希望・豊かさ。安心の県政を

高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2020年2月
21日更新

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プロフィール 議事録

今後の予定

予定 県政かわら版第61号
     25  火  岡山県真備町防災視察受け入れ   
    28  金  本会議質問(13時〜坂本登壇予定)   
    29  土  交通安全合同研修会   
  3   2    月 フードバンク実行準備会   
     3  火  本会議質問   
        下知地区減災連絡会役員会   
     4   水 本会議質問  
     5   木 本会議質問  
     6   金 本会議質問(一問一答)   
     7  土  日中友好協会定期総会   
     8  日  サーパス知寄町T防災会訓練   
      3.11を忘れない高知アクション   
    10  火  本会議質問(一問一答)    
    11  水  常任委員会   
       3.11キャンドルナイト  
    12  木  常任委員会   
      自治研セミナー「統計軽視は国家崩壊を招く」(共済会館)   
    13   金 常任委員会    
    15  日  弥右衛門地区防災訓練   
    16  月  常任委員会   
    17   火 常任委員会   
    18   水 常任委員会   
    23  月  閉会   
         
         

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2月21日「2月定例会開会、28日本会議質問へ」

 昨日開会した2月定例会には、2020年度一般会計当初予算案4632億1300万円や、犯罪被害者支援条例の制定議案など73議案が提出されました。
 多くの政策が、尾ア県政から引き継いだもののように思えるが、例えば基本政策の一つである「日本一の健康長寿県づくり」の強化に向けては、「より骨太に、かつ挑戦的に対策を講じる」と強調し、2020年度からの第4期構想では、新に数値指標を設定したものもあります。
 しかし、その中には、「在宅サービス利用者の平均要介護度が令和元年度の2.09から令和5年度に2.2となることを目指す」というものもあり、「地域における医療、介護、福祉のインフラの確保や高知版地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを重点的に進めるとともに、障害のある方への支援も充実を図ります。こうした取り組みが各地域に広がった結果として」との前提はあるものの、要介護度の上昇幅を抑制することが目的化してしまうのではないかとの懸念も生じたりします。
 また、「できるだけ多くの県民の皆さまとの対話を行えるよう、4月から県民座談会「M田が参りました」を開催し、1年間で全ての市町村を訪問させていただきたい。」との説明があったが、残念なことに市町村からの推薦県民との意見交換であるようだし、その姿勢についても糺しておきたいと思わざるをえませんでした。
 提案説明をふまえて、M田知事の基本姿勢をただしながら、県民に寄り添い真摯に向き合う県政をM田カラーとして打ち出していただけるような答弁が引き出せたらと思います。
 2月28日、3月3〜5日に一般質問、6、10日に一問一答形式の一般質問が本会議で行われますが、私は2月28日の2番手として、県民の会を代表して質問しますので、頑張りたいと思います。
 これからは、質問準備に集中したいと思いますが、・・・・。

2月19日「安倍首相の言い逃れ答弁は見苦しい」

 安倍首相は、もういい加減に、「桜を見る会」前日夕食会の疑惑を認める必要があるのではないか。
 まさに、政治・国会運営を混乱させているのは安倍首相自身であることは、国民の誰もが認めるところとなっているのではないでしょうか。
 一国の首相として、余りに不適切な野次の連発、「丁寧に説明」と言いながら、何ら誠意のない答弁に終始する恥ずべき姿勢を糺すのは、野党の責任であり、国民が求めて当然のことであります。
 今朝の朝日新聞2面には、ここ数日の経過が分かりやすくまとめられた記事がありましたので、概略報告させていただきます。
▼過去7年間に行われた夕食会について、首相は「自身の事務所の職員が集金してホテル側に渡している」と繰り返してきたが、会費についても、ホテルから明細書を受け取っていない、ホテルと直接契約を結んだのは数百人に及ぶ参加者個人であり、領収書もホテルが参加者一人ひとりに出したと繰り返し主張。
▼だから、首相は自らの説明を踏まえ、政治資金収支報告書に記載する必要はない、との立場を貫いてきた。
▼しかし、今回ホテルが書面で示した見解には、主催者に明細書を発行しないことは「ない」し、代金は主催者からまとめて支払ってもらうとの説明があり、政治資金収支報告書への不記載を正当化する首相の主張の根拠を揺るがすこととなった。
▼17日の衆院予算委員会では、ホテルの見解は「あくまで一般論で答えたものであり、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれない」と首相は強調した。
 しかし、ホテル側は朝日新聞の取材に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とメールで回答した。「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」ともし、首相答弁の一部を明確に否定している。
▼野党は首相に対し、口頭ではなく文書でホテルとのやりとりを示すように求めているが、首相は応じていない。 
 という経過が、この数日の間で発覚しました。
 もはや、首相としては、この指摘を認めれば、夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった法令違反を問われる事態にもなりかねず、認めなければ、「首相答弁はウソ」と追及され続けるでしょう。
 もう詰んでいます。
 自民・公明与党は、ホテルニューオータニのように忖度しないANAインターコンチネンタルホテル東京を恫喝したりするのではなく、真に国民のことを考えるのであれば、いつまでも安倍擁護ではなく、内部から自浄作用を発揮させなければならないはずです。

2月17日「種子法廃止後の種子条例制定の動き全国で」

 先週13日に「こうち食と農をまもる連絡会」の第3回学習会「大丈夫? こうちの農作物 たいせつなタネのおはなし『種子法廃止後の状況と課題―高知県の事例を中心に―』」に出席し、高知大学人文社会科学部岩佐和幸教授のお話を聞かせていただきました。
 2018年、米・麦・大豆などのタネを大切にまもり育ててきた「種子法」が国会でほとんど議論されないままに、廃止されました。
 さらには、種苗法の改正も企図されている中、農作物をとりまく状況がこの数年で大きく変えられようとしており、私たちの食生活を支えてくれている米や野菜などがこれからどうなるのかなどについて次のような項目の順序で分かりやすく、提起していただけました。
 種子法の制定と役割、種子法の枠組みと種子生産、種苗法の制定と変遷、そして安倍政権によって強行された種子法廃止法とアベノミクスの農政税についてなどの話に始まって、種子法廃止がもたらす懸念、種子法廃止のもたらす問題とアグリビジネスのコメ種子事業の現段階における農家の実態、「公から民へのシフト」と予想される懸念が提起されました。
 そして、種子法廃止によって都道府県の役割がどのように変化し、高知県がどのように対応してきているのか、全国では住民・地域から種子法再建の動きとして種子条例の制定を求める取り組みなどが強化されていることも報告されました。
 非常に豊富な情報量に基づいたお話に、改めて高知でも「要綱を定めているから、条例までは」という姿勢を変えさせていかなければと痛感させられました。

