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7月19日「自然災害を避けられないこの国で、命だけは守ろう」

 昨日は、大阪北部地震から一ヶ月。
 その間に、西日本豪雨災害で、平成の豪雨災害では最大の犠牲者を出すこととなりました。
 復旧支援に駆けつけた方たちも含めて、豪雨の後の真夏日・猛暑日の連続による熱中症。
 いずれもかけがえのない命を奪われています。
 これからも秋に向かって、さらなる豪雨や台風襲来もあるかもしれません。
 そして、一時的に過ごしやすい秋が過ぎれば、北日本での豪雪災害が待ち受けているかもしれません。
 自然災害が、毎年この国を繰り返し襲ってくることを歴史が証明しています。
 そのたびに、あらゆる教訓を学んだはずなのに、「想定外」という言葉で、甚大な被害が繰り返されています。
 そんな矢先、本県出身の福井沖縄北方担当相は「堤防、ダムを中途半端に造った。」などと述べているが、そんないいかげんな自民党公共工事に頼ることなく、「命を守る備え」「命を守る避難行動」「命をつなぐ避難・救援体制」「生活を取り戻す支援活動」を真剣に学び、実践にこだわることに注力していきたいものです。
 公助は、日常から、そのような自助・共助を支援しておくことが必要なのではなかろうかと思います。

7月18日「ギャンブル依存増加、暴力団関与の危険性があるカジノ法案など許されない」

 私たちの住む地域には、暴力団事務所が2カ所もあり、昨年から暴力団追放集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も21日(土)には、行う予定です。
 先日も、事前の学習会を行う中で、本県内で14組織、約70人の組員がいる中、高知市内には12組織あることも明らかになっています、
 さらに、県内で抗争が起こらないとは限らないことや、地域に暴力団排除モニターになってもらえる人はいないかなどとも言われる中で、地域のコミュニティを大切にする意味でも、暴力団排除に起ち上がろうともしています。
 そのように、地域が暴力団排除に起ち上がろうとしているときに、政府は暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できない可能性のあるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の成立を目指そうとしています。
 朝日新聞によると、闇カジノの社長は「ばくちは麻薬。政治家たちは、ばくちの本当の怖さを知らないんだ」と、ギャンブル依存症の対策では対応できないことを暗示し、「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」と、関東の山口組系暴力団幹部は話しています。
 そして、西日本の暴力団関係者の男は、「週3回」の入場制限に達した人や、入場料などの制約を避けたい人を狙った違法カジノが増えると予想しており、「一度カジノの楽しみを知れば、制限なく入れる店に絶対行きたくなる。地方でも違法カジノができるだろう」などと言われたら、暴力団はカジノ解禁を手ぐすねをひいて待っているのではないかと思わざるをえません。
 私たちの地域での勇気ある行動が無にされるようなカジノ法案強行成立などは、なんとしてもやめてもらいたい。
 政府は、こんな法案成立に血道を上げるよりも、災害復旧に全力を挙げてもらいたいものです。

7月17日「お酒が家族を、人間関係を壊す時」

 昨日は、毎年お招きをいただいている高知酒害サマースクールで来賓としてご挨拶をさせていただいた後、酒害者や家族の体験発表を聞かせて頂き、午後からの記念講演としてお父さんがアルコール依存症であった漫画家の菊池真理子さんのお話を聞かせて頂きました。
 菊地さんは、「酔うと化け物になる父がつらい」とのコミックを出版されており、「アルコール依存症の親を持つ子供が抱く罪悪感について」のテーマでお話しされました。
 コミックの帯には「今日もお酒が家族を壊す」と書かれており、「酔った父はイヤだけれど、このくらいなら普通の範囲じゃないか」との思いが拭いきれなかった菊地さんは、「家族が泥酔する問題は、それほどまでに当事者にとっても、分かりにくいものだと感じます」と言われていますが、お話の中でも「お酒を飲んでいることで、人間関係が壊れるという状態になったときは、治療の対象である」ということが、難しい中での線引きであることに実感がこもっていました。
 こんなおとなを作っている「酒の上での失敗は武勇伝」「ノミニュケーションができない若者の評価がされない」などというこの国の「酒飲み文化」が果たして良いのかと言うことも問い直されることも必要だと改めて思いました。
 菊地さんの著書に挟み込まれていたメッセージ「この本が家族の飲酒に苦しんできた方や、今も泣かされている方、どうしたらいいか分からない子どもたちの存在を知るきっかけとなり、今後を考えるための一助となってくれたら、作者として体験者として、これ以上の幸せはありません。」ということが、講演からもしっかりと伝わってきました。
 当事者やご家族の方たちが断酒を決意するために支え合う仲間たちとつながり、必至の思いで努力されている中、もう一つの膨大な依存症を生み出す危険性からも反対されるカジノ法の制定が依存症対策法があればいいという形で強行されようとしている政治家たちに当事者や家族の苦しみを伝えていかなければならないと感じたところです。
 このサマースクールも46回を数えますが、今年でお招きをいただいて16回目になろうかと思います。
 今年もまた、多くの気づきを頂きました。

7月15日「言い訳もできぬ醜態『自民亭』」

 すでに、「赤坂自民亭」の愚行に対して、国民の不信感が高まっていることは、さまざまなマスコミ報道で明らかになっています。
 この国の首相は、麻原彰晃死刑囚ら元オウム真理教幹部7人の死刑執行前日であり、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけ、被害が全国に生じ始めていた5日夜、上川法相、岸田政調会長、竹下総務会長、小野寺防衛相、吉野復興相ら40人超の自民党議員等とは、写真のような酒盛りに興じていました。
 そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答していますし、小野寺防衛相は「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」などと、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、発言していました。
 これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えないとの批判の声が高まっています。
 また、甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、そこで初動対応が遅れたという指摘について記者から質問されて「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」と応えたが、気象庁の緊急会見があり、被害が出始めていたときに、酒宴に興じ、気象庁緊急会見から67時間後の8日午前9時、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置しながら、よく言えたものだと言わざるをえません。
 しかも、この赤坂自民亭という醜態をツィッターで拡散した西村内閣官房副長官は、12日の参院内閣委員会で「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」と述べたのだが、これにもふざけるのもいいかげんにしろと言いたくなります。
 「会合をやっているような誤解」というが、会合ではなく宴会だし、誤解ではなく事実そのものであるし、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せたり、「不快な思いをさせた」とかのレベルではなく、「多くの被害を出してしまい、申し訳ありませんでした」となぜ言えないのかと腹立たしい限りです。
 被災地では、被災者とボランティア、支援者、自治体職員が汗を流して復旧に起ち上がっていることに向き合うことのできない弛緩しきった政権に、国民の安心と安全、災害対策を任せるわけにはいきません。

7月14日「会議などの連続で慌ただしく」

 本当は、詳しく報告したいこともありますが、午前中は今夜の下知地区減災連絡会のレジュメ作成・印刷、2件の来客対応、午後からの「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウム、さらに高知県日中友好協会理事会と連続しており、昼食も口にできませんでした。
 そして、今から、下知地区減災連絡会役員会の開催準備のため、そろそろ会場に向かわなければなりません。
 「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウムは、昨年も一度勉強会をさせて頂いており、今回様々な分野で犯罪被害者支援に関わられている方々からのお話を聴かせて頂き、その必要性を改めて痛感させられました。
 条例のない本県で、犯罪被害者が「どこでも」「いつでも」「良質な支援」を受けることのできる体制を築けるように条例化に向けた活動に、われわれも取り組んでいかなければなりません。
 さらに、高知県日中友好協会理事会では、昨日の中国帰国者の会役員会の報告をしなければならず、絶対抜けられないと言う状況で、今からの、下知地区減災連絡会も、活発な議論で多分21時頃になろうかと思いますが、空腹を我慢して、もう少し頑張ります。

