ようこそご訪問下さいました
２０２３年９月２８更新

坂本茂雄のブログはこちらから
　バックナンバー　　２０２１年　２０２０年　２０１９年　２０１８年　　２０１７年　　２０１６年　 ２０１５年　 ２０１４年　　２０１３年　　２０１２年　　２０１１年　　２０１０年　　２００９年　　２００８年　　２００７年　　２００６年　　２００５年

　昨日、大阪地裁で、水俣病の損害賠償訴訟で原告全員が水俣病を患っていると認めた判決が下されました。

　これまでの患者救済の仕組みに根本から疑義を突きつけ、その不十分さを厳しく断じたもので、当たり前とはいえ、画期的な司法判断と言えます。

　原告は、２００９年に成立した水俣病被害者救済法の対象と認められなかったり、申請期間中に申し出られなかったりした人たちですが、地裁はこうした地理的・年代的な線引きに関わらず、発症の実態は距離や時間で単純に区切れるものではないとしたものです。

　水俣病をめぐっては、多くの訴訟が提起され、７３年に熊本地裁がチッソの責任を認めて以来、０４年の最高裁判決で国や県の責任が確定し、認定基準が緩和されるなど、原告勝訴の判決が積み重なり、救済の間口を広げてきました。

　さらに、全国で闘う集団訴訟があるが、原告が高齢になって早期救済を訴えている中、政府は判決を待たず、全面的な救済へと動き出すべきとの声は大きくなっています。

　水俣病の公式確認から６７年を経た今、政府は判決を受け入れ、全面救済に向けて姿勢を改め、一日も早い救済が求められています。

　自民党の杉田水脈衆院議員が2016年、国連での会議について自身のブログに投稿した際、参加者らの写真とともに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと差別的投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をしたとのことです。

また、大阪法務局に救済を申し立てていた在日コリアンの女性らにも、「調査が終了し、杉田議員に啓発した」との連絡があったということです。

　杉田氏の非常識で許されざる差別的コメントは、男女平等は反道徳の妄想（2014年）、同性カップルは生産性を欠く（2018年）、女性（性暴力の被害者）はいくらでも嘘をつける（2020年）などと繰り返されてきました。

　その何の反省もない議員を辞めさせるどころか、総務大臣政務官に起用したのが一年前の岸田首相でした。

　そして、今回は岸田政権で新設された肝いりポストの「国際人権問題担当」の首相補佐官が、２年足らずで不在となっています。

　日本外交のあり方が問われる深刻な人権課題が山積するなか、国際社会に誤ったメッセージになると懸念する声もあるとのことですが、LGBT「差別」増進法や「出入国管理法」改悪、最大の人権侵害である戦争を進める「安保関連三文書」閣議決定の強行など、もともと今の岸田政権には、人権侵害としっかり向き合う本気度は極めて薄いのではないかと言わざるを得ません。

　二か月ほど前に、２０２５年の開催に向けた大阪・関西万博に参加する国・地域が建てる予定の５６か国のパビリオンの建設申請が遅れに遅れていることと、万博の会場建設費も当初想定の約１.５倍の１８５０億円に膨らんでおり、さららなる上ぶれの可能性も高くなっていることを報告しました。

　そして、今明らかにされているのが、万博協会が約４５０億円多い２３００億円程度と見積もっており、実際に建設費を増額すれば２度目の上ぶれで、協会の見積もり通りなら当初費の１.８倍となります。

　建設費は国、大阪府市、経済界で３等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになります。

　政府は今回の上ぶれ分を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に計上する方向で調整しているというが、今回の万博をめぐっては、会場建設費とは別に、日本政府や大阪府市などが出展するパビリオンの建設費の増額も相次ぎ、警備費の大幅な増額も見込まれ、西村経産相は、新たに国費で費用を確保する方針も明らかにしています。

　賛否がある中で、ここまで、国民に負担増を強いている万博・ＩＲ連携プロジェクトに対して、高知県は自治体向けのイベント枠に対して「よさこいの演舞」と「街路市」を柱とする内容で参加を申請したことを知事は提案説明で言及しましたが、もろ手を挙げて歓迎できるのかなと思います。

　昨日、県議会９月定例会が開会しました。

　１２月６日に任期満了を迎える浜田知事は提案説明で、１期４年間「県民の皆さんとの対話を通じて県政に対する『共感』を得ながら、課題解決に向けて確実に『前進』していくという『共感と前進』を基本姿勢として、県政運営に邁進してきた。」と述べ、各分野の総括をしました。

　そして、「人口減少対策をはじめ、県勢浮揚に向けて取り組むべき課題は山積しているが、県民の皆さんのご支持をいただけるのであれば、次の４年間も私自身が先頭に立ち、これまでの取り組みをより一層力強く発展させ、県勢浮揚をぜひとも成し遂げたい。その上で、元気で豊かな、そしてあったかい高知県を次の世代に引き継ぎたい。」との思いに言及されました。

　提出議案は、一般会計の総額でおよそ３１億３８００万円の補正予算案など３８議案で、補正予算案には、高知と台湾を結ぶチャーター便の運航が来年３月まで延長されることを受け、空港に出入国審査を行う施設を設置する補助金や連続テレビ小説「らんまん」の放送終了後の県の観光戦略をＰＲするための予算なども計上されています。

　知事任期最後の定例会でもありますので、これまでの様々な県政課題の総括的な質疑もされることだと思いますので、私の質問機会はありませんが、質疑に注視していきたいと思います。

　県議会は１５日の議会運営委員会で議会改革について協議し、県民の会と共産党会派が申し入れてきた常任委員会のインターネット中継導入には、最大会派の自民党などの賛成がえられず、見送られるとともに、県議の交通費などに当たる「費用弁償」の実費支給についても自民党などの了解が得られず、定額支給を継続することとなりました。

　常任委のネット中継は１６都府県、費用弁償の完全な実費支給は１３県で導入済みで、県議会では２０１１年の改選時から県民の会と共産党会派の申し入れによって議論を続けてきたが、自民などが消極的な姿勢を崩さず、いずれも実現していません。

　１５日の議運委では、申し入れた２会派で「県民が傍聴しやすい環境を整備し、会議の公開の実効性を確保すべきだ」と中継導入の意義をあらためて強調しましたが、自民からは「議会でペーパーレス会議やオンライン委員会の取り組みを進めていこうというところ。今後、デジタル活用のノウハウを蓄積しながら（ネット中継は）検討すべきだ」の見解が示されているが、同時実施でなくても、実施の方向で確認して進めればいいし、すでに導入済みの１６道府県に学べばいいことではないでしょうか。

　また、公明党の「質疑を公平にどう扱うかの議論も必要だ」とか、一燈立志の会の「導入する場合、質問の事前通告や時間制限も検討しないといけない。現在の自由闊達な議論を優先する方がいい。」というのは、これまでの主張で、できない理由ではなく、やらないための理由としか思えません。

　費用弁償の支給方法も、現状の県議の居住地に応じて定例会や委員会１日当たり５千～１万７千円が定額支給されているのは、あまりに実態と乖離した支給方法であり、実費支給への切り替えが当然だと思います。

　自民、一燈立志、公明の「現状のままでいい」という姿勢は、県民と対峙するものでないのかと言わざるをえません。

　現状のままでは、全国でも議会改革後進県と言われるのも間近ではないかと思われます。

　ぜひ、今後も、議会改革にあたっては、県民の皆さんのご理解と後押しをお願いします。

　今朝の朝日新聞に、岸田首相が１３日に行った内閣改造・自民党役員人事を受けた内閣支持率が伸び悩んでいることが、取り上げられていました。

　先の内閣改造後に、従来なら人事直後は刷新感や期待感から支持率が上向く傾向があるが、報道各社の世論調査では軒並み微増か横ばいとの報道が、逐次ありましたが、改めてまとめて示されると、なるほどと思わざるをえません。

　朝日新聞社の全国世論調査（電話）では支持率は３７％で、前回８月の３３％から小幅増で、内閣改造について「評価しない」が５７％と「評価する」の２５％を大きく上回っています。

　政権浮揚につながらなかった背景には、首相の「内向き志向」の政治手法が有権者から見透かされたからだと見る向きがあり、国民の信頼に応える内閣改造ではなく、来秋の総裁選再選しか頭にない首相の派閥バランスだけが、改造の狙いで、内向きの姿勢に国民は気づき、冷めているとの声が自民党内部からも出ています。

　この政権に対するNOの声を高知・徳島では参院補選の結果で、しっかりと示したいものです。

　今日は「敬老の日」ですが、公表された６５歳以上の高齢者の人口推計では、９月１５日時点の高齢者は３６２３万人で、総人口に占める割合は前年比０．1ポイント増の２９.１％で過去最高を更新しています。

　高知県は、６５歳以上の高齢化率が３６．１％で、秋田県の３８.６％に続く高さとなっています。

　８０歳以上は前年比２７万人増の１２５９万人で、初めて「１０人に１人」に達し、団塊の世代が大きな塊となっている７５歳以上では、前年比７２万人増の２００５万人で、初めて２千万人を超え、団塊の世代は来年以降、全員が７５歳以上になるため「高齢者の高齢化」がさらに進むと言われています。

　そのような中で、働く高齢者の割合も増えており、労働力調査によると、２２年の高齢就業者数は前年比３万人増の９１２万人で、０４年以降１９年連続で増加し過去最多を更新しています。

　それは、労働力不足や不十分な年金制度など働かざるをえない課題が、高齢者をとりまいていることも影響していると言わざるをえません。

　また、高齢者の孤立という社会問題も顕在化し、とりわけ深刻なのが、1人暮らしのケースで、６５歳以上の人がいる世帯は２７４７万と全世帯の半数を占め、うち単身世帯は３割超に上ると言われています。

　国立社会保障・人口問題研究所の2017年の調査で、高齢単身男性の7人に1人は「2週間に1回以下」しか人と話をしておらず、毎日会話する男性は５割で、女性でも６割にとどまっています。

　周囲から孤立していると、心身の衰えに気づきにくかったり、気づいても支援を受けるために行政などとつながることができない例も多いなど、「高齢者の高齢化」が進む中で、注視しなければならない課題は、多くあります。

　６年前野党が、臨時国会の召集を求めたのに当時の安倍内閣が応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らが賠償などを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷が１２日、上告を棄却しました。

　衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている憲法５３条に基づき、野党が臨時国会の召集を要求したのだが、内閣はそれを放置し、９８日後に臨時国会を召集したものの衆院を冒頭解散し、実質審議は一切ありませんでした。

　野党議員らは、２０日以内に召集を決定する義務が内閣にあることの確認や損害賠償などを求めたが、最高裁は、憲法判断をせずに訴えを退けたのです。

　しかし、５裁判官中４人の多数意見に対し、宇賀克也判事は「すぐ通常国会が予定されている場合や天災など特別の場合以外は、２０日以内に召集しなければ違法だ」と具体的な日数も挙げて反対意見を述べました。

　「臨時国会召集要求があっても召集がされない事態」を防ぐ法的手段があるべきだとの指摘もされています。

　最高裁は、議員が臨時国会の召集を受けられる地位の確認を求める訴えについて、地裁や高裁の判断を覆し、裁判で争える事柄であること自体は認めました。

　今朝の朝日新聞天声人語に、憲法原案を審議していた１９４６年の帝国議会で、通年国会を原則に、との求めに対して、金森徳次郎担当大臣の答弁などが紹介されています。

　▼理想はその通り。ただ現実には国会対応で行政が滞る、と。だから「万年議会制度をとらなかった埋め合わせとして、議員の四分の一以上の要求があれば（国会を）開かねばならぬということになっております」。少数派にも意見を述べる機会を、という憲法５３条の趣旨である▼じつは帝国議会では、もし内閣が要求に応じなかったら、との問いもあった。金森氏は「この中に動く人々は、政治道徳の模範ともなるべき人々であろうと思います」。

　だから、「心配には及ばない」との言葉が、説得力を待たないのが、今の政治ではないでしょうか。

　警察庁は昨日、７月に自転車利用者のヘルメット着用状況を目視で調べたところ、着用率は全国平均で１３．５％だったとの発表をしました。

　自転車利用者のヘルメット着用は、４月から全ての年代で努力義務化されていますが、義務化前に一部の都府県で実施した同様の調査に比べると３倍超となったとのことです。

　自転車の運転者と同乗者計５万２１３５人を対象に実施したもので、都道府県別の着用率には格差があり、愛媛５９．９％、大分４６．３％、群馬４３．８％の順に高く、愛媛では利用者全員にヘルメット着用を求める条例が２０１３年に作られ、普及が進んでいたことによるとみられています。

　一方、２３道府県は１０％を下回り、本県は１３．４％でほぼ全国平均並みで、それでも高い方から１３番目となっています。

　２１日からは秋の全国交通安全運動が始まります。

　これを機会に、自転車乗車時のヘルメット着用などが呼び掛けられますが、私の周辺地区でも自動車事故が多発していますので、安全運転の喚起を促すように取り組みたいと思います。

　いつも言わせて頂いていますが、ヘルメットを着用したら事故が減るというものではありません。

　まずは、自転車運転の規則・マナーを守ってこその安全運転です。

　岸田首相（自民党総裁）は昨日、第2次岸田再改造内閣を発足させました。

　幹事長や副総裁、官房長官など、政権の骨格は維持しつつ、閣僚１９人中１１人を初入閣とし、女性は過去最多タイの５人を起用したとされています。

　しかし、そこには「刷新感」は見られるものでなく、来年秋の自民党総裁選での再選に向けた基盤固めという内向けの視点での改造としか思えません。

　そして、常套句の「適材適所」とも思えない派閥バランスや、「待機組」登用の順送り人事などが目につきます。

　女性の５人起用も、国連女性機関の今年１月１日現在の調査によるスペイン、ドイツなど１３カ国で女性閣僚の割合が５割以上となっていることからいうと本気度は伺えません。

　何よりも、党役員や新閣僚でもでは、旧統一教会への解散命令請求の検討など、一連の問題を所管する文部科学相に、教団側と接点のあった盛山正仁氏を充てたことには、驚きました。

　同日決定した党役員人事でも、教団側との接点を認めた萩生田光一政調会長の再任も含めて計7人が実名公表の対象だったことからも、岸田政権は旧統一教会との関係を断ち切るということなどには、意を用いていないということではないかと思えます。

　教団への対応に関し、盛山文科相の「忖度」が働くようであれば、国民の信頼は徹底的に失墜することになるでしょう。

　国民が、しっかりと監視しなければならない第２次岸田再改造内閣であることだけは間違いありません。

　北アフリカのモロッコの中部マラケシュの南方で8日午後11時過ぎに起きた地震の規模はマグニチュード6.8で、死者は２８６２人、負傷者は２５６２人にのぼり、生存率が急激に低下する７２時間が近づく中、生存者の救助救出が急がれています。

　モロッコ周辺では1900年以降、M5以上の地震が9回起きているが、M6を超えたのは初めてで、過去120年余りで最大規模となっているそうです。

　２０１６年にお会いして以来、いろいろな防災や観光の視点でのアドバイスを頂いている金沢大学の井出明教授が、ユネスコの会議のため現地におられて、いろんなメディアに登場されています。

　昨夜はTBSのNEWS DIGにも出られているのを少しだけ見ました。

　しかし、地元石川テレビで出られていた中では、井出先生のコメントを次のように紹介されていました。

　専門の観光学の視点からは「基本的に情報提供がフランス語とアラビア語しかないので英語がないんですよ。それで観光客はかなり困っていて（ホテルの）従業員やオーナーとなかなか意思の疎通ができなくて、いつまでここにいればいいんだとか部屋に帰れるのかとかが通じなくてすごく困っている人もいた」との課題を感じたといいます。

　また、「世界遺産に登録されちゃうと基本的に増改築ができなくなってしまうので、耐震構造に作り変えるのが文化遺産の価値を考えると不可能なので、この先どうするのかっていうのは観光の研究者ながら心配にはなりますよね。」と、 世界遺産の街ならではの懸念を指摘されていました。

　これらのことは、我が国における観光地での災害時の情報提供のあり方や、世界遺産の保存の在り方などについても教訓とすべき地震災害であります。

　今日は、県庁正庁ホールで開催された「若者と議員の座談会」に、出席してきました。

　現在、各種選挙において、若年層の投票率が低い傾向にあり、若者の政治・選挙離れが深刻な状況となっていることから、高知県明るい選挙推進協議会（会長：植田通子）では、一人でも多くの有権者の方に選挙権を行使してもらうため、政治・選挙の大切さ等についての啓発活動を行っています。

　その啓発活動の一環として、毎年開催されているもので、県内の議員と若者で、ざっくばらんに話し合うもので、一度欠席しただけで１０数年間皆勤です。

　前半のグループでのトークテーマは、「どうすれば若者が投票に行くの」というもので、今の若者の低投票率の状況を資料等で示しながら、若者の低投票率の原因や若者の低投票率アップの解決策について、アイディアを出し合いました。

　ある高校生は、低投票率の原因として①18歳になって選挙権ができたことを知らないあるいは知っていても忘れている②受験勉強や行事予定など、投票に行くことよりも自分にとって優先する課題があること③投票しようと思っても候補者の主張がわからないということと整理して提案し、もう1人の高校生は「めんどくさい。若者に向けた課題が取り上げられていない」などの意見を出してくれました。

　投票率アップの解決策として、「投票への働きかけとして、自分にとって影響力のある人からの働きかけは動機付けになる。」と思うし、「受験勉強や行事予定よりも、優先度で、少しでもそれに近づき、候補者の考えなどの情報がもっと手軽に集めることが出来るようになれば、優先すべき事の時間を少しでも割いて投票に行くのではないか。」との意見は、議員も頷かされていました。

　私の方から、「高校の近くにある期日前投票所に、授業の一環として行けるようになればどうでしょうね」と投げかけてみると、「それならいくんじゃないか」と言うような反応もありました。

　また、授業に、候補者が出てきて1人ずつプレゼンをするのも良いのではないかと言う意見もありました。

　さらに多くのグループで出されていたのは、やはり上手なSNSの活用ということが取り上げられていました。

　後半では、それぞれの参加者がテーブルごとに自由にテーマを設定してトークをしようという事だったが、私の参加したグループでは、ひとつにはまとまらず南海トラフ地震対策の事、魅力ある高知県にするためにはどうすればいいか、中山間地や郡部の地域で医療が十分に届かないことの課題解決などが出され、それぞれについて県や高知市の政策について説明をした上で、皆さん方から意見をいただきました。

　その中で、災害から避難する、あるいは病院にかかるということをあきらめかけている人や地域があると言う事は、政治や行政の責任であると言うことを強く感じさせられました。

　また、「若者にとって魅力ある高知になるためには、アニメで高知をPRしたり、イオンとはまた違うショッピングモールなど、若者が遊びに行ける場所があればよい。」との意見は、口を揃えて言われてました。
　
　グループ内の３人の高校生みんなが、県外に行く希望を持っており、行った時に高知に帰ってきたいと思えるような高知にしておくことが大事ではないかとの提案もありました。

　いずれにしても、この高校生たちの思いに応えられる政治を行っていく事が、高校生の投票率の低下に歯止めをかけることにもなるのではないか、そんな思いをさせられた2時間でした。

　今朝の報道では、衆院議員の秋本真利容疑者が7日に受託収賄容疑で逮捕された洋上風力発電を巡る汚職事件が、大きく取り上げられています。

　逮捕容疑では、政府が推進する洋上風力発電に関して国会で質問したことが日本風力開発への便宜に当たるとされ、実際に質問の後に事業者の公募基準が見直されているが、政府は、国会質問で政策がゆがめられたことを否定しています。

　しかし、この政治とカネの問題は、改めて自民党の体質を明らかにし、政権へのダメージは避けられないものと思われます。

　岸田政権では、昨年１０月以降、旧統一教会との関係や政治とカネの問題などで閣僚辞任が続くとともに、フランス研修が観光旅行のようだと批判されたりの緊張感のなさや、国会における「防衛費財源確保法」「マイナンバー法」「ＬＧＢＴ理解増進法」「ＧＸ脱炭素電源法」など与野党対決法案を十分に説明もせず理解もえずに強行するというやりたい放題という一強独占の政治をこれ以上許すことはできません。
　
　そんな政治を地方から変えるための絶好の機会が高知・徳島にあります。

　自民党前参議の秘書への暴行事件による辞職をもとに行われる参院補欠選挙が近づく中、自民党強権政治に風穴をあけ、やりたい放題の政治に緊張感を持たせるために立ち上がった広田一さんを先頭に闘いのスタートは切られています。

　この政治状況をなぜ変えなければならないのか、改めてその意義について学びませんか。

　明日９日、平和憲法ネットワーク高知主催で、「市民と野党共闘の再構築にむけて」と題して、市民連含運営委員で上智大学教授の中野晃一さんの講演会を開催します。

　ぜひ、ご参加ください。

　15：00〜17：00　高知県人権啓発センター6階ホール

　今日９月６日は、5年前に北海道内初の最大震度７を観測し、災害関連死も含め４４人が犠牲になった北海道胆振東部地震が発生した日です。

　この地震は、大規模な土砂崩れのほか、道内が全域停電したブラックアウトが発生し、道民生活に大きな影響を与えました。

　大きな被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町では今日追悼行事が行われ、犠牲者の冥福を祈る鎮魂の日を迎えます。

　胆振東部地震は２０１８年９月６日午前３時７分に発生し、震源地は胆振地方中東部で、３町で計４８９８ヘクタールの森林が被災したほか、土砂崩れなどにより３町で３８人が犠牲になりました。

　そして、札幌市清田区里塚地区では、液状化現象が発生し、住宅１０６棟が被害を受け、道路や公園も地盤沈下したことも大きく報じられました。

　道内全体に大きな影響を及ぼしたブラックアウトは、電力需要の約半分を供給していた北海道電力の苫東厚真火力発電所（厚真町）で複数の発電機が停止し、需給バランスが乱れ、約２９５万戸が停電するという事態に陥り、停電が解消されるまで約４５時間もかかりました。

　何よりも、私にとっては常任委員会県外調査のために宿泊していた函館市で震度５弱の揺れを体験したという忘れられない地震でもあります。

　翌年には、改めて危機管理文化厚生委員会で、被災地の復興状況の調査のため道庁、札幌市役所、厚真町、安平町を訪ねました。

　山腹崩壊現場や応急仮設住宅の整備状況、液状化被害等々について伺う中で、特に応急仮設住宅のあり方について、トレーラーハウス型の仮設住宅に着目する中で、その後の議会質問などを通じて、日本ムービングハウス協会と災害発生時の移動型応急仮設住宅ムービングハウスの建設をめぐる協定締結に至るなど大きな教訓をえた災害でもあったと言えます。

　犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げます。

　辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城沖縄県知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定しました。

　沖縄の基地集中を考慮することなく基地建設の是非に対する判断を示すこともなく、形式的判断に終わったと言えます。

　今年3月の福岡高裁那覇支部の判決では、行政不服審査法に基づく「裁決」は「国の関与」に当たらず訴え自体が不適法として却下判決を下し、「是正の指示」については、災害防止や環境保全などについて、県の不承認には裁量権の逸脱または乱用があるとして棄却しました。

　この高裁判決に対して、県は上告し、裁決に関して最高裁は不受理とし、８月に県敗訴が確定していたが、今回は、海底の軟弱地盤を改良する政府の設計変更を最高裁が事実上容認し、是正の指示に関しても、最高裁は昨日、その訴えを退けたものです。

　これでは、国と対立した場合、自治体は国に従うしかないということになり、玉城知事が「地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねない」と最高裁判決を批判するのは当然であります。

　地方分権一括法で、「国の関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」との基本原則が明文化された地方分権改革に逆行するものであり、今後このような事態は全国で起こり得ることも想定されます。

　法定受託事務で知事が行った処分を国が裁決で取り消すことができる制度の見直しを主張してきた全国知事会は、このようなことを看過するのかということも問われているのではないでしょうか。

　この敗訴確定を知事が承認しない場合は、政府は代執行訴訟を起こす方針だと言われてますが、1995年の大田昌秀知事が国に提訴された代理署名訴訟から27年たっても、基地集中は変わらず、さらに新基地建設が強引に進められているという事実と司法は真摯に向き合ったのか、改めて問われるべきではないでしょうか。

　ドキュメンタリー映画「放射線を浴びたX年後Ⅲ　サイレント・フォールアウト～乳歯が語る大気汚染～」の上映会と伊東英朗監督のトークセッションがソーレで開催されましたので、参加してきました。

　皆さんも、ネバダの核実験場で、初の大気圏内核実験が行われた映像を目にしたことはあると思いますが、その後行われた100回の大気圏内核実験で生じた放射性物質は米国各地に飛散し、米国本土は自国の核実験で放射性物質に汚染されていることを国民は知らされていなかった事実を告発したこのドキュメンタリー映画は、絶対見てもらいたい映画であることを痛感させられました。

　そして、映画は、米国本土だけではなく、日本はもちろん、世界中が核汚染されている実態を我々は知らなければなりません。

　また、米国民の間でも知られるようになった放射能汚染について、抜けた乳歯を調べて被ばくの有無を知る「乳歯調査」という活動も女性の手によって生まれました。

　映画は、これらの状況を知る人や核被害者の証言を積み重ね、米国本土の核汚染の実態を描き出しています。

　しかし、この国は、かつての太平洋の核実験場であった被爆漁場と６～８回／年往復し被爆し続けた日本のマグロ漁船の漁師たちのことや福島第一原発事故のことさえを教訓として遺せず、知ろうとしない人々も多くいます。

　今の状況を変えていくためには、この映画をアメリカで上映して回るという伊東英朗監督の狙いも、思いも本人の口から聞かせてもらい、何としてもアメリカでの上映ツアーが実現し、米国の政治を動かし、日本の政治を変えることを私たちも一緒になって実現させていきたいものだと感じさせていただきました。

　昨日は、東京、神奈川など首都圏を中心に死者・行方不明者は約10万5000人に上り、日本の災害史上最悪の惨事と言われている関東大震災から100年の節目でもありました。

　そして９月１日は、災害への備えを点検する「防災の日」と定められています。

　節目の年に、関東大震災の重い教訓を社会全体で共有するとともに、ひとり一人が我が事とすることが何よりも大事であることを確認したいものです。

　死亡の原因の約9割を占めたのは火災であり、木造住宅が密集していた東京の下町が最大の被災地となったことからも関東大震災に対する火災の教訓は、今に十分に引き継がれているでしょうか。

　国土交通省が８月２７日に「地震時等に著しく危険な密集市街地」が１２都府県１９市区町に１８７５haあることを公表しました。

　大阪市は、国の目標である２０３０年までに解消するとはいうものの６４１haが解消していないし、高知市もまだ１８ha残っているが、これを目標年度内に解消することは困難と答えるなど、課題の多い自治体は多くあります。

　戦後復興期から高度成長期に向かう中で、新たな木造住宅密集地域が郊外で無秩序に拡大していったこともあり、近い将来の発生が懸念される首都直下地震でも、火災や倒壊が予想され、最悪の場合、首都圏で約2万3000人が死亡すると国は試算するなど、火災対策においても教訓が十分に生かし切れていないと思わざるをえません。

　また、９月１日という節目の日に、災害時に、高齢者、障がい者、子どもたちなど要配慮者のいのちと尊厳を守るためにということで、「災害福祉フォーラム」が設立されました。

　まさに、地域共生社会の中で、日頃の福祉の取り組みを災害時にも繋いでいき、誰一人取り残さない災害時の仕組みにしていくことも急がれています。

　そして、高知でも議論されていますが、大災害後に目指す復興のまちづくりについて議論しておく「事前復興」も大変重要となっています。

　流言禍のリスクは現在も続いており、さまざまな差別やヘイトがSNSを通じて拡散されるということと向き合いながら、決して忘れてはならない負の歴史にも学び続けなければなりません。

　さまざまな過去の惨禍と向き合ってこそ、命を守るための教訓を受け継ぎ、後世に伝えていくことができます。

　地震をはじめ自然災害は避けられないにしても、どう被害を軽減させるか、災害は防げなくても災害を少しでも減少させる「減災」の取組に全力を挙げていかなければなりません。

　そのためにも、災害時に被害が集中する社会や地域の脆弱性を克服することで、平時の生きやすさ・暮らしやすさにもつながることを我が事として肝に銘じて備えていきたいものです。

　６期目に入って最初の「県政かわら版第７２号」を配布中です。

　郵送分は、すでに発送してありますが、毎日が熱中症警戒アラートが出るような災害級の暑さの中て配布のお手伝いをして頂いている方にも、ご無理をさせるわけにいきません。

　少し涼しくなったころ合いを見図りながら配って頂ければと思っています。

　私も、昨日二つの町内分をやっと配布し終えました。

　特に、今回は「県民の会」の広報紙も合わせて配布していますので、重たいし暑いしということで大変でした。

　お手元に届いてない方で、ご覧いただける方は、こちらにリンクを貼っていますので、お目通し頂ければ幸いです。

　岸田政権の支持率低迷が続いている、各紙の世論調査で明らかになっています。

　NNNと読売新聞が今月25日～27日まで行った世論調査では、岸田内閣の支持率は35％で、政権発足以来、最低の水準のままでした。

　朝日新聞の8月19、20日の全国世論調査では、岸田内閣の支持率は、33％と、過去最低だった31％に次ぐ水準まで下がっています。

　また、自民党の支持率は28％と、前回7月調査に続き2カ月連続で20％台となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で2回目と、ここ10年ほどの間では珍しい低迷状況となっています。

　そして、26、27日実施の毎日新聞世論調査では、岸田内閣の支持率は前回の7月調査比2ポイント低下の26％、自民党支持率は1ポイント上昇の25％と両支持率の合計は51でした。

　そして、この数字は、政界では内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が早晩立ちゆかなくなるという「青木の法則」(官房長官や自民党参院議員会長などを歴任し「参院のドン」と呼ばれた故青木幹雄氏が提唱した経験則に基づく法則で、「青木率」とも呼ばれる。)からいっても、危険水域にある岸田内閣にとっては難局が続きそうだと指摘されています。

　マイナンバーを巡るトラブルや、少子化対策、物価高への対応といった政策面の不信感や自民党に所属していた秋本衆院議員が風力発電会社側から金銭を受け取ったとされる「政治とカネ」の問題や、自民党女性局長だった松川参院議員が研修と言いながら、SNSに投稿した「観光気分」の写真などと批判を受けた問題なども影響しているとみられています。

　いずれにしても、このような政治情勢のもと、高知の高野元参院議員の秘書暴行事件による辞職を受けて闘われる参院高知徳島合区補欠選挙では、反自民の広田予定候補の勝利で、まともな政治への方向性を示さなければなりません。

　もう闘いの火蓋は切られています。

　関東大震災から１００年目の今年、さまざまな教訓に学ぶ「防災の日」が近づいています。

　それを前に、高知新聞では、今朝から「流言禍　関東大震災から高知へ」と題した連載が始まりました。

　今年は、映画「福田村事件」も封切られます。

　この事件は、関東大地震発生から５日後、千葉県福田村に住む自警団を含む１００人以上の村人たちにより、香川から訪れた薬売りの行商団１５人の内、讃岐弁で話していたことで朝鮮人と疑われた幼児や妊婦を含む９人が殺害され、逮捕された自警団員8人は実刑になったものの、大正天皇の死去に関連する恩赦ですぐに釈放されたというもので、これが100年の間、歴史の闇に葬られていたものです。

　映画『福田村事件』は、行き交う情報に惑わされ生存への不安や恐怖に煽られたとき、集団心理は加速し、群衆は暴走するということが描かれています。

　関東大震災は、死者行方不明者１０万人以上と言われていますが、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書によると、関東大震災の「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあたる」とされています。

　大震災の混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪暴動などの噂が、行政機関、新聞を通じて民衆に広まり、朝鮮人や間違われた日本人や中国人が殺傷されるというものだとしたら、今後このようなことが繰り返されないためには、どうするのかが教訓化されなければと思います。

　今回の連載記事もそのようなものになることを期待しています。

　２年前の「防災の日」に、関東弁護士連合会が「災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える～関東大震災から98年目にあたって～」と題した市民講座@オンラインを開催され、参加させて頂いたことを思い出します。

　講師の日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の津久井進先生で、災害時にはデマなどが流れると言うことを前提に情報とどう向き合うかと言うことについてお話し頂きましたが、その時にまとめた引用の繰り返しになりますが、ご紹介しておきたいと思います。

　津久井先生はいかなる点に気をつけて情報に接するべきなのかなどについて、「デマ・流言の種類」や「災害時のデマによる影響・弊害」、「関東大震災のデマから見えること」などを踏まえて、デマをジェノサイドに至らせないために紀元前4世紀の中国の思想家である荀子の名言「流言は智者に止まる」ということを引用されて、リーガルマインドを備えた人として「智者」になろうと語られました。

　また、「デマ・誹謗中傷は平時課題の表出」であり、「平時のトレンドを加速する、その社会の課題(弱点)を一気に表出させる」ことになるので、平時にこそ課題解決をしておく必要があることの大切さを強調されました。

　そのような中で、リーガルマインドを備えた智者となるための「不動の価値観は基本的人権の尊重」で、憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ということをしっかりと肝に銘じておく必要があると思われます。

　多岐にわたって話された内容は極めて重要な課題ばかりでしたが、最後に「デマ・誹謗中傷への処方箋」として話されたことを抜粋させて頂きたいと思います。

　「混乱時には流言は必ず発生する」デマの仕組みを知り、冷静に受け止める
　「流言を止める「智者」になろう」司法の思考力が有効、平時からスキルUP
　「平常時の病が原因→平時に治す」災害デマで起きる混乱は普段の延長だと知る

　2年前の夏、第６０回四国地区人権教委夏期講座の中で、１９８５年の大阪・西成の中学校が舞台で、差別や貧困から荒れる生徒に全力で向き合う教師の蒲益男さん（故人）「かば先生」ら実在の教師や教え子がモデルの映画「かば」を鑑賞しました。

　今、その映画「かば」が「あたご劇場」で上映されています。

　昨日、２年ぶりに鑑賞してきました。

　舞台の中学校で、被差別部落出身、在日韓国人などという出自などで差別を受けたり、家庭の厳しい事情に傷つき、思い悩みながらも日々を生きる生徒と向き合う１人の男性教師を描いたもので、かば先生の「教育者と学び手」、「大人と子ども」を超越した「人として対等」な人間関係の大切さを改めて学ばされました。

　そして、差別や偏見を受けやすく、家庭に課題を抱えたしんどい生徒たちとどこでぶつかり、どうやって向き合い、どうやって寄り添い一歩前へ歩み出せたのか、考えさせられる映画でした。

　今も現実にある差別や偏見の問題、さらには今でこそヤングケアラーという言葉で顕在化し、調査や支援策が進みつつあるが、メインキャストの一人である「裕子」のしんどさなどを映画を観ることで分かり合って頂けたらと思います。

　「普通には暮らせない、学校に行けない厳しい子」は今もいて、ヘイトや差別、子どもの貧困の問題は、コロナ禍のもとで顕在化されてきたのではないでしょうか。

　二年前の映画上映後に、監督と「裕子」を演じた女優さんのトークの中で、女優さんが１５歳で撮影したときの感想として「分からない、知らない言葉をなくすために無知無関心は、これから生きていく上で、もったいないことで、伝えていくべきだと考えた」と述べられていました。

　まさに、差別や偏見に繋がることに「無知無関心」であってはならないということをこの映画を通じて伝えたかったのではないかと、当時感じたことでした。

　「あたご劇場」でのこの映画も、いよいよ今日の１１時からと明日の最終日を残すのみとなりました。

　まだの方は、ぜひご覧ください。

　明日は、監督の舞台挨拶もあるようです。

　東京電力福島第１原発の処理水について、政府は22日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を始めると正式決定しました。

　岸田首相は会議のあいさつで「具体的な放出時期は気象、海象条件に支障がなければ24日を見込む」と表明し、「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調しています。

　政府と東電は２０１５年に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と地元漁業者に約束していたが、一昨日岸田首相との面会を終え、地元・福島県漁連の鈴木哲二専務理事は「福島の漁民が反対するなか、一方的に放出が行われる」と取材に答え、反対の姿勢を崩しておらず、「見切り発車」との批判は避けられないと思われます。

　政府は、海洋放出に関し、「漁業者のための事業継続基金の設置」「風評被害が生じた場合の需要対策基金の創設」「損害が生じた場合の東電による適切な賠償」に言及し「セーフティーネット対策にも万全を期しており、風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」と述べています。

　「皆さんが安心して生業を継続できるよう、必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうと、全責任をもって対応することを約束する」との首相の今回の「約束」が守られるとも限らないし、風評被害が起きれば賠償すると繰り返す政府や記者会見でも責任逃れをする東電への不信感は拭えません。

　そして、「賠償が欲しいのではなくて、福島で漁業をしたいだけ」という漁業者の理解は、得られていないと言わざるをえません。

　これを機会に、改めて、「原発汚染水を海洋放出してはならないワケ」をお互い学びあいたいと思います。

　講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加ください。
　　日時　９月１日(金)１８時３０分～２０時３０分
　　場所　県民文化ホール４階第６多目的室
　　講師　原子力資料情報室・松久保肇氏

　最低賃金（時給）の今年の改定額が。昨日、全都道府県で出そろいました。

　物価高を受け、引き上げ額は全国加重平均で４３円と過去最高になり、「千円超え」の都府県は３から８に増え、国側が示した引き上げの目安額を２４県で上回りました。

　上乗せ額が最も大きいのは佐賀の８円ですが、大幅に上乗せした理由について「（最低賃金がより高い）福岡県などへの労働力人口の流出が多く、差を縮めないといけないという意見があった」などと説明しており、地方では、人手不足の中で働き手の流出を抑える狙いなどから、このような傾向が高まっています。

　本県でも、時給８９７円とするよう、高知地方最低賃金審議会が答申しており、国の目安額を５円上回る４４円の引き上げで、比較が可能な０２年以降で最大となっています。

　しかし、コロナ禍からの経済活動の再開や、ロシアのウクライナ侵攻で物価が高騰し、消費者物価は２年近く前年同月を上回るっているにもかかわらず、賃金の伸びは物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている中で、これが働く者の期待に応えられるかというと、まだまだという感がします。

　一方で、特に中小企業側は、資金繰りなどの大変さで、この賃上げに十分応えられるのか、人手不足の解消につながるのかなど課題は山積しています。

　また、縮小されたとはいえ、都市部と地方の格差は、２００円台であり、労働力・人口の流出にもつながりかねない状況は変わっていません。

　高知労働局によると、時給８９７円未満の県内労働者は約１万９８００人ということですが、この人たちの賃上げが早急に図られるとともに、そのための中小企業側への支援も含めて、国は改善策を講じていく必要があります。

　昨日、県は、県内４４の定点医療機関から８月７～１３日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者数が６８７人（前週８１６人）だったと発表しました。

　この「動向調査」に対して、健康政策部は、「１定点当たりの平均は１５.６１人で、前週１８.５５人の０.８４倍とわずかに減少しているが、８月１１日の祝日に伴う外来患者数の減少を考慮すると、実質的には同水準にあると考えられるため、ピークアウトしたとは判断できなず、お盆期間中の人の移動を考慮すると、依然としてさらなる感染拡大の懸念がある。」とコメントしています。

　現在の感染状況は、「昨年１１月下旬と同程度」であり、当時は１日当たり４００～５００人の新規感染者が発表され、県対応の目安は「注意」から「警戒」に当たる時期でもあったとされています。

　また、「外来が逼迫しているとする医療機関の割合は１２.９%であり、前週よりやや上昇している。５０%未満であるが、外来受診に一定の制約がある状態が継続している。入院者の総数は確保病床の占用率は４１％と、５０%未満であるが、確保病床の入院者数７３人に占める中等症Ⅱ・重症３８人の割合は５０%を超えている。」ことを踏まえると、「新たな注意喚起の目安のいずれにも該当しないが、７月下旬以降医療提供体制への負荷が強い状態が継続している。」としています。

　まだまだ、人の移動や多くのイベントが催される時期でもあり、新型コロナの感染拡大は今後も続くと考えられ、県内の医療体制が逼迫しつつあることからも、「地域の医療体制を守る」「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方を感染から守る」ため、手洗い・十分な換気・三密の回避など基本的な感染対策の継続が求められていますので、皆さん気を付けて頂きたいと思います。

　岸田首相は、昨日の全国戦没者追悼式の式辞で、昨年に続き、原爆投下や空襲、沖縄戦といった被害にのみ触れ「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫く」と語られました。

　しかし、岸田政権は「敵基地攻撃能力」を保有し、「防衛力の抜本的強化」「南西諸島の軍事化」を進め、自民党副総裁の麻生元首相は「戦う覚悟」を求めている今、この「誓い」とは何なのかと問わざるをえません。

　近年の歴代首相は式辞で、党派を超えてアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、故安倍元首相が２０１３年にこれを覆し、菅義偉、岸田両首相が踏襲しており、アジア諸国に対する加害への反省に触れず加害の歴史と向き合わない岸田首相の「誓い」を信用することはできません。

　昨日、同じ撫順で生まれた亡き母と知人だった崎山ひろみさん(９３歳)が６月に訪問した旧満州での様子や語り部をつないでいく取り組みなどについて高知新聞やさんさんテレビで報じられていました。

　また、昨夜の８．１５集会では、中国残留孤児の国家賠償訴訟をともに闘い、平和憲法ネットワークや日朝友好・国交正常化促進会議の共同代表を務めさせて頂いている藤原充子弁護士(９４歳)の軍国少女として育ちながらも、人生を歩む過程でのその理不尽さと向き合ってきた戦後の歩みに多くのことを学ばさせて頂きました。

　今こそ、このお二人の女性のような「戦わせない覚悟」を固められている国民の声をしっかりと受け止め、岸田首相は「戦わない覚悟」を示すべきです。

　１９４５年の敗戦から、７８年が経ち、あの時の思いに立ち、政府が大軍拡に乗り出そうとしている今こそ、お互いが「絶対に戦争はさせない」決意をしあう日にしなければなりません。

　ロシアのウクライナ侵攻は止まらず、自公政権は、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力保有、南西諸島での自衛隊の拡大、防衛費大幅増などを進めてきました。

　加えて、麻生太郎自民党副総裁が、台湾有事のためには強い抑止力を機能させる必要があり、日本と米国、台湾には「戦う覚悟」が求められると言及しました。

　「戦う覚悟」は、結局国民に求められることとなり、犠牲となる自国民、他国民がいることを念頭に置いての発言なのかと聞きたい。

　私たちは改めて「軍隊は住民を守らない」「国家は責任を取らない」という歴史的教訓を思い起こさなければなりません。

　戦争は、始まった時点で双方に犠牲と破壊を生み、世界中に悪影響が及ぶということを認識することこそが「抑止力」ではないのでしょうか。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その「抑止力」が働かなかった結果であり、国際社会の戦争をさせない力が弱かったためであるとも言われます。

　政権が邁進している「軍事力に頼る抑止」は戦争の危険性を高めるばかりであり、本来、政権はもちろん国民に求められているのは「戦う覚悟」ではなく、「戦争をさせない覚悟」ではないでしょうか。

　そのためにも、今日は、７８年前に多くの犠牲のもとで終えた戦争の教訓を、国民一人一人が「我が事」として胸に刻みつけることだと思います。

　自民党の麻生太郎副総裁は、台湾訪問において、８日に台北で開かれた国際フォーラムでの講演において台湾有事で「戦う覚悟」に言及し、国の内外から批判を受けています。

　これまでも、物議を醸す発言は多かったが、講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局と入念に発言内容を調整していたと、政府関係者は指摘しており、この発言は岸田首相も承知していたものだとすれば、日本政府の姿勢だと言われてもしかたありません。

　麻生氏は講演で「戦う覚悟」を事前に示しておくことが侵攻を思いとどまらせる「抑止力」になると強調しており、抑止力は①抑止できる能力を現に有し②その能力を使う意思と国民的合意があり③それらを相手に事前に知らせておくことで初めて機能するとも説明しています。

　「新華社台北」の１２日新華社ニュースによるとは、自民党副総裁で元首相の麻生氏が、「このほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいる」と痛烈に非難しました。

　　そのような中、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」は、１１日付で次の内容で抗議文を政府に提出したことも明らかにしています。

１．麻生氏は、自民党副総裁の責任ある立場である。事実、同行した鈴木馨祐自民党政調副会長は８月９日夜のBSフジの番組で、麻生副総裁が日米や台湾に戦う覚悟が求められているとした発言に関し、「自民党副総裁の立場での講演だ。当然、政府内部を含め調整をした結果だ」と述べた。
　総理は事前にこの発言を許容していたのか。そうであるならば総理の責任は極めて重大で、即刻、この発言を撤回させるべきである。」

２．台湾は中国の不可分の一部であるという原則は、国際的に承認された法理であり、日本も日中共同声明など4つの基本文書で確認してきている。とりわけ今年は、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年であり、政府はこれを尊重し、武力ではなく、外交により両国関係の改善に努力すべきである。「台湾有事問題」は、あるとしても中国の内政問題である。
　総理は、あらためてこのことを国際社会に宣言すべきである。それは東アジアと世界の平和に貢献することにもなる。

３．憲法９条に基づいて日本は一貫して非戦・平和の立場を貫いてきた。この立場から、万一、台湾有事が発生したとしても日本は参戦しないことをアメリカに通告し､国際社会に宣言すべきである。

４．政府は、昨年末の「安保３文書」にあるような、敵基地攻撃能力の取得と南西方面への配備、日米同盟の強化など、対中国戦争の準備を直ちに中止すべきである。

　日本と中国が｢覇権を求めず、武力を行使しない｣ことをうたった日中平和友好条約締結45周年の節目となる締結した１２日を前に、今回の麻生発言は看過できません。

　「和すれば利益は双方に」という精神が、日中平和友好条約に先人たちによって込められ、「民をもって官を促す」という言葉を最近よく耳にするにつけ、麻生氏の発言を撤回させるとともに、互恵の精神で新しい日中関係が築かれるべきではないでしょうか。

　７月２９日のこの欄で、高知県発注の地質調査委託業務を巡り、公正取引委員会が県内の測量業者を談合の疑いで立ち入り検査した問題で、公取委が県内１４社による独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、各社に処分案を通知したことについて、コメントさせて頂きました。

　そのことを受けて、昨日の県議会産業振興土木委員会で、県が１６日から、談合に関わったとされる業者との契約を保留することが報告されました。

　県は、公正取引委員会が県内の測量業者１４社による独禁法違反を認定したとの報道を受け、地質調査の入札参加資格を持っていた全業者に対し、通知を受けたかどうかを尋ねたところ、全業者から回答があり、１３社が処分案を受け取ったと認め、ほかに談合を自主申告した社もあったとみられるが、業者名は公表していません。

　委員会では、県土木部は保留する理由を「通知を受けた業者などとの契約は県民の理解が得られない」と説明する一方、発注業務への影響も考慮して入札は予定通り行うとし、対象業者が落札した場合のみ保留することを決めました。

　保留中に対象業者が辞退したり、指名停止で失格となったりした場合は、入札で次の順位だった業者を落札者とするか、再入札をして対応するとのことだが、以下の「独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者等に係る入札契約手続の特例を定める要領の概要」に詳細が記されているので、掲示しておきます。

「独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者等に係る入札契約手続の特例を定める要領の概要」
(趣 旨)
　県発注の地質調査業務において当該事前通知対象事業者等 と契約 を締結す ることについては、県民の理解が得られず、適当でないと考えられる。
　公正な入札契約手続とともに、土木行政及び入札契約事務に対する県民の信頼を確保するため、必要な事項を定めるもの。
(概要)
○事前通知等を受けた事業者名は公表しない。
○事前通知対象事業者等は、入札・契約の辞退が可能。
　この辞退をもって、指名停止とはしない。
　(※この特例要領に基づかない辞退は、指名停止の要件となる。)
○特例要領の施行日時点で、
①指名通知 (公告)、 ②入札、③開札、④落札決定のどの段階にあるかで取扱いが異なるが、いずれの段階にあつても、入札手続及び契約手続などを保留し、公正取引委員会の処分を待つこととする。
　なお、事前通知対象事業者等が入っていない入札は、通常通り施行する。
　事前通知対象事業者等が落札者又は落札候補者となる案件について、手続きを保留中自ら辞退あるいは辞退せずに指名停止措置を受け失格となった場合 、
(1)要領施行日時点で開札してしていない等、落札者が決定していない案件
→ 次順位者を落札者又は落札候補者とする。次順位者が自ら辞退や指名停止措置を受け失格となることが続き、次順位者がいなくなれば再指名(再公告)して入札をやり直す。
(2)要領施行日時点で落札者が決定 しているが、契約締結前の案件
→ 一度、入札が完結していることから、再指名(再公告)して入札をやり直す。
○施行日から当該事前通知対象事業者等が指名停止措置を受ける日の前日までの間を指名停止の期間に算入する。
○この特例要領は、令和5年8月10日付け通知とし、施行日を令和5年8月16日とする予定。

　今年２月には、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」が、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約１０億８０００万円分の過大請求を発表したことがありました。

　そして、５月には、近畿日本ツーリストは、新型コロナウイルスワクチン接種業務などを受託した事業の過大請求の総額が、書類の不備など疑いのあるものも含めて最大で約１６億円となり、請求先は全国８６の自治体や企業に上るとの社内点検の結果を公表しました。

　このたび、社内点検を進め、現時点では最大約５０自治体、計９億円まで減ったとはいえ、社長が8月31日付で辞任することを発表しました。

　その際、記者会見で「業績の良くない地区や支店があり、新しい事業で業績を上げようという思いが働いた」と過大請求の動機を語ったと言います。

　新型コロナ対策の事業には、当初から「Go Toトラベル」や「持続化給付金」などで、「過大や虚偽請求」という形で、利権をむさぼる企業があり、コロナ検査にも利権の仕組みがあったと言われていました。

　そして、今回のワクチン接種コールセンターなど関連受託業務の過大請求などの事案を見るにつけ、莫大な予算をつぎ込んだ新型コロナ対策関連事業での利権を貪った実態の全容が、何らかの形で国民に明らかにされるべきではないでしょうか。

　岸田首相の「マイナンバーカードのこれまでの普及の進め方について、瑕疵があったとは考えていない。」というスタンスのもとにマイナンバー情報総点検本部の中間報告では、保険証の誤登録が新たに１０６９件確認されたと発表し、すでに判明していた分と合わせ、登録ミスは計８４４１件にのぼり、健康保険証のほか、誤ひもづけの可能性がある他の分野についても、１１月末までに個別データの総点検を進めるとしました。

　また、保険証以外の誤登録では、公務員などの共済年金で１１８件、障害者手帳で２８８３件が見つかり、それぞれ前回公表時より増えていました。

　本県でも、４日に、マイナンバーと身体障害者手帳の情報ひも付け作業で、担当者が誤って別の申請者の番号をシステムに入力するミスが１１４件あったことが判明し、７日には、マイナンバー情報のひも付けミスを受けた「県マイナンバー情報総点検本部」の初会合で、本部長の浜田知事は関連業務に当たる部署や市町村に対し、ひも付け作業の手順などを県独自に確認する方針を示しました。

　会合では、浜田知事が「信頼を一日でも早く回復するため、県独自でも必要な対応を取っていく」と強調し、県総務部が、市町村も含めてひも付け作業の具体的な手順を聞き取り、県の誤登録と同様の人為ミスが起きない手法となっているかチェックするとしています。
　
　６月定例会で、この総点検が自治体の過重負担にならないようにとの私の質問に、「総点検を行うこと自体は、信頼回復のため、そして、デジタル社会に向けた取り組みを引き続き推進していくために欠かせないと認識している。一方で、このことによって、地方自治体に対して過度な人的な負担を生じさせることがないように、国には効率的そして効果的な点検の手法などを具体的にかつ早期に示して頂きたいと考えている。」と、答弁したが、そのようになっているのか、チェックしたいと思います。

　梅雨が明けて以来、ほぼ毎日のように熱中症警戒アラートがスマホを通じて発せられています。

　まさに、今や災害級の暑さと言われる中で「熱中症」という「災害」対策強化が求められるという状況を迎えています。

　昨日の高知新聞に、高知でも四万十町や黒潮町の防災支援で馴染みの京都大学防災研究所矢守克也教授の「言論」への投稿がありました。

　その中では、「日本では千人を大きく超える方々が熱中症で亡くなる年が増えている。この数字は、地震、豪雨など自然災害による年間の犠牲者数(このところ100人から200人台の年が多い)を一桁上回る数字である。救急搬送も増加している。近年は全国で年間５万人を超えることが多く、２０１８年には１０万人近くにも上った。」と指摘されています。

　そして、「熱中症の直接の原因はともあれ、背後には、地球規模の気温上昇と言う自然現象が控えている。つまり、熱中症は、れっきとした、また重大な自然災害だと言わねばならない。私たちはまずもって、この新たな自然災害を「正しく恐れる」必要がある。」と促されています。

　以前は、青・壮年が屋外でのスポーツや仕事で熱中症にかかることが多かったが、近年では、高齢者が屋内で夜間も含めてと言う事例が増えています。

　室温の上昇や脱水症状を自覚しにくいと言われる高齢者が、一人暮らしをしている場合エアコンがあったにもかかわらず使用しないまま、また水分を十分にとらないまま熱中症にと言う事態の報道を多く目にしがちです。

　私の知人からも「町内のお年寄りの会話は、何から何まで値上げ、値上げ、参りました！年金に限りがあります。例えばエアコンを上手に使えないだろうか。お年寄りは兎に角エアコンを金食い虫と思っている。ニユースでは熱中症？水分不足？亡くなっている方が多い！我が町内もそんな傾向があります。」との声が届きます。

　そんな中で、矢守先生は、「熱中症対策強化の流れを受けて、全国の自治体で冷房が効いた民間施設等などを『クーリングシェルター』つまり熱中症対策用の避難所として開放する動きも広がっていて一定の効果をあげている。」ことを紹介しています。

　あの元気な高校球児たちも甲子園の試合途中で「クーリングタイム」をとっています。

　高齢者などには、このような取り組みがあってもいいのでしないでしょうか。

　「災害級の暑さ」なら、「防災の分野で進められている多様な政策を取り入れることも有効かもしれない」と提言されていますが、いろんな意味でこのことを考えていくことも必要だと痛感させられました。

　例えば、高齢者が、ひとりで冷房をかけようかどうしようか悩むより、「クーリングシェルター」でご近所の方との「語らい」の場に「集う」ことも「防災×福祉」の一環ではないかとも思います。

　台風６号の影響で大雨が想定される今日も「熱中症警戒アラート」が発せられています。

　米国の原爆投下から７８回目の「原爆の日」の６日、広島市で平和記念式典が開かれました。
　
　５月に開かれたG7広島サミットでまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」には、「核兵器のない世界」を究極の目標としながら、核抑止を肯定する記述が盛り込まれ、批判を浴びていました。
　
　松井市長の平和宣言は、「核による威嚇」を繰り返す為政者がいる現実を踏まえ、「核抑止論は破綻している」と強調しました。

　そして、湯崎広島県知事は「核兵器は、存在する限り人類滅亡の可能性をはらんでいるというのが、まぎれもない現実です」と訴え、「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に対し、責任を負えるのですか」「世界で核戦争が起こったらこんなことが起こるとは思わなかった、と肩をすくめるだけなのでしょうか」と、「核抑止論者」に強い調子で問いかけました。

　岸田首相は、記者会見で、広島ビジョンに対する被爆者の批判に関する質問に、「国の安全保障を万全にし、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づける。このロードマップを示すのが政治の責任だ」と答え、被爆者団体の代表らとの面会では「核兵器なき世界への道筋づくりは、核兵器禁止条約でしか実現できない」と条約参加の要望に対して、首相は核保有国を関与させるよう取り組むと述べるにとどまりました。

　核兵器を取り巻く厳しい状況を乗り越えるには、核廃絶しかなく、日本がそこに貢献する一番の近道は核兵器禁止条約の締約国になることであり、一刻も早く批准すべきとの思いが、ヒロシマ、ナガサキだけでなく、多くの国民の思いです。

　原爆資料館の資料が伝える「人間的悲惨」の実態こそが現実であり、真実でり、それを目の当たりにしたＧ７首脳はロシア批判を「わがこと」と自覚すべきではないのでしょうか。

　そのためにも岸田首相は、破綻したともいえる核抑止に安住せず、核廃絶への具体的行動へ踏み出すことこそが、広島出身の首相のせめてもの務めではないのでしょうか。

　今日は、昭和小学校のプールをお借りして、下知地区減災連絡会「津波浸水仮想救助訓練」を開催しました。

　この訓練も下知地区防災計画２０２３年度事業計画の一環であり、小学校との連携ということで、子どもたちとも連携した取り組みとする予定でしたが、プール使用期間の関係で、急遽の実施となり、広く参加募集の告知をせずに、役員の皆さんに体験してもらうこととしました。

　減災連絡会メンバーは、見学者も含めて９名、高知市地域防災推進課１名、高知東消防局４名、ケイウッドさん１名の計１５名の参加で行われました。

　消防職員から、どのようなことに留意した訓練が必要かを「ライフジャケット、『浮くぜよ』ペットボトル体験」「ロープで救助」「津波避難ビル配置の救助ボート体験」「ボード体験」の順に説明、体験をしました。

▼ペットボトルでの救助呼びかけは文章ではなく、単語で指示をする。パニックになればなるほど思考できないので、例えば「ペットボトル」「顎下」とか身振りも一緒に指示をして活用する必要がある。その場合にも、下知地区で準備している２Ｌのペットボトル３本を束ねた「浮くぜよボトル」（高須の臼井さん考案提供）には、より浮力があり、ロープと合わせれば、効果的な救命道具になることも分かりました。

▼ライフジャケットは、津波避難ビルに高知市が配備しているものは、相当有効だが、固定するベルトの長さを調節することに慣れておかないと外れたりすることも体験しました。

▼ロープでの救助は、軽くて水に浮くフローティングロープと重くて沈むナイロンロープがあるが、それぞれに投げにくかったり、投げやすかったりという課題があります。投げやすくするため、先端に錘となるり結び目を作成する大きめのループで脇の下を通し体を引っ張ってもらう体験をしたり、流れがあるときの注意点などを消防職員に模範を示してもらいました。

▼津波避難ビルに高知市から配備されている救助ボートでの体験では、不安定なボート内では立って行動しない、連絡手段は必須で携帯電話は必ず防水パックに入れて保持すること。水を吸収する衣類では、重たくなって泳げなくなる、救命胴衣ライフジャケットを実際着用してみる。乗り降りは、ボート後方側で行い、側面は落水及び、転覆のリスクが高くなる。流れがある場所での注意点、引っ張っていける深さは腰丈が限界であり、足元を棒で確認して進む、障害物や深みに注意する、ボートの縁のほうに左右均等を意識して乗るなどの注意を受けながら体験しました。

▼下知地区減災連絡会では、津波避難ビルが近くにない町内で保管しているサップボードも使用して、捕まって救助を待つ体験なども行いました。

▼以上の救助用具も体験することで、救助用具としての効果やメリット・デメリッを確かめる機会となり、体験することの訓練の必要性を改めて確認しました。

　訓練メニューも、来年本格実施をするための準備訓練との思いでしたが、消防職員の方が指導してくださったので、随分参考になりました。

　台風が来るかもしれないと言われる前に、実施できて良かったです。

　この訓練では、地域にそれぞれの道具の使い方を熟知した西村副会長や大﨑副会長という人材がいることで、事前の備えと訓練の必要性が今回の体験へとつながりました。

　来年は、生徒さんやPTAの皆さんと一緒に取り組めたらと思います。

　７月３１日、第１２４回「全国防災関係人口ミートアップ」で、ゲストスピーカーの加藤孝明先生(東京大学生産技術研究所教授　同社会科学研究所特任教授)のお話を久々に聞かせて頂き、全国の防災関係の皆さんが深める議論に学ばせて頂きました。

　テーマは「防災"も"まちづくり～総合的なまちづくりの視点で防災を考える～」でした。

　「防災"も"」の反対語は「防災"だけ"」で、「防災"だけ"で都市づくり・まちづくりが進んだ例はない」と語られ、「他の地域課題とあわせて総合的に考える」「災害への備えを日常に織り込む」「街の魅力を高めることで災害への備えを加速する」ことなど、いかに日常の中に織り込めるかが重要であり、長期的な視点でのまちづくりの大切さが強調されました。

　加藤先生からは、これまでも地区防災計画学会の中で、多く学ばせ頂いてきたが、この点については下知地区の「災害に"も"つよいまち下知」と共通することを感じさせられました。

　反対語の「災害に"だけ"つよいまち」はないとの思いで、下知地区では、日頃のまちづくり、コミュニティづくりがされる平時にも災害だけでない、いろんな地域課題に取り組めるまちづくりをしておいてこそ、災害時に"も"地域のつながりで強みを発揮できる街になればとの思いで、地区防災計画を具体化し続けています。

　また、「災害時自立生活圏」という新たな概念の提起も考えさせられることの多い課題でした。

　それは、「圏域外のリソースに頼らなくても災害を乗り越えられることを目指そうとする圏域」で．「省・需要（需要のダイエット・我慢のシェア）」「持ち寄りの共助」「安全のお裾分け」ができる地域社会を目指すことは、これからの防災を考えていくうえで、重要なことだとは思うが、具体的に地域住民に理解と納得をしてもらうことの難しさを感じざるをえません。

　このことを日常の実践の中で、少しずつ地域と住民の皆さんで共有していきたいと思います。

　原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する中間貯蔵施設の建設調査について、中国電力が昨日、山口県上関町に、申し入れたことが大きく報じられています。

　しかも、使用済み核燃料の保管先に困っている関西電力と共同で進めるというから、驚くばかりです。

　上関町では、原発の建設計画が止まっており、その代わりの地域振興策を要望した町への回答ということだが、この問題は一つの町レベルではなく、国のエネルギー政策の枠組みの中で、しっかりと議論すべき事柄ではないのでしょうか。