2月15日「障がい者など要配慮者が、孤立したり、取り残されないために」

 11日には、熊本学園大学花田昌宣社会福祉学部教授、同東俊裕教授、同黒木邦弘准教授のご一行の下知地区調査の受け入れをさせて頂きました。
 花田先生達は、10日から、高知市役所での聞き取り調査、さらには長浜地区での防災の取り組み等に続いての調査となりました。
 下知地区減災連絡会の取り組みの中でも、特に避難行動要支援者対策等について詳細な意見交換をさせていただきました。
 熊本学園大学は、熊本地震の際に福祉避難所でないにもかかわらず障がい者をはじめとした多くの避難行動要支援者を受け入れ、誰も排除しないインクルーシブな避難所運営をされたことに、これまでも学ばせて頂いていましたが、こちらの取り込みに対する助言もいただけたので、今後の取り組みの参考になりました。
●熊本地震の際に、車イス利用者が避難所でどれだけ排除されたかという体験から、避難行動支援や避難所運営において、当事者の声をどれだけ受け入れられているか。
●ケアマネージャーなど福祉関係者を巻き込むことは必要だが、福祉部門や隣近所などどこともつながっていない要配慮者もいるのではないか。そのような方が、孤立する事のないような実態の把握が必要だし、個別計画づくり以前に人がつながる必要があるのではないか。
●孤立した障害者への支援をどのようにしていくのか。
●平時の見守りの対応の中での緊急時の対応が、災害時の対応となるということで、事前の仕組みをつくっておく必要がある。
●在宅避難は被害が顕在化せず、孤立しがちなので、公的な在宅避難支援の仕組みができていないのであれば、在宅避難の手法は避けた方がよい。
●災害時の支援において、外からどういう人を巻き込むのか。避難所支援の団体と日頃から受援の内容を取り決めておくのがよい。
●災害時の避難介助訓練をする際にも、重度訪問介護をしている方などは、それなりに障害者の介助のスキルを持っているので、そのような方を巻き込んだ訓練をあらかじめ行っておく。
 などなど、熊本地震の際の教訓からこちらが学ばせていただくことの方が多くて、先生方の調査の受け入れになったのだろうかと申し訳ない思いがしたところでした。
 障害のある方や避難行動要支援者の1人1人の多様な実態や気持ち、思いを組み入れた個別計画にしていくことの大切さを改めて考えさせられるとともに、事前につながっておく必要のある団体や福祉人材等平時から関わり方を、より具体的に詰めておかなければと痛感した調査交流の場となりました。

2月13日「賑わい、あたり前の街を取り戻せない新長田駅南の『震災復興』の検証は続く」


 二日目の10日には、被災者が主体で人間の復興が25年の間にすすめられたのかどうか、新長田駅南地区周辺の調査のため津久井弁護士も共同代表を務めておられる「兵庫県震災復興研究センター」に、お伺いしてきました。
 兵庫県震災復興研究センターでは、「新長田駅南地区震災復興市街地再開発事業」の進捗状況や課題について、昨年「震災復興研究序説」をまとめられた事務局長の出口俊一さんから、大変多岐にわたった課題を伺うとともに、現地を案内して頂きました。
 10年前、5年前、そして今回と現地を見てきましたが、お話を伺ってみると、四半世紀にわたる再開発事業で新長田駅周辺の賑わいが戻ったかと言うと、決してそうではない実態が浮き彫りになっています。
 出口さんは、1995年3月14日の神戸市都市計画審議会において、「都市計画決定は急がずちょっと待て」との趣旨の意見陳述をしたが、地元の人たちはまだ計画に賛否を示せる状況でなく、行政から「悪いようにはせん」と言われたこともあり、計画は進んでしまったのです。
 災害復興において、「再開発」という復興手法は取るべきではなかったと指摘されていた新長田駅南地区の25年経った現在、既に完了している商業スペースの多くは、シャッター通り状態となっていますが、行政視察だと絶対見せないであろう言われる場所も見せて頂きました。
神戸市が建てた再開発ビルは、「新長田まちづくり(株)」による管理にも問題があった中で、区画の買い手が付かず、賃料を下げても、大半のシャッターが閉まった状態になってしまっており、昨年7月に82億円をかけて兵庫県と神戸市の合同庁舎ができ、昼間の就業人口は少し戻ったと言われていますが、お昼時でも賑わっているという実感はありませんでした。
 総事業費2710億円を投じた新長田駅南地区の再開発は、未だに買収できない約2?を削減した19.9?の実際の検証は、早く着手されなければと言われていました。
 商店主の皆さんは「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、復興とはどうあるべきかについて改めて考えさせるさせられることとなりました。
 飲食店の経営者からは、「悪いようにはしないと神戸市に騙された。復興よりも早い復旧が第一だと思う」との声や地下街で八百屋を営む店主からは「地下に下ろされて、客は減った。地下街も作りがおかしくて、車イスとかではきつい斜面もある。」など、今の復興状況には批判が多くあります。
 実際、「アスタくにづか」では、保留床の多くが展示コーナーや休憩コーナー、事務所や倉庫、介護ショップや介護施設といった商業エリアらしからぬ用途で使用される結果となり、にぎわいどころか商業エリアの様相さえ失われてしまっています。
 出口さんは、著書の中で「復興災害をもたらした要因には2つのものがあり、1つは復興に名を借りた便乗型開発事業の側面であり、もう1つは復興プログラムの貧困さ、非人間性、非民主性、官僚制、後進性であった。」と指摘されています。
 商店街の皆さんは、「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、「活性化(にぎわいづくり)の課題」と「まちの正常化・あたりまえの街にするという課題」を克服することが求められているとのことでした。
 発生後の被災者のケアや生活再建が必要で、街の復興には被災者の目線と意思が反映される必要があることからも、やはり平時から住民と自治体が災害後のことを検討しておくことではないかとの指摘をしっかりと受け止め、今回の調査をこれからの取り組みに、生かしていきたいと思ったところです。