7月12日「『都市計画道路はりまや町一宮線』工事再開に納得いかず」

 議会閉会後、ただちに「平成30年度7月豪雨」へと続く状況に至り、関連する思いを綴る機会が多く、7月6日に閉会した6月定例会のことについても、報告する機会を失っていましたが、ここで若干させて頂きます。
 県議会6月定例会は、2018年度一般会計補正予算案5億1300万円など執行部提出の24議案を全会一敦で可決、承認、同意し、閉会しました。
 中でも「はりまや町一宮線」の拡幅工事関連費用2億3900万円を盛り込んだ補正予算については、工事を再開して、4車線整備を進めるための設計予算については、所属する産業振興土木委員会でも、反対の立場から発言などもしました。
 この「はりまや工区」は、これまで7年間工事を中断していましたが、昨年からまちづくり協議会を5回開催し、2回のパブリックコメント実施、整備のあり方について議論を重ね、本年2月には、「希少動植物が生息する自然環境や新堀川界隈に残る史跡などと調和を図り、安全で安心できる道路整備を進めるためには、「新たな道路計画案」が相応しい」との提言が協議会から出され、4月には、高知市長の「子どもたちの安全確保のため、「新たな道路計画案」により早期に整備を進めていただきたい」との意見を受けたことから、県が工事再開を判断したというものです。
 「安全でスムーズな交通の確保」「希少動植物生息・生育する環境の保全」「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」を配慮した「新たな道路計画案」で工事再開するというものですが、この4点の配慮のあり方がけっして、これまで7年間も中断していた工事を再開するに充分な「配慮」ではないとの観点から議論をさせて頂きました。
 まず、「新たな道路計画案」をとりまとめた「まちづくり協議会」での協議のあり方が国交省が示している道路計画策定プロセスガイドラインの計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性の向上に資することができたかというとはなはだ疑問な点が多かったこと。
 また、「4車線への道路拡幅前提の自転車歩行者道での安全確保が子どもの安全最優先とは言えるものではない」こと。
 希少野生動植物の保護を巡っても、中断前の期間を含め約10年間にわたり蓄積されたデータが第三者によって充分に、客観的に評価・検証がされたとは言い難く、工事再開によって定着・保護の可能性も担保できないこと。
「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」も大きな配慮とされているが、手を加えた偽物によって保全と再生が図られるのか、また、歴史、文化、まちづくりの専門家も協議の場に加わっていなかったことなどを含めて、もう一度立ち止まって、充分に議論し、283mで39億円(国27.3、県9、市2.7億円)もかけた「新たな道路計画案」の見直しを求めました。
 しかし、工事再開に伴う設計関連の補正予算を減額する修正案も、県民から出された「はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求める請願も少数で否決されました。
 また、意見書議案では、共産党が提出したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の廃案を求める意見書案には、「県民の会」からも7人が賛成しましたが賛成少数で否決されました。
 今回の死者が200人を超すという「平成30年度7月豪雨」災害の救出支援、復旧・復興が一日でも早く進むことを願いながら、この災害からの教訓を次に活かしていける議会活動につなげていきたいと思います。

7月10日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」

 「平成30年7月豪雨」と命名されたが、死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の豪雨災害は、中部、西日本の各地に大きな爪痕を残しています。
 時間が経つほど死者をはじめ被災者の数は増え続けており、時間との闘いになっている行方不明者の捜索と救助が急がれています。
 本県は、馬路村魚梁瀬で1852.5ミリをトップに県内の最多雨量上位3位が全国の上位3位を占めていたことからも、さらに豪雨がもう少し長引けば、被害もさらに甚大になることも心配されました。
 4年前の夏に77人が土砂災害の犠牲になった広島県内では、今回も土砂崩れが多発し、9日までに12市町で46人が亡くなり、53人が行方不明になっており、被害が繰り返されたことが残念でなりません。
 土砂災害の状況を9日、広島県内で調査した京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)は、土石流が発生した広島市の現場では、花崗岩が風化して細かくなった「まさ土」を含んだ土砂が広範囲に流れ込んでおり、「まさ土は2014年の広島豪雨災害でも被害の範囲が拡大する一因になった」と指摘されています。
 4年前の被災地の復旧・復興だけでなく、類似した地域での迅速な予防対策が行われていたらと残念でなりません。
 また、今回の災害を通じて、あらためて住民に避難を呼びかける自治体の情報提供のあり方と受け止める住民の行動へのつなげ方についても、改めて考えさせられました。
 災害対策基本法に基づいて 市町村長が出す避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がありますが、16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡したことを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を現在のように「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定しましたが、それでも、被害は繰り返されました。
 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘しているが、このことの困難性を改めて感じているところです。
 これから復旧への支援も始まるが、大変な暑さの中での支援活動になると思われるので、自らの体調管理にも留意し、被災者と寄り添いながらの支援が続けられることをお願いします。

7月9日「西日本豪雨災害のお見舞いに感謝」

 西日本を中心とした記録的な大雨の影響で、これまでに88人が死亡、37人が安否不明になるなど、各地で被害が拡大していることに多くの皆さんが心を痛められていることだと思います。
 被害の全容もこれから明らかになることと思いますが、毎回の災害ごとの被害状況による課題が新たな局面を示していることに、われわれはしっかりと学びながら、次は被害を拡大させないとの思いで、復旧・復興につなげていかなければと思います。
 いろいろとご心配下さる方々から復旧支援のことについて、さまざまな情報が入ってきますので、そちらの対応のため、多くを書くことができませんので、被災された皆さんへのお見舞いと全国からのお見舞いへのお礼を取りあえず述べさせて頂き、また今後ご報告させて頂きます。(写真は高知新聞より)

7月8日「これまでの豪雨災害が示す、この国のどこでも起きうる災害」


 西日本を中心に猛威を振るっている豪雨が、各地で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害を引き起こしています。
 昨夜、午後11時現在、広島、愛媛、岡山、兵庫、滋賀、大阪、兵庫、山口、福岡で51人の死亡と3人の心肺停止が確認され、48人が安否不明となっています。
気象庁は6日に「重大な危険が差し迫った異常事態」として、8府県に数十年に一度の現象と判断して出す大雨特別警報を発令し、現在でも岐阜、愛媛、そして本県に発令中です。
 本県西部の宿毛市では3時間で263oと観測史上最高の雨量となるなど、最大級の警戒と命を守る行動を取って頂くことが促されています。
 土砂崩れや河川の氾濫が西日本各地で相次ぎ、堤防の決壊も起き、死者や行方不明者、連絡が取れない人のほか、孤立した集落や家屋などに取り残された人も続出しており、消防や警察、自衛隊、自治体は連携して、救出救護に全力が尽されることになると思います。
 さらに、避難者が全国で広域にわたっていますし、本県では自動車道の橋梁が崩落したりと災害ボランティアの確保や生活物資の確保、地域のライフラインの復旧に向けて、困難な面をどのように克服するか、改めて地域防災力が試されるときかもしれません。
 1年前の九州北部豪雨や2015年の関東・東北豪雨、14年に広島市で土砂崩れを引き起こした豪雨など、雨による災害は毎年のように起きており、そして、今回の西日本のほぼ全域に被害をもたらすような豪雨災害が起きている以上、この国におけるあらゆる自然災害リスクは我が事なのだと考える必要があることを痛感させられます。
 にもかかわらず、この国の首相は、被害が全国に生じ始めている死刑執行前日の5日には、写真のような酒盛りに興じていました。
そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答しています。
 2016年4月に熊本地震が発生した際、菅官房長官は会見で、憲法に「緊急事態条項」を新設することが「極めて重く大切な課題だ」と述べました。災害に乗じて「緊急事態条項」という永久独裁条項の必要性を訴えるなど、言語道断であると批判してきましたが、このような大災害時に、何の手だてもしない政権に、今後は「緊急事態条項」改憲など、口にして欲しくないと改めて思っているところです。

7月6日「高知も相次ぐ河川の氾濫」

 降り続く豪雨による被害が、各所で出ていますが、皆さんどうぞお気をつけて下さい。
 特に高知県内は東部を中心に活発な雨雲が次々とかかり、徳島県との県境付近の馬路村魚梁瀬は24時間雨量が600mmを突破。3日間で1000mmを超える大雨となっており、魚梁瀬で3日間1000mm以上の雨を記録するのは、台風11号の影響で大雨となった2014年8月以来のことです。
 また、高知県香美市の大栃は778.5mmと観測史上1位を更新しています。
 安芸川、物部川では、氾濫が発生しています。
 周辺の皆様の被害が増大しないことを願うばかりです。
 そのような状況の中で、県議会としても本日の閉会日本会議において、災害対応のため、危機管理部長等は欠席することの一報が入りました。
 いろいろと心配事はありますが、とりあえず、議会棟へと向かいます。
 皆様、くれぐれもお気をつけ下さい。