　中間貯蔵施設の建設を巡っては、調査段階から対象自治体に国の交付金が出ることとなっており、実現すれば、調査から知事の同意まで最大で年１．４億円、知事の同意後の２年間は最大で年９．８億円という交付金も見込めるため、上関町の新たな振興策になるとして今回の提案に至ったようだと言われています。

　また、中国電力側は、「単独での建設・運営は難しいと判断し、同様のニーズを有している関電に声をかけた」と説明しており、その前に島根原発の敷地内の容量を増やすなど、自前で完結させる選択肢はなかったのかと疑問の声が上がっています。

　中電も上関町長も、自らの目先のメリットだけに追われた判断をしており、あまりに町民や周辺住民のことを念頭に置いてないと言わざるをえません。
　
　原発を巡っては、福島第１原発の溜まり続ける処理水の海洋放出開始が迫り、漁業者らは新たな風評被害の懸念を強めており、さらに電気料金も高止まりする状況で、原発再稼働にかかった費用を国民が負担させられることへの反発も強まっています。

　今や再生可能エネルギーをはじめ多様な発電方法がある以上、「脱炭素」も原発推進の免罪符にはなりえないなか、政府や電力業界はいまも続く事故の影響と向き合わずに、金にものを言わせる強引なやり方などは、国民に受け入れられることはありえません。

　連日のように、「災害級の暑さ」と言われ「熱中症アラート」がスマホに鳴り響いているが、今年の７月は日本の観測史上、最も平均気温が高かったことが、気象庁の観測データの分析から分かったと朝日新聞で報じられています。
　
　１９世紀末に近代的な観測が始まって以降、最も暑かったのは１９７８年だったが、４５年ぶりに記録を更新したとのことで、地球温暖化の影響で気温が上がりやすくなっていたことに加え、７月下旬にフィリピン周辺を台風が立て続けに通過し、太平洋高気圧の勢力が強まって気温が上がったとみられています。
　
　しかし、猛暑は日本だけでなく世界各地を襲っており、国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と強調しています。

　そんな中で、６月定例会では、家計の光熱費負担を軽減するとともに、家庭における省エネを後押しするため、省エネ性能の高い家電製品の購入をした場合に支援する「省エネ型機器購入支援事業委託料」５億９,４００万円の補正予算を計上していました。

　対象者は、県内の対象店舗で対象期間中に対象製品を購入した県内在住者で、対象製品は、一定の省エネ基準（省エネラベル）を満たす家電製品「エアコン（★３以上）」「冷蔵庫（★３以上）」「温水機器（★３以上）」「テレビ（★２以上）」「LED照明器具（★４以上）」について、１０月中旬～１２月購入分（予定）について、１回の購入金額の合計に応じて支援を実施することとなっています。

　今回のような暑さが想定される中で、１０月からと言わず、猛暑を控えて、備える意味でも早くシステムを稼働させることを求めたが、聞き入れられませんでした。

　昨日、商工農林水産委員会が開催されましたので、現在の進捗状況を尋ねたところ、１か月ほど実施が早まりそうとのことでした。

　「地球沸騰」の時代に備えて、覚悟した我々の取り組みが迫られているのではないでしょうか。

　先週７月２４日に、南海トラフ地震について、高知県と高知市が毎年開催している南海トラフ地震対策の推進に向けた連携会議が開催されました。

　県は、高知市の長期浸水期間について、国と県が浦戸湾口などで進める津波対策の三重防護など、現時点のインフラ整備状況を反映し、今年度中に再検証を行い、止水・排水にかかる日数を試算するとの報告をしました。

　このことについては、昨年暮れの知事に対する県民の会の長期浸水対策の申し入れや、私の２月定例会質問での答弁にあったように、三重防護の事業化による進捗状況なども踏まえて浸水期間を試算結果を基に、２４年度以降に救助救出計画の見直しに着手することとなります。

　また、緊急時の事業継続計画・BCPについて、旅館やホテルの観光需要が回復したため、策定にかける時間がないといった課題などが共有されたことも報告されていますが、BCP策定が事業繁忙のためにできないということには、行政の伴走支援も含めた取り組みが求められていると言えます。

　また、小規模事業者の事業継続力強化計画が、本年４月末時点の認定件数は345件で、事業者が単独で計画する単独型が340件、複数の事業者による連携型が５件であることをさらに前進させることを６月定例会で求めましたが、今後も１日で計画策定から申請手続きに必要な書類を完成できるプログラムの研修を進めていくことなども連携課題として取り上げられています。

　多くの分野の進捗状況に課題は、まだまだ山積していると思われます。

　中古車販売大手「ビッグモーター」で、自動車保険の保険金水増し請求が発覚し、創業者社長が引責辞任するも、社内にはびこっていた悪質な不正の全体像は、なお明らかにはなっておらず、実態の解明と契約者の救済が急がれなければなりません。

　報道当初の「ドライバーで車体を傷つける」「ゴルフボールを入れた靴下を振り回してたたく」「ヘッドライトのカバーを割る」など工賃を増やすために顧客の車を意図的に痛めつけるという同社の特別調査委員会の報告書が明らかにした不正は、驚くものばかりでした。

　さらに、報告書では「器物損壊罪にも当たり得る」と断じており、不要な修理や塗装の例も相当数にのぼり、これまでに判明した不正は１３００件近くにのぼり、板金・塗装を手がける全国の整備工場約３０カ所で見つかっています。

　全国２６０店舗、従業員６千人、売上高５千億円以上の規模を持ちながら、会社の体をなしていないし、不正の悪質さは言語道断とも言えます。

　不正の被害者は、不要な修理で保険の等級が下がり、高い保険料を払わされる契約者であることからも、ビッグモーターと損保会社は、巻き込まれた契約者の救済に最優先で取り組まなければなりません。

　損保ジャパンなど損保大手３社は、社員を出向させ、保険代理店の業務などを支援しており、事故に遭った契約者に修理工場としてビッグモーターを紹介するなど互いに客を引き合わせる構図が、不正の拡大につながった面はないか、徹底的に調べるべきだとの指摘がされています。

　車両一台あたり約１４万円の利益を上げるようノルマが課され、達成されないと工場長らが降格される場合もあったとされており、会社幹部が店舗を訪ねる際には、周辺清掃のために除草剤を撒き、公道の樹木を枯らしていた店舗もあるなど、人事を悪用したいびつな企業風土には驚くばかりです。

　このような企業体質によって、追い詰められた現場が修理費の水増しに手を染めたと言われても仕方がなく、経営陣が不正に関与したことはなかったのか徹底的に調査し、厳正に処分するよう監督官庁には求められます。

今回の事件によって、企業が取るべき道徳的・倫理的な行動、会社の不正行為を防止，あるいは適正な事業活動の維持・確保を実現することがどれほど重要であるかを再認識して、企業自体が、自社を厳しく律していく必要があります。

　昨日は、NPO法人高知県難病団体連絡協議会の創立40周年記念式典が開催され、お招きを受けて、ひとことご挨拶をさせていただきました。

　また、記念講演として特定非営利活動法人難病支援ネットジャパンの伊藤たけお様から「全国の患者会の発足と患者会の活動」について、さらには一般社団法人日本難病疾病団体協議会理事の大黒宏司様から「難病法と児童福祉法の改正」についてご講演をいただきました。

　長い闘いの歴史の中で、少しずつ法や制度の改正を勝ちとりながら、難病対策の充実に向けて、自らが生きることの尊厳を守るための闘いを進めてこられた患者会や難病連の皆様のこれまでの取り組みに敬意を表します。

　そして、何よりも当事者が声を上げ、そして、その声を受け入れられる社会や地域になっていく、そんな取り組みが大切であることを痛感させられました。

　県難病連は、高知県からの委託を受け、２０１５年４月に「こうち難病相談支援センター」を開所され、さまざまな悩みや不安を抱えた難病の患者・家族の皆さんの各種相談、患者交流会や学習会・研修会の開催、ピアサポート等患者による支援、また各福祉保健所等と連携して県内各地で開催する出張相談、ハローワークと連携を取り就労支援も行ってこられました。

　今後は、難病患者や家族の皆様のQOLの向上を目指し、療養しながら社会で自分らしく生活できるようにそれぞれの問題に応じた支援をし、難病に関する情報の発信ができる難病相談支援センターを目指して５０年にむけて次の一歩を歩み始められました。

　私は、これからの課題として、災害への備えの中で、難病患者当事者やご家族の皆さんも含めて誰一人取り残すことのない備えの一環として避難行動要支援者対策を個別避難計画や避難所運営の在り方の中で模索してきました。

　２０２０年には、県は高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応を支援ガイドとしてまとめ、その中には難病の方への支援も盛りこんで頂きました。

　２０２２年２月定例会では、在宅人工呼吸器使用者及び酸素療法者への支援体制整備について求める中で、達成予定を令和６年度以降と言わず、少しでも早く非常用電源確保や酸素供給体制などの具体的な支援体制の整備を進めていきたいと部長からの答弁を頂きました。

　そんな私なりにできる課題にも取り組み、私たちも、今後とも「病気とともに生きる」患者・家族に寄り添い、心の支えとなられる難病連の皆様と連携させて頂きたいと思います。

　今朝の高知新聞一面には、高知県発注の地質調査委託業務を巡り、公正取引委員会が県内の測量業者を談合の疑いで立ち入り検査した問題で、公取委が県内１４社による独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、各社に処分案を通知したことが報じられていました。

　遅くとも２０１７年４月から談合を繰り返し、うち１社がやめると表明した２０年１１月まで続いたと判断したと指摘し、排除措置命令と総額約８５００万円の課徴金納付命令を出す方針とみられています。

　課徴金は、談合だと判断された事業の請負金額の４％で、公取委は８月初旬に各社から意見を聴取し、処分を最終的に決める見通しとなっています。

　また、県は立ち入り検査を受け昨年１２月、有識者による談合防止対策検討委員会を組織し、再発防止に向け、委託業務入札への総合評価方式の導入や罰則を強化する方向で議論してきたが、前日には、第４回県談合防止対策検討委員会が開催され、委託業務での談合防止の抑止力強化へ、独占禁止法違反業者への罰金に当たる違約金を増額する考えを示したと報じられたばかりでした。

　今年２月定例会で、２０１２年にも、国土交通省や県が発注した土木工事であった談合事件の教訓も踏まえて質した際に、県としては、「今回の事案が発生した要因を引き続き検証するとともに、この検討委員会での議論を踏まえて、今後、入札契約制度の改善などを含む、具体的な再発防止策を検討し、実施に移していく」との知事答弁であったが、その検討委員会に提案された内容は以下の通りでした。

　さらに、この内容が、真に再発防止につながるのか注視・検討されなければなりません。

【入札制度改正(案)】
１　委託業務における総合評価方式の導入
・「調査・設計の品質確保」を行うため、調査・設計等委託業務について、価格のみでなく、技術力などについても評価し、成果に関しての品質を確保する。
⇒ 委託業務における一般競争入札(総合評価方式)制度を導入する。

２　予定価格事後公表の拡大
・積算能力が不十分な事業者の安易な応札を防ぎ、実行経費を踏まえた見積もりによる応札となるよう、予定価格を事後公表とする金額を拡大する。
⇒　委託業務の予定価格の事後公表、現行(２５００万円以上)の金額を拡大する。

３　コンプライアンス基本方針の策定
・測量・建設コンサルタント等業務 (※県内のみ)にも入札参加資格審査において、コンプライアンス基本方針の策定を求め、県発注工事等の入札に関わる全ての県内事業者にコンプライアンス意識向上を促進していく。
⇒ 測量・建設 コンサルタン ト等業務 (※県内のみ)に おいて、コンプライアンス基本方針の策定を入札参加資格要件とし、実績確認等を求めていく。

【ペナルティ強化(案)】
１　違約金、賠償金の改正
・談合防止の抑止力としての効果をより高めるため、全国の状況を踏まえてペナルティを強化することで、今後の談合の再発を防止する。
⇒ 違約罰としての違約金は、現行(１０％)を増額し、賠償金は現行(１０％)を継続する。

２　指名停止期間について
・全国の実施状況を確認したところ、本県の指名停止措置期間は標準的であり、他のペナルティ強化策と併せた総合的な抑止とすることで、現行を継続する。
⇒ 現行の指名停止措置期間を継続(独占禁止法違反の標準１２か月、首謀者１８か月１０％)する。

　現在、マイナカードを巡って参院特別委員会の閉会中審査が行われています。

　マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルで、「健康保険証の廃止」への反発が高まっている中、政府はマイナ保険証を持たない人に出す資格確認書の積極交付や廃止後の猶予期間を活用することによって、来年秋のマイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証廃止について、延期や存続の考えがないことを改めて強調しています。

　しかし、自民党内部にも、保険証廃止の延期を求める声があがっているが、「全面的な廃止は国民の不安を払拭する措置が完了することが大前提」ではあるものの、「来年秋廃止」に固執しているのが現状です。

　本来マイナカード作成は、義務でなかったのに、選択肢を奪って強制しようとしている狙いは一体どこにあるのか、そのことは何としても全国民に明らかにしなければならないのではないでしょうか。

　「マイナンバー制度は外国では常識。日本は遅れている。」かのように言われるが、決してそうではないことを「堤未果のショックドクトリン」で明らかにされています。

　ここまで、こだわるのには、あらゆる個人情報を紐づけし、一体的に個人情報を管理し、政府が国民を監視できるシステムを築き上げる。

　そして、政府と一体の財界には、何らかの理由をつけて利活用できるような抜け道もつくるのではと、懸念します。

　今こそ、一旦立ち止まって、国民の全ての不安を解消することこそが求められています。

　２０２５年の開催に向けた大阪・関西万博に参加する国・地域が建てる予定の５６か国のパビリオンの建設申請が1件もない問題をめぐって、磯崎官房副長官は昨日の記者会見で、「万博の開催を遅らせるという考えは全く持っていない」と述べたことが報じられています。　

　万博には153の国・地域が参加を表明しているが、そのうち５６カ国・地域が自ら費用を負担して独自のパビリオンを建てる計画でありながら、建設に際して大阪市に申請が必要な「仮設建築物許可」が２１日時点でゼロであるとのことです。

　日本建設業連合会会長は２１日の記者会見で、万博の準備の遅れを指摘し、開催に間に合うか「厳しい状況だ」との認識を示し、昨年９月に日本国際博覧会協会に「間に合わなくなりますよ」との懸念を伝えていたことも明らかにしたとのことです。

　協会はこれまで、建物の工事を２０２４年７月、内装の工事を２５年１月までに完了し、そこから展示の工事に入る工程を描き、開幕に間に合わせるには今秋までの着工が必要としてきました。

　しかし、今春から本格的に始まるはずだった工事の多くが滞っており、開幕まで残り約１年９カ月となった今、この進捗状況には余りに無理があると言わざるをえません。

　「２０２４年問題」と言われる人手不足の深刻化や、来年度から業界の時間外労働規制が強化されることによる人件費や建材費が高騰している影響も、さらに工事の遅れに拍車をかけそうです。

　万博の誤算は建設工事の遅れだけでなく、万博の会場建設費も２０２０年にすでに当初想定の約１.５倍の１８５０億円に膨らむことが明らかになっており、物価高騰などによる、さららなる上ぶれの可能性も高くなっています。

　日本パビリオンも、当初の入札の予定価格より約9億円の増額で大手ゼネコンの清水建設と76億7800万円で随意契約を結んだことも明らかになっています。

　大阪・関西万博へのもろもろの障壁が、さらに高くなっていくことへの懸念は解消されることのない状況と言えます。

　厚生労働省は21日、全国に約5千ある定点医療機関に10～16日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数は計5万4150人で、1定点あたり11.04人（速報値）にのぼり、前週（9.14人）の約1.21倍で、43都道府県で前週より増え、全国的に増加傾向が続いていることを明らかにしました。

　都道府県別での最多は沖縄の31.83人で、減少しているものの、全国的には感染者が増え続けており、新潟大教授の斎藤玲子さん（公衆衛生学）は「国内はまだコロナに感染した経験がない人が半数近くいるため、ウイルスから見れば、付け入ることができる環境にある。さらに、夏はイベントや旅行など、人の活動性が高まるため、今後も流行が広がる可能性は高い」と指摘しています。

　現在は、子どもから50代までの世代で感染が広がっているが、夏休みで帰省する人が増えると、重症化リスクのある高齢者世代にも感染が広がる恐れれがあり、やはり「人が密集する場面でのマスク着用や、冷房をつけながらも適度な換気が効果的だ。」と言われています。

　５類移行直前の感染者数と比べても、県内でも１定点当たり１３.７３人、１.４９倍となり、高齢者施設や医療機関で新たなクラスターも発生しているようです。

　県健康政策部では、１日当たり４００～５００人の新規感染者が出ていた昨年１１月下旬の第８波の増加期と同程度と分析しており、「第９波に入ったとは断言できない」としつつ「さらなる拡大が懸念される」として、対応を６段階で下から３番目の「警戒」に引き上げました。

　ウイルスの変異に伴って、重症化する割合は下がったとされるが、感染力は強まっており、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るために、５類だからと言って、気を緩めることなく、お互いができる備えは講じていきたいものです。

　２０１３年３月、マンション防災・減災の当事者である居住者、管理組合等、日々業務として管理組合や居住者と接する管理会社等の関係者と、様々な知識、技術、経験等を持つ人や組織、行政機関等の連携をコーディネートする中間組織が立ち上がりました。

　私は、その事務局を担われていた方から、マンション防災について講演頂いていた関係から、お声かけ頂き、そのMALCA(マンション生活継続支援協会)結成総会に参加し、改めてマンション防災の必要性を学ぶことを継続してきました。

　その組織が名称もマンション防災協会と変更して、今年設立１０周年を迎えました。

　当時のＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）検討会の提言では、マンションの居住者と管理組合等は、災害発生時に自力で状況を判断し、行動できる力を養い、できるだけ共同生活を維持継続することを目標に、それぞれＭＬＣＰを作成し、災害対策（防災・減災）に取り組むことを目指し、管理会社、行政、専門家などは、各マンションの居住者と管理組合等によるMLCPの作成・実施などを支援する体制を整え、実行することとしていました。

　設立総会に出席した私は、「このことは、災害時にマンションが津波避難ビル、在宅避難場所としていかに機能するかということにもつながるのではないかと思いつつ、高知でも何らかの形で、この考え方を広げていくことも必要ではないかと感じた」ことでした。

　以来、MALCAさんのご支援を頂いて、国交省「マンション管理適正化・再生推進事業」で、マンション総合防災計画を策定させて頂いたり、この計画の具体化にもいろいろとご支援いただき、まさに「困ったときのMALCAだのみ」で取り組みを継続してきました。

　マンションの災害対策は、様々な分野の方々が関係するだけに、様々な立場の人や組織の力が必要なのですが、実際にはこうした多様な人や組織の連携はあまり進んでいません。

　今のマンションの多くで共通しているのは、防災・減災に備える建物の高経年化と入居者の高齢化であり、それを補うマンションコミュニティの希薄さなどと課題は山積していると思います。

　私たちのマンションでも、平時のつながりから、災害時にはより強いマンション防災力を発揮できるような取り組みを継続していきたいと思います。

　先日、マンション防災会の定期総会を開催し、改めて決意したところです。

　「週刊現代」で現代史研究家の保阪正康さんが、石橋湛山が首相になり、閣僚名簿を「ある一人の人」に見せた際のことをこのように描かれています。

　「ある一人の人」は名簿を見て、次のように言ったというのです。

　「「自分はこの名簿に対して只一つたずねたいことがある。どうして岸を外務大臣にしたのか、彼は先般の戦争に於いて責任がある。その重大さは東條（英機）以上であると思う」（『自由思想』2016年5月号）。湛山は私信のなかで「天皇」という語は用いていない。「ある一人の人」と書いている。しかし、一文を読めば分かるのだが、これは天皇以外にありえない。戦時下の岸への天皇の不信感は、歴史の流れに則った怒りであり、その感情は戦後も一貫して継続していたと言うべきであろう。」と。

　先日、昭和天皇が怒りすら持った不信感を抱いていた岸信介とその孫安倍晋三のことを描いた映画「妖怪の孫」を観たばかりなだけに、余計に印象に残ります。

　「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」「旧統一教会との密接な関係」と表現された岸にとっては、天皇は常に利用する対象でしかないように思われるとも述べられています。

　そのような冠のついた岸信介の孫安倍晋三の長期政権の下で遺されたアベ政治の４つの大きな負のレガシーは「官僚支配」「マスコミ支配」「地に堕ちた倫理観」「戦争できる国づくり」だと、映画「妖怪の孫」の原案となった『分断と凋落の日本』の著者・古賀茂明は述べられています。

　秋田県で、活発な梅雨前線の影響で14日夜から続いた記録的な大雨で、昨日時点で、五城目町や秋田市など計517棟で床上・床下浸水などの被害を確認したことが明らかにされています。

　しかし、今回の被害の全体像は把握しきれておらず、男鹿市や五城目町、井川町などを中心に断水も続き、今後の大雨への警戒は避けられません。

　最も警戒レベルが高い「緊急安全確保」（レベル5）の地域はなくなったが、「避難指示」（レベル4）は秋田市や男鹿市、五城目町などで計約13万3000人に出ており、県内81カ所で避難所が開設され、秋田市や五城目町、大仙市などで563世帯の計1707人が避難されているそうです。

　近年、全国各地の都市で大きな被害が出ており、降り始めから短時間で浸水するのが特徴で、秋田市も市中心部の「内水浸水想定区域図」を６月末に公表したばかりだったそうですが、今回の記録的大雨により秋田市のＪＲ秋田駅周辺で発生した水害は、下水道や水路から排水しきれない雨水があふれる「内水氾濫」だったとみられています。

　２０１９年の台風１９号で、東日本の広範囲で発生し、１５都県で約１万２千戸が浸水被害に遭い、これを受けて２１年に水防法が改正され、下水道事業を担う自治体などは、千年に一度のレベルの雨を想定した浸水区域図を作るよう義務付けられていました。

　水害に詳しい日本防災研究センターの古本尚樹さんも内水氾濫の可能性を指摘しており、「海抜が低く道路舗装が進んだ都市部で起きやすい現象。ものすごい雨量で排水機能が追い付かなかったのではないか」とみており、今後の対策について「想定外だったで済ませず、検証しなければならない。排水能力をどう上げるか考える必要がある。同時に被害を最小限にするため、止水板を設置するといった対策も大事だ」と指摘しています。

　また、秋田県では、６月議会で、放置されていた砂防ダムの点検や、誤った地図記載、さらには。橋梁の協定失念など県民の安全を損なうような事案を陳謝したばかりでもあり、今回の水害対応についても反省すべき対応はなかったのか、問われているようです。

　昨日、政治ドキュメンタリー映画「妖怪の孫」を鑑賞してきました。

　大手メディアでは出来ない安倍政治の今を、検証するような映画でした。

　歴代最長在任期間となった故安倍晋三元総理の政治は何だったのか。

　幼少期のそばにいてくれなかった母への恨みから、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸 信介元総理を超えるということだけに、とりつかれたかのような政治家の道。

　そして首相となって、彼が劣化させてきたこの国の政治は何だったのかを描く作品をぜひ、多くの方に観て頂きたいものです。

　安倍の肝いりであったアベノミクスは「見せかけ政治、やってる感」であり、国民は妖怪・慈虚責任にとりつかれることとなったのではないか。

　首相のテロとも言われた法制局人事を布石として、安保法制を強行し、憲法違反の政治を重ね、憲法改悪を企図したアベ政治。

　モリ・カケ・サクラという政治の私物化が何をもたらしたかも含めて、この映画でアベ政治の悪行を肝に銘じ続けたいし、今のこの国の政治に、国会にとりついている「妖怪の孫」の力を跳ねのけることがこれからの闘いであると思ったことでした。

　マイナカードを巡るトラブルが続出していますが、その交付枚数の公表方法のあり方にも、問題があったことが報じられています。

　これまで示されてきた累計の交付枚数９３０６万枚には、死亡などで廃止された約５００万枚が含まれており、６月末時点の実際の保有枚数は８８１５万枚で、人口に対する交付率は７０.０％と4ポイント下落しています。

　マイナカードが廃止になるのは、取得者が死亡した場合のほか、有効期限切れや国外転出、引っ越し後９０日以内に必要な住所変更の手続き漏れなどの理由があるが、総務省は、廃止になったカードの枚数をシステムから抽出・集計する作業に時間がかかるとして、単純に交付枚数を積み上げた数字を使っていたとのことです。

　政府は交付枚数を積み上げた数字をもとに、今年４月には「ほぼ全国民に行き渡った」との認識も示しており、その認識が妥当だったのかも含めて、さらなる不信感を惹起することになると言わざるをえません。

　さらに、マイナカードの自主返納の枚数について、河野太郎デジタル相は７日、「全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だと思っている」と述べ、自主返納枚数はごく少数にとどまるとの見方を示していたが、マイナカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。

　これを河野デジタル相は「その程度」と言えるのでしょうか。

　NHKによる東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に調査し、先月までの月ごとの「自主返納」の数を集計していた48の自治体の回答として、「自主返納」は4月は124件、5月は205件、先月は899件と一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことが明らかになっています。

　返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということですが、このままではマイナカードの不安解消の目途は立たず、制度の抜本的な見直しが急がれると思われます。

　昨日は、第50回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業の講演会に参加してきました。

　テーマは、近畿大学名誉教授奥田均先生による「３つの壁を打ち破ろう!部落差別、まだあるの?どこにあるの?なくせるの?」で、差別問題に取り組むときに立ちはだかる「３つの壁」について、どのように克服するのかが話されました。

　「第１の壁」は、「もうそんな差別などない」「あってもたいしたことはない」という差別の現実に対する無視や軽視。そこからは無関心が生まれ、「そんなに熱心に取り組まなくていい」「そこそこにやっておけばいい」という取り組みに対する否定が生まれることである。

　差別の現実を「実感」で判断するのではなく、学習を通して差別のカラクリにからめとられない科学的・理性的な認識を持つことで克服する必要がある。

　「第２の壁」は、差別の現実をいかに受け止めるのか。そこに登場するのが、「区別 と差別の混同」による「宿命論」という誤解で、この落とし穴にはまると、「取り組んだところで差別はなくなるものではない」となり実践への熱意や意欲をそぎ、差別解消への希望を打ち砕くことになる。

　「区別」が「差別」の原因ではない。「区別」が「差別」の原因であれば、「区別」をなくさない限り「差別」はなくならないことになる。

　だから、社会問題として、差別の問題を捉え、社会問題であるからこそ、差別は必ず解決されるのであり、だからこそ学ぶ必要がある。社会を構成するひとり一人が差別問題を解決する当事者であることを自覚して、どんな取り組みが有効なのか議論していきたい。

　「第３の壁」は、差別解消の方法論として登場する「寝た子を起こすな論」で、そっとしておけば自然に差別はなくなるというこの考え方にたてば、取り組まないことこそが有効な取り組みになる。たとえそれが善意に支えられていたとしても、差別解消の取り組みを妨害する璧として立ちはだかっている。

　学校教育や行政による啓発を行わないということは、市民が「部落問題を知らなくなる」より、往々にして「部落問題を差別的に知ってしまう」ことを意味しており、歴史的にもそのことが実証されている。

　「寝た子を起こすな論」は、客観的には部落問題解決への営みの前に立ちはだかる壁となっている。

　もっと具体的に話されましたが、これらのポイントだけはしっかりと抑えて、本県においても、「人権に関する県民意識調査」で明らかになっている実態からも「３つの壁」を克服していく取り組みを強化していきたいものです。

　県議会「県民の会」で、調査視察のため、北海道に出向いていたため、ホームページの更新が４日ぶりとなりました。

　その間、九州北部での豪雨被害が気にかかりつつ、北海道でも道路冠水に至るような短時間豪雨に遭遇したり、昨日の北海道では、あの南西沖地震から30年を迎えた鎮魂の日を迎えました。

　そのような中で、第一日目には、旭川市動物愛護センター「あにまある」で10年前に市役所内の敷地に建設した経過を始め、その取り組みの詳細と施設見学をさせて頂きました。

　高知でも、現在場所検討がされている動物愛護センターの議論の参考にしていければと思います。

　二日目には、１９９３年に人口が７０００人を割って以来徐々に増加し続け、現在は８６００人と１．２３倍となり、東川町で移住定住を促す仕組みや人口が増加してきた豊かな暮らし方をデザインしている「東川スタイル」について学ばせて頂き、将来を見据えた「適疎なまち」づくりなども今後の参考になるものと感じさせられました。

　その後の町内の多様な施設も、まちづくり施策にしっかりとつながるまちづくりとなっていました。

　高知県と災害発生時の移動型応急仮設住宅ムービングハウスの建設をめぐる協定を締結している日本ムービングハウス協会を訪ね、災害時における仮設住宅的機能の詳細や大豊町の国内備蓄拠点の今後等について調査させて頂きました。

　改めてムービングハウスの持つメリット等について、平時の活用方法さらに災害時の仮設住宅としての活用等に聞かせて頂く中、まだまだ提供頂く高知県として、整理しなければならない課題もあることを感じたところです。

　最終日には、四国カルスト天狗高原の遊歩道アスファルト化の反省を踏まえた今後の自然公園の整備の在り方などの参考とするため、駐車場化しようとしていた自然公園の一部を、自然を保全し、自然の多様性を観察できる空間を公園づくりの中に取り入れてきた札幌市平岡公園での説明を受けました。

　維持経費の問題や湿地という自然環境の中での維持管理の難しさはあるものの、専門家や市民の声を聞きながら、取り組んでいることは、高知県の公園の今後のあり方等についても、参考にさせて頂くこととなるのではないかと思ったところです。

　それぞれに学ばせて頂いたことを、今後の議会での議論に反映させていきたいと思います。

　あってはならないと繰り返されなければならない安倍元首相が、銃撃され死去してから、昨日で1年が経ちました。

　民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、今後も自由で安全な社会を守る決意があらゆる局面で、新たにされていることと思うが、この事件をきっかけに惹起されたこの国の政治とカルト教団の癒着の背景、実態の解明や是正については、道遠しという状況です。

　それどころか、最近では教団トップの韓鶴子総裁は1000人を超える日本人幹部を前に、現在日本で進んでいる解散命令請求の手続きなどを、自分たちへの仕打ちと表現したうえで「政治家たち、岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」などと説教しています。

　また、昨日のTBS「報道特集」では、5月26日に都内で行われた「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、自ら「関係を断つ」と宣言してきた岸田総理ら国会議員が参加し、その場に教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝っていたことが報じられています。

　岸田首相は「次の時代を切り開いていくことこそ、安倍氏の遺志を継ぐこと」だと語っているが、安倍政治の功罪は検証されていないし、旧統一教会との「関係を清算する」と言うが、経緯を究明しようとせず、安倍氏と教団の関係についての調査も拒んでいる中で、政治への信頼を取り戻すことはできないままてす。

　そして、自らは「政権の強引さが際立った戦後史上最悪の国会」と言われる国会で悪法を強行成立させてきました。

　これまでの一年を繰り返すことなく、旧統一教会との断絶を実効性あるものにしていくよう注視し、まともな政治を取り戻していかなければなりません。

　昨日付けの高知新聞には「高知県議会、これでいいのか？政務活動費」との見出しで、県議会政務活動暇使途や政務活動報告の濃淡などについての記事がありました。

　私も、先日も公表された県議会政務活動費のことについては、ご報告させて頂きましたが、その際に、調査研究したものを県民の皆さんとの情報共有し、県政課題などについて理解いただくために「活動報告書」に詳細報告させて頂いていることを述べさせて頂きました。

　それが、他の議員んより分量も多く、記者の目に留まったのか、記事でも取り上げて頂いています。

　しかし、かつてはこれに写真も加えていましたので、その作業量は膨大なものになっていました。

　いずれにしても、議会・政務活動で得られた情報は県民のものであるわけですから、今後も続けて行きたいものです。

　この政務活動費の公開についても、随分と議論を重ねてここまできましたが、いまだその改革ができておらず、議会運営委員会で議論を重ねているのが、「常任委員会のネット中継」と「費用弁償の実費化」です。

　県民の皆さんの後押しを、ぜひよろしくお願いします。

　県６月定例議会は、昨日一般会計の総額で５４億８１００万円の補正予算案が全会一致で可決・成立して、閉会しました。

　成立した補正予算には、事業者向けの物価高騰対策として、中小企業などが行う省エネ設備の更新や、商店街の街路灯のＬＥＤ化に対する支援などに５億４０００万円余り、トラックの運送事業者が行う共同配送など物流の効率化への支援に２億６５００万円余りが盛り込まれています。

　また、家庭向けの物価高騰への負担軽減策として、省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫などの家電製品を購入した場合に現金をキャッシュバックする事業に５億９４００万円などが計上されています。

　これらの物価高騰対策を県民に周知するため、今朝の高知新聞１７面の全面を使って告知しております。

　そして、参議院徳島高知選挙区選出の高野議員の辞職に伴って、今年１０月に行われる参議院議員補欠選挙の費用として５億７９００万円余りが盛り込まれた追加補正予算案は、「この費用は高野議員に負担させよ」との声もある中ですが、やむをえず認めることとし、全会一致で可決されました。

　一方、今回の定例会では、議場での服装の錯誤による「議事進行発言」や総務委員会での新人・女性議員に対するハラスメント的言動など議会運営に関わることがクローズアップされたが、議員としてのハラスメント的言動は厳に慎まれるべきだと思います。

　これまでも気にかかっていたことでありますが、改めて議員に対してもハラスメント研修などを行うべきではないかとの思いです。

　先週、６月２７日に行った県議会６月定例会本会議での代表質問の仮の議事録ができましたので、こちらからリンクを貼らせて頂きます。

　関心のあるかたは、お目通し頂けたらと思います。

　明日が、閉会日となっていますが、委員会で不一致となった意見書の再提出による討論などが行われますので、明日も気を抜かずに頑張ります。

　昨日７月３日付け高知新聞５面に、毎年のことですが、県議会議員の政務活動費の記事が掲載されています。

　毎年７月には、県議会で政務活動費が公表され、県議会のホームページにも７月３日付で関連書類が掲載されていますので、関心がおありの方は、こちらからご覧下さい。

　私は、日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、その中で、政務活動調査報告として報告しておきたいものについては、一年分をまとめたものを報告させて頂いております。

　今回も６６ページ程になっていますので、お目通しいただくのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　それらの中には、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

　県政報告の広報紙の印刷・配送代などに充てる広報広聴費が５６２９万円で９年連続で最多となったことについて、「県議選を控えた年度とあって多くの県議が議会活動のＰＲに政務活動費を積極的に活用したとみられる」と記事にはありましたが、私の場合は議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有の場であるとの思いで、２０年間続けてきました。
　
　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１６８万円のうち、支出した分を除いて２６１,５２２円は返還しています。

昨日、カルポートの１１階高知市立中央公民館で開催された「第16回中国残留日本人の体験を聞く会」に参加して参りました。

　ミニレクチャーとして「日本人の中国残留と永住帰国後の生きづらさ」と題して、広島大学大学院人間社会科学研究科准教授河本尚枝先生のお話も非常に興味深いものがありました。

　国策としての満州移民、高知県からの満州移民の背景、さらにはソ連参戦直前の開拓団の状況やソ連の満州侵攻と残留日本人、満州移民の帰還状況、中国帰国者が帰国して抱えた生きづらさの問題など、これまで直接私も県庁職員時代に仕事で関わってきたことではありましたが、抱える課題を整理していただくと、本当に改めて中国帰国者の自立支援に向けた取り組みの重要性が参加者の皆さんで共有できたのではないかと思います。

　また、戦後世代の語り部派遣として行われた首都圏中国帰国者支援交流センターから参加派遣され、お話しいただいた中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部神山栄子さんの話も、このような形で聞ける機会を頂き、参考になりました。

　閉会の挨拶は、高知県日中友好中国帰国者の会会長で、中国残留孤児の中野ミツヨさんが行われました。

　「日中両国の平和友好条約をしっかりと守り、先の指導者が敷いてくれた道に沿って歩み、両国の友好をますます発展させましょう。私たち高知の中国残留孤児は十数年来、ずっと学校や大学、地域社会で教科書には書かれていない知らされてない私たちの歴史を伝える活動を行ってきています。話を聞いてくれた児童、生徒、学生の皆さんはもとより先生や地域の方々も大変関心を持ってくださっています。今、私たち残留孤児は皆高齢になって話をする人がだんだん少なくなっていますが、私たちは国と次の世代の人々の将来の安定幸せのために社会の各界の人々がこの歴史を知って広く伝えてくださることを願っています。」との結びの言葉をしっかりと受け止めて、次世代へと繋ぎたいと思いました。

　本県の「部落差別をなくする運動」強調旬間が７月１０日から始まるのを前に、６月２８日被差別部落の地名リストのネット公開などの禁止を求めた裁判で、東京高裁が出版禁止とサイトからの削除、賠償を経営者らに命じる判決が出されました。

　被告の出版社「示現舎」は２０１６年、約５３００の被差別部落の地名、世帯数などを一覧にした戦前の報告書「全国部落調査」の復刻出版を告知し、ウェブサイトに地名リストを掲載したことに対して、東京法務局は人権侵犯事件として掲載中止を経営者に説示し、裁判所が出版禁止とネットからの削除を命じる仮処分を決定したにもかかわらず、その拡散は止まりませんでした。

　今回の高裁判決は、これまでのプライバシー権と名誉権の侵害ととらえた地裁判決から、部落差別について「差別される者の人間としての尊厳の否定に等しく、許容できない」とし、偏見、差別意識が依然としてあると指摘し、差別されない権利を、憲法１３条の個人の尊重や１４条の平等原則を根拠に、人格権の一つとして位置づけました。

　「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」とし、地名リスト公表はこの利益を侵害するとも述べています。

　部落差別解消推進法が施行されて７年が経って、ネットで地名やその地域の写真や動画をさらし拡散されることによって、差別を助長、誘発することは今もなお継続しています。

　昨年の県議会質問でも「県民の会」で取り上げてきた県内の被差別部落に関する資料がＴｗｉｔｔｅｒ投稿されるという計画的で確信犯的な差別事件について、知事も「断じて許されない」との姿勢で、さまざまな取り組みがされてきたが、削除に至っていないことなどから、今回の判決をふまえ、人権侵害の救済に臨む政府、自治体、プロバイダー側は、実効性ある対応を講じて頂きたいものです。

　今朝の朝日新聞社説に「被災者の支援　『訪問型』強化のために」と題して、これまで交流させて頂いている「ぶどうの家」の津田由紀子さんのことが取り上げられていました。

　津田さんは、西日本豪雨災害でおおきな被害が生じた岡山県倉敷市真備町で２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修され、２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設されています。

　そして、この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしていて、日頃から顔の見える関係を築かれています。

　この社説では、被災者への支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要から「訪問型」と言われる取り組みが求められていること、官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」についても言及されています。

　私も２７日の議会質問で、３年前から取り上げている災害ケースマネジメントを取り上げました。

　県も、来年の「地域防災計画」改定の際には、盛り込みたい。また、今年度改定予定の高知県地域福祉支援計画において、平時における「高知型地域共生社会」の実現に向けた取り組みと、災害発生時における被災者に寄り添った支援体制が一体的に推進されるよう検討していく。そして、災害ケースマネジメント高知県版手引きバージョン１を作成していくとのことです。

　より実効性のある「災害ケースマネジメント」の仕組みが構築されることを注視していきたいと思います。

　昨日、県は、県内４４の定点医療機関から１９～２５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が２２４人（前週１６４人）だったと発表しました。

　１定点当たりの平均は５.０９人で、前週（同３.７３人）の１.３６倍と、定点把握に変わった５月１７日以降、６週連続で増加しています。

　この定点数値を全数に換算すると、新たに１日当たり１５０～２００人が感染しているとし、「第７波、８波の入り口のころと同程度だが、当時より増加のスピードが急激ではなく入院患者数も少ない。医療提供体制への影響は限定的」としています。

　一昨日の私の議会質問は、この発表の前日でしたので、「２月下旬と同程度の一日当たり１００－１５０人程度の新規感染者で、５類移行前の対応目安で言うと下から２番目の『注意』に位置する」と答弁されていました。

　そして、その際には、今後夏にかけて一定の感染拡大が想定されていることや、新型コロナウィルス感染症に関する質問や不安のある方は各福祉保健所で相談して頂きたいこと、換気や手洗い消毒などを進めているが答弁されています。

　今後、感染状況が大きく拡大することが、見込まれる場合には、国からの情報も踏まえ、より踏み込んだ感染対策を随時県民の皆さんに呼びかけていくことにも言及されていました。

　また、今朝の高知新聞では、県感染症対策協議会の吉川会長は「全国的に感染者は増加している。夏のお盆にかけてさらに増えるのでは。重症化リスクの高い高齢者らは、人混みに行く際にマスクをするなど感染防御を」と呼び掛けられていることも合わせて、報じられていました。

　全国的には、「感染の第９波が始まっている可能性がある」との認識も示されていることからも、必要な場面などでは注意が必要になっているかもしれません。

　昨日、質問させていただいた中で、高知新聞では「低投票率の向上策」や「コロナ対応をはじめとした新たな感染症流行に備える体制」についての質問が取り上げられていました。

　他にも、取り上げた多岐にわたる課題で、前向きの課題やまだまだ本気度を求めたい課題の答弁もありましたが、できるだけ早くテープ起こしの上、仮の議事録を作成し、こちらでご紹介をさせていただきたいと思います。

　今、しばらくお待ちください。

　いよいよ今日、６期目初の議会質問で登壇することとなります。

　県議会のフェイスブックには、写真のような情報しか提供されていませんが、ここでは質問の中項目まで、アップしておきます。

　しかし、小項目まで入れると４０数項目になりますので、５０分間でやり切れるのかと不安になっています。

　「いつも盛り込みすぎて、早口になつている」とのご指摘を受けながら、６期目も反省を生かせず、盛り込みすぎですね。

　お構いない方は、ネットライブ中継も含めてこちらから傍聴を。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
(１)知事選に向けて、推薦依頼をしたそれぞれの政党との距離感について
(２)高野光二郎参議院議員の辞職について
(３)高知市長選の構図が、知事選に及ぼす影響について
(４)国会における与野党対決法案について
　　ア　防衛費財源確保法について
　　イ　マイナンバー法などについて
　　ウ　ＬＧＢＴ理解増進法について。
　　エ　ＧＸ脱炭素電源法について
オ　出入国管理法について

２　選挙における無投票と連続する低投票率について 　　　　　
(１)無投票となった選挙区の増加や県議会議員選挙における投票率の低下について　　　　
(２)連続する低投票率の改善策について
(３)知事選に向けて投票率を高めていくことについて　

３　５月８日以降の新型コロナ感染症対応について　　
(１)定点把握から考えられる現状と今後の見通し、県民の対応、的確な情報提供について　
(２)高齢者福祉施設と医療機関の連携、医療提供体制について
(３)外来協力医療機整備について
(４)生活福祉資金の償還状況と今後の自立支援について

４　子育て支援について　　　
(１)「こども未来戦略方針」について
(２)保育サービスの拡充と保育士の確保、処遇改善について

５　災害対応について　　　　　　　
(１)事前復興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)災害ケースマネジメントについて
(３)災害救助法について　　　　　　　　　　　　　　　

６　四国カルスト県立自然公園の探勝路整備事業を踏まえた公共事業の在り方について　　　
(１)天狗高原遊歩道の工事に至る過程について
(２)探勝路整備への意見反映の在り方について
(３)今回の事案も踏まえ、今後の県公共工事への生かし方について
(４)「生物多様性こうち戦略」改定にあたっての「公共工事」との向き合い方などについて

７　会計年度任用職員の勤勉手当支給など処遇改善について　　
(１)今後条例改正を含めたスケジュールなどについて
(２)財源確保への決意について　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)県内各市町村への助言について

　２３日は、沖縄戦から７８年の「慰霊の日」で、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われました。

　玉城デニー知事は「あらゆる戦争を憎み、二度と沖縄を戦場にしてはならないと、決意を新たにする」とする平和宣言を発表するとともに、南西諸島における軍事力強化が進む中、軍事力ではなく、平和外交や対話による解決を求めました。

　今回の「平和宣言」では、在沖米軍基地の更なる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還、辺野古新基地建設の断念等、基地問題の解決を強く求め続けてきた上に、政府の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書に対する懸念を表明しなければなりませんでした。

　玉城知事は２０２１年１２月、岸田首相の敵基地攻撃能力保有を示唆した所信表明に対し、県議会で県内配備「断固反対」を言明し、敵基地攻撃能力を有するミサイルの沖縄配備に反対する要請書を政府に提出した経過もあります。

　安保３文書に基づく防衛力強化は地域の緊張を招くものであり、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓にも反しており、今回「平和宣言」に安保関連３文書に対する厳しい見解を盛り込んだのは当然です。

　しかし、同席した岸田首相の挨拶には、それに応えようとする姿勢は見られませんでした。

　抑止力の向上で地域安定を追求している政府の意図に対し、沖縄は対話と相互理解による緊張緩和を求める「平和宣言」に込められた県民の思いとの間には余りにも大きな開きがあります。

　戦争で多大な犠牲者を出した沖縄の人々の平和への願いをよそに、自衛隊が着々と配備される台湾有事の最前線にされようとすることは、断じて許されません。

　昨日、県議会６月定例会が開会し、中小企業や家庭に対する物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額でおよそ５５億円となる補正予算案などが１７議案が提案されました。

　知事は、「物価の高騰に対しては提案した補正予算の執行を通じて影響緩和を図り、省エネルギー対策の推進など社会経済の構造転換を促す施策を迅速かつ的確に講じる」として、物価高騰対策として、中小企業などが行う省エネ設備の更新、商店街の街路灯のＬＥＤ化に対する支援などに５億４０００万円余り、トラックの運送事業者が行う共同配送など物流の効率化への支援に２億６５００万円余りが、また、家庭向けの物価高騰に伴う負担軽減策として、省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫などの家電製品を購入した場合に現金をキャッシュバックする事業に５億９４００万円などを計上しています。

　私も来週２７日の質問準備に追われていますが、提案説明で取り上げられた課題などについても補強しながら、今日中に質問項目を固めて、土・日の間に、しっかりと仕上げていきたいと思います。

　また、項目などは事前に、お知らせさせて頂きますので、お構いない方は傍聴などよろしくお願いします。

　６月定例議会は７月６日まで開かれます。

　連日のようにマイナカードのトラブルが報道され続けられていますが、昨日は総務省のマイナンバーカード普及のためカード取得者に付与する「マイナポイント」調査で、別人に誤ってひも付けたとみられるケースが１３１自治体で１７２件確認されたとする最終報告を公表しました。

　さらに、政府は２０日、障害者手帳の情報でも６２件の誤登録があったと明らかにし、厚生労働省は、静岡県でマイナンバーと障害者手帳情報が誤ってひも付けされていたケースが数十件確認されたと発表しています。

　そのような中、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の３省庁による「総点検本部」を立ち上げ、今日初会合を開は、同本部を軸に政府と自治体の連携を強化するなどの対応策を説明するとのことです。

　遅きに失しているとしかいいようがありませんし、マイナカードの取得率の加速化に自治体を追い立て、あらゆるデータの紐づけを拡大しすぎてきたことを抜きに、トラブルの解消はないと思われます。

　マイナポータルでは、７３００件超の誤登録が判明した健康保険証のほか、児童手当、就学支援など幅広い項目で自身の情報を取得できるが、以下の項目で誤登録がないかどうかを総点検することを強いられる自治体の負担は大変なことが想定されます。

　そして、何よりもこのトラブルによって、個人情報が閲覧されたり、間違っての交付などの被害を受けた国民にとっては「トラブル」で片付けられるのか。

　■マイナポータルで情報が取得できる２９項目
　【医療】
　（１）健康保険証（保険者名、記号・番号など）
　（２）診療・薬剤（処方された薬など）
　（３）医療費（医療機関で支払った費用）
　（４）予防接種（ＢＣＧや日本脳炎など）
　（５）特定健診・後期高齢者健診（メタボなどの健診結果）
　（６）検診（がんなどの検診結果）
　（７）医療保険（出産育児一時金の給付情報など）
　（８）医療保険その他（制度間の支給調整に使われる情報）
　（９）学校保健（生活保護家庭向けに援助される医療費）
　（１０）難病患者支援（特定医療費の支給開始年など）
　（１１）保険証の被保険者番号など（保険証の券面に記載された情報）
　（１２）医療保険情報の提供状況
　【税・所得・口座】
　（１３）税・所得
　（１４）医療費（医療機関で払った費用）
　（１５）公金受取口座（銀行名、口座番号など）
　【年金】
　（１６）年金（年金支払額など）
　（１７）年金その他（年金生活者支援金など）
　【子ども・子育て】
　（１８）児童手当（支払額など）
　（１９）ひとり親家庭（児童扶養手当など）
　（２０）母子保健（妊娠届の情報など）
　（２１）教育・就学支援（就学支援金など）
　（２２）障害児支援・小児慢性特定疾病医療（給付情報など）
　【世帯情報】
　（２３）世帯情報（住民票記録情報）
　【福祉・介護】
　（２４）障害保健福祉（障害者手帳など）
　（２５）生活保護（支給開始年月日など）
　（２６）中国残留邦人等支援（支援給付の開始など）
　（２７）介護・高齢者福祉（介護保険に関する情報）
　【雇用保険・労災】
　（２８）雇用保険
　（２９）労災補償

　このような状況下で、共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上っていますし、岸田内閣の支持率は４０.８％と前回調査から６.２ポイント下落し、不支持率が５.７ポイント増の４１.６％と上回りました。

　健康保険証の来秋廃止は、絶対とどまるべきではないでしょうか。

　１８日付け朝日新聞一面の見出しに「「奨学金返済苦」自殺動機に　２２年１０人」とありました。

　自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで、２０２２年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が１０人いたことが、明らかになったとのことです。

　政府の「こども未来戦略方針」の加速化プランで、大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、奨学金の所得制限緩和など対象者の拡大や授業料後払い制度や給付型奨学金の拡充などが打ち出されていますが、「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘されています。

　警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、２２年からは細分化して新たな項目を作り、その中に「奨学金の返済苦」が作られたことによるものです。

　奨学金が原因や動機の一つとされた１０人の内訳は、２０～３０代の男性６人と、１０～２０代と４０代の女性４人だったとのことですが、奨学金利用者の多くは返す必要がある貸与型を利用しており日本学生支援機構で２１年度に奨学金を利用した学生は１４８万人で、貸与型はおよそ８割を占めているそうです。

　一般的に卒業後の返還期間は１２～２０年に及ぶ。人によっては、返還額は１千万円前後になることもあり、「奨学生は、大学を卒業と同時に多額の借金抱えて社会に出る」と言われています。

　今回の１０人という人数は遺書などで明らかになった人だけで、奨学金返還を苦にして自殺した人は実際はもっと多いはずであり、これはまさに「氷山の一角」と言わざるをえません。

　今、急がなければならないのは、返還者の負担軽減策ではないのかとの声が高まっています。

　また、原因・動機の細分化によって「ＳＮＳ・インターネット上のトラブル」（該当者数は３３人）、「性的少数者であることの悩み・被差別」（同３１人）、「解雇・雇い止め」（同８６人）なども明らかになっており、多様な生きづらさと向き合い、伴走支援する仕組みが求められています。

　自民党の高野光二郎参院議員（徳島・高知選挙区、２期）が昨年末、私設秘書に暴行し、鼻から出血させていたことに端を発して、辞職に至りました。

　国会議員の言動には常に高いコンプライアンスや品位が求められるというが、そうでない議員がたびたびマスコミを賑わしてきたことは、周知の事実でしたが、高知からもそのような議員が出るとは。

　しかし、高野議員の場合は、これまでにも２０１３年に選挙用の会計帳簿を作っていなかった問題が発覚し、その後も、東京後援会長が県内の講演会で焼き肉のたれを配ったり、元秘書が政治団体の領収書を紛失したり、今年１月には公設秘書が酒気帯び運転で高知県警に摘発されるなど、トラブル続きでしたので、自ら墓穴を掘り続けていたのかもしれません。

　しかも、１月の公設秘書飲酒運転より前に、高野氏自身が暴行のトラブルを起こしていたことになるわけで、いかにも自らの暴行事件は表沙汰にならないと高を括っていたかが、分かります。
　そんなことも、取材や本人の会見から、伺えます。

　私も、つい最近の県議選挙で６期目を務めさせていただくこととなったものとして、気を引き締めて県民の信頼を失うことのないような議会活動に邁進していきたいと思います。

　岸田首相が、今国会中の衆院解散・総選挙の見送りを表明したことが、昨夜から報道され続けています。

　ここにきて、首相の長男の公私混同問題などで、時事通信６月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３５．１％と支持率が５か月ぶりに下落に転じ、不支持率は同３．２ポイント増の３５．０％で、支持と不支持が拮抗する事態になっています。

　外交では5月に主要7カ国首脳会議を広島で開催し、ウクライナゼレンスキー大統領の電撃参加も実現させたものの、児童手当拡充などを盛り込んだ「異次元」の少子化対策では、２０２８年度までに投じる年３．５兆円の財源は不明であったり、首相肝いりのマイナンバー制度でトラブルが続出、防衛費増額の財源確保法案や入管難民法改正案をめぐっては国民の理解が得られないまま採決を強行したり、世論の批判が大きい課題が続いたことも政権批判につながっていると思われます。
　
　一方、公明党との関係悪化など不安材料もある中で、対決法案の成立にメドも立ったので、野党の牽制に用いてきた「解散カード」をいったん引っ込め、改めて解散の時期を探ろうとしているのではないかと言われています。

　解散選挙が回避されたからといって、ひと段落ではなく、岸田政権が今国会で行ってきた国民軽視の悪法の中身を国民にしっかりと訴え、改正を求めていく運動を組織することこそが求められるのではないでしょうか。

　終盤国会で最大の焦点となっている防衛費増額の財源確保法案について、自民、公明両党は今日にでも参院財政金融委員会で質疑の上、採決する構えです。

　財源確保法案は、２０２４年度以降の防衛費増額のため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設することを柱としていますが、政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針も示しており、１２日には参院財政金融委員会、１４日には衆院財務金融委員会と相次いで、福島市で地方意見聴取会を開催し、公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が多く上がっています。

　政府は防衛力の財源の一つとして、復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1％引き下げ、新たに1％の付加税を課して防衛費に充てる方針で、2037年末までとしていた復興特別所得税の課税期限については「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ」で延長するとしています。

　これに対して、原発事故に伴う帰還困難区域の一部で避難指示が解除された福島県浪江町の吉田栄光町長は「財源確保の仕組みが十分理解されておらず、説明が不十分だ」「古里に帰れない人からすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかと思うのは当然だ」と述べ、「いわき市民訴訟」の伊東達也原告団長は「復興財源の軍事費への転用は、被災地の願いと真っ向から反し、受け入れられない」と訴えています。

　また、福島大の鈴木浩名誉教授は、東京電力福島第１原発の廃炉にめどが立っていないとして「財源の流用は復興推進の妨げになる」と批判し、福島県南相馬市のＮＰＯ法人大土雅宏代表理事は「なぜ復興の財源を防衛費に使うのか。１人の福島県民として悲しいニュースだ」と述べられています。

　今、優先すべきなのは、物価高での国民の生活保障であり、少子高齢化への対応であり、３．１１の被災地の皆さんにとっては震災復興であるべきなのに、5年間で43兆円に増やすという規模ありきで身の丈に合わない軍事費拡大路線のでないはずです。

　防衛費増額の財源確保法案は絶対認められません。

　５月２５日、県議会商工農林水産委員会でも現地調査を行ってきた天狗高原の県による遊歩道整備工事で、希少植物が一部失われた問題について、昨日、遊歩道の在り方や今後の取り組みを話し合う希少植物等保全対策検討委員会の初会合が開催されたことが報じられていました。

　遊歩道は、県が町などの要望を受けて延長約１．４キロで整備し、未舗装だった道を２．６メートルに拡幅し、アスファルトで舗装し、道沿いに砕石を敷いており、その後、整備が原因とみられる外来植物の混入が確認され、植生への悪影響が懸念されています。

　検討委員会は、植物や地域経済、景観デザインの専門家に地元住民２人を加えた計７人で構成されており、委員らも遊歩道を実際に歩きながら、植生や工法について県の説明を受けた後、話し合いが行われています。

　報道によると、県は、「遊歩道の一部にバリアフリーの視点を取り入れたこと、また、多くの人に長い時間滞在してもらえるよう、長距離走行に適した電動アシスト自転車=Eーバイクが走れるように整備した」ことなどとの説明に対して、委員からは「1年2年ではたぶん戻りませんよね、絶対に。スパン自体はもっとかかりますよね。作ってしまったものをどうしてどう活用していくか、どうやって自然に元に戻していくのっていうことを早く議論していかないと、やってしまったものを今後私たち地元のものにとってどういうふうな生かし方ができるのか、僕は非常に不安要素のひとつです」「そもそも自然公園にどこまでのバリアフリー化が求められるのか」「観光誘致を行う立場にあるが今回の工事はやりすぎだ」「ここまでの道が必要だったのか」「自然への配慮が足りない開発だ」などと厳しい意見が相次いだとのことです。

　また、牧野記念財団主任研究員の前田綾子委員は、「ガイドされてる方がなくなったって仰ってることの証拠を出すのはなかなか難しい、写真とか残ってない。きちんともし調査をしていたらここからこの範囲なのでここはよけましょうということができたが、道があるから道つけていいだろうというところで簡単に考えられてやられてる。ほかのところでも同じようなことが起こるんじゃないか」と、県の自然保護のスタンス自体を危惧される意見を出されていたようです。

　高知大学名誉教授石川慎吾委員長は、「将来の世代にわたり自然資源を残していくということを念頭に議論していくべき」として、「昔（希少植物が）あったところに道ができたわけですから非常に大きい影響はあります。どこまでだったら自然を改変して壊してもいいのか、未来の我々の子孫に大事な自然を残せるのか、というところを議論していく」と述べられています。

　今後、検討委は８月までに２回目、本年度内に３、４回会合を開き、提言をまとめる予定となっていますが、所管の委員会としても注視しながら、より良い方向を見出したいものです。

　今国会は、問題の露呈する悪法が次々と強行成立させられています。　　

　６月２日参院で可決成立したマイナンバー法など関連改正法もその一つです。

　現行の健康保険証は2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと紐付けたマイナ保険証に一本化するという方針に、高齢者をはじめとした国民はもちろん、医療機関や介護施設の現場でも大きな懸念や混乱が生じています。

　すべての被保険者に保険証が発行・交付される現在の制度から、マイナ保険証一本化で被保険者本人による申請主義に大きく転換することで、医療機関で保険診療を受けられない人が続出することが懸念されているからです。　

　「高齢者や障害者が円滑にカードを取得し利用できるのか。」とか「認知症の人の意思確認や暗証番号の扱いはどうするのか。」など高齢者や障害者の施設では、健康保険証を預かっている例も多く、マイナ保険証で同様の運用ができるのか。こうした疑問に政府は十分答えていません。

　そのような中で、本人申請が困難なお年寄りを抱える高齢者施設等では、政府が施設に求める代理申請の事務負担には、とても対応できないとの声があがっています。

　また、マイナカードを使った公金受取口座の登録で、本人以外の家族名義の口座を記入した事例が約１３万件も見つかるという事態も生じました。

　歴代政権が、巨額のポイント付与という「アメ」と健康保険証の廃止といった「ムチ」で突き進んできたことや、当初の２０１６年頃は、「一生使うことになるマイナンバーやあなたの個人情報が載っているのでマイナンバーは他人に見せず、カードは家で大事に保管し、普段は持ち歩かないもの」とされていたのが、持ち歩いて使えと言う当初の制度設計にはない使途を付加してきたことによるツケであり、大混乱と言えるのではないでしょうか。

　マイナンバーカードの取得は任意であり、政府もその原則は認めている中で、健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化するという事は、マイナンバーカードの取得を実質的に義務化することに等しいという根本的な矛盾があります。
　
　いまだに山積する課題に真摯に向き合うのであれば、今こそ立ち止まって、政府・与党は考え直すべきではないでしょうか。

　外国人の収容・送還のルールを変える「改悪出入国管理法」が、一昨日の委員会の強行採決を経て、昨日の参院本会議で成立しました。

　審議過程では、難民認定や収容の現場では信じがたい問題が表面化したにも関わらず掘り下げ審議もされず、法案を押し切った政府と、参院で採決を強行した自民・公明・維新・国民民主の責任は重大です。

　入管の収容は、数年に及ぶこともあり、０７年からの１４年間で、入管施設では１７人が死亡するなど、入管が人権保障の行き渡らない場であっていいはずはありません。

　だからこそ、入管行政のあり方を根底から問い直すべき局面だったはずにもかかわらず、有識者の専門部会の議論を経て政府がつくった法案は、「送還を拒み、難民申請を繰り返す人々」の対策に焦点があてられたものでした。

　難民申請中の人は送還しないという現在の規定は、今回の法改正で、３回目の申請以降は適用外となり、「成立すれば、投獄や拷問が待っている母国に強制送還される」かもしれない一方で、適正手続きの保障の観点から多くの国が採る、収容や延長の可否に裁判所などが関与するしくみは取り入れられませんでした。

　法案が最初に提出された２１年と再提出の今年のいずれも、国連人権理事会の特別報告者らは「国際人権基準を満たしていない」と見直しを求めていましたが、法務・入管当局は「法的拘束力はない」と、取り合わず、収容や難民認定など、人の生命や自由にかかわることを、当局だけで決めるしくみを残す改悪を行ったのです。