2月12日「震災復興の主人公は被災者」


 9日から昨日までの3日間は、さまざまな防災・減災課題で、多くのことを学ばせて頂きました。
 最初の2日間は「阪神淡路大震災から25年目の神戸で震災復興」について、学んできましたが、まずは初日の学びについて報告します。
 9日は、5年前に石巻市雄勝を訪ねた時からお付き合いをさせていただいている宮定章さんの「まち.コミニケーション御蔵事務所」の主催である御蔵学校のため神戸市長田区を訪れました。
 今回の講演は、阪神淡路大震災25年企画第二弾ということで、「災害は突然やってきて、被災すると再建に向けて何をしてよいのか分からなくなる可能性がある。阪神淡路大震災から25年、被災者を支援する制度や支援体制は災害が起こるたびに進歩している。そこで、被災者の生活再建の最近の状況と支援制度を現在の被災現場で活躍している専門家から学ぶ。」ということで、一昨年下知地区にもお越しいただいた津久井進弁護士と野崎隆一神戸まちづくり研究所理事長のお話を伺いました。
 津久井弁護士からは、これまでにもお話しを伺っていた「被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添いその個別の被災状況、生活状況などを把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組みである災害ケースマネジメント」について、出版されたばかりのご著書「災害ケースマネジメント◎ガイドブック」を引用しながら、これまでの被災地の事例から「制度からこぼれ落ちる人々がいる」中で、「なぜ被災者が取り残されるのか」と考えた時、「『罹災証明一本主義』からの脱却」することが必要であり、「被災世帯ではなく被災者を救う」ために「災害復興の主役は『被災者』」であることをふまえた法や制度の改善を求め続けることの必要性についてお話いただきました。
 津久井先生の著書では、最後に「災害によって打ちひしがれた一人ひとりの被災者の尊厳を大切にし、その生命と自由と幸福追求をサポートすることこそ災害ケースマネジメントである。災害ケースマネジメントの実行は憲法という最高のお墨付きを得ている。私達は堂々と胸を張って災害ケースマネジメントの現場に臨めばよい。」と結ばれておられます。
 その現場に臨めるような役割を果たせる人材を育てていかなければと考えさせられました。
 また、野崎先生からは「復興まちづくり支援の思想とプランニング」と題して、これまで阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などそれぞれの復興に関わる中での、その支援のあり方と基本的な考え方等についてお話いただきました。
 阪神淡路大震災では、被害の大きかったマンションの再建事例の中で、再建を巡る区分所有者の対立から長期化することや東日本の事例として気仙沼市の唐桑半島只越地区の防災集団移転の取り組みなどを通じて、「被災者主体の『復興まちづくり』」を実現するために「大切なのは、(迫られる選択とは異なる)これは大事ということを掴むこと」であることを強調されました。
 「その1、姿勢を正す−無作法を許さない他者の目線」@よそ者(専門家、マスコミ)A子どもB女性(配偶者、お嫁さん)「その2、中間を創る−分断を薄める、膠着状態を共有」@双方の言い分を解説補強する。A共感できるポイントを見つけるB「優柔不断」「日和見」環境をつくる。Cdialogueとは、理(ことわり)の分かち合い。「その3、共助社会−シティズンシップが問われる」@阪神は共助復興だった。自助が集まり共助が生まれる。A公助の充実は被災者をエンパワーしたか?東日本への問いBボランティアは、共助か?公助か?ということも考えさせられることばかりです。
 いずれにしても、お二人の話に共通している復興の主役も、その際の支援のあり方も、被災者が主人公であり、人間の復興が求められていると言うことです。

2月8日「『迷答弁』で、言い逃れに終始する安倍政権の責任回避は許せない」

 今朝の朝日新聞7面全面を使って、予算委における「首相『迷答弁』、矛盾と疑問」が特集されています。
 紙面では、数ある中でも代表的なものを取り出して紹介し、答弁は迷走を続け、核心に迫る質問をはぐらかす姿が浮き彫りになったことを報じています。
 「桜を見る会」では、安倍首相の招待者推薦についての「幅広く募っている認識だった。募集している認識ではなかった」というもので、それまで関与を否定していたことを1月28日の衆院予算委では「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めたが、「私物化」を否定することの言い逃れに終始しています。
 「公文書管理」では、菅官房長官の「文書の保存期間を定める保存期間表を決定するのは、課長」と名簿廃棄の責任は官僚に転嫁し続けています。
 オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長が「首相枠」で招待されていた可能性を問われた際には、文書を廃棄したことに加え、「個人情報」であることを理由に、招待者に含まれていたかさえ、明らかにしませんでした。
 無茶苦茶な理屈の極みは、「ホテル夕食会」についての安倍首相の「夕食会の主催は後援会だが、契約の主体は参加者個人」という答弁で「安倍方式」という形で、首相は「自身の事務所の職員が集金し、ホテル側に渡しており、主催の後援会には収支はないと説明。これを根拠に政治資金収支報告書に夕食会を記載する必要はない。」ということをゴリ押しして「契約」の違法性についても、言い逃れしようとしています。
 などなど、こんな言い逃れで、政権が維持されることが政治への不信を増大させることにつながるのは誰が見ても分かるでしょう。
 首相自らが調査し、文書、領収書などを開示すればいつまでも、この課題で論戦を繰り返すことなく、次の政策論議にうつることができるのです。
 しかし、それを回避すればするほど、疑惑は深まるのです。
 こんな政治がまかり通ることのないように、有権者の監視体制を強めていきたいものです。