7月5日「九州北部豪雨から1年、高知豪雨から20年改めて豪雨に備える」

 今朝の高知新聞社説では、「防災の原則 改めて意識を」と題して、昨年の九州北部豪雨災害から1年が経ち、関連死も含め40人が犠牲になり、今も二人が行方不明で、1100人がなお避難生活を送っているという豪雨禍の傷痕について述べた後、最近の豪雨災害の教訓が述べられています。
 2015年の関東東北豪雨による鬼怒川堤防決壊、16年の岩手県岩泉町の高齢者施設の9人の犠牲など避難情報のあり方も見直されてきました。
 高知では、台風災害でも1975,6年の2年連続の台風禍、そして、20年を迎える98高知豪雨(写真)、さらに2014年の台風12号と豪雨災害をたびたび経験してきました。
 98豪雨の時の浸水の早さは、今でも覚えているが、98年9月24日の1時間雨量は、129.5ミリで、24時間雨量も861ミリと、いずれも高知市の観測史上最多となっています。
 あの夜、当時のマンション管理組合では、近くにあるパチンコ店にかけあい、立体駐車場に車を移動させて頂き、浸水を逃れた車が多くあったということを記憶していますし、被害の大きかった潮江地区や大津地区にボランティアで後片づけに通ったことを思い出します。
 九州北部豪雨の時のような「線状降水帯」が発生し、大雨が長時間続く降り方が頻発することもあるだけに、「高知はちょっとばあの雨には慣れちゅう」という予断を持つことなく、過去の教訓に学びながら備えておきたいものです。
 今回の豪雨も、市内でも土砂災害の恐れから避難されている地区もあります。
 まだまだ気を緩めることなく備えていきましょう。

7月4日「相変わらず原発を重要なベースロード電源に位置づける怪」

 政府は昨日、2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」にするとの政府目標を新たに盛り込むなど、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける原発推進の姿勢を維持したエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
 一方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化」をめざす方針を初めて打ち出し、30年度の電源構成に占める比率を「22〜24%」にする目標としました。
 しかし、原発比率「20〜22%」を達成するには30基程度の再稼働が必要とされており、新規制基準のもと再稼働したのは9基で、さらに17基がそれに続くとしているが、地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が指摘される原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」(橘川武郎東京理科大教授)と指摘されています。
 また、原発の運転期間は最長60年と定められ、古い原発を建て替えるなどしなければ、原発はいずれゼロになるが、前回同様、計画では原発の新増設の是非に触れておらず、まさに「絵空事」にすぎないことを露呈しているとしか言いようがありません。
 また、再生可能エネルギーは、海外では、30年時点でドイツは65%、フランスは40%の数値目標を掲げています。
 こうした欧州諸国は、安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている一方、日本では、大手電力が送電線の空き容量がないとして、再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐなど、意図的に再生可能エネルギーの目標を抑制することが企図されているように思えてなりません。
 震度6弱以上の地震が、発生する「確率がゼロの所は全国のどこにもない」と言われるこの国は、福島第一原発事故を再び起こすことのないように原発ゼロを前提にした「エネルギー基本計画」が策定できるようにならなければなりません。

7月3日「新堀川4車線化設計予算案可決でもチェックを諦めず」

 昨日の産業振興土木委では、高知市の新堀川に隣接する都市計画道路「はりまや町一宮線」の拡幅工事に関する2億3900万円の設計補正予算案を審査しました。
 これまでも、工事再開区間のはりまや工区のまちづくり協議会における県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的文化的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場から指摘されていることを踏まえて、共産党会派の吉良議員とともに指摘させて頂きましたが、最終的に補正予算の減額修正案は少数否決となりました。
 また、新堀川界隈ネットワーク世話人を含め1201名から提出された「都市計画道路はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求めた「都市計画道路はりまや町一宮線の未着工区間の工事再開の延期の請願」も少数否決となりました。
 私は、改めて、「希少動植物への配慮」の結果「今以上に環境が改善され多様な生態系の保全を実現」すると言うことについての資料において、シオマネキの生息状況が多数確認されたかのように見える資料において、確認させてもらいましたが、それは1個体だけであったことも明らかになりました。
 そして、協議会で「(シオマネキというのは)けっこうタフなんです。そういうカニでして、あまり神経質になることはないんですけれど、でも道路を造るのと自然を生かすのと両方するというは、必ずしも両立しないんじゃないかと考えております。道路を造るんだったら、立派な道路を造ったらいいんじゃないかと思っております。−略−食用にするのはここにいるシオマネキです。これ、がん漬けにして食べる訳です。そういうカニですので自然を生かした、そういうものを身近に生息させておくか、それとも道路を優先させるかということを考えたらいいんじゃないかと思っております。」(第一回議事録)などと軽々に、発言される方が、日本でも有数のカニの専門家だとして、意見を尊重した配慮が正しいものなのか。
 また、県がまちづくり協議会は、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要」(国土交通省)や「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」(国土交通省道路局) による計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性を担保した形で実施したと言うが、けしてそうではなかったとも指摘させて頂きました。
 工事再開前には、環境アセスメントをきっちりして、その結果によっては工事再開中止もありうるのかと聞いても、それはない。工事再開の判断は変わらないと繰り返す。
 子どもたちの安全確保が最優先であるなら、時速30キロを超えると歩行者事故の事故死亡率が高くなることや4車線道路での自己の多発状況を指摘しても、「4車線道路を全否定するようなことはできない」と言う。
 以上のようなやりとりには、工事再開ありきの姿勢は、極めて強固なものであるとしかいいようがありませんでした。
 閉会日にも、修正案と請願が提案されますので、283bに39億円の工事費を投じて道路拡幅をする工事再開がそれほどまでに優先されなければならないことなのか、しっかりと議論をしていきたいものです。 

7月2日「県議として頂いた報酬・政務活動費は議員活動でお返しを」

 県議会では、今日付で公開される昨年度の「政務活動費」と昨年1年間の「議員所得」について、今朝の新聞で報道されています。
 私の所得(1046万円)が、議員報酬だけの方(1032万円)より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬、そして市町村議会議員研修会で、防災関係の講師を務めさせていただいた際の講師謝金などが含まれていることによるものです。
 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。
 また、個人の政務活動費168万円は、未執行分75.7万円を返還し、55%を使用させて頂きました。
 県民の会会派8人分からは206万円余の返還を行っています。
 詳細は、こちらの県議会のホームページからご覧頂けますので、ぜひ、ご覧になって下さい。
 なお、私の活動報告は54頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
 こちらから、ご覧頂けます
 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
 一応調査テーマは下記のとおりであることをご報告させて頂きます。
1 南海トラフ地震対策関係についての調査研究
(1)長期浸水対策、津波避難ビルとマンション防災などについて
(2)地区防災計画について                 
(3)災害への備え、被災地の復興と事前復興のあり方について
(4)防災・減災対策の啓発・防災学習について
(5)多様な防災対策と支援について
(6)熊本地震から学ぶ
2 こどもの貧困対策・児童虐待予防についての調査研究
3 生きづらさの克服に向けた取り組みの調査研究
4 「地方創生」、人口減少などの調査研究
5 新エネルギー、脱原発政策についての調査研究
6 平和行政、緊急事態条項と憲法の関係についての調査研究
7 その他
(1)働き方改革と県内労働実態
(2)動物愛護推進とペット同行避難について
(3)はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会について
(4)若者、男女共同参画について
(5)地域と文化について

6月30日「労働者を追いつめる日本の姿」

 昨日、自公与党と日本維新の会などの賛成多数で「働かせ方改悪」関連法の採決を強行し、可決、成立させました。
 まさに、ことごとく対決法案は強行採決で、これが労働者の命を奪いかねない法案を決めきるアベ政治の本質であることが明らかになりました。
 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を含むこれらの関連法は、残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行するわけで、「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、成立させられてしまいました。
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さんは、「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」と遺影に語りかけたといいます。
 高橋さんは、昨年2月、安倍首相と首相官邸で面会した際、首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じず、国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避け続けてきました。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、4年前に成立した過労死防止法を引き合いに出し、「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」と述べています。
 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」とうそぶく、安倍首相を許すわけにはいきませんが、政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と裁量労働制を切り離した」と打ち明けているし、首相の応援部隊とも言える経団連の中西宏明会長は29日に「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけています。
 我々は、今回の法成立で諦めていてはいけない、闘い続けなければ、次の攻撃が待っています。

