうか。

10月19日「四国も原発再稼働優先の太陽光出力制御か」

 13,14日にかけて、九州電力が、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を全国で初めて行いました。
 理由は、電力の供給が需要を大きく超える可能性があり、需給バランスが崩れて、北海道のブラックアウトのようなことを避けるためだと言うが、なぜ再生エネルギーの出力制御を図らなければならなかったのかということで、国民の疑念が大きくなっています。
 まさに、その背景には九州で進む原発の再稼働があり、原発優先の結果であることが明らかになっているからです。
 日本政府がまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずなのに、太陽光発電の出力制御はこうした流れに逆行するものではないでしょうか。
九州電力では、本来なら風力まで加えると1000万KW(九電の最大発電量は、春・秋は約1000万KW、夏は約1500万KW)を超える量を再生エネルギーだけで発電でき、年間のほとんどの時期を再生エネルギーだけで賄えると言われています。
 それでも、原発再稼働を優先する九電の姿勢に大きな批判の声が上がっています。
 それに続く形で、四国電力も、管内の太陽光と風力発電設備の最大出力は、8月末時点で太陽光236万キロワット(前年同期比19万キロワット増)、風力23万キロワット(同4万キロワット増)にのぼっている中で、これまでのペースで発電設備の設置が進めば、来春電力需要が下がる春の休日にも太陽光だけで需要に迫るケースが起こり得ることから、太陽光と風力発電の一部事業者へ一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行う可能性があることを15日に、明らかにしました。
 まさに、再稼働準備を進めている伊方原発3号機の発電量が優先されることが背景にあるのだろうと思われますが、四国内の住民はそのことを望んでいるものではないということを四電はしっかり受け止めてもらいたいものです。

10月18日「またまた免震改ざん」

 油圧機器大手「KYB」による免震・制振装置の検査データ改ざん問題が発覚して、2015年の東洋ゴム免震偽装問題を思い出すとともに、なぜ繰り返されるのかと怒りを禁じ得ません。
 なおかつ、KYBは、東洋ゴムの免震偽装問題を横目にしながら、なお検査データの改ざんが行われていたのです。
 KYBによると、改ざんの疑いがあるのは、地震の揺れを抑える免震用オイルダンパーと制振用オイルダンパーで、マンションなどの建物410件の計2559本で改ざんが確認され、その他576件の計8369本で改ざんの疑いがあるとのことです。
 しかし、国の基準や顧客の性能基準に合わない装置の交換が大量になり、生産能力が追いつかないことから2020年9月までかかる見通しであることも朝日新聞の取材でわかっています。
 本県でも歴史博物館や南国署、高知市総合あんしんセンターなどで11件の免震装置が使用されているが、東洋ゴム免震偽装問題が発覚したときに、新歴史博物館は別会社の免震ゴムを採用することになっていると言って安堵していたが、そこでもこのようなことになっていたとすれば、この際、同様製品の全ての製造業者に対して、データ改ざんなどなかったのか、ないのか全てチェックする必要があるのではないでしょうか。
 今回のチェック体制の不備など国土交通省の監視体制も問われる中で、それが国交省としての責任の取り方でもあるように思います。
 とにかく、利益追求によって安全軽視が図られることが繰り返されていては、日本のもりづくりは失墜してしまうことになってしまうことは、明白であります。
 そうならないための仕組みを本気で構築することが求められています。

10月17日「津波火災への不安解消はまだまだ」

 今朝の高知新聞でも報道されていた昨日の第6回石油基地等地震・津波対策検討会では、県は、石油基地がある高知市浦戸湾周辺における南海トラフ地震の津波によるがれき及び油等の漂流シミュレーションを昨年度から実施していたが、そのシミュレーション結果等今後の対策について、説明がされたようです。
 「がれき等拡散シミュレーション」では、タンク自体には耐震性があるものの、最大級の地震では石油が流出する恐れがあることも分かりました。
 県は「緊急遮断弁付きのタンクが多く、全量流出は考えづらい」としながらも、最悪の想定として満タン状態で約3万5千キロリットルが全て流出した場合を試算しており、建物がれき約45万トンなどが漂流するとしたシミュレーションでは、潮江西部の山際や東部の大津、高知駅周辺などにがれきが流れ着くと予測しています。
 「対策及び取り組み」については、21項目の対策事項が挙げられているが、中でも「緊急遮断弁の設置などによる耐災化」「防潮堤・護岸の機能強化対策及び漂流物対策としての防護柵の設置」「火災対策(初期消火・延焼防止など)、避難対策(避難路確保)、救助・救出対策(救助訓練など)としての周辺地域の安全確保」の取り組みが急がれるようです。
 2度逃げが不可能な津波避難ビルでの避難者の安全の確保は喫緊の課題ではないかとの思いから、6年前の9月定例会で津波火災について質問して以来、現状の到達点が対策の課題が徐々に明らかになる中、今後その解決に向けて、いかに加速化を図らなければならないかが問われています。