2月7日「看過できない伊方3号機核燃プール冷却43分間停止」

 1月31日付で、「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」と題して、相次ぐ重大トラブルが続く中で、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ないことを書かせて頂きましたが、伊方原発で外部電源を一時喪失したトラブルの際には、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが、四電への取材で5日までに分かったことが報じられています。
 プールには定期検査で原子炉から取り出したばかりの燃料157体があり、核燃料は原子炉停止後も「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があり、専門家は「一時的とはいえ冷却がストップした事実は重い」と指摘しています。
 四電はこれまでに「受電停止は1、2号機が3秒間、3号機は9秒間だった」と公表し、「バックアップ電源が正常に作動し、東京電力福島第1原発事故のように全交流電源を喪失したわけではない」と説明していたが、3号機の燃料プールの冷却はすぐ再開されておらず、プール内の水を循環させるポンプの電源を起動したのは43分後で、その間冷却は止まった状態だったのです。
 このことが、なぜ、25日の時点では明らかにされなかったのか。
 取材がなければ明らかにされなかったのだとすれば、四国電力の姿勢は極めて問題のある姿勢としか言いようがありません。
 2月5日に、原発をなくす会とグリーン市民の会で県知事と四電社長に抗議・要請文を手渡し申し入れた際に、県は「今回の3件の事象は、重大で遺憾であり、何故こういうことが起きたのか、再発防止について申し入れを行った。県としては脱原発の方向であり、原発の安全が絶対条件で、原因究明と再発防止対策をすべきと考えている。知事も直接四電から説明を聞きたいと言っている。四電との勉強会も再開することも考えている。今回の一連の事故は決して小さい事故とは考えていない。原因究明と再発防止対策が必要である。」と答えています。
 一方で、四電は「定期点検再開と異議申し立ては切り離して考えており、今回の事故の原因究明や再発防止対策が取られない時点でも異議申し立てがある」との不誠実な姿勢に終始しており、議会でも追及することの必要性を強く感じています。

2月5日「安倍人事の横暴極まれり」

 政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させるという前代未聞のことを閣議決定しました。
 今回の異例の定年延長は、検察官の場合は、検察庁法22条で、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めているにも関わらず、国家公務員法の「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」との規定を適用して強行するものです。
 またもや、安倍人事の極みであるが、ここまで介入すれば不当な目的の人事であるとしか言いようがありません。
 今回定年延長の根拠として悪用した国家公務員法の規定では、「法律に別段の定めのある場合を除き」とされているが、「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条にあり、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであるのが当然だと言われています。
 したがって、国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがあるとも指摘されています。
 そこまでして、異例の定年延長をするのは、黒川東京高検検事長は、取り調べ全面可視化の骨抜き、甘利明経済再生担当相(当時)のあっせん利得処罰法違反の不起訴、そして森友問題での佐川元国税庁長官の不起訴など、それぞれの「黒幕」と目されている人物で、「官邸代理人」の異名もあると言われていることから、官邸が黒川氏を次期検事総長に就任させる目的は、「桜を見る会」での後援会供応による「買収罪」などから、安倍総理を守るためであると、言われても仕方がないのではないかと思われます。
 立憲の枝野幸男代表も2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすというようなことは許されない。首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と強調しているが、本当に恐ろしいばかりの暴挙を繰り返す安倍政権の暴走をこれ以上許すことはできないと言わざるをえません。

2月3日「文化芸術でも地域がつながる」

 下知コミュニティセンター運営委員会では、ある町内会の文化展をきっかけに、下知地区全体で、コミュニティセンターの市民学校参加者や日頃の趣味や作品作りなどに取り組まれている方々の作品発表の場、そして入館者の交流の場になればとの思いで企画した「第一回下知文化展」が2月1日(土)〜2日(日)にかけて行われました。
 今年度初の事業として開催することもあって、当初は「作品が集まるのかだろうか」と心配されていましたが、その心配を吹き飛ばすような出品点数と入館者も400名近くにのぼりました。
 鑑賞者の方からは、「見に来て良かった。来年も続けてやってほしい。」とのお声を頂戴し、主催者としてはまずまずのスタートであったのではないかと考えています。
 アンケートの感想には、「通りすがりにポスターを見て立ち寄ったものの作品の素晴らしさに驚きました。」「力作に感動した。来年も楽しみにしています。」などのお褒めの言葉をいただく作品が多かったようです。
 「作品発表の機会があることが、作品を作る方の励みになると思う。」との感想にあったように「来年は自分も出品しようと思った。今活動を休んでいるがまた始めようと元気をもらった。」などの声が寄せられ、今後の地域の皆さんの生きがいづくりにもなるのではないかなと感じたところです。」
 いろんな切り口で地域がつながる、その1つとして文化芸術なども大きなつながりのきっかけになることがわかりました。
 また、昨日は防災訓練が行われていた地域で文化展の案内をすることによって訓練の参加者が文化展にも参加していただけことなどからも、いろんなつながりが広がっていくことを今後も期待したいと思います。
 こんな取り組みの積み重ねが、災害に「も」強い街になっていくのではないかとの思いで、来年度の開催への思いを強くしているところです。

2月1日「災害の次は感染症にかこつけて緊急事態条項改憲か」

 今朝の朝日新聞には、「新型肺炎『緊急事態、改憲の実験台』自民内に意見」との見出しで、自民党内の新型肺炎拡大にからみ、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっていることが、報じられています。
 28日の衆院予算委員会でも、安倍首相は「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じています。
 ここにきて、安倍政権は自らの危機管理意識の欠如で、後手後手の対応をしておきながら、問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない!」との大合唱をはじめるなど、悪のりして緊急事態条項改憲をすすめようとしています。
 これは、2016年4月の熊本地震の際に、菅官房長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、災害に悪のりして同様に緊急事態条項改憲をあおっていました。
 私は、2017年9月定例会で「熊本地震の際、政府はいわば屋外避難者に対して、屋内避難を指示したけれども、自治体職員の避難所の天井の危険性を察知して、屋内避難を止めさせた後で、本震によって天井が落下するという事態もあった。」ことを指摘し、災害対策を理由に政府に権力を集中する緊急事態条項には反対との論戦を当時の尾崎知事とも繰り返してきました。
 今回も、問題は政府の危機管理能力の問題であって、能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしいと思わざるをえないのが、率直な所です。
 甚大な自然災害とか、感染症拡大とか国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」とあおる自民党に対して、さすがの与党公明党も批判し始めたところです。
 こんな姑息さに騙されることなく、軽率な改憲議論に付き合わないようにしましょう。