6月29日「ブロック塀の悲劇を起こさないために」

 小学生がブロック塀の下敷きになって死亡した大阪府北部地震で、ブロック塀の危険性が改めてクローズアップされ、県議会質問戦でも、取り上げられています。
 昨日も、我が会派の橋本議員が取り上げましたが、県教委の昨年8月調査では、県内公立小中にブロック塀などが計490カ所、うち46カ所が「危険」、203カ所が「注意が必要」と判定されたとのことです。
 県教委は今後の緊急点検で危険箇所が増える可能性もあるが、「文科省と連携し、学校の安全対策が着実に進むよう取り組む」とています。
 また、県の推計では、県内の住宅ブロック塀は13万カ所、避難路沿いの危険箇所は5千カ所、あるとのことです。
 高知県内では2012年度から複数の市町村が改修工事に対する補助制度を設けているが、昨年度の補助件数は178件で、これまでの合計でも668件と改修が進んでいるとは言い難い状況です。
 県住宅課によると、現在29市町村がブロック塀の撤去やフェンスへの変更に補助金を出しており、補助額は20万5千円(一部20万円)を上限に国、県と費用を分担しているが、このうち8市町村は独自に9万5千〜19万5千円の上乗せ補助をしています。
 ブロック塀の倒壊で死者が出た16年4月の熊本地震をきっかけに改修補助金の利用は増加傾向にあるが、まだまだ危険箇所が多く残っているといわざるをえません。
 国は1978年の宮城県沖地震で18人がブロック塀などの下敷きになって死亡したことを受け、建築基準法施行令を改正し、「壁の高さは2・2メートル以下」「壁内に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横80センチ以下の間隔で配置する」ことなどを求めているが、これからの点検・改修への取り組みが、急がれます。

6月28日「ルネサス高知工場閉鎖対応でアキラメ感を生じさせないよう」

 昨日から、本会議質問戦が始まりました。
 今回は、残念ながら質問機会がありませんので、来週の産業振興土木委員会では、付託議案の補正予算2億4千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴う議案審査でしっかり精査しようと思っています。
 しかし、昨日のやりとりで特に印象に残ったのは、ルネサス高知工場閉鎖に伴う質疑で、基本は提案説明で触れたことをベースに大きく踏み込むことのないスタンスで、承継先の早期確保の努力継続にどれだけ可能性を見いだせるのかが、見通せないことでした。
 我が会派「県民の会」を代表した上田議員が従業員の家族や従業員の思いを伝えての答弁では、「心が痛む。早期に高知で働けるよう承継先を早期に確保する。その際には、戻れるように会社とも話している。」というが、関係者にアキラメ感を抱かせるようなことをこれ以上繰り返してはならないと思います。
 また、米田議員が、質問よさこい祭りで危険と隣り合わせのブルーインパルスの展示飛行を中止すべきではないかとの質問に対しても「曲技飛行はしないことになっている。危険と隣り合わせにならないようにする。」というのみで、どうすれば「隣り合わせにならないのか」は、示されないなど、少し「ご飯論法」的な面が見受けられるようになっている気がしました。
 今日二日目の質問戦では、もっと県民に寄り添う答弁姿勢を示して頂くことを期待して臨みたいと思います

6月27日「確率低くても、ましてや高い高知では確実な備えと対策を」

 北海道、茨城県沖、大阪北部地震、昨日の広島県と震度4〜6の地震が続き、改めていつ・どこで地震が発生しても不思議でないことが実感されるような日々が続いています。
 そのような中、昨日、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大地震研究所教授)は、地震による強い揺れが起きる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版を公表しました。
 今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、南海トラフ地震で大きな影響を受ける本県など東海から四国にかけての太平洋側の地域で、17年版から軒並み上昇しています。
 四国の県庁所在地は、高知市75%、徳島市73%、高松市63%、松山市46%と、南海トラフ巨大地震の想定や、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直され、全てで確率が上昇しています。
 地震調査委の平田直委員長は「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話しており、確率が低くても確実な備えと対策が求められます。
 熊本でも、今回の大阪北部でも必ずしも確率が高かったわけではありません。
 確率が高い順に発生するのではないことは、誰もが承知しているとは思いますが、ぜひ、我が事としての備えが、進むことが広がることを願うばかりです。
 今日から、始まる6月定例会質問戦でも、大阪北部地震を踏まえた地震対策などについても質問がされるようであるが、執行部としても県民全ての我が事としての備えに繋がるような地震対策への決意を示して欲しいと思います。

6月26日「バリアフリーのためには『できない理由』より『どうやったらできるか』を考える」

昨日は、県が本年度から取り組み始めたバリアフリー観光推進事業の第一回座学研修会に、参加させて頂きました。
 6年前から4度、本会議でとりあげ、一昨年にはバリアフリーツーリズムの先進地視察も行ってきたバリアフリー観光の推進が本格化してきたように思います。
 高知県では誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光を目指して、バリアフリー観光の推進に取り組んでいくこととしています。
 今年度は、県内観光関連施設のバリア情報やバリアフリー情報の収集と蓄積を目的とした現地調査を予定しており、バリアフリー旅行の豊富な経験とノウハウを持つ近畿日本ツーリストクラブツーリズムの地域交流部長渕山知弘を講師に迎え、日ごろから観光案内に携わる方を対象に、講演に加え、疑似体験や他県での取り組み状況の紹介をいただくことで調査方法を学ぶ研修会でした。
 最初に、「ハードがだめでもハートで受け入れユニバーサルツーリズム」と題した講演を受け、その後、アイマスク着用で、視覚障害者擬似体験、車椅子サポート法なども体験させて頂きました。
 防災における避難行動要支援者の介助でも使われるけん引式車いす補助装置JINRIKI(ジンリキ)も、体験させて頂いたが、非常に使いやすく緩やかな階段なら慣れれば使えることもできれば、多様な使い道があることを感じさせて頂きました。
 最後に、何のための調査か、集めた調査データをどのようにアウトプットするのかなどのアドバイスがされました。
 ユニバーサルツーリズムを進めるには、「できない理由」を考えるより、多少のバリアはソフトと工夫で解消できることが、いろんな事例から明らかになったことからも、「どうやったらできるか」を考えるところから始まることを、再確認させて頂きました。
 これからは、宿泊施設、観光施設、交通機関・施設が現地調査に取り組むが、ぜひ、「できない理由」より、「どうやったらできるか」を考える姿勢で調査し、バリアーをどんどん解消して欲しいものです。
 それは、すべての人が暮らしやすい、楽しみやすい、街と観光施設になるはずですから。

6月25日「平和な未来に私たちは『生きていく』」


  23日の、沖縄全戦没者追悼式での安倍首相のあいさつは、いつも同じような空疎な言葉の繰り返しだから、誰に心にも届かないのに比べて、命を削りながらの翁長県知事の「平和宣言」は、県民の思いを代弁したものとして、受け止められます。
 そして、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」を、我々はしっかりと胸に刻まなければと感じるばかりでした。
 ここに、全文を掲載させて頂きますので、ぜひ、ご一読下さい。
 とりわけ下線部は、目前の安倍首相に対して「あなたは」と問いかけているように思えてなりません。
 この言葉をしっかりと受け止める真摯さだけは持ってもらいたい。

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

私は今、生きている。

私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線の響き、
照りつける太陽の光。

私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。

ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。

私はこの瞬間を、生きている。

この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。

たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。
大切な今よ
かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
私と同じこの瞬間(とき)を
一緒に生きているのだ。

今を一緒に、生きているのだ。

だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。


私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に
私は今を、生きていく。


6月24日「一つの事象を多様な視点で見ると見えてくるものがある」


 週末に、様々な学びの場に参加させて頂き、非常に参考になりました。
 まずは、金曜日には、この定例会で補正予算2億4千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴い、疑問を感じている方々が集まった「新堀川緊急パネルディスカッション」に参加していました。
 まちづくり協議会に参加傍聴してきたからの感想や疑問、県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場からご意見をいただきました。
 改めて多様な視点からの課題が提起され、今議会でも慎重に議論を深めなければならない課題であることが明らかになっています。
 私は、本会議での質問機会はありませんが、所属する産業振興土木委員会に関連議案の付託がありますので、しっかりと議論をしていきたいと思います。
 そして、昨日の「引きこもりに関する普及啓発講演会」でお聞きした「引きこもりとつながり?支援が暴力にならないために?」と題した長谷川俊雄白梅学園大学子ども学部教授のお話も、非常に共感できる内容のものでした。
 引きこもり当事者への支援を進める上で、当事者本人が望んでいなければ、それは暴力になるのではないかという視点から子ども本人を変えようとするのではなく、子どもとの関係や子どもを取り巻く環境は変えることができるなど、支援を進める上で大切にしたい視点を踏まえて、私たちにできる「一緒に泣き笑いすること」「逃げ出さない」「大義名分や正義で迫らない」「答を出さない」「心配するだけにとどめる」「多面的に『問題』を検討する」「失敗を否定的評価から救いだし、豊かな経験と位置づけ直す」「あきらめること」などを丹念にやるしかないなど大切にしたい視点を学ばされることの多い講演会でした。
 その後に、向かった「高知県緑の環境会議総会」の記念講演「新たな森林管理システムと課題」について愛媛大学泉英二名誉教授から、先月成立し来年4月に施行される森林経営管理法の問題点を明らかにしていただくなど非常に参考となるお話を聴かせて頂きました。
 この間も、新法の内容についていろいろとお話を聞く機会がありましたが、所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂きましたので、これらについて議会としてもチェックしていきたいと思ったところです。
 あらためて、一つの事象を多様な視点で見つめてみることによって、目指すべき方向性が見えてくることを感じさせられた学びの場ばかりでした。