　政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになるなど、立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、成立ありきで強引に採決に持ち込んだ国会運営が、会期末を控えて他の重要な法案でも繰り返されるのではないだろうかと怒りを禁じえません。

　厚生労働省が、昨日発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した労働者１人あたりの「実質賃金」は前年同月より３.０％減り、これで減少は１３カ月連続となったことが報じられています。

　春闘結果の影響で「名目賃金」は徐々に増加し始めていますが、物価の大幅な伸びには追いつかない状況が続いているようです。

　名目賃金にあたる現金給与総額は１.０％増の２８万５１７６円でしたが、消費者物価指数は４.１％増と高水準が続き、名目賃金の伸びを上回り、実質賃金は減少しているのです。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が１.１％増の３６万９４６８円、パートタイム労働者が１.９％増の１０万３１４０円だったとのことです。

　今、私たちは県議会商工農林水産委員会で、一次産業の現場を回りながら担い手確保の大変さを目の当たりにしていますが、水産加工業で時給１０００円を上回って公募をかけても確保できない現場もあれば、最賃で雇用しているところもあるという状況を見るにつけ、実質賃金の改善につながる取り組みが急務であると言えます。

　物価高を受け、今年の春闘の賃上げ率（連合集計、６月１日時点）は３.６６％増と、３０年ぶりの高水準となっていますが、賃上げ時期は企業によって違いがあり、春闘の影響がすべて反映されるまで数カ月はかかると言われており、実質賃金が増えるには、「秋以降には物価上昇が落ち着いたころになるのではないか」と言われています。

　それまでの間、雇用環境の改善を放置しておくことにはならないとの声も高まっています。

　昨日は、「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の総会に伴う記念講演を聞かせていただきました。

　グリーンピープルズパワー(株)の竹村英明代表は「日本の電気のしくみとからくり」と題して、大手電力がこれまで何をしてきたのか、そして今再生可能エネルギー100%社会を達成するために何をしなければならないのかお話し頂きました。

　大手電力は、利益率の高かった低圧ユーザーを中心に新電力に奪われ利益が減少していたことから、新電力にさまざまなリスクを押し付けるなどして、顧客を奪い返してきました。

　そして、「原発の基本料金」をずるがしこく規制料金の値上げ理由に入れ、お荷物だった原発費用をまんまと電気料金の原価に押し込んでいます。

　さらに、原発の基本料金だけでなく、廃炉費用 (「廃炉円滑化負担金」)、 福島原発事故の損害賠償 (一般負担金、損害賠償の「過去分」。)を託送料金の原価に押し込みました。

　加えて、再処理費用 (日本原燃への基本料金。再処理はゼロでも払う。)、 福島原発事故の事故処理費 (廃炉等積立金)などを、託送料金の原価に算入させようとしているとのことです。

　つまり、電力自由化によって新電力にシェアを奪われて失った競争力を回復し、お荷物であった原発の各種費用を「自己負担」から「電気料金」や「託送料金」の原価に押し込んで、消費者に負担させるという責任転嫁を堂々とやってきたのです。

　今こそ、「再エネ 100%社会に向けて必要なこと」は、「優先接続 、優先給電」「送配電網の増強」「需給調整は各エリア別から全国―律に」「再エネヘの投資をしやすくする融資補助 (金利支援、保証支援)」を進め、「地域エネルギー事業三原則の法制化」が求められているとのことでした。

　「巨大なメガソーラーなどを山を伐採して作ってしまうような悪質な事業者による事業を制限するため、「地域住民の理解と協力」「地域住民による出資」「地域住民もしくは自治体の事業参加」の3つを必須条件とした地域エネルギー事業三原則の法制化が必要であると訴えられていました。

　「地域の人たちが、地域でお金を払って地域の人が使うものしか認めない」そんな地域エネルギーを全国に網羅させていくことが時間がかかっても、近道であることを協調されました。

　台風や前線の影響による大雨被害は3日、愛知県と栃木県で計2人が死亡、10都県でけが人は計35人に上り、各地で土砂崩れや住宅の浸水も発生し、総務省消防庁によると、神奈川や山梨など4県の6人が重傷。29人が軽いけが。住宅は全半壊を含めて、静岡や奈良など13府県の232棟が被害に遭っています。

気象庁によると、静岡など8県23地点で24時間降水量の過去最多を更新しています。

　2日に愛知や静岡など6県で局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が相次いで発生し、記録的な大雨となり、24時間降水量は浜松市天竜区熊で497.5ミリなど23地点で観測史上最多の記録となりました。

　本県では、県西部と中部の沿岸を中心に大雨、洪水警報が発表され、幡多地域の５市町と室戸市、東洋町は住民に避難指示が出され、人的被害はなかったものの、住宅浸水や道路冠水、土砂崩れが相次ぎ、黒潮町では土佐くろしお鉄道の脱線事故が発生するなどの被害がありました。

　また、静岡県では、被害の大きかった磐田市からの災害救助法要請を受けて、県は複数の市町に救助法の要請意思を照会したが、静岡市は、大きな被害がなかったとして断ったとのことです。

　これが事実だとしたら、「静岡市は、少なくとも、今後判明するであろう今回の台風で、準半壊や半壊以上の被害を受けた静岡市内の被災者が、応急修理制度を使う権利やそれ以外の救助法に基づく諸権利も奪ったことになる」と常々災害時の被災者の相談にあたられている永野海弁護士は指摘しています。

　今回の各地の被災地で、住民に寄り添った判断がなされることを願っています。

　「原子力発電への回帰」を定めた通称「GX脱炭素電源法案」が上程され、４月２７日に衆議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決した時に、ここでも取り上げましたが、昨日参院本会議で可決、成立しました。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長６０年と定められたが、今回の法改正で６０年を超えた運転が可能になるわけで、２０１１年３月１１日の震災により、多くの人々に避難を余儀なくさせ、加えてその後長期間にわたる避難生活を強いてきた原子力政策への反省が踏みにじられました。

　未だに帰還困難区域という名の汚染地帯が広がる福島県で、その後遺症も癒えてない今、原発依存を急速に進めようとする政策に福島の人々をはじめ多くの国民が強く反対しています。

　原発をなくすためには代替電源を開発する必要があり、火力に依存すると環境負荷や価格の不安定さが問題になることは明らかであり、政情不安定な国からの原料の調達が困難なことは分かっていれば、当面は火力の高効率化と電源の分散を図り、多くの投資は原発と火力を代替するエネルギー源を開発することに投じなければならないことは分かっていたはずなのに、本気で取り組まれて来なかったといっても過言ではありません。

　今国会で、「万が一、原発の劣化によって事故が生じたとき、総理、あなたは責任をとれるのですか」という質問を受けた岸田首相は、回答を避けたと言います。

　電力１１社の安全対策費の合計は、2023年１月時点で６兆８９０億円以上になると、言われていますが、この12年間での無駄な投資に加え、これからも巨額の投資を原発に続け、原発依存の国へと回帰する法律を制定させたことに強く抗議します。

　昨日、岸田首相が、政務担当秘書官を務める長男翔太郎氏の更迭に、やっと踏み切りました。

　昨年10月に秘書官に起用して以来、長男を政務秘書官として任命したことに問題があったのではないかとの批判があった中、その長男の公私混同ぶりには批判が相次いでいたにもかかわらず、かばい続けてきたことには呆れている国民も多いことだと思います。

　首相は昨夜、記者団の質問に対して、自身の責任について「国民の声に耳を澄ませ、先送りできない課題一つひとつに答えを出していくことに邁進することで、職責を果たしていきたい。」と語っていたことが報道されていたが、どの口が言っているのかと思ったことでした。

　首相就任以降、国民の声に耳を傾けて熟議を尽くし、理解を得ようという姿勢は一向に見えず、自慢の「聞く力」は影を潜めていた人の口からの言葉を俄かに信用できないのは、私だけではないと思います。

　辞職した長男の後任は、前任の事務所職員だというが、これも「身内」だろうと言いたくなります。

　２７日、「旧統一教会被害者と支援者の会・高知」と高知憲法アクションが主催で、旧統一教会を長年取材するジャーナリストの鈴木エイトさんの講演会に参加してきました。

　鈴木さんは「統一教会の過去と現在　政界との癒着をどう断ち切るか」とのテーマで、「銃撃による殺害という手段は明らかに間違い」と強調した上で、教団が正体や目的を隠した偽装勧誘による信者獲得、悪質な霊感商法などの社会問題を起こしてきたと破壊的人生的破壊まで追い詰める破壊的カルトだと指摘されていました。

　どのような形で勧誘してきたかと映像も流しながらの説明やこれまでの選挙や政治家、政治とどのように関わってきたかということも紹介されました。

　講演内容の核心に触れることは、当日、会場で購入した鈴木氏の最新著書「自民党の統一教会汚染2　山上徹也からの伝言」（小学館）の「終章」に、次のように明らかにされていました。

　鈴木氏は「著書『自民党の統一教会　追跡3000日』の中で安倍元首相が暗殺される半年前の論考としてこう書いた。『統一教会の生命線は安倍晋三との関係性に委ねられている。互いを利用しあっている両者、それは本稿で検証してきたように健全な信頼関係などではない。政界を汚染するこの「歪な共存関係」を白日のもとに晒し、国民の監視下に置くこと。それ以外にこの穢れた関係を取り除くことはできない』」と指摘しています。

　そして、「想定していない形ではあったが、こうして『白日のもとに晒す』ことはある程度なされたとは思う。だが、実際はどうだろう。この『歪な共存関係』を取り除くことができたのか。穢れた関係性が晒されたにもかかわらず、関与してきた多くの政治家は保身のために"知らぬ存ぜぬ"をきめこんでいるではないか。本来であれば自分たちの領袖であった安倍晋三と言う人物がなぜ殺害されに至ったのか。統一教会との関係性はいかなるものだったのか。自民党自体と教団との関係はどのような経緯を辿ってきたのか、これらを検証しようと言う動きが自民党の中から出てきて然るべきだったが、自民党上層部だけではなく、特に安倍派の中から、そのような動きが一切起こっていないことには呆れ返る他ない。」とあります。

　この関係性が徐々に明らかになる中で、次のことを政治家に求めています。

　「統一協会が政治家を利用し、取り入ってきただけではない。自民党と統一教会が相互に利用しあい、『共存・共栄』関係を築いてきた。そこにメディアの監視機能が働かず関係性がエスカレートしてきたのが、この10数年の実態だ。今も苦しんでいるカルトの被害者、当事者、２世、家族がいる。韓国の貧困地区へ嫁がされた日本人女性信者の存在も忘れてはならない。安易に統一教会と手を結んだ政治家は、人権侵害や被害拡大に加担していることを自覚すべきだ。」

　そんな中で、「元首相暗殺事件は政治家の責任のみならず、メディアの無関心が生んだ悲劇でもある。」

　だからこそ、「統一教会と政治家の関係性追及には、日本のジャーナリズムの真価が問われている。この問題はまだ本格的な検証がされておらず、安易な幕引きをさせさせないことが最も重要である。統一教会と政界の闇をまだ全て暴かれたわけではない。」との結びに、社会もしっかりと向き合い続けなければならないと感じたところです。

　先週から、県議会商工農林水産委員会では、出先機関調査を行っていますが、昨日は昨年度から委員会で議論を継続させている天狗高原（津野町）の県の遊歩道整備で希少植物の自生地が一部失われた現場を視察しました。

　これまで、現場での問題点や県議会での議論状況についても報道されてきたところですが、最近では遊歩道沿いに出現した外来種とみられる植物の問題も浮上しています。

　さらに、現場を見せて頂く中で、今回の工事の杜撰さなどが改めて浮き彫りになりました。

　現場で案内してくださった地元観光ガイド熊田光男さんは、四国カルストを縦断する県道を整備した際には、景観を保護するためトンネル化したことなど、開発と環境保全の両立を図ってきた経緯を説明していただくとともに、今回の遊歩道整備は「絶対やってはいけないこと」と批判されていました。

　今回の工事によって、極めて違和感のあるアスファルト道路、多数破壊し、無造作に投げ散らかされたかのような石灰岩、持ち込まれた外部の土など、もともとの景観は台無しにされています。

　その工事着手までの過程を聞けば、四国カルスト県立自然公園内の工事を行うのにあまりに手順が蔑ろにされていると思わざるをえませんでした。

　県希少野生動植物保護条例、県環境影響評価条例、県自然環境保全条例などをふまえた時、今回の工事過程には問題はなかったのかなども精査される必要があるのではないかと思います。

　県では、改めて６月上旬に遊歩道に関する検討委員会を設けて植生への影響や工法などを検証するとしていますが、検討委員会メンバーの選任などについても慎重を期すよう求めておきました。

　そして、熊田さんたちも仰っているように、外来種への対応は急がれる必要があることも委員会として申し入れられました。

　いずれにしても、今後の検討委員会の検討状況を注視していきたいと思います。

　昨夜は、顧問をさせて頂いている土佐観光ガイドボランティア協会の「内閣府エイジレス賞社会参加賞」受賞祝賀会に参加してきました。

　「エイジレス賞」とは、年齢にとらわれず自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送ることを実践している高齢者の事例や地域で社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループなどを表彰し、全国に広く紹介されているものです。

　その意味では、平均７１歳で１００名を超える皆さんが、それぞれの社会経験をもとに研鑽を積み、高知県観光のボランティアガイドの中心的な役割を果たされている皆さんこそその賞に相応しい方々だと思われます。

　20年前に顧問につかせていただいた時から、高知城での観光案内の受付設営のご苦労やそれでも頑張られている姿に、可能な支援をさせて頂いてきました。

　それぞれの観光イベントや日常の観光散策等において土佐観光ガイドボランティア協会の皆さんが果たされる役割は大変大きなものがあり、そのご功績も評価されたものだと思います。

　今回のゴールデンウィーク中も、「らんまん」効果で賑わう中、高知新港から五台山へのシャトルバスにおけるガイドさん達の車内説明は大変好評で、利用者の皆さんのアンケートでは、大変良かったも含めて95%の方が高評価をされていたとのことです。

　これからも高知県観光のおもてなしの要として頑張って戴きたいと改めて、祝辞を述べさせて頂きました。

　国の根幹に関わる極めて大きな路線転換である、敵基地攻撃能力を保有するという軍備増強の方向性を決定したこと自体、問題であるにもかかわらず、それを裏付ける防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための「防衛財源確保法」案への批判・疑問に政権は正面から答えないまま、自公のみの賛成で衆院を通過させました。

　政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げており、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上り、法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が中心となっています。

　野党の「安定財源とは言えない」との追及に対して、鈴木財務相は「２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」と答えざるをえない欠陥法なのです。

　さらに、復興特別所得税をその目的外の防衛費に流用するという国民との約束違反であり、被災地に対する裏切りであると言えるようなことも強行しようとしています。

　結局、政府の思惑通りには財源は集まらず、借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えており、いい加減な中身を財源確保と称する政府の無責任ぶりには呆れるしかありません。

　歴代政権が借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきた反省に学ばない岸田政権の軍備増強路線は直ちに見直されるべきではないでしょうか。

　今こそ最優先すべきは、物価高での国民の生活保障であり、少子高齢化への対応であるべきなのに、規模ありきで身の丈に合わない軍事費拡大路線でないはずです。

　参院では、徹底した見直し議論がされるべきです。

　１７日から１９日まで、高知に滞在された（一社）福祉防災コミュニティ協会の福祉防災上級コーチ湯井恵美子先生には、１９日丸池町にある「すずめ共同作業所」で「みんなで助かるために！個別避難計画×地区防災計画」をテーマにすずめ親の会福祉防災勉強会を開催していただきました。

　コロナ禍前は、すずめ共同作業所を中心に下知地区に何度かお越しいただき、下知地区減災連絡会での障がい理解を深める防災研修会やすずめ親の会の皆さんとのワークショップでのSOSカードづくりなどのご指導を頂きました。

　以降も何度かオンラインで「福祉×防災」について、学ばせて頂く機会はありましたが、今回は久しぶりにリアル湯井節で学ばせて頂きました。

　福祉施設が災害に対しても強くなることは、地域にとっても大事なこと。施設は地域の縮図であるかもしれない。だから、「すずめ」さんが継続できなければ地域も継続できないかもしれない。

　そのように考えれば、「福祉BCPはどのように地域防災力に寄与できるか」ということを柱に据えた施設と地域が一緒に助かるための取り組みを「すずめ」さんを中心に、地域でも取り組むことが必要であることを改めて考えさせられました。

　「みんなで助かる。当事者だけでなく、親、職員、地域も含めて、みんなで助かる。どんなに重い障害があっても、力がある。」改めて「みんなで助かる」ということを確認させられた学びの場でした。

　湯井先生には、３日間、高知での多様な学びの場を提供いただき、感謝感謝です。

　そして、研修会を企画してくださったすずめ親の会、福祉会の皆さんと地域で今まで以上に連携していきたいものです。

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で岸田首相が首脳宣言に先立ち、核軍縮に絞った声明「広島ビジョン」を発表しました。

　しかし、核保有国も名を連ねたもので被爆地から「核兵器のない世界」を目指すメッセージを発信したという意義は大きいと評価される面もあるが、その内容には被爆者をはじめ核廃絶を願うものにとっては極めて不十分なものとしか言いようがありません。
　
　G7側の核兵器に対して、「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として抑止力を正当化しています。

　まさに、保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定したものであり、各国首脳は何のために被爆地を訪れ、原爆資料館を足を踏み入れ、被爆者と向き合ったのか。

　そして、そこで見たもの感じたものが、この声明に盛り込まれていると言えるのかと問いたくなる国民は、多いと思います。

　核廃絶を目指すというなら、目標を同じくする核兵器禁止条約に賛成している１２２もの国・地域とどう向き合うのかも問われます。

　核保有大国の核保有・核依存を堅持し、確認したに等しいビジョンを被爆地広島で発せられたこと自体は、広島にとって受け入れがたいものと言わざるをえません。

　今日、Ｇ７広島サミットが開会する直前に、体面上間に合わせる形をとった形で、自民、公明両党は昨日、性的少数者への理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を衆院に提出しました。

　与党以外に共同提出に同調する動きはなく、立憲民主と共産、社民の３党は同日、自民も含む超党派議員連盟を中心に２年前に作成された法案を対案として提出しました。

　性的少数者への理解増進を図るとしていますが、修正案では、法案の立法目的にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という記述を削除し、基本理念にあった「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」などと修正しています。

　わざわざ「不当な差別」としたことに対して、誰もが「正当な差別」があるのかと批判もされています。

　まさに、今回の修正は、差別禁止規定を欠く不十分な法案をさらに後退させた内容で、与党の人権感覚の欠如や、旧統一教会など宗教右派の論理に酷似した家父長制的な家族観を重視する党内勢力に配慮したものが露見したと言わざるを得ないのではないかと思われます。

　当事者を置き去りにしたままの、修正案は、理解どころか誤解を増進させるもので、性的少数者への差別をなくすための実効性のある法整備こそが求められています。

　こども家庭庁が、１２日に「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」との通知を自治体に出しており、「不適切な保育」についての実態調査の結果も公表しました。

　自治体への調査では、市町村が認可保育所での「不適切な保育」と認定していたのは９１４件で、うち９０件が虐待に当たるとされていたが、報告基準や手続きを施設に周知している市町村は約３割で、認定件数が１０件未満の都道府県が半分を超えており、調査結果は氷山の一角との見方もあります。

　本県では、不適切保育と確認されたのは１７件で、虐待と認定されたのは「心理的虐待」の１件だったとのことです。

　また、施設による問題のとらえ方の違いや、地域ごとの取り組みの差があり、再発防止を実効的に進めるには、共通の認識と実態把握の仕組みを整える必要があるとして、新しい指針では、虐待に当たる行為と、「子どもの心身に有害な影響を与える行為」を「不適切な保育」と再定義しました。
　
　政府は、再発防止には、自治体による巡回支援の強化や、対応窓口の設置が重要だとも強調しているが、現状では、こうした体制を整えている市町村はいずれも半数程度しかなく、財政面も含めた支援策が検討されるべきではないでしょうか。

　２月議会でも質問で指摘したのは、何よりも保育現場の慢性的な保育士不足や保育の質の低下であり、賃金などの待遇改善や保育士配置基準の見直しをはじめとした構造的な見直しこそが求められているということです。

　こども家庭庁が発足した今こそ、保育士の最低配置基準の引き上げを行い、それと同時に人件費分を事業費や管理費へ流用するという各費目の相互流用のほか、同一法人が運営する他の保育園や介護施設への流用、施設整備費への流用などが許される「委託費の弾力運用」の規制を強化して人件費の流出を食い止めなければなりません。

　そうしなければ、保育士の労働環境は変わりませんし、保育士が守られなければ、犠牲になるのは子どもたちであるということを肝に銘じた施策の具体化を図る必要があります。

　連日、春の交通安全運動での早朝街頭指導で朝は時間が取れず、終わり次第県議会へ出向いての業務概要調査の常任委員会が続いており、終われば終わったで、夜の予定も入っており、ホームページの更新が滞っています。

　明日には、何とか、記事も書かせて頂いての更新を行いたいと思います。

　コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が今年3月以降、４自治体であわせて１４件発生したことが報じられています。

　また、マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられたケースがあることも分かり、２０２１年１０月から２２年１１月までに全国で約７３００件にのぼっています。

　そして、このことによって、「マイナ保険証」を病院で提示した際に、他人の診察データを含む個人情報を閲覧できるケースがこれまでに5件確認されているとのことです。

　このように、懸念されていたことが明らかになりつつある中で、従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が５月１９日にも参議院で可決・成立する見通しだと言われています。

　保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなり、その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められることになります。

　厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたいとの考えだが、困難な方も多いのではないでしょうか。

　「全国保険医団体連合会」は3月24日から4月10日にかけて「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施し、保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めたとのことです。
　
　いずれにしても、このように混乱が生じるのは、もともと「任意」とされてきたマイナカードの取得を、保険証を廃止して代替させることで、事実上「強制」しようとしていることに原因があると言わざるをえません。

　このまま、衆議院で指摘された問題点が解決できないまま参院での可決・成立となれば、今後の混乱を回避できないことを心配せざるをえません。

　連休中の５日に震度６強の地震が石川県能登地方で発生し、その後も震度４の余震など、住民が不安に襲われ続けています。

　石川県では10日、能登半島での震度6強の地震による県内の死者は珠洲市の1人、負傷者は3人増えて36人（重傷2人、軽傷34人）となり、家屋被害は542棟（全壊15棟、半壊13棟など）に達したと発表しています。

　家屋被害のうち９９．６%の５４０棟が珠洲市に集中しています。

　そして、珠洲市内の建物の応急危険度判定では「危険」が249棟、「要注意」が398棟になっており、罹災証明発行や災害ボランティアセンターの支援が始まっているが、高齢化率の極めて高い珠洲市での支援は急がれます。

　しかし、この地域では2年間以上、地震が活発な状態が続いており、「数カ月、場合によっては年単位で現在と同じような、震度6級の地震が起きうることを十分、考慮してほしい」との専門家の指摘もあります。

　そして、昨日は、午前４時１６分に、千葉県南部を震源とする地震があり、同県木更津市で最大震度５強を観測しました。

　さらに、午後０時１１分ごろには、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震で、十島村で震度４を観測し、午後６時５２分ごろ、北海道の日高地方東部を震源とする地震で北海道浦河町と幕別町で最大震度４が観測されました。

　まさに、連日全国で相次ぐ地震に緊張せざるをえません。

　室崎益輝先生の著書「災害に向き合い、人間に寄り添う」のあとがきに、このような文章があります。

　「本冊子のタイトルを『災害に向き合い、人間に寄り添う』とさせていただいた。私が大震災で学んだ大切なことが3つある。災害から目をそらさないこと、被災者と心を1つにして戦うこと、社会のひずみを正そうとすることの3つである。その3つの学びがこの冊子の基底にある。自然の大きさを理解し、謙虚になって向き合うことが大切、被災者の苦しみに寄り添い、ともに力を合わせて立ち上がることが大切と言う思いを、このタイトルに込めている。私の座右の銘である。」

　私たちも、改めて肝に銘じたい言葉です。

　昨日から１１日までの三日間の会期で、改選後初の臨時議会が開会されました。

　改選前から人数は減少させたものの新進気鋭の吾川郡選挙区の岡田竜平議員を加え、土佐清水市選挙区の橋本敏男議員、同じ高知市選挙区の田所裕介議員とともに、「県民の会」で頑張っていきます。

　この臨時議会は、いわゆる組織議会とも言われ、正副議長の選出や各常任委員会の所属を決め、常任委員会の正副委員長なども選出することとなっています。

　今朝の高知新聞一面にもありましたように、正副議長選挙が行われ、会派での話し合いの中、推されて議長職に立候補いたしました。

　その経過としては、これまで自民党が正副ともに独占し、任期４年にも関わらず、毎年必ず「一身上の都合」で職を辞して、ポストを回しているかのような運営の在り方などの改善を求めてきましたが、「選挙で決めることだから」と、その改善の方向性は見えなかったため、他の議会改革を加速化させるためにも、立候補すべきとのこととなりました。

　その際に、改選後に議会改革に関する申し入れを連名で行っていた共産党会派の皆さんと協調して、正副議長選挙に臨みました。

　結果は、自民党に一燈立志の会、公明党など４会派が同調し、弘田兼一氏が議長に選出され、私は１０票でした。

　副議長は、今城誠司氏が選出され、共産党の塚地佐智氏も１０票に止まりました。

　しかし、これからも議会運営委員会で検討する議会改革課題は継続しますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

　私は、今期も継続して、県市病院企業団議会議員を務めさせていただくとともに、常任委員会では商工農林水産委員会に所属することとなりました。

　いずれにしても、新たな任期も県民の皆さんにしっかりと寄り添い、県民の皆さんが「生きやすく、働きやすく、暮らしやすい」施策の拡充に向けて頑張っていきます。

　今後とも、よろしくお願いします。

　旧統一教会との接点を認めた都道府県議について、今春の統一地方選での当落を調べたところ、朝日新聞アンケートで対象となった立候補者２２８人のうち９割にあたる２０６人が当選、落選は１割にあたる２２人だったことが明らかになっています。

　また、共同通信社のアンケートで対象となった立候補者２６５人中、無投票だった６３人を含めこちらも９割に当たる２４０人が当選し、落選者は一割の２５人となっています。

　高知県議会では、関りのあった議員５名中４名が立候補し、１名が落選しています。

共同通信は「物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。」と分析しています。

　そのような中で、旧統一教会は７日に、教団本部がある韓国で日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人を集めた合同結婚式を開いており、莫大な献金などによる費用をかけた新たな拠点施設も披露されていました。

　一向に実効性が発揮されない質問権行使も５回を数える中、改めて旧統一教会と政治の癒着の本質について明らかにすべきだと言えます。

　5月27日(土)13時30分～高知市塩田町の保健福祉センター3階で、「高知憲法アクション」と「旧統一教会の被害者と支援者の会・高知」の共催で鈴木エイト氏の「統一教会の過去と現在　 政界との癒着をどう断ち切るか?」と題した講演会(参加費１０００円)がありますので、ぜひご参加ください。

　高知県内では、この３年余りで新型コロナウイルス感染症によって、県民の「４人に１人」に相当する延べ１７万２３０人が感染し、６０２人が死亡しました。

　そんな中で、今日８日からの「５類」移行により、これまでの行政の関与を前提とした「特別な対応」から季節性インフルエンザと同様の「通常の対応」に移行し、コロナ前の日常へと踏み出そうとしています。

　しかし、６日付の朝日新聞「時時刻刻」では、例年の水準から予測される死者数との差が昨年、人口１０万人当たりで最も多かったのは高知県の１６８人で、医療体制の逼迫の背景などについて指摘されています。

　記事には、「差が特に多かったのが８月で、オミクロン株が主流になって感染が全国で拡大した一方、ワクチン接種の効果もあって重症化率は下がり、行動制限は緩和され、高知市でも８月、３年ぶりによさこい祭りが復活し、県内の感染者数は、１日４００人以下から一気に１千人超まで増えました。高齢者施設や医療機関でのクラスターも相次ぎ、欠勤を余儀なくされる医療スタッフも急増。市内の新型コロナ病床の使用率は７５％まで上がった。１日の感染者数が２千人に迫った８月２３日。県内に３カ所ある救命救急センターの一つ、高知赤十字病院が、救急外来の受け入れ停止に追い込まれ、救命病棟で感染者が確認されるなどしたため、救急外来は５日にわたって止まりました。」

　そして、「県対策本部で事務局のチーフだった県職員は『重症化率が下がったことが、行動制限の緩和につながった。医療逼迫への危機感はあったが、社会活動とのバランスが難しかった。経験のない感染拡大だった』と振り返る。」と記事は、結ばれていました。
　
　全国的に、今後も新型コロナ感染症は当面は流行を繰り返し、病院や高齢者施設にとって脅威となることは間違いないであろうし、状況の即時把握も難しくなり、予断を許さない状況が続くだろうと思います。

　そのような中で、県は「感染再拡大の懸念は払拭されていない」と基本的な感染対策の継続を推奨していますが、もし第９波に入った際に、適切に注意喚起ができるような体制等は備えておかなければなりません。


　今朝の新聞広告だけでなく、、必要な情報はこちらで更新されていきますので、入手してください。

　すずめ共同作業所の入る社会福祉法人すずめ福祉会の建物が、昨年暮れ建て替えられて立派になっており、以前から早くお訪ねしなければと思っていたところに、所長さんからのお声掛けもあって施設内を見学させて頂きました。

　これまでは、隣の勤労者交流館に避難することを前提に訓練などもしてきましたが、今後はこの建物自体が新たに津波避難ビルとして指定されることとなり、これからは地域の皆さんも受け入れて下さる役割も担ってくださることとなっています。

　２階には日頃からの地域との交流のためのスペースとしての「地域交流センター」も構えてくださっていますので、そこを使用した平時の交流が、いざという時の助け合いにつながることだと感じました。

　本来なら外付けのスロープで屋上まで行けるようになればよかったのですが、スペースや財源的な問題で困難だったようです。

　これからは、地域の方もこの施設の地域交流スペースを使用させていただく避難訓練等も行い、日ごろからすずめ共同作業者の皆さんとの交流を深められることが期待されます。

　今回、これまですずめ家族会の皆さんが、ともに福祉BCP作りに取り組んで来られた湯井恵美子さん(一般社団法人福祉防災コミュニティ協会認定上級コーチ)が来られる機会を利用して、５月１９日(金)１３時～１５時までの間、すずめ福祉会４階会議室で「防災研修会」を行ってくださいます。

　地域の皆さんも共に学んでいただければと思います。

　昨日は、１９４７年の施行から７６年を迎えた憲法記念日でした。

　憲法記念日を前に共同通信が実施した世論調査では、憲法の改正が「必要」「どちらかといえば必要」との回答が、前年の調査から４ポイント増えて計７２％に上ったとの結果が出ていますが、何をどう改正するか明示していない設問です。

　９条改正はと聞けば、「必要」が５３％、「必要ない」が４５％、朝日新聞では「変える方がよい」が37％、「変えない方がよい」が５５％となっています。

　また、毎日新聞が4月に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについての設問では、「賛成」は35％で「反対」の47％を下回っています。

　前提条件がつかなければ、「賛成」が多く、岸田政権下との条件がつけば、「反対」が多くなるという世論調査のもとで、私たちは真剣に憲法と向き合う必要があると思います。

　３日付け高知新聞社説では、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義―。憲法を巡っては近年、この３原則に対し、為政者側が権限や裁量を広げようとする動きが繰り返されている。権力の行き過ぎに歯止めをかけ、国民の権利を守る立憲主義の軽視と言ってもよいだろう。」と指摘し、憲法は「安全保障面のみならず、同性婚やデジタル社会の人権といった論点も多様化しており、時代の変化に応じていくべきだ。だが、改憲自体が目的になっていたり、立憲主義の後退につながりかねないケースは慎重になる必要がある。」と促しています。

　そして、緊急事態改憲については、「歴史を振り返れば、緊急時に権力が力を強め、民衆の自由や権利が奪われたこともある。」ことから、「新型コロナウイルス禍を含めて、「非常」「危機」を口実にした改憲の実績作りにしていないか。しっかり見極めていかなくてはならない。」と結んでいます。

　また、３日付の東京新聞社説では、笠谷和比古氏による「主君『押込』の論理」にもとづき、「暴君とは家臣の命懸けの諫言にも耳を貸さず、権力を強行する存在です。」その場合には、「『主君押し込め』です。諫言を阻却し、藩士や領民を苦しめるとしたら、家臣団は力を用いて藩主を交代させても構わないという考えでした。藩主を座敷牢に押し込め、隠居させたのです。」ということを紹介しています。

　そして、「憲法に基づく立憲政治、民主政治では常に『なりませぬ』の声が為政者の耳に届かなくてはならないはずです。われわれも主権者として、権力の横暴や、自由や権利の侵害には勇気をもって『ノー』の声を上げるべきなのです。怠れば『暴君』の出現を許してしまいます。それも歴史が教える『必然』の姿です。」とあります。

　今の為政者は、どれだけ「聞く力」があるか分かりませんが、「なりませぬ」の声を耳に届けなければ「なりませぬ」。

　昨日、県議会では、各派代表者会が開かれ、正副議長の選任等を行う臨時会を９日から三日間の日程で開くことを決めました。

　各派代表者に対して、「県民の会」では共産党県議団とともに常任委員会のインターネット中継など議会改革に取り組むよう求める申し入れを連名で行いました。

　内容は下記のとおりですが、各会派が持ち帰り、今後の対応をどうするのか協議されることとなりました。

１　議会基本条例に定める「会議の公開」の実効性を担保するため、委員会審議の中継を行うこと。

２　費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。

３　議長、副議長について
イ　議長、副議長の任期は 2年とすること。
ロ　県民の意思を県政に反映するという議会の基本理念に則り、県民の意思の多様性を鑑みて、民主的な議会運営を保障するため、副議長は議長所属会派以外とすること。

４　常任委員会の正副委員長について
　県民の意思を県政に反映するという議会の基本理念に則り、県民の意思の多様性を鑑みて、民主的な委員会運営を保障するため、正副委員長は、各会派の議員数に応じること。

５　議会選出の監査委員について
　2人×4年間で延べ8人の監査委員は、各会派議員数に準じて推薦すること

　新しい議員の皆さんが、今までの慣習にとらわれず、新たな県民目線で、ぜひ県民に信頼される改革につながるような見直しの方向を出していただいたらと思うのですが。

　春の全国交通安全運動が５月１１～２０日の間で始まるが、それを前に警察庁が自転車事故の状況をまとめ公表されました。

　自転車乗車中の人が死傷する交通事故は昨年、６万９９８５件あり、前年を２９１件上回って２年連続で増え、車を含めた全体の交通事故が減り続けるなか、自転車の事故が占める割合は２３．３%と６年連続で上昇し、いまの統計の取り方になったこの２０年間で最高を更新しています。

　そのような中で、４月１日から自転車に乗るすべての人にヘルメット着用の努力義務が課されることとなりました。

　事故件数は、自転車乗車中の人が事故の過失割合が最も重い第1当事者か第2当事者になったもので、２０００年代初頭は年間１８万件台にのぼったが、１５年には１０万件を割り込んだが、２１年、２２年と連続で増加し、コロナ禍などで社会での自転車利用が進んだことが背景にあるとみられています。

　警察庁は１８～２２年の５年間の事故を分析し、亡くなった１９８５人（第１、第２当事者）の約４分の３は出合い頭や右左折時などの車両との事故、約４分の１は単独で、全体の約７割に安全を十分確認しないなど何らかの法令違反があったとのことです。

　亡くなった人の９４．９%は当時ヘルメットをかぶっておらず、致命傷が頭だった人の場合、９６%が非着用で、かぶっていた人はわずか３．９%だったとのことです。

　私たちが、早朝交通安全指導を行っている際に、大変危険な走行に子どもたちや高齢者が巻き込まれないかと心配する場合が多く見受けられています。

　警察庁は「ヘルメットは命を守る効果がある」と、着用を訴えているが、ヘルメットを着用したから事故は減るのではなく、交通ルールの順守こそが事故にあわないための最低限のマナーです。

　自転車安全利用五則を守りましょう。
（１）車道が原則、左側を通行（歩道は例外、歩行者を優先）
（２）交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
（３）夜間はライトを点灯
（４）飲酒運転は禁止
（５）ヘルメットを着用

　昨日は、「憲法施行76周年県民の集い」で元文部科学事務次官前川喜平さんの「戦争を回避する道すじ－武力で平和は守れない－」と題した講演会にオンラインで参加しました。

　集会は、高知憲法アクションや私も共同代表を務めさせていただいている平和憲法ネットワーク高知など10団体が主催し、県内4カ所のサテライト会場や個人でのオンライン視聴を合わせ約370人が参加されていました。

　本題に入る前には、森友・加計問題、旧統一教会問題に関わる安倍政権をはじめとした自民党政権の問題についても、話していただきました。

▼ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべきは、人類史的視野に立って武力で平和を守れないという道筋を見出すことであるのに、政府の世論操作に乗せられて、軍拡そのものに反対するのではなく、軍拡増税が論点になってしまっている。

▼子どもたちに戦争の恐怖に晒させないのはおとなの責任。

▼死の商人は政治家に貢いで戦争を起こさせる。まさに、それを可能にさせようとしているのがウクライナへの殺傷能力のある武器を輸出しようとの自民党による議論である。防衛産業強化法案など許されるべきではない。

▼「力の支配ではなく、法の支配」に向けて、考え方を変えるべきで、それが人類の知恵であり、進歩である。

▼国際連合の設立根拠として採択された国連憲章は、「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止しており、「武力不行使原則」は、世界中の国が遵守すべき慣習国際法としても成立している。

▼もし、９条を改正するのであれば、「非核三原則」を盛り込むべき。

▼「専制、隷従、恐怖、欠乏のない世界」が築かれるべきで、それを具体化しようとしたのが中村哲さんである。

▼谷口真由美さんが、言ってたが「岸田さんのやっていることは、本当に平和になっているんやろうか」と疑問を投げかける形で話す。「疑問の芽を植え付ける」→「疑念が生まれると考える」→「考えると学ぶ」→「本当のことが分かる」

　これらのことを身近な方たちと共有していきたいものです。

　文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表しました。

　勤務実態調査は、２０１６年度以来６年ぶりで、文科省は月の残業時間の上限を４５時間と定め、長時間労働の主な要因である部活動についても土日のうち１日は休養するよう求めてきていました。

　小学校教諭の１０、１１月の平日１日あたりの勤務時間（在校時間）は１０時間４５分で前回から３０分減、中学校教諭は１１時間１分と前回から３１分減り、土日は２時間１８分で約１時間減っているが、それでも１カ月あたりの時間外勤務（残業）は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（４５時間）に達しており、長時間労働の実態が明らかとなっています。

　国が示す「過労死ライン」（残業月８０時間）にも、小学校で１４.２％、中学校で３６.６％が該当するなど、減少したものの過酷な状況は続いています。

　業務内容別では、平日は「授業」や「朝の業務」が前回より６～１１分増えたが、「学校行事」が１１～１２分、土日の「部活動・クラブ活動」は中学校で４０分減っているが、文科省では、コロナ禍の影響で学校行事が減った一方、感染対策の時間が増えたとみられています。

　文科省は、さらなる働き方改革や待遇改善が急務だとして、来月にも中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論を始める方針だが、増員を図らない限り、抜本的な残業時間の削減は図られないのではないかと思われます。

　今国会で「原子力発電への回帰」を定めた通称「GX脱炭素電源法案」が上程され、4月7日に衆議院で審議が始まっていたが、審議は十分に深まらないまま２７日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。

　原発政策の大転換にもかかわらず、原子炉等規制法や電気事業法、原子力基本法、再処理法、再生可能エネルギー特別措置法の５本の法改正を一括した束ね法案という形で審議がされてきました。

　福島原発事故の教訓を踏まえて定められた原発の運転期間について、「原則40年。延長は1回に限り最長20年」とする現行のルールを緩和し、原子力規制委員会の安全審査などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで、60年超への延長に道を開くもので、運転期間ルールの緩和は、電力業界がこれまで強く求めてきたものです。

　併せて運転期間ルールそのものを、規制委が所管する原子炉等規制法から、原子力発電の推進官庁である経済産業省が所管する電気事業法へ移し替えるもので、将来的には、同ルール自体を撤廃する可能性も取り沙汰されているものです。

　NPO法人原子力資料情報室によると、2022年7月28日付の経産省作成の資料には、法改正の方向性について「規制委が主請議（閣議への法案提出の主体となること）・提案者とならない法構成が必要」とか「安全規制が緩んだように見えないことも大事」などの記述があったことも明らかであり、いかに国民を欺きながら「原発回帰」の道を突き進もうとしているかが分かるものです。

　原子力利用に関する憲法ともいうべき存在で、「平和目的」「自主」「民主」「公開」といった基本原則が掲げられている原子力基本法も、国民的な議論のないまま、「人材育成」「産業基盤の維持・強化」といった、あからさまな原子力推進施策が盛り込まれており、このまま参院を通過させてはなりません。

　再度、あの福島の事故の反省と教訓をふまえた国民的な議論を巻き起こす必要があります。

　県議会では、新たな会派届が提出され、今朝の高知新聞には改選後の会派構成が固まったとして報道されています。

　私は、引き続き「県民の会」に所属させて頂きます。

　「県民の会」は、一期目の吾川郡選挙区の岡田竜平氏に加わって頂いたものの、残念ながら現職の引退や落選に伴い４名となりました。

　私は、今回勇退された上田周五議員に代わって、会派代表を務めさせて頂くこととなりました。

　県民の会は、8年前に「県民に寄り添う身近であたたかな県政を創るために」という基本姿勢のもと「平和憲法を尊重し、脱原発の方向をめざし、県民生活の向上と県勢発展に全力をつくす。」「政治倫理の確立をはかり、さらなる議会改革を推進する。」「南海トラフ地震をはじめとしたあらゆる災害に強い県土づくりを進め、産業振興を軸とした県経済の活性化、県民の健康と福祉の向上などより豊かな県民生活の向上につながる施策の実現を図る。」ということで、当時８名でスタートしました。

　以来、知事はじめ執行部と真摯に向き合いながら取り組みをしてきましたし、今後もその姿勢を変えることなく、是々非々の立場でしっかりと向き合っていきたいと思います。

　県民の声を議会を通じて県政の場に届け、具体的な政策化を図っていきたいと考えています。

　今後とも、県民の皆様方のご指導よろしくお願い申し上げます。

　３４議席を４３人が争った高知市議選は、３回連続４０％割れの３４.８５％で前回を１.７０ポイント下回り、１３回連続で過去最低を更新するという残念な結果となりました。

　また、これまでも、その闘いぶりをご報告してきた５人の応援候補は、「岡﨑邦子さん」「木村亘さん」「神岡俊輔さん」と現職３人は当選し、新人の「田内健一さん」「中野勇人さん」のお二人は苦杯を舐めました。

　５人全員の当選を願って頑張ってきましたが、支える側の力不足で申し訳なかったと思います。

　しかし、皆さんが主張されてきたことは高知市政にとって大切な視点・施策ばかりですので、これからも様々な連携の形で反映させて頂きたいと思います。

　結果は、こちらから。

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」が沈没し、２０人が死亡、６人が行方不明となっている事故から、今日で１年となります。

　人災ではなかったのかとも言われていたこの事故では、運航会社のずさんな安全管理とともに、国の監査や検査の問題も露呈しました。

　事故原因を調べた国の運輸安全委員会は昨年１２月、報告書を公表し、船前方の甲板上のハッチのふたの留め具が摩耗して航行中に開いたことや、そこから流れ込んだ海水が船内の隔壁にあった穴から船底全体に広がったことが沈没の要因だとしました。

　また、要因は船体構造にとどまらず、沈没地点の波は、運航会社が運航中断の基準とする高さを大きく上回っていたことなどから、出航判断や運航会社による安全管理規定の軽視などが指摘されていました。

　この沈没事故を受けて小型旅客船の新たな安全対策として、甲板全体を密閉し、高い波が打ち付けても船体下部が浸水しない構造にすることの義務化を打ち出しました。

　また、座礁や衝突で一区画が浸水しても船全体に広がらないように、甲板下の空間を仕切る隔壁の設置も求めています。

　しかし、３月には、京都の「保津川下り」で船が転覆し２人が亡くなる事故が起き、自然相手に１００％の安全を確保するのは容易ではないことを痛感させられました。

　そんな中でも、事故につながらないようにするための想定できる安全確保の備えは、経済効率より命最優先で徹底することが求められるし、安全対策が十分な業者を認定する制度や利用者が確認しやすい仕組みが整備されることが求められます。

　高知市議会議員選挙も最終盤。

　マイクで御訴えできるのも、今日だけとなりました。

　私の県議選を連携し、支援してくださった５人の候補者の支援にこの間全力をあげてきました。

　届け出順に「人権・平和・福祉・環境・雇用確保」の砦「解放の議席」を継続させるべく再選を期して闘う「木村わたる候補」。

　３４年間勤務した市役所を退職し、引退する深瀬裕彦市議の後継として、春野町地区代表の議席を継承するべく初挑戦の「たのうち健一候補」。

　消防士で防災行政のプロとして高知市の防災・減災、福祉、教育行政の向上を目指し、社民党の議席を守る二期目の闘いの「神岡しゅんすけ候補」。

　国鉄分割民営化という国家的不当行為と闘い続け、高知市との姉妹都市北海道北見市出身の県内平和運動のリーダーで私の地元下知で防災・減災や地域連携に取り組み「こんどこそ」と闘う「中野勇人候補」。

　放課後児童支援員の経験をもとに「子どもたちに確かな未来」を築くため四選を果たすべく闘う「岡﨑くに子候補」。

　いずれの候補者も、高知市政の中で必要な候補者です。

　明日の投票日、投票に行きましょう。

　今日は、県議会で現在の任期中の議員による各派代表者会が開催されて、県民の会からは上田周五代表が出席されました。

　引継ぎを受ける中で、今後の会派届のことや議会日程などについて、会派の新メンバーで共有・確認しなければならないことなど課題が山積しています。

　正式に、会派届を出す際には、会派構成メンバーなども改めてご報告させて頂きます。

　さらに、新会派の構成人数の変更によって、控え室の転室などに伴う執務環境の変更、昨年度の政務活動報告のまとめなど市議選挙の闘いと併行して慌ただしい日々が続きます。

　市議選挙も終盤となり、激戦の中で、私が支援する候補者５人もラストスパートをかけています。

　昨日、やっと届いた「選挙公報」の５人を掲載順にアップしておきます。

　それぞれの訴えが市政の中で生かされることを願うばかりです。

　昨日、高知市議会議員選挙が告示され、定数３４人に対して４３人が立候補され、９人落ちという前回と同様厳しい構図となりました。

　これまで、連携し、ご支援もいただいてきた５名の立候補者全員の当選を果たすために、応援させて頂いている候補者を改めて届け出順にポスターを紹介させて頂きます。

　私が応援させて頂いている候補者は、現職はそれぞれに実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、市民にしっかりと寄り添っって平和・人権・福祉・防災・教育・子育て・産業振興・地域活性化の施策の拡充のため頑張ってくれるものと期待しています。

　昨日は、全て同時刻に開催される出陣式でしたので、他の４人の候補にはメッセージでお許し頂き、地元下知の中野勇人候補の出陣式に参加させて頂き、応援の挨拶をさせて頂きました。

　今日以降も依頼のある応援候補の選挙カーに同乗したり、個人演説会での応援マイクを握らせて頂きます。

　この５人の候補のご支援を、宜しくお願いします。

　届け出番号　 ２　木村わたる候補（１期）
　 　　 　　　　　１５　たのうち健一候補（新人）
　　　 　 　　　　２３　神岡しゅんすけ候補（１期）
　　　　　　　　　２７　中野勇人候補（新人）
　　　　　　　　　３０　岡崎くに子候補（３期）

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、大阪府・市の整備計画を政府が認定されました。

　これで、日本初のカジノを大阪市につくる計画が本格的に動きだすことになるが、真に地域の活性化につながるのか、建設予定地の大阪湾の夢洲の地盤への不安やギャンブル依存症の患者を増やすことにならないかなど様々な懸念は残っています。
　
　国内外からの観光客誘致の起爆剤になると国や大阪府・市は強調していますが、コロナ禍によってネット経由の会談や商談が広がり、カジノもオンライン化が進む中で、思惑通りに進むのか懸念されおり、ギャンブル依存症の拡大も指摘されています。
　
　ギャンブル依存症対策のための利用にあたっての上限規制はあるものの、ギャンブル場をむやみに増やさないことこそが最大の対策ではないかと思われます。

　また、当初は前松井市長は「税金を一円も使わない」と言っていたのに、建設予定地は大阪湾の人工島であり、有害物質の除去や液状化対策の費用約７９０億円を行政が負担することになっており、さらに地盤沈下対策が必要になる恐れもあり、公費投入が膨らむ懸念が拭えないと言われています。

　ＩＲ事業はもともと、維新が選挙公約に掲げたのが出発点で、メディアの世論調査では、読売新聞が府知事・市長選告示後に行った世論調査でも「反対」４４％「賛成」３８％とＩＲ誘致への慎重・反対意見が根強いことも明らかになっています。

　選挙で維新候補が勝利し、政府が認定したからと言って、住民の意思を無視して、懸念される課題を放置したまま、突き進むことには歯止めがかけられるべきではないでしょうか。

　熊本地震の発生から、今日１４日で７年です。

　１６日が、本震で震度７の揺れが続き、観測史上初めて同じ地域で2度の震度7の揺れを観測しました。

　以来、地震発生から先月までの間に、震度1以上の揺れを伴う地震が合わせて4856回観測されたということです。

　一連の地震を引き起こした活断層の周辺では、地震活動が高まった状態が続いており、専門家は「当時の地震ですべての断層帯がずれ動いたわけではなく、今後も大きな地震が起きるおそれがある」として備えを呼びかけられています。

　熊本地震では、災害関連死も含めて熊本と大分で合わせて２７６人が犠牲となったほか、熊本県内では１９万８０００棟余りの住宅に被害が出ました。

　その後、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」も含めて、最も多い時には4万7800人が仮設住宅での生活を余儀なくされましたが、災害公営住宅などへの入居が進み、先月には益城町に唯一残っていた仮設団地が閉鎖されました。

　被害が大きかった益城町では区画整理事業などが進められていますが、完成まであと5年ほどかかる見通しで、熊本県と町は自宅が再建できない世帯を対象に、災害公営住宅などに無償で入居してもらうなどの支援を行っています。

　一方、災害公営住宅では昨年度、少なくとも3人が孤立死していたこともあり、入居者に寄り添う支援の継続も課題となっています。
　
　昨年のこの日に、オンラインではありますが、小多崇氏（熊本日日新聞社 東京支社編集部長兼論説委員）のお話を聞く機会があり、「災害でほころんだ社会的課題」が顕在化したことについて学ばせて頂きました。

　「ほころぶ」という言葉は、マイナスイメージだけではなく、その課題と向き合い、挑戦する人々がいて、それは、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くことにつながり、災害に「も」強い社会になればと期待されていたこと。

　そして、「合理的配慮」が障害者や高齢者に欠けるなどの災害時対応がみられるが、いろんな立場、いろんな状況に目を向けることで、想像を巡らせて、事前に「ほころびを繕う」ことで助かる命があることを改めて考えさせられるなど、この間の選挙戦で訴えてきたことが、熊本地震の教訓からも未災地の高知で取り組まなければならないこととして、考えさせられています。

　新たな６期目の任期の中でも、しっかりと多様な分野の「ほころびを繕い」、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くために、頑張りたいと思います。

　昨日は、県選挙管理委員会から、県議選の当選証書が交付されました。

　新県議としての任期は４月３０日から４年間となります。

　これまでご支援いただいた方々から、早速さまざまな課題の提言を頂いており、これからも一層頑張らねばと決意しているところです。

　また、１６日の高知市議選挙告示も近づいており、これまでも連携させて頂いてきた現職、新人の候補の皆さんの支援の準備にも追われています。

　それぞれに市民に寄り添い、高知市政に欠かせない方々ばかりであり、私にとっても高知市政との連携のための窓口になって頂ける方々ですので、この５人の方全員の勝利をつかまなければと決意しています。

　ぜひ皆様にも、ご支援いただきたいと思います


岡﨑くに子さん(３期目・現)木村わたるさん(１期目・現)神岡しゅんすけさん(１期目・現)中野勇人さん(新人)たのうち健一さん(新人)

　４年に一度の有権者の皆さんの審判を頂きました。

　厳しい結果で、５０３５票と大きく得票数を減らし、順位も下げて(１０位)の６期目の当選となりました。

　この４年間の活動の評価を真摯に受け止め、反省し、引き続きの任期を頑張りたいと思います。

　選挙戦を通じて、お聞きしてきた「生きづらく、働きづらく、暮らしにくさ」への思いとしっかり寄り添い、南海トラフ地震をはじめとした災害リスクと向きあいながら、県民の皆さんの声を政策につなげていきたいと思います。

　そして、低投票率に歯止めがかからない状況の中で、２期目から訴え続けてきた議会改革をすすめ、少しでも県議会に関心を持ってもらうことにも尽力していきたいと思っています。

　今後とも、折に触れて、このホームページで県政や国政課題について、情報発信させて頂きますので、よろしくお願いします。

　いよいよ、明日の投票日を控えて、マイクを通してお訴えできる最終日となりました。

　なのに、一昨日からの荒天の中で、雨に濡れ、少し寒さを感じながら回ったせいかどうか分かりませんが、喉の状態が今朝はおもわしくありません。

　少し喋ると喉が痛くて、最終日に辛い限りですが、なんとしても頑張り抜きます。

　沿岸部を走りながら、南海トラフ地震との向き合い方、備え方を考えながら、そして、中山間地に行くと、雨の中での斜面崩落のリスクなどとの向き合い方も考えさせられながら、支援策の備えのさらなる加速化に注力しなければ。

　沿道から駆け寄って励ましてくださった化学物質過敏症で苦しんでおられる方。

　私の選挙カーが近づくのを待ってくださっていた発達障害のお子さんたちを育てられてきた親の会の方。

　声が聞こえたので、急いで出てきましたと手を振ってくださったひきこもり当事者で今はピアサポーターをされている方。

　被差別の歴史の中で、人権が尊重される政治こそを求めてこられた皆さんの熱い御支援。

　生きづらさを感じてこられた方々の声を議会で取り上げ、けして十分ではないが、これからもその人たちに光を充てた県政施策の拡充をもとめなければと思いながら、頑張ってきた選挙戦。

　何としても、勝ち抜き、引き続き、皆さんの声を政策につなげる役割を果たさせて頂きたいと思っています。

　その思いを後押ししてください。

　明日へのお願いです。

　終盤に来て、昨夕からの雨で、街頭からの訴えが、やりづらく大変ですが、頑張りぬきたいと思います。

　沿道から、顔を見せて応援してくださる方の中に、私がこれまでお話を聞かせて頂き、議会質問でも取り上げてきた「生きづらさ」を感じられていた方を見かけることがあります。

　そんな方たちの思いに、応えていくためにも、残された期間全力で闘いぬきます。

　よろしくお願いいします。

　告示後、全力で市内各所の遊説を行っています。

　沿道や行き交うお車の中から、手を振って激励頂いたりとありがたい限りです。

　また、街頭演説にも、お忙しい中や、お休みの日などにお集まり頂き、県政課題へのご意見も頂いたりして、このようなお声を県政に届けなければと決意しています。

　市内では期日前投票が始まっています。

　どうぞ、皆さん、期日前投票をはじめ、投票に行ってください。

　そして、「生きやすく・働きやすく・暮らしやすい」県政へと皆さんのお声を届けたい「坂本茂雄」によろしくお願いします。

　いよいよ県議選挙が告示されました。

　６期目に挑戦する決意の第一声を事務所向かいの青柳公園で、発声させて頂きました。

　地元の皆さんをはじめ、１００名ほどの支援者の皆さんから、多くのご声援を頂き、その言葉をしっかりと受け止めて９日間の選挙戦に、突入しました。

　これまで５期２０年、取り組んできた政策提言や議会改革の一部と、やり残している課題の解決に向けて６期目の決意を述べさせて頂きました。

　その後、下知地区を皮切りに市内の東部を中心に遊説し、昼休み時間帯には県庁・市役所で働く皆さんにお訴えさせて頂きました。

　昼食は、地元二葉町の名店「カフェレストすみれ」の日替わり弁当でエネルギー充填して、午後も元気一杯で、駆け抜けてきました。

　事務所に帰ってきてからは、稲荷町、二葉町を中心に３か所で街頭演説を行いました。

　明日の二日目は春野まで含めた市内の東南部を中心に、遊説に回らせて頂きます。

　見かけましたら、ぜひお手を振っての激励など、よろしくお願いします。

　高知新聞に上・中・下と連載されてきた「県議会は変わったか」は、今朝で最後となりました。

　そして、最後は「緩みないチェックを」とのテーマで、議会改革のことに触れられています。

　コロナ禍で、踏み込んだ議会のデジタル化ではあったが、私たちが１０年以上訴え続けてきた常任委員会のインターネット中継は実現しませんでした。

　記事では、全国都道府県議会では過半数が、オンライン配信を導入済みとなっている中で、本県は自民・公明が「費用対効果や答弁の正確性などを理由に消極姿勢を崩さなかった。」とあります。

　私も、このことについては、「県民との距離を縮める」ために、議会傍聴の機会を保障するために、随分とやり取りをしながら求めてきましたが、反対多数の中で実現していないことが残念でなりません。

　また、これも２期目から訴え続けている「費用弁償」の実費支給についてであります。

　「費用弁償」というのは、いわゆる議会登庁日の交通費のようなものでありますが、それが実費ではなく、距離区分によって定額で支払われている矛盾を改めるべきと求めてきたが、これも未だに自公の反対で、実現していません。

　今だに本県のように、完全定額支給なのは、全国で１３県のみで、支給なしが２都・府、実費支給が１３県となっています。

　政務活動費の透明性確保のため、それまで証拠書類の有料でのコピー申請をしていたものを、全国の都道府県議会で最初にHPで公開をさせたときには、全国から先進的な取り組みと言われたが、いまや「議会改革後進県」と言われかねない状況です。

　毎回の県議選でも、議会改革について訴えてきましたが、改革にも県民の皆さんの後押しが必要だと思っています。

　今朝の朝日新聞で、地方議員に調査研究のために支給される政務活動費について、使途が旧統一教会の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに返還したり修正したりしていたことが、分かったと報じられています。

　昨年は、国会議員と旧統一教会のつながりだけではなく、自治体議員への旧統一教会の関与ぶりも明らかになり、共同通信や朝日新聞の調査では、旧統一教会や関連団体などと接点があったとされた都道府県議は少なくても300人前後に上っていました。

　昨年、高知県議会でも、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切り、被害防止および救済を求める意見書」を提出したが、自民党らの反対で否決され、その関係断絶の本気度が疑われたものでした。

　ここにきて、教団とのつながりを見直す動きの一端が、関連した政務活動費の返還という形で明らかになっています。

　朝日新聞では、昨年12月、全国1788地方議会にアンケートし、今年1月までに全議会から回答を得るとともに、取材で個別に確認した事例なども含めて、計21議会で、対象となった支出の時期は2016～22年度で、金額は計154万円だったことを明らかにしています。

　返還・修正の対象になった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別されています。

　高知県議会でも、旧統一教会と関係があったとされる５人の県議の中には、１０年ほど前に、教団関係者から誘いを受け、教団が提案していた「日韓トンネル」の試掘現場（佐賀県唐津市）を見学したこともあると答えていた県議がおられるが、その際の費用が政務活動費であったのかどうかは、１０年も前となると証拠書類の保存期間も過ぎるので、確認のしようもありません。

　いずれにしても、教団が政治家との関係を築くことは「信者や献金の獲得活動を進めやすくする」などの目的があることから、今回の統一自治体選では、関係があった方たちに、しっかりとした関係断絶が問われる選挙でもあると言えます。