1月31日「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」

 伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井社長は27日、昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先することから、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにしていました。
 当然のことだろうと思っていた矢先、昨日、長井社長はトラブルの原因究明を待たずに、3号機の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定に異議を申し立てると説明したようです。
 伊方原発をとめる会は、29日に四国電力に対して行った「相次ぐ重大トラブルを大事故の前兆ととらえ、伊方3号機の廃炉を求める申し入れ」の中で、「 伊方3号機では、1月12日に一部制御棒が切り離せていなかった問題が発生し、緊急停止で制御棒が降りきるのかどうかの不安を広げた。同20日には燃料棒の落下警報が出て、燃料棒がラックに乗り上げたことが分かった。そして25日(電源喪失)の事態と、短時日のうちに3回連続のA区分異常(直ちに公表)が発生し、周辺住民や県民は非常に不安を感じている。」と指摘しています。
 そして、「四国電力の安全についての姿勢に疑問を持ち、原子力発電の事業者としての資格がないと思わざるを得ない。」と断じていますが、今回の「申し立ては広島高裁の決定に承服できない意思を示すもの。定検の再開とは切り離して考えている」として、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ません。
 伊方原発をとめる会の申し入れにもあるが、「原子力発電から撤退し、蓄電池変電所などを充実して自然エネルギーを飛躍させ、広域停電などのない、災害に備えた電力会社に転換すべき」であることを、真摯に受け止めて頂きたいものです。

1月29日「『五輪復興』の足下福島で内閣支持率急落」

 25、26日に実施された 朝日新聞社の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は38%(前回12月調査は38%)で、不支持率は41%(前回42%)と、2カ月連続で不支持が支持を上回っていました。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は64%に上り、「このまま進める方がよい」の20%を大きく上回っています。
 また、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍政権の対応については、「納得できない」が、73%にものぼっています。
 公職選挙法違反容疑の河井夫妻の説明責任について「国会で説明する必要がある」は80%にのぼり、安倍政権のもとで憲法を改正することに「賛成」は32%で、「反対」の50%を下回りました。
 そのような中で、福島県の福島民報社と福島テレビが共同で実施した「県民世論調査」では、安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年9月調査から11.1ポイントも下落し、30.3%、逆に「支持しない」は、13.6ポイント増え、53.9%になり、支持と不支持が大逆転しました。
 その結果は、安倍首相の施政方針演説における福島の復興の強調に対する不信のあらわれではないでしょうか。
 「力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに『復興五輪』であります。」
 「2020年の聖火が走りだす、そのスタート地点は、福島のJヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。常磐自動車道に続き、本年3月、JR常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火をともし続けます。リチウムイオン電池、AI(人工知能)ロボット。未来を開く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。」
 この言葉が実感出来ない福島県民にとって、安倍首相の演説がいかに空疎なものであるか実感されたのではないでしょうか。
 原発事故後の除染で、福島県内には約1400万立方メートルの廃棄物が出て、政府は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを、大熊町や双葉町に要請し、大熊町は2014年12月、搬入から30年以内にすべての廃棄物を福島県外に持ち出すことを条件に、受け入れを決めていますが、そのことにも見通しがたたない中で、安倍首相は「復興五輪」と称して、勝手に区切りをつけようとしているのではないかという、不安と不信が支持率大幅下落につながっているのではないかと思わざるをえません。

1月28日「新知事と県政要望について意見交換」

 昨日は、県議会「県民の会」として、昨年暮れに提出した県政要望に対する浜田新知事との意見交換をさせて頂きました。
 予定された時間が30分と大変短く、十分なやりとりとはなりませんでしたが、新知事から私たちの要望に対する若干のコメントがいただけました。
 要望課題としては、経済の活性化の課題として、森林林業政策やいわゆる主要農作物種子条例の制定や外国人労働者対策、漁業振興対策等。
 日本一の健康長寿県づくりの課題では、引きこもり支援や様々な生きづらさの複合的な課題に対して一元的にワンストップで対応できる「断らない相談」支援体制の整備、子育て支援等。
 南海トラフ地震対策については、要配慮者支援対策の拡充・加速化、生活を立ち上げる局面の拡充、避難所・避難ビルへの物資提供、非木造集合住宅の耐震化の必要性等。
 中山間対策では、限界集落等の実態調査の実施、消滅地域防止に向けた取り組みの一環としての地域運営組織の構築、そして部落差別解消推進法の具体化や、職員の働き方改革などの課題を申し入れてあります。
 基本的には、これらの課題に意を用いながら今後の予算査定にどのように反映するかが検討されていきます。
 私の方からは、特に避難行動要支援者等の支援対策の拡充・加速化について、個別計画の策定と避難環境の整備の支援を図ること、その際に福祉関係のマンパワーを個別計画策定者の支援者とする仕組みを各市町村で作れるように支援することについて改めて申し入れ、「難易度が高くても手をこまねいていてはいけないこと。そして、福祉関係の方々の協力をいただくようなことも検討し、要配慮者が途方に暮れることのないような避難環境の困難さを緩和していく取り組みなどを行っていく」ことなどについての考え方も示して頂きました。
 今後は2月定例会の代表質問で、それぞれの課題を詰めていきたいと考えています。
 なお、大変遅くなりましたが、私の昨年9月定例会での一問一答の報告や12月定例会での議会報告を含めて県政かわら版第61号を発行いたしますので、配布できるまでの間少しお待ちください。
 一足早く目にされたい方は、こちらのリンク先からPDFでご覧いただければと思います。

1月26日「伊方原発で電源喪失などトラブル続出」

 広島高裁での、運転差し止めの仮処分決定が下された四国電力伊方原発3号機をはじめとした伊方原発への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと公表されています。
 四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分に、高圧送電線の装置交換作業中に発生したとのことです。
 予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2〜3秒、電源を喪失しました。
すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったというが、原因は不明ということです。
 伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生し、20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるというトラブルも起こっています。
 愛媛県は、電源喪失などに対して、「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としていますし、伊方から原発をなくす会も、24日に誤って制御棒を引き上げ、次は燃料集合体がラックに乗り上げたという、伊方原発3号機定期検査での度重なる事故に抗議し廃炉を求める要請書を提出しています。
 度重なる事故によって原発事業者としての資格はゼロ、危機管理能力は低いことが明らかになった四国電力は、いい加減で伊方原発3号機の廃炉を決めるべきではないのでしょうか。
 取り返しがつかないことになる前に。