6月22日「避難行動要支援者の安否確認をいち早く」

 今回の大阪北部地震には、備えていなかったが故の課題が、さまざま見えてきているように思います。
 大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ、4年生女児が亡くなられた事故について、校長は、3年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたにもかかわらず、市教委の現場確認で安全だと見なしていましたが、建築基準法違反であること自体を無視していたことの責任は免れるものではないでしょう。
 また、今朝の朝日新聞には、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市町のうち8市町にとどまっていることが報じられています。
 さらに、吹田、枚方、箕面の3市は安否確認自体をしていないことも明らかになっています。
 名簿を活用するか否かの判断は自治体任せで、基準もあいまいであり、それぞれの自治体での被害状況による判断などが働いたのであろうが、外観だけでは、分からないし、外に出られず、助けを待っている避難行動要支援者がいるかもしれないと言うことにまずは、思いをはせてみることではないでしょうか。
 紙面では「災害支援制度に詳しい山崎栄一・関西大教授(災害法制)」が、「国に義務づけられた名簿を作っただけで満足し、それをどう活用するかまでわかっていない自治体が多い。今回のような地震の場合、家の外観は問題がないように見えても、住民が家具の下敷きになっている可能性もある。災害が起きたら早期に名簿を使った安否確認を始められる態勢作りが必要だ。現状ではより大規模な災害が起きた時、障害者や高齢者の命が多く失われる恐れもある。名簿の活用方法に具体的なルールが定められていないため、個人情報の活用に慎重になる自治体も出てくるだろう。国は、どういった規模の災害で名簿を使うかや確認手順について、さらに具体的な基準を示す必要がある。」と、コメントされています。
 高知市でも、今年の主要事業として、「避難行動要支援者対策事業」を行うこととしているが、各町内会や単位自主防災会が、名簿情報をいかに、生かし、活用し、具体の避難行動につなげていけるように取り組んでいきたいと思います。

6月21日「『関係人口』を増やす『関わりしろ』を提供する集活センター」

 6月19日に集落活動センターを軸とした中山間振興について考えるシンポジウム「集落活動センター×関係人口=未来」が開催されました。
 以前から関心のあった地域や地域住民の方々と多様に関わる「関係人口」について学び、関係人口を集落活動センターの継続や拡充につなげるための方法などについて考えることをテーマとしていたので、参加してきました。
 「関係人口のつくり方〜ぼくらは地方で幸せを見つける〜」と題した月刊ソトコト指出一正編集長の基調講演を踏まえ、県中山間地域活性化アドバイザーの小田切徳美・明治大学教授が「関係人口と地域づくり」と題して解題して頂きました。
 関係人口というのは、端的にいえば「観光以上・定住未満」という人々を指しており、地域に住民票を移しているわけではないけれど、何かしら地域と関わっている方々のようです。
 移住やUターンを増やすことは理想だけれど、ハードルは高いし、地域間の奪い合いにはならないということで、そこまでいかなくてもということで、注目されているのが、関係人口という考え方です。
 最近は、お金を使って贅沢な暮らしをするのではなく、お金を使って関係性を買うことで、どこかに属したり、どこかの仲間になるという関係性に価値を感じるようになっていて、関わりたいと感じるところを「関わりしろ」があるところだと言われています。
 関係人口が増える「関わりしろ」がある地域こそが、魅力的な地域の活動を増やす可能性があるのではないかと思われます。
 指出さんの「関わりしろ」に対して、小田切徳美明治大学教授は「関わり価値」と呼ばれていたが、関わりたいと思う地域を高知のあちこちに作っていこうとしているのが集落活動センターかもしれないなと思いながらお話を聴かせて頂きました。
 パネルディスカッションのやのとりの中でも、出されていましたが、どの世代も居場所と出番を求めている中、それをマッチングしやすいのが、中山間地であり、関わりの中で関係性を提供できる集活センターになっていくのかなども問われているような気がしました。

6月20日「加計氏の『何故・今・こんな内容』の記者会見で終わらせない」

 昨日、加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計理事長が急遽、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じました。
 しかし、愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍首相との面会は「記憶にも記録にもない」と否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたと部下に責任転嫁をするかのような従来の説明を繰り返しました。
 それにしても、記者会見を開くことについてのファクスが地元の報道各社に届いたのはその2時間ほど前、参加できるのは地元の記者に限られ、会見時間も30分ほどと設定され、結局質問が続く中、25分で打ち切るなど、これまで加計問題などについては、大きく取り上げてきた朝日新聞でさえ、このような紙面構成にならざるをえないタイミングを図ったのではないかと、勘ぐられるような会見は、あまりに不誠実な対応であるとしかいいようがありません。
 国会が最終盤にさしかかり、これまでいくら求められても、説明責任を果たそうとしなかったにもかかわらず、開いた形ばかりの今回の記者会見は、この問題の幕引きを急ぐ政権側の動きと軌を一にしたものであるだけに、さらなる追及が必要です。
 首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。そもそも県への虚偽説明をなぜ三年以上も隠蔽したのか。県への説明を虚偽としたのも、加計氏との面談を否定し、学部新設計画を初めて知ったのは17年1月20日だと強弁する首相を守るためではないのかなどを考えれば、加計氏の記者会見での内容は、にわかに信じ難く、国民の疑問は大きくなるばかりではないでしょうか。
 今回の記者会見によって、断固幕引きをさせることなく、アベカケの癒着戦略特区の真相究明を図り、政治の私物化政権に終止符を打ちましょう。

6月19日「過去の教訓に学ばぬ被害を繰り返さない」

 昨日の朝、丁度通学、出勤中の慌ただしい時間帯に大阪府北部を中心に関西の広範囲が最大震度6弱の激しい揺れに見舞われました。
 一日経った今朝の段階で、4人が死亡、負傷者は2府4県で計376人、大阪府で402カ所に814人、京都府で3カ所の避難所に24人が避難しているほか、兵庫県内には8カ所が開設されているということです。
 建物被害は一部損壊が大阪府で183件、京都府で64件、奈良県で3件、兵庫県で2件あり、火災、停電、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学客が立ち往生するなど、帰宅時まで混乱が続きました。
 それにしても、今回、残念にも亡くなられた子どもさんをはじめ、ブロック塀の倒壊や本棚転倒の下敷きなど、備えていれば助かった命であったことが、残念でなりません。
 特に、小学生の子どもさんが挟まれたブロック塀は、違法建築のものであったというから、高槻市の責任は免れないでしょう。
 40年前の6月に起きた宮城県沖地震で、犠牲者28人のうち約半数がブロック塀や石塀の下敷きになったことを教訓にして、設置基準は定められていたにもかかわらず、そのことが徹底されていなかったということを考えたら、この国はやはり、命や安全性が最優先となっていないことを残念に思えてなりません。
 熊本地震では、建物の耐震補強が喚起されたが、今回は改めて、身近な街なかに潜む危険にも目を向けていくことが促されることになるでしょうが、本当に我が事として備えていきましょう。