　統一自治体選挙が、３月２３日の９知事選告示で始まり、私たち県議選挙の３１日告示も間近に迫ってきました。

　全て準備をし終えて、臨めるかというと、そういう状況でもなく、焦りもありますが、何とか本番への備えを整えたいと思います。

　そして、下記に掲げる政策を一歩でも前へ進めるように頑張ります。

「福祉×防災」地域共生社会づくりと防災のとりくみの加速化で、誰一人取り残さない災害への備えに頑張ります！

「健康×医療」コロナ禍で明らかとなった保健医療をこれ以上後退させることなく、健康・命を守るしくみを多様な形で築きます！

「環境×産業」脱原発・再生可能エネルギーをはじめとした持続可能な地域社会で、産業振興を図ります！

「教育×子育て」育てやすく、学びやすく、生きやすい環境づくりをめざします！

「雇用×働き方」働きやすい環境整備で、雇用の創出をはかります！

「人権×平和」平和憲法を守り、差別のない人権尊重の社会をめざします！

「地域・社会の脆弱性の克服」コロナ禍で顕在化した地域社会の脆弱性を克服します！

　後援会の皆さんから、届けられた声に、叱咤激励されて、頑張ることができます。

　【届けられたお声】
〇「県政かわら版」は、隅々まで読ませていただいています。ありがたいです。必ず支援させていただきます、力はありませんが。
〇戦争を知らない世代です。「戦争だけは絶対にはじめてはいけない」という半藤一利さんの言葉を守ります。先生よろしくお願いします。心より応援します。
〇物価高･医療費自己負担は苦しい
〇公営住宅を充実させるようにしてほしい。今の現状では公営住宅の入居希望者が非常に多い状態になっている･・・。入居希望者にとっては住宅は生活に欠かせないわけだし・・・。
〇このままでは日本はどうなっていくのだろうと、不安です。せめて、住んでいる高知から、何かしら元気になるような、希望を持てるような、取り組みはできないのか…と、とりとめもなく考えています。
〇食料自給率を改善できたらと思うのですが、高知県でできることはないでしょうか？
〇義務教育は無償、現在は高校もあまりお金はかからないと聞きましたが、知り合いの中にはけっこう大変な思いをされている方がいます。そのため子ども作れない方も多いと聞くと、せめて高校までは安心して育てられる社会になってほしいと思います。
〇教育課題や人権問題の解決に力を貸してください。応援しています。
〇物価高騰により生活がかなり圧迫されている中、賃金は少し値上げされましたが、同時に家賃が跳ね上がりました。
〇私達は中国残留日本人孤児の二世です。最低限度の生活を守るために一生懸命働いています。資産はなく、貯金もほとんどないので、何卒お力を借りたい。
〇憲法や政治家たる責任より、我がの利益を優先する自民党の政治家に辟易しています。
そうした政治を変えるため、坂本さんのご活躍に期待しています。
〇いつもお世話になり　ありがとうございます。春からの牧野富太郎のドラマでは待ちに待った楽しみです。働きやすい、暮らしやすい高知を望んでいます。
〇革新的立場、堅持へ　頑張ってください！！
〇齢82となりますが変わりなく微力ながら支援を続けます。お元気で奪戦して下さい。
〇南海トラフ地震をはじめとした災害対策をお願いします。
〇貴方が平和(戦争)・人権尊重・原発反対などの活動に全力で戦っていることに敬意を表します。今後も応援します。　健康に留意しがんばって下さい。
〇高知市周辺の交通路線を見直してください。老人は自動車を止め年金は減って外出出来ない。空き家・空室対策をもっと考えてよい方向へ。
〇先日は障がい者のことお気にかけていただきありがとうございました。
〇坂本茂雄様をみんなで応えんしています。
〇お手紙有難うございました。励ましの言葉も戴き高齢者は本当にうれしく思います。増々頑張る勇気がわいてきました。88才の方に負けないよう努力します。
〇老人にも住みやすい高知にして下さい。御健闘を祈ります。
〇県議になられて、県政に20年も携わっている坂本様の今後のご活躍をお祈りいたします。期待しております。
〇教育・子育て、よろしくお願いします。応援しています。
〇健康に気をつけて県議活動頑張れ。国政に腹ぁ立ってシャアナイ毎日
　 打倒　統一教会　自民党
〇坂本様におかれまして日々お世話さまになり有難うございます。
〇旧統一教会・防衛費・コロナ関係等種々頭の痛い事や今からの世界の有り方が心配です。
〇私今体調不良も有り少々気になる事もございますが前進したく思ってます。どうか世の正しい有り方を願ってます。お体にお気をつけられますよう願っています
〇体に気をつけてガンバッテ下さい。ファイト!!
〇平素から災害・交通安全等々の問題に積極的に取り組んでいる姿勢に敬意を表します。応援しています。
〇パンフレットを見て共感しました。“特に脱原発です”
〇民主的な教育行政をよろしくおねがいいたします！
〇お持ちの多くの政策が通るように頑張って下さい。
〇私を含め独居高齢者に対する進展が全然ない状態で、生きてゆくむつかしさを痛感している今日この頃です。
　「四国新幹線は必要？」「空き家対策（のらネコ）」「保育園バスの補助金」「南海地震（備え、”実践”）」「交通網なんとかならない」
　頑張って下さい、応援しています

　「わらこう春祭り」は、蛸蔵と藁工ミュージアムがある藁工倉庫を舞台に開催される、演劇やワークショップ、盆踊りや夜店などたのしいアートをたくさん取り入れ、ちょっこり隠し味として「防災」も入れて頂いたちょっと不思議なお祭りとして、定着し始めています。

　お祭り・アートを通じて、地域の元気、文化のすそ野が広がることを願って、NPO蛸蔵と藁工ミュージアムが中心となって2015年から開催してくれています。

　昨年は、コロナの影響により延期した「わらこう夏祭り」の春バージョンのお祭りとして開催しましたが、昼間ということ、雨が心配されたことからの雨バージョンの対応ということで、工夫して開催されました。

　オープニングでの餅投げ・昭和小学校４年生による「下知ネギダンス」に始まって、防災紙芝居「おじいちゃん教えて」を地元の読み手澤本さんによる披露や「♪歌って踊ってタコバンバン！」、「サンドイッチパーラー」ミニライブ、わらこう盆踊り・クロージング・餅投げで賑わいました。

　私たち下知地区減災連絡会は、昭和南海地震の記録映画を観てくださった方に、津波避難ビルマップやハザードマップ、広報下知減災などの啓発資料と非常食おにぎり、交通安全啓発除菌シートなどを配って、少しでも備えに役立ててもらう「防災ブース」を出させて頂きました。

　周りのゲームコーナーや肝試し、工作教室の賑わいに押され気味でしたが、延べ３０名の方に鑑賞いただきました。

　今年は、「夏祭り」として企画されると思いますが、地域の元気、文化のすそ野が広がることを願って、本日企画・準備頂いた蛸蔵と藁工アートミュージアムの関係者の皆さんに感謝します。

　そして、運営のお手伝いを頂いた皆さんお疲れさまでした。

　本日、下知地区減災連絡会が２０２２年度の「高知県自主防災組織知事表彰」を受賞させて頂きました。

　下知地区減災連絡会会長以下６名の事務局メンバーで出席してきました。
　
　この表彰制度は、平成２５年度からスタートした制度で、「自主防災活動に関して、１０年以上の活動継続や工夫した活動など特に優れていると認められる団体を表彰し、称えることで他の模範となる取組を周知し、既存組織の活動強化を図るとともに、自主防災組織の新たな結成を促進し、地域防災力の向上に資することを目的とするもの」だそうです。

　発足から１０年を迎えた今年度、いの町の池ノ内自主防災会とともに、受賞することとなりました。

　それにしても、１０年を振り返るといろいろな取り組みがありましたが、何と言っても２０１５年から３年がかりで策定した下知地区防災計画の策定でした。

　今回は、それに加えて策定以降も計画の「下知ベスト１０」にもとづいた多様な実践が評価されたことのようですが、これからも下知地区減災連絡会１８単位防災会２３００人で、これを励みに地域防災力の向上に向けて、頑張っていきたいものです。

　また、同時に、「令和４年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所 認定証交付式」も行われ、「株式会社長重建設」、「都市開発コンサルタント株式会社」「有限会社田所建設」「株式会社四国ポンプセンター」が認証されました。

　これらの事業所は、南海トラフ地震対策に積極的に取り組む事業所を認定するもので、「事業継続」「社員教育」「地域貢献」の３つの視点からそれぞれ評価項目を満たした事業所を認定するもので、認定期間は３年間で以降、取り組み状況によって更新されるそうです。

　今回も、１８事業所が更新されているそうです。

　２月定例会は、昨日2023年度一般会計当初予算4784億5700万円など執行部提出の76議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。

　その中で、私も３年間委員を務めさせて頂いている「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」が付託を受けた「新型コロナウイルス感染症対策の調査」について、桑名委員長が、令和２年５月の中間報告以降における活動経過を報告しました。

　その概要について、報告しておきます。

　委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大期や、各種の対応の見直しが行われる際など、中間報告以降も、時宣を捉え、計１２回の委員会を開催し、感染対策と保健医療提供体制、経済影響対策などについて調査を行い、県民、事業者等の声を踏まえた意見・要望を、執行部に伝えてきました。

　令和２年４月に、当委員会が知事に提出していたコロナ対策に関する要請事項は、執行部において、具体的な取組により107項目に整理され、総括的に見ると「対応済みまたは対応中のもの」が81項目、「令和２年度９月補正予算による対応を検討中のもの」が３項目、「国へ要望を行ったもの」が23項目という状況でありました。

　また、令和３年１月に議論されたコロナ対策の県条例の制定に関しては、委員間で協議を行った結果、条例の必要性について認識は一致したものの、盛り込む内容について意見の相違があったことから、当委員会においては、条例制定に向けた検討は行わないこととしましたが、その後、議員提案により「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」として、令和３年７月に制定されました。

　その際には、多くの県民の皆様からも、パブリックコメントを頂き、補強していただいたことに感謝しています。

　さらに、県民に危機意識の緩みが生じて感染が急拡大したり、県の対応方針が適宜発信されるべき局面には、知事の情報発信の在り方について、分かりやすく、県民一人一人の心に響き、行動変容につながるような知事のメッセージも求めてきました。

　昨年７月から県内で感染が再拡大し、８月下旬のピーク時には、１日の新規感染者が2,000人を超えるといった状況の中では、抗原検査キットの配布、BA.5対策強化宣言の発出、オンラインによる確定診断などの措置が取られましたが、医療機関、社会福祉施設のほか、学校、職場などで多くのクラスターが発生し、救急搬送困難事案や、受診希望者が発熱外来で診てもらえない事案などの発生についても、「第７波」で顕在化した課題と、必要となる体制整備の状況などについて調査を行い、意見・要望を伝えてきました。

　特徴的なことを記述してきましたが、新型コロナウイルス感染症は、特段の事情がない限り、令和５年５月８日からは、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることが決定されることとなりました。

　この５類感染症への移行により、医療費の自己負担分に対する公費支援や、診療を受けることができる医療機関の体制、社会活動に関する制限措置など、各種の政策・措置について、従来の感染症対策が大きく転換するにあたり、この４月中には、患者受入れの進め方などに関する移行計画を策定することとなっており、県民や、保健・医療の現場に混乱を生じさせず、円滑な移行を実現するため、当委員会では調査活動を議員任期満了まで、引き続き行っていくこととしています。

　その意味では、まだまだ注視し続けなければならないことを肝に銘じておきたいと思います。

　１３日に、死刑が確定していた袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で、東京高裁が再審開始を決定しました。
　
　しかし、その後、東京高裁差し戻し審での再審決定について、東京高検が特別抗告をする動きがあるとの報道もあった中で、抗告期限の今日、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知したことが、明らかになりました。

　そもそも「特別抗告」は憲法違反や判例違反を理由に申し立てができるものであり、弁護団は「検察は特別抗告する理由がない」と強く批判していました。
　
　死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで、過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定しており、このことで、袴田さんが無罪となる公算が大きくなったと言われていますが、今後、再審裁判の中で証拠の捏造を絶対認めたくないことから、さらに長期化することも想定されます。

　一日も早い「無罪の判決」が勝ち取られることを願うばかりです。

　先日、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信がアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答したとの報道がありました。

　約７割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答していないが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年経ち、危機感が高まっていることの現れだと思われます。

　「不安」と答えたのは、四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町や、東北電力女川原発がある宮城県石巻市、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町となり、１３道県を除く、基礎自治体の半数でした。

　表写真にあるように、理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」（愛媛県伊方町）、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」（静岡県御前崎市）などで、残りの１３道県１１市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述で、国に対する要望があげられていたとのことです。

　いずれにしても、ロシアが昨年２月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、１カ月以上占拠したり、同３月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧するなど稼働原発への軍事攻撃が現実のものとなったことから、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられているといえども、原発への武力攻撃は回避できないものとして突きつけられており、岸田政権の原発回帰路線は断じて許されるものではありません。

　

　本会議でも、質問していた「高知龍馬マラソンの警備委託」問題について、危機管理文化厚生委員会での報告予定がなかったので、私の方から経過の報告を求め、１４日に報告を受けましたが、その際のやりとりが、昨日報道されていました。

　県スポーツ課によると、経過報告は下記のとおりでした。

　その過程を見れば、プロポーザル審査当日に、ＪＶ側から「ＡＬＳＯＫから参加辞退の要請があった」と口頭で説明を受けたのだから、その時点で一旦プロポーザル審査を止めて、双方からの事情聴取をするなどして、１２月末時点で判断していれば入札をし直すこともできたのではないかと思われます。

　しかし、事務局である県スポーツ課は、 ＡＬＳＯＫの提案書にJVの企業名もあり、協力して行うからＪＶから辞退の申し出があったと思っていたと問題視しなかったとのことに、各委員からも、その対応の不十分さが指摘されました。

　その後の対応でも、実行委員会総会前日まで、会長である知事に報告されていなかったことなども含めて、あまりにもこの問題を軽視しすぎていたのではないかと思われます。

　岡村文化生活スポーツ部長は「１２月２６日の時点ではそこまでの思いが至らなかった。今後こういった事案が起こらないように注意を払い、今後は、より丁寧に対応させて頂きたい。」と述べられていたが、今後の動向を注視していきたいと思います。

　昨日、死刑が確定した袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で東京高裁が再審開始を決定しました。

　事件から５７年が経ち、再審の重い扉がやっとこじ開けられました。

　犯行時の着衣とされた衣類は、袴田さんを死刑とした確定判決の証拠の柱だったが、付着した血痕の色の変化という新たな論点によって、証拠能力は大きく揺らぎ、確定判決には「合理的な疑いが生じる」として再審開始を導きました。

　最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の鉄則は、再審にも適用されると明示しているが、今回の高裁決定は、この原則に沿った妥当な判断だと言われています。

　２０１０年に、あたご劇場で映画「BOX 袴田事件 命とは」を観たことを思い出しています。

　この事件で、一審の判決を下した元裁判官・熊本典道の視点から描いた社会派の映画で、「命を裁くこと」の非情さを描き出したものでした。

　映画の中で、熊本元裁判官は「人を裁くことは、同時に自分も裁かれることではないか」と言い続けます。

　裁判員制度が始まっていた当時、映画はキャッチコピーで「あなたなら、死刑といえますか？」と問うていました。

　昨日、この再審開始決定を受けて、狭山市内で女子高生が殺害された狭山事件で再審を訴えている石川一雄さんは、取材に対して「袴田さんの再審開始は確信していた。次はいよいよ狭山だ。私の番です」と力強く語ったと言われています。

　狭山事件は発生から今年６０年を迎えます。

　石川さんは、服役中から冤罪を訴え続け、事件の背景に「部落差別」があったこの冤罪事件は、部落差別という人権侵害を受けてきた若者が、冤罪という国家による深刻な人権侵害を受けてきたのです。

　石川さんの狭山事件再審請求闘争において、「獄友（ごくとも）」だったという袴田さんに続いて、再審の扉を何としてもこじ開ける年にしたいものです。

　昨夜は、下知地区減災連絡会主催で「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を青柳公園で開催し、約３０名の参加で、午後６時半に黙祷を捧げました。

　そして、場所を下知コミュニティーセンターに移して「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催し、石巻市「雄勝町の雄勝地区を考える会」代表をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから「防災と減災のその先の『復興』に失敗しないためにできることと題してZOOMでご報告を頂きました。

　会場では、ZOOM参加者も含めた２０名の方が、その報告と意見交換に学びました。
　石巻市雄勝町が、震災から１０年経った復興事業の結果として、人口が約４分の１に減少し、現地再建の禁止、高台移転・内陸移転などの宮城県の復興事業が、いかに住民が主体の「復興」を進める上での障壁になったのか。

　失敗の理由としては、被災者ではなく土地を優先したことであり、そしてその事業の進め方によって、被災者の「分断と排除」が行われ、町外再建の方たちを切り離してきたことなどは大きな問題だったとのことです。

　災害前の今から復興に向けてできる事は、やむを得ず下知を離れる方々等のためにも名簿や連絡先を確保しておくこと、地区の内・外から情報発信をする体制を整備しておくこと、移転者の把握、人材発掘・育成、被災前の記録、民間支援との連携、運営資金等災害後に必要なノウハウを災害前に体験しておくことが大事であること。

　そして、阿部さんは、「とにかく言いたい事は、復興の過程で被災者を見捨てないこと。」を強調されていましたが、そのためにも、平時からの行政と住民、地域内外の住民間のつながりをいかに大切にしておくのかということに尽きるように思えました。

　３．１１から１２年目。

　岸田政権は、遂に福島第一原発事故の教訓をかなぐり捨て、原則40年最長60年とした原発の運転期間に関する原子炉等規制法上の定めを手放し、原発の長寿命化を図り、原発回帰へと突き進んでいます。

　３・１１は、ひとたび原発が制御不能に陥ると、取り返しのつかない惨禍を招く現実を見せつけ、収束作業は難航を極め、避難地域の大幅な拡大が現実味を帯びる局面もありました。

　甚大な代償と引き換えに手にした社会的合意が、原発の「安全神話」との決別と、エネルギー政策の転換だったはずですが、昨年来、岸田政権が時計の針を戻すような動きを加速させ、原発を「最大限活用」する新方針を決め、建て替えや運転期間の延長に踏み出したのです。

　政権は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした電気代の高騰や脱炭素への対応などを強調し、原発がその打開策になるなどと訴えているが、事故の教訓を思い出し、今なお福島では２万７千人以上の人が避難を続けているという福島の現実に目を向けるべきではないでしょうか。

　ひとたび事故が起きれば、どれだけ多くのものが失われてしまうのか、福島の現実が突きつけていることを改めて確認する３．１１であります。

　明日、１２年目の３．１１を迎えます。

　その日を前に、マスコミ各紙が、東日本大震災の被災地の１２年間を報道することが多くなりました。

　そんな中で、今朝の朝日新聞３面には、「震災遺構、維持費に苦慮」の見出しがありました

　東日本大震災からの復興が進む沿岸各地で、津波の傷痕を刻んだまま残された「震災遺構」は、災害の教訓を伝える貴重な財産だが、これらの施設も時間が経つと、風雨にさらされて傷みが進み、維持・管理が自治体の重荷になっているとあります。

　私が、東日本の震災後に被災地を訪ねたのは、１００日目でした。

　当時、訪ねた生々しい傷跡の残った石巻市の大川小や門脇小も震災遺構として残されています。

　昨年は、４年ぶりに石巻や気仙沼を訪ねて、震災遺構となった大川小や気仙沼向洋高校で語り部の皆さんから、お話を聞かせて頂きました。

　中でも、７４名の児童が犠牲となった石巻市立大川小学校で次女を亡くされた語り部の佐藤敏郎先生のお話は未災地に伝えなければならないこととして、胸に残っています。

　「多くの皆さんが、裏山があったのにと言われるが、山があるだけでは命を救えない。命を救うのは山ではなく、山に登るという判断と行動です。その行動に結びつけるのが防災であり、それが未来を変えるのです。」と佐藤さんは言われました。

　その言葉が、しっかりと伝わるのは、「震災遺構」としての大川小学校が目の前にあり、裏山に登ることができたからだと思います。

　　下知地区に「津波避難ビル」や避難所があるから、命が助かるのではなく、そこに皆で声かけあって避難するという行動につなげなければならないし、その判断ができる日常のつながりと訓練が求められていることを考えられる「震災遺構」は、未災地のためにも保存され続けられなければと思います。

　この間、高知市が災害時協定を締結し、下知地区減災連絡会がお世話になっているピースウィンズジャパン(PWJ)さんには、2月12日昭和小防災オープンデーで、災害救助犬デモンストレーションなどでお世話になりました。

　その際、小学生の呼びかけでトルコ大地震への見舞カンパが取り組まれ、保護者など参加者の皆様から多くのご寄付が寄せられました。

　生徒代表からPWJさんに手渡されたカンパが現地の救援物資に充てられ、届けられたことの報告とあわせたお手紙が昭和小学校に届いたそうです。

　昭和小学校の「学校だより」で、そのことが報告されていました。

　このことが、ご家庭で親子での話題になれば、すごくいいなと思いました。

　改めて、救援カンパに、ご協力頂いた皆さんありがとうございました。

　先週、３月１日に行った県議会２月定例会本会議での代表質問の仮の議事録ができましたので、こちらからリンクを貼らせて頂きます。

　関心のあるかたは、お目通し頂けたらと思います。

　今日からは、一問一答方式による質問戦が、二日間行われた後、１０日からは常任委員会でそれぞれの議案審査が行われます。

　本会議質問で、十分深堀できなかったものについては、そちらで掘り下げて質問できるよう頑張っていきたいと思います。

　今年も、１３回目の３．１１が近づく中、さまざまな教訓に学ぶ報道がされています。

　そして、これから備えるための南海トラフ地震とどう向き合うかなどが、NHKスペシャルでドラマ化されるなど連日取り上げられる日々が続いています。

　改めて、私たちの下知地区減災連絡会でも青柳公園で、「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を開催し、その後は場所を下知コミュニティセンターに移し、「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催します。

　３回目になる今年は、石巻市雄勝町の「雄勝地区を考える会」事務局をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから、「防災と減災の先の、『復興』に失敗しないためにできること」と題して、お話頂くこととしています。

　阿部さんは、実際、被災され、雄勝地区の復興過程で、随分ご苦労された中から、「十二年の復興期間を経た現在、雄勝の人口は四分の一に。」「どうしてこうなってしまったのか？」「復興の失敗」をさまざまな視点から、語って頂きます。

　雄勝町のようにならないために、何ができるのか。

　実際に起きたことをベースに、出来る対策を考えるためのアドバイスが頂けるのではないかと思っています。

　なお、ZOOMによる参加もできますので、１０日までにメールで下記アドレスに申し込んで頂ければ、当日のURLをご連絡させて頂きます。

　申し込み先: victory7000@helen.ocn.ne.jp

　昨日、全国の警察が摘発した昨年１年間の児童虐待事件は２１８１件（前年比７件増）で、過去最多を更新したことが、報じられています。

　警察から児童相談所への通告も過去最多となっています。

　事件の内訳は、傷害や暴行などの「身体的虐待」が１７１８件で７８.８％を占め、強制わいせつや強制性交等などの「性的虐待」が３６５件（１６.７％）、脅迫などの「心理的虐待」が６９件（３.２％）、保護責任者遺棄などの「育児放棄（ネグレクト）」が２９件（１.３％）となっています。

　無理心中を含め、死亡した子どもは３７人となっています。

　また、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもの数は前年から７.１％増え、１１万５７６２人と過去最多で、子どもの目の前でほかの家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」は４万７３３２人と、全体の約４割を占めました。

　そのような中、今回の私の質問では、「児童福祉法改正に伴う児童虐待対策の支援内容の拡充」などについて聞き、これからの児童虐待予防の施策の拡充を求めました。

　県からは、昨日の新聞記事にもありましたように「２４年４月施行に向け、市町村の体制整備を支援している。市町村の設置が努力義務化される『こども家庭センター』に移行する『子ども家庭総合支援拠点』は１９年度の２市町から１９市町村に拡大しており、全市町村設置へ取り組む。市町村の子育て家庭支援では、訪問援助や親子セミナー開催などを後押しする。困難を抱える妊産婦らへの支援へ、民間団体と連携して居場所提供や生活援助などの環境整備に取り組む。」こととしています。

　その他にも、児童虐待防止や子育て家庭への支援に向け、市町村の体制整備や専門職の資質向上に取り組んで行くこととされていますので、きめ細かな支援が、児童虐待の予防につながることを願うばかりです。

　昨日、２月定例会の代表質問を行いました。

　今朝の新聞記事では、取り上げた３０数問のうち、２問を記事にして頂いていますが、全体の質問内容の概要は下記のとおりです。

　質疑の内容については、テープ起こしができれば、改めてこちらで報告させて頂きます。
　なお、昨日は、知人゛自民党の代表質問に答弁する形で、秋の知事選への再選出馬表明を行いました。

　私は、質問で、一期目を振り返るとともに、「知事自身の施策のこれまでの評価を、県民はどのように受け止められているかということを、残された任期で、しっかり総括して頂きたいこと。『前進』を実感してもらうため目に見える形で成果にこだわるというが、『前進』から取り残されていると感じざるをえない方もいることを自覚して、今後も県民と向き合って頂きたい。」ということを申し添えておきました。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　 　　　　　　　　　
(１)一期目を振り返って
(２)敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
(３)旧統一教会の主張と県政施策について　　
(４)入札における談合などの不正の排除について　　

２　新型コロナウイルス感染症対策の総括と今後の対策について 　
　(１)この３年間の国と県の新型コロナウイルス感染症対策においての総括と反省について。その総括と反省に立った上で、アフターコロナの県政運営に生かしていく教訓について　　　　　
(２)新たな感染症パンデミックの発生を想定し、「感染予防・感染拡大防止」、「経済活動への影響」などに対応するための措置について。
(３)これからの保健医療提供体制の確保についての措置について

３　住宅確保要配慮者の住宅確保と住まいの支援について
(１)「高知県住生活基本計画」におけるセーフティーネット住宅の成果指標と取り組みの進め方の具体化と実効性について
(２)公営住宅の供給量「５７００戸」の目標値のニーズに対する妥当性について。住宅確保要配慮者や居住困難者の優先入居の実効性担保、バリアフリー化の推進などについて
(３)「高知県住生活基本計画」により実効性を持たせるため、福祉と住宅をつなぐ必要性について

４　少子化対策・子育て支援について　　　　　　　
(１)児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による子育て世帯に対する包括的支援とその体制強化について
(２)母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア利用促進事業について
(３)保育士配置基準の改善など制度の拡充について　　　　　　

５　南海トラフ地震対策における課題について　　　
(１)津波避難ビル・津波避難タワーと津波火災対策について
(２)長期浸水対策における救助救出期間の短縮と救援物資の提供について
(３)事前復興のまちづくりと仮設住宅用地確保について

　県議会２月定例会で３月１日に県民の会を代表して行う質問準備に追われています。

　いつものことですが、開会日における知事の提案説明を受けてから、本格的に作成し始めるので遅くなるのですが、今回はその前段での地域回りなどに奔走していたことから、余計に準備不足であったことが影響しています。

　現時点では、次のような項目をとりあげるつもりで、準備しています。

１　知事の政治姿勢
（１）一期目を振り返って
（２）敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
（３）旧統一教会の主張と県政施策について
（４）入札における談合等不正の排除について
２　これまでの新型コロナ感染症対策の総括と今後の対策について　　　　　　　
３　住宅確保要配慮者の住宅確保と「住まい」の支援について
４　少子化対策・子育て支援について
（１）児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による支援策ついて
（２）母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア推進事業について
（３）保育士配置基準の改善など制度の拡充について
５　南海トラフ地震対策における課題について
（１）津波避難ビルと津波火災対策について
（２）長期浸水対策にについて
（３）事前復興のまちづくりについて

　それぞれの項目の小項目まで入れると３０項目弱ほどになりそうですが、これからさらに精査していきたいと思います。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から一年。

　残念ながらプーチン大統領は、この残酷で無益な侵略戦争をやめるつもりはまったくない意思を２１日の年次教書演説で示し、長期戦の構えすらも示しました。

　ウクライナ国民が、悲劇に見舞われているのはもちろんだが、食料不足、エネルギー危機、インフレなどなどその被害は世界中に拡散し続けてきました。

　ロシアには戦闘行為の即時停止と撤退をあらためて要求しなければなりません。

　改めて考えさせられるのは、「戦争で目的を達成することはできない。」「戦争は、始まる前にとめなければならない。」「抑止が世界戦争のリスクを高めることになる。」「外交なくして戦争を防げないということを肝に銘じた、戦争回避の外交こそ政治の最大の使命である」ということです。

　戦争が長引く気配が色濃くなっているものの、交渉で事態収拾を図る機会を捉えることを願うばかりです。

　そして、日本では、この事態を背景とした軍備拡大に邁進することをやめるべきとの声を挙げ続けたいものです。

　この議会質問でも、戦争回避の外交・政治のために果たす知事の役割についても質してみるつもりです。

　高知県２月定例議会が昨日、開会し、一般会計総額で４７８５億円となる新年度当初予算案など７６議案が提出されました。

　新年度の県政運営方針について浜田知事は「新型コロナや物価高騰への対応を着実に進めるとともに、アフターコロナ時代の成長の原動力であるデジタル化、グリーン化、グローバル化の視点から施策をいっそう強化していく」とともに「県勢浮揚への道筋をより確かなものにし、徹底して成果にこだわる。」と決意を述べられました。

　そのような中で、昨日、県町村会の代表者などが県庁を訪れ、再選に向けて濵田知事に出馬を要請したことなどもあり、本会議質問冒頭の自民党議員の質問に答えて再選出馬の意思表明がされるのではないかと言われていることからこ、それを踏まえた質問も準備しなければと思っています。

　いずれにしても、３月１日の本会議質問日の登壇に向けて、質問内容を早急に固めることとします。

　明後日２１日から県議会２月定例会が始まり、いよいよ３月１日の今任期最後の代表質問を行うこととなります。

　日々挨拶回りの中で、地域で聞かせて頂いた声も反映するような質問づくりに、そろそろ専念しなければと思っています。

　しかし、その前に、明日２０日は高知医療センターを所管する県・市病院企業団議会があります。

　これまでのコロナ対策を総括し、５月８日の５類移行後の医療提供体制をどう対応するのか、疲弊した医療従事者の皆さんの処遇改善は不十分なままなのかなども質す必要があるのではないかと思いつつ、議会モードへの切り替えをしています。

　昨日、県が２０２３年度一般会計当初予算案4785億円(実質的な当初予算額は2月補正予算額のうち物価高騰対策分17億円を加えたものとして4802億円)をはじめとした７６件の議案を、２月定例会に提案することを公表しました。

　当初予算では、４つのポイントとして次のことをあげています。

▼この予算規模は、「徹底して成果にこだわるとともに、各施策をもう一段高いステージに引き上げる積極型予算」と位置づけている。

▼ウィズ・アフターコロナ時代の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つの視点から施策を強化し、新型コロナウィルス感染症・物価高騰対策や「らんまん」の放送を契機とした観光振興、関西圏との経済連携、中山間対策を推進する。

▼新型コロナウィルス感染症や物価高騰の影響受けた地域経済を下支えするため、国の「5ヵ年加速化対策」等も最大限に活用し、防災・減災対策など地域の実情を踏まえたインフラ整備を加速する。

▼県政浮揚に向けた施策を着実に実行するため、国の有利な財源の活用や事務事業のスクラップ&ビルドにより、今後の財政運営の持続可能性を確保する。

　２０２３年度の「５つの基本政策と３つの横断的な政策」については、「経済の活性化196億円」「日本一の健康長寿県づくり451億円」「教育の充実と子育て支援250億円」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化289億円」「インフラの充実と有効活用880億円」「中山間対策の充実強化332億円」「少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大95億円」「文化芸術とスポーツの振興54億円」となっています。

　一方、県が昨年実施した「令和４年度県民世論調査」では、知事が公約に掲げ、ウィズ・アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっていました。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

　私は、２月定例会で、３月１日(水)午後３時過ぎ頃に登壇予定で質問をさせて頂きます。

　お構いない方は、傍聴頂けたら幸いです。

　原子力規制委員会は１３日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定しました。

　委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明したとされていますが、杉山・伴委員は、「論議が足りない」とも述べており、本来なら継続審議になってもおかしくないような雰囲気のものを、山中委員長が「決定」と言い放ち終了たとも言われています。

　老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がっています。

　現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めていますが、政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出しようとしています。

　原子力規制委員会が原発の60年超運転に向けた新規制案の決定をゴリ押ししたことは、反対の声に向き合わず性急に原発推進に踏み込む政府と歩調を合わせ、独立性を掲げる規制委の使命を放棄するもののとして、批判の声が高まっています。

　再稼働を目指す原発の中で最も古いのは、関西電力高浜1号機の４８年で、６０年を超えるまでに１０年以上あり、急いで制度を変更する必要もありません。

　これでは、東電福島第一原発事故の教訓で、推進と規制を分離するために発足した規制委の理念を葬り去ろうとしているように思えてなりません。

　１２年目の３．１１を迎えようとしている今、このような形で法案を提出成立させることは断じて許せません。

　２月６日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、３万４０００人を超え、懸命の救助活動が続く一方で、治安の悪化が懸念されています。

　倒壊した店舗や住宅などを狙った強盗などの犯罪行為が相次ぐなど、治安の悪化を懸念して一部救助活動が停滞しています。

　今回の地震で、トルコ国内では、およそ２万５０００の建物の倒壊などが確認されていますが、これもエルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も高まっていると報じられています。

　トルコでは、１９９９年に１万７０００人が死亡した大地震が発生して以来、建物の耐震基準の整備などが叫ばれており、２０１８年に「地震対策法」が成立するまで、事実上放置され、それ以前の古い建物は鉄筋量が少なく、地震には脆弱だったと言われています。

　しかし、この法律では、建築法改正前に建てられて耐震設計条件を満たしていない建築物も一定の手数料を出すと遡及して使用を許可されており、この法によりトルコ全域の不法建築物１３００万棟が合法化されたと推算されており、いかに耐震基準の順守はおざなりにされ、基準に満たない手抜き工事の建物が乱立していたかということです。

　「人災」の犠牲になっている国民が多数であるとすれば、国の責任を果たさせることと合わせた早急な支援が求められています。

　今日２月１２日は、２年ぶりの昭和小学校「防災オープンDAY」が、開催されました。

　今年は、天候が心配されましたが、あったかすぎるぐらいのイベント日和となって、午前中の防災体験では、ピース・ウィンズ・ジャパンの災害救助犬のデモンストレーション、東消防署の消火活動・煙体験、下知消防分団によるプールでの放水体験、県警察のレスキュー車両の展示、日産サティオ高知の電気自動車給電デモンストレーション、起震車体験などを４年生以上が中心で体験されました。

　しかし、ついには下級生も見学だけでもとなり、運動場は大賑わいとなりました。

　午後からは、防災参観日に参加されている保護者や地域の避難訓練も兼ねた形で緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練を行った後、地域の避難場所となる北舎３階で受付を行い、その後は体育館に移動して、５年生の防災学習の成果発表を見学しました。

　下知地区減災連絡会からは、ロープワーク講座、市地域防災推進課の協力で段ボールベッド組立などのブースを出して、皆さんに体験していただきました。

　さらに、急遽５年生がつくった「トルコ大地震救援募金」箱で、参加者の皆さんに要請した募金は、数時間で２７４１５円が集まり、現地に救援隊を派遣しているピース・ウィンズ・ジャパンに生徒代表が、善意をトルコに届けて頂くようお願いしました。

　学校とPTAの保護者の皆さん、そして日の出弥生防災会をはじめとした下知地区減災連絡会と関係団体の皆さんのご協力で、９時半から１６時までの長丁場となりましたが、有意義な「防災オープンDAY」となったように思います。

　首相側近の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言については、更迭し陳謝しただけでは済まなく、岸田政権の人権意識が厳しく問われています。

　これまでも言ってきた「多様性を認め合う包摂的な社会をめざす」との主張を繰り返すことに、どれだけの本気度があるのか疑わしい限りです。

　首相が、衆院予算委員会などで、どれだけ言い繕おうが、掛け声だけでなく、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をはじめとした制度や法整備に具体的に取り組まない限り、信頼を回復することは無理ではないでしょうか。

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、２年前に超党派の議員連盟がまとめた際に、自民党の賛同を得ようと、差別禁止には踏み込まず、理解増進のための施策の推進にとどめた経緯があるが、それでも自民党内の一部に強い異論があり、国会提出には至りませんでした。

　2015年11月5日、渋谷区と世田谷区で日本で初めての同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、現在では２５９を超える自治体で導入が進んでおり、人口普及率は65.2%にのぼっています。

　今度こそは、しっかりと差別解消規定を正面から盛り込んで議論することこそが、岸田総裁・首相のリーダーシップではないでしょうか。

　トルコ南部で現地時間の6日早朝、マグニチュード（M）7.8という大変強い地震がありました。

　多数の建物が倒壊し、時間が経つごとに隣国のシリアも含めて多くの被害が明らかになっています。

　今回の地震は、活断層の東アナトリア断層帯の西部約150～200キロの広範囲で活動したとみられており、アラビアプレートとアナトリアプレートの境界に位置する横ずれ断層とみられています。

　今回は、地震の規模の大きさに加え、震源が浅かったことで大きな被害をもたらしたもので、約１万７千人の死者を出した１９９９年８月の大地震以来となる見通しだと言われています。

　さらに、被害はシリアにまで広がっており、１０年以上続く内戦で、国民２２００万人の半分が国内外で難民生活を送っており、国連によると、地震に見舞われた地域では４１０万人が援助対象となっていたとのことで、もともと医療、インフラが脆弱で、さらに人道危機が深まることが懸念されています。

　そのようなことを踏まえれば、国連や関係諸国には、人道優先で協調し、国境を超えた支援が求められています。

　高知市や下知地区が、日頃から連携させて頂いている「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）も６日夜には、医師や看護師ら５人が関西空港から現地に向かったとのことで、日本政府も７日夜、トルコへの国際緊急援助隊・救助チームの第２陣５５人の派遣を発表しています。

　さらに、政府の緊急支援派遣をはじめ官民問わない災害支援派遣が拡大することを願っています。

　そして、我々一人一人もできることを。

　週間天気予報では、１２日は「曇り一時雨」と気になる天気ではありますが、２年ぶりに、地域も参加する昭和小「防災オープンデー」が開催されます。

　今回は、何とか、昨年実施できなかった各種防災体験もできますようにと、雨が降らないことを願うばかりです。

　昭和小学校の防災教育と地域の自主防災会のコラボです。

　地域の皆さんも、感染予防対策の上、ご参加ください。

　２月１２日(日)

　　１０時５０分～各種防災体験

　　１３時３０分～避難訓練開始

　　１４時～　　 　体育館での５年生の防災学習発表、下知地区減災連絡会ブース

　岸田内閣のもとで、性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したりする言動を繰り返していた総務省政務官の杉田水脈衆院議員は、結局更迭されたが、その際にも、かばい続けた首相の人権感覚が疑われていました。

　今度は、首相の側近である荒井首相秘書官の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言に驚き怒りを感じざるをえませんでした。

　首相は、直ちに更迭したが、もともとこの発言につながったのは、同性婚の法制化をめぐり、１日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題」と答弁していたことを巡る複数メディアのオフレコ取材によるものですから、岸田内閣の「多様性のある包摂社会」の本質が疑われるのではないかと思います。

　首相は、荒井氏の発言は「政権の方針と全く相いれない。言語道断だ」と述べ、早々に更迭を決めたから、一件落着ではなく、首相自体の人権意識が問われているのではないかと思います。

　今年度中にマイナカードを「ほぼ全国民」に行き渡らせることをめざすとしている政府は、マイナンバーカードの普及に躍起で、何とかお得感や強制感を漂わせながら、自治体を通じて、普及を図ろうとしています。

　地方交付税や、地方のデジタル化に向けた交付金について、政府は自治体ごとのカード普及率を金額に反映させる方針を打ち出し、普及率を公表し、自治体同士を競わせる姿勢も明確にしています。

　そんな中で、ある自治体では、小中学校の給食費と学用品費も無償化する政策をはじめたが、２０２３年度からは、世帯全員がマイナカードを取得していることを、その条件にすることを議会に提案するとのことです。

　マイナカードの取得は法律上、義務ではなく任意のはずだが、給食費などを「人質」として取得を強いるのは、教育の機会均等に反するとの指摘もあり、ここまでやるとなると本末転倒ということになるのではないでしょうか。

　マイナカードと健康保険証の一体化をはじめ、さまざまな課題を抱えつつ、遮二無二進めるこの動きに危機感を感じます。

　自民党・岸田内閣の子育て支援を巡る考え方に、国民の批判の声があがり、国会内での議論でも、二つの課題で、その真意が質されています。

　一つは、自民党茂木幹事長が２５日の代表質問で児童手当の「所得制限撤廃」を首相に提案したことをきっかけとした議論です。

　旧民主党政権下で所得制限のない「子ども手当」を創設したが、「バラマキ」と批判して自民主導で所得制限付きの児童手当を復活させた経緯や「子育ては一義的には親、家族が担うもの」との考えから所得制限を重視してきたことの整合性などについて、説明が求められています。

　茂木幹事長は、過去との整合性について、「反省」を口にしているが、朝日新聞の記事で紹介されているような過去の自民党幹部の発言こそが、本音ではないかと思わざるをえません。
　
　もう一つは、育児休業中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と述べて、出産や育児への理解に欠けた考え方として、大きな批判を浴びています。

　首相は、「あらゆるライフステージにおいて本人が希望したならばリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要という趣旨」などと釈明しているが、末冨芳・日大文理学部教授（教育行政学）は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘しています。

　いずれにしても、岸田内閣の「異次元の少子化対策」の本気度が問われています。

　これまでも、避難行動要支援者対策の取り組みとして計画には盛り込んでいたものの、具体化ができていなかった聴覚障がい者をはじめ耳の聞こえにくい方のための災害時支援の在り方について、講座の開催が計画ができました。

　県聴覚障害者情報センターの方に講師を努めて頂き、下記の通り開催しますので、どうぞご参加ください。

　「聞こえない人のための災害時支援講座」

　２月２日(木)１８時３０分～
　下知コミュニティセンター

　政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固め、今日にも新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定するとのことです。

　全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにするとの見込みであるが、医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決めるとされています。

　また、緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねるとされており、移行日については、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があるなど諸事情から、５月８日としています。

　しかし、政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するというが、春休みや年度替わりなどを通じた移動が拡大する中、予定通りに進むのかは疑問が残ります。

　何よりも、５類移行によって、今までも２類対応が十分できなかった医療現場において、専用病床の確保の義務付けがなくなる中で、コロナ患者の入院はさらに厳しくなり、発熱外来などが担ってきた外来診療など医療現場の混乱が想定されることなどへの懸念をどのように解消するのか、しっかり議論される必要があります。

　これまでも旧統一教会との関係は最も深そうなのに、衆院議長職を盾にきちんと説明してこなかった細田博之衆院議長は昨日、議長公邸で与野党の代表者と面会し、旧統一教会と自身との関係をめぐって、非公開の懇談形式で説明をしたことが報道されています。

　懇談の中では、国政選挙での教団票の差配について「一切ない」と否定した一方で、安倍晋三元首相と教団については「大昔から関係が深い」との認識を示したとのことです。

　また、テレビでもよく流された2019年10月、教団の韓鶴子総裁が出席した会合で「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と細田氏が述べたことについては、「（教団が）安倍総理と近い団体と知っていたので、リップサービスとして言った」ことを認めたが、実際には、安倍氏には報告しなかったとしています。

　記者会見などを開き、説明責任を果たす必要性については「議長の立場として記者会見などでお答えするのはふさわしくない」との認識を示しており、自民党などもこれで幕引きをしようと考えているのは、見え見えです。

　現時点でも、細田氏は、一貫して公の場で語ることを拒む姿勢を取り続けており、このような姿勢に国民が納できるはずがありません。

今通常国会は、安全保障や原発を巡る政策転換、少子化対策など他にやらなければならないことがあるとの姿勢でこの問題を終わりにしようとするのが、与党の狙いであるだろうが、それでもなお、旧統一教会と政治の関わりについて解明は続けられなければならないと思います。

　通常国会が昨日召集され、岸田首相が施政方針演説を行いました。

　しかし、政治とは、慎重な「議論」「検討」の上に「決断」したことを、国会で「議論」し、実行に移す営みだとの考えを示しながら、「検討」や「議論」よりも政府の「決断」が重要視されてきたこの間の岸田政権の姿勢に多くの国民が納得していないのは明らかだと言えます。

　その最たるものが、昨年国民世論を二分した安倍氏の国葬強行「決断」であり、その後も続く国会での議論を抜きに「決断」した民意無視の安全保障政策と原発政策の大転換であります。

　とりわけ、軍事予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、南西諸島の防衛体制の整備などは「１年を超える時間をかけて議論した」と言うが、その大半は政府・与党内の見えないところで行われ、国民の前で公に「議論」したとは言えないまま危険水域の支持率の内閣による「閣議決定」で「決断」されたのです。

　また、軍事費増大にしても、「異次元」を「次元の異なる」と言い換えた少子化対策にしても、その財源を増税で対応するとしていたものを、財源については何ら言及しないなど、都合の悪いことを隠そうとする姿勢に「信頼と共感」の政治は期待できそうにありません。

　さらに、昨年来引きずっている旧統一教会と自民党政治の関係や、「政治とカネ」・失言による閣僚の辞任ドミノに対する明確な責任をとっていない首相が、本気で自民党内への厳しい対応で臨み、国民目線で寄り添う「聞く力」を発揮しない限り、「信頼と共感」は得られないことを多くの国民は分かっていることを自覚すべきであります。

　厚生労働省は20日、2022年の国内の自殺者数が、速報値で2万1584人と2年ぶりの増加で、前年の確定値に比べ577人増え、男性の自殺者は13年ぶりに増加に転じたことを発表しました。

　自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少傾向だったが、新型コロナウイルスの流行が始まった20年に増加に転じた。21年は微減したが再び増えています。

　男女別では男性が1万4543人（前年比604人増）で、女性は3年ぶりの減少だが7041人で27人減とほぼ横ばい状態です。

　年齢別では、前年同期と比べて最も増加したのは50代で、次いで、80歳以上となっています。

　また、小中高生の自殺者数は1～11月で441人に上り、年間で過去2番目に多かった21年の473人に次ぐ多さになっています。

　これまでにもお話を聞く機会のあったNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、コロナ禍で3年がたち、直接コロナに関連する相談は減っているが、感染拡大が長期化した影響が生活の様々な場面に浸透している、とみられています。

　そのうえで、「支援窓口をリスクを抱えている人の目にどうやって届けるかが大切。非正規の女性であれば人材派遣会社やハローワークに周知し、情報に触れられるようにするなど、行動の動線に支援を沿って届けていくことが必要」「雇用対策や生活支援の取り組みを一層強化し、各地域でも自殺の実情を踏まえた支援を行うべき」と提案されています。

　自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」が昨年10月14日に閣議決定されましたが、新たな「自殺総合対策大綱」にある「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」などの重点施策を具体化する中で、清水さんが提案されているようなことをしつかりと踏まえていくべきだと思われます。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、岸田首相は昨日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げる考えを明らかにしました。

　このことで、感染者に対する入院勧告をしたり、感染者や濃厚接触者に対して外出自粛を要請できなくなり、感染者の入院医療費や検査費などを公費で負担したり、自宅や宿泊施設で療養する人に食事を支給したりする法的根拠もなくなります。

ただし、すぐに病床確保の補助金や医療費の公的負担をやめれば医療現場の混乱を招くおそれがあることから、補助は一部続け、段階的に廃止する方向であり、ワクチンは、高齢者や基礎疾患のある人には無償の接種を続けることも検討するとしています。

　また、マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めない方向で検討されています。

　しかし、現在の第8波では、高齢者を中心に亡くなられる方が今まで以上に増加していることや相変わらずの感染者数、過去最多の救急搬送困難例が出ている医療体制の逼迫状況をみるにつけ、５類への引き下げで、感染対策を終わりにできるわけではないということも、しっかりと踏まえて頂きたいと言わざるをえません。

さらに、感染症法上の入院勧告がなくなれば、行政が医療機関に病床確保を依頼したり、保健所が入院調整をしたりする法的根拠が乏しくなり、地域によっては入院先が見つからない恐れも出るなどの不安や懸念に対して、これまでも犠牲を払ってきた医療関係者や国民が納得できる適切な施策は継続していくことが求められていると思います。

　時事通信が１３～１６日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．７ポイント減の２６．５％と政権発足後最低となり、政権維持の「危険水域」とされる２０％台は４カ月連続となっています。

　不支持率は最高の４３．６％（前月比１．１ポイント増）で、防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられると指摘されています。

　昨年１２月下旬まで続いた４閣僚辞任を巡る岸田首相の対応については、「評価しない」が５６．４％で、「評価する」の１８．７％を大幅に上回っており、これも支持率に響いた可能性があるとされています。

　また、防衛費増額の財源としての１兆円強の増税方針については、「反対」が５０．８％となり、「賛成」の２４．７％を大きく上回り、「異次元の少子化対策」の財源を消費税増税で賄うことについては、「賛成」が２０．８％だったのに対し、「反対」が５６．７％を占めています。

　このような中で、週明け２３日から会期１５０日の長丁場となる通常国会が始まりますが、旧統一教会被害者の救済支援法の実効性や臨時国会の閉会後に、安全保障政策と原発政策の大転換を行ったことなどを含めて、徹底した議論がされるべきだと言えます。

　その国民的議論から逃げるようなことがあれば、岸田政権はもたなくなるのではないでしょうか。

　我々は、しっかりと注視していく必要があります。

　６４３４人が犠牲になった阪神淡路大震災の発生から28年を迎えました。

　私たちの住む地域の下知地区減災連絡会の「１．１７を忘れない追悼の集い」も８回目を迎え、３０名近くの方が集われました。

　かつて、２８年前に阪神淡路では、不意打ちをくらって、大きな犠牲を出したが、高知は備えることができるのだからとのアドバイスを頂いたこともあります。

　あきらめることなく備え続けることで、誰一人取り残すことのない備えにつながればと改めて考える１．１７です。

　朝日新聞の今日の社説は「『阪神』２８年　災害救助法　課題議論を」という見出しで、阪神大震災の後、被災者支援策は改善が重ねられてきたが、なお課題は多いと指摘されています。

　繰り返され、頻発する自然災害のたびに、様々な課題が浮き彫りになり、指摘される課題も多くなっています。

　被災者の命と健康を守り、生活再建を支えるための個々の対策や体制の充実とともに、発災直後の対応の基盤となる災害救助法をめぐる課題などが取り上げられています。

　災害救助法は、被災者の救出や捜索などに加え、支援の内容は暮らし全般に及ぶが、１９４７年の制定以後、抜本的な改正は行われておらず、現実との乖離や内容の不十分さが指摘されて久しい。

　防災における「民」の位置づけや、救助法に基づく支援は「場所」と「物」が中心の画一的になりがちだが、多様な支援策を組み合わせ、特に福祉施策と連携することが重要だと指摘されているが、さまざまな被災地と交流するとそのことを余計痛感させられます。

　また、東日本大震災以降、被災地では「災害ケースマネジメント」と呼ばれる支援が広がり始め、私もこのことについて、全国の取り組みに学び、県議会でも取り組みの加速化を求めてきたが、発災の前にこそ、その考え方と仕組みを自治体に定着させておかなければと感じます。

　全国知事会も昨年秋にまとめた被災者支援に関する提言で、災害ケースマネジメントの普及促進や「現物給付」を原則とする災害救助法の課題整理と抜本見直しを求めたとのことだが、政府はこのことを真摯に受け止め、被災者支援のあり方を改善し、被災者が人間の尊厳を保てる復興を目指せるような支援策につなげてもらいたいものです。

　昨日は、お昼まで、潮江地区であいさつ回りをして、その後第１３回部落解放・人権講演会に参加してきました。

　昨年は、全国水平社創立１００年ということで、本来なら昨年中にお招きしてお話を聞く予定だった部落解放同盟中央本部組坂繁之前執行委員長による「部落解放運動の未来に向けて」と題した講演を聞かせて頂きました。

　講演では、次の事項を柱に、これまでの体験や運動のあり方について、お話しいただきまたが、改めて水平社宣言を活かした差別反対運動として、これからは反差別の連帯共闘の重要性、世論を高める闘い、法律を活用するこの必要性、この国が戦争へと踏み込みかねない今こそ反対闘争を強化しなければならないことなどを痛感させられました。

●部落解放運動とその出会い―被差別体験と部落解放運動の取り組み-

●部落解放運動の中で考えたこと―全国水平社宣言の意義と多くの先達との出会い

●世界人権宣言の意義と今日の人権をめぐる国内外の動向

●人権教育啓発推進法(2000年)、部落差別解消推進法(2016年)

●今日的な部落差別事件の特徴と反差別共同闘争の課題―狭山差別裁判糾弾闘争、インターネット上の差別情報の氾濫―

●平和なくして人権なし、人権なくして平和なし

　１２日から１３日にかけて、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の青田良介先生をはじめ４名の院生の皆様のフィールドワークを高知市で受け入れたところですが、その一部を下知地区減災連絡会とサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の意見交換と施設見学に充てて頂きました。

　下知地区の防災拠点である下知コミュニティセンターで、コミュニティ防災、地区防災計画や事前復興計画にもとづく取り組みや課題についての意見交換、さらに１３日は種崎地区の津波避難タワーや津波避難センター視察の後のサーパス知寄町Ⅰにおける津波避難ビルとマンション防災会などについて意見交換と施設見学をさせて頂きました。

　さらに、午後からは県危機管理部南海トラフ地震対策課から「南海トラフ地震対策第５期行動計画」のヒアリングと意見交換をして頂きました。

　意見交換では、新たな気づきも多くあり、私たちにとっても大変有意義な受け入れとなりました。

　事前復興について、「予算がつかない課題についても、そこを動かしていく世論の高まりの必要性」や、室崎益輝先生の「防災は隠し味」との至言をご紹介いただき、参加していたら防災につながっているような日常の取り組みの大切さ、横展開の可能性が見えることには支援の可能性もあるし、それがインパクトにもなることなどのアドバイスも頂きました。

　他にも、避難行動要支援者対策や、同じ市域内での防災連携、家具固定問題など多岐にわたる課題での意見交換がされましたが、いずれにしても、普段やっていることの延長が防災につながったり、数十年後のための取り組みが明日のためにもなることを意識した地道な取り組みの必要性を改めて考えさせられました。

　また、県との意見交換でも、事前復興における市町村間の熱量の課題や大学院生からの多様な層の防災への参加や意識向上へのきっかけ作りなどの質問から、学校や企業における防災教育の必要性などについても意見交換がされるなど、県職員も有意義な意見交換ができたとの感想が出されていました。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科のフィールドワークの受け入れは、これが２度目ですが、今後共のつながりが継続されたらと思ったところです。

　この人の暴言・失言にはいつも呆れるとともに、いかに国民を無視した政治姿勢であるかを感じさせられますが、今回の発言にも驚かされるばかりです。

　自民党麻生副総裁は9日、地元・福岡県内の自身の国政報告会で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言しています。

　発言録からの抜粋では、「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた。もっと『反対』との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て『少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない』ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って私どもは今、その方向で進めつつある。自分の国は自分で守らなければならないという現実を、ロシアによるウクライナ侵攻によって多くの方々に自覚をしていただきつつある。」というものだが、公明党も引き合いに出しての発言となると、政権内部からの大きな批判の声は高まるのではないかと思います。

　昨年の段階では各種メディアの世論調査で、防衛費増額に『賛成』が半数を上回っていたが、年明けのJNNの調査では、「賛成」39％に対し「反対」48％と逆転し、増税で財源を確保することに対しては、「賛成」が22%、「反対」が71%となり、防衛費の増額はイコール「増税」という認識が国民の間に広がり、増額そのものへの反対意見が強まっているのは明らかです。

　このことからも、麻生氏の「国民の理解を得られた」発言は、まったく真逆の理解であり、国民の怒りを買うことは当然だと言えます。

　麻生氏の考え方も許せないが、自民党が本音では、「時間が経てば、ほとぼりが冷める」ぐらいに考えているとしたら、大きな間違いであることを突きつける取り組みを強化しなければならないのではないでしょうか。

　安倍元首相の銃撃事件から半年が過ぎる中、朝日新聞が、「深流Ⅱ　安倍氏銃撃から半年」として、警察が当初、いかに事実を伝えなかったかという点を明らかにした記事を掲載しました。

　奈良県警幹部の一人は、「参院選の投開票日を2日後に控え、誤った臆測に基づく世論が形成されないようにする必要があった」と振り返り、「安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という判断もあったとされています。
　
　事案の重大さを考えると、動機面を全く明かさない対応は取れない中で、供述では明確に語られているものの、教団との関係がきちんと裏付けできていない段階で教団名を出すのは適当でないとされ、「宗教団体への恨み」と公表すれば、ほかの宗教団体が連想されてしまうなど、様々検討されたようです。

　冤罪事件などについても、取材を続けてこられたキャスターでジャーナリストの長野智子さんは、次のようにコメントされています。

　「事件についてはようやく起訴されて裁判もあるのでそれを待ちたいが、この記事で一つ明らかなのは、当初、警察がいかに事実を伝えなかったかという点。警察は銃撃からわずか30分後に旧統一教会という名称も含めて犯行動機を把握。その日の夕方までには詳細を全把握。しかし、報じられたのは「特定の団体」「政治信条」「思いこみ」など、山上容疑者が一言も口にしていない文言ばかりだったことだ。事態の性格上仕方がなかったという意見もあるかもしれないが、ここで抑えたいのはこれまでも同じように、様々なバックグランド、あるいは警察の保身から「真実とは異なる」ことが発表され、そのままメディアで報じられるケースが少なからずあったという事実。この事件は違うが、こと冤罪事件ではそうした「慣例」によって真実とは異なるレッテル貼りも起きてきた。そのポイントにも問題意識を向けたいと思う。」

　改めて、考えさせられることです。

　厚生労働省が、昨年１１月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で３.８％減少したことを昨日発表しました。

　減少は８カ月連続で、その減少幅は消費増税直後の２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大きさで、物価の高騰に賃金の伸びが追いつかず、家計の厳しさが増す状況が続いています。

　パートを含む働き手１人あたりの「名目賃金」にあたる現金給与総額は、同０.５％増の２８万３８９５円で、伸び幅が縮小しています。

　一方、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は同４.５％で、第２次石油危機後半の８１年６月以来の高さとなっています。

　岸田首相は、４日の記者会見で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と企業に求め、自らは「賃金が毎年伸びる構造を作る」と言い、政府も最低賃金の引き上げや、公的機関や政府調達に参加する企業の労働者の賃金がインフレ率を超えることを目指すと表明したが、俄かに期待できるものではないし、どこまで本気かと言わざるをえません。

　同じく厚生労働省は4日、2022年10月の生活保護申請は1万9700件で、前年同月と比べ5.2％増え6カ月連続の増加となったことを発表しており、「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」とされています。

　この状況を見ても、長年の「実質賃下げ」「円安」にコロナ禍とインフレ直撃で生活は苦しくなる一方なのに、内部留保は過去最高を更新して505.４兆円という大企業の実態や、アメリカからの兵器爆買いや少子化対策のために増税を言い出す岸田政権に「実質賃上げ」を期待できるのでしょうか。

　本気で今年の春闘を闘い、産業別の大幅な賃上げを勝ち取るとともに、何よりも組織されていない圧倒的多数の非正規雇用労働者の賃上げにつながる最賃引き上げを秋まで待たずに、早い段階で勝ち取る闘いこそが求められているのではないでしょうか。

　1月4日付高知新聞に、「浜田知事の高知県政、県民は「満足」７６％「不満」１８％で１年前と同水準」との見出し記事がありました。

　浜田県政の評価は、「大いに満足」１２・３％（２１年１０月調査比２・２ポイント減）、「まずまず満足」６３・８％（４・６ポイント増）、「やや不満」１６・５％（１・１ポイント減）、「大いに不満」１・５％（２・７ポイント減）だったとの結果です。

　世論調査の項目ごとの結果は、１月中旬に詳報される予定で、それを見ないと施策との関係がよく分からず、何とも言えませんが、県が昨年８月中旬からの約１か月間３０００人を対象に実施し有効回収率５５.７％だった「令和４年度県民世論調査」も昨年１２月に公表されていますので、それとの関係で分析してみることも必要ではないかと思われます。

　ちなみに、「県の基本政策」の中の「経済の活性化」については、第４期高知県産業振興計画に基づき、県が行っている施策のうち特に力を入れるべきものについて尋ねたものですが、「農林漁業の生産地の強化」が 37.3％で1位になっており、次いで、「産業の担い手の育成・確保」が 36.0％、「観光の振興」が 27.1％と続いています。

　今年度は「農林漁業の生産地の強化」と「観光の振興」と「県産品等の地産外商の促進」と「防災関連産業、ＩＴ･コンテンツ関連産業、グリーン化関連産業など新たな産業の創出」と「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に向けた事業活動の推進」が昨年度より増加しています。

　しかし、知事が公約に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっています。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

　昨日、警察庁が2022年の全国の交通事故死者数が2610人だったことを発表しました。

　統計がある1948年以降、6年連続で過去最少を更新したが、前年からの減少人数は6年間で最も少ない26人（前年比1％）にとどまっています。

　県内の交通事故死者は２６人で、統計が残る１９５２年以降で最少の前年（２５人）に次ぐ少なさで、人身事故件数も９４３件で６８年ぶりに３桁になっています。

　しかし、人口１０万人当たりの死者数は３.８０人で、全国で３番目に高い水準となり、６５歳以上の高齢者が２０人で、死者全体に占める割合も７６.９％と全国で２番目に高く、残念な傾向となっています。

　死者２６人中、最も多かったのは歩行者で９人（前年比１人増）、車が８人（同３人減）、オートバイ５人（同５人増）、自転車４人（同１人減）。単独自損事故による犠牲者が計１０人（車６人、オートバイ２人、自転車２人）となっています。

　歩行者で亡くなられた方のうち７人は夜間に犠牲になっており、道路横断中は４人で全て高齢者となっています。

　事故死者や件数の減少について、県警交通企画課は「コロナ下で交通量が減ったことに加え、交通環境の整備や車の性能が高くなったことなどがある」と分析されているが、高齢者を自己からの盛るためには、日頃からの見守りが、必要だと言えます。

　年末の交通安全運動に続いて、１０日から年始の交通安全運動期間が始まりますが、街頭指導の中で青信号の間に横断しきれないシルバーカーを押した高齢者が増えていることが気がかりです。

　そういった高齢者をゆっくりと見守れるドライバーのマナーが広がることを願っています。

　昨年も、旧統一教会と自民党政治の癒着ぶり、信者家族被害の問題が大きく取り上げられましたが、今年も今日の朝日新聞一、三面で、地方議員への旧統一教会の関与ぶりが大きく取り上げられています。

　これまでにも、共同通信の調査で、旧統一教会や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約１３％にのぼり、うち自民党が８割を超え、本県でも、自民党ばかり５人となっていたことが、明らかになっていました。

　今回の地方議員への関与ぶりについては、全国各地から１００人規模での議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」が開催され、会議の運営などで、旧統一教会の友好団体の幹部が講師などを努めるなど、関わっていたというものです。

　研修会の名称などでは、教団の関りが明らかにならないような形をとりながらも、教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいたとのことです。