10月16日「1/4の国民にしか評価されない安倍政権に憲法改悪はさせない」

 10月2.3日に共同通信社実施した世論調査では、内閣改造評価するが31.0%であったが、今朝の朝日新聞の世論調査結果では、「評価する」は22%にとどまっています。
 「評価しない」は50%であり、麻生太郎財務相を留任させたことは「評価しない」が54%で、加計学園の獣医学部新設の問題について、「疑惑は晴れていない」が82%にのぼっています。
 沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」が、55%と「その必要はない」の30%を大きく上回っています。
 自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには42%が「反対」と答え、「賛成」の36%を上回っています。
 これらの民意と真摯に向き合うことのできない安倍政権の終わりの始まりは、さらに加速化することになるだろう。
 まずは、臨時国会における自民党憲法改悪案を提出させない闘いに全力を挙げなければ。

10月15日「繰り返し防災を『わがこと』にするために」


 昨日は、防災三昧の一日でした。
 午前中は、まず丸池町自主防災会の防災講演会に立ち寄って、それから比島交通公園で開催されている江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練にお邪魔してきました。
 丸池町の防災講演会では、20名の参加者で講演の中に防災クイズを取り入れながら、備えの知識を身につけられていました。
 また、江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練では、公園内の方全員に参加して頂いたシェイクアウト訓練でスタートしました。
 訓練には、地域の方はもちろん、隣の島津病院の職員の方や公園利用者のご家族連れの方も参加して、賑わっておりました。
 そして、昨夜は、下知地区減災連絡会防災講演会を開催し、45名ほどの方がご参加下さいました。
 下知地区防災計画の今年の取り組みの1つである「復旧・復興対策」の「生活、事業、雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」の取り組みとして「東日本・熊本などの被災地から学ぶ 暮らし・仕事・雇用の早期復興」のテーマで日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士からお話を聞かせていただきました。
 ご自身が、弁護士として災害復興支援を継続されていることを自己紹介がわりにお話しされた後、「法が人を救う道具」であるとの視点を基底に据えながら災害時の法律相談の機能や実際に東日本大震災の無料法律相談で受けられた事例等の紹介、さらにはこれまで災害があるたびに改正されてきた災害関連法などについて話されました。
 その力となってきたのは、被災者の生の声であり、それこそが立法事実であるという事からも、被災者にとって大切なのは我慢をしないことであり、相談事を声にしていくことであることも強調されました。
 災害法制の最大の弱点とも言える、一人ひとりの被災者が大事にされていないという課題について、在宅被災者の現実をはじめ様々な被災地の事例の中からご紹介いただきました。
 現在の災害復興法における課題や被災者は災害によってダメージを受け未だ回復していない人と位置づけること。また、事前復興と民主主義の事についても「住民が主役」「まずよく聞く」「適時に情報を共有する」「正しい情報」「多様性を尊重する」「対話と熟議」「急がば回れ」という重要な視点からお話し頂く中で、私たちが地区防災計画の中で議論をしてきたこととの関連でよく理解をさせていただきました。
 被災者が生活再建をしていく上で、これから新たな制度として求められる災害ケースマネージメントの事や被災者ノート・被災者カルテのことなどについてもご提案いただきました。
 これらは、避難者中心の個別計画であると言うことで、丁寧に取り組んでいくことこそが早期の復興になることも痛感させられました。
 また、仕事と雇用のためにもBCPにはチャレンジしていこうということで東日本大震災や、熊本地震の際の中小企業のBCPの事例などをご紹介いただきました。
 最後には、憲法こそが復興基本法であるということで、まとめて頂きました。
 パワーポイント116枚の資料を約110分でお話し頂く、大変濃密な内容でしたが、被災者が自ら声をあげ、被災者を主役に、丁寧に、復興支援に取り組んでいけるしくみを今から考え、つくっておくことの大切さを学ばせていただきました。