6月18日「地球33番地界隈のフィールドワークで高校生と『アート×防災』を考える」


 昨日は、午前中の県サイクリング協会総会を開催した後、午後からは、高知大学地域協働学部の受験を検討する高知及び四国3県の高校生に対して、地域協働学部が重視する地域協働型教育のコンセプトを理解し、大学入学後の実習活動を体感する場を提供するオープンフィールドワークの場所として受け入れた藁工アートゾーンとその周辺地区としての下知地区のメンバーとして、学部受験希望学生のうち約40名を受け入れさせて頂きました。
 今朝の朝日新聞にも、紹介記事がありましたが、藁工アートミュージアムの松本学芸員、下知地域内連携協議会の国見会長とともに、メンバーに加えて頂いた私は、下知地区減災連絡会事務局長として、「災害リスクは大きくても、日頃からみんなで支え合って災害に『も』強い街に 」のテーマで、下知地区の防災・減災のとりくみと藁工アートゾーンとの関係について、お話をさせて頂きました。
 また、周辺のフィールドワークでも、参加高校生から、防災課題について、いろんな質問を頂きました。
 この街中での「車避難については、どのように対応しているか。」「高校生は日頃から訓練などに参加しているか。」「津波避難ビル標示の多言語化は。」などの質問を頂き、高校生たちが、多様な視点で考えられていることを感じさせられました。
 45分間のフィールドワークを踏まえて、参加高校生がグループワークで、藁工アートゾーンと周辺地域の関わりで、どのように高校生や若者を巻き込んだ取り組みができるのか、高校生ならではの発想で、さまざまなアイデアを提案頂きました。
 「保護者世代を対象に防災意識の向上を」「川が人を動かす」「新しいコミュニティをつくる」「ふらっとわらこう」などなどユニークなものが、たくさんありましたが、「避難道マラソン、藁津波オブジェづくり、防災パッケージで『やばい』」というのは、ユニークで体感する取り組みとして印象的でした。
 参加高校生の中には、地元居住の高校生もいて、これから地域のために頑張りたいと仰って下さった生徒さんや県外から、高知大学地域協働学部で、防災について地域で取り組みたいと強い決意を示して下さった生徒さん達に、強く励まされました。
 私たち、地域のものにとっても、このような貴重な学びの場を提供頂いた高知大学地域協働学部に感謝です。

6月16日「繰り返される採決強行の安倍政権の暴走」

 昨日15日に、統合型リゾート(IR)整備推進法、すなわちカジノ法案が、自民、公明などの賛成多数で衆議院内閣委員会で採決されました。
 質疑続行を求める野党議員の怒号の中、開始からわずか2分にも満たずして可決、散会となったそうですが、多くの問題点を抱え、充分な質疑が重ねられたとは言えないにもかかわらずの強行採決です。
 ギャンブル依存症を防ぐため、入場回数を週3回、28日間で10回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症対策は万全などと言っていますが、ギャンブル依存症の当事者やその家族の方たちは、誰もそう思っていませんし、多くの国民も法案には反対しています。
そもそも、ギャンブル依存症への懸念の大きさだけでなく、なぜ賭博が日本の経済を押し上げる成長戦略の目玉になり得るのかと誰しもが思うに違いありません。
 労働規制の適用除外になる労働者を増やしながら、長時間労働を抑制するなどという「働き方改革関連法案」と同様、国民の暮らし、命の問題が問われるこのような法案が、数の力で強行採決で押し通すという今の政権のやり方を許すわけにいきません。
 これまで重ねられてきた対決法案の強行採決は、全くの与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革についても、強行採決を図ることは見え見えであるが、自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけであり、これ以上の暴挙を許さないための闘いにも注力していきたいものです。

6月15日「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」

 昨夜は、沖縄からお招きした沖縄平和運動のリーダー山城博治さんの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」に参加していましたが、会場は、180人の参加者で埋まっていました。
 高知大学のサークル「橋人(はしんちゅ)」(沖縄の現在−未来をつなぐ架け橋)のメンバーも参加されていました。
 山城さんは、辺野古の埋立と言い、高江のヘリパッド建設における、あまりに不当な安倍政権が沖縄で強行している愚行は、米軍の直接統治下の政治よりももっとひどいものだと訴えられていました。
 そして、そのような攻撃との熾烈な闘いの現状の中でも、座り込みをつづけるにも、また明日も来ようという気持ちになれるよう、歌ったり語らったりする中で、笑顔も絶やすことなく闘い続けるために、「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」ということを目指してきたことも、強調されていました。
 沖縄の闘いの中には、歌声があることの意味がよく分かりました。
 このような闘いと「鈍角の闘争」の象徴でもあるオール沖縄の闘いとが結合して、国家権力の蛮行との攻防が継続されているのであることが、実感されました。
 朝米会談によって、安倍政権が沖縄に強いてきた愚行の背景となる「北の脅威論」が崩れ、米軍基地の必要性がい誘う形骸化しようとしているにもかかわらず、在韓米軍の撤退によって、自前の戦力を持つという方向を示そうとしていることに対して「まったく逆、あべこべではないか。」と指摘されていました。
 「憲法番外地」「安保最前線」の沖縄で、8月から辺野古の埋め立てが始まるかもしれない中で、この局面に屈すると将来に禍根を残すことになる。
 選挙の度毎にオール沖縄で勝利するという民意を示してきたにもかかわらず、それを政府は、無視し続けてきた、あるのは国の権力だけではないか。
 もはや、米軍基地そのものが沖縄の経済発展の阻害になつていることは明らかであるし、米朝会談の成果が具体的に表れれば、基地の縮小・廃止はそう遠くない話である、そのためにも、11月の知事選で、何としても勝利し、辺野古埋立の撤回をさせなければならない。
 だからこそ、なんとしても闘い抜くという決意をみんなで確認しあいました。
 そして、「沖縄を返せ」「沖縄今こそ立ち上がる」「ここへ座り米込め」「We Shall Overcome」を、沖縄の皆さんとともに、我々も闘い続ける意味で、山城さんとともに会場のみんなで、合唱しました。
 また、サプライズで、私も会員である県庁職員退職者会の皆さんを代表して、これまで集めてきた沖縄連帯カンパをね島内会長が手渡されました。

6月14日「はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開で悔いを残さぬよう」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間(電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点)の整備の方向性については、もっと慎重に熟慮をかさねてもらえるのかと思っていたが、2億3993万円の道路詳細設計や交差点設計、用地測量調査関連の補正予算案が、6月定例会に計上されようとしています。
 そして、そのことを含めてと思われるが、二日前になって、15日(金)18時30分から、「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会(報告会)」が開催されることが、県のホームページで明らかにされていました。
 HPの県政記者配布資料によると、県は、都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間(電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点)の整備のあり方について、昨年6月に立ち上げた「まちづくり協議会」において本年2月に提言をとりまとめて、提言や高知市の意見、県民からの意見などを踏まえ、議論の過程を再確認し、希少種や堀の保存方法等について改めて検討を深めてきたので、協議会(報告会)を開催し、検討の内容について報告するというものです。
 これまでにも、より良いまちづくりにむけた丁寧な議論を踏まえた合意形成を求め、提言を出してきた「新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会」から、「県主催の公開説明会の開催を求める申入書」が提出されたりもしていますが、県としては、明日のまちづくり協議会(報告会)で、区切りをつけようとしていると思われます。
 左図は、県のHPに公開されているものですが、右チラシは新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会が開催する「新堀川緊急パネルディスカッション」のものです、是非、ご参加下さい。
 10年以上にわたって、こだわってきた課題ですので、6月定例会本会議で、質問の機会はありませんが、産業振興土木委員として、付託議案としてのこの補正予算案について、しっかりと議論をしたいと思います。

6月13日「時計の針を元に戻させないために」

 一時は、トランプ氏と金正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた時期があったことを考えれば、昨日の朝米会談を目の当たりにすると、史上初の米朝首脳会談が開かれたというだけでも、重要な意味を持つ可能性も十分にあると思わざるをえません。
 確かに、昨日の署名された「シンガポール共同声明」は、次の4項目合意で、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれずに、「完全な非核化」に止まっていることが指摘されたりしていますが、非核化を促進するため、米韓軍事演習を中止する意向を示すなど、一歩ずつ歩み始めようとしていることは、感じられます。
 1 米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いにもとづき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する。
 2 両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する。
 3 2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業をおこなうことを約束する。
 4 米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する。
 しかし、昨日の記者会見で、「非核化のための費用を北朝鮮が払えるのか」との記者の質問に対して、トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答え、さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は(北朝鮮の)お隣だ」と強調したと報じられています。
 6月5日付け韓国経済新聞によると、「トランプ米大統領が1日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が浮上したとされていますが、北朝鮮の非核化費用は最大2100兆ウォン(約215兆円)を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中3カ国の計算は複雑になった。」と言われているだけに、費用負担議論は、「完全非核化」のもう一つの大きな障壁になるかもしれないとも感じているところです。
 いずれにしても、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争を終戦協定に向けた手続きを進めるとともに、その先の平和協定締結も見据えた動きとなるよう注視し、けして卓袱台返しや時計の針を元に戻すようなことだけはさせないようにしたいものです。
 そして、これまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた日本政府に対して、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れることから、普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなることを訴えた闘いも継続しなければと思っています。