　直接この研修がきっかけとなったものではないかもしれないが、四国内でも徳島県では家庭教育支援条例が制定されています。

　本県議会においても、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、国際勝共連合が主張する「旧姓の通称使用のさらなる拡充」を求める意見書を提出したり、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りになつていると思わざるをえません。

　今春には統一自治体選があり、自治体議会はより住民に身近なものであり、その身近な議会に、知らぬ間に議員らの行動や自治体の政策が旧統一教会側に影響を受けてはいないか、注視していかなければなりません。

　私たちも、写真にあるように街頭から訴えてきましたが、可能な限り、そのことは明らかにしていきたいものです。

　２０２３年という新しい年を迎えました。

　大晦日には一年を振り返り、元日には今年一年の決意などを述べますが、あくまでも連続する昨日と今日に過ぎません。

　昨年まで振り返って明らかにした課題が、今日には一掃されるわけでもありません。

　しかし、その課題を解決していくためには、これまでの取り組みから、もう一歩進めるための英知と行動が結集されなければ、課題解決は困難です。

　かつて「民主主義の危機」に言及した岸田首相の下、国会での熟議も尽くさず、３割を切る支持率の内閣が閣議決定だけで、民意を反映しない政策が強行され、民主主義の危機は深まるばかりです。

　「自由な人民の力が住まうのは地域共同体の中なのである」と、１９世紀のフランスの思想家トクビルは、主著「アメリカのデモクラシー」で地方自治の重要性を訴えたそうです。

　今春には、県議選挙をはじめとした統一自治体選が実施されますが、自ら闘う中で、どうすれば政治を立て直し、民主主義を再生させることができるか問いたいと思います。

　そして、その結果で、課題解決のための第一歩が踏み出したいものです。

　3年目を迎えるコロナ禍で始まり、２月にはロシアによるウクライナ侵攻が平和の危機を高めることとなり、乗じた自民党政権は軍備拡大路線をひた走り、敵基地攻撃能力を保有することを明言しました。

　また、あってはならないことでしたが、参院選終盤に遊説中の安倍元首相が凶弾に倒れたことを契機として国葬を巡る自民党の強行政治や自民党政治と旧統一教会の密接な関係が、多くの被害者を作り出すとともに、この国の政治を歪めてきたことも明らかになりました。

　さらには、岸田内閣の閣僚辞任ドミノなど今まで以上に政治の劣化が顕在化した一年でもありました。

　何としても、このような政治を転換させるとともに、そのような政治の下で、生きづらさや働らきづらさを強いられている県民生活を少しでも変えていくために、来春には、さまざまな事象から、命を守り、暮らしを支える備えの政治に繋げるための闘いに挑戦する新しい年へと臨んでいきたいと思います。

　折々に、それらへの思いを書き記してきたこのホームページ「今日この頃」も、今年は今日が最後となりました。

　２０８回目の更新となりますが、今日の分も含めて約１８万字余で綴った２０７回の事柄のタイトルだけでもまとめてみましたので、関心のある方は、振り返って頂けたらと思います。

１２月３０日「『孤』を支えられる社会に」
１２月２９日「年の瀬も押し詰まった中で事務所開き」
１２月２７日「岸田内閣、この際一掃したら」
１２月２４日「福島第一原発事故の惨禍は忘れたのか」
１２月２２日「コロナ第８波で『対策強化（紫）』に引き上げ」
１２月２１日「７６年目の１２．２１昭和南海地震～備えは続く」
１２月１９日「支持率25％の岸田政権に閣議決定で国の方向性は決められたくない」
１２月１７日「国民合意なしの歴史的転換は許せない」
１２月１５日「坂本茂雄後援会事務所開き・県政報告会のご案内」
１２月１２日「被害者救済新法成立は自民党の延命策か」
１２月１１日「コロナ『第八波』の体制は今までの教訓を踏まえて」
１２月８日「旧統一教会の被害者が知事に実態訴え支援要請」
１２月７日「１２月定例会開会」
１２月５日「全国で約１３％の都道府県議が旧統一教会と関係」
１２月３日「『被害者救済法ではなく、統一教会救済法』になると怒りの宗教２世」　
１２月２日「支持率３割の岸田政権に、我々の将来を任せられない」
１１月３０日「際限のない軍拡に費やす財源はあるのか」
１１月２９日「津波避難ビル巡りを命を守る行動に」
１１月２８日「災害後も我が家で過ごすマンション籠城作戦」
１１月２７日「一日の締めは防災講演会」
１１月２５日「貴重な裁判記録の保存の徹底を」
１１月２３日「不祥事連鎖は首相にまで」
１１月２２日「旧統一教会への『質問権』行使・救済新法を実効性あるものに」
１１月２０日「閣僚辞任ドミノは止まらない」
１１月１８日「新型コロナ第８波の入り口での備えを」
１１月１７日「『住居確保給付金』のコロナ特例一部恒久化へ」
１１月１６日「常に学びと行動で備える防災・減災」
１１月１３日「年に一度の最賃引き上げでは追いつかない」
１１月１１日「命の尊厳と向き合えず、人権意識の低い人に法相はつとまらない」
１１月１０日「こんな党内人事で信頼されるのか自民党」
１１月９日「『北海道・三陸沖後発地震注意情報』も素振りのために活用を」
１１月８日「コロナ対策関連決算で見える課題」
１１月７日「旧統一教会との関係断絶・被害者支援がない限り支持率低迷継続か」
１１月６日「『津波防災の日』を節目に多様な減災の取組を」
１１月４日「原発稼働原則４０年放棄は許せない」
１１月２日「災害前から復興について考える」
１１月１日「『群衆雪崩』を回避するために」
１０月３１日「地方議員も旧統一教会との関係調査を」
１０月３０日「朝から夕方まで『防災三昧』」」
１０月２９日「残された半年間を全力で」
１０月２８日「喉元過ぎれば」
１０月２７日「『家庭教育支援』を通じて地方議会に浸透する旧統一教会」
１０月２６日「談合根絶を誓った１０年前からも繰り返されていた」
１０月２５日「コロナ貸付返済は生活実態に合わせて柔軟に」
１０月２３日「あらためてホームレス女性暴行死事件を考える」
１０月２０日「この癒着ぶりで、旧統一教会の調査がどこまで」
１０月１９日「仮設住宅の不足解消の加速化へ」
１０月１７日「旧統一教会と関係を断ち、被害者の救済を求める意見書が県議会で否決」
１０月１５日「自殺対策は『生きることの包括的支援』」
１０月１４日「閉会日に意見書議案で討論」
１０月１１日「旧統一教会被害者救済、政治家との関係断絶求める意見書が不一致に」
１０月１０日「民が官を後押しして日中友好を促進」
１０月９日「一問一答のやりとりはこちらから」
１０月６日「高知でも旧統一教会被害者が」
１０月５日「一問一答またも欲張りすぎで深堀できず」
１０月３日「臨時国会で岸田首相は何を語るか」
９月３０日「いよいよ１０月４日質問へ」
９月２７日「６割の反対の声聞かずに国葬強行反対」
９月２６日「『高知の男性、家事・育児力全国一』ってホント?」
９月２５日「『南海トラフ地震臨時情報』まだまだ周知不足」
９月２４日「相も変らぬ旧統一教会の開き直り会見」
９月２３日「９月定例会でも国葬出席・旧統一教会・コロナ対応等糺すべきは糺して」
９月２１日「台風１４号で初の災害救助法事前適用９県」
９月１８日「『柳条湖事件』から『日中国交正常化５０周年』」
９月１７日「『コロナ感染対応ステージ見直し』で検証と総括で次への備えを」
９月１５日「バリアフリー観光と防災」
９月１４日「国連総会との日程まるかぶりで、国葬弔問外交も期待できず」
９月１３日「政府は４度の沖縄の民意を尊重せよ」
９月１０日「児童虐待相談数最多更新」
９月８日「沖縄知事選―平和と真の産業振興は玉城候補の勝利で」
９月７日「国葬経費の実態は?」
９月４日「憲法違反・国民世論軽視のアベ国葬は許せない」
９月１日「『防災の日』に被災地の教訓を我が事として生かす」
８月３１日「３年ぶりの委員会県外調査で学ぶ」
８月２９日「夏休み中に親子で防災の学び」
８月２７日「『強み』を生かし『弱み』を補完する避難支援体制づくりを」
８月２６日「助けてのSOSを受け止められるゲートキーパー養成を」
８月２５日「国民の声聞かぬ岸田政権『原発回帰』への大転換」
８月２３日「内閣支持率急落、旧統一教会の影響大」
８月２１日「国葬反対の世論にこたえるためにも臨時国会早期召集を」
８月１９日「コロナ・オンライン診療で県内発熱外来の逼迫緩和を」
８月１８日「コミュニティの夏祭りも感染拡大で延期」
８月１７日「県内医療提供体制逼迫に『特別対策』へステージ引き上げ」
８月１５日「この国は『なぜ、人を粗末に扱うのか?』」
８月１３日「自民党・政治家と旧統一教会との関りを９割近くが説明不足と指摘」
８月１１日「防災でマンションのコミュニティづくりを」
８月１０日「豪雨時は『早め、みんなで、懲りずに』避難」
８月８日「テーマは違えど『生きやすく』なるために」
８月６日「国葬は認められない」
８月５日「旧統一教会との関りは断つべし」
８月３日「社会経済活動継続の緩和策でたが外れることなきよう」
７月３１日「旧統一教会と政治の関係」
７月３０日「縮小する命をつなぐ面会行為」
７月２８日「県政かわら版６９号のお届け準備中」
７月２７日「コロナ感染急拡大で対応目安の緩和を心配」
７月２６日「若者が無関係でない政治意識を高めるために」
７月２５日「 大川小を舞台に3.1１を通じて紡がれる人間ドラマ」
７月２４日「社会の構造・差別に無関係ではいられない」
７月２１日「安倍政治の功罪、国葬の是非を議論できる民主主義こそ」
７月１８日「保健所を拡充してこそ」
７月１７日「コロナ禍での高知医療センター」
７月１５日「原発事故での東電の経営責任は当然の判決」
７月１４日「本県も第７波の入口に」
７月１２日「参院選結果で改憲加速化への危惧」
７月１０日「感情に支配されず投票へ行こう」
７月９日「暴力から民主主義を守る」
７月８日「改憲・軍拡・人権軽視の急先鋒『維新』前進の危険性」
７月６日「線状降水帯で県内に被害が」
７月５日「こんな政党を信頼できるのか」
７月４日「連年の豪雨水害の教訓に学び備えを」
７月２日「乗った『勝ち馬』の行き先を見極めない投票行動の危うさ」
７月１日「政務活動費の公表で調査課題は県民との情報共有」
６月２８日「政治を変えて『人助け指数』の改善を」
６月２６日「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを」
６月２５日「日本は橋渡し役にはなれない」
６月２４日「国民の暮らしへの不安、平和への危機感を払拭する参院選に」
６月２１日「危機管理文化厚生委員会開催議案審査へ」
６月１８日「対策しても防げない原発事故なら稼働させるな」
６月１６日「危機管理文化厚生委員会は、委員復帰を待って開催」
６月１４日「県議会クラスターで議会運営に支障」
６月１３日「コロナ禍の県内医療現場」
６月１１日「ダイオキシンをふくむ2・4・5T系除草剤の早期撤去を」
６月９日「下知地区減災連絡会第１１回総会開催　改めて「災害に『も』強いまち下知に！」　
６月８日「『許容されるコロナ新規感染』って!?」
６月７日「コロナ禍でも前へ進む地域防災」
６月５日「『過労徴候しらべ』で働き方のチェックを」
６月３日「このまま島根原発再稼働同意でいいのか」
６月２日「新型コロナ５類引き下げは時期尚早か」
６月1日「泊原発運転差し止め判決下る」
５月３１日「コロナ由来の労働災害３倍へ」
５月３０日「増える女性感染に見る社会構造」
５月２８日「防災産業の成長で備えにもつなげて」
５月２７日「首都直下地震の被害想定見直し」
５月２４日「『新聞の衰退と活路』を握る読者の叱咤激励」
５月２２日「高齢者施設でのコロナクラスター発生を防ぐために」
５月１９日「児童虐待予防のために」
５月１６日「５０年経ても続く基地負担への怒り」
５月１５日「亡き母を見送って」
５月１２日「母との別れ」
５月７日「『コロナ後遺症』の影響で解雇・休職も」
５月６日「免許返納高齢者の暮らしの不便も解消して」
５月５日「子ども・子育て支援に対する公的支出を拡充してこそ」
５月４日「『大規模災害』『コロナ』『ウクライナ』をダシに改憲するな」
５月２日「交通量が増える時期改めて歩行者の安全守って」
４月３０日「沖縄を二度と「捨て石」「要石」とさせないために」
４月２８日「安全管理のお粗末さが招いた事故」
４月２６日「高齢化するマンションでの持続可能なコミュニティーを」
４月２５日「『防げる事故』を繰り返さないために」
４月２２日「コロナ禍の生活福祉資金、生活保護」
４月２１日「ＩＲ整備和歌山でも頓挫」
４月２０日「コロナ禍で果たす公的病院の役割」
４月１９日「地域防災力向上へ『わがこと』化を」
４月１８日「『みえない交差点』で事故多発」
４月１５日「熊本地震から６年目『見えたほころび』から学ぶ」
４月１４日「文通費の今回の見直しは信頼失うもの」
４月１２日「オンライン面会」
４月１０日「危機拡大に繋がる『核共有』」
４月８日「『ヤングケアラー』の実態を知って支援を」
４月７日「戦争犯罪は許せない」
４月５日「県政かわら版６８号で議会報告」
４月２日「中山間地集落の持続・活性化を求めて」
３月３１日「震災遺構に学ぶ教訓」
３月３０日「言論統制に歯止めかける北海道地裁判決」
３月２８日「コロナ禍長期化で生活困窮脱せず」
３月２７日「『地域の安全確保の研究』の深さに学ぶ」
３月２５日「コロナ対応ステージ引き下げで気を緩めず」
３月２４日「新年度予算案などを可決し、２月定例会閉会」
３月２１日「紙芝居で伝える昭和南海地震の教訓」
３月２０日「生徒に軸足おく先生でいてほしい」
３月１８日「真に過去の教訓に備えているのか」
３月１７日「命の重さ今こそと」
３月１６日「コロナ禍での自殺者数高止まり」
３月１３日「フクイチをウクライナで繰り返さないために」
３月１２日「３．１１東日本大震災追悼の集いからの学びで備える」
３月１１日「１１年目の東日本大震災に学ぶ」
３月９日「１１年目の被災地に思いを寄せて」
３月８日「地域からもジェンダー平等を考える」
３月７日「議会質問の内容報告」
３月４日「ロシアによるウクライナ侵略非難決議自治体議会でも相次ぐ」
３月３日「水平社宣言１００年」
３月１日「一日も早いロシアの撤退、即時停戦を」
２月２７日「２月定例会で要配慮者支援の災害対策中心に」
２月２５日「ウイズ災害」
２月２２日「県議会２月定例会開会」
２月２１日「『オンライン国会』も改憲材料に」
２月１９日「高知医療センターからの退・転院調整に苦慮」
２月１８日「保健所職員２割超が過労死ライン超えの時間外労働」
２月１６日「２月定例会前に来年度県予算公表」
２月１５日「放置されていないか『自宅療養』」
２月１１日「これ以上の拡大を食い止める『重点措置』に」
２月９日「県民に伝わる情報発信を」
２月８日「残念な訃報」
２月４日「『児童虐待通告』コロナ禍での増加」
２月３日「『バリアフリー観光』で、誰もが楽しめる高知観光に」
２月２日「『正しく恐れて』の繰り返しだけでは」
２月１日「『自主療養』という『自宅放置』の回避を」
１月３１日「発災したとき後悔しないために」
１月２９日「コロナ不安の県民に知事は丁寧な情報発信を」
１月２６日「『検査放置』『受診放置』とならないように」
１月２４日「あの日の一日前に戻れるとしたら」
１月２３日「続く災害に改めて備えを一歩進めて」
１月２１日「新型コロナ第６波も『特別警戒』」
１月１９日「トンガに早急な支援の手を」
１月１７日「１．１７阪神淡路大震災追悼の集いに多様なきっかけで多様な参加者」
１月１６日「１．１７を契機に『通常の津波と異なる津波』にも備えて」
１月１５日「コロナ感染急拡大に早めの備えで」
１月１３日「阪神淡路大震災を伝える若者たち」
１月７日「不当なコロナ差別をゆるさず」
１月６日「政府は、米軍基地からの『コロナ染み出し』を黙認するな」
１月５日「高齢者を交通事故被害者・加害者にもしないために」
１月３日「マンションに住まうということ」
１月１日「憲法施行７５年を緊急事態条項改憲元年としないために」

　今朝の朝日新聞一面は「増える無縁遺骨、弔う人なく」と孤独死以上の「孤」の問題が、取り上げられています。

　身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが、厚生労働省によると、２０２１年度は全国で４万８６２２件（速報値）と過去最多となり、この１０年で約１万件増加したと言われています。

　地域や血縁のつながりが薄れる中、引き取り手のない「無縁遺骨」が増えています。

　孤独死から無縁遺骨へということが、単身高齢者が急増していく日本で、長生きすればするほど、「無縁遺骨」となってしまうリスクが高まるという長寿国・日本の裏面の真実であり、誰にとっても決して他人事ではないストーリーだと連載されています。

　そして、昨日までの高知新聞に連載されていたのは「高知（ここ）に住まう 第５部 「支える家」の風景」で、個の時代を、「孤」の時代にしないために、揺らぎ始めた住まいと居場所の関係を考える「住まい・居場所の貧困」の問題が、描かれていました。

　さらに、一面には、生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、２０２２年度上半期（４～９月）の新規相談が１７万８８１０件（速報値）と高止まりしていることが報じられています。

　経済的貧困だけでなく、「住まい・居場所の貧困」をはじめとした社会的孤立の問題とともに考え、支援できる仕組みが求められていることが突きつけられています。

　県議会に議席を与えて頂いて4年ごとに県民からの審判を仰ぐ来春に備え、２６日は事務所開きを開催させて頂きました。

　いつも地元でお世話になっている高知プリンスホテルさんで、会場定員の半分ほどの座席設定でコロナ対策を行い、地域の皆さんをはじめ推薦労組や団体約１００人ほどにご参加いただき、多くの励ましを頂きました。

　岡林俊司後援会長の挨拶に始まり、連合高知池澤会長のご挨拶、そして地元を代表してＮＰＯ法人蛸蔵理事の松本志帆子さんからも激励のご挨拶を頂きました。

　さらに、多くの組織を代表して、立憲民主党高知県連合代表の武内則男前衆議院議員、社会民主党高知県連合副代表の神岡俊輔高知市議そして、新社会党高知県本部委員長の浜田太蔵土佐市議を紹介させて頂き、その後、連携して高知市議選に挑戦される予定候補者の方々からも一言ずつのご挨拶を頂きました。

　四期目挑戦の岡﨑邦子市議、二期目挑戦の神岡俊介市議、二期目挑戦の木村亘市議、今回初挑戦の田内健一さん、地元下知から再挑戦の中野勇人さんからそれぞれに決意が述べられ、最後に私から皆様へのお礼と決意を述べ、自治労県本部山﨑書記長の音頭で団結ガンバローで締めくくりました。

　この間の５期２０年は、県民の皆様から頂いた声を県議会の場に届け、地道に具体化を図ってきました。

　しかし、コロナ禍でのこの数年、残念ながらその意見交換の機会を十分設けられず、通算７０号を数える「県政かわら版」の配布やホームページで随時議会活動を報告させて頂くことで、少しでもつながりをつくらせて頂いてきたところです。

　これからも、働くもの、県民のみなさんの目線で、希望・豊かさ・安心の県政、生きやすく働きやすい・多様性を認め合う県政の実現や南海トラフ地震対策の課題解決などまだまだ取り組んでいかなければなりません。

　そして、岸田政権が進める軍事大国化・憲法改悪への道、原発推進の姿勢に対して、地方からNOの声をあげていくことにも全力で取り組んで行きたいと思います。

　この２０年間常設してきた後援会事務所を拠点に、残された期間を駆け抜けたいとの決意を改めて固めさせて頂きました。

　昨日２８日には、街頭からのお訴えは朝夕行い、年明け４日から再開させて頂きたいと思います。

　岸田首相は昨26日、秋葉賢也復興相を更迭する方針を固めたことが、報じられました。

　10月下旬以降、４人目の閣僚辞任であり、辞任ドミノは止まっていません。

　しかも、今回は旧統一教会との関係だけではなく政治と金の問題も鋭く追及された事案です。

　相変わらず、首相は「説明責任を果たして欲しい」と言って、批判に耐えきれなくなったら更迭辞任に至り、自らは任命責任を取らないということを繰り返してきました。

　今回も、支持率低迷局面を打開するために、取りざたされていた内閣改造よりも問題閣僚を交代させる策を講じたということでしょう。

　さらに、秋葉復興相だけでなく、そろそろ持たなくなっていた問題発言の塊である杉田水脈総務政務官も交代させるようで、この際問題人事を一掃すればと思ったりします。

　あなたには言われたくないとの声もある自民党萩生田政調会長が、増税に関し「決めるのであれば、国民に信を問うことはお約束しなければならない」と首相の専権事項とされる「解散権」にまで、言及されるなど内部的にもガタガタになっている以上、首相は腹を括るべきではないでしょうか。

　岸田政権は、今回も、安保関連三文書問題に続き、熟議もなしに、国の大きな政策転換を平気で、行おうとしています。
　
　福島第一原発事故後の多大な犠牲と、その反省と教訓に立った抑制的な姿勢を捨て、再稼働の加速、古い原発の運転延長、新型炉への建て替えが柱となる原発を積極的に活用することを盛り込んだ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめました。

　しかし、原発は設計時、耐用年数を４０年間と想定して造られており、老朽化するほど、安全面での不確実性が高まり、「原則４０年、最長６０年」の運転期間ルールは、福島第一原発の事故後に与野党の合意で導入され、原子力規制委員会が所管する法律にも組み込まれています。

　ところが、新方針ではこのルールを無視して、６０年を超える運転に道を開くもので、議論を避けて長期運転を既成事実化しようとするものです。

　国内では４０年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きており、老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられます。
　
　そして、建て替えとなると、新型炉の建設費において業界の求めに応じて、政府が政策的支援を打ち出し、国民負担がいたずらに膨らむことも懸念されています。
　
　新方針がうたう「次世代革新炉の開発・建設」も、安全面の保障が際立って高まるわけでもなく、安全性に関しては、甚大な自然災害が多いことに加え、ウクライナで起きたような軍事攻撃の危険に対処できるかといった懸念もあります。

　さらに問題なのは、原発に頼る限り、使用済み核燃料や放射性廃棄物の扱いは避けて通れない問題でありながら解決の道筋は見えていないのが現状です。

　これらの課題を残したままの「新方針」では、エネルギー不安などに乗じて推進の利点ばかり強調し、見切り発車する構図は、先般の安保政策転換と同様の手法ではないかと言わざるをえません。

　このような拙速な原発政策の転換は許されるはずはなく、福島第一原発事故の惨禍から学んだ教訓を思い起こし、改めてこの「新方針」を撤回し、再検討されるべきであるとの声をあげて行くべきではないでしょうか。

　昨日、県議会終了後、第５６回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、「県の対応ステージ」を、６段階の上から２番目の「対策強化（紫）」ステージに引き上げられました。

　県内の感染状況は、１日の感染者数が1,000 人の大台を超え、前週からの１週間の比較では、今週は前週比で1.2 倍となる状況となり、引き続き増加傾向が続いており、「県の対応ステージ」を判断をする際の要素となる、「病床占有率」、「直近１週間の70 歳以上の新規感染者数」は、いずれも「対策強化（紫）」の基準になったためです。

　現在の医療提供体制が逼迫した状況を少しでも緩和するよう、ステージ引き上げに伴い、特に発熱外来の逼迫回避や基本的な感染拡大防止について、対策の強化をお願いするとともに、重症化リスクが低い若い方々などは、できる限り医療機関での受診は控え、医療機関が重症化リスクの高い高齢者の方々などの対応に重点化できるよう協力依頼されています。

　１２月定例会の危機管理文化厚生委員会でも、議論になりましたが、12 月26 日（月）からは有症状者を対象に、オンライン等申請で、無料検査キットを自宅に届ける事業を再開することとなりました。
　
　ただし、検査キットの無料配布事業は時間を要することもあるので、できれば検査キットや微熱鎮痛薬を薬局などで購入し、発熱があった場合に、自己検査やセルフケアの対応を行うことが求められています。

　しかし、検査キットなどの備蓄も経済的負担の大きい方や薬局での販売価格の違いや品薄で購入できなかったりと課題も多く、県民の方からの改善要望も多い課題となっています。

　本来なら、もっと安心できる医療提供体制の確立が求められているのではないでしょうか。

　１９４６年１２月２１日午前４時１９分過ぎのM８．０の昭和南海地震から７６年目の今朝の高知新聞には、薄れる記憶を次世代へとつなぐ取り組みについて、大きく取り上げられています。

　その中には、高知市下知地区の「防災紙芝居」に関する記事もあります。

　地元の被災体験者の話を聞き取り、昭和小卒業生の手による作画、地元の読み手が広げるという形で取り組んできました。

　製作後当初は、スクリーンに映写する形で子どもたちに見せてきましたが、昨年度に「紙芝居」らしく製作し、地区内の図書館や小学校をはじめ保育園に寄贈し子どもたちにできるだけ多く、見せて頂こうと取り組んできました。

　今日も、昭和小学校で、全校生徒に向けて、先生方が披露してくださることになっています。

　この取り組みで、少しでも次の南海トラフ地震を我が事として考える子どもたちが育ってくれることになればと願います。

　そして、昨夜は１２．２１を前に、下知地区減災連絡会では第２回役員会をハイブリッド形式で行いました。

　コロナ禍で、持病がある高齢者で多くの集まりを避けたい方や夜間の会議に少し遠くから行くのはという方でもオンラインなら参加できるかもとの声を頂いて、原則対面、オンラインなら参加できる方の参加も保障するということで開催しました。

　これまで、オンラインでやってきた講演会などと違い、双方向で画面を調整したりするためのカメラやスピーカーの設置など準備にも相当時間がかかりましたし、議事を進めながらのホストは緊張の連続でした。

　オンラインで参加頂いた方は予定では２名、結局１名でしたが、いろいろと宿題を頂きました。

　会議では、「下知地区防災計画の更新」や「昭和小防災オープンデイと連携した防災訓練」、避難行動要支援者対策における「聞こえない人のための災害時支援講座」の開催や仁淀川町との「広域避難」の今後のあり方などについて、協議しました。

　中でも、高知市消防局が、日頃からの単位防災会との顔の見える関係作りで、単位自主防災会の防災力向上に向けた取り組みをされることについての提起は、ぜひ今後とも良い方向につなげていくというこで、確認されました。

　１２．２１を前後して、地域でさまざまな備えの取り組みが継続されています。

　毎日新聞による17、18両日の全国世論調査(上の左図)では、岸田内閣の支持率は25％で、前回調査の31％から6ポイント下落し、昨年10月の政権発足以降最低となっています。

　そして、不支持率は69％で前回より7ポイント増加しています。

　さらに、共同通信の同時期の世論調査(上の右図)によると、岸田内閣の支持率は33.1％で、不支持率は51.5％となっています。

　毎日新聞では、岸田首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったと分析していますが、防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回ったが、「わからない」も10％にのぼっています。

　また、共同通信調査では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を巡っては、賛成50.3％、反対42.6％と評価が割れているが、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が「高まる」と答えた人は61.0％と多くの国民が危機感を持たれています。

　十分な説明がされていない中でも、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が「高まる」と答えた人が６割以上いるということは、もっと丁寧な説明や国会審議がなされれば、相手国の攻撃着手の誤認によって、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねないし、限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れが否定できないことなどについて、分かる国民がふえるのではないでしょうか。

　いずれにしても、内閣支持率25％の岸田政権によって閣議決定だけで、この国の軍事大国化への路線転換を図られたくはありません。

　政府は昨日、外交・防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」、防衛目標を達成するための方法や手段を示した「国家防衛戦略」、経費の総額や主要装備品などを盛り込んだ「防衛力整備計画」の三つの基本文書が閣議決定されました。

　まさに、戦後紆余曲折がありながらも何とか守り抜いてきた平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針をかなぐり捨てたのです。

　そんなことはないと岸田政権は言うが、今回の安保戦略改定の主眼は、敵基地攻撃能力の保有にあり、そのためにアメリカから爆買いした兵器による相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味します。

　そして、周辺国を刺激し、際限のない軍拡競争に陥る恐れがあり、想定する相手国には核兵器の脅威があることも忘れてはなりません。

　さらに、相手国の攻撃着手の判断を誤れば、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねないし、はじめは限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できません。

　その上で、日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もあり、日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねないことは、容易に想像できるのではないでしょうか。

　しかし、この安保三文書を是とする自民・公明をはじめとした政治勢力は、この能力を持ってこそ抑止力になると言い張っています。

　専守防衛に基づく抑制的な防衛力整備や非核三原則など戦後日本の「平和国家としての歩み」は、地域の安定と発展に寄与する日本の国家戦略でしたが、平和外交や非軍事を軽視した国家戦略で東アジアの近隣諸国との軍事衝突回避の外交が成り立つのかと危惧せざるをえません。

　県議会で、自民・公明は９月定例会で「防衛関係費の充実を求める意見書」を提出しておいて、１２月定例会では「防衛関係費の充実に向けた財源についての意見書」として増税に限らない財源捻出を求める意見書などを提出しましたが、最大の問題は、こうした安保政策の大転換が国会審議も経ず、国民への説明も十分なされないまま、内閣や与党の一存で決められ、国民の合意なく「軍拡増税」が進められようとしていることではないでしょうか。

　財源問題を巡って、内部でゴタゴタするのではなく、解散総選挙で軍拡や増税の是非を国民に問うべきではないでしょうか。

　師走でもあり、議会中でもあり、慌ただしい毎日の連続です。

　しかし、来春の闘いに向けた４年に一度の節目を迎え、いよいよ迫ってきたなと多少焦っています。

　私の場合は、活動の拠点である後援会事務所は年中開設して、２０年を過ぎましたが、節目の「事務所開き」を開催して、活動を本格化させます。

　今までなら、市内各所で開催していた「県政意見交換会」もコロナ禍のため開催ができず、直接ご意見を伺う機会が少なくなってしまいました。

　しかし、「県政かわら版」を通算７０号にわたって配布させていただき、ホームページやブログ、フェイスブックで、随時議会活動の報告や情報発信をさせて頂くことで、いただいてきた皆さまのご意見を糧に精一杯県政の場への意見反映に努めてきたところです。

　これからも、県民のみなさんの目線で、希望・豊かさ・安心の県政、生きやすく働きやすい・多様性を認め合う県政の実現や南海トラフ地震対策の課題解決などまだまだ取り組んでいかなければなりません。

　そして、岸田政権が進める憲法改悪・戦争への道、原発推進の姿勢に対して、地方からNOの声をあげていくことが何より必要となっていますし、これからも全力で頑張っていきます。

　つきましては、常設している後援会事務所ではありますが、下記日程にて改めて事務所開きと県政報告を行い、６期目に向けた本格的な取り組みのスタートにしたいと考えています。(写真は４年前の事務所開き)

と　き　１２月２６日（月）午後6:30～

ところ　高知プリンスホテル（高知市南宝永町）

　旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法が10日、参議院本会議で可決、成立しました。

　しかし、被害者からは、新法の限界と今後の検証の必要性が指摘されています。

　新法では六つの不当な勧誘行為で「困惑」して寄付した場合、寄付を取り消せるようになったが、「困惑」の証明は難しいだろうし、新法には、国会の議論を経て寄付の勧誘の際、「自由な意思」を抑圧しないよう配慮義務が定められ「十分に配慮」という文言も加わったが、あいまいにしない禁止事項とするべきだったとの指摘もされています。

　より実効性を高めるための見直しは、できるだけ早期に行われるべきではないでしょうか。

　いずれにしても、この間の法制定過程を見るにつけ、自民党は自ら教団問題に真摯に向き合ったのではなく、野党や世論に追い込まれた末の動きだったのではないかと思わざるをえません。

　教団と自民党の深く長いつながりへの政権批判に対して、首相は教団への質問権行使表明や新法の与野党協議に踏み出さざるを得なかったのではないでしょうか。

　国政選挙で教団票が安倍氏によって差配された疑惑や、選挙応援と引きかえに教団と議員が事実上の「政策協定」を結んだことなどがありながらも、もはや自民党に教団との関係の実態を明らかにする姿勢はみられません。

　むしろ新法の成立によって、世論の批判をかわし、会期を延長せず閉会することを最優先に、野党が辛うじて賛成しうる内容にとどめ、閉会で閣僚の疑惑追及を回避したい思惑も透けて見えます。

　今国会でも、岸田首相の「聞く力」は、誰の声を聞いているのかと言わざるをえない光景を見せつけられたと言わざるをえません。

　高知県は９日、新型コロナウイルス「第８波」を受け、対策本部会議で対応ステージを６段階で上から３番目の「警戒強化」に引き上げました。

　浜田知事は、可能な範囲での会食の規模縮小や時間短縮を呼び掛け、重症化リスクの高い人は外出を極力控えるよう求めています。

　県内では１１月上旬から感染者数の増加傾向が続き、１２月は病院や高齢者施設などでクラスターが３０件以上発生し、９日の病床占有率は３２.４％、直近７日間の７０歳以上の新規感染者数は４３９人となり、１１月１７日から変更していた「警戒強化」の基準を病床占有率３０％以上、直近７日間の７０歳以上の新規感染者数を４２０人以上を上回ったことから、判断したものです。

　しかし、ここ数日の感染状況は、すでに発熱外来の混雑を生じさせており、とりわけ土日にかかったため検査キットが確保できず自己検査もできないなど不安を感じた方からの問い合わせもあったりしています。

　これまでの第７波の教訓を踏まえて、早めの医療提供対応を講じていくことが必要になっているのではないでしょうか。

　これからは、土日の発熱外来・自己検査対応への支援が求められるのではないかと思います。

　旧統一教会に元妻が入信したことで、家庭が崩壊したことを訴えてこられた南国市の橋田達夫さんが昨日７日、県庁で浜田知事と面談し、ご自身のこれまでの経過と「被害者を一人でも救えるような状態にしたい」として相談窓口開設など救済に向けた支援を求められたことが、昨夜から報道されてきました。

　私たちの会派「県民の会」でも共産党会派とともに９月定例会で「旧統一教会との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書」を提出した経過から、橋田さんからの要望に応じて知事との面談の機会を求めてきました。

　橋田さんは、今回の面談の場で、知事が「こうした被害を二度と起こしてはいけない」と述べ、国会で審議が進む被害者救済法案を踏まえ、県としてできる対応を取るという前向きの考え方を示してくれたことを評価されていました。

　私も、記者会見の場には同席させて頂きましたが、橋田さんは今後「高知家庭教会被害者の会」の設立に向けて準備を進めていること明らかにし、そのことによって悩んだりしている方は全て県の相談窓口や被害者の会に相談してほしいと呼びかけられました。

　また、「法律ができること自体は評価している。旧統一教会というのは、法律を作らなければならないような団体であり、今まではいろんなところに相談したが効果がなかった。これからは絶対道が開けると思っている。自分がどうこうというより、県や被害者の会が二世信者の被害回復や心の相談に応じていけたらと思う。」いうことも最後に訴えられていました。

　被害者救済新法案の成立に向けて妥協点を探る協議がされてきたが、法案の配慮義務規定に「十分に」という文言を加えることで、一定の折り合いがつき、成立する見込みとなりました。

　このことでどれだけ実効性が担保されるかの評価は分かれていますが、いかに被害者に寄り添うものであるか、またそこに向けて成立後も実効性のある見直しは続けられるべきではないかと思います。

　昨日６日、高知県議会１２月定例会が開会しました。

　浜田知事にとっては、１期目の任期満了を来年１２月６日に迎えており、関西圏との経済連携強化や脱炭素社会実現へのアクションプランなどの推進に意欲を示し、「任期最後の１年は徹底して成果にこだわり、先々の県政にもつながるよう、こうした取り組みを軌道に乗せる仕上げの年にしたい」と述べられました。

　いずれにしても、「共感と前進」を基本姿勢に掲げてきた浜田知事の県政姿勢の検証などもこれから問われることになると思います。

　また、知事は、提案理由説明で、新型コロナウイルスの感染状況について触れ「感染の第８波に入ったと言える状況だと捉えている。感染拡大期にあってもワクチンの接種や検査などを活用して感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。

　県は、原油価格や物価の高騰対策として中小企業などの生産性向上につながる支援にかかる費用や防災対策として高知港や、国分川の堤防の津波対策など２２５億円余りが盛り込まれた一般会計の総額で３２２億円余りの補正予算案など４５の議案を提出しました。

２１年度一般会計歳入歳出決算などの審査結果を踏まえ、決算関連議案２５件を全会一致または賛成多数で可決、認定しました。

　なお、１２月定例会は、１２月２１日まで開かれます。

　私は、今回は、質問機会がありませんが、委員会での審査なども含めて、しっかりと議案審査に臨みたいと思います。

　共同通信社が11月に、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した結果が、今朝の高知新聞一面に大きく記事となっていました。

　私も、当然、無関係と回答しましたが、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約１３％にのぼり、うち自民党が８割を超えたとのことです。

　本県では、既報の方々など自民党ばかり５人となっています。

　自民党は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表していたが、地方議員は調査しておらず、今回の調査で、教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになりました。

　教団側との接点を認めた都道府県議で、選挙支援があったと回答したのは33人で、教団関連団体などで役職に就いていたのは自民33人と無所属2人、うち自民の1人は「現在も就いている」と回答しています。

共同通信社の取材に対し、旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントしたとのことだが、あまりにもしらじらしいコメントに呆れるばかりです
。
　これまでも、県議会の場で、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、「旧姓の通称使用をのさらなる拡充」を求める姿勢や、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りとなったと言わざるをえません。

　今後も、旧統一教会との関係性を真に断ち切ることが立証される必要があるのではないでしょうか。

　政府・与党は旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法案を１日に閣議決定し、提出したばかりだが、修正を求める野党側の理解を得るため、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に実効性を持たせる方向で検討し、規定に従わない場合は何らかの行政処分を行う案などが浮上しているとの報道がされています。

　当初は、宗教団体の創価学会を支持母体とする与党公明党が、とりわけ規制強化に対する強い拒否感を隠していなかったことなどから、野党側の主張に沿った法案修正には応じない方針だったが、野党の合意も得るために、修正に向けた具体的な調整に入ったとのことです。

　日本弁護士連合会も２日、「真に実効性ある法整備を強く求める」とする会長声明を出し、「救済可能な範囲が限定的なものとなっている」と指摘し、悪質な寄付の勧誘を規制する新法案については「家族の被害、特に宗教２世の被害救済を図ることができない」とし、必要な見直しを行うよう求めています。

　また、何より当事者でもある宗教二世の皆さんは、「政府案では救済されない。救済されないどころか、政府案では救済の範囲が限られるだけではなく、かえって規制されない行為を教団側に指南しているようにも見受けられ、このままでは被害者救済法ではなく、統一教会救済法になってしまい、被害が継続・拡大する」と記者会見で強く批判されています。

　実効性のない被害者救済新法案ではなく、より被害者救済の実効性が担保される法案となることを願うばかりです。

　
　先日も、岸田政権の軍拡優先路線を批判させてもらったが、いよいよ自民、公明両党が本日、敵基地攻撃能力の保有について、正式に合意し、政府が年内に改定する安保関連３文書(新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画)に明記されることになるようです。

　名称は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い繕っても、攻撃を受けた際の反攻に使われるだけではなく、敵が攻撃に「着手」したと認定すれば使用可能だとされており、その見極めは難しく、国際法違反の先制攻撃になりかねないとも言われています。

　与党合意では、着手とみなす基準は示されず、「個別具体的に判断する」としており、攻撃対象も「個別具体的に判断する」となっています。

　自民党が政府に提言した「指揮統制機能」は挙げられなかったものの、軍事目標に限る考えも示されておらず、とても歯止めにはなりません。

　さらに、日本に対するものだけでなく、日本と密接な関係にある他国への攻撃も、反撃対象となりうることは、安倍政権下で成立した安保法制いわゆる戦争法に基づき、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定された場合から明らかです。

　他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」を持つことは、専守防衛を旨としてきた日本の防衛政策の大転換であるし、これまでにも繰り返し述べてきたように、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になる確かな保証はなく、かえって軍事的緊張を高めるリスクもあります。

　これまで以上に、日本自身が脅威にはならないと堅持してきた方針を空洞化させることは断じて許されません。

　目途の立たない財源は国民にしわ寄せすることは明確になりつつあるにもかかわらず、各世論調査で軒並み支持率３割の岸田政権にこのまま我々の将来を委ねることはできないとの声をあげていきましょう。

　岸田首相が、安全保障関連予算を、２０２７年度にＧＤＰ比２％とするよう防衛・財務両大臣に指示したというが、２１年度の防衛費６兆１千億円はＧＤＰ比１.０９％で、これを２％にすれば、約１１兆円となり、その財源にも目途は立っておらず「規模ありき」ではないかとの批判が高まっています。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威などを理由に、相手を脅して攻撃を思いとどまらせる「抑止力」としての敵基地攻撃能力を有するための際限ない軍拡路線に踏み込もうとしています。

　2004年～09年に内閣官房副長官補として安全保障政策などを担当していた柳沢協二氏は、「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」と言われています。

　また、「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない。」と言われていますが、「反撃能力」と誤魔化されて敵基地攻撃能力を有することに同調する皆さんは、国民全体が戦争に耐え抜く思いができているのかと問わざるをえません。

　今の日本は、食料やエネルギーなど全ては自給できないわけで、他国とのつながりがあってこそのライフラインが寸断されることとなる武力強化を図るのか、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りにこそ尽力し、もっと外交で解決していくことが求められているのではないでしょうか。

　今でこそ、昭和小校区には、４１か所の津波避難ビルがありますが、津波避難ビルとなる候補ビル探しは、東日本大震災の年から、当時のPTAや地域の皆さんが行ってきました。

　その後、５年生が防災教育の一環として２０１５年以来、生徒たちの通学路にある津波避難ビル巡りを開催してきました。

　今年は、保護者の方にも５年生と一緒に津波避難ビル巡りをして頂くこととしましたが、平日の昼間ということもあって、多くの皆さんに参加頂くとはなりませんでした。

　それでも、８５名の生徒たちの通学路を６コースに分け、下知地区減災連絡会の事務局メンバーと高知市地域防災推進課職員が引率し、２０か所の津波避難ビルを訪ね、そのうち１３か所の津波避難ビルに実際登り、入り口や階段、防災倉庫の確認などをしてきました。

　この成果を自らの命を守る避難行動につなげて頂けたらと思います。

　それにしても８年前の第一回の大雨警報が出た中での開催に始まり、ほとんど毎年雨という悪天候の中でも、生徒たちは熱心に取り組んでくれました。

　参加頂いた皆さん、おつかれさまでした。

　昨夜は、サッカーワールドカップの日本対コスタリカ戦があったにもかかわらず、予定していたマンション防災会の防災講演会を開催しました。

　講師は、いつも下知地区がお世話になっている高知大学大槻知史教授で、今回のテーマは「災害後も我が家で過ごすためのマンション防災5つのポイント」と題して、被災後倒壊の危険性がなければ在宅避難せざるをえないマンションでの「籠城大作戦」のポイントをお話頂きました。

　マンションで籠城するために「その①災害後も我が家を安全地帯に」「その②買いだめ備蓄で１０日間の籠城準備を」「その③停電対策で生活をつなぐ」「その④出るもの対策も忘れずに」「その⑤外とのつながりも残しておく」ことを具体化するための方法をいろいろと気づかせて頂きました。

　その中には、知っていることもあるけどできていないことがたくさんあり、「分かっていてもできないのが人間」と戒められました。

　そんな中で、「知っちゅう」ことの「必要性に気づいたこと」で「備えちゅう」に変えていくことを最後に参加者一人一人が発表させられました。

　中には、具体的に一歩前へ進もうとする決意も聞かせて頂きました。

　・外にいるとき被災したらということを考えるようにしたい。
　・断捨離をしたい。
　・子どもには自分の命を守ることを考えさせたい。
　・備蓄食の期限切れを気に付けたい。
　・家族全員に備蓄品の置き場所を徹底する。
　・１０日間も買いだめるということに驚いた。
　・台所の固定化が不十分なので進めたい。
　・アウトドアも好きなので、ポータブル電源を備えたい。
　・今までは枕元にスリッパだったが、これからは靴にしたい。
　・モバイルバッテリーを備えることと家族の安否確認の仕方を決めておきたい。

　他にも、いろいろと感想も出されており、事前に参加申し込みをしていなかったが、参加してよかったの声も聞かれ、また、在宅避難のルールをもっと啓発しようとの提案もされるなど、気づきの多い防災講演会の講師を務めて頂いた大槻先生に感謝です。

　これ以上ない晴天のもと、朝一で中央公園で開催されていた「まもろう平和　なくそう原発ｉｎこうちact8」に参加しました。

　開会前段では、中央公園から四国電力前まで「伊方原発再稼働反対」「守ろう平和」とのシュプレヒコールでデモ行進も行いました。

　その後には、オーテビア西敷地で開催されていた「秋の高知ベトナム交流会２０２２」に足を運びました。

　高知県とベトナムとの交流について広く県民に知ってもらい、技能実習生等の県内ベトナム人の生活の質の向上や、県全体としてのベトナムとの友好親善に寄与するために開催されたものですが、日本ベトナム平和友好連絡会議でかつてベトナムアンサンブルチャリティコンサートを開催してきた私としては、今後も本県とベトナムの友好交流に注視していきたいと思います。

　その後は、自治労県本部で正月号用機関紙のため、委員長らとの鼎談に参加して、事務所に帰ってからは、明日の会派打ち合わせの原稿を準備していました。

　同時間帯だったため、令和４年度ペットの災害対策に関する講演会「ペットと一緒に災害を乗り越える！」に参加できなかったのは残念でした。

　さて、今からは今日一日の締めであるマンションの防災講演会の準備のため帰らなければなりません。

　何とも慌ただしい、一日を過ごしました。

　裁判所の記録保存を巡って、一か月ほど前に、神戸地裁が連続児童殺傷事件の少年に関する全記録を廃棄していたことが判明し、最高裁は外部の有識者委員会を設置し、少年事件以外も含めた記録全ての保存の在り方について改めて検討することになっていました。

　その矢先に、１９９５年の地下鉄サリン事件などを受け、東京地裁に申し立てられたオウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が廃棄されていたことが、地裁への取材で分かったことが報じられています。

和歌山県の明覚寺に対する解散命令の関連記録廃棄も判明しており、旧統一教会への解散命令請求が現在焦点となる中、宗教法人法に基づき解散を命じた数少ない先例の記録が廃棄されていたことは大きな問題と言わざるをえません。

　解散命令請求は東京都知事と東京地検検事正が申し立て、地裁は95年10月に解散を決定。96年1月、最高裁がオウム側の特別抗告を退け、確定したものです。

　最高裁の規定や通達によると、民事事件の記録は一審の裁判所が原則5年保存した後、廃棄するが、社会的に注目を集めた事件などは「特別保存」として事実上、永久保存することとなっているが、地裁によると、記録は2006年3月8日に廃棄されたといいます。

　改めて、裁判記録の適切な保存が徹底されるべきと言えます。

　この一か月間で、３閣僚が辞任に追い込まれた岸田政権ですが、「政治とカネ」の問題で辞任した寺田前総務相に続き、松本総務相に早速、政治資金パーティーを巡る問題や秋葉復興大臣の政治資金の疑惑が浮上しています。

　そして、「松本大臣について指摘されている事項については、まず本人から適切に説明すべきものであると考えております」と答弁していた岸田首相自らが「適切に説明」しなければならない事態に至りました。

　明日、発売の『週刊文春』によると、昨年10月に行われた衆議院選挙で、岸田総理が広島県選挙管理委員会に提出した、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書約270枚のうち94枚で、但し書きと宛名の欄が空白だったことが判明たとのことです。

　それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分、このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分に上っていたとのことです。

　年明けには、内閣改造も検討されているとのことですが、まさに「死に体」とも言える岸田政権は、内閣改造などでしのげる状態ではなく、内閣総辞職も視野に入ってくるのではないでしょうか。

　旧統一教会の問題を受け、政府が今国会の成立を目指す悪質な寄付勧誘行為を規制する救済新法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２１日、記者会見で「加害行為の実態に即しておらず被害救済にはほとんど役に立たない」と批判しており、経済的に破綻するような場合しか対象にならない上、扶養義務の限度でしか取り戻せず、未成年の２世信者の場合、取り消し権を行使することは事実上難しいと指摘しています。

　また、新法概要には、寄付の勧誘行為として「個人を困惑させてはならない」と記されているが、教団の手法は、長期間、信者に働きかけ献金が必要だと思い込ませることが多く、献金時点だけを見ると「困惑」させることは多くないと言われ、「正常な判断ができない状態にあることに乗じた勧誘も規制対象とすべきだ」としています。

　このように救済新法が実効性を伴わないのではないかと批判されている中、旧統一教会への「報告徴収・質問権」行使を宗教法人審議会が了承し、永岡文科相は今日にも初の行使に踏み切ると言われています。

　解散命令請求を念頭に、民事裁判で認められた教団や信者らの不法行為などについて調べる作業が始まるが、信者らのプライバシーに関する事項が含まれる可能性があるほか、質問内容が事前に明されることで適切な権限行使ができなくなる恐れがあることから、具体的な内容はほとんど公開されないまま調査が進みそうだと言われています。

　調査で集まった材料をもとに、文科省は教団の解散命令を裁判所に請求するかを判断することになっているが、仮に解散命令が出て宗教法人格が剥奪されても、法人の税優遇はなくなるが、宗教団体としての活動の継続は可能であり、宗教法人法での問題解決は構造的に難しいとの声が上がっています。

　寺田総務大臣を巡っては、地元後援会が政治資金収支報告書に会計責任者としてすでに死亡した人物を記載するなど政治資金に関する問題が相次ぎ判明し、さらに１７日には週刊文春が２１年の衆院選で運動員買収をしたとの疑惑を報じました。

　政治資金規正法を所管する総務相としての資質を問う声が続出しており、与党内にも辞任を求める声があがっているにもかかわらず、寺田氏自らは、１８日の閣議後会見で「説明責任を果たし、職責を全うしたい」と辞任を否定しています。

　この展開を見るにつけ、山際、葉梨両氏の辞任で対応が後手に回ったことの繰り返しを見せつけられているように思われます。

　約1カ月で3人目の閣僚辞任となり、政権へのダメージは大きいが、今日にも岸田首相は「更迭」を判断するのではないかと言われています。

　閣僚を選任する際に、閣僚として適切か候補者の身辺について調査する、いわゆる「身体検査」が行われているのだろうが、これを潜り抜けてでも大臣になりたいだけの人材ばかりが、各派閥で待機しているのでは、またまた相応しくない政治家が選ばれるだけの自民党になり下がっているのではないかと言わざるをえません。

「辞任ドミノ」が起きれば政権にとってダメージは大きいだろうが、糺すべきは正さなければ、しわ寄せは国民に押し付けられることになります。

　昨日の第５４回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、本県の感染状況は、10 月は下げ止まりの傾向が続いていたが、11 月に入り感染は増加傾向に転じており、この１週間の新規感染者を先週と比べると、前週比で1.4 倍程度に急増している状況であり、「感染第８波の入り口にさしかかった」ことが明らかにされました。

　国の新しい指針に応じて「県の対応の目安」が見直されましたが、それに沿っての判断では、「病床占有率」、「70 歳以上の新規感染者数」は、ぎりぎり「注意」ステージの範囲内にとどまっているため、「注意」ステージを維持するが、近日中にステージが引き上げとなる可能性は、かなり高いと言わざるをえないようです。

　したがって、県民の皆さんには、これまで以上に感染対策に注意いただくとともに、急な感染拡大等により、医療機関を速やかに受診できない場合、若い方々は、症状が軽い場合も多いため、あらかじめ検査キットや解熱鎮痛薬を購入し、自己検査やセルフケアの準備を進めるとしています。

　また、第８波へ対応する医療提供体制の強化として①陽性者オンライン診療センターを早期に立ち上げられるよう準備を進めること。②発熱外来の拡充や診療時間の拡大など、医療機関の発熱外来の体制整備を促すこと。③入院治療体制の確保を図るため、即応病床の拡大に努めること。などを通じて、第８波の感染拡大に医療面で備えて行くこととしています。

　さらに、第７波で多発した高齢者施設などのクラスターへの備えとして、①高齢者施設や高齢者が多く入所している医療施設などにおいては、クラスター対策に先手を打つ。②高齢者施設等の従事者に対して、頻回検査という形で、集中的な検査を全県的に行っていくこと。③高齢者施設などと医療機関との連携体制をあらかじめ確保しておくために、連携する医療機関がまだ決まっていない高齢者施設については、月内には医療機関が高齢者施設をサポートしていく体制を確立をするよう取り組むこととする。④高齢者施設に専門家を派遣をして指導することについても、早め早めに講じていくなど第７波の反省を踏まえた対応が急がれることとなっています。

　県が設置している検査会場や薬局などでの無料検査は、12月末まで延長するので、積極的に活用いただき、医療機関に過大な負担とならないような協力が要請されています。

　感染を食い止め、重症化させないためのワクチン接種やマスク、手洗い、三密回避といった身近なところで防御するための基本的な感染防止対策にお互い気を付けながら対策を講じていくことが、県から求められたところです。

　１５日付の朝日新聞に「住居確保給付金、特例を恒久化へ」との見出し記事がありました。

　住居を失うおそれのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、厚生労働省はコロナ禍で実施した特例措置の一部を恒久化する検討に入ったというものです。

　２０２０年からの支給要件の緩和の特例措置によって、申請が急増して２０２０年度は前年の約３４倍の約１３万５千件、２１年度も４万５千件余りとコロナ禍前の１１倍超の水準で高止まりしており、以前から厳しすぎると批判のあった支給要件の見直しが必要と判断されたようです。

　私は、９月定例会の質問で「住居確保給付金は、コロナ禍で大幅に活用が増加した。この住居確保給付金の要件は、2020年４月20日から、支給対象が、新型コロナ感染症の影響による給与や事業収入が減少し、生活に困窮される場合も対象に含まれることとなったが、コロナ不況が沈静化しても生活保護とのはざまに陥ってしまうことのないよう、要件の大幅拡大などについて、検討できないか。」と知事に尋ねました。

　その際、知事は「住居確保給付金の要件は、コロナ禍での特例的な給付を認める扱いがされていたが、この特例は、本年12月で終了するという予定。県内の特例の活用状況では、令和２年度は695件、令和３年度は111件という形での適用実績があったが、本年度には25件と明らかに大幅な減少をしている。特例貸付と同様に、通常のモードに戻すことに合理性はあるという状況になっていると考える。」と答弁されていました。

　しかし、厚労省は単に通常モードに戻すだけでなく、職業訓練の給付金と住居確保給付金の両方をうけられるコロナ禍の特例措置などを恒久的な仕組みとする方向や「離職・廃業後２年以内」の要件などについても、見直しの検討をされるようです。

　また、住まいがなくネットカフェなどで寝泊まりする人らに一時的な居所を提供する「シェルター事業」も強化するなど、これまで自治体の任意事業とされていたものを自治体の努力義務とすることで、全国的に普及させる考えも示しているようです。

　これらの取組で居住確保困難者支援がさらに改善されることが望まれます。

　１３日から防災関連の行動に追われて、更新ができないままでした。

　昨夜、熊本から帰ってきて、少しだけ報告しておきます。

　１３日、午前中のイオンでの高知市防災訓練、午後からは高知大学防災推進センターシンポジウム 「「避難遅れ」をなくすために私たちは何をすべきか」へのオンライン参加。そして、夜は下知地区減災連絡会の防災講演会「事前復興のすすめ～南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」の開催でした。

　会場参加２０名、オンライン参加４名で、厳しく重たい課題についてみっちりと講師の京大防災研の牧紀男先生から学ばせて頂きました。

　下知地区減災連絡会では、２０１５年に東日本の被災地を訪問した時から、事前復興の大切さを実感し、３年間の地区防災計画の策定議論の中で、事前復興についても随分とワークショップをさせて頂きました。

　その後も、事前に必要なことなどについても毎年学習会をしてきたが、今回は、より具体的な事前復興の困難さを痛感させられるような内容でした。

　いずれにしても、今後もより多くの皆さんに参加頂きながら、深堀の議論ができるようになっていければと思うところです。

　そして、翌１４日の夜に熊本入りして、１５日は熊本学園大学社会福祉学部福祉環境学科「災害と社会」の授業で教壇に立たせていただきました。

　2017年度から開講した「災害と社会」では、熊本地震の教訓から、日頃の備えや災害発生時にどのように情報を入手し行動すべきかを、学園の福祉的な避難所の取り組みや、行政の対応・課題を通して学ばれているとのことです。

　その講義に、以前から交流のある、花田先生、東先生、中地先生、黒木先生らのお声掛けで、「事前防災と南海トラフ地震のリアル」というテーマで９０分の授業をさせて頂きました。

　そこには、下知地区減災連絡会熊本出張所の中岡駐在員にも出席頂き、有り難いかぎりでした。

　自分自身、反省ばかりの内容でしたが、早速中地先生から送って頂いた受講生の感想では、事前の備えとコミュニティの大切さのことや事前復興のことなどが印象に残ったようで、それなりにこちらの思いが伝わったのかなと思ったところでした。

　また、車椅子の受講生を二人の方が介助しながら受講してくださっていることに、熊本学園大学の避難所運営の原点を見せて頂いた気がしました。

　講義の前には、一時間ほど、キャンパス内を案内していただき、熊本学園大学のインクルーシブ避難所の実際について当時の写真と見比べながらご説明頂いたことも大きな収穫でした。

　今年の１０月９日発効の最低賃金は本県で８５３円（前年度比＋３３円）で、全国平均では９６１円となりました。

　しかし、これは最賃引上げ基準となる基礎的支出項目の物価上昇率（４月４.５％)にも満たない不十分なもので、９月の物価上昇率は前年同月比で、消費税増税時を除くと３１年ぶりに３.０％と発表された（総務省10月21日）ことから、直後の２４日に、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」が厚労省に対して最低賃金の再改定を求めて交渉しました。

　今や大きな政治問題になっているが、食料品や電気代をはじめとした物価高騰が暮らしを直撃する中、実質賃金が上がらず、円安対策も打つ手なしの政府の経済対策も効果が見えない中、最低賃金の大幅見直しが緊急課題であるといえます。

　「欧米諸国では物価に対応して随時最賃が改定されており、日本でも中央審議会の開催で協議ができるのだから開催すべきだ」と迫る「キャンペーン委員会」に対して、厚労省側は「物価高だけに限定しないで、総合的な見地から判断」と逃げているが、「今年４月までの物価で判断した10月の最賃では生活できない。その後の物価を反映した最賃審議会を開催すべき」と非正規職に賃上げが届かない中では、臨機応変の最賃引上げしかないと、再度の審議会開催を求めています。

　１１月９日の衆議院厚生労働委員会でも、この問題が取り上げられ、政府は、年に何回改定するか、法律上の決まりがないことを認めています。

　「防衛費」ＧＤＰ比２％、その財源は消費税増税などという政府・与党の方向性はもってのほかであり、最低賃金を4月にも引き上げることは、所得の少ない人の生活を支え、賃上げを促すもので、必要に応じた随時の最賃引き上げと政府は真摯に向き合うべきではないでしょうか。

　この課題は、全ての働く者の課題であります。

　オンライン署名への協力で、最賃再改定を求めた運動を前進させようではありませんか。

　葉梨法相が、９日夜のパーティーで職務として法相が命じる死刑執行や、自身が関係省庁連絡会議の議長を務める旧統一教会の問題に触れ、「朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」「旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、問題解決に取り組まないといけない。私の顔もいくらかテレビに出るようになった」などと語ったことで、国民の批判が高まっていましたが、先ほど更迭が決まったようです。

　死刑制度に詳しい元裁判官の森炎弁護士は「法務省の職務を軽んじたあり得ない発言だ。省内の職員のモチベーションも下げただろうし、司法に関わるあらゆる人の反感を買ったことだろう」と指摘し、日本の死刑は確定から執行まで長い期間を取っているのが特徴だとし、「そこには死刑囚自身に死や罪と向き合ってもらう『しょく罪』という重要な意味が込められている。執行に関わる人が『地味な役職』と発言したのは非常に残念で、日本の死刑制度に込められた意味を認識しているとは到底思えない」と述べられていました。

　また、 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川事務局長は「死刑のはんこを押すということは、人間の生存権を奪うことを意味する。究極の人権侵害のはずだが、そのことをどう考えているのか」と非難するとともに、死刑廃止国が増える中で許しがたい発言だと指摘していました。

　本人は、当初撤回を拒否していたが、首相らから言われてやっと撤回したり、これまでにも何度も同趣旨のことを述べたとされていることからも、一部だけを切り取られたとか言い訳できる問題ではなく、本音であるとしか思えません。

　さらに、「法務大臣になっても、お金は集まらない、なかなか票も入らない」などと言うに及んでは、大臣職とはお金集め、票集めのポストなのかと言わざるをえません。

　自民内からも引責辞任を求める声が噴出していましたが、遂に辞任の意向を固め、後任に斎藤健元農水省を任命したとのことです。

　いつも、持たなくなっての判断しかできない岸田首相の対応にも批判が向けられています。

　政府は8日、旧統一教会の被害救済・防止のための新法を今国会で提出する方針を固めたというが、岸田首相が、党内調整を急ぐよう指示したのが自民党の萩生田光一政調会長だというから驚くしかありません。