1月24日「新年度予算は、さらに防災や生きづらさ解消に注力を」

 今朝の高知新聞に「県予算4600億円規模」との見出しで、県が現時点での「来年度当初予算編成の見通し」が会派に対して、示されたとの記事が一面にありましたが、「県民の会」でも昨日、総務部から説明を受けました。
 浜田県政の実質的なスタートとなる2020年度の一般会計当初予算案が、19年度当初予算(4607億700万円)と同規模の4600億円程度となる見通しであることを示されました。
政府の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」が最終年度となることもあって、これを最大限活用し、積極投資を維持するということで、南海トラフ地震対策として「命を守る」対策のさらなる徹底として「地域の実情に応じた防災対策を推進するため、市町村が行う新たな津波避難空間の整備を支援」するとしているが、難易度の高い「津波避難行動要支援者対策」が真に実効性の上がるものにするための施策が講じられる必要があることも申し入れておきました。
 また、浜田知事は、特に「ひきこもりの実態把握や相談体制、社会参加に向けた支援の強化など、ひきこもりの人や家族への支援策を強化」や「不登校や発達障害児童への支援」などに力を入れていこうとしているとの説明もありました。
 先日の奥田知志牧師の「助けてと言える社会」の講演で、「「ひきこもり」に必要なのは支援だけではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要である」ということを言われていたが、家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローし、親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということなども参考にしてもらいたいと思います。
 また、1月14日の高知福祉大会で全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部やいろ鳥の会会長は、「ひきこもる子どもと親の苦悩」ということで、ご自身の体験から、「親だけでこの不安に対処するのは大変な事です。ここに家族会の大きな役割があるようにも思います。大切なのは孤立しないことで、親の会や支援団体・相談機関と繋がることは重要なことだと思います。いたるところに居場所や集えるところがあれば良いなぁと思います。やがてひきこもりから回復した若者や親が行政の支援の下にピアの相談や訪問支援に携われるようになれば随分と親の孤立が防げるのではないかと思いますし、若者だけでなく親も、ひきこもりの経験をひとの役に立てることができる体制が必要ではないかと思います。そうなるためにはひきこもりの社会的理解と受け入れが大切になってくるでしょう。」と述られています。
 そして、「ひきこもらざるを得なかった苦しさとどうしようもなさを分かってやれる親になる事は家族が安定して幸せに暮らしていくためには大切なことだと思います。」との思いも吐露されており、そんなことに思いをはせた施策の拡充が図られることを期待します。

1月23日「安倍政権によって壊される民主主義とモラル」

 20日に、通常国会が開会するも安倍首相の施政方針演説では、「桜を見る会」や「IR汚職」についても一切言及せず、自らの成果の誇張ばかりで、突っ込みどころ満載の聴くに堪えないような内容でありました。
 しかも、地方創生の好事例として島根県江津市に移住した男性の実名を自慢げにあげたものの、すでにその男性は島根での仕事を辞めて、転出していたことが報じられて、北村地方創生相も、そのことを会見で認めるという事態になりました。
 国民の関心事でも有り、丁寧な説明こそが求められている課題について触れることなく、フェイクまがいの事例を述べるなどと言う施政方針演説が展開されるなどと言うのは、あまりに国会が軽視されているのではないかと思われます。
 そして、昨日の代表質問でも、桜を見る会についても、この間の新たな事実の判明をふまえることもない従来の答弁を繰り返すだけであり、ますます不信感がつのるだけです。
 また、桜を見る会の招待者名簿をめぐっては、今年に入って2011〜17年の7年分で公文書管理法が義務づける管理簿への未記載が判明し、民主党政権当時の11、12年は東日本大震災などの対応で会は中止となったものの、首相は答弁で、その時点の完成版が存在したが管理簿には記載されずに廃棄されたと主張したり、「両年の措置を前例として漫然と引き継いだ」と説明するなど、あたかも民主党政権の対応の誤りが未記載の発端であるかのような言葉には、唖然とするばかりです。
 「嘘をつく」「繰り返す」「あてこする」「核心かわす」という常套手段を許さないように、本格的な追及が求められます。
 それと、衆院の「決算行政監視委員会」の顔ぶれが明らかになる中で、このようなメンバーで真面目な決算行政監視なんてできるのかということにも目が向きました。
 「決算行政監視委」の委員数は40人で、カジノ疑惑で逮捕された秋元司を筆頭に、河井克行氏、菅原一秀氏、下地幹郎氏(無所属)、船橋利実氏、甘利明氏、小渕優子氏、丸山穂高氏(N国)などの面々が名を連ねているのです。
 自分たちが監視されるべきメンバーでありながら、「決算行政監視委」はまともに機能するのだろうかという声さえあがっているが、この人たちの言動も注視していきたいものです。

1月22日「中小零細事業所のBCPこそ」

 昨年10月、下知地区防災講演会で、映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、「『被災地の水産加工業〜あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」とのテーマでDVD上映と講演を頂きました。
 「被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて『復興』と呼べるのだと思った。」とのお話と映像は、多くの参加者から、事業所の事前復興の大切さが学べたとの感想が出されていました。
 事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったBCP策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始めようとの声もあがっています。
 そのような中、田中さんがFBで、20日に、中小企業のBCP策定に具体的に役立つDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』が完成したと報告されていました。
 しかも、そのきっかけは、昨年の下知地区での上映会がきっかけだったとあります。
 「このDVDを製作した動機は、昨年の10月12日に高知市下知地区で行われた上映会のレジメに、弊社制作の記録映画“東日本大震災の復興記録”の中からBCPに具体的に役立つ箇所を列記したところ「分かり易い」という意見を頂き、それではこのレジメを映像で起こしたら、BCP策定の手助けになるのではないかと思いたち、編集の森崎さんにはご迷惑を掛けましたが、正月返上で仕上げました。」とのことです。
 下知図書館には、田中さんが制作されたDVDが並んでいます。
 これに学び、さらに新しいDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』にも学ぶことで災害に「も」強い事業所が地域の復興に役立てるようになりたいものです。