6月12日「今こそ、沖縄から日本の民主主義を考えましょう」

 11日に、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南海上に墜落したが、もし民間地域に墜落していたら、と考えると、強い恐怖と憤りを感じざるをえません。
 これまで、一体このようなことがどれだけ繰り返されてきたのか。
 県や嘉手納町などが求めるように、政府は米軍に同型機を飛行停止させるべきで、防衛省沖縄防衛局が米軍に対して行った、情報提供や安全管理の徹底、再発防止策の申し入れなどは、飛行停止には何ら触れず、住民の不安を置き去りにするもので、当事者意識に欠けるものと言わざるをえません。
 16年12月に、MV22オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落、17年10月にはCH53大型輸送ヘリが東村高江の民間地で大破、炎上、12月にはCH53の窓が普天間第二小の運動場に落下し、今年の1月にはうるま市・伊計島にUH1多用途ヘリ、読谷村のホテル近くにAH1攻撃ヘリ、渡名喜島のヘリポートにAH1が不時着しています。
 もはや異常というほかのない多発する事故を目の当たりにしても、原因究明や再発防止策が不十分のままなし崩し的に飛行再開することに対して、日本政府も追認するというパターンが続いています。
 翁長雄志知事が、「昨年1年間で(米軍の)緊急着陸などが連続し、解決しない中でF15が落ちた。このような状況では将来の子や孫に責任を持てない。先進国でこういう国はないのではないか」と強い口調で非難したのは当然のことです。
 今の沖縄から、この国の民主主義を改めて考え直してみることを突きつけられていると言えます。
 高知憲法アクションでは、「沖縄連帯集会」として、沖縄の平和運動のリーダー山城博治さんをお呼びして講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」を6月14日(木)18時〜人権啓発センターで開催します。
 ぜひ、多くの皆さんに、耳を傾けて頂きたいと思います。

6月11日「新潟知事選の惜敗を教訓にさらなる『安部内閣は退陣を!』」

 昨日投開票された新潟県知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民が推薦する前新潟県議の池田千賀子氏の50万9568票の得票に対して、自民、公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票と、37102票の得票差で惜敗しました。
 朝日新聞社の出口調査によると、投票の際に最も重視した政策は(1)原発への対応(28%)(2)景気・雇用(25%)(3)地域の活性化(18%)(4)医療・福祉(14%)(5)子育て支援(11%)の順だったそうで、原発への対応への関心が最も高かったようです。
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主要な焦点とはなっているが、両候補とも米山前知事が進めてきた東電福島第1原発事故の原因など「3つの検証」が終わるまでは再稼働の議論を始めることはできないとしていますが、原発ゼロに向けた工程表を作る意向を表明している池田氏に対し、再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいたから、再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示しているのではないだろうかと思われます。
 「花角候補を当選させることはもちろん、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張る」と自民党の常套手段とも言える手法で、建設業協会などに集票要請もされており、中央の言いなりになりかねない花角氏が政府や東電による再稼働の要求に対してどう対応するかが問われており、今後も厳しく注視していく必要があります。
 安倍三選を勢いづかせることのないよう、新潟での闘いを教訓とし、「アベ政治を許さない!安部内閣は退陣を!」の闘いを今まで以上に強化していきたいものです。

6月10日「子どもたちの命を救うために、これ以上『していたら』を繰り返さないように」

 東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件で、女児がノートに綴っていた親への言葉が、あまりにも、辛くて、そこまで強いていた父親とわざと看過していた母親を許せないと同時に、このようなことが繰り返されるこの社会をなぜ変えられないかと反省するばかりです。
 今回も、都の児相は、両親の虐待について転居前に住んでいた香川県から情報を引き継いでいたが、父親は香川で娘への虐待や傷害容疑で2度書類送検(いずれも不起訴)されていたことについても、都の児相は警視庁と情報共有していなかったと言われています。
 関係機関の連携が十分だったのか問われているが、児童相談所を設置する全国69自治体のうち32自治体が、どの事案を警察に情報提供するか具体的な基準を設けておらず、児相が把握した全ての事案を警察に提供していると回答したのは高知、茨城、愛知の3県だったことが、共同通信の調査で明らかになっています。
 児相の業務の多忙さはかねてから指摘されており、問題家庭と向き合う児童福祉司の人数はこの10年間で1・4倍になったが、その間に相談件数は3・3倍にのぼり、努力にも限界があると言われています。
 そんな中で、両親と信頼関係をつくるにしても、警察との連携システムを生かすにしても、個々の事例に児相職員の手が十分回らなければ、深刻な事例を見逃しかねないし、今回の事件のように、転居した場合には、関係機関や地域が一丸となって見守りをしていたとしても、転居してしまえばそれが絶たれる可能性が高くなります。
 ときどき子育て支援ネットワークほっとぽーとで学ぶ「児童虐待死亡事例検証報告書をもとにした事例検討会」でも、関係機関でもっと情報が共有できて「いたら」、子どもと向き合う機会のある人たちが、もう一歩踏み込めて「いたら」などなど、「していたら、救えていたかもしれない」という場面に気づくことがあります。
 子どもたちの尊い命を守るために、これ以上「していたら」を繰り返さないように、連携の図れる体制や仕組みを早急に確立しなければなりません。

6月9日「『忖度』がはびこる今だからこそ、政権に毅然たる態度を評価」

 昨今、政治家や官僚の忖度ばかりが目立っている中、毅然とした態度を取られている文化人、学者がいることに、政治家・官僚もしっかりしろよと言いたくなります。
 昨日は、第71回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督が、林文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところHPに「『祝意』に関して」と題した辞退の文章を掲載したそうです。
 今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづっています。
 また、5月16日、法政大学の田中優子総長は、文部科学省や外郭団体が研究者らに交付する科学研究費(科研費)について、自民党の国会議員らが繰り広げる「反日活動に協力する学者に配られている」とのキャンペーンに対して、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」というメッセージを発表しています。
 田中総長はメッセージに「適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません」と記したが、科研費問題に加えて、働き方改革の不適切データ問題で同大学の上西教授が中傷されたことも異例の発表の動機になったということだが、おかしいことをおかしいというのは、極めて当然のことであり、財政的に締め上げられて、科学研究費も削られてはと、口をつぐんで時の政権に都合の良い研究しかやらなくなれば。大学の存在意義はなくなってしまうのではと懸念します。
 だからこそ、この二人の毅然たる姿勢を、評価する声が高くなっているのではないでしょうか。

6月8日「当事者自身と支援する方々に学ぶ」

 6日と今日の毎日新聞には、生きづらさを感じている人々に少しでも生きやすい生活をと支援されている方で、日頃からいろいろと学ばせて頂いている方の記事が続きました。
 6日は、「子ども食堂でジビエ料理 おなかも心も満たして」ということで、子ども食堂に、協力者からの食料の提供などで運営されるつなぎ役の「フードバンク」の取り組みが紹介されていました。
 子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムであるCAPで出会い、DVシェルターを運営されている高知あいあいネット、そして、フードバンク高知と常に生きづらさを抱えた女性や子どもをはじめとして駆け込んできた皆さんの相談にのって、少しでも生きやすくなるようにと支援をし続けられています。
 また、今朝の新聞には、「高齢化するひきこもり」との見出しで、平均34.4歳のひきこもり当事者とその家族が64.5歳という状況の中で、「当事者は家族の中で孤立し、家族は社会の中で孤立してしまう。当事者には自分を責めないでいいよ。一緒に生きていこうよと伝えたい。親も自分たちだけで悩まないで欲しい。ひきこもりは子育てや家庭の問題ではなく、社会全体の問題だと知ってほしい。」と訴えられる「KHJ全国ひきこもり家族会連合会高知県支部『やいろ鳥の会』」のことが取り上げられていました。
 時々ご相談を受けながら、その支援策の改善を求めて、取り組んできたが、けっして皆さんの生きやすさを保障できるように制度が追いつかない面があるが、当事者や支援者の声に寄り添いながら少しでも生きづらさの一つ一つの課題の解消に向けて、頑張っていきたいと思います。