10月13日「人らしく災害復興を具体化するために」


 昨夜は、地元の曳家岡本直也さんらがメンバーの「南海大地震復興相談準備室」の主催で浦安市前市長の松崎秀樹さんの講演会に参加させて頂きました。
 浦安市といえば2011.3.11の時に液状化被害が広範にわたり、その後の光景に驚いたことを思い出すと思います。
 被害額734億円からの復興を果たした被災地に学ぶ講演は、「液状化の被害は、大地の被害であること」「都市災害の最大の課題はトイレ問題」「液状化は全国的な問題で、埋め立て地だけの減少ではない」など、改めて2013年に浦安市を訪問して、当時の液状化対策推進室でお聞かせ頂いたことを再確認しました。
 いよいよ明日14日(日)18時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)を講師に迎え、下知地区防災講演会を下知コミュニティセンター4階多目的ホールで開催します。
 下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。
 津久井弁護士から、送られてきた当日の講演資料は、膨大なものとなっています。
 東北や熊本の大震災の被災地から、人らしく早期の災害復興を具体化するための教訓を学び合いたいと思います。
 お聞き逃しのないよう、ぜひご参加下さい。

10月12日「『たんぽぽ』はあちこちに咲き続ける」

 今朝の高知新聞でみた記事で、元県教育長大崎博澄が活動拠点の「たんぽぽ教育研究所」ほ閉鎖することを知り驚きました。
 発足当初から、いろいろと相談にも乗って頂きましたし、場所をお借りしてのコニヤン先生たちとの勉強会にも出席させて頂いたりしました。
 そして、大崎さんにいろんな方をつないで頂きました。
 記事の中で、大崎さんは「私の取り組みは暖かみが消えた社会に対する、ささやかなレジかタンスなんですね。」とおっしゃっていますが、いつもそのことが感じられる講演も何度か聴かせて頂きました。
 2013年の1月にお話を聴かせて頂いたときに、このように記録していました。
「『生きることが困難な時代』を心豊かに生きるための流儀」
 不登校やいじめの問題、体罰の問題が横行する今の社会で、これまで徹底して弱い子どもの立場に立ち、いかなる場合も社会的弱者の側に立ち切る確信を持たれて、たんぽぽ教育研究所で、そういった方の相談にのり、寄り添ってこられた大崎博澄前教育長の「生き方講座・絆を紡いで心豊かに生きる私の流儀」についてお話を伺ってきました。
 21世紀という生きる事が困難な時代に、貧しくても心豊かに生きる術を身に着ける事が大切ということで、8つの流儀について、詳しくお話いただきました。
 時折、自身の詩集「人生の扉はひとつじゃない」からいくつかの詩を紹介しながら、その一「ありのまま」 その二「小さなものを愛する好奇心」 その三「人の心の痛みに思いを寄せる想像力」その四「人の話をとことん聴く、しかし、自分を見失わない」その五「ときめきを忘れない」その六「人を分け隔てしない」その七「小さな弱い人を守る」その八「世の中を正さなくちゃ」という流儀について、なぜそのような流儀を身につけるに至ったかを聴くにつけ、このような流儀を身につけた方が増えれば、少しずつ「生きる事が困難な時代・社会」を変えていくことができるだろうにと思ったところです。
 これからも、お元気で、大崎さんと話したい方々に、耳を傾けてあげて頂いたらと思います。
 お疲れ様でした。

10月10日「9月定例会一般質問の仮議事録をご覧下さい」

  昨日、9月定例会における一問一答形式による一般質問のテープ起こしができたので、仮の議事録として、アップしようとしたところあわてて操作ミスをして、このトップページに上書きしてしまいました。
 トップページの修復には、だいぶ時間は、かかりそうですが、徐々に修復をしながら、あらたな「今日この頃」も更新していきたいと思いますので、呆れずにお付き合い頂ければと思います。
 質問と答弁が、トータルで50分の持ち時間での質疑ですので、どうしても深掘りをする時間ができていないものもありますので、不十分ですが、ご関心ある方はこちらからご覧頂ければと思います。