1月21日「『助けて』と言える社会を紡ぎたい」

 18日には、高知県労福協主催の「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマの研修会に参加してきました。
 講師は「NPO法人抱樸(ほうぼく)」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師で、生きづらさを抱えている人たちが助けてと言える社会になっていない実態等について、ホームレスや引きこもりなど社会的孤立の状況に置かれている方たちにとって、取り戻すべき家族機能の社会化などについて具体的な事例などを挙げて話されました。
この認定NPO法人抱樸は、福岡県北九州市で1988年からホームレスの自立支援を行っており、活動開始から31年の間に、抱樸の支援で自立を達成した人は3500人に上っているそうです。
その中で9割の方が自立して、その中で9割以上の方が、その生活を続けられているということに驚きます。
 そこには、抱樸の支援の大きな特徴として、自立後も続く「伴走」にあると思われます。
 従来の支援は、問題解決に重点が置かれていたが、「伴走型支援」は、ながることが第一目的だと言われます。
 つながることが目的の「伴走」は、問題解決しなくても成立するのであって、二つの支援の併用は大事だが、伴走型支援が前提でないと問題解決型は成立しないということも、なるほどと考えさせられます。
 また、「二つの困窮」について、経済的困窮である「ハウスレス」、社会的孤立である「ホームレス」ということからハウスとホームの違いについても、考えさせられました。
 ある襲撃事件における「ホームレス中学生」の存在は、「家があっても帰るところがない」「親はいても誰からも心配されていない」ということからもホームレス化する社会で、どうつながっていくかということも考えさせられます。
 この30年間で家族が崩壊していったのではないかということも話されていました。
 助けてと言えない、言わせない社会や地域で、自殺者が2万人割れと言われる中で、子どもの自殺が増加しているのは「助けて」と言えない子どもが増えているからではないか。それは、おとなが助けてと言えないからであるとも、指摘されていました。
 地域に迷惑をかけない人なんているのか、迷惑をかけてもいいから「助けて」と言える地域や社会になれば随分と家族全体が楽になるのでしょうね。
 「家族の弱体化」にも関わらず「家族が引き受け続けている」ひきこもりを「社会が引き受ける仕組みがない」ことを専門家が指摘されているとの紹介もありました。
 「ひきこもり」に必要なのは支援ではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要であるということなどが、日頃おつきあいをさせて頂いている「ひきこもりの親の会」の方達の取り組みとつながっていることを感じながら聴かせて頂きました。
  家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローする。生きる知恵や知識、人や社会との関係性、その構築のやり方、何気ない日常のふれあい。親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということを「子ども・家族丸ごとプロジェクト」として、取り組まれているお話が、ズシリと入り込んできました。
 また、「断らない一人も取り残さない居住支援」の事についても触れられましたので、本県において進んでいない居住支援をどのように改善していくのかアドバイスなどをいただく質問もさせていただきました。
 助けてと言える社会そして地域を築いていくことが、生活困窮や社会的孤立という生きづらさを解消していくことにつながると改めて考えさせられました。

1月20日「日頃の障害理解と普段からできることで災害と向き合う」


 昨日は、カルポートで開催された災害対策講演会「自閉症の人たちの防災を考える〜突然の災害を乗り越えるために」に参加しました。
 主催は、高知県自閉症協会で、一般社団法人日本自閉症協会の地域サポート事業として、開催されたもので、石井啓氏(日本自閉症協会常任理事)から「台風19号 被災施設視察報告」、幅孝行氏(熊本市発達障がい者支援センターみなわ所長)から「熊本地震からみえてきた発達障害の人たちへの支援の課題」、東江浩美氏(国立障害者リハビリテーションセンター)から「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」について、順次お話を聴かせて頂きました。
 避難行動要支援者対策での個別計画づくりなどに取り組む中で、障がい理解を深めることなどに取り組んではいるものの、自閉症スペクトラムの人たちの視点を盛り込んだ対策を考える上で、これまでの災害の体験から学び、「普段から何ができるか」を考えるための情報の共有をさせて頂きました。
 「地震から学んだこと」として、「避難所で列に並ぼうとしても自閉症の子はじっとしていないので並べずに、食料が手に入らなかった」ことなどから「障害児を連れて列に並ぶのはとても無理なこと。待つ時間が分からないと我慢することが困難であり、見通しを持つことが苦手であることが、多動性があってじっとしていられない子どもに多いなど発達障害の特性が明らかになった。」「避難所での対応の課題として社会的障壁の除去をしてもらう。不平等であるとの認識が存在するなら合意形成の努力が必要である。異なった取り扱いをしないことが社会的障壁になっていれば、それを除去する努力が必要であるなど避難所における合理的配慮の問題が明らかになった。」
 また、「課題として受け止めたこと」は「食料や飲料、衣服など日常生活物資の確保に関すること」「避難所への情報提供の課題」「避難所の課題」「車中泊の課題」「住まいの課題」「一時預かりの課題」「医療機関の被災の課題」「学校・職場の課題」「心のケアの課題」「後方支援」など具体的な事例を挙げて説明をされていました。
 「地震から学んだこと」や「課題として受け止めたこと」さらには、災害時と発達障害の特性などを踏まえて、「普段から何ができるか」と言うことについても述べられました。
 @発災直後は、自助・共助が基本となるA共助(当事者をエンパワメントする人たち)のどのような人たちが支援者となるのか。B公助の役割は、自助・共助を強化する環境作りでありC自助共助が可能となる環境づくりD福祉子ども避難所についてあげられました。
 終わりに、「災害に強い地域社会の構築が住みやすい社会につながる」ということで自助の取り組みとして個人をエンパワメントする。共助の取り組みとして、人々の意識を変える(共生の考え方の浸透)公助の取り組みとしては、環境作り(人・物)は普段から日常的な形でユニバーサルデザイン仕様にしておく。地域をコーディネートする人たちの育成と役割を進めておくことなどが、強調されました。
 多くの学びのあった講演会でしたが、改めて自閉症の方達の避難所での受け入れ方の課題についても、障害理解を深めていくことと合わせて、しっかり学んでおかなければと痛感させられました。