　萩生田氏といえば、旧統一教会との親密度は党内でも最も濃厚だったことは明白であり、旧統一教会元信者や被害者の救済法策定に関与するとなれば、その法制化に国民が信頼できるでしょうか。

　さらに、萩生田政調会長とともに旧統一教会との親密度が高いことが判明し、事実上更迭された山際前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用した人事について、「私の判断で指名した」と明らかにしたとなれば、これも驚くばかりです。

　そして、「党のコロナ対策本部長は、歴代コロナ担当相が党に戻ったときに機械的にずっと引き継ぎしてきた役職であり、過去の事例も確認すると、辞任した大臣が党に戻って党の仕事をすることはそんなに特別なことではない」とも説明したというが、そのような説明が国民に通用するでしょうか

　このような山際人事を自民党総裁でもある岸田首相は、４日の衆院厚生労働委員会で、山際氏の起用について「経歴、経験を踏まえて総合的に判断したものだと承知している」と述べたり、萩生田調整を自ら指示するような政権に、本気でコロナ対策や当事者はもちろん国民が納得できる旧統一教会の被害救済・防止のための新法制定などできるのかと思わざるをえません。

　日本海溝・千島海溝沿いで最大２０万人の死者が想定されるＭ９級の巨大地震に備え、政府は８日、北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺でＭ７以上の地震が起きた際に、さらに大きな「後発地震」に注意を促す情報を発表することに決めたことが報じられています。

　対象となる自治体の住民らに１週間、防災対応の強化を求めるもので、情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」として、１２月１６日から運用を始めるとのことです。

　Ｍ７以上の地震から１週間以内に大規模な後発地震が発生するのは世界的に１００回に１回程度といい、情報は「空振り」となる可能性が高いと言われているが、政府は、東日本大震災の２日前に三陸沖でＭ７.３の地震が起きたことを重視して、情報を運用しながら防災意識の向上につなげたいとしています。
　
　後発地震に注意を促す同様の情報には、すでに運用が始まっている南海トラフ巨大地震の「臨時情報」があります。

　「臨時情報」は、南海トラフの想定震源域の半分でＭ８級の地震があれば、短期間のうちに残り半分でも地震が起きる可能性が高まるとして、住民に１週間の事前避難と、社会経済活動にも一定の制限を求め、Ｍ７級の地震であれば、事前避難は求めず防災対応の強化を求めることとしていまが、今回の「後発地震注意情報」では、事前避難は求めず、日常生活の中で警戒のレベルを上げるものとなっています。

　先日も、南海トラフ地震の臨時情報ができて５年たっても定着したとは言えない状況が明らかになっていたが、今回の「後発地震注意情報」がどれだけ、その役割を果たすかということが、懸念されます。

　今朝の報道を見ながら、「空振り」ということを前提にせず、情報が出たら警戒度を上げ、いつもより身構え、すみやかに行動が取れるようにするだけでも防げる被害はあるということを肝に銘じて「素振り」をすることでの備えを高めて頂きたいと思うし、我々も「臨時情報」対応の定着を図っていかなければ思うところです。

　今朝、新聞各紙で、コロナ対策関連の決算状況について、会計検査院の調査報告による指摘が報じられています。

　２０１９～２１年度の新型コロナウイルス対策の事業について、予算の執行状況を会計検査院が調べたところ、特定できた予算総額は１３６７事業の計９４兆４９２０億円、うち７６兆４９２１億円が支出済みで執行率は８０.９％だったとのことです。

　使う見込みがなくなった「不用額」は全体の４．９％の４兆６７４４億円で、不用額が最も多かったのは「ＧｏＴｏトラベル事業」で予算総額約２兆円の約４割（７７４３億円）に上り、執行率が低かったのは、売り上げが減った中小企業などに支払う「事業復活支援金」（予算総額約２兆８千億円）で１８.９％で、委託先が審査業務を担う人員を想定の６割強しか確保できず、審査が遅れたことが原因と報じられています。

　委託先が人員確保をできず、審査が遅れたことで、執行できなかったというのは、困り果てて申請している中小事業者に対して申し開きができるのでしょうか。

　さらに、新型コロナウイルス感染患者らを受け入れるための空き病床などを確保した医療機関に対する交付金事業で、９都道府県の３２医療機関に対し、計約５５億円が過大に支払われていたことも検査院の調査で分かっています。

　また、新型コロナウイルス対策で地方自治体が国の「地方創生臨時交付金」で行った事業を会計検査院が調査したところ、約７億３０００万円が適切に使われなかったことが分かりました。

　しかも、事業終了後にアンケートなどによる効果の検証や、結果の公表をしていたのは３県２２７市区町村にとどまり、検証を実施していない１７道県５４１市区町村を含む２１都道府県７３８市区町村は結果を公表していなかったことも明らかになっています。

　会計検査院は、事業を適切に実施する上で効果の検証は重要であり、内閣府に対し、速やかに検証を実施し結果を公表するよう自治体に周知を求めたとのことです。

　私も、昨年の決算特別委員会で、「地方創生臨時交付金」を財源とした使途についての予算と決算額を明らかにすることを求めたものです。

　どれだけ執行されたということも大事ですが、事業実施の検証と結果公表こそが求められているのではないでしょうか。

　岸田内閣の支持率が低下していることが、調査のたびに、明らかになっています。

　NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントと5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しています。

　また、JNNの世論調査では、支持率が39.6%と先月から3.1ポイント低下し、岸田政権発足後、過去最低を更新しています。

　この状況の背景には、物価高対策への評価の低さもあるでしょうが、何よりも旧統一教会と自民党の関係性の問題への不信感が高まっていることにあろうかと思われます。

　そのような中、旧統一教会創始者の文鮮明氏が1989年に韓国で行った説教の中に登場する安倍一族をはじめとした政界工作について言及されるなど、約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が、翻訳・確認し、判明したものを次々とスクープとして報道しています。

　これまで以上の関係親密性が明らかになるかもしれませんので、注視していきたいと思います。

　昨日は、「津波防災の日」でした。

　内閣府の今回の「津波防災の日」スペシャルイベントでは、「地域特性に応じた津波防災の推進」をテーマとして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で津波被害が想定される根室市、南海トラフ地震で津波被害が想定される那智勝浦町もサブ会場としてオンラインで結び、津波防災対策の議論が行われたようです。

　本来なら、オンラインで参加したかったのですが、昨日は二つの会議に掛け持ちで参加していたので、後日内閣府の津波防災特設サイトにアップされるであろうから、後日参加させて頂こうと思いました。

　２年前の内閣府の令和2年度「津波防災の日」スペシャルイベント～あらゆる人が津波から逃れられるように～では、下知地区減災連絡会は発表の機会を頂きました。

　今年も１１月５日を前後して、全国で様々な津波防災の取組が行われていますが、下知地区でも３か所での防災訓練、さらに１３日には、事前復興の街づくりについて京都大学防災研究所牧紀男先生を講師に防災講演会を開催することとしています。

　昨年の「津波防災の日」スペシャルイベントの基調講演で東北大学の今村文彦先生は２００４年スマトラ地震・インド洋津波での事例で、当時11才で家族と一緒にタイのプーケットに滞在していたTilly Smithさんのことを紹介されています。

　彼女は，突然目の前で海が引いてるのを見て、津波だと認識し、両親に伝え、周辺の方にも声をかけ、１００名以上の命を救ったのですが、なぜ、彼女だけが津波を認識出来たのかというと数週間前に、学校で地震や津波の勉強をしたところで、「知識」が、目の前の災害を理解し、多くの命を救ったということを紹介されています。

　災害について、そのための備えについて「知る」ことがまず第一です。

　そして、その「知っちゅう」を「備えちゅう」にしていくため、お互い頑張りたいものです。

　原子力規制委員会は10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できると定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示していました。

　これを受けて、原子力規制庁は１１月２日、運転開始から３０年を起点にして１０年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査するという新たな規制制度の概要を明らかにしたが、事業者による原子炉の劣化評価や長期施設管理の計画を規制委が審査してクリアすれば、６０年超の原発も稼働できるということになります。

　これでは、東京電力福島第一原発事故を教訓にできたルールは、どうなっていくのかと言わざるをえません。

　現行のルールは、原発事故を受けて与野党が合意してできたもので、規制委が発足した２０１２年に原子炉等規制法が改正されて盛りこまれたもので、地震や津波などへの対策を強化した「新規制基準」、既存の原発にも最新の基準への適合を義務づける「バックフィット」と並ぶ規制強化の柱でした。

　東京大井野博満名誉教授（金属材料工学）は「中性子照射脆化は防ぐ手立てがない。これまでに脆化で破裂した原子炉はないが、科学や技術に１００％はない。運転期間が延びれば延びるほど脆化が進むため、その分リスクも高まるし、欠陥を見つけられるかどうかは検査員の技量にも左右される。リスクが見逃される恐れが潜在的にある」と指摘されています。

　４０年ルールの改正によって運転上限をなくすというのは、脱原発政策を放棄するということにつながるという、大きな政策転換にもかかわらず、審議会の議論は不十分で結論が拙速であり、議員立法で決まっている４０年ルールの見直しは国会で丁寧な議論があるべきではないでしょうか。

　福島第一原発事故のとき、第一原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであったにもかかわらず事故は起きています。

　その教訓として2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年の寿命が定められたものであり、規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものと言わざるをえません。

　福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、規制委自ら先走り、国民を守るべき責務を放棄するかのような今回の動きは看過できません。

　下知地区減災連絡会では、地区防災計画の柱でもあります「事前復興」についての学習会を毎年重ねてきました。

　今年は、京都大学防災研究所牧紀男教授から「事前復興のすすめ～南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」と題したお話を頂きます。

　下知地区防災計画「事前復興編」には次のように書いてあります。

　「下知地区では、近い将来に発生すると想定されている南海トラフ地震により、甚大な被害が想定されています。 これまで全国の大きな災害では、復興計画は被災後に立案されてきました。しかし、避難生活を送り、将来の見通せない中で、住民に復興計画を十分に考える余裕はなく、短期間で作成された計画は必ずしも住民意見が反映されたものでありませんでした。下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。しかし、低地であり、商工業施設も多いこの地区では、他地域への移転など人口流出も懸念されています。災害に備えて命を守る防災対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いより将来に魅力あるまちづくりを行うため、『事前復興計画』を立案したものです。」

　その「計画」をより具体化し、可視化するために、個別課題で学習会をしてきましたが、昨年度から、より具体的な「まちづくり」のために、何が求められてくるのかを考える学習会をしております。

　今年は、より具体的な「事前復興の必要性」がイメージできるのではないかと思いますので、下知地区の方だけでなく、関心をお持ちの方は、ぜひご参加頂きたいと思います。

　これまでの学習テーマについて、ご紹介しておきますので、参考にして下さい。

２０１８年　「東日本・熊本の被災地から学ぶ『暮らし・仕事・雇用の早期復興』」　　　　　　
　　　　　　　講師：津久井進弁護士（日弁連災害復興支援委員会委員長）　　　　　　　　
　　　　　　「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」
　　　　　　　講師：野崎隆一氏（神戸まちづくり研究所理事長）　　　　　　　　　　　　　

２０１９年　「被災地の水産加工業～あれから５年」に学ぶ中小企業ＢＣＰ　　　　　
　　　　　 　講師：田中淳子（映像プロデューサー） 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　「国交省復興事前準備ガイドラインや県震災復興指針と地域が備えること」
　　 　　　　講師：国土交通省、高知県土木部、危機管理部、高知市都市計画部職員　　　　

２０２０年　「復興まちづくりから事前事前復興まちづくりへ」
　　　 　　　講師:宮定章氏(まち@コミニケーション代表理事)
　　　　　　 「中小事業所 BCP 策定を学ぶ」減災講演会
　　　　　　　講師：高知県経営支援課

２０２１年　「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」 　　
　　　　 　　講師　井若和久氏（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）
　　　　　 　　　　浜大吾郎氏（徳島県美波町「美波のSORA」会長）

　連日、韓国・ソウルの繁華街「梨泰院」で２９日夜に、大勢の若者が路地に密集し、日本人を含む１５０人超が死亡した事故が報道されています。

　そこでは、人が過密な状態の中で起きる「群衆雪崩」などが発生した可能性が指摘されており、私たちにとっては、２００１年に兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客11人が死亡した事故を思い出さざるをえません。

　防災関係で、学ばせて頂くことがある都市防災に詳しい東京大学大学院の広井悠教授は、マスコミ取材に答えて、いくつかの点を指摘されています。

　広井教授は、事故は人が集まるだけでは起きないとして、発生するには一つ目は道路などの「ハード面」、二つめは警備などの「ソフト面」、三つ目は群衆の「心理面」という「三つの『トリガー』がある」と指摘されています。

　「ハード面」では、広い通りから狭い通りに入るなどの構造や、路面の段差の解消などが重要であり、「ソフト面」では、適切な誘導で、人流を滞らせないことが有効な手段であり、「心理面」は、心理的な落ち着きを意識し、人流を乱れさせないことが必要だと言われます。

　一方で、「こうした対応がとれない状況も多い。そもそも過密な空間に行かないなどの意識が重要だ」と指摘されています。

　また、広井教授は、群衆による事故には、２種類あると言われています。

　一つはいわゆる「ドミノ倒し」で、人の流れがあり、群衆密度が1平方メートルあたり3～5人以上となる空間で、転んだ人を起点に前の人が次々倒れることで起こり、もう一つが「群衆雪崩」で、1平方メートルあたり10人以上が密集した空間で、圧迫で気絶したり転倒したした人を起点に円形や楕円形に人が倒れるというものです。

　今後、コロナ禍で大規模イベントを控えていた反動による大量の人が集まるイベントも想定されますが、まさに「人が集まる」ということだけでリスクが高まるということを肝に銘じた行動が必要ではないでしょうか。

　今朝の高知新聞に、共同通信社の全国緊急電話世論調査結果が報じられていました。

　政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は71.1%に上るとともに、岸田首相が、経済再生担当相だった山際衆院議員を事実上更迭したタイミングについても「遅過ぎた」が66.9%であったことなどからも、岸田内閣の支持率は37.6%(前回比と比べ２．６ポイント増)で、なお低迷しています。

　また、旧統一教会との関係では、自民党による接点調査に関して地方議員に対象を「広げるべきだ」が74.8%に達し、「広げる必要はない」の21.8%を大きく上回っています。

　さらに、自民の複数議員が昨年の衆院選で、教団側の求めに応じ「推薦確認書」を取り交わしたことについて、自民が推薦確認書の実態を「調べるべきだ」が82.4%にのぼっています。

　そのような中で、共同通信社は８月に行った全国の国会議員７１２人を対象の旧統一教会との関係アンケートを、都道府県の知事ならびに議員、政令市長まで対象を広げ、アンケートを実施されるとのことで、私のところにもアンケートが届きました。

　しっかりと回答しておきました。

　朝から二葉町・若松町防災訓練に、遊軍班の任務で参加し、多目的ホール内「避難場所」での進行役を仰せつかりました。

　参加者の皆さんは受付で８０名で、その場で避難所運営の役割スタッフをお願いしての運営でしたが、皆さんそれぞれに役割を担って頂き、ほぼタイムスケデュールどおりに避難所運営と防災講話や非常食試食などに参加していただきました。

　今回は、すずめ共同作業所家族会の皆さんにもご協力いただき、参加者の皆さんに災害時の障がい理解を深めて頂く機会もえられました。

　PTA会長さんや高校生たち、下知交番、フタガミさんそして３年目になったPWJさんなど、多様な皆さんのご協力を頂くとともに、ご参加頂いた皆さんお疲れさまでした。

　そして、ありがとうございました。

　片付けの後は、事務所に帰って直ちに、オンラインでの会議二つに参加しました。

　１３時半からの日本ALS協会高知県支部「災害に備えて ～非常時電源確保について～」学習会で、照喜名通氏（沖縄難病相談支援センター長・認定NPO法人アンビシャス副理事長）らよる講演『医療的ケアが必要な方の非常時電源確保について』、患者・家族・支援者等による交流会と学びの多い、学習会となりました。

　丁度２月議会で取り上げた課題でもありましたので、さらに今後の取組の参考になりました。

　終わり次第、「第13回災害ケースマネジメント構想会議」の第三セッションの「多重被災の罹災判定を巡る問題について」からの途中参加させて頂きました。

　朝８時から１７時まで一切休憩なしの「防災三昧」となり、多少バテ気味ですが、明日からの活動に生かしていきたいと思います。

　今朝の高知新聞に「県議選５０人程度出馬か」との見出しで、来春の県議選挙における現職、新人の出馬意向の状況が報じられていました。

　現在の任期満了が来年４月２９日で、あと半年となり、投票日も４月９日に決まっています。

　記事によりますと、私が闘う高知市選挙区は、定数１５名に対して２０名の出馬が想定されており、今までになく多数激戦となりそうです。

　他の選挙区でも、同じ会派でともに頑張って頂いてきた現職が勇退されることなどもあって、会派の議席減とならないようにも、頑張らなければなりません。

　６期目に挑戦する私にとっては、まさに尻に火が付いていたこのタイミングで、なんとか「後援会のしおり」もできました。

　また、定例会終了後毎に報告している県政報告「県政かわら版」も、７０号を迎え現在印刷中です。

　いよいよ、ギアチェンジを図って、頑張らねばです。

　今朝の高知新聞には、先日報じられた高知県発注の地質調査業務の入札における談合疑惑のことについて「【県内談合疑惑】防止策は機能したのか」との見出しで社説に取り上げられていました。(写真は２０１２年の高知新聞です)

　社説の中には、「１０年前の建設談合事件を巡っては、県は、地域経済への打撃を考慮し、関わった業者の指名停止処分の期間を短縮した。ペナルティーを軽くしても再発防止態勢は築けると説明した。一方で、処分の軽減が談合の土壌を残すのではないかという反対論も強かった。その懸念が現実になった側面はないと言えるのだろうか。」と指摘されています。

　当時、私もこの「３７社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」に反対し、当時の建設業協会の体質の問題を指摘していたことを思い出します。

　そのことについて、２６日の記事でも「建設業協会の会長が『業界としてコンプライアンス遵守に努力する』との決意の一方で、『発注側の談合できない入札制度を求める』との要請に呆れたことがあり、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえなかった」と触れさせてもらっています。

　当時、「談合建設業３７社のうち３０社及び系列を含めると１億２千万円を超す献金が自民党に行われていた」と高知新聞で報道されていましたが、まさに献金していた業界と受け取っていた自民党の間の「２００兆円国土強靱化」談合請願ではないかと、当時のホームページの記事に書かせて頂きました。

　今回の「談合疑惑」を見るにつけ、社説にもあるように、当時懸念していたことが、現実のものになったのではないかと危惧せざるをえません。

　今朝の社説では、「１０年前の事件を教訓に、業界や県が行ってきたコンプライアンスに関する取り組みは機能していたのか。検証する必要がある。」と結ばれていますが、やはり喉元過ぎても繰り返すことのできない入札制度を作るしかないのではと考えさせられます。

　２５日に、平和・立憲・人権全国自治体議員会議の緊急討論集会にオンライン参加をさせて頂きました。

　基調講演は前参議院議員で、旧統一教会に関する著作も多いジャーナリストの有田芳生さんによる「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」でした。

　講演では、山際氏と旧統一教会の関係性の親密さに始まり、いかにして旧統一教会が日本に浸透してきたかなどについて触れられていたが、今の自民党内は旧統一教会問題も含めて「支持率低下には打つ手がなく、じっと耐えるしかない」との雰囲気が強く、サミット後の解散総選挙が取りざたされているとのことでした。

　そのような中でも、地方議会の中でも、どれだけ統一教会が関わっていたかということが来春に向かって、さらに報じられていくことだろうと言及し、２０１２年熊本県議会を皮切りに広がっていった「家庭教育支援条例」が全国に広がる中で、全国での信者議員の存在と活動などについても触れられました。

　同じ趣旨の「家庭教育支援条例」の導入は、今年6月までに静岡県や茨城県など10県6市が制定しており、自民議員が提案するケースが多いとされています。

　第１次安倍政権下の０６年に成立した改正教育基本法には、「家庭教育」が、第１０条に新設されて、それの具体化として家庭教育支援法や支援条例制定の動きが顕在化していきたものと思われます。

　「ピュアフォーラム」とか「家庭教育を考える会」などさまざまな形の団体を隠れ蓑に、「支援という名の下に、特定の家族像に合うよう親を『教化』する意図」が見える動きが地方議会にも浸透していることなどを含めて、統一自治体選の中でも、明らかにしていくことが求められていることが指摘されていました。

　昨日から、報道を賑わせているのは、公正取引委員会が２５日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、県内の測量業者など十数社を立ち入り検査したとのニュースです。

　「またか」との思いだが、高知県が発注した地質調査業務の入札で１０年以上前から談合を繰り返していた疑いが強まったとのことです。

　１０年以上前からと言えば、２０１２年の土木工事を巡る大規模な入札談合が認定され、県や建設業界を挙げて再発防止に取り組んでいたときからということであり、この業界はどうなっているのかと言わざるをえません。

　高知新聞によると、今回立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「興和技建」「四国トライ」「相愛」「地研」「ジオテク」（いずれも高知市）など十数社で、各社は１０年以上前から、県や県の出先機関の土木事務所が発注する道路や河川の改修工事などに関する地質調査業務の指名競争入札で、事前に談合し受注業者や入札金額を調整していた疑いが持たれているとのことです。

　現状においては、公取委が進める解明状況を注視するしかありませんが、２０１２年の国土交通省や県が発注した土木工事における入札談合において、県内建設大手など３７社に計約１７億５千万円の課徴金納付と排除措置を命じられたときのことを思い出さざるをえません。

当時、建設業協会のコンプライアンス確立に向けた取り組みの中で、「法令遵守と信頼関係に向けての改善計画書」の骨子にある仕組み作りやそれに実効性を持たせることが求められていた際に、会長が「業界としてコンプライアンス遵守に努力する」との決意の一方で「発注側の談合できない入札制度を求める」との要請に呆れたことがありました。

　私は、この言葉を聞いて、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえず、当時議論していた企画建設委員会で、土木部に対して「コンプライアンス遵守に期待するより、徹底して厳しい内容の談合の出来ない入札制度をつくるしかない」と申し入れたことを思い出します。

　今回の県発注地質調査の談合疑惑についての推移を注視していきたいと思います。

　昨日２４日付け高知新聞一面の共同通信の配信記事に「コロナ貸付　返済免除１２９５億円」との見出し記事がありました。

　コロナ禍のもと生活福祉資金の特例貸付を受けた人の中で、低所得などの理由で返済を免除された金額が全国で少なくとも約1295億円、人数では延べ約39万人に上ることが報じられていました。

審査が済んでいない分を含めた免除申請は貸付件数の35％を占め、お金を借りても生活を立て直せない人が多い実態が明らかになっています。

「特例貸し付け」の申請が、9月末で終了し、貸付決定件数は約334万件（緊急小口資金約161万件、総合支援資金約173万件）に上り、貸付総額は1兆4000億円を超え、リーマン・ショック時の約20倍に上っています。

　２年半あまり続いた貸し付けに助けられた人も多いが、大切なのは今後の生活再建につながるかではないでしょうか。

　９月定例会でもとりあげた質問で、本県では、生活福祉資金の特例貸付実績は、令和４年８月末現在で、２万8,640件、約114億円。そのうち、令和５年１月から償還の始まる緊急小口資金は、１万318件、平均償還金額は約17万7千円で、総合支援資金初回貸付については、7,758件、平均償還金額は約52万8千円となっていることが明らかになりました。

　そのうち償還免除決定世帯数は９月22日現在５年１月から償還開始対象の１万350世帯のうち4,372世帯で、42.2％とのことでしたが、報道では１０月中旬調査で、44%とさらに増え、全国でも多い方から５番目となっています。

　償還免除の対象を拡大することで、償還が生活再建の負担になることのないようにこれまでも求めていたが、知事答弁では、「生活保護受給者、障害者に、１年分の償還が滞ったひとり親世帯も償還免除の要件に加えられた。さらに、１年以上償還が遅延し、償還指導を実施しても償還の見込みがないと判断される場合などは、都道府県の社会福祉協議会が社協サイドの職権により、償還免除ができるという規定も加えられ、社協の判断、裁量によって、実態に即した判断ができるという余地ができた。」ことが示されました。

　このようなことを踏まえて、機械的・一律的に償還を命じるのではなく、丁寧な事情の聞き取りや将来の家計の見通しによって、償還の免除や少額返済など柔軟に対応すべきであり、収入を安定させるために低所得者向けの給付制度の充実などウィズアフターコロナの新たな生活困窮者支援制度の創設の必要性についても求めたところです。

　２０２０年１１月１６日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態でホームレスの女性が死亡したというショッキングな事件があったことは記憶に新しいと思います。

　この事実を風化させることなく、脚本家の梶原阿貴さんと映画監督の高橋伴明さんが映画「夜明けまでバス停で」という形で可視化させてくださいました。

　いつも深夜から未明にかけてバス停で身を休めていたが、無防備な状態で被害に遭ったもので、数日後、防犯カメラの映像からその前後にバス停近くを通りかかった近所に住む男が傷害致死容疑で逮捕され、男は動機について「この場所からどいてほしかった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」などと供述しており、彼女が所持する財布に残された現金はわずか8円だったことも、当時報じられていました。

　そこには、「所持金８円」というところまで困窮に追い込まれていった背景の彼女の働き方の問題や、そのような状況にあっても助けてと言えずに、一人深夜のバス停で過ごさなければならない社会的孤立の問題など考えさせられることがあまりに多すぎます。

　その後には、加害者の男は５日後に自ら命を絶ったというが、長く生きづらさを抱えていたことも報じられています。

　この事件は、新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化した生活困窮者や社会的な孤立を他人事ではないと受け止め、今の社会は、このような事件が誰にでも起こりうる状況なのではないかとの思いを抱かせるものとして改めて考え直してみたいものです。

　そんな現状を知り、なぜそのような状況が作り出されるのかを理解することから、このような社会を変えることにつながるのではないかと思うと、できるだけ多くの方にこの映画を見てもらいたいものです。

　岸田首相は１７日の衆院予算委で、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した旧統一教会の調査を表明し、「解散に匹敵するような具体的な事案が明らかになれば、次の段階に進んでいくことも考えられる」と述べ、解散命令請求も視野に入れていることを明らかにしました。

　翌日には、その際の要件として「民法の不法行為は入らない」として野党から追及されるや、１９日には、法解釈を変更して、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合、民法の不法行為も入りうる」と答弁を一転させました。

　さらには、瀬戸際大臣こと山際大臣の委員会答弁の不誠実さが批判され続ける中、今朝の朝日新聞では、旧統一教会の友好団体が自民党議員に対して「政策協定」をも迫っていることが報じられていました。

　今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めるなど選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策(憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容)への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容で、文書に署名した議員もいたとのことです。

　朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められており、教団関係者も確認書の存在を認めています。

　自民党が所属議員に行った教団側との接点についての調査結果では、確認書の存在には触れていない中で、地方でも教団側から推薦をもらっている議員がいることが、これまでの報道などで分かっており、国会議員だけでなく、地方議員も含めて教団側と候補者の間で政策協定や推薦がどれくらいあったのか、実態を調べ、結果を明らかにすべきではないでしょうか。

　今朝の高知新聞１面と２５面に大きく取り上げられた動く仮設住宅の県内備蓄拠点開設の記事に、ここまできたかとの思いがしました。

　アーキビジョン２１（北海道千歳市）が「ムービングハウス」と名付け、１８年から普及を進めており、狭い敷地でも縦に積み上げたり自由にできる点が特徴で、繰り返し使えるもので、２０１９年北海道での胆振東部地震を調査した際に着目して、９月定例会の質問で取り上げました。

　「西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において、被災者が所有する敷地にトレーラーハウス型応急仮設住宅が設置された事例があります。仮設住宅用地の課題を解消する一助になるのではないかと思われますが、今後の仮設住宅確保の上で検討されるのかどうか。」との質問に「岡山県倉敷市で51棟のトレーラーハウス型仮設住宅が供給されており、このトレーラーハウス型仮設住宅は、比較的狭い敷地でも対応できることから、被災者の所有地の一角に設置することも可能であり、仮設住宅の建設用地不足の解消につながるものと考えている。このため、県におきましては、このトレーラーハウス型仮設住宅の活用について、メーカーと意見交換を行うなど、仮設住宅の供給メニューの１つとして検討を進めている。」との答弁を頂き、翌年の全国の都道府県で初めて災害時の連携協定締結につながりました。

　そして、今回の北海道、茨城県などの計７カ所に２５０～３千坪の展示場を兼ねた備蓄拠点があり、今回の大豊町は西日本で初めてであり最大規模になるとのことです。

　協定では、南海トラフ地震発生から1カ月内に5千戸の供給を受けることとなっていますので、そこに向けての第一歩と言えます。

　今年２月定例会の質問でも取り上げましたが、Ｌ２地震の際の必要戸数7.7万戸に対して、供給可能戸数は建設型2.3万戸と借上げ型0.8万戸を合わせて3.1万戸の実績という状況であり、仮設住宅不足を解消するには絶対的な量不足ですので、今後も抜本的な取組の強化が求められます。

　県議会９月定例会閉会日の意見書採決を巡って、県民の会と共産党で提出した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切り、被害防止および救済を求める意見書」討論について注視していただきたいと報告していましたが、新聞報道にもありましたように、教団関係者と接点があった５氏を含む最大会派の自民党と公明党、一燈立志の会が反対し、否決されました。

　意見書は、「政府と国会は反社会的な活動を行う旧統一教会と政府・政治家との関わりを徹底して明らかにし、今後一切の関係を断ち切る」ことと「専門家や民間団体と連携して旧統一教会による被害の実態把握を進めるとともに、被害防止と救済に当たる」ことを求めたものでした。

　反対討論に立った自民党議員は、「関係を断つことはもちろんのこと、国民が納得する説明を果たすべきだ」と指摘する一方で、「行政のトップの政府、立法のトップの国会が一切のサービス、影響力を当該団体と有してはならないとする内容は現実的ではない」と本会議での知事答弁を拡大解釈して述べるなど言い訳的なものとしか、思えませんでした。

　また、政府による被害者救済が取り組みまれようとしている中で、「意見書の趣旨は大いに理解するが、政府としてさまざまな対応、対策を進めており、意見書として提出するのは適切でない」などと、これも今までも、政府が取り組んでることをさらに後押しをするような意見書はいくらでも提出してきた中で、言い訳にもならない理由を述べていました。

　さらに、討論の際に「一切」というのは、現実的ではないという理由を持ち出すのであれば、事前に修正協議をすればよかったので、いつも行っていることであり、今回の意見書や決議でも修正をして全会一致で可決したものもあります。
　
　いずれにしても、反対討論の内容は「よく分からん。言い訳にしか過ぎない。」との声が多く、翌日の新聞をご覧になった方から、「何で反対するが。おかしい。」との声が数件届けられました。

　自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を政府が14日、閣議決定しました。

　大綱は5年に一度見直されており、自殺者数はピークだった03年の3万4427人から減少傾向が続き、19年は最少の2万169人になったが、20年には2万1081人（前年比912人増）となり、11年ぶりに増加に転じました。

　小中高生の自殺者数は20年に過去最多の499人で、21年も473人と過去2番目の水準で推移していることや、コロナ禍の2020年以降、女性の自殺者数が2年連続で増加していることから、「非常事態」が続いているとされています。

　今回の大綱では、女性や若者、子どもへの対策強化などを重点施策に掲げたほか、厳しい雇用環境の影響を受けた非正規雇用者やひとり親などへの支援も必要だとしています。

　自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられるが、「非常事態」が続いているとされる状況の中で、新たな「自殺総合対策大綱」にある「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」などの重点施策を具体化していくことが求められます。

　本県でも、昨年の自殺者数は前年比９人増の１２８人となり、自殺死亡率はワースト７位と高位で推移しています。

　県のHP上でストレスチェックができる自己診断ツール「こころの体温計」を利用されている方が月２０００件ほどあり、そのうち約８５％が「本人モード」であることから自殺を企図するおそれのある人を対象に「検索連動型広告」を打ってアプローチしたり、支える人へのアプローチとしてリーフレットを作成するなど約３７０万円の補正予算が「自殺予防に向けた普及啓発の強化」として、この９月定例会で可決されました。

　NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの創設代表清水康之さんが言われるように、生きることの包括的支援として自殺対策を講じて、誰もが死ではなく生きる道を選べるように支援していきたいものです。

　９月２１日に開会した９月定例会も、本日閉会日を迎えることとなりました。

　執行部提出の補正予算に修正案が提出されることも予定されていますが、私は議発の意見書議案で「防衛関係費の充実を求める意見書 (案)」ついて、反対討論に立つ予定です。(写真は６月定例会における意見書議案討論のものです)

　この意見書は、４月２６日自民党が公表した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を、具体化するために政府に予算化させ「防衛関係費の充実を求める」ものであります。

　しかも、その「提言」の副題には「防衛力の抜本的強化の実現に向けて」との文言があり、改憲後に向けた自民党防衛政策の全体像を提示しているものと言わざるをえず、その「提言」をなぞった意見書議案には反対せざるをえません。

　政府は、「骨太の方針」でNATO(北大西洋条約機構)の加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示したうえで、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」として、倍増させるための財源を増税によって確保しようとしています。

　敵基地攻撃とは、敵基地がある相手国本土を攻撃することであり、相手国もこちらの本土に報復することによって、戦争が拡大することとなります。

　国民をそんな攻撃の只中にさらすために、増税や借金をしてまで防衛費を増大させ、「反撃能力を保有」することが許されるのでしょうか。

　そんな思いを反対討論の中で、訴えていきたいと思います。

　また、県民の会と共産党会派で提出する「世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」に反対する自民党は、この意見書議案に対する反対討論をするようですが、どのような言い訳をするのか注視していきたいと思います。

　１０月1日のTBS「報道特集」で旧統一教会被害者家族の実態を訴えられていた南国市の橋田達夫さんが、昨日の高知新聞でも、立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」副本部長の山井和則衆院議員と面会された様子が報道されていました。

　橋田さんは、結婚から約１０年後に入信し、家族を犠牲に多くの資産を教団につぎ込んだ妻と離婚し、自宅そばの倉庫で１人暮らしをしつつ、教団に何度も返金を求めたが、耳を貸してくれることもなく、そんな中、２年前に３６歳の長男が自宅で自ら命を絶ったと言います。

　山井氏は面会後、「全国でも最もひどい被害の一つだ。国会で取り上げ、国を挙げて解決したい。全国で泣き寝入りしている被害者の突破口にしたい」と話したと言われています。

　全国で、被害者家族や元二世信者が「苦しんでいる数多くの人たちの一日も早い救済、被害防止のため、今の臨時国会で高額献金を規制する法律を成立させて頂きたい」などの声をあげています。

　そのような声の実現をはじめ、細田衆院議長が、旧統一教会との関係について新たな接点を認めながらも、けして説明責任を果たそうとしていないことに代表されるような旧統一教会と政府・政治家との関わりを徹底して明らかにし、今後においては、一切、関係を断ち切ることを求める意見書が県議会総務委員会で自民党などの賛同がえられず、不一致となりました。

　閉会日には、再提出し、本会議での採決を求めますが、自民党議員らの「今後関係を断ち切る」ことの本気度が問われているのではないでしょうか

　今年は、日本と中国の国交正常化から５０年ということで、ＮＰＯ法人・県日中友好協会の主催と高知県の共催で、昨日「日中国交正常化５０周年記念公演」を開催しました。

　式典をはじめとした記念公演には１００名を超す参加者、懇親交流会にも５０名ほどの皆さんにご参加いただき、この時期のコロナ対策を考慮する中で、盛大に開催されました。

　式典では、会長が「国と国との間で意見の対立があったとしても、民が官を後押しして日中友好を促進したい。今後は若者の交流も積極的に進めていきたい」と話し、県からの祝辞も頂きました。

　また、中華人民共和国大阪総領事からのメッセージも頂き、日中友好協会の理事である若者代表の挨拶と元中国残留孤児の中野ミツヨさんがスピーチをされました。

　中野さんの４３歳で日本に帰国するまでに母と兄２人が中国で命を落とした帰国するまでの苦難についてのお話や「私たち残留孤児は二つの祖国を持ち、両国の平和を誰よりも望んでいます。中国は私たちを死の淵から救ってくれ、育ててくれた命の恩人。日本は私たちの母国であり、永遠に離れることはできません。日中国交正常化５０年にあたりこれからの未来を展望して、日中友好が世々代々受け継がれていくことを願っています。皆さん日中友好を続けていきましょう。」と、呼び掛けは、多くの参加者の胸を打ちました。

　若者代表の入江さんもそんな日中友好を知ることでつなげる思いが述べられました。

　式典の後には、「文化で交流」をテーマに、本県友好都市の中国・安徽省出身で、瞬時に仮面が変わる「変面」の役者、王文強さんによる３４８種類ある地方劇のうち安徽省で発展した黄梅劇などの芸能についての話や変面ショーに聞き入り、見入っていました。

　また、県内の大学生らの高知のはし拳披露、また中国留学生の子ども遊びの紹介を来場者がともに楽しむシーンもありました。

　最後は、中国映画を鑑賞して、約４時間を超えるイベントも無事終えることができました。

　ＮＰＯ法人県日中友好協会の事務局長をさせて頂いていることから、準備から片付けまで、多くの皆さんのご協力を頂いたことに感謝します。

　１０月４日に、９月定例会で一問一答による質問をさせて頂きましたが、テープ起こしができましたので、仮の議事録として、とりあえず報告させて頂きます。

　リンクを貼っておきますので、こちらからご覧ください。

　相変わらず、再質問を繰り返していたら時間が足らなくなって最後に用意していた国葬における知事の考え方について、掘り下げて質問することができませんでした。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係を巡っては、さまざまなマスコミ報道などを通じて明らかになっている部分と当事者が説明責任を果たさないことによってさらなる不信感を高めていることも膨大にあろうかと思います。

　そして、自民党は党内調査で、閣僚を含む党所属議員１８０人に教団との接点が判明したと発表しているが、その関りは地方議会においても関りはありながらも、不明な部分は多く残されています。

　先日のTBS「報道特集」に登場された高知の被害者家族の訴えに、身近にもこんなことがあったのかと思わざるをえませんでした。

　さらに、今朝の高知新聞「声ひろば」に「脱会した元信者より」と題した投稿には、「自民党議員の応援も、私がいた頃にも教会挙げてしていたのに認めようとしない」「選挙応援などでかかわった議員には、問題のある団体から安易に支援を受けることの恥を知ってもらいたい」とありました。

　報道特集の被害者家族は、親身になって相談できる窓口に行きつかず、家族の自殺という最悪の道を辿っているが、「声ひろば」投稿者は専門的な知識を持った方や犠牲を払った両親によって脱会できたなど様々だが、信頼できる相談窓口に一日も早くつながり、脱会・救済されることを願うばかりです。

　自民党は、これまで旧統一教会の活動にお墨付きを与えてきたことを深く反省し、説明責任を果たすとともに、今後の絶縁を明確に示すことから贖罪が始まるのではないでしょうか。

　今朝の高知新聞には、昨日の私の一問一答の中から介護事業所のBCP策定のことについての質疑が取り上げられていましたが、9月の調査時点で４６２事業所中災害時BCPの策定済みが２５％、策定中５３％、感染症BCPは策定済み１７％、策定中５６％となっており、今後研修会開催や事業所への個別支援などを行い、２３年度末までの全事業所策定を目指すとされています。

　福祉専門職の皆さんは、当該介護事業所のBCP策定とあわせて、避難行動要支援者の個別避難計画策定など大変な面があるので、負担軽減を図ることも求めておきました。

　また、コロナ禍における生活困窮者支援として活用された生活福祉資金特例貸し付けの償還開始にあたっての償還免除要件や柔軟な償還のあり方やその他取り上げたそれぞれの課題についても、報告したい内容がありますが答弁のテープ起こしをしてからご報告させて頂きます。

　今しばらくお待ちください。

　相変わらず、答弁に対するやり取りが多いため、今回も深堀する時間がなくて、申し訳ありませんでした。

　今朝の朝日新聞社の全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は５０%（前回９月調査は４７%）で、初めて半数に達し、不支持率が支持率を上回るのは、2カ月連続となったことが報じられています。

　そして、９月２７日に行われた安倍元首相の国葬を、岸田内閣が国の儀式として行ったことについて、「評価しない」は５９%、「評価する」は３５%で、読売新聞全国調査では安倍元首相の国葬実施をよかったと「思わない」は５４％で、「思う」の４１％を上回り、国葬実施後も評価は好転していません。

　また、読売調査では、一定の業績を残した首相経験者などを対象とした国葬を今後、実施してもよいと「思わない」は５８％で、「思う」は３３％にとどまっています
。
　朝日新聞調査の政治家と旧統一教会を巡る問題への岸田首相の対応は、「評価しない」６７%と、同じ質問をした８月調査の６５%、９月調査の６６%からほぼ変わらず、依然として岸田首相の対応には批判的な声が高くなっています。

　そんな中で、今日から１２月１０日まで臨時国会が開催されます。

　旧統一教会をめぐる問題や安倍元首相の国葬などについても、徹底的な議論をし、岸田首相には聞く力を発揮し、真摯に答えて頂きたいものです。

　明日から二日間は、私も登壇(４日１３時～１３時４５分)し一問一答で行う質問が県議会で行われますが、知事はじめ執行部には、県民に寄り添う形で答弁していただきたいものです。

　朝は、今日まで連日交通安全指導で、終わり次第議会棟へと出向き、夜は議会質問作成か地域の防災関係の事業に終われ、ホームページを更新できませんでした。

　今日で、一括質問三日目となります。

　私の質問は、１０月４日に一問一答で行いますが、当日は、１３時からの登壇予定です。

　質問項目は、次の項目を予定していますので、ぜひ議場またはネット中継での傍聴をよろしくお願いします。
(写真は昨年の９月定例会のものです)

１　新型コロナ感染症「第７波」における知事の情報発信の在り方について
２　医療提供体制を支える医療従事者への支援について
３　コロナ禍における生活困窮者支援のこれからについて
(１)生活福祉資金特例貸し付けの償還開始について
(２)償還免除となる方について
(３)償還免除の要件緩和について
(４)アフターコロナの平時における生活困窮支援策について
４　人権問題について
(１) 差別に当たるネット上の情報の削除について
(２) 来年度改定予定の県人権施策基本方針に、反映する実効性のある取り組みについて
５　南海トラフ地震をはじめとした災害対策について
(１)避難行動要支援者個別避難計画の漏れのない策定について
(２)介護事業所のBCP策定義務付けについて
(３)福祉避難所の在り方について
(４)避難所でのコロナ感染自宅療養者対応について
６　国葬のあり方について

　本日午後二時から、国民の反対意見が強い中、安倍氏の国葬が強行されようとしています。

　結局当日の今日になっても、安倍氏をなぜ国葬とするのか、最大の疑問は解消されていません。

　今回の岸田内閣の閣議決定には多くの問題があり、看過することはできず、これまでも反対の意思表示や反対行動に参加してきました。

　岸田内閣は、閣議決定したから良いというかのような説明を繰り返しており、閣議決定万能主義に陥ったアベ政治の弊害を踏襲しており、今回があしき前例となって、本来は内閣ではできないことまで閣議で決めて推し進めてしまうようになるりつつあることに、怖ろしさを感じます。

　国の最高の意思決定機関は内閣ではなく国会であります。

　そして、国葬は、特定の政治家への弔意を事実上強制しうる、国民の内心に踏み込み、弔意を強制しないとしても、国葬となれば同調圧力が生まれて、弔意が押しつけられる恐れから、憲法19条の保障する、思想・良心の自由がおびやかされるものであり、国会でのよほど慎重な議論が必要なはずであります。

　いずれにしても、「国葬」を行うことについては、多くの国民が反対していることはもとより、現行法上の法的根拠が存在しないことや、法治主義や民主主義、財政立憲主義という憲法原理にも反する問題があることから、この期に及んでもなお、「国葬」を行うことに改めて反対し、中止を求める意を明示しておきたいと思います。

　今朝の高知新聞一面トップは「高知の男性、家事・育児力全国一」と驚きの見出しでした。

　「積水ハウス」が実施した「男性育休白書」で、男性の家事・育児力の都道府県別ランキングで、高知県が家事・育児の時間や関与度などでトップとなり、総合スコアで前年の１０位から大きく前進し全国１位となったとのことです。

　調査開始の１９年の２３位から年々順位を上げていた高知は、家事・育児の項目数（８.５項目）や家事・育児時間（週１８.４時間）などで１位に、幸福度は３位、育休取得日数（１０.２日）は１１位となり、総合で首位の座についたものです。

　記事には、高知大学の森田美佐教授は、上位３県は共働き率が全国平均より高く、特に高知は夫が仕事をし、妻は専業主婦という割合が低く、「高知では男性の家事・子育て参画が欠かせない。男性が共稼ぎを普通のことと受け止める文化があり、妻だけが家事をやるべきだとは考えてないのかもしれない」との指摘があります。

　一方で、これも昨年９月に高知新聞の記事で取り上げて頂いたものだが、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが県内男性に行ったアンケート結果では、家事については、男性が「家族の洗濯物を干す」ことへの肯定的な反応は、内閣府調査は６割弱だったのに対し、県内では９４．５％に上るが、家事の総量を１００％とした場合の負担割合を尋ねると、平均３０．５％と全国並みで、「意識は高いけど、行動には結びついていない」とご協力いただいた高知大学森田教授は指摘されています。(右２グラフは自治研センターアンケートによるもの)

　「高知は共働きが多く、出産や子育てのために離職する女性の割合が全国で２番目に低い。稼ぎの面だけでなく、男性もパートナーとして家事や育児にもっと関わって」とも森田教授から呼び掛けられていたが、そのような実態もあることも踏まえて、真に男性の家事・育児力を高めなければならないのではないでしょうか。

　今朝の高知新聞一面は、「南海トラフ地震臨時情報」の事前避難対象が５７万人超に上っていることが大きく報道されています。

　南海トラフ地震の想定震源域でM８以上の地震が起き、さらに後発地震の可能性の高まりが評価されると、気象庁は臨時情報の中で最も危険度が高い「巨大地震警戒」を発表し、後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わない地域は、1週間の事前避難が必要となり、自治体が対象指定を進めています。

　今回の共同通信による調査は、「津波避難対策特別強化地域」に指定された市町村を対象に実施したもので、全体の６３％にあたる８７市町村で事前避難対象地域が「ある」と回答し、対象住民数の総計は５７万１６０６人に上ったとされています。

　しかし、８月２８日の共同通信調査では、南海トラフ地震発生の際に、津波被害が想定される１４都県１３９市町村のうち、７３％にあたる１０２市町村では住民の理解が進んでいないと認識していることが報じられていました。

　本県においても、昨年度の「地震・津波県民意識調査」で、「南海トラフ地震臨時情報」については、約５割が「知らない」、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」の28.4％と合わせると、約８割が内容をよく知らないという結果になっています。

　住民に周知されていない限り、臨時情報が発せられても、取るべき行動が取られずに、守られる命が守られないことも想定されます。

　今、改めて臨時情報の理解を深めるための周知のあり方が問われているのではないでしょうか。

　そんな中で８月２７日の神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールにおいて、豊橋市役所防災危機管理課の岡田恵実さんから「南海トラフ地震臨時情報を住民と一緒に考える勉強会の実践」についてのお話を聞く機会がありました。

　豊橋市では、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について、市の広報誌などを活用して啓発活動を行ってきたが、豊橋市在住の18歳以上を対象としたインターネットモニターアンケートでは、南海トラフ地震について「内容を含めて知っている」と98%が回答した一方で、南海トラフ地震臨時情報を「内容を含めて知っている」と回答したのは約27%という結果だったことに、臨時情報の概要について住民に知ってもらい、臨時情報発表時の対応についての理解を促進することを目的とし、勉強会を実施しています。

　説明会でなく勉強会としたのは、行政が一方的に情報提供するのではなく、住民と行政が対等な立場で、臨時情報対応を一緒に考える機会とするためだったと言われていましたが、このような取組こそ大事だと感じたことでした。

　これからも、このような形で「臨時情報」について理解を深め、行動に移せる環境を自助・共助・公助でともにつくっていくことが必要ではないでしょうか。

　この間の旧統一教会に関する様々な報道の中で、自浄作用を持たない自民党の党内調査では明らかにならない政治家との関係性についての調査結果などが明らかになっています。

　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計３３３３人を対象に8～9月、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねる大規模なアンケートを実施し、９割近い２９８９人から回答を得て、教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計４４７人だったことを報じました。

　内訳は、国会議員１５０人、都道府県議２９０人、知事７人と教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになっています。

　そのうち、国会議員では自民が１２０人と最も多く、都道府県議では自民２３９人とこちらも最多でともに自民党が８割を占めています。

　この調査では、県内県議はで接点があったのは４名とされていましたが、高知新聞社の県議３６人（欠員１）に行った聞き取り調査では自民党で５人が教団や関連団体の行事に出席するなどの接点があったと答えています。

　また、首長では浜田知事と岡﨑高知市長以外の３３市町村長が「接点はない」と回答しています。

　その様な中で、毎回「開き直り会見」のようになっている旧統一教会の２２日の会見では、勅使河原改革推進本部長が「改革の方向性」について、記者会見を行ったが、結局は「政府、国会議員の皆さまにご迷惑をおかけした」点を謝罪し、教団によって被害を受けた人々になんら言及せず、「世間をお騒がせ」したのも、「報道のせい」「報道は誤っている」かのような認識にもとづき、不明を糺す記者質問を「うち切れ」と言うなど、自らの反省に立った「改革の方向性」であったとは、到底思えない内容でした。

　間違いを起こした組織・団体は、なぜそのような事態に至ったのかという原因を究明し、改善策を明らかにすると共に、被害や迷惑を及ぼした人たちに謝罪し、被害回復に務めることが当たり前だろうと思うのですが、それができないこの教団に改革は無理であり、引き続きの糾弾が求められます。

　２１日、県議会９月定例会が開会し、県からは４５議案が提出されました。

　一般会計補正予算案には１８７億３８００万円が計上され、新型コロナウイルス対応や原油価格・物価高騰などに１６０億円余りを充て、知事が公約とする「関西戦略」の強化や、ＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」放映に合わせた観光振興策なども打ち出されました。

　予算の柱となっているコロナ感染対策で、１１８億７９００万円は入院用病床（４４４床）、宿泊施設（５施設２０６室）の確保期間を来年３月まで延長し、発熱外来の逼迫状況の緩和のため、重症化リスクが低い人の相談対応やオンライン診断の委託料なども来年３月分まで措置しています。

　９月２６日から感染者の「全数把握」が簡略化されることを踏まえた、届け出対象外の人をフォローする態勢として体調悪化時などに連絡や相談ができる「陽性者フォローアップセンター」に確実につないでいく態勢ができるのかどうかなども質していかなければなりません。

　また、２７日に控えた国葬への出席については、知事は一切言及されませんでしたが、これらの是非や旧統一協会関連などについても、糺さなければならないと考えます。

　私は、１０月４日の一問一答による質問ですので、それまでの登壇者の質問と重複しないような質問事項を精査しながら本格的に準備していきます。

　上陸前は、最大級といわれ、鹿児島県に上陸し日本列島を縦断した台風14号は昨日日午前、日本の東海上で温帯低気圧に変わりました。

　死者は宮崎県内で３人をはじめ、総務省消防庁の２０日午後２時のまとめでは、広島県の１人が依然、行方不明のままで、負傷者は２１県で重傷１５人、軽傷１１８人、住家被害などは徐々に明らかになるものと思われます。

　被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

　本県でも、１８日夜から１９日にかけて暴風による被害が相次ぎ、高知市や香南市などで高齢者ら７人が風にあおられ軽傷を負ったほか、建物の屋根や外壁がはがれ、倒木が道をふさぎ、農業・畜産業の被害額が速報段階で１億円を超した、漁業施設の破損や養殖魚の流失、集落孤立や停電などの被害が明らかとなっています。

　今回は、台風の規模の大きさから、昨年の災害救助法改正で可能になった事前適用を１８日までに本県をはじめ山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島９県が県内全市町村に災害救助法の適用を決めました。

　１７日付で鹿児島県で、そしてその後福岡、長崎、熊本、宮崎各県で災害救助法の事前適用を決めたとされていましたので、高知での迅速な判断も評価されます。

　実際に被害が出る前の適用は昨年の災害救助法改正で可能になり、避難所設置の費用を国と県が負担し、自治体の早期対応を支援し促すもので、今回が初めてのケースとなりました。　

　私たちの住む高知市下知地区防災計画策定のアドバイザーであった鍵屋一跡見学園女子大教授は、「災害救助法の事前適用を大いに歓迎する。事前適用がないとすれば、救助法適用の災害にならなかった時の避難所設置費用などは市町村負担になる。市町村は、住民には早めに避難所に逃げて安全を守ってもらいたいが、一方でギリギリの財政運営で苦慮する立場からは、避難所設置をためらうことになりかねない。救助法の事前適用により、市町村は財政負担の心配なく避難所設置をはじめ、物資の手配、要支援者の搬送などの支援ができる。国、都道府県は、現場の市町村が住民の命、尊厳を守るために、思い切った対策を行えるように支援するのが望ましい役割分担だ。今回の事前適用は、今後の応急対策の新たな指針となる重要な事例となる。」とコメントされています。

　今後も、より実態に即した法改正を求めるとともに、自治体がその適用の判断を迅速に行い、被害の縮小に努めることが求められます。

　今朝の高知新聞一面では、共同通信世論調査で、岸田内閣の支持率は40.2%で前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となり、不支持率は岸田内閣として最も高い46.5%となり、支持率を初めて逆転したことが、大きく報じられています。

　また、時事通信社が、一週間前の9～12日に実施した9月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、政権発足後最低となり、不支持率は40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回るという結果を示しています。

　そして、毎日新聞と社会調査研究センターが17、18の両日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は29％で、政権発足以降初めてで、不支持率は64％とその差は大きく開いています。

　さらに、共同通信調査は安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を大きく上回ったことや自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1%であったことも報じています。

これほどどこの調査でも内閣不支持率が支持率を大きく上回ったのは、自民党の国会議員と旧統一教会との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍元首相の国葬への反対論が強いことが影響しているとみられます。

　今日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」から９１年目の９月１８日です。

　柳条湖事件は１９３１年９月１８日、中国東北部に駐屯していた旧日本軍が奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の一部を爆破した事件で、旧日本軍は爆破を「中国軍の犯行」とし、中国東北部を軍事占領し、傀儡国家「満州国」を建国し、満州事変の発端となりました。

　９．１８をはじめとするわが国の侵略による不幸な時期を経て、先人たちの努力で１９７２年、日本と中国が国交を正常化してから今年９月２９日に５０年目を迎えます。

　日中共同声明をはじめとする数々の合意で、両国は「長期にわたる平和及び友好のための協力_lをうたい、併せて、台湾が中国の不可分の一部であるとする中国の立場を「十分の理解し、尊重する」と「一つの中国」の立場を確認しています。

　目中国交正常化は、両国はもちろん、アジアと世界の平和と利益に大きく貢献してきました。

　21世紀においても、両国の関係を発展させることが不可欠であるにも関わらず、とくにウクライナ戦争を契機に、「台湾有事」危機があおられています。

　日中関係の改善・発展は喫緊の課題です。

　今こそ、日中両国は、１９７２年９月２９日に北京で締結された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」にある「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」ことに立ち返って、両国関係のさらなる改善を求めたいものです。

　１０月９日に高知でも開催する日中国交正常化５０周年記念イベントが、そんなことを考えるきっかけになるような日になればと願っています。

　昨日、県は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「県の対応のステージ」を決める際の参考指標の病床の占有率が、ここ数日 20％台半ばまで低下し、「特別警戒」のレベルとなる 40％の基準を安定的に下回り、 70 歳以上の新規感染者数も、１５日には、「警戒」レベルまで下がり、医療機関の入院病床調整は、改善傾向にあり、最近の新規感染者数の減少や、オンライン診療の推進により、発熱外来に対する負担はピーク時に比べると、徐々に軽減されつつあることから、「ＢＡ.５対策強化宣言」を終了し、ステージを「特別警戒」に引き下げることとしました。

　しかし、知事は「第７波が完全に収束したわけではない。ここで手を緩めると、再び感染拡大の波が押し寄せることも懸念される」と述べ、あらためて感染防止対策の徹底やワクチン接種を呼び掛けています。

　確かに、経済活動との両立も大切ですか、「飲食店等を支援する高知家応援キャンペーン」を早速開始し、クーポン販売期間は明日９月18日(日) ～10月31日(月)、利用期間は9月18日(日) ～１月31日(火)とするなど、このことが感染予防対策を緩めるなどの誤った情報発信にならないことを願うものです。

　また、国の方針に従って、９月 26 日から全数把握の方式が見直されて、今後は、65 歳以上の方や入院が必要な方など、重症化リスクが高い方に限定して、発生届が提出される仕組みに変更されます。

　発生届の対象とならない方も、新たに設置する「陽性者フォローアップセンター」に、自身で必ず登録することで、軽症・無症状の方であっても、病状の急変などがあった場合には、必要な対応をとれる体制を２６日からスタートさせますので、ご協力をお願いしたいとのことです。

　さらに、昨日は県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会に出席し、県からの現状と対策について報告を受けました。

　その後委員から、多様な指摘や要請がされましたが、私からは、「発熱外来にかかれなかったとか、医療提供体制が逼迫し、医療従事者も逼迫したり、高齢者施設でのクラスター発生が重症化を招くこととなるなど、７波で課題となったことを踏まえた検証と総括をしっかりと行い、次に備えること。」

　また、「オンライン確定診断の実績とそのことによる発熱外来へ行き届かない実態が改善されたのか。」「医療施設や高齢者施設ではクラスター発生をさせないために、大変なご尽力をされている中で、必要な支援策を今後も講じること。」「県として、高齢者施設などで不足する衛生用品等の備蓄配布なども、現場に対応できるようにしていると聞くが、随時支援体制については現場まで周知することが望ましいが、今後周知を徹底すること。」などについて、質疑・要請をさせていただきました。

　また、自宅で抗原検査キットを活用した検査が増えている中で、清掃労働者の間に不安が生じている抗原検査キットの試薬に含まれるアジ化ナトリウムの危険性と廃棄処分方法について質問し、県として再調査して後日回答を頂くこととなりました。

　いずれにしても、県民の皆さんの感染拡大への不安を解消する医療提供体制やそれを支える保健医療関係労働者、社会福祉関係労働者への支援策が講じられてこその経済活動との両立であることを今後も求めていきたいと思います。

　昨日の午後は「令和４年度バリアフリー観光スキルアップ研修会」に参加してきました。

　バリアフリー観光は、会派で先進県の取り組みなども視察する中で、議会で取り組んできて、今では「誰もが安心して楽しめる高知県観光の実現に向け、バリアフリー観光の推進」に取り組まれています。

　今年の研修では、高齢者や障がいのある方など、高知を訪れるすべての方に高知観光を楽しんでいただくためには、災害時への備えや情報提供も重要であるということで、「逃げる！バリアフリー　～観光地での安心と安全はすべての人に平等に～」ということで、お二人の先生からご講演を頂きました。

　第一部は、ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議代表親川修先生から、「「逃げバリ」ってなに？」とのテーマでお話しいただき、第二部では高知県立大学看護学部特任教授神原咲子先生から「バリアフリー×防災＝あんしんをかんがえる」とのテーマでお話しいただきました。

　最後のトークセッションは「明日からできる！事例から学ぶ「逃げバリ」の実践」といことで、親川修先生、神原咲子先生、高知県バリアフリー観光相談窓口笹岡和泉さんからいろんな実践例に対する評価や今後つなげていけばいいことなどのアドバイスがされました。

　全体を通じて印象に残ったワードを少し紹介させて頂きます。

・障がい理解から始まる優しい想像力で、逃げるバリアフリーを考え、実践する。

・「安心と安全は全ての人に平等に」これができない観光地は後退していく。

・災害時の「三難三助」。

・心のバリアを下げて、〇〇に避難すれば安心というところが必要。

・障がい者とどう接していいかわからないということがあるが、これ自体が最大のバリア。

・おもてなしの循環のような防災に取り組む。

・当事者が参加できる訓練参加のバリアを下げる。

・農福連携があるなら観光・福祉の観福連携があってもいいではないか。

　改めての気づきと実践へのヒントを頂けた研修会でした。

　岸田首相は、20日から26日まで開かれる第77回国連総会に出席することを表明したとのことだが、丁度安倍国葬の前日までとなっていますが、日程的に大丈夫なのでしょうか。

　国連総会は開幕から約1週間、各国の首脳が集まって一般討論演説をおこなう期間であり、岸田首相も演説する予定だそうです。

　この日程は、国葬を決めるときにも、分かっていたはずだと思うと、これまで国葬の理由の一つとしていた「弔問外交」そのものにも無理があったと思われます。

　これには、自民党内からも疑問の声が漏れているそうで、ますます国葬実施の理由付けが弱くなってしまっています。

　そもそも「弔問外交」なんて、国葬じゃなくて「内閣・自民党合同葬」でも十分できたわけですから、やはり「国葬」ありきの前提に後付けされた理由にほころびが出ていると言わざるをえません。

　また、国民の反対の声が、日に日に高まっている中、参列者が予想以上に望めないのか、どこまで対象を広げたのかと思わざるをえないような方々から、疑問の声がツイートされています。

　しかも、元議員への返信ハガキの「※九月十三日（火）までに御投函願います」との印刷部分の「十三日（火）」の部分は修正ペンで消した上から手書きされたように見えるなど、いかにも後から出されたものかのように思えるとともに、元議員は、在任時期をどこまで遡っているのかと首をかしげたくなります。