 なお、質問項目は以下のとおりでしたので、改めてご報告しておきます。

 1 南海トラフ地震対策について              
(1) 「南海トラフ地震に関
連する情報(臨時)」が発表された場合の対応について
(2) 避難行動要支援者名簿と個別計画について
(3) 避難所と仮設住宅の確保について
(4) 避難所におけるスフィア基準の導入について
(5) 「防災立県」宣言について                  
2 会計年度任用職員制度について
3 障害者雇用について
4 公営住宅における福祉目的住宅の確保について 
5 中国帰国者の居場所確保について
6 動物愛護センターについて 
7 高知県立大学の図書焼却処分について  
       

10月9日「加計の無責任説明に呆れるばかり」

resize0502_20181009080224e7c.jpg 愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、加計学園の加計孝太郎理事長が7日、2度目の記者会見を開きました。
 しかし、今回の会見も、前回同様説明責任を果たすというにはほど遠い内容だったようです。
 愛媛県の文書の内容についても「わからない」「記憶がない」と繰り返した加計氏が、文書を見ていないことを明らかにすると、記者会見は紛糾するなど、加計学園側には、何らの説明責任を果たそうとしていないことが明らかになっています。
 愛媛県文書も読まずに、会見に臨むなどと言うのは、愛媛県民を愚弄した姿勢であると言わざるをえません。
 会見内容のポイントは、下記のとおりだが、愛媛県議会から「学校法人加計学園のコンプライアンスとガバナンスの確立等を求める決議」によって、求められた「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切であり、将来にわたり透明性のある組織風土を構築することが必要不可欠であると考える。よって、本県議会は、加計学園に対し、次の点を要請する。」として求められた「対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること。」を責任もって果たすことになるのかと、強く指摘をせざるをえません。

●2015年2月25日の首相との面会は重ねて否定。愛媛県作成文書に記載されたのは「学園事務局長の勇み足」と陳謝
●柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会について「(学園事務局長から)報告を受けていない」と関与を否定
●獣医学部新設を巡り「首相とは仕事の話をしない」と重ねて否定
まる首相との面会の記録について「出張記録に記載がなく、(記録を求められ)面会に行っていないので出しようがない」と否定
●愛媛県作成文書は「聞いているが、見ていない」と説明


10月7日「避難行動要支援で守った命をつなぎ復旧・復興へ」


resize0501_20181007154639424.jpgresize0492_20181007154801b04.jpgresize0500_2018100715471917f.jpgresize0463.jpg

 9月30日には、台風24号が四国来襲と言うことが想定されている中、講師の福祉防災コミュニティ協会認定コーチの湯井恵美子さんは飛行機が飛んでいる間にと無理をおして、来高頂き、私の住むマンション防災会と下知地区減災連絡会で講演を行って頂きました。
 高知市に最接近している時間帯に行われたマンション防災会の防災講演会では、津波避難ビルとしてのサーパス知寄町Iで低層階に居住する障害者高齢者が健やかに避難ができて、なおかつ、外部の要配慮者を受け入れる体制を考えると言うことで、お話を聞かせて頂くとともに、ワークショップを行って頂きました。
 ワークショップでは、多様な要配慮者が避難者としてマンションに避難されたときにどのような対応するのか、ワークショップの中で参加者から意見を出してもらいました。
 マンション内での、コミュニティーの大切さ、要配慮者の多様性を知ること、そしてどう受け入れるのかあらかじめ体制を考えておくことの大切さなどを学び合いました。
 参加されていた方から、「これからは障害のある方などを含めた要配慮者のことを知る、受け入れると言う所へ一歩踏み出さないといけないね」と言う感想を述べられていた方もいました。
 今までよりも、もう1歩踏み込んだ議論と行動に繋がっていくのではないと感じられた講演会となりました。
 翌10月1日には、下知地区減災連絡会の防災講演会で、湯井恵美子さんに加えて、ゲストスピーカーとして、交通事故で頸髄を損傷し、電動車椅子や人工呼吸器などが離せないものの、障害者の自立生活を支援している自立生活センターアライズ代表の村田一平さんにも加わって頂きました。
 そして、「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」を主テーマに、「津波からの避難行動と要支援者の受け入れを考える」とのテーマで、講師の湯井さんとゲストスピーカーの村田さんによる、障がいの多様性や避難行動要支援者の個別計画を策定する上で何が求められるのかなど意見交換をされながら講演会は進められました。
 さらに、下知コミセンに多様な要配慮者が避難れた場合に、どのスペースでどのように受け入れるのかなどについて、ワークショップで意見を出し合いました。
 たくさんの気づきや学びがありましたが、村田さんから言われた「障害者も自分のことは自分が1番わかっていて、その自分のことを自分で決めることができることが盛り込まれているのが個別計画である」ということや、湯井さんからは「その個別計画を作るためには、真ん中に当事者を置いて、支援に回る側と行政とが一緒になって作っていく個別計画がであってほしい」と言うことをしっかりと踏まえた個別計画づくりが、これから取り組まれなければならないと痛感しました。
 そのためにも、障害理解を深めることを常に前提とした取り組みが地域で展開されていくことが、今後の課題でもあろうかと思いました。
 14日(日)には、18時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)を講師に迎え、下知地区防災講演会を開催します。
 下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。