6月6日「不誠実で傲慢な麻生・安倍の無責任コンビを追放しよう」

 財務省が4日、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表しました。
 理財局内だけで行われた一連の改ざんと言うことで、責任を官僚組織の一部に押し込め、問題が政権全体に及ぶのを回避しようとするものであることは明らかでした。
 報告書は、交渉記録の廃棄は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との安倍首相の国会での言明の直後に始まったとしたにもかかわらず、佐川氏が明確に改ざんや廃棄を指示した事実が確認できず、その点をただされると、「それが分かりゃ苦労せん」などと、ひとごとのような発言に終始していたが、それを調査するのが責任をもった調査であり、それができなければ、第三者による調査機関を設置してでも解明するべきではないのでしょうか。
 それにしても、いつものことだが、麻生財務相の記者会見は、どうしてこれだけ上から目線で、不誠実な姿勢なのかと思わざるをえません。
 この人は、ことの本質が分かっていないと言うこともあるのだろうが、記者会見は、記者を通じて国民に説明責任を果たすと言うことであるということを考えれば、国民に向かってこれだけ不誠実で傲慢な姿勢で臨むような人なのだと考えざるをえません。
 いまさらの感もするが、このように問題を解決する能力も資格もない大臣には、早急に辞任してもらうしかありません。
 そして、その麻生氏が 、職にとどまる意向を表明したことに対して「麻生氏に責任を全うしてもらいたい」と支持し、このような重大な問題に真摯に向き合うことのできない安倍首相も早急に辞してもらうしかないとの声を上げていこうではありませんか。

6月5日「あらためて『生き心地のよい社会、高知』をめざして」

 今朝の高知新聞に、昨日の自殺対策関係機関連絡調整会議研修会で岡檀さん(慶應大学SFC研究所)が、徳島県旧海部町の現地調査から著した「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書などの教訓を踏まえてお話しされたことの記事がありました。
 ぜひ、お聞きしたい話でしたが、開催予定を知らず、残念でした。
 私は、岡さんの著書に5年前に出会い平成26年2月定例会の質問で「生き心地、暮らし心地のよい高知県づくり」とのテーマで質問させて頂いたことを思い出します。
 さらに、昨年9月高知アルコール問題研究所主催「酒害サマースクール」で講演頂いた森川すいめい(みどりの杜クリニック院長)氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか?」で、岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響されて調査した自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるキーワードも、随分考えさせられることがありました。
 なお、4年前2月議会で、私は次のようなことを述べて、質問をさせて頂きました。
「私が、生き心地のよい社会というキーワードと出会ったのは、自殺予防対策の調査過程においてでした。
 徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書から学ぶ中、町で見つけた自殺予防因子の中から、生きていくのがつらい、生きづらさの高じた先に自殺があるとすれば、自殺の少ない社会は生き心地のよい社会であると言える、自殺対策とは、すなわち人間にとって生き心地のよい世界をどうつくり上げるかという試行錯誤そのものであるということが導き出されていました。
 また、NPO自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんも、その目指すところは生き心地のよい社会であるとされています。
 ライフリンクの目指すものについて、生き心地のよい社会であり、「現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば『避けることのできる死』です。その意味で、自殺対策とは、『生きる支援』『いのちへの支援』でもあると言えます。誰も自殺に追い詰められることのない社会。自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。『生き心地の良い社会』の実現をめざして」とあります。
 しかし、生き心地のよい社会とは、決して自殺予防対策のためだけのキーワードではなく、県民の誰もがそういう社会を望んでいるのではないかと思います。それに加えて、雇用面や教育、医療や福祉政策など、暮らしていくための環境が整い、暮らし心地がよければ、人口流出も抑制され、移住してくる人たちにとっても決断しやすい環境になるのではないかと考えます。
そのことを踏まえたとき、2013年の人口移動報告では、転出超過は1,780人となっていますが、この高知県を生き心地、暮らし心地のよい社会とすることで、高知県から流出させない、そして移住も歓迎するということが必要ではないかと思います。
 その意味で、高知県が課題解決の先進県となることで転入超過に転じることは可能と考えられているか、知事にお伺いします。」
 知事は、「私は、5つの基本政策を通じて、生き心地、暮らし心地のよい高知県づくりをも目指していきたいと考えております。−略−全国的に人口減少・高齢化社会が進展し、厳しさが増していく中で、こういう諸課題に真っ先に取り組んで解決策を提示しようと5つの基本政策に取り組んでいる県として、またすばらしい人の魅力を持つ県として、これらの諸点を大いにアピールし、移住促進を図り、若者の定着を図ることで、転入超過に転ずることを目指していきたいと考えているところでございます。」ということで、少し期待した答弁でなかったことが記憶に残っています。
 これからも、「生き心地のよい社会、高知県」を目指していきたいものです。

6月4日「働かせ方改悪」法案は、参院でつぶそう

 先週、「働き方改革」関連法案が自公をはじめ、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決されてしまいました。
 しかし、昨日までに行われたJNN世論調査では、働き方改革関連法案を今国会で成立させることに賛成 27%対して反対は47%と大きく上回り、今や国民の間でも「働かせ方改悪」法案との名称が定着しつつあるほど、労働者のための働き方改革ではなく、経営者による働かせ方改悪であり、さらなる過重労働、長時間労働、過労死促進に繋がる内容であることが知られつつあります。
 裁量労働制は一旦撤回されましたが、今回大きな争点になった一定年収以上の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)への疑問や不安はいまだ払拭されていませんし、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金の内容も歓迎できるものではありません。
 高プロによる対象労働者には、年間104日の休日確保に加えて「インターバル措置」「1月又は3月の在社時間等の上限措置」「2週間連続の休日確保措置」「臨時の健康診断」のいずれかを健康確保措置としているが、「臨時の健康診断」でお茶を濁して、働かせ続けることでしょう。
 また、残業時間の規制での、新たな罰則付き上限にしても、繁忙月は「100時間未満」という上限に対し、労災認定の目安とされる「過労死ライン」の100時間ギリギリまで働かせることを認めるのかとの批判は、当然です。
 さらに、同一労働同一賃金にしても、「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与を引き下げられる恐れがあり、その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない「高拘束の正社員」と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになるとの指摘もあります。
 このような中で、度重なる杜撰なデータを根拠とした法案や、高プロの削除を求める過労死遺族との面会をかたくなに拒む安倍首相の姿勢を見るにつけ、労働者と向き合うことなく経営者の意向に添い続けるこの政権による、まともな審議ができなままで「働かせ方改悪」法案を成立させるわけにはいきません。
 審議の場は、参院に移りましたが、闘い続けましょう。

6月1日「ルネサス高知工場閉鎖後の展望を示すように」

 昨日、ルネサス社高知工場の集約、閉鎖することに伴い、「ルネサス社は、高知工場の譲渡先の確保に努め、県はこれに協力すること」、「ルネサス社は、第2棟用地を県に無償で譲渡すること」、「県は、第2棟用地を県指定の工業団地とし、企業立地に努力すること」、「ルネサス社と県は、これらを通じて高知工場の従業員の雇用継続に努力すること」などについて、合意していた県、ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の間において平成27年12月に合意していた和解契約が、5月31日付けで高知工場が集約、閉鎖することに伴い、終了することの連絡があったことが、昨夜以来マスコミで報道されています。
 なお、本契約が終了しても、譲渡、承継先企業の確保を引き続き、目指すことが書面にしめされていました。
 県によると、協力企業を含めた従業員約330人のうち、約160人がルネサスグループの県外拠点の茨城、愛媛、熊本に異動しており、約130人が県内での再就職を希望しているが、内定者は5月30日時点で約40人にとどまっているとのことです。
 尾ア知事は「雇用の確保を第一に全力を挙げる。地元経済への影響を緩和するため、ルネサス社との協力関係の下で、承継企業の確保に努めたい」と述べたとされていますが、先日の記者会見で「(県外転出した人向けに)また戻ってこられるという選択肢を示していくことが大切だ」と言及したことも含めて、どこまでの可能性があるのか、情報が共有されにくい課題だけに、懸念は募るばかりです。
 県外で、慣れない職場、生活、高知に残した家族への不安・心配を抱えながら働く皆さん、県内での再雇用が決まらない、決まっても新しい雇用環境に不安を抱えられている皆さんに対して、県と経営者の責任を果たしてもらいたいものです。

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