　さらには、「謹啓」で始まって「敬具」で結ぶという招待状も、頭語と結語の使い方を混同しているとネット上でケチを付けられている始末です。

　この国葬、どこまでも求められているものではないということの表れではないでしょうか。

　沖縄で、知事選と県民投票をあわせ連続４回目の辺野古新基地建設反対の意思が示されました。

　１１日投票日に、オール沖縄候補、現職の玉城デニー氏が沖縄県知事に再選されたのです。

　玉城氏は、「辺野古反対の県民の思いは1ミリもぶれていない」と言い、復帰50年経っても、辺野古新基地建設反対を訴え続けなければならない基地負担に沖縄県民の怒りは民意として結集されました。

　全国でも極めて大規模なコロナ感染の中で観光振興も停滞する中、予防対策に終始し、未来の宝子どもたちを貧困から救いたいとの思いで施策を拡充するのも、「誰一人取り残さない、誇りある豊かな沖縄」の実現を目指すのも、平和があってこそと闘いぬかれた知事選であったと思います。

　辺野古反対の県民の意思が示されるたびに、政府は「辺野古が唯一の解決策」として、聞く耳を持たないかのような姿勢を取り続けてきました。

　玉城氏初当選の際には、わずか２カ月半後辺野古の海への土砂投入を行い、初の県民投票で反対７割の意思が示された翌日も工事を続けてきました。

　今度も、そんなことを目論んでいるのでしょうか。

　政権が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏は、移設容認の考えをはっきり打ち出した今回は辺野古問題が明確な争点となったうえで、有権者がNOの審判を下したのです。

　岸田政権に「聞く力」が本当にあるのなら、ただちに工事を止め、「辺野古が唯一の解決策」ではないことを自覚し、代替策を探るべきではないでしょうか。

　全国の児童相談所が2021年度に対応した子どもへの虐待相談は過去最多の20万7659件（速報値）で、３１年連続で増え続け、前年度と比べて1.3%（2615件）多かったことを厚生労働省が9日、公表しました。

　内容別では、夫婦間の暴力を子どもが目の当たりにする「面前DV」も含まれる心理的虐待が最も多い60.1%（12万4722件）で、心理的虐待の割合は近年、増加傾向が続いており、次に多いのは身体的虐待の23.7%（4万9238件）で、ネグレクト（育児放棄）15.1%（3万1452件）、性的虐待1.1%（2247件）となっています。

　本県では、４５２件で、１９、２０年度と過去最多を更新し、３年ぶりに減少に転じたが、依然として高止まりの状況で、県は「市町村や関係機関と連携して、対応を強化していく」としています。

　過去最多だった２０年度の５８３件から１３１件（２２・５％）減ったが、１０年前（１１６件）と比べると、虐待に対する関心の高まりなどもあり、約４倍の水準にあり、県は「２０年度は新型コロナウイルスによる在宅時間の増加やストレスの高まりが、件数増につながった。コロナ下の生活への慣れもありコロナ前に戻った形だが、厳しい状況にあることには変わりない」としています。

　内容別では、国と同じように、心理的虐待が２６６件（前年度比８９件減）で最も多く、２番目は身体的虐待で１１１件（同２２件減）、ネグレクトは６８件（同２０件減）、性的虐待は７件（増減なし）となっています。

　相談が寄せられた経路別では、「警察など」が半数近い49.7%を占め、次いで「近隣・知人」の13.5%、「家族・親戚」の8.4%で、「児童本人」は1.2%に過ぎず、子どもが、自ら「助けて」と言えない状況が続いています。

　子ども自らが、児相などの公的機関に相談すること自体、ハードルが高いうえ、相談内容が保護者や学校などに知られてしまうと心配し、周囲に虐待の事実を訴えられない場合があることは容易に推察されます。

　政府は９月2日、虐待防止のための総合対策を策定し、子どもの意見表明を手助けする支援員の養成の仕組みや、子どもの権利擁護に関する指針作成に取り組む計画を示しました。

　子どもの意見をくみ取る仕組みについて、子どもの秘密を守り、意見を言いやすい仕組みをつくり、子どもたちに寄り添った相談対応にどのように取りんでいくかが問われてきます。

　特に、障害がある子どもや乳幼児の意思をどうくみ取るかなどには課題もあり、子どもたちの相談を聞き、関係機関と連携しながら解決につなげるには高度なスキルが必要になるため、子どもの意見表明支援員（アドボケイト）などの人材確保に、各自治体は取り組む必要があります。

　３日後の９月１１日に投票日を控えた沖縄県知事選挙が闘われています。

　新基地反対で県民が平和で豊かに暮らせる沖縄の実現に全力を挙げる現職で「オール沖縄」推薦の玉城デニー候補に勝利してほしいと願っています。

　朝日新聞社・沖縄タイムス・琉球朝日放送が共同で３、４の両日、知事選に関する電話世論調査を実施しており、重視している争点としては「経済の活性化」が４８％で最も多く、「基地問題」が３２％、「人柄や経歴」１１％、「支援する政党や団体」６％だったと報じられていました。

　辺野古移設の賛否では、「反対」５６％、「賛成」２６％で、米軍基地の問題について国が沖縄の意見を「聞いていない」が６８%で、「聞いている」の２９%を大きく上回っていました。

　そして、「経済の活性化」と答えた人では自公推薦の佐喜真候補の支持が、玉城氏をわずかに上回っていたとのことだが、玉城県政の兵糧攻めを狙う政府は、今年度の沖縄振興予算を１０年ぶりに３０００億円を切る約２９９８億円に絞り込む中、佐喜真候補は同予算を３５００億円以上にするとぶち上げるなど、金にものを言わせた国追随県政を明言しているようなものです。

　玉城候補は、知事としてこれまでも公約実現に全力を挙げており、普天間基地の早期返還と辺野古新基地見直しについては、自ら米国政府や関係機関に理解を求めてきたし、軟弱地盤の辺野古への滑走路建設は不可能であり、中止すべきと訴え、米軍基地縮小の緊急性も訴えてきたが、国は耳を傾けていないし、県民はそのことをしっかりと見据えています。

　また、県民生活の向上や経済の面でも玉城知事の実績は多く、「だれ一人取り残さない沖縄らしい社会」に向けて、観光産業振興やアジア貿易のハブとなる課題を前進させ、その上で「観光産業の前提は平和、そして感染症対策だ」と、日米地位協定の抜本改定や主権の行使を求めてきたが、そのことを引き続き求めている県民は多いはずです。

　沖縄にとって基地問題は真の産業振興にもつながる未来を左右する重要な問題です。

　玉城候補勝利で、復帰５０年に沖縄の平和と未来を拓く選択をしてほしいものです。

　国民の声によって追い詰められた政府は、安倍元首相の国葬にかかる費用が、総額で約１６億６０００万円になるとの概算を公表しました。

　政府は先に、式典にかかる経費として、約２億５０００万円を支出すると閣議決定していたが、警備費などが含まれておらず、野党側が概算総額を公表するよう求めてきたことによるものです。

　国葬の是非については、報道各社が行った世論調査では、日本経済新聞（7月29～31日）賛成43％、反対47％、読売新聞（8月5～7日）評価する49％、評価しない46％、共同通信（8月10～11日）納得できる42.5％、納得できない56％、産経新聞（8月20～21日）賛成40.8％、反対51.1％、毎日新聞（8月20～21日）賛成30％、反対53％、朝日新聞（8月27～28日）賛成41％、反対50％と読売新聞の拮抗以外は、全てが反対が多くなっています。

　それにしても今回の国葬に関する経費は、東京五輪の開催経費と同様、招致時点では「過去の大会より安く抑えられる」と説明されながら、結果的には遠くかけ離れた巨額の出費を余儀なくされたことと似ているし、行政の意図的な不透明さや説明不足も共通しています。

　今回も、国民からの批判の声が高まらなければ、事後報告に終わらせようとしたのではないかと思わざるをえません。

　法的根拠もないままに、国葬を強行する政府の姿勢をただすのは、明日の閉会中審議、国民の声の高まりではないかと思いますので、さらに注視していきたいと思います。

　高知でも、先週に続いて、「安倍元首相の国葬に反対する街頭アピール@高知」を9月10日（土）12:00〜12:30にはりまや橋の南西付近、四国銀行本店前で行うこととなっていますので、国葬反対の意思を結集しましょう。

　昨日、高知憲法アクションの呼びかけで、「国葬反対緊急アクション」が開催され、１５０名の県民・市民が参加されていました。

　「このような行動に初めて参加した」とか、「知っちょったら行きたかった」と市民の怒りが行動に移りつつあります。

　というのも、やはりこの国葬に国民は納得できないからです。

　国民の世論を二分する国葬に対して、浜田知事は、安倍氏の在任期間が憲政史上最長だったことを理由に「国葬実施に違和感はない。政府の決定は尊重すべきだろう」と説明し、「閣議決定を経て公費で行う国の儀式。案内があれば県民を代表する立場として参列することが適当だと考える」と述べています。

　在任期間が長ければいいのか、あまりに短絡ではないのかと。

　今、明らかになりつつあるのは、安倍氏自身が先頭に立って、旧統一教会との関係性を深めてきたことで、選挙に利用し、在任期間を長くしていたことの一要因でもあることではないでしょうか。

　いずれにしても、最長の在任期間中の政治への評価は国民世論を二分しているのですから、「県民を代表する立場」で県費を使って、参列することは県民の多くが望まないことだと言えます。

　今でも国民を分断している政治家としての功罪は「政治の私物化・森友、加計、桜を見る会」「海外派兵の解禁・戦争法の制定」「法制局人事に介入」「忖度政治・忖度官僚の登用」「国民間の格差拡大」「成果なき外交」など、数え上げたらキリがありません。

　さらに、国葬によって弔意が強制されるのではないかなど様々な声があがっています。

　国民の間には、税金による国葬の強行に反対する声が高まっていますが、国の予算を執行する根拠法のない国葬がなぜ行われるのか、それほどやりたいなら自民党や個人のお金でやればいいではないかと言われています。

　いずれにしても、日本国憲法のもとにおける国葬を執り行いたいなら、国葬法でも制定しない限り違憲状態の国葬ではないかと言わざるをえません。

　問題だらけのアベ国葬。

　今までの「アベ政治を許さない」から「アベ国葬を許さない」と声をあげていきましょう。

　今日の「防災の日」は、迷走猛烈台風１１号接近の中で、迎えました。

　このように、迷走コースとはいえある程度予測されるコースや避難情報も出されながら迎える災害でも「想定外」の被害の大きさの中で、命が奪われることもあります。

　「防災の日」の由来となった９９年前の「関東大震災」は、１９２３年９月１日、正午の2分前が、発災時刻でお昼時だったのに加え、能登半島あたりを北上する台風の影響で強い風が吹きこんだことが重なり、大規模な延焼火災が発生し、旧東京市内の４３％を焼失し、４６時間後に鎮火しました。

　犠牲者１０万５千人あまりの約９割は焼死でした。

　さらに、被害は、火災による焼失のほか、揺れによるものだったと言われており、倒壊、液状化による地盤沈下、土砂災害も多く、鉄道事故による大規模な死者もあり、沿岸部では高さ１０m以上の津波も発生したとのことです。

　まさに、地震と台風の影響で大規模な延焼火災を招いたという「複合災害」でもあったと言えます。

　今回もこの１１号台風が猛烈な勢力を維持したまま、沖縄から九州そして中国地方を通過しながら、さらに南下したコースを北上するコースを辿る最中に、南海トラフ地震や首都直下地震などという巨大地震が発生したら、比較にならない甚大な災害を引き起こすことになるのではと想像してしまいます。

　地震と風水害を合わせれば、ほぼ毎年、何らかの甚大な自然災害が日本のどこかで発生していることを痛感させられてきた私たちです。

　災害は、規模が小さくても被災すれば、社会生活に甚大な影響を与えることとなります。

　今日の「防災の日」をきっかけに、地震や風水害などさまざまな災害に対する心構えや備え、対策準備をしていこうではありませんか。

　昨日まで、東日本大震災の被災地である石巻市、南三陸町、気仙沼市、釜石市と訪ねてきたが、震災遺構の石巻市立大川小で語り部の佐藤敏郎先生からの「救える命を救えなかったではなく、救うために行動に移せるか」との問いかけをしっかりと確認する「防災の日」にしたいと思います。

　８月２９日から、県議会危機管理文化厚生委員会県外視察で宮城県庁、石巻市、南三陸町、気仙沼市と訪問し、最終日の今日は、釜石市で調査を行います。

宮城県庁では、「スマートみやぎ県民会議」「里親支援の取り組み」について、聞き取り、二日目の震災遺構の石巻市大川小学校での語り部佐藤敏郎先生のお話、そして、南三陸町震災復興記念公園、最後は気仙沼市の被災教訓からの防災の取り組みの現状と震災遺構向洋高校と伝承館の見学と東日本大震災の被災地の今に学んできました。

　私は、個人的に夕方からの自由時間には、石巻市で、震災遺構の門脇小学校や石巻南浜津波復興祈念公園を回り、最後に日和山に登って山頂から現在の復興状況を目に焼き付けてきました。

　また、昨夜も釜石市の鵜住居地区を訪ね、三陸鉄道鵜住居駅周辺での鵜住居小や東日本大震災の記憶や教訓を将来に伝えるとともに、素晴らしさを感じられ、憩い親しめる場」として整備された「うのすまい・トモス」の「釜石祈りのパーク」で手を合わせてきました。

　いずれにしても、報告するには余りある学びばかりでしたので、高知へ帰ってから、順次報告させて頂きます。

　今日は、午前中釜石市役所で「在宅医療連携拠点チーム」について調査をして、花巻空港から帰路につきます。

　昨年は、初企画をしながらコロナ禍で中止したため、今回が、２年越しとなったサーパス知寄町Ⅰ自主防災会「夏休み防災塾」を昨日開催しました。

　夏休みの子どもたちの自由研究の素材にもしてもらいたいとの思いもあり、何とか夏休み中にということで、開催しましたが、最後の日曜日となったためか、少数精鋭の参加となりました。

　しかし、マンション内の防災資器材リストにもとづく説明や防災倉庫や防災ボックス内の避難誘導用具の体験には、2人の小学生と高校生1人が積極的に参加してくれて、次へつながってくれればと感じたところです。

　おとなの参加者の中には、改めてマンション内の防災資器材の備えについて知っておきたかったからということで参加頂いた方もいて、もっと多くの方に知って頂く取組を継続していかなければと思ったところです。

　さて、今日からは、県議会危機管理文化厚生委員会の県外調査に出向きます。

　第７波のさ中でありますので、昨日県の臨時PCR等検査センターで抗原検査を受けて、陰性の結果を受けましたので、まもなく出発です。

　昨夜は、令和４年度高知市自主防災組織連絡協議会防災勉強会にオンライン参加しました。

　講演は長いお付き合いで、下知地区が大変お世話になってきた鍵屋一先生（跡見学園女子大学教授・内閣府個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード座長）による「災害時に高齢者、障がい者と支援者を守るために～地域と福祉の連携～」で、避難行動要支援者対策の課題について、お話しいただきました。

　「災害被害の方程式」は「自然の外力×人口(暴露量)×社会の脆弱性」と言われる中で、私たちは「社会の脆弱性」を平時から減らしておくことが、災害時に高齢者、障がい者と支援者を守るための前提であり、そのことが平時においても高齢者や障がい者が暮らしやすい地域社会になるのではと改めて考えさせられます。

　そして、避難行動要支援者に対する支援側となる防災行政・地域住民・福祉専門職が縦割りで行動するのではなく、福祉、防災、コミュニティの連携で「強み」を生かし「弱み」を補完する避難支援体制を築いてこそ、「日常も災害時も支えあえる社会」になるとのことを再確認させて頂きました。

　下知地区防災計画策定過程で、学んできたことではありますが、「日常から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない魅力ある地域をつくることで災害や危機に「も」強くなること」こそがこれからの防災であることを強調されていました。

　さらに、今朝は高知新聞１１面「心呼吸　人権啓発シリーズ」に「すずめ家族の会」会長入交智子さんのすずめ共同作業所における「防災×福祉」の取組の記事がありましたが、ともに取り組んできた入交会長の結びの「災害の発生から命を守る、命をつなぐことはもちろん大切です。でも、災害はいつ起こるか分からない。『いつ起こってもみんな助かる』『自分も助けてもらえる、きっと大丈夫！』みんながそう思えるような、未来に希望が持てる日々の暮らしを作ることが大切だと思います。防災とは、今、安心して豊かな気持ちで暮らすことができるようにすることも含まれるのではないでしょうか。」との言葉こそ、実践の中に生かしたいことだと思いました。

　明日のマンションでの防災の取組から、まず一歩です。

　毎年、夏休み明けを前に、子ども・若者への自殺防止の呼びかけがいろいろな形で行われていますか、そんな時期になったこともあるのか昨日の高知新聞には「自殺予防支援者養成」の記事として「ゲートキーパー」養成のことが取り上げられていました。

　県のゲートキーパー養成研修は２０１０年から本格化し、私が、県議会の中で、初めてケートキーパーについて２０１０年の決算特別委員会で取り上げた時には、傾聴ボランティアの養成研修の受講者の方が県内で101人だったとのことでした。

　さらに、本会議質問でゲートキーパーが取り上げられたのは、私の２０１４年２月定例会でしたが、自殺予防対策の先進自治体では、自殺は孤立の病、行政や民間など関係機関で連携して生きる支援のつながりをつくるということで、全職員がゲートキーパー研修を受講し、自殺者の減少も図られていることから、本県でも、県庁組織の中で、また地域で、孤立の病に気づき、生み出さないような環境づくりの担い手になることは、自殺対策だけでなく、職場組織の健全性や地域での見守り体制を強化することにつながることから、県職員へのゲートキーパー養成研修を求めました。

　県は、その際「自殺予防の業務に携わる職員がゲートキーパー養成研修などにより専門的な知識を身につけることによる効果などについては、今後の検討課題との認識」ということだったが、どうも具体化していないようです。

　記事では、県が、２０年度の養成人数７３５人に対し、２３年度は２５００人以上を目指すとしており、担当者は「ゲートキーパーの認知度はまだまだ不十分。役割を担う人が増えることが何よりの自殺予防になる。ぜひ関心を持って」とアピールしているが、改めて、県職員をはじめとした自治体職員のゲートキーパー養成に着手すべきではないかと思います。

　これまでも「助けて」と言える社会をと繰り返してきたが、そんなSOSのキャッチができる「耳を傾ける、傾聴に徹する」ことのできる人材がこれからは、あらゆる場面で求められているのではないでしょうか。

　昨日、脱炭素の実現について議論するグリーン・トランスフォーメーション実行会議で、岸田首相は、原発の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示しました。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となり、原則４０年の運転期間の延長も検討する方針で、「原発回帰」の方向性を明らかにしたものと言えます。

　原発の運転期間は、法令で原則４０年、原子力規制委員会が認めれば最長６０年と決まっており、新たに建てなければいずれゼロになるものが、新増設に転換すれば、将来も長期にわたって原発に頼ることを意味するものとなります。

　事故以降、歴代政権は原発への依存度を低減する方針を掲げてきており、政府は昨年１０月に改訂したばかりのエネルギー基本計画で、原発の依存度は可能な限り低減すると定め、関係大臣らは新増設や建て替えを「現時点で想定していない」と繰り返してきたにも関わらずであります。

岸田首相は電力供給の当面の方針として、これまでに再稼働した１０基に加え、事故を起こした東電の柏崎刈羽６、７号機や関西電力高浜１、２号機など７基についても、来夏以降に再稼働を進める方針を示し、岸田首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、政権として再稼働を進める異例の発言をしています。

　ロシアがウクライナ侵攻をはじめて6か月となるが、その間の原油や天然ガスが高騰し、ガソリンや電気料金が値上がりし家計を圧迫するなどエネルギーを輸入に頼る日本のもろさに押されたのではないかと思われますが、一方で原発が災害時だけでなく有事の際のリスク拡大につながっていることには、目をつぶろうとしているのかと言わざるをえません。

　環境経済学の龍谷大学大島堅一教授は、今朝の朝日新聞７面で、「首相の指示は福島原発事故を教訓に、なるべく原発に頼らない社会を目指すという、大きな流れを覆す大転換だ。そんな重大な決断を、国民が傍聴もできない会議で軽々しく決めようとして良いのか。もはや原発のコストは高い。原発事故前に１基約４千億円だった建設費は事故後、規制の厳格化で欧米では１兆円を超えた。２０３０年時点での発電コストは、経済産業省の試算でも原発より太陽光の方が安い。次世代原発はさらに高くなるとされる。政府が旗を振っても手を挙げる電力会社がいるのか疑問で、国民負担となる国による補助なしには成り立たない。」と指摘されています。

　ここでも国民の声を聞かずに、ロシアのウクライナ侵攻を奇貨とした福島の教訓に背くような方針転換は許されるべきではありません。

　一昨日は、安倍国葬に反対する声が、世論調査に表れていることに触れてきましたが、昨日の毎日新聞と社会調査研究センターが20、21と実施した全国世論調査での岸田内閣の支持率急落が注目されています。

　７月の前回調査の52％から16ポイントの下落となる36％で、昨年10月の内閣発足以降で最低となり、不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加しています。

　岸田首相は８月１０日に内閣改造と自民党役員人事を実施したが、内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例のことで、今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上っています。

　また、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えており、自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられます。

　政治家は旧統一教会との関係については、「関係を絶つべきだ」が86％に上り、自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％にのぼっています。

　そのような中で、旧統一教会の世界平和統一家庭連合は21日付けで、ホームページ上に「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題したメディアを威嚇するかのような声明を発表しています。
　声明文は、メディアによる報道を「『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」「当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損」「信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害」だとしていますが、被害信者を多く出してきた異常な金権体質、反社会性、反日カルトという本質などについては、何ら反省していません。

　これまでの記者会見でも、言い訳ばかりたったが、今回は、メディアに対してだけではなく、日本社会全体に対する「開き直り」の声明とでも言えるものではないでしょうか。

　マスコミはこのような恫喝に屈することなく、政治と旧統一教会との関係、政治に及ぼした弊害を明らかにし、今後の関係を完全に断ち切ること、その被害者の救済に努めることなどに尽力していただきたいものです。

　岸田政権が閣議決定した安倍元首相の「国葬」について、報道各社が行った世論調査は「反対」「評価しない」との意見が多数を占める事態になっており、これについて何の国会審議も行わずに強行することは許されません。

　時事通信の８月世論調査では、「国葬」反対は４７・３％で、賛成が３０・５％。

　共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査では、国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３．３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計４５．１％。

　ＮＨＫの調査（８月５～７日実施）では国葬を「評価しない」が５０％、「評価する」が３６％。

　ＪＮＮの調査（８月６、７両日実施）では国葬「反対」が４５％、「賛成」は４２％。

　「日経」の調査（７月２９～３１日実施）では国葬「反対」が４７％、「賛成」は４３％。

　読売新聞調査（８月５～７日実施）では、国葬の実施を決めたことについて、「評価する」４９％、「評価しない」４６％。

　以上のように、国葬反対か拮抗という状況となっています。

　当初の銃撃で殺害されたことに対するシンパシーによる哀悼の思いから、その背景とつながる旧統一教会と安倍元首相をはじめとした自民党の関係が顕在化し、殺害のショックと政治家として評価は区別して考えるべきとの思いへと変りつつあるのではないでしょうか。

　８年８カ月に及んだ長期政権を振り返れば、一方的な憲法解釈の変更による安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判され、国会で虚偽答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こし、数々の疑惑に口を閉ざしたままなど負の評価も高く、批判は止むことがない中で、浮上した反社会的団体とも言える旧統一教会との関係を目の当たりにした時、そもそも法的根拠もなく、閣議決定だけで国葬を決めてよいはずがありません。

　にも関わらず、国葬や旧統一教会の問題、物価高、新型コロナウイルスの流行「第７波」などについて、審議するための立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の５野党などから提出された憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求には答えず、岸田政権は閉会中審査で対応する方針で、早期召集には否定的だと言われています。

　内閣の意思決定課程に国会が関与することが求められている中、国葬をめぐる国会審議は不可欠であることから、審議をして、その問題点を明らかにし、国民の反対世論をさらに高めていきたいものです。

　高知県は本日１９日から、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性が出た人を対象に、オンラインによる確定診断(１４時開始)を始められることとなり、その手順・しくみなどについて、今朝の高知新聞２１面全面で告知しています。

　県内では感染拡大で医療提供体制が逼迫しており、特に発熱外来の逼迫状況を少しでも緩和して、発熱外来に頼らざるをえない人に必要な医療を優先的に提供できるようにするためにも、リスクが低い人にはオンライン診断を活用して頂こうというものです。

【オンライン診療を活用可能な方（以下の項目を全て満たす方が対象です）】
・高知県内にお住まいの方
・薬事承認を受けた抗原定性検査キットで「陽性」となった方
※ 有症状の方を対象とした県からの配布、無料検査事業及び薬局において販売される抗原定性検査キットで陽性となった方（PCR検査及び「研究用」の検査キットは対象外です）　　　
・16歳以上50歳未満の方
・基礎疾患（※）のない方
※ 悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患（COPD等）、慢性腎臓病、新血管疾患、脳血管疾患、糖尿病、免疫機能が低下している方　など
・BMIが30未満の方（体重[kg]÷身長[m]÷身長[m]で計算します）
・妊娠中でない方

　１５歳未満や５０歳以上の人、重症化リスクの高い人やスマホを使えない方などは、これまで通り発熱外来を受診する必要がありますし、そういった方が早く発熱外来につながり、適切な治療を受けられるようにするためのものでもあります。

　改めて、高知新聞２１面や県HPで、ご確認・ご協力をお願いします。

　地域コミュニティの参加者を中心に行ってきた「わらこう夏祭り」を２０日に、３年ぶりに開催することで、７月から準備してきていました。

　しかし、１６日の感染症対応ステージが「特別対策（紫）」に引き上げられたこと、オミクロン株に対応した新しい国の枠組みである「BA.５対策強化宣言」がされたことから、急遽実行委員会で協議して延期することとなりました。

　私たちも、下知地区減災連絡会で、例年のように防災ブースを構えさせて頂いており、今回も企画準備していたところでした。

　わらこう夏祭り実行委員会としては、昨日次のようなお断りをさせて頂きました。

　「よさこい祭り」ほどではないにしても、３年ぶりに帰ってくる地域のお祭りを楽しみにされていた方もたくさんおられる中で、残念な結果ですが、これ以上の感染拡大につながらないことに協力することを皆さんが優先された判断だと思います。

　延期した１２月には、クリスマスと夏祭りが合体したような楽しい「わらこう冬の夏祭り」を開催したいものです。

　昨日、新型コロナ対策における県の感染症対応ステージが、５段階のうち、最も厳しい段階である「特別対策（紫）」に引き上げられました。

　併せて、オミクロン株に対応した新しい国の枠組みである「BA.５対策強化宣言」を高知県として８月１６日から３１日までの期間で発出されました。

　今回、ステージを引き上げざるをえなかったのは、医療提供体制状況が以下のように悪化したことによるものだと知事は言及されています。
　
　県内感染状況が、新規感染者数が1,000 人を超える日が続出し、病床の占有率も上昇し、特に重症者用の病床占有率は、一時50％になり、中等症患者も増え、医療機関の負担は確実に増し、特に医療現場においては、医療従事者の方々の感染や、医療機関でのクラスターの発生が続出している状況を受け、「県の対応の目安表」の病床占有率の数字以上に、入院治療の確保が厳しい状況になっていること。

　また、発熱外来も混雑し、熱中症の対応にも迫られて、救急医療の窓口も大変逼迫しており、こうした医療を優先するために、一般的な診療は制限せざるを得ない医療機関も少なからず出ており、これ以上感染が拡大すると、医療機能が十分に果たせない危機的な状況になることが懸念されること。

　これらの状況を、可能な限り回避するためには、「発熱外来機能の強化」として、抗原定性検査キットの配布事業と、自己検査後のオンラインによる確定診断を活用する陽性者診断センターの整備（運用開始時期は調整中）。「感染拡大防止対策」として、JR高知駅南口 臨時検査センターの延長（～８月31日まで）。「医療提供体制の強化」として後方支援病院のさらなる確保。「救急医療体制の確保」として「高知家の医療救急電話（＃7119）」の活用促進などの対策を急ぐこととされました。

　今回の「BA.５対策強化宣言」を受けて、高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の外出を極力控えることが要請されました。

　さらに、日々、献身的に医療活動に従事されている医療従事者や救急活動に奔走されている救急隊員の皆さんは、自らに行動制限を課してまで、県民の命を守ろうとしているような状況の中で、県民の皆さんには、今まで以上の感染防止対策の徹底にご協力をお願いせざるをえません。

　この感染症対応ステージの引きあげ、「BA.５対策強化宣言」の発出はもっと早くても良かったのではとの県民の声も聞こえる中、これ以上の感染拡大や医療逼迫が深刻化しないよう、求める声を行動につなげていきたいものです。

　アジア・太平洋戦争の敗戦の日から７７年目を迎えた今日、ロシアのウクライナ侵攻は止まることなく長期化し、核兵器が使われる危険性も高まり、ペロシ米下院議長の訪問を契機に台湾を巡る緊張が高まり、かつてないほど平和への危機感を抱かざるをえません。

　その危機感を利用した改憲への加速化、軍備拡大への政権が平和を願う国民の声を軽視し続けています。

　今こそ、先の大戦の反省から、戦後の日本は紛争解決の手段として武力を認めない憲法９条を掲げ、「紛争なき世界」の実現を強く願う平和国家としての意思を改めて決意すべきだと思う国民も多いと思います。

　そんな中で、手にした戦史・紛争研究家の山崎雅弘氏著「未完の敗戦」集英社新書の帯には、「この国は、なぜ人を粗末に扱うのか？今、変るために必要なこと」と書かれた帯に、「コロナ対策、東京五輪、ハラスメント、低賃金、長時間労働」という言葉が並びます。

　カバーの「そで」には「日本の組織はあまりにも人間を、人の命や暮らしを、軽視していないか？こうした状況と酷似するのが、先の戦争中の日本社会だ。本書では、大日本帝国時代の歴史を追いながら、その思考の構造を明らかにし、今もなおその精神文化が社会のあちこちはびこる事実を数多くの事例を通して検証。敗戦で否定されたはずの当時の精神文化と決別しなければ、一人一人の人間とその暮らしが尊重される『民主』社会は実現しない。」と、あります。

　「日本人は、なぜ死ぬまで働くのか。日本の経営者は、なぜ死ぬまで社員を働かせるのか。」という精神文化は、いまだに根強く残る「大日本帝国時代の精神文化」との関係で、検証されています。

　例えば、太平洋戦争末期に日本軍が行った特攻について、自国の軍人を敵艦に体当たりさせて死なせるという非人道的な戦法をなぜとったのかと考えれば、それは、現在の日本での組織と個人の関係にも影を落としているのではないか。

　人が死んでも、それを大ごとだとは思わないような考えが精神文化として残っている会社組織もあり、社会全体でも一時的には問題視されるが、時間がたてば繰り返されるところに、「大日本帝国時代の精神文化」は根づいているのではないかと思わざるをえません。

　著者は、「はじめに」の中で、「現代における社会問題を解決・改善する糸口として、本書は先の戦争における『大日本帝国型の精神文化（思考法）』に現代の視点から改めて光を当て、さまざまな角度から、その精神文化の構造を読み解いていきます。」と書かれているが、この時期学びたい課題です。

　岸田首相が、党内バランスに気を使い、閣僚経験者を重視するなど「有事に対応する政策断行内閣」として行った内閣改造は、安倍元首相の遺志を継がんとする憲法改正や軍備拡大・安全保障路線の延長線上にあり、されを確固たるものとするための「国葬」強行のためであると思わざるをえません。

　さらに、その人事において注目されたのは旧統一教会との近しい人材の入れ替えであったが、結局接点のあった７閣僚を交代させたものの、新閣僚の中にも旧統一教会と接点のあるものが、７閣僚いたことが明らかになりました。

　そして、昨日の閣議で決めた副大臣２６人と政務官２８人の人事においても、閣僚人事と同様に旧統一教会との関係を点検し、見直すことを受け入れた人物のみを任命したというが、結果的には５４人中２０名が教団や関連団体の接点が認められています。

　この中には、今回デジタル担当政務官となった尾﨑前知事も入っており、氏は「反社会的勢力を助長してはならないので、今も問題があるなら距離を置かないといけない」と話したと報じられています。

　他の皆さんも同様ではないかと思われるが、この言葉には、今も問題があるかどうかを自らで調査するのか、自民党として組織的に調査するのか明確でなくて、「見直し」とは言えないのではないでしょうか。

　共同通信社の全国緊急世論調査による旧統一教会と自民党国会議員との関わりについての質問では、自民や所属議員の「説明が不足している」と８９．５％が答えているにもかかわらず、こんな調子で岸田首相は事足れりとしていることに、国民は納得しないだろうと思われます。

　また、県内の自民党県議、市議の中にも旧統一教会の関連団体が昨夏、高知市などで開いた自転車イベント「ピースロード」の出発式で、挨拶したり出席したことも明らかになっていますが、高知新聞の取材に「以前と同じような体質なら、付き合い方を見直さないといけない」「問題があるとは知らなかった。今考えれば軽率だった。問題がある団体であれば、今後は付き合いを遠慮しないといけない」などと答えています。

　今朝の朝日新聞２０面「くらし考　高齢化するマンション　防災編：上」の記事に、馴染みの方のお名前を見つけました。

　それは、自分の住むマンションで、マンションライフ継続支援協会さんの支援も受けて、マンション管理適正化・再生推進事業に取り組み防災計画も策定した際に、いろいろとアドバイスを頂いた神奈川県横須賀市の「よこすか海辺ニュータウン・ソフィアステイシア」の当時の防災会長の安部俊一さんと跡見学園女子大学の鍵屋一教授でした。

　お二人からは、マンションのコミュニティ強化のための日頃の実践的な取組が災害時に力を発揮することを実践的・理論的に学ばせて頂きました。

　最近は、コロナ禍で、防災訓練などの実施が困難になっている中、日頃から、マンション入居者の中で、困りごとを抱えた人たちの変化に気づいた時の対応や「地域包括支援センター」へのつなぎ方など、災害時だけでなく、日常から見守る仕組みの必要性をはじめ、防災の中で、「フェーズフリー」の備えを「わがこと」として入居者に取り組んで頂けるようウィズコロナの防災会活動に尽力したいと考えているところです。

　今朝の記事の中でも、鍵屋先生は「防災は資産価値を高めることにつながるだけではなく、コミュニティーづくりの入り口にもなる。いざというときに助け合える関係があることは、住民の生きがいにもなる」と指摘されています。

　今は、孤立を防ぎ、災害に備えるためにも、多様な世代との交流を進め、持続可能なコミュニティーを形成することが求められているのではと考えています。

　自主防災会を結成してからの１６年間で交替した入居者の災害への備えや防災意識の状況について把握したうえで、原点に返った取り組みを始めていきたいと思いで、「防災アンケート」を実施中だったところでの記事でしたので、意を強くすることができました。

　一週間前ほど前から、山形県と新潟県に大雨特別警報が出され、北陸、東北地方各地で水害被害が出ており、昨日からは青森県に豪雨がもたらされています。

　改めて、豪雨時の避難と向き合わざるをえない時期に迫られています。

　災害復興学会や地区防災計画学会でご指導いただいている室﨑益輝先生が、今年３月に発刊された著書「災害に向き合い、人間に寄り添う」に「豪雨時の避難」について書かれた章があります。

　先生は、豪雨時の避難について、「早めの避難」「みんなで避難」「懲りずに避難」の３原則を貫くことが肝要だと指摘されています。

　①「早めの避難」は、避難の情報が出されたら、安全な場所に早めに避難するように心がけて欲しい。

　②「みんなで避難」は、逃げ遅れを生まないために、コミュニティーで助け合って避難することで、安否確認や要援護者支援を含めて、地域ぐるみの相互避難に努めて欲しい。

　③「懲りずに避難」は、結果として避難の必要がなかったという「空振り」の経験に懲りずに、最悪の場合を考えて率先して避難するように心がけて欲しい。

　先生は、最後に「不測の事態に備えるには、『逃げるが勝ち』であり、避難という安全のための無駄を進んで受け入れるようにしなければならない」と結ばれていますが、そのことを肝に銘じ、行動に移したいものです。

　昨日は、県民文化ホールで開催されている「ピアサポフェスin高知」に参加していました。

　このイベントは、６日から２日間で開催されていたのですが、６日はカンガルーの会「子育て支援・児童虐待予防研修会」にオンライン参加していたため、７日のみの参加となりました。

　カンガルーの会「子育て支援・児童虐待予防研修会」では、「抱きしめる子育て」と題して澤田由紀子先生を講師に、医師であり、里親としても活躍する一方、多くの子育てに混乱を起こしているお母さんお父さんの支援をし、保育園や幼稚園、学校での命の授業などの実践を通じた「虐待予防」との向き合い方についてお話頂きました。

　虐待をされて育った人間はいい子育てを知らないために自分の子どもに虐待をしてしまうが、ダメな親でなく、いい子育てを知らないから「虐待の連鎖」が起きていることを具体的な事例を通じてお話しいただき、その事例でどのように育て直しなどの支援がされたのかなどを学ばせて頂きました。
　また、「ピアサポフェスin高知」では、「えいやんか みんなピアで えいやんか」を合言葉に、立場を越えて、高知県内だけでなく県外からの参加者も含めて、「ひきこもり」のことだけでなく、「生きづらさ」を通じて、共に考え、支えあい生きていく地域や社会について、考えあいました。

　「自分自身とピアになるには？」とのトークショーや「ひきこもり大学の部屋」で、高知のひきこもりピアサポーターのお話やフロアの方々が抱えてきた「生きづらさ」を出し合いながら、いろいろな「生きづらさ」と向き合ってきたつらさを聞く中で、「抱え込まない、頼っていい「えいやん」「自分らしく」「普通って」ということも考えさせられました。

　「児童虐待」「ひきこもり」というテーマは違えど、虐待をしたり、ひきこもったりということは「生きづらさ」と向き合う中で、生まれているということは共通しています。

　今の社会があまりに生きづらい社会でありながら、助けてと言えないことで苦しまれている方があまりにも多いのではないでしょうか。

　誰でもが助けてと言える「受援社会」が求められていると感じた二日間でした。

　安倍晋三元首相の国葬に反対する街頭集会が昨日、高知市の県庁前交差点で、「高知憲法アクション」の呼び掛けで開催され、私も参加してきました。

　急遽の呼びかけにも関わらず、約７０人が集まり、県内立憲野党の代表らが反対する理由をはじめ抗議の声を上げました。

　本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これには次のような理由から反対せざるをえないと思っています。

　「国葬」は、明治憲法下においては天皇の勅令である「国葬令」に基づき行われていたが、１９４７年をもって失効し、「国葬」を行うことについても、その経費を全額国費から支出することについても、現在は法的根拠がありません。

　しかし、岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠について、内閣府設置法第４条３項３３号で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能としているが、内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎず、その「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠もなく、政府が経費を国費から支出して「国葬」という形の儀式を行うことは、認められません。

　また、政府は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているが、安倍長期政権の評価は国民を二分していることは明白です。

　特に、安倍元首相の在任中に行われた教育基本法改正、イラク特措法の延長、教育三法改正（以上第一次安倍内閣）、特定秘密保護法制定、労働者派遣法改正、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、安全保障関連法の制定、共謀罪の制定、検察庁法の改正（以上第二次安倍内閣）等について、国に対する功績と評価して安倍元首相の「国葬」を行うことなどは、立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり、私たちは認めることはできません。

　さらに、安倍元首相が在任中から退任後も主張し続けてきた「憲法９条への自衛隊の明記」「緊急事態条項の設置」等の改憲や敵基地攻撃能力保持等の議論においても、「国葬」によって安倍元首相の意見を容認していると受け止められかねない危惧も生じます。

　そして、「国葬」の実施は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することになる危険性によって、国民の思想・良心の自由（憲法第１９条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねないことも反対の大きな理由であります。

　首相が、国会を通じて、これらの点について説明をせずに、議論を深めないまま強行することには、断じて反対していかなければならないと思っています。

　岸田自民党は閣僚や所属議員との接点が次々と表面化する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関わりについて、何ら調査説明せずに「議員個人の問題」として責任逃れをしています。

　そうした中、議員によっては「何が問題か分からない」「悪いとは思っていない」などと発言しては、釈明する事態となり、岸田首相は7月31日、記者団に「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だ」と話し、議員個人で対応する問題との認識を示しています。

　中でも、反社会的な教団の正体隠しにつながった名称変更を、文化庁文化部宗務課が認証した当時の担当大臣であった安倍派会長代理の下村博文元文科相は、疑惑の渦中にありながら、明確な説明をすることなく、関与を否定し続けています。

1997年に旧統一教会から名称変更を求められた文化庁は「組織の実態が変わってない」と申請を突っぱね、以降も対応を変えなかったが、2012年の第2次安倍政権の発足で一転し、15年6月申請、7月受理、8月認証という急展開の経過をたどったことが、明らかになっています。

しかも、15年10月には文科相を交代したとなれば、いかにも宗教法人を所轄する文科相でいられるギリギリのタイミングでの「駆け込み認証」だったのではないかとの疑念さえ生じているのです。

　そのような中、下村氏は、名称変更に関して「今となっては責任を感じる」と述べたが、自身の関与については「政治的な圧力は全くなかった」と否定し、「今後は一切の関係を絶つ」と明言せざるをえなくなっていますが、さらなる真相の究明は、求められています。

　他にも、安倍派に所属する現職閣僚では、萩生田光一経済産業相が旧統一教会主催のイベントに出席して挨拶し、岸信夫防衛相は旧統一教会関係者を選挙の活動員として受け入れ、末松信介文科相は、旧統一教会系の関係者から政治資金パーティー券計４万円分の購入を受けており、第１次安倍政権で安倍氏の政務秘書官を務めた井上義行参院議員は、旧統一教会の「賛同会員」だと明らかにしするなど、議員個人の関係は覆い隠しようもない事実が、次々と明らかになっています。

　このような状況を、議員個人の問題で片付けるのではなく、自民党として、組織的な対応を行い、これまでの旧統一教会との精算をしなければならないのではないでしょうか。

　昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長らは、「第７波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめ、発表しました。

　医療逼迫の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを選択する場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要であるとしています。

　このことについては、昨日の知事の記者会見でも、同趣旨のことを全国知事会としても政府に申し入れたことに言及していました。

　提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘したうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、「感染拡大を招かない一人一人の主体的行動」「オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」の二つについて検討が必要だとしています。

　しかし、感染が収束しつつある中ではなく、感染拡大期における「ウイズコロナ」の社会経済活動を継続するために、感染者の全数把握や濃厚接触者を特定しないという方向性はいかがなものかと感じざるをえません。

　これまでもコロナ対応については、感染拡大が迫ってからではなく、縮小しているときにじっくりと検討すべきということが言われてきたにも関わらず、今回も医療逼迫の深刻化が迫ってからも動かない政府に対して専門家の皆さんが業を煮やして動いたものです。

　「感染拡大を招かない一人一人の主体的行動」が求められているが、そのためには、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではないと強調されているが、このことによって「たがが外れたかのような行動」が、夏休み期に横行するのではないか、そして、「コロナを普通の病気と同じに」との受け止めによっては、そのことが医療のさらなる逼迫を招くのではないかと懸念されます。
　

　けして許されない安倍元首相の銃撃、殺害という凶行を契機として、この襲撃事件後の展開に多くの驚くべきことが明らかになりつつあります。

　元首相であり退任後も大きな影響力を持ち、安倍一強政治と言われた中で、反社会的団体とも言われる宗教団体＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党安倍派をはじめとした政治家のつながりの存在が、次々と顕在化し、そのことが日本の政治にどのような影響を及ぼしてきたか、改めて明らかにされようとしています。

　凶行に至った山上容疑者の動機の一因として、安倍元首相と旧統一教会の関係性があったことから、旧統一協会についての過去から現在までの問題点に注目が集まっています。

　旧統一協会が、韓国でつくった「国際勝共連合」と日本の反動勢力とつながり、岸信介元首相らとともに日本の勝共連合を発足させた1968年以降の政治活動、そして、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化していた時期をはじめ、資金集めや布教過程などで、多くの違法行為が後を絶たなかったことなどが改めて問題視されています。

　しばらく、報道にも取り上げられることがなかった旧統一教会を2015年に文化庁が団体の名称を「世界平和統一家庭連合」へと変更を認めていたことも、その経緯が大きくアベ政治に関わっていたことも取りざたされるようになっています。

　岸田首相は、凶弾に倒れた安倍元首相の国葬を閣議決定したが、国民の反対の声が大きい中、もしこれを強行すれば、安倍氏のメッセージをイベントで披露したほどの旧統一教会が「国葬」を利用することも懸念されます。

　旧統一教会と関わる政治勢力に自浄作用がなければ、国民からの徹底追及が求められています。

　ここにきてやっと、県は対応ステージを５段階で上から２番目の「特別警戒」に引き上げたという感じです。

　特別警戒は３月２４日以来ですが、ハードルを下げて、引きあげを延ばしに伸ばしたという感じで、ここにきても社会経済活動を維持する観点から、新たな行動制限は行わないとのことです。

　さらに、次を見越して、「非常事態」としていた最も上のステージ名も、占有率が５０％になっても直ちに本格的な行動制限を検討しない方向が強まっている中で、「非常事態」という名称は実態に合わないとのことから、「特別対策」と改称したことを県民は、どのように受け止めるでしょうか。

第７波の感染は、これまでに比べて重症化率が格段に低いという特色を踏まえ、「特別警戒」のステージでは、例えば会食、旅行、イベントなどに関しての本格的な行動制限については求めないこととしたからと言って、「感染対策をしなくていい」という意味ではないと、知事は言ってますが、お盆・夏休みの中での「気の緩み」を生じさせないことを願うばかりです。

　そのような中で、浜田知事は、医療従事者の方々への負担軽減を何としても図っていかなければならない局面として、県の対応ステージを上から２番目の「特別警戒」に引き上げながら、ワクチン接種や無料検査活用で「安心して社会経済活動を行うことを引き続き」お願いされても、県民は困惑するばかりです。

　そして、医療提供体制の逼迫緩和に直接効果のある対策として、検査協力医療機関、特に、小児科部分を充実していくことや、コロナ専用病床の上積みをし、そのための入院協力医療機関や、後方支援病院の体制を拡充するとともに、高齢者施設などへの集中的検査を県下全域で行うよう強化していくとのことだが、今からではなく、６月定例会の提案説明で言及していたことだから、すでにしておかなければならなかったのではないでしょうか。

　県民には、「ワクチン・検査を受けて安心して社会経済活動の継続」を要請する一方、ご家族などが高齢者施設に入所されている場合、施設に出向いての面会を極力控えていただくという「命をつなぐ面会」という重要な行動には制限をかけるのは、いかがなものかと思わざるをえません。

　それをいうなら、「オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討してください。」ではなく、そのための支援を充実させるべきではないでしょうか。

　知事の県民へのメッセージにある「社会経済活動を縮小するお願いは、極力したくない中で、最小限のお願いとして今回、『高齢者施設を訪ねての面会は、極力控えていただきたい』というお願いをしました。」との文言に違和感を覚えます。

　６月定例会の報告を掲載した「県政かわら版」６９号が、遅くなりましたが印刷できましたので、配布・発送準備に取り掛かかっています。

　1面では、「県議会でもコロナ・クラスター発生～第7波急拡大を前に、感染拡大防止を第一に」との見出しで、県議会でのコロナクラスターにおける教訓、「社会経済活動の優先姿勢」で、第７波のコロナ感染拡大を懸念していることなどについて報告しています。

　２面では、危機管理文化厚生委員会審査と「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」「会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書」議案が残念ながら少数否決されたことについての報告。

　３面には「個別避難計画の策定状況と誰一人取り残さない避難行動要支援者対策」について、そして４面にかけて、政務活動報告で、県民と調査内容を共有している取組について報告させて頂きました。

　皆様のお手許には、手配りでの配達や郵送などで届くのは来週以降になろうかと思いますので、それまではリンクを貼っているこちらから、お読み頂ければと思います。

　この間急拡大を続けている県内の新型コロナウイルスの感染状況は、昨日９６３人の感染者が確認されるという状況に至っています。

　そのことを踏まえ、昨日開催された第４８回県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて知事がメッセージを出しました。

　重症化リスクの高い７０歳以上の高齢者の感染が増加傾向にあるほか、医療従事者が感染者や濃厚接触者になって出勤できない事例が増えている中で、医療提供体制については、医療従事者、その家族の方々のコロナ感染に伴い、治療に当たる人材の確保が問題になっていることや、発熱外来、無料検査センターなど、検査に関わる現場においては、感染者数の増加に伴い、検査を希望する方々で混雑するといった状況が出始めていることから、少しでも医療機関の負担を軽減するために、介護付きの宿泊療養施設「やまもも」の開設、発熱外来の負担を軽減するための検査キットの配布、そういった対策の強化が示されました。

　感染力は強い一方、重症化率は低いのが第７波の特色であるとして、今までの「県の対応の目安」の運用の考え方や、「特別警戒」、「非常事態」というステージの判断基準、その時点での対応について、運用変更を次のようにすることが発表されています。

　１点目の「県の対応の目安」の運用については、医療のひっ迫状況を適切に判断するため、従来から「最大確保病床の占有率」「直近７日間の70代以上の新規感染者数」を重視してきたことに加えて、ステージの変更に当たっては、医療関係者の方々のご意見、各都道府県の状況、その背景にある国の方針、こういったものを踏まえて、総合的に判断する。

　２点目は、「特別警戒」、「非常事態」ステージの判断基準として、「最大確保病床の占有率」の指標の判断基準を、40％以上は「特別警戒」ステージに、50％以上は「非常事態」ステージに変更する。

　３点目は、「特別警戒」ステージにおいては、医療提供体制のひっ迫緩和に直接的に効果がある対策や、社会経済活動への影響が比較的限定的な対策を講じていくことを検討、会食・旅行・イベントなどに関する本格的な行動制限を行うことについては、「非常事態」ステージに相当する段階において、検討することとしています。

　県民の皆さまには、引き続きコロナ感染に対して、十分警戒をいただき、「不織布マスクの着用」、「三密回避」、「十分な換気対策」、「小まめな手指消毒」など、基本的な感染防止対策の徹底に加え、発熱外来の受診希望の症状がある方に対しては抗原定性検査キットの家庭配付などの早期実施なども検討されています。
　
　医療従事者の方々への負担をできる限り、速やかに軽減するよう最大限の努力をすると言いつつ、ステージ変更の判断基準を緩和し、社会経済活動への「規制」はできるだけ加えない姿勢への懸念を感じざるをえません。

　２４日に、県内の若者と地方議員が政治や選挙について意見を交わす「若者と議員の座談会」に参加しました。

　昨年は、所用があって欠席しましたが、参加者の大半が大学生だったころからほぼ毎回参加しています。

　今年は、コロナ禍でも４３人の高校生を中心とした若者の皆さんが参加してくださっていました。

　議員は県議、高知市議が１８人参加し、１７のグループに分かれて、ざっくばらんに意見交換をさせて頂きました。

　私が、入った最初のグループは、小津高校の生徒さんで、インターネット投票の話が話題になりました。

　しかし、不正投票があるのではないかとの懸念、ツイッターでいろんな政治家の話が流れてくるけど、それぞれの候補者の訴えはSNSではなく、日常の主張やきちんとした公報で知りたいとのご意見もあり、改めて日常活動や選挙公報や法定ビラも重視する必要性を感じました。

　また、グループ替えで後半に入った須崎総合高校の生徒さんとは、議員の日常活動のことを聞かれたが、須崎市での「子ども議会」に参加して、自分が課題と思っていることの話を聞かせて頂いたが、非常に的を射た視点で取り上げられていたので、感心しました。

　以前ニュースで、山形県の若者投票率が高いことの一例として、遊佐町で行われている「少年議会」が、中学生と高校生で構成され、遊佐町の若者の代表として「中学生・高校生の政策」を議論し決めており、実際に町の施策に反映され、自分たちの政策を実現するための独自の予算（45万円）も持っているということが紹介されていました。

　そして、山形県は、行政において具体的な施策を議論する全ての審議会等に若者委員（20-30代）を1名以上登用することを目標としており、積極的に若者の意見を行政に反映させるなど、若者の政治意識を高めていく仕組みの大事さを感じさせられました。

　今朝の高知新聞記事に、「アルバイトの給料が安いことも政治に関係している。無関心であっても無関係ではいられない。課題を知って自分なりの判断ができるようになって」と議員が語り掛けた。とありましたが、このことが、毎回私が、伝えさせていただいていることです。

　昨日、午後から参加していた「若者と議員が語る座談会」が、終わるやいなや、メフィストフェレス2階ミニ劇場で開催されていた「ある春のための上映会in高知」にかけつけました。

　少し遅れての鑑賞でしたが、一気に惹きこまれ、３．１１の１００日目に訪ね、目の当たりにした大川小学校の様子が頭の中に蘇ってきました。

　この映画は、宮城県石巻市出身の映像作家佐藤そのみさんが、大学時代に、自身の東日本大震災での経験を元に撮影した自主映画『春をかさねて』と『あなたの瞳に話せたら』で、石巻市大川地区を主な舞台に、地元住民の出演・協力のもと製作されたものでした。

　監督の佐藤さん自身が、津波で児童や教職員計８４人が死亡、行方不明となった石巻市大川小の卒業生で、当時６年生だった妹さんを亡くされています。

　そして、大川小の語り部として高知でもご講演頂き、多くのことを学ばせて頂いてきた佐藤敏郎先生の娘さんでもありました。

　劇映画「春をかさねて」の後に、ドキュメンタリー「あなたの瞳に話せたら」を観せて頂いたことで、「春をかさねて」の主人公たちの思いが、余計に伝わってきたように思いました。

　監督とゲストによるトークで、「津波の傷跡を通して伝えたかった大川小という愛しい場所」を「いろんな立場の人がいろんな思いを馳せて頂いてよい」と言われていたことに少し救われた思いもしました。

　「将来の被災地となるであろう未災地に伝えられたらとの思いで、高知での上映会を開催した」と言われ、「その未災地の方々に、辛くても前を向いていけるという勇気を与えられたらと思う。」との言葉をしっかり受け止めたいと思いました。

　佐藤監督は、21年4月4日付けの河北新報で「『本作は、地域の人々を癒やす大河の一滴になる。』と書いていただけたことがとても嬉しかったです。そのために作った作品でしたから。」とFBで述べられていますが、これからは「被災地・未災地の人々を勇気づける大河の一滴」として、全国の被災地・未災地に上映会が広がることを期待しています。

　７月１０日（日）～２０日（水）の間は、「部落差別をなくする運動」強調旬間でありました。

　第４９回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業では、７月１９日に、松村元樹さん（公益財団法人反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長）による「無関心でいられても無関係ではいられない人権問題～インターネット上の部落差別の現状等から考える～」と題した講演を聴講させていただきました。(写真撮影が許可されませんでした)

　多様な視点・切り口から「差別」の問題を掘り下げて頂いたが、やはり「差別問題の大原則」を腹に据え直すことが大事であることを学ばせていただきました。

　まずは、「誰もが偏見を持たされる社会におり、人は差別するもの」「差別する意図はなくても、無意識に人を傷つけていることが起きる」「能動的に学ばないと人を傷つけていること・差別を支えていることに気づけない、加差別者になる」「差別解消の責任をマイノリティに課してはならず、マジョリティがマジョリティを教育する」「常にアップデートが必要な問題」「意識ではなく、社会構造そのものを変えること」という「大原則」を踏まえると「無関心」でいられても「無関係」ではいられないことが分かるのではないでしょうか。

　そして、「マイノリティの不利な現状に対して、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で格差を解消するための取組」をするためにも、「人権問題は意識の問題ではなく、社会構造としての問題である」「この社会で起きているさまざまな問題に対する『当事者意識』を持つ、高める」「積極的に差別を支えている(かもしれない)自分を知り、課題を見出す」「マイノリティに差別問題の解決を押し付けない」「自分でできることは何かを考え、行動するきっかけとなる」を意識しておく必要があります。

　そして、「差別」を「しない・支えない・なくす努力」として「構造(ルール等)を変えるために、自らできる行動をとり続ける」「能動的に学び、居心地の悪いところに身を置き、知識をアップデートし続ける」「マイノリティの運動に参画・賛同する」ことに具体的に取り組まれる人が広がっていくことを期待したいと思います。

　岸田首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去された安倍元首相の「国葬」を９月に実施すると発表したことを巡って、賛否の声があがっています。

　事件から間もない先週の記者会見で、計８年８カ月にわたって首相の重責を担ったことに加え、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交に大きな実績を残したことなどを理由に挙げられていますが、安倍元首相の業績への評価は賛否二分されているのが事実だと思います。

　戦前には、皇族、軍人、政治家などを対象者とした「国葬令」があったが、戦後１９４７年に、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効しました。

　そして、極めて異例ではあるが、敗戦直後の苦難の時代に、計７年あまり首相を務め、日本の独立を回復させたとして吉田茂が１９６７年に死去した際に国葬が行われました。(５５年前の国葬の様子)

　しかし、その「功績」の裏側で、吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定によって現在もなお７０年にわたって沖縄は、苦しめられてきたということなどを考えれば、この際の「国葬」も民意を分断したものであったと言わざるをえません。

　ましてや安倍元首相となれば、死去された直後で評価も定まっていないどころか、安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判され、国会で虚偽答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こし、数々の疑惑に口を閉ざしたままなど負の評価も高く、世論を二分してきた中で、費用を全額税金で賄い国民に弔意を強いるかのごとき「国葬」は、望ましいものではないと考えます。

　岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と、国葬の意義を述べていますが、凶弾に倒れ突然の死を迎えた無念は察するに余りある安倍氏を悼むことはあっても、弔意の強制はあってはなりません。

　安倍元首相の死によって、民主主義の根幹を揺るがす政治を推し進めてきたことなど安倍政治や国葬の是非などへの自由な論評を許さぬ風潮が生まれるとすれば、それこそが民主主義の危機であると言わざるをえません。

　今日付けの朝日新聞２面の「時時刻刻」欄に「保健所、負担再燃「感染スピード、毎回準備を上回る」」の見出しの記事がありました。

　「新型コロナウイルスの「第７波」で、感染者がかつてないスピードと規模で増えている中、保健所の業務が再び逼迫し始め、機能の停止に陥れば、自宅で亡くなる患者が出るおそれもある。」とのことであるが、感染症法上の扱いを「２類相当」から「５類」に引き下げれば、抜本的に負担を軽減することになり、あたかも業務の逼迫を回避できるかのように聞こえるが、果たしてそうでしょうか。

　「感染の波に毎回備えても、準備を上回る感染のスピードになる。職員の負担は明らかに増えている」との声に代表される新型コロナ対応で、保健所が担う仕事は「発生届の処理」「感染者の入院調整」「自宅療養者の健康観察」「感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査」などがあるが、感染者が大きく増えると、対応が難しくなると言われます。

　そのような中で、負担を軽くするため、厚生労働省は６月、発生届には感染者の名前や住所など１９項目があったが、症状や感染経路などは省くことで簡素化したとされています。

　さらに、保健所の負担を抜本的に減らす方法の一つとして感染症法上の新型コロナの扱いを 「季節性インフルエンザと同じ５類に」との声もありますが、安易な見直しには、慎重にならざるをえません。

　厚労省の簡易な試算では、デルタ株では５.０％と高かった６０歳以上の重症化率は、オミクロン株では２.４９％と低くなってはいますが、重症化率はインフルエンザの０.７９％よりは高く、さらに変異するおそれもあるとされていますし、治療薬の普及などの課題もあります。

　新型コロナ流行にさかのぼること１０年前、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議は「国立感染症研究所、検疫所、保健所の組織や人員の大幅強化の必要性」を盛り込んだ報告書を政府に提出していましたが、１９９２年に全国で８５２カ所に設置されていた保健所は２０１９年に４７２カ所と４５％も減少しており、機能不全が生じたのは当然であろうかと思います。

　コロナ禍での教訓として感染症予防・治療のための保健所・医療提供体制の脆弱さが明らかになったことから、その脆弱な体制に合わせた措置に後退させるのではなく、脆弱さを克服して国民への安心を提供すべきなのではないでしょうか。

　奈良県立医科大学の研究で明らかになったのは、人口あたりの保健師数が多い都道府県は、新型コロナにかかる人の割合が低く、保健所の保健師の活動が目立つ地域では、新型コロナの罹患率が減少し、コロナ禍を食い止められていることです。

　まさに、保健師の数を増やすことは、日本での新型コロナの感染拡大を封じ込めるのに役立つ可能性があることが示唆された研究であることからも、改めて保健所体制と機能の拡充こそが求められていると言えます。

　１５日には、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会議員協議会が開催されました。

　２０２１年度決算見込みでは、新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を確保した医療機関に対するいわゆる空床補償の補助金や外来・入院患者の増加で、経常収支が１８億３5００万円の黒字となり、２年連続の黒字となることが報告されました。

　収入は、コロナ禍による受診控えで落ち込んだ患者数が回復基調にあることから、「医業収益」は１８０億７３００万円、コロナ対応病床を確保したことに伴う県の空床補償などの補助金収入３２億４７００万円などの２５１億９８００万円、支出は。患者増に伴う材料費が３億７００万円増え５８億１４００万円となる一方、減価償却費５億１６００万円減の１８億７千万円となったことなどから２３３億６３００万円となりました。

　小野院長からはコロナ「第６波」の対応状況について報告の上、今後の対応が示されました。１～６月の受け入れ患者数のうち、重症者の割合は１～２月では全体の22%ったのが、３～６月には10%と大きく減少するなど重症化の割合が少なくなっていることが示されました。