10月6日「北海道地震から一ヶ月」


resize0499.jpg 北海道胆振東部地震から1ヶ月となりますが、現在も4市町で458人が避難を続けており、市民生活復旧への道は遠いと言えます。
 最も大きな被害が出た厚真町などでは昨日も最大規模となる震度5弱の余震を観測し、住民から「1カ月たつのに安心して眠れない」と不安の声が上がっているようです。
  道が5日まとめた被害総額は3763億5300万円で、さらに増える見通しとのことです。
 主力の畜産業の打撃は大きく、乳牛や鶏、豚37万7782頭・羽の被害があり、生乳や卵など畜産物2万3437トンの損失が出ていますが、道内全域で一時、295万戸が停電する「ブラックアウト」により、経済被害が増大したものと言えます。
 大規模な土砂崩れや液状化など、大変な被害の中で、被災生活をおくられる道民の皆さんに二次被害が出ないことを願っています。
 私も、出張先の函館で遭遇してから一ヶ月、改めてわがこととして捉える体験となりました。
 そして、南海トラフ地震でそなえる課題もまた明らかになりました。


10月5日「『丁寧な上にも丁寧な説明』はどの部局にも求められる」

resize10498.jpg 昨日は、各常任委員会が開催され、付託議案の審査が行われました。
 今朝の高知新聞朝刊でも、自転車安全条例の審議状況や新産廃施設、大豊風力発電のことなどが記事として報告されていました。
 私の所属している産業振興土木委員会でも、復旧関連予算が多くを占める補正予算案などについて審議しましたが、都市計画街路整備事業の中に、約3.5億の都市計画道路はりまや町一宮線に関する事業費が盛り込まれていました。
 執行部の考え方には、6月定例会で工事再開が決められたのだから、充分な説明もないままに、とにかく事業を進めようとの姿勢が、かいま見られます。
 昨日の審議で、私たちの質問に充分に説明できず、今朝から審議を再開することとなっています。
 6月定例会で、設計予算がついたからと言って、この際とばかりに、次々と補正予算をつけて事業を進めるというのは、いかがなものかと思わざるをえません。
 要注意の当局姿勢であることが、より一層明確になりました。
 また、県立大学図書館の図書焼却処分についても、公立大学法人の理事長や学長等5人の幹部職員を参考人として招致した危機管理文化厚生委員会も開催されますが、今後とも執行部の説明責任が注視されるところです。

10月4日「一問一答で、公平な議事運営を求める」


resize0497.png 昨日で、一般質問が終わりましたが、いわゆる一問一答方式による質問のあり方で、時間が足りないからと二問を一括して質問するという極めてルール無視の質問をした自民党議員が、何ら指摘されず議事が進められるという事態がありました。
 さらに、その後も、本来なら二問に分割されるような質問が、一括して質問されるなどと言うことが、見受けられましたので、公平な議事運営を求めて抗議しました。
 以降の質問について、議長が「質問者は一問一答で行うように」との注意をしたが、事前に過敏なほどに二問一括とならないような質問の構成を求められるかと思えば、このようなことがまかりとおるというのでは、議長の公平な運営に疑問を抱かざるをえません。
 議事運営の基本の一つとして、公平性は担保されるべきだとということは、今後も注視していきたいと思います。
 さて、今日から常任委員会で、付託議案についの審査となりますが、私の所属する産業振興土木委員会では、主に 「平成30年7月豪雨に係る主な公共施設等の災害復旧・災害関連事業」の土木部門の復旧関連予算と復旧状況や産業振興計画関連の観光分野やLCCに関する補助制度について審議することとなります。
 しっかりと審議していきたいと思います。


10月3日「深掘り質問には、時間不足の一問一答」

resize10494.jpg 昨日の一問一答は、またまた時間足らずで、いくつかの質問を省いてしまいました。
 今朝の高知新聞は、「避難行動要支援者名簿と個別計画について」のやりとりが掲載されていました。
 避難行動要支援者名簿で、4割の同意が得られていない中での「逆手上げ方式」による把握については、実施自治体でトラブルが生じていることなどから、現行の同意方式で対応していくことの考え方が示されました。
 仮設住宅の充足計画の目途がたっていないことには、厳しく指摘しました。
 避難所運営における「スフィア基準」について参考にしていくとともに、災害廃棄物処理計画の中に、避難所の仮設トイレのバリアフリー化の推進を盛り込んで
 「防災立県」宣言はしなくても、第4期南海トラフ地震対策行動計画においては、分かりやすく強烈なメッセージを盛り込むという知事の強い決意が示されました。
 会計年度任用職員制度について、職員団体と十分に話し合いが行えるように提案内容を整えることと、合意を図ってから、議会には提案することを求めました。
 また、障がい者雇用における採用試験の対象拡大についてのサポート体制の整備を急ぎ、早期の実施を求め、障害のある職員が働きやすい共生の職場づくりに腐心することをもとめました。
 公営住宅における福祉目的住宅の必要性は承知しているが、公営住宅だけでは確保できないので、地域福祉部とも連携し、居住支援協議会を通じて、ニーズの把握、情報の提供を行い、ニーズに応えていきたいとの会議なども通じて市町村への情報をについて 
 中国帰国者の居場所については、必要であることを認識しているので、施設確保についてアクセスも含めて検討を急ぎたいとの決意が示されました。
 建設予定の動物愛護センターについては、川上対策(「動物愛護及び犬や猫の適正飼養の普及啓発」「みだりな繁殖を防ぐための不妊去勢手術の推進」)が重要であり、他県のセンターを見ても複数の獣医師配置によって、不妊去勢手術を行っているので、本県もそのための体制は計画に盛り込んでいるとのことです。
 最後に、高知県立大学の図書焼却処分については、もう一段検討すべきことはあったのではないかと、残念に思うとの考え方が、知事からも示されました。
 十分な回答を引き出すための掘り下げた質問をする時間がなくて、残念でした。
 なお、議事録については、テープ起こしが出来次第、アップさせて頂きますので、しばらくお待ち頂きたいと思います。

10月1日「政権は『辺野古NO』の民意を真摯に受け止めよ」

resize0490_201810010835007af.jpg 
 台風24号が、大きな被害の爪痕を残して、日本列島を縦断していきました。
 そして、台風の中行われた翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が、安倍政権の全面的な支援を受けた佐喜真淳氏を大差で下しました。
 振興策を目の前にぶら下げて、政権との近しさを訴えて、本来の争点であるはずの「辺野古新基地建設」問題をひた隠しにして、県民を愚弄するような候補を拒否し、しっかりと「辺野古NO」の結果を突きつけた選挙結果となりました。
 玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明に示されました。
 県が前知事によって辺野古の埋め立て承認を8月31日に撤回しているが、政府は法的対抗措置を取る構えを見せています。
 前回、今回と2度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだというのは、誰が考えても当たり前のことです。
 今度は、そのうねりを全国的に起こしていくのが、沖縄県民に対する、私たちの責務ではないでしょうか。
 台風一過の秋晴れの空の下、そんな思いを強くしています。
 さあ、いよいよ明日の議会質問の質問項目も通告して、さらに時間内でどれだけ詰め切れるかを精査していくこととなります。
 しかし、その前に、今日の本会議、夜は下知減災連絡会の防災講演会「障がい理解を深めて、みんなが助かる下知地区」の開催など、大忙しです。
 質問項目は以下のとおりですが、それぞれの項目でさらに詳細に質問することになります。
1 南海トラフ地震対策について              
(1) 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表された場合の対応について
(2) 避難行動要支援者名簿と個別計画について
(3) 避難所と仮設住宅の確保について
(4) 避難所におけるスフィア基準の導入について
(5) 「防災立県」宣言について                  
2 会計年度任用職員制度について
3 障害者雇用について
4 公営住宅における福祉目的住宅の確保について 
5 中国帰国者の居場所確保について
6 動物愛護センターについて 
7 高知県立大学の図書焼却処分について       
   

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