　また、「第７波」の対応について小野院長からは「重症患者を診るだけでなく、感染初期の段階で患者を把握し、初期対応ができるように協力し、県・保健所・医師会と連携し、各医療機関で初期対応がスムースに行われるよう研修会開催などへの協力している。コロナ対応として役割の多くを果たしている医療機関であることから、持続可能な地域医療提供体制の点からも責任は大きい、」との説明がされました。

　さらに、２０１５年に高知医療センターに入院中の男性がベッドから転落後に死亡し両親が損害賠償を求めた訴訟について、病院側の過失を認め約６６００万円の支払いを命じた高松高裁判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てたことも報告されました。
　
　その際の説明として、「裁判所鑑定の問題点」「高裁判決の問題点」「結果回避義務違反」について、「客観的な評価でない」「矛盾がある」「事実誤認がある」「実務評価が全否定されている」「暴論である」「説明がない」「どこに過失があるか」など、現場の実態を踏まえない判決は、「我が国のICU臨床に大きな影響がある不当な判決で看過できない」という姿勢が露骨に表明されていました。

　議員から、その説明の際の姿勢についての批判も出されるなど、そこまで、言い切れるのかとの感想も持たざるをえないような説明でありました。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり株主４８人が旧経営陣５人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として２２兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が１３日、東京地裁で下されました。

　判決は、巨大津波を予見できたのに対策を「先送り」して事故を招いたと認定し、取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長ら４人に連帯して１３兆３２１０億円を支払うよう命じたものです。

　判決は、原発事故が起きれば「国土の広範な地域、国民全体に甚大な被害を及ぼし、我が国の崩壊にもつながりかねない」と指摘し、原子力事業者には「最新の知見に基づき、万が一にも事故を防止すべき社会的・公益的義務がある」と明示しています。

　焦点となった、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」には「相応の科学的な信頼性があった」と認定し、これを元に東電子会社が０８年に計算した最大１５.７メートルの津波予測の信頼性も認めています。

　そのうえで、東電の原発部門「原子力・立地本部」の副本部長だった武藤氏が０８年７月、計算結果の妥当性の検討を土木学会に委ねて対策を講じなかったことを「不作為」とみなし、「津波対策の先送りであり、著しく不合理で許されない」と指摘しています。

　これまでの原発事故の避難者らによる裁判では、被害の大きさから賠償額は上積みされたが、経営判断の過失の認定は曖昧であり、旧経営陣が業務上過失致死傷罪に問われ強制起訴された刑事裁判も一審は無罪、国の責任は６月に、最高裁が認めないという判決に一体責任はどこにあるのかと言わざるをえない判決ばかりでした。

　しかし、今回の判決は、東電の経営責任をはっきりと認め、経済合理性よりも、安全への投資や法令順守こそが原発を持つ企業の経営者責任ではないのかと、判決は改めて問いかけているように思います。

　弁護団は「原子力事業者の取締役たちに事故の責任があると認定されたことで、今後各地の原子力事業者の経営判断にも影響が出てくる。」と言われていたが、そんな判決が出された翌日には、岸田首相は電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大９基の原発稼働を進めることを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしています。

　いざという時に責任を取らされるのは、原子力事業者の取締役たちであるということが断じられた判決を目の当たりにして、このようなことが発せられるこの国の電力政策の無責任さこそ問われるべきではないかと思うところです。

　■判決の骨子
　・原子力事業者には事故を万が一にも防ぐ社会的義務がある
　・国の地震予測「長期評価」には信頼性があり、巨大津波は予見できた
　・武藤氏は津波対策を不合理に先送りし、武黒氏はそれを是認した
　・勝俣、清水両氏は武藤氏らの判断が妥当なのかの確認を怠った
　・浸水対策で原発事故は回避できた
　・東電の損害は廃炉、被害者への賠償、除染・中間貯蔵対策で計１３兆３２１０億円

　本県の感染状況は、５月の連休後に感染者が一時的にかなり増加しましたが、５月下旬には減少に転じ、下げ止まりの状況が続いていました。

　しかし、６月末から感染者が再拡大し、今週に入って、１日の新規感染者数が300人を超え、昨日の感染者数は過去最多となる370人を記録するに至りました。

　全国の新規感染者は、１２日までの１週間で、前週の２.１４倍となり、すべての都道府県で増え、３２都府県で２倍以上となっています。

　急激に感染が増えている要因として、オミクロン株の変異系統「ＢＡ.５」への置き換わりが進んでいると分析されており、いま主流の「ＢＡ.２」に比べて、感染力は１.２７倍と言われています。

　そのような中で、県内の新規感染者数の状況から「本県も感染の第７波の入口に差しかかっている状況にある」と昨日、知事は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて言及されました。

　昨日の知事メッセージでは、「感染者数が再拡大の局面に転じていますが、いたずらに心配して社会経済活動を止めてしまうのではなく、感染対策をしっかりと講じた上で、必要な社会経済活動は行っていくという考え方で、引き続き対応をお願いします。」と言われていますが、感染対策を講じることより社会経済活動が優先することも懸念されますので、夏休みに向かって安易に警戒を緩めることなく、重症化リスクの高い高齢者の方々を感染から守っていくことなどには留意していただきたいものです。

　全国的に見ても、感染者が爆発的に増える状況は第６波と同じで、救急や一般の医療への影響が懸念されています。保健所への負荷が高まり、健康観察が行き届かなくなって自宅で亡くなる患者が出るといった事態も繰り返される恐れがあることから、教訓を踏まえた対策が求められるがこの間に十分に進んだとは言えません。

　本県でも、この間宿泊療養施設６カ所のうち、１カ所の運用を１２日で停止しており、確保室数は４１８室から２７１室に減少していますので、７波の動向を見極めながらの対応が求められます。(写真はテレビ高知とNHKのHPからの引用です)

　投票日の前々日に、街頭演説中の元首相が銃撃され死亡するという事件の衝撃によって少なからず影響を受けた参院選が投開票され、自民、公明の与党が改選議席の過半数を得て、勝利するとともに、改憲４党で発議に必要な２／３を占める結果となりました。

　これから３年、衆院の解散がなければ、補欠選挙を除き、国民の審判を仰ぐ国政選挙はないだけに、賛否の分かれる政策も世論を気にせず実現できるという「黄金の三年間」に入ったと自民党内では言われています。

　この間に、亡くなられた安倍元首相の思いを受け継ぎ、特に「拉致問題や憲法改正」などの難題に取り組んでいくと岸田首相は述べました。

　しかし、国民の多くの思いは、物価高対策や、「第７波に入った」ともいわれる新型コロナの感染再拡大への対応、ロシアのウクライナ侵略に対する平和的収束を求める声だったのではないかと思われます。

　生活苦に直面する有権者の改憲への関心は低く、各党間の論戦も深まっていない中で、年限を切った「改憲ありき」の姿勢で突き進むことだけは厳に慎むべきです。

　また、選挙戦最終日に各党の代表や候補者らが「民主主義を守る」と声高に叫んでいたが、かつて安倍・菅両政権時代に、数の力を頼んでの国会運営や、選挙期間中の山際経済再生担当相の「野党の話は、政府は何一つ聞かない」などというような少数意見の尊重という民主主義の精神に反する姿勢を改めることによって国民の信頼を少しでも取り戻す政治であって欲しいものです。

　一方、後退を強いられた野党は「批判ばかり」との指摘を意識して「政策立案」を強調してきた立憲民主党は改選議席を下回り、国民民主党は政策実現を優先するとして、与党にすり寄ってはみましたが、議席増には結びつきませんでした。

　そして、政党要件を維持できるかの正念場であった社民党は１議席にとどまり、得票率2.37%でなんとか政党要件を維持できたが、これからも厳しい状況に変わりありません。

　しかし、自民党にとっての「黄金の三年間」とも言われる情勢の中では、なおさら野党による日常的な行政監視、政権を厳しくチェックするという野党の役割をしっかりと果たすことが求められます。

　いずれにしても、参院選の選挙区での投票率は52.05％と、前回2019年は上回ったが、過去4番目に低く、岸田政権が白紙委任を与えられたわけでもなければ、政治が国民の信頼を取り戻したわけでもありません。

　今までにない状況下で迎えた参院選の結果を真摯に受け止め、憲法に基づき、真に国民に寄り添い、武力によらない平和な国づくりに向けた政治の再構築に向けて頑張りたいものです。

　昨夕のテレビ番組「報道特集」での膳場貴子キャスターのコメントは印象に残りました。

　引用させて頂きたいと思います。

　「あまりにも凄惨な事件で、冷静さを保てと言われても難しいですし、感情的にもなるような状況だと思うんですけれども、だからこそ意識的に落ち着いて物事を考えたいなと強く思いますね。憲政史上最長政権だった安倍政治が今の私たちの暮らしや社会を形作っているというのは間違いのないことです。冷静にそして真摯にその功罪に向き合わないといけないなと思いますね。」

　「私たち今試されているんじゃないかなって感じるんですね。昨日の事件発生から、洪水のように大量の情報を目の当たりにしてきて、許せないとか、気の毒だとか、怖いとかそういう感情に支配されていると思うんです。でも、選挙前なんです。非業の死を遂げた元総理ですけれども、あえてその功罪を冷静に振り返ることが大事だと思います。」

　今の社会、政治状況を作り出してきた安倍元首相をはじめとする長期に及ぶ自公政治の功罪としっかり向き合い、投票行動につなげて頂きたいと思います。

　あってはならないようなことが、現実に起きてしまいました。

　銃弾によって民主主義の根幹が打ち砕かれようとしていますが、我々は怒りをもって、この凶行を非難したいと思います。

　同時に、その犠牲となられた安倍元首相に対し、哀悼の意を表したいと思います。

　元総理でもある政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とは関係なく、理由の如何はさておいて、断じて許されるべきではありません。

　民主国家の基礎である選挙において、思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が守られなければなりません。

　歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担う中で、「安倍一強政治」とも言われ、功罪評価は分かれ、安倍元首相の言動は、世論を分断させることも多く、その評価は、しっかりと政治の場で論じられる機会さえ、この凶行によって奪われてしまいました。

　「暴力が言論を封殺し、言論が弱まると、さらに暴力が増える、という悪循環が起きる。」と言われます。

　「言葉で何を言っても無駄だ、何も変わらない」という無力感の高まりは、さらなる暴力を生むもので、今回の凶行が、そういう状況に拍車をかけるのではないかと心配されます。

　民主主義を破壊する暴力行為に屈することなく、最悪の暴力行為である戦争を許さないためにも、参議院選挙を民主主義を守る闘いとして、闘いきることを考えさせられました。

　　「自公で改選過半数の勢い、日本維新の会の躍進」というこの国にとっては最悪の選挙結果を想定する報道がされています。

　アベスガそして焼き直しキシダの自公政権のこれまでの悪政は、その本質も含めて露呈されているが、さらにそれ以上に危険な日本維新の会が躍進することは、看過できないのではないでしょうか。

　新型コロナの感染者数が急増する中、これまでコロナ失策で大阪を最悪の状況に陥らせてきたというのに、日本維新の会副代表である吉村大阪府知事と、代表である松井大阪市長の全国遊説の行動に疑義を呈する声もあがっています。

　そして、「大阪でできることが全国でできないことはない」などと訴えているが、維新政治のツケによって医療崩壊を巻き起こし、全国で最多の死亡者を出しているというのに、そんな維新政治を全国展開されてはたまったものではありません。

　加えて、維新が自民党以上の改憲・軍拡政党であるという点が、明らかになっているということです。

　毎日新聞社が実施した今回の参院選の全候補者アンケートで、防衛費をめぐる考えについて、「GDP比2％程度まで増やす」と回答した比率がもっとも高かったのは、自民党の61％に対し、維新は96％にも及び、「敵基地攻撃能力の保有」について、「賛成」と回答したのが自民党では85％だったのに対し、維新は91％、「憲法9条」についても、「改正し自衛隊を明記」と答えたのは維新が93％で自民党の87％を上回っているのです。(グラフは毎日新聞から引用)

　維新が「身を切る改革」のみならず、露骨なまでに改憲・軍拡を強調する背景には、岸田体制の自民党に不満を持つ層を維新に引き込もうという策略があると見られています。

　さらに、先日は自民党幹部の暴言について言及しましたが、維新の実態も暴言だけでなく、「不祥事議員のデパート」とも言われ、党国会議員の発言には、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と捉え、優生思想にもとづく発言がされても、そのことを看過するような政党であると思えてなりません。

　維新の松井代表は「自民党をピリッとさせる」などと演説しているが、維新こそが改憲へと岸田政権を牽引する役割を担うことになるだろうとも言われています。
　
　こんなことを許さないためにも、維新の躍進を阻止し、改憲勢力の議席増を許さないために、立憲野党を前進させる結果を７月１０日に出さなければなりません。

　その思いを投票行動につなげていきましょう。

　５０年前の７月５日に、集中豪雨による土砂崩れが発生し、６０人が犠牲となった繁藤災害が本県の災害史に残っています。

　あれから半世紀、あの痛ましい出来事を、大雨や水害から命を守るための教訓として学びたいと思っていた矢先、５０年後の７月５日未明、台風４号の接近に伴って県中西部を中心に猛烈な雨が降りました。

　線状降水帯が発生し、気象庁は県内で初めて「顕著な大雨に関する気象情報」を発表しましたが、今年６月から、線状降水帯が発生する可能性が高まった際に出すとしていた予報は事前には出されませんでした。

　高知地方気象台によると、線状降水帯は５日午前０時半～２時ごろ、須崎市と中土佐町、四万十町にまたがって発生し、須崎市では３時間雨量２０８ミリ、１２時間雨量３５３.５ミリとなり、観測史上最大を記録した他、四万十町、中土佐町でも浸水被害が発生し、久礼の国道５６号では土砂崩れも２カ所で発生し、復旧には数日かかるといわれています。

　毎年、今まで経験したことのないような雨の降り方が全国の各地で見られているし、深刻な被害が生じています。

　それだけに、高知における繁藤災害や来年は２５年を迎える９８高知豪雨などの教訓に学び続け、備えに生かしたいと思います。

　今回の参院選でも、自民党幹部の言動を通じて、自民党という政党の本質を表すようなことが明らかになりつつあります。

　常に、その言動で物議を醸す自民党の麻生太郎副総裁は４日、市川市の街頭演説で、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った上で「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べ、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調したと言います。

　子どものいじめ問題への理解があまりに不足しているし、こんな理屈で「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の保有や軍備費の増大が掲げられているのではないかと疑わざるをえません。

　６月２６日放送のNHK「日曜討論」で、野党側が物価高騰対策として消費税減税に対して、自民党・茂木幹事長は、「野党のみなさんがいうように消費税減税すれば、年金財源を３割カットしなければならない」と脅しともとられかねない発言をしています。

　この物価高騰のさなかに、減税もしていないのに年金は今年６月支給分から０．４％減額されており、2年連続の引き下げとなっているにもかかわらずです。

　一方で、安倍政権は消費税率を引き上げながら、法人税率を３回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の３７％から２９．７４％まで減少し、企業が溜め込んだ内部留保は２０２０年度末で４８４兆円となり、９年連続で過去最高を更新しています。

　社会保障は、消費税を増税しても、後退させられる一方であり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけていると言いたくなるのは、誰しもではないでしょうか。

　そして、このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比２％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば１０兆円規模になる」と公言し、財源は一時的に国債でと都合のいいことをいっています。

　さらに、自民党の国会議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」などと書かれた差別冊子が配布されており、呆れた差別性を露見しています。

　そして、極めつけは、山際経済再生担当相が３日に八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」との暴言です。

　これで岸田政権は「聞く耳」は持たないという本質を、明らかにしたとしか言いようがありません。

　こんな自民党政権を維持させたら向こう３年間のやりたい放題にお墨付きを与えるようなものです。

　残された期間、立憲野党の劣勢を挽回する闘いに全力をあげましょう。

　台風４号が接近する中、昨年の熱海土石流災害、２年前の熊本豪雨災害、４年前の西日本豪雨災害と考えさせられる豪雨災害が思い出されます。

　３日は災害関連死を含む２７人が死亡し、１人が行方不明となった静岡県熱海市の土石流災害で、不適切な盛り土造成を見過ごした過失があるなどとして、被害者家族から県と市に損害賠償を求める訴訟が８月末にも起こされることとなっています。

　５月には、県の第三者委員会も、造成をめぐる県と市の対応を「失敗」と結論付けており、「人災」であることが、浮き彫りになりつつあります。

　そして、今日４日は災害関連死を含む67人が犠牲となり、今も2人が行方不明のままで、6月末時点で1195世帯、2618人が仮設住宅などでの仮住まいを続けている熊本豪雨災害の日となります。

　球磨川流域の治水対策をめぐっては、国と県が川辺川への流水型ダムを含む河川整備計画案を1日に公表しましたが、この災害は、まさに自然とどう向き合いながら人間の営みが継続されるのかが問われる災害でもあります。

　また、2018年の７月５日～７日にかけての西日本豪雨災害で５１人もの犠牲者（災害関連死を除く）を出した岡山県倉敷市真備町では、その多くが災害弱者と言われる方々であり、改めて災害の犠牲となる要支援者対策が見直される教訓を残しました。

　７地区からなる真備町は、1950年代までの合併の前は別々の町村だったが、水島臨海工業地帯の子育て世代が流入してベッドタウン化し、２００５年に倉敷市に編入合併され、町は「住民同士の結びつきは希薄」と指摘され、町全体が一体となった取り組みは少なかったといわれいます。

　そのような中で、今改めてそれらの教訓から、災害に備える街づくりやネットワークが築かれようとしています。

　災害の姿は、災害ごとに違っていますが、その中でも共通した災害が想定される地域では、被災地に学ぶことは大変重要だと考えて、私たち、下知地区では、東日本大震災などにも学んできました。

　今年は、新たに西日本豪雨災害における倉敷市真備地区の被災状況とそこからの復興の街づくりに学ばせていただくよう準備中です。

　フランス文学者で思想家の「内田樹の研究室」のブログで、「選挙と公約」について書かれたものを読む機会がありました。

　「為政者が明らかに自分たちに不利益をもたらす政策を実施している時に、それにもかかわらず、その為政者を支持する人たちがいる。彼らはいったい何を考えているのだろう。」との問いかけで始まっています。

　その中で、アメリカのダートマス大学のチームが行った日本における政党支持と政策支持の「齟齬」についての研究を紹介されています。

　直近の衆院選の選挙結果分析によると自民党が圧勝したこの選挙で、自民党の政策は他党に比べて高い支持を得ておらず、政策別の支持を見ると、自民党は原発・エネルギー政策では最下位、経済政策とジェンダー政策はワースト２、コロナ対策と外交安保で僅差で首位という状況であったといいます。

　では、なぜ政策が支持されていないにもかかわらず、自民党は勝ち続けるのかということで、この研究チームは政党名を示さないで政策の良否を判断してもらった場合と、政党名を示した場合を比較した結果、自民党以外の政党の政策であっても、「自民党の政策」だというラベルを貼ると支持率が跳ね上がり、共産党の外交安保政策は非常に支持率が低いが、これも「自民党の政策」として提示されると一気に肯定的に評価されとのことでした。

　つまり、「有権者はどの政党がどういう政策を掲げているかを投票行動の基準にしているのではなく、『どの政党が権力の座にあるのか』を基準にして投票行動をしており、これは『最も多くの得票を集めた政党の政策を正しいとみなす』というルールを多くの有権者たちが深く内面化していることを示している」と指摘しています。

　有権者たちは自分に利益をもたらす政策ではなく、政策の適否とはかかわりなく「どこの政党が勝ちそうか？」が最優先の関心事になっており、その政党に投票していれば、彼らは「正しい政治的選択をした」と自分を納得させているのないかと見ています。

　内田氏は「選挙に勝った政党は政策が正しいから勝ったのではなく、『勝ちそうな政党』だったから勝ったのであり、選挙に負けた政党は政策が間違っていたから負けたのではなく、『負けそう』だから負けたのである。」と繰り返しています。

　さらに、「有権者たちは『勝ち馬に乗る』ことを最優先して投票行動を行っており、その『馬』がいったいどこに国民を連れてゆくことになるのかには彼らはあまり興味がない。」と指摘しています。

　この参院選で、多くのマスコミ等が、与党の勝利を予測する報道を繰り返すことによって、「勝ち馬に乗る」ことを投票行動の基準とする有権者が多くなることが想定されるが、そうならずに本当にどこに連れていかれるか分からない「勝ち馬」でなく、自分が暮らしやすく、生きやすい平和な社会につながる政策を支持したいものです。

　毎年７月１日には「県議の政務活動費」が公表されます。

　本日も高知新聞２５面に大きく記事が掲載されていますが、県議会ホームページで関連書類はこちらからご覧頂けます。

　私は、日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、政務活動調査報告では、一年分をまとめたものを報告させて頂いておりますが、今回も６５ページ程になっていますので、お目通しいただくのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　２０２０年度に続き、昨年度も、コロナ禍と言うこともあって調査活動として、県境を越えて調査活動をすることがあまりできませんでしたが、その分他県で開催されている会議などに直接出かけなくてもＺＯＯＭ参加することで、多くのことを調査研究することもできました。

　それらの中には、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

　この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有の場であるとの思いで、１９年間続けてきました。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１６８万円のうち、支出した分を除いて２３９６２７円は返還しています。

　県議全体でも個人分、会派分合わせて２０５９万余円返還し、返還率は１７．１％と前年度の１５．２％を上回っています。

　　　２０２１年度政務活動調査実績報告書　　県民の会　坂本　茂雄

１　新型コロナウィルス感染症対策調査研究について （議会質問に反映）
（１）予防・医療体制について
（２）支援策について
（３）調査特別委員会について
（４）新型コロナウイルス感染症に関する条例制定について
（５）その他

２　南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
（１）避難行動要支援者対策について （議会質問に反映）
（２）防災教育について
（３）複合災害について
（４）避難行動・避難所のあり方について （議会質問に反映）
（５）事前復興について（議会質問に反映）
（６）災害ケースマネジメントについて（議会質問に反映）
（７）その他

３　教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
（１）夜間中学について（委員会審査に反映）
（２）厳しい子どもたちと向き合う学校
（３）児童虐待予防について

４　生きづらさの課題の調査研究について （議会質問に反映）

５　人権尊重・差別解消の調査研究について

６　反戦・平和・脱原発の調査研究について
（１）反戦・平和について（議会質問に反映）
（２）緊急事態条項と改憲（議会質問に反映）
（３）脱原発について

７　病院企業団議会調査研究について（委員会審査に反映）

８　バリアフリーツーリズム調査研究について

９　その他
（１）移動貧困社会について（議会質問に反映）
（２）働き方について
（３）東京オリンピック関連
（４）その他

　「世界人助け指数」という国別の２０２０年ランキングで、日本は１１４の国・地域の中で最下位だったとの報道がありました。

　不勉強で、このような指数があることを知りませんでしたが、２０１９年に発表された１０年分の総括でも、日本は１２６の国・地域中１０７位で、以前から極めて低位にあったということです。

　また、「他人を信頼できるか」（一般的信頼）を尋ねるほかの国際調査でも、日本は他国と比べ「信頼できる」の回答率が低かったというが、なぜこのようなことになっているのか考えさせられます。

　東京大学名誉教授の大沢真理さんは、「世界的に見て、貧困率が高い国や経済格差が大きい社会では一般的信頼が低くなり、日本人は人助けをしないという結果は、日本に格差社会が続いてきたことが影響している。いろんな意味で余裕がない人が多く、人助けの意欲も低くなっているのだろう。」と指摘されています。

　そして、大沢さんは「格差社会を解消するために、一つは年金に最低保障額を設けるなどして貧困格差を削減すること。そして、全ての人の『同一価値労働同一賃金』を達成するとうたう、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を順守することだ。余裕が持てる働き方と待遇、老後の生活保障が進めば、一般的信頼や人助けの意欲はおのずと高まるだろう。」とも言及されています。

　まさに、自民党政治による構造改革や新自由主義のもとで強いられてきた、生活や働き方で奪われた人を思いやる余裕や気持ちを取り戻せる政治を作っていくことこそが、求められていると改めて考えさせられました。

　沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされる２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で追悼式が行われました。

　１２万人以上とも推定される県民が犠牲になった沖縄戦の追悼式も、今年は３年ぶりに岸田首相らを招いて開催されました。

　知事は、式典の中で「沖縄県では、復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、復帰から50年経った現在においてもなお残る課題の解決と、県民が望む沖縄21世紀ビジョンで描く沖縄のあるべき姿の実現に向け、『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』をとりまとめた。」と言及されましたが、それには首相挨拶でふれることもなく、県民の思いにこたえていない自民党政権の姿勢は、参院選の結果によっても改めさせなければならないと思います。

　岸田首相は５月、玉城沖縄県知事から基地負担の解消を求める建議書を手渡され、「思いを受け止める」と応じたにもかかわらず、日米首脳会談では、県民が反対する米軍辺野古基地の建設を進めると約束しています。

　毎年の沖縄の子どもたちによって朗読される「詩」への思いを真摯に受け止める首相であって欲しいものです。

２０１８年追悼式の浦添市立港川中学校３年の相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」から抜粋したこの部分だけは、繰り返し伝えていきたいと思います。

　あなたも、私と同じこの瞬間（とき）を一緒に生きているのだ。
　今を一緒に、生きているのだ。
　だから、きっとわかるはずなんだ。
　戦争の無意味さを。
　本当の平和を。
　頭じゃなくて、その心で。
　戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。
　平和とは、あたり前に生きること。
　その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

　ウィーンで２１日から開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議が２３日、閉幕しました。

　核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約が国連の会議で採択されたのは、2017年7月のことで、批准国は着実に増え、21年1月に発効、現在は62カ国・地域が批准していますが、条約を批准していない３４のオブザーバー国を含む８３の国・地域が参加し、政治宣言で核廃絶への決意を改めて表明しました。

　政治宣言では、ロシアを念頭に「核の脅し」を非難し、核抑止論を否定し、核保有国や「核の傘」に頼る国が「真剣な措置をとっていない」と断じたとされています。

　日本は条約を批准していない一方で核廃絶に向けて各国の「橋渡し役」になると自負してきたが、オブザーバーとしての参加も見送っており、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は「日本が橋渡し役になりたいなら、姿を見せ、相手の話に耳を傾ける必要がある」と指摘し「ボイコットすれば、橋渡し役にはなれない」と主張しています。

　当初の想定の倍近い規模に膨らんだのは、ロシアによる侵略などで核戦争の脅威が高まった危機感のあらわれだろうが、その席に、被爆国である日本政府の姿がなかったのは痛恨の極みで、国内外から批判されて当然だと言わざるをえません。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツやオランダなどはオブザーバー参加し、核禁条約への不参加を強調しつつも、各国との「建設的対話を続ける」と約束しており、参加もせずに核保有国と非核国との架け橋にはなれない日本の姿勢か鮮明になった以上、岸田政権は姿勢を改め、今後の核禁条約の論議に参画すべきではないでしょうか。

　このことも含めて、今回の参院選での自民党政権の姿勢を厳しく問う闘いとすべきではないでしょうか。

　２２日に公示された参院選挙で、自民党をはじめとした改憲候補の多数議席を許すこととなったら、ロシアのウクライナ侵略にかこつけて、一気に我が国の軍備拡大、改憲への道を許すこととなってしまいます。

　また、「聞き流す力」を持った岸田首相の政権運営を、このまま後押しするのか、与野党の緊張関係を通じたチェック機能を果たし、改憲への歯止めをかけるのかが問われる選挙となります。

　強権的な手法が目立った安倍・菅政権とは対照的な政治姿勢をアピールしているが、看板政策の「新しい資本主義」も当初の「分配強化」の理念は消え、過去の政権が示した成長戦略の焼き直しに終わっており、コロナ対策では、これまでの対応の徹底検証という約束は果たされておらず、安全保障に対する国民の不安を募らせる「反撃能力」や「防衛費倍増」を打ち出しています。

　そして、国民が関心を寄せている物価高対策についても、付け焼刃の飼料や肥料などの食料品の生産コスト抑制策や節電協力のポイント付与などを表明しているにすぎません。

　国民が抱えている暮らしへの不安、そして平和への危機感を払拭するための参院選とするため、立憲民主党や社民党など立憲野党を前進させなければならないと思います。

　しかし、立憲民主党も社民党も極めて厳しい状況にあり改選議席数確保も危ういとの報道もある中、何としても立憲民主党の野党第一党としての役割を果たしていただくとともに、社民党には護憲の第三極を構築していただかなければなりません。
　
　そのためにも、立憲民主党で民主的地方自治と真の地方の活性化を図るために闘う「鬼木まこと」候補を応援しています。

　そして、社民党の政党要件を守ることを通じて、非武装中立・平和憲法を掲げ、「戦争を起こさない世界」を求める市民たちの結集軸として、新社会党や社民党が存在し続けることが必要であり、そのために社会民主党 (社民党)の参議院全国比例名簿候補者として立候補した新社会党「おかざき彩子」候補を応援しています。

　このお二人が当選した時は、立憲民主党、社民党の前進が図られた時であり、自民、維新の改憲策動に歯止めをかけ、国民に寄り添った暮らしの回復を図る時だと考えています。

　７月１０日の投票日をそのような結果の出る日にするため、頑張っていきます。

　昨日は、新型コロナに感染されて休養されていた議員のうち３名が復帰されましたので、延期していた危機管理文化厚生委員会が開催され、付託議案の審査を行いました。

　私の方からは、直接議案に関するものではありませんでしたが、知事の提案説明で言及されたことについて、健康政策部長の見解を尋ねました。

　それは「県政運営の基本姿勢」で新型コロナ感染状況について「現在は、引き続き基本的な感染防止対策を徹底した上で、ある程度の新規感染者の発生を許容しながら、社会経済活動における制約を段階的に緩和していくべき局面にあると捉えている」というが、「ある程度の新規感染者の発生を許容する」際の目安について、尋ねたところ「『注意』レベル」に落ち着くことが目安となるとの見解でした。

　また、「新型コロナウイルス感染症への対応」について「入院病床の確保をはじめとする医療提供体制のさらなる充実に努める。」と言及されたことについて、どのように充実を図るのかと質しましたが、「最低は、現状維持に努める。地域性も踏まえた対応が図れるようにする。第６波以上に備える必要がある。とのことで、特に具体的な考えは示されませんでした。

　いずれにしても、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げ検討を求めたり、「社会経済活動の正常化」という大義ばかりを強調される知事の姿勢だけに、この２点の姿勢については今後も注視していきたいと思います。

　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の責任を認めない判決を言い渡しました。

　福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とする一方で、現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置していても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断しています。

　まさに、判決は津波対策をとっていても事故を回避できなかった、という点のみに注目し、国の責任を否定したもので、「対策を取ったとしても事故は防げなかった、だから国に責任はない。」と言っているに等しいと思われます。

　これからは、事故が起きても国は責任を取らないことが肯定されるという判決を踏まえたうえで、原発活用の是非は議論されるべきだろう。

　対策をとっても防げないのが原発事故だとしたら、またその事故責任が取れないものだとしたら原発を稼働させてはならないということをこの判決は明らかにしたと言わざるをえません。

　この判決が３.１１以前の無責任体制への回帰とならないことを願うばかりです。

　本来なら、本日から、常任委員会で付託議案を審査することとなるのですが、県民の皆さんにご迷惑ご心配をおかけしている「県議会クラスター」の影響で、私の所属する危機管理文化厚生委員会(定数９人)では５人の自民党議員が感染・欠席したことから、過半数の出席がえられず、委員の復帰を待って開催することとなりました。

　複数の委員の復帰が見込める２０日以降に審査を行うこととなりますが、「原油価格・物価高騰の影響を受けている生活困窮者や子育て世帯をきめ細かに支援」する補正予算などについて審査しなければなりません。

　「生活困窮者支援」として「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 3,749千円」「生活困窮者の就労支援」として「就職活動支援金 105,726千円」「就労準備支援金 24,008千円」「生活福祉資金特例貸付償還支援 100,266千円」などがあります。

　また、「子育て支援」として「ひとり親世帯生活支援特別給付金 88,294千円」や「私立学校授業料臨時特例支援事業費補助金 37,149千円」などがあります。

　そして、その他には「障害者生産活動支援事業費補助金 26,000千円」もあり、県民生活にとっては大事な事業ばかりですので、タイトな審査過程になろうかとは思いますが、しっかりと審査していきたいと思います。

　また、今回の「県議会クラスター」について、県民に対してしっかり説明責任を果たすことは、県議会の責任でもあり、昨日の各派代表者会でも、その方向では一致したことが確認されていますので、そのことについても県民の会としても県民の皆さんの声に寄り添い対応していきたいと思います。

　昨日の定例会での質問で、避難行動要支援者の個別計画策定の課題や多様な避難者を受け入れる避難所運営のあり方などが取り上げられました。

　今まで、ずっと取り上げてきた課題について他の議員も関心を寄せて、質問してくれるようになったことをうれしく思います。

　特に、災害対策基本法の改正により、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、避難行動要支援者に対する個別避難計画作成の努力義務化等の規定が設けられ、令和３年５月に施行されたことを踏まえ、自治体ごとの工夫でより「誰一人取り残される」ことのない計画作成が進めばと思います。

　９年前の議会質問以来、避難行動要支援者対策についてたびたび質問で取りあげて来ましたが、個人情報の扱いをはじめ福祉との連携など山積する課題の中で、個別計画の策定がなかなか進まないという課題があります。

　昨日も現在の進捗状況が答弁で明らかとなりましたが、計画作成率は県内で４５．８%、高知市を除くと７０．８%となっています。(詳細はこちらに令和４年３月３１日時点における各市町村の取組状況一覧表があります)

　しかし、業務概要調査で掘り下げて尋ねたところ、計画作成率が１００%となっていても、名簿情報提供の同意がとれた世帯を対象地域としている自治体もあるため、取り残されている対象者もいるということが明らかになりました。

　それでは本末転倒であるということを指摘していますので、今後は改善に向けた取り組みがされることを期待しています。

　いずれにしても、誰一人取り残さない防災対策の最優先課題であるだけに、平時の地域のつながりづくりとともに頑張りたいものです。

　県議会６月定例会質問戦初日の１０日に自民党県議２人の感染が判明しました。

　その段階では、議会内に濃厚接触者はいないとされたが、自民党会派内で自主的に検査を受けた結果、１１日に明神議長と西内隆純副議長を含む４人、さらに昨日には５人の感染が分かり、今後の議会運営のあり方について議会運営委員会で協議されました。

　議運では、本会議は条例定数（３７人）の過半数の出席で開けるため、今日以降も継続されますが、議長、副議長が感染しているため、今日の本会議で仮議長を選出して開催することとなります。

　しかし、明日の質問予定者の中にも、感染欠席者がいることから、明日は午前中で本会議質問が終了することとなります。

　本来なら、１６日から、常任委員会で付託議案を審査することとなるのですが、私の所属する危機管理文化厚生委員会では５人が感染しており、過半数の出席がえられず、委員の復帰を待って開催することとなっています。
　
　「議員が新型コロナウィルスに感染した場合等の対応について」の取り決めでは、「議員は公職であり、また、多くの県民と接する機会があること」から「氏名の公表」了解や日頃からの「感染防止対策の徹底」が定められています。

　今回のことで、改めて気を引き締めて対応しなければならないことを自覚して、議会活動に取り組みたいと思います。

　１１日は、第４６回労働安全衛生学校に参加し、西村里佳子さん(高知医療センター労組書記長・連合高知副事務局長)から「コロナ禍における『医療労働者』の葛藤」をテーマにお話を頂きました。

　混乱の中で始まった多岐にわたるコロナ患者への対応をはじめ院内の体制、そこに働く医療労働者の労働実態やメンタル面での疲弊、家族にまで及ぶ差別と偏見など言い尽くせないご苦労が強いられていることを参加者で確認しあいました。

　私も県市病院企業団議会議員や新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会委員を務めていたことからも、以前からお話を聞き、機会を捉えて事態の改善を求めてはきましたが、改めてお話を聞かせていただくと、けして十分ではなかったことを考えさせられました。

　また、何よりもコロナ禍で顕在化した課題は、平時に潜在化していた課題であり、それを平時から顕在化させ課題解決をしておくことが、労働組合の役割であることであり、医療提供体制を改善することにもつながるのであることを痛感させられました。

　林野庁などによると、猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤「2・4・5T系」をかつて国有林で使っていたが、「毒性が強い」ことが判明したことから、1971年に使用が中止され、2021年1月時点で、15道県42市町村に計約26トンが埋められたままになっていることが明らかになっています。

　本県内では、県内6市町村の計6か所に昭和46年度に埋設されており、そのうち安芸市と四万十市 (旧西土佐村)、大豊町の一部については、昭和59年度に現地から掘削撤去されており、現在も土中に除草剤が埋設されている場所は、いの町、大豊町、土佐清水市の3か所となっています。

　そのうち12道県20市町村の約18ｔは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままであり、昨日の県議会でのわが会派の上田周五県議の質問で、県内でも土中に埋設された状態にある3か所のうち、いの町、大豊町の2か所では通達とは異なる方法で埋設されていることが明らかになりました。

　上田議員は、いの町の現場を確認したうえで、国に撤去を求める県の姿勢を質しました。

　知事は、近年の豪雨や地震等に伴う土砂災害の発生も考慮し、埋設した除草剤の撤去を念頭に最終処理する方法の検討に林野庁が着手していることを踏まえて、本年度、安全な掘削撤去と無害化処理について十分な検討のうえ、来年度には、四万十町を含む全国４か所で、先行撤去を行うとの方針が示されていることを明らかにしました。

　さらに、全国のその他の埋設場所においても、令和６年度以降に、順次、掘削撤去される予定 になっており、県としても、「県内すべての埋設場所で掘削撤去が確実に行われるように、地元の自治体とも連携し、林野庁に対して求めていく。」ことを回答しましたが、上田議員は、令和６年度以降といわず、早急に撤去していくことを求めました。

　まさに、国の責任を果たさせて県民の財産を守り、地域住民の安全安心を確保することこそ県の責任であると言えます

　昨日は、下知地区減災連絡会の第１1回（2022年度）総会が４３名(内委任状１４名）の参加(代議員定数５７人)で開催されました。

　総会スローガンはこの数年「町内、防災会、地域が仲良く連携して、災害に『も』強いまち下知に！事前の備えで地域の防災力・共助力・受援力を高めて！」で、それを目指して「下知地区防災計画」の具体化として「下知ベスト１０」の事業計画を策定して、進捗管理もしながら取り組んできました。

　しかし、２年連続の新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、各単位防災会も含めて延期、中止をせざるをえない状況が多々ありました。

　それでも、オンライン開催など感染防止対策などさまざまな工夫を凝らして取り組みも実施してきました。

　下知地区防災計画の更新も２年がかりの取り組みで、今年には高知市への提出を行うこととしていますし、下知地区防災計画における中・長期課題について行った高知市担当課とのワークショップによって出されたアイデアを今後の取り組みの参考としていくこととしています。

　また、ここ数年の重点課題でもある「避難行動要支援者対策」については、昨年度、地域の支援者側としてのマン・パワーとなる下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、消防団下知分団の皆さんとともに、市内のモデル地区事例などの実践例などで学習会を行いました。

　その上で、名簿提供を受けた防災会は、５つの単位防災会で学習会や名簿チェックを行い実際に個別計画を策定した防災会からは、取り組みが歓迎され、やってよかったとの感想が報告されていました。

　さらに、その一環として取り組んできた「下知ＳＯＳカード」については、ＰＷＪ（ピース・ウインズ・ジャパン）の協力のもと増刷していただきましたが、横展開を図ることについて、その意義を再確認する質問も出され、新年度の利用防災会が増えるなどの期待も持たれます。

　そのほかにも、昨年度は実施できなかった「手話講座」「車椅子サポーター養成講座」についても今年度は実施にこぎつけたいものです。

　また、もう一つの取り組みの柱である「事前復興計画」については、より具体化していくために、下知地区減災連絡会内に「事前復興まちづくり委員会」を発足させることと、事前復興まちづくり計画についての講演会を年間１回程度企画することとしています。
　大事な組織課題として、今年度から「昭和小PTAとの連携方法について、検討すること」「女性枠役員の活動を活性化させるため、女性部会の発足に向けた検討をすること」を確認し、組織の活性化を図ることとしました。

　とにかく、取り組むべき課題の多い下知地区減災連絡会ですので、皆本会長を先頭に３８名の役員体制のもと、今年度からは事業ごとの役員担当制を発足させ、みんなで協力して一歩前へ進めていくこととしました。

　昨日、県議会６月定例会が開会しました。

　浜田知事は、提案説明で、新型コロナウイルス禍で約２６７万人に落ち込んだ本県観光について、来春始まるＮＨＫ朝ドラ「らんまん」放送を「回復に向けた起爆剤とする」と強調しています。

　官民挙げて博覧会の準備を進め、「博覧会を契機に来県する観光客の県内周遊につなげる。スピード感を持って実行するために庁内態勢を強化する」としています。

　また浜田知事は、産振計画や健康長寿県構想などが後半に差し掛かる２２年度を「目標達成の成否に関わる大変重要な年。まさに今が正念場だ」と指摘し、施策を着実に前進させ、「県民の目に見える具体的な成果を、早期に数多く生み出す」と強調しています。

　一方で、感染者が減少傾向となっている新型コロナ対応に関して、「現在は、引き続き基本的な感染防止対策を徹底した上で、ある程度の新規感染者の発生を許容しながら、社会経済活動における制約を段階的に緩和していくべき局面にあると捉えている。今後も感染状況や国の動向を踏まえ、社会経済活動の正常化を目指して取り組んでいく。」と述べたが、許容されるべき「ある程度の新規感染者」とは、どの程度を指すのか。軽症とは言え、いろんな面で苦しまれているコロナ感染者がいる中で、「ある程度の新規感染者の発生を許容する」との発言の真意は何なのかと思わざるをえませんでした。

　また、「入院病床の確保をはじめとする医療提供体制のさらなる充実に努める」というが、「さらなる充実」の内容を示してこそではないかと思われます。

　今定例会では、私の質問機会はありませんが、「社会経済活動の正常化」という大義ばかりが強調される知事の姿勢をはじめ論戦を注視していきたいと思います。

　５日に、私の住むサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の役員会を開催し、１９日開催の総会議案を決定しました。

　このマンション防災会も１７年目を迎えますが、この２年ほどは、コロナ禍のため活動が少し停滞気味です。

　かつては国土交通省のモデル事業としての取り組みが国交省のHP「平成２５・２６・２７年度マンション管理適正化・再生推進事業の事例紹介」にも掲載されています。

　その際に策定した安否確認ルールに基づいた訓練を重ねてきたものの、高齢者が多かったり、密集状態となるためコロナ禍では中止されてきました。

　今年からは、何とか工夫して開催しようとの意見も出され、さらに多くの居住者に参加していただくために、アンケートでアイデアを頂くなど、皆さんの前向きなご意見が出されました。

　日ごろからのつながりこそが、災害時に「も」力を発揮するということについては、これまでも繰り返されてきましたが、そのことが確認されるような役員会でした。

　今度の総会でも、そのことが確認される総会になればと思います。

　そして、明日は、サーパス知寄町Ⅰ自主防災会も加入している地域の単位自主防災会のネットワークである「下知地区減災連絡会」の総会を開催します。

　こちらでも、地域防災力の向上につながる総会となることを期待しています。

　マスコミ報道にあった厚生労働省所管の独立行政法人「労働安全衛生総合研究所」のHPに掲載されている「過労徴候しらべ」を見てみました。

　過労死等防止調査研究センターの研究者らが、2010年1月～15年3月に脳・心臓疾患で労災と認められた全1564件の過労事案に関し、労働基準監督署による非公開の報告書（調査復命書）を分析したものです。

　過労死対策を法律として初めて定めた「過労死防止法」が施行された翌15年に発足した過労死等防止調査研究センターでは、同法に「国が過労死などに関する調査研究をする」と明記され、国の研究機関である同センターが研究目的で使うことが可能になったことから、労災申請を受けた労基署が、会社側や関係者らを調査した結果をまとめた文書であり、本人や家族が開示請求しても非開示になることがあるほど、秘匿性が高いとされた調査復命書を活用できるようになったとされています。

　この情報を分類した結果、「異常に汗をかく」「肩や背中に激しい痛みを感じる」といった症状を過労の兆候と判断し、２６項目にまとめたチェックリストを作り、過労リスクの早期把握を呼びかけています。

　２６項目をもとにした調査票「過労徴候しらべ」は、サイトに公表されており、各項目について「頻繁にあった」（4点）から「全くなかった」（1点）までを4段階で選び、全項目で「全くなかった」なら最低点は26点、最高点は104点になるものです。　

結果として、過労徴候しらべの得点が高いほど、それらの既往歴も多くなる関連性が観察されたと言われていますが、「何点以上なら過労リスクがある」などの判断はできないが、「職場の平均を超える人は過労リスクが高い」といった使われ方を想定しており、過去６カ月以内に1項目でも頻繁に起きていたら、過労の恐れがあるともしています。

　上席研究員の久保智英さんは「従来はブラックボックスだった復命書を活用できるようになり、大きな前進だ。調査票で職場の疲労を『見える化』できる。合計点の高い層の共通点を分析すれば職場のどこに問題があるか分かる。職場単位で使って環境改善につなげてほしい」と指摘されています。

　多くの職場で、このチェックリストを活用した疲労の「見える化」で過労死防止となる取り組みにつなげて欲しいものです。

　昨日、島根県知事が、全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に同意すると県議会で表明しました。

　地元同意の手続きは完了したが、再稼働には、原子力規制委から工事計画と保安規定の認可を受け、地震や津波に備える安全対策工事を完了させる必要があり、工事完了は２３年２月の予定で、その後、震災後初となる沸騰水型炉の再稼働となる可能性があります。

　先日、泊原発の津波対策の不備を理由に運転差し止めが命じられた中での「現状においてやむおえない」などという知事判断に疑問を感じざるをえません。

　また、地元の同意手続きは終わったが、重大事故が発生した際の実効性の伴う避難計画の策定などの課題は残ったままです。

　原発３０キロ圏にある島根、鳥取両県の６市には東海第二原発、浜岡原発に次ぎ全国3番目に多い計約４６万人が暮らしており、高齢化も進み、自力で避難することが困難な「避難行動要支援者」は約５万８千人にのぼると言われています。

　計画では、避難を想定する約４６万人のうち島根県内の２７万人が、広島、岡山両県の４９自治体に逃げるとされていますが、地震や豪雨、豪雪などとの複合災害のときにも、想定通り動けるのか、要支援者を支えきれるかなどの疑問も残っています。

　松江市民約７千人を受け入れる予定の広島県庄原市議会は３月、計画には課題が山積していると指摘し、「住民の命と安全の保証がないままに原発を再稼働すべきではない」と決議しています。

　避難計画の実効性が担保されないままに、再稼働などあってはなならないと言わざるえません。

　福島第一原発事故の教訓を直視すれば、様々な懸念をいまだ禁じえません。

　昨年３月、日本原電・東海第二原発では、裁判所が避難計画の不十分さを理由に運転差し止めを命じましたが、避難についても国が当事者としてかかわり、第三者的な視点から計画をチェックする態勢を整える必要があります。

　再稼働にあたって国は「規制委の判断を尊重する」「自治体が理解を示した」などと繰り返すが、原発を国策で推進しながら、自らの責任を棚上げにはできないはずです。

　政府がマスク着用基準を緩和するなど「ウィズコロナ」の流れの中で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを結核などと同等の「２類相当」とされているがこれを季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げ検討を求める声が上がっています。

　県内でも、知事は「方向性としては５類にするべきだ」と緩和を求め、高知市長は「５類にいきなり落とすのは危険ではないか」と懸念を示していることが、物議を醸しています。

　知事も、治療薬の普及や医療費の公費負担継続を条件にせざるをえないなど、もろ手を挙げての引き上げではないが、まだまだ時期尚早の感は否めないとの県民は多いのではないかと思われます。

　県感染症対策協議会の吉川会長も、「同じ５類の季節性インフルエンザと比較して考えると、大きな違いは薬で、コロナの薬は供給量が少なく、高齢者ら重症化リスクが高い人にしか出していない。国内供給が十分になり、誰にでも処方できるようになれば５類も見えてくる」「医療体制が逼迫せず、中等症や重症の患者に必要な医療が提供できることも不可欠だ。さらに高齢者ら重症化リスクの高い人が亡くなるケースをできるだけ少なくする体制を取る必要がある」と言われています。

　さらに、昨日のニュースなどでも厚生労働省の専門家会合で報告された調査結果によりますと、慶應義塾大学の研究グループが、一昨年１月から去年２月にかけてコロナで入院した18歳以上の男女およそ1000人を対象に、後遺症についての追跡調査を行い回答があったうち3割以上の人が診察から1年が経っていても何らかの後遺症が残っていると答えています。

　ワクチンによる深刻な副反応に悩む身近な人もおられるなど、さまざまな課題を検証し、対処法を講じられるようになってからでもいいのではないかと思わざるをえません。

　北海道電力が再稼働を目指す泊原発の１～３号機について、北電を相手に運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は３１日、運転を認めない判決を言い渡しました。

　谷口哲也裁判長は現在ある防潮堤について「安全性の基準を満たしていない」と述べ、津波対策の不備を理由に運転差し止めを命じました。

　東日本大震災の後に言い渡された、原発の運転を認めない判決としては４件目となります。

　谷口裁判長は判決で、２０１１年１１月の提訴から１０年以上が経過したことに言及し、原告側が主張立証を尽くしたとして審理終結を求める一方、北電側が、複数の争点について主張立証する具体的な予定がないとしたことに触れながら「北電が安全性に関して立証を終える見通しが立たず、これ以上審理を続けることを正当化するのは難しい」と結審させた理由を説明しています。

　そのうえで、既存の防潮堤（高さは海面から１６.５メートル）の安全性について、１４年にできた防潮堤をめぐっては、原子力規制委員会が地盤の液状化の可能性が指摘され、北電側は「さらなる安全確保のため、堅固な地盤の上に造り直す」と説明していたが、判決は「地盤が液状化しないことを相当な資料で裏付けていない」と指摘し、新たな防潮堤について「構造などが決まっていない」としました。

　その上で「想定される津波に対して防護できる施設は存在していない」と述べ、東日本大震災の後にできた新規制基準が定める安全性の基準を満たしていないと判断し、原告のうち原発の半径３０キロ圏内に住む４４人について差し止め請求を認めました。

　訴訟では周辺の活断層なども争点になっていたが、判決は「そのほかの争点について判断するまでもなく、津波によって原告らの人格権が侵害されるおそれがある」と結論づけています。

　また、昨年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」にする目標を掲げており、その実現には、規制委に審査を申請した２７基すべての再稼働が必要になる水準ですが、東京電力福島第一原発事故後に安全基準が厳しくなり、再稼働は１０基にとどまっています。

　司法判断以外でも、テロ対策施設の建設が期限に間に合わず、ロシアのウクライナ侵攻で表面化した原発攻撃に抗うことのできない問題の浮上など、常に停止リスクにさらされる原発は、もはや安定電源とは言えない脆弱性を伴っているものであるということを改めて考えさせられる判決であると言えます。

　新型コロナウイルスの感染による労働災害で、2021年に4日以上休業したり死亡したりした人が1万9332人に上ったことが厚生労働省の集計で明らかになったことが共同通信の配信記事などで報じられています。

　労働安全衛生法に基づき、企業や事業所が報告した労災をまとめたもので、20年の6041人から3倍超に急増しています。

　各地の病院や介護施設などでクラスター（感染集団）の発生が相次いだほか、「事業所側が積極的に届け出るようになった」ことがコロナ関連の労災の急増につながったとのことです。

　業種別の内訳は、病院など「医療保健業」の６３８９人が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」の５６２４人と合わせて、全体の６割超を占めていたということですが、厚労省では、感染経路が不明であっても、医師や看護師、介護職員など、業務で人と接触する機会が多く、感染リスクの高い職場で勤務している場合、労災を認定しており、感染後の後遺症についても、同様の条件で病院や介護施設などで勤務していれば、認定する方針としています。

　昨日のこのコーナーでも書かせていただきましたが、これらの業種には女性の就業率が高いと思われることから、コロナ禍による労災も女性の割合が高くなっていると思われます。

　コロナ関連の労災の急増によって、全体の死傷者数は、前年比１万８７６２人増の１４万９９１８人となり、１９９８年以来、２３年ぶりに１４万人を上回る水準となり、労災全体の死者数は同６５人増の８６７人と、４年ぶりに増加したとのことです。

　労働災害を減少させるために、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、建設現場等における足場等の高所からの墜落・転落災害、陸上貨物運送事業おいて多発している荷役作業中の災害の防止対策の徹底、小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止を図るための意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着等を重点に取り組んでいくとしています。

　しかし、「自主的な安全衛生活動の普及・定着等を重点に取り組む」だけでなく、まずは、過重な働き方の改善や環境整備を図ることこそが、労災防止への一歩ではないかと思われます。

　今朝の朝日新聞に「第６波、増える女性のコロナ感染」との見出し記事がありました。

　コロナ禍が続く中、「第６波」では、女性の感染者が増えており、今も女性が多い傾向が続いているとのことです。

　朝日新聞が第６波にあたる今年１～４月の感染者約５１２万人を男女別に集計したところ、男性が４９.９５％、女性が５０.０５％で、女性が男性を上回っているとのことでしたが、私が高知県の５月１日から昨日までを集計したところ、同様の傾向で女性が５１．６２%で男性の４８．３８%を上回っていました。

　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）が１～４月の感染場所別のクラスター数を調べたところ、高齢者福祉施設が最多（２７％）で、学校（２４％）、幼稚園・保育所（２２％）と上位を占めており、こうした現場では女性の働く割合が高く、介護の仕事をする人の８割（介護労働安定センター調査）、保育士や幼稚園教諭の９割以上（厚労省・文部科学省まとめ）をそれぞれ女性が占めていることも大きな要因だと指摘されています。

　また、京都大の落合恵美子教授（家族社会学）が今年３月に行った自宅療養者のアンケートで、「看病や身の回りの世話を最も中心的に担っていた人」は７割が女性で、うち約３割は看病により自身も感染していたとのことで、「家庭内でのケアの担い手は多くが女性。このような社会的な構造から、自宅療養の増加は女性の感染リスク上昇の一因になっていると考えられる」と指摘されています。

　政府の新型コロナ対策分科会で委員を務める武藤香織・東京大教授（医療社会学）は「固定化した『性別役割分業』により、女性の健康上のリスクが生じている可能性がある」「男性側も女性が置かれた状況に気づき、家事や育児などに参画してほしい。女性に配慮した感染対策が生まれるきっかけになってほしい」と指摘されていますが、日本の社会構造が影響していることを改めて認識せざるをえない実態を考えさせられます。

　私が、議員になって２年目の２００４年７月定例会で、防災産業について質問したのが、会議録検索で見る限り、議会質問で防災産業が初めて取り上げられた機会だったように思われます。

　私は、地域で自らが防災活動に取り組み、備えをするほど、県外事業所に照会しなけれならなかったことから、なぜ県内事業所で製作できないのか、そして防災産業として育成できないかとの思いで、「地震対策のための防災施設、機器、装備、防災グッズなど、県として災害多発地域であることを逆手にとった防災産業の育成を図っていくということも重要かと思う。県外防災関連企業と県内企業の連携で生産をするとか、すでに県内企業でも、防災分野で前進しようとしている企業もあるが、本県における防災産業の育成についての検討がされているのか。」と当時の商工労働部長に質問しました。

　部長は、「県として大切な役割は災害から県民の生命や財産を守ることだと考えていると、同時に県内産業が防災の分野でビジネスチャンスを拡げていくことが本県の産業振興や、災害に対する県民意識の啓発に貢献できるものと考えている。すでに本県においても地震発生による停電時の避難誘導に役立つ、光る建材を製造している企業や、また地震による津波等にも対応できる街路灯を製造している企業等がある。また、最近では県内の企業の数社が、県外企業と連携し防災関連の製品を製造していこうという取り組みも始まっている。こうした活動等を通じて、本県の産業の振興が図られるよう、産業振興センター等の関係機関と連携しながら取り組んでいく。」と答弁されました。

　その後、尾﨑県政の産業振興計画にも盛り込むように求めたりしながら、形になり始めたのが、この記事にもあるように、東日本大震災後の２０１２年からですので、８年間もかかったのかと改めて振り返っています。

　２０１３年横浜市で開催されていた「震災対策技術展」を訪れて、各ブース周りと資料収集を行ったときに、「防災先進県高知」のブースを訪ねた時に、あらゆる防災産業の成果が結集している中に、高知のものづくり技術も打って出る機会ができ始めたことをうれしく思ったものでした。
　
　私の近くに立っていた他県のブース関係者が「高知は力が入っていますね」とつぶやいていたことが思い出されます。
　
　高知県内で生まれた防災製品の売上高が、２０２１年度に１００億円を突破したということだが、さらに多様な命を守るニーズに応えられる防災製品がメイドイン高知で育ち、さらに「地元産業の『大黒柱』」に育っていくことを願うばかりです。

　首都直下地震に襲われると、東京都内ではどれほどの被害が生じるのかという１０年ぶりの被害想定見直しが公表されました。

　想定では、耐震化や木造密集地解消の進展を理由に、前回より被害は減るとされているが、最悪の場合、都内だけで死者は６千人を超え、全壊・焼失する建物は約１９万４千棟、避難者は約２９９万人にのぼるとされています。

　この１０年で住宅の耐震化率は８０％強から９２.０％に上がり、火災に弱い木造住宅密集地域の面積は半減し、死者数などの想定が前回より減ったが、限りなく被害想定を減少させるためには、課題も山積していると思われます。

　タワーマンションなどの高層建築は約１千棟増え、防災に資する面がある一方、エレベーター内に閉じ込められたり、外出できなくなったりする人の増加が見込まれたり、ライフラインの復旧までの間の過ごし方や帰宅困難者の問題、さらにはコロナ禍のもとで着目されている分散避難者への支援の在り方など、時間とともに進む減災対策のあり方と新たな課題への向き合い方を常に突きつけられているような気がします。

　翻って私たちの住む高知における南海トラフ地震との向き合い方にも課題が山積しています。

　第５期南海トラフ地震対策行動計画における現状と課題、そしてこれからの３年間でなすべき取り組みを公助、共助、自助の担い手がしっかりと共有して力をあわせて前進させていきたいものです。

　２２日の「グリーン市民ネットワーク高知」総会には、会場を間違えたために間に合わず、記念講演会に少し遅れて参加しましたが、その内容が貴重なものでしたので、ここで報告させていただきます。

　講師は、高知新聞で社会部長などを務められ県庁の不正融資を暴いた調査報道で新聞協会賞を受賞し、2008年12月に朝日新聞に移ってからは2012年福島第一原発事故に視点を置いた連載企画『プロメテウスの罠』の取材班代表の１人として再び同賞を受賞された依光隆明さんで、「新聞の衰退と活路～何が起きているか人々が理解するために～」と題した講演を聞かせていただきました。

　今の新聞報道のあり方や新聞社の姿勢など、的を射た内容で、新聞記者の皆さんにも聞いていただきたい話であり、その記者の報道姿勢をただし励ます読者の皆さまにも聞いてもらいたい内容でした。

　レジュメの内容で、十分そのことが伝わると思いますので、ここに引用させていただきたいと思います。

　新聞の社説などは「論」であり、それは「ファクト」の上に乗って書かれているのであって、大事なのは「論」ではなくて「ファクト」であるとのことなど、「フェイク」が横行する中での、「ファクト」の重要性を繰り返されていました。

　また、権力者でなくて、読者に向けて書かれる記事であるべきであって、その「公のため」の記事を書くための多様性や少数者の側の視点などが重要であること。

　しかし、そのような「調査報道」をするための記者、新聞社の姿勢を維持させるためにも、読者が記者を、新聞を支えることが大切であることなど、改めて新聞を衰退させず、活路を見出すために読者の果たす役割が大きいことを考えさせられました。

新聞の衰退と活路

➊ジャーナリズムとは何か
①歴史を後世に残す
古代中国の史官。崔杼 (さいちょ)、 君を拭す。趙盾 (ちょうとん)、 君を試す。
②ファクト (事実)を記す
論はファクトの上に乗る。大事なのは論ではなくファクト。
③最大の担い手が新聞
あらゆることに疑間を持ち、ファクトを調べて書く。特定の組織のために書く→PR、 広報

❷新聞の特徴
①金持ちも 1部
収入に対する割合が高いのは貧しい人.0.035%と 5%。
②収入源の多くは読者
権力者やスポンサーを見ながら書かなくてもいい。読者を見ながら書かないといけない。
「公のために書く」「公のために仕事をする」
③少数者の側に立ちうる
水道料裁判。確定判決に押しつぶされる82歳。「払わないほうが悪い」。ネットの特徴。
④最大多数の最大幸福
「戦争遂行のため」「パンデミックを抑えるため」「あんた一人が我慢すればいい」権力は多数者の声として現れる。

❸新聞の凋落
①経費を減らさないといけない
削りやすいところを削る。多様性の消失。
②むきだしの権力
「オルタナティブファクト」という言葉。新聞の広報化。
③お手軽記事への傾斜
「これからはネットだ。ネットでたくさん読まれる記事を」。価値判断はアクセス数

❹記者が頑張る
隠れているファクトを掘り出すのが新聞記者。

❺読者が支える
①新聞を読む
新聞は過程を書く。過程に力を入れる。読む「目」を養う。メディアリテラシー。
②報道をほめる
論ではなくファクトに対して褒める。いい記事があれば「いい記事だ」と声を出す。

❻読者が叱る
①褒めなければならないわけ
カネと労力をかけて報道し、収入は減る。時に上司や経営者は嫌な顔をする。
②よくなかったら叱る
愛媛新聞を糸Lす 会。愛媛新聞だけなのか