1月19日「伊方原発、25年目の1.17に再び運転差し止め」

 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁による原発運転差止決定(勝訴決定)が下されました。
 高等裁判所が原発の運転差止を命ずるのは、2017年12月13日付広島高裁即時抗告審決定に続いて、2回目となります(なお、この他に高等裁判所における住民側勝訴の判断としては、2003年1月27日の名古屋高裁金沢支部によるもんじゅ設置許可無効確認判決がある。)。
 これによって、四国電力は、伊方原発3号機について、現在行なわれている定期検査に伴う運転停止を終えた後も、運転を再開することはできなくなりました。
 弁護団が、発表した声明ではその内容とその評価として、次のように述べられています。
(1)地震について
 新規制基準には、「震源が敷地に極めて近い」、すなわち、表層地盤の震源域から敷地までの距離が2km以内の場合について特別の規定を設けられている。
 ところが、四国電力は、四国電力の実施した海上音波探査によれば、佐田岬半島北岸部活断層は存在しないとし、「震源が敷地に極めて近い」場合の評価を行わず、原子炉設置変更許可等の申請を行い、規制委員会は、これを問題ないと評価した。
 これに対して、本決定は、佐田岬半島沿岸について、「現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」という中央構造線断層帯長期評価(第二版)の記載等に基づき、上記四国電力及び規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったと判示した。
 至極正当な判示である。
(2)火山について
 裁判所が、火山ガイドを曲解したものというほかない、いわゆる「考え方」を不合理だと断じるなど当方の多くの主張を認めつつも、立地評価については、最終的に社会通念論を基に稼働差止を認めなかったのは、遺憾である。
 他方で、裁判所は、影響評価における噴火規模の想定が過小であることからそれを基にした四国電力の申請及び規制委員会の判断が不合理であるとした。この点については私たちの主張が認められたものであり、評価することができる。
(3)避難計画について
 避難計画について、本決定は何も述べておらず、実効性のない避難計画を追認した山口地裁岩国支部による判断を是正していない点で問題である。
  私たちは、伊方原発3号機の危険性を正しく認めた本件決定を礎として、同原発と海を挟んで向き合う山口の地において「放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守る」という抗告人らの思いが実現するよう、伊方原発3号機の運転禁止の判断が確定するまで闘い続ける。
 と、述べています。
 また、高知新聞では、今回の仮処分決定を受け、原発事故に備えて避難計画を策定している県西部の首長らは「四電は高裁決定を重く受け止めるべきだ」「住民が安心して暮らせるようにしてほしい」と、事故の心配をせずに暮らせる環境をあらためて求めたことが報じられています。
 そして、高知大学の岡村真名誉教授は「四電は、見えないことを『存在しない』と言っている。しかし見えないから存在しないことにはならない」と指摘し、四電の調査を不十分とした決定内容を「妥当な指摘だ」と評価しています。
 「伊方原発沖にある中央構造線の境界部分は、これまで動いていないとされてきた。今回の決定は、そこに疑義も示し、活断層である可能性を考慮すべきと判断した。これは重要な点だ」とした上で「決定は、激しい地殻変動を繰り返してきた日本国内で、原発を稼働させるのは不適当だとも読める。全国にある原発の安全審査に影響を与えるのではないか」と言及されたことが報じられています。
 阪神大震災から25年目の日に、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを裁判所が強く警告したことを四電側は、真摯に受け止めるべきだと考えます。

1月17日「25年目にも引き継がれる課題を前進させるため立ち止まらない」

 今朝は、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から25年目の1.17を迎え、下知地区減災連絡会の呼びかけで、青柳公園で1.17追悼の集いを開催しました。
 この集いは、追悼イベントは以前は県内各地で行われていたが、20年目の節目に次々と終了する中で、「風化させない」ために2015年から細々と行ってきましたが、今年は地域外の方も含めて今までで最も多い約20人が参加してくれました。
 黙とうで犠牲者を悼んだ後、下知地区減災連絡会副会長でもあり、当時兵庫県宝塚市で被災した皆本隆章さんから、体験談を語って頂きました。
 「発生時は激しい縦揺れで何もできなかった。建物が倒れたら死ぬかもしれないと思った。今年の神戸での追悼式では『刻む』という文字がともされている。震災を刻み次の世代に伝え続けて、南海トラフ巨大地震に備えていきたい。震災を次の世代に伝え、南海大地震に向けて何か行動を起こすきっかけにしてほしい。地域で助け合う関係性もつくっていきたい」と話して下さいました。
 日頃、地域の防災活動に参加されている方ばかりではなく、「自分でも、これに参加することならできる」との思いで、参加して頂いたご近所の方もおられました。
 今朝の朝日新聞の社説には、「6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、防災・復興対策が見直され、さまざまな仕組みがつくられていく契機となった災害だった。」で始まり、「生活再建。人間の復興。誰も取り残さない――。この間さまざまなスローガンが掲げられてきた。空文に終わらせぬため、立ち止まってはいられない。」という言葉で締めくくられています。
 私達も、今朝の集いを、その課題を、「わがこと」として、具体化に向けていくため、立ち止まらないことの契機にしていきたいと思います。

1月16日「自主防の高齢化・人間関係の希薄さの課題解決へ公助もともに」

 阪神淡路大震災25年の1.17を前に、今朝の朝日新聞に「自主防災組織、機能する?『分からない』自治体が4割」の見出しで、地域防災を担う自主防災組織(自主防)による人命救助活動が災害時に十分機能するかについて、全国の道府県庁所在地と東京23区の計69自治体でアンケートしたところ、「分からない」と答えたのは約4割と最多だったとの記事がありました。
 「半数以上」「ほとんどすべて」は、合わせて3割にとどまっており、大災害が相次ぎ、必要性が増えているにもかかわらず、現状を把握していない自治体が多い実態であることが判明しました。
 私達も、自主防災組織の「共助力」や最近は「近助力」の必要性を訴える際に、25年前の阪神・淡路大震災では救助された人の約8割が近隣住民によるものだったとされることを引用してきました。
 しかし、この間の四半世紀は、組織率は一定高まってきたが、「高齢化や都市化による人間関係の希薄化から、組織の形骸化が指摘されてきた」ことから、その組織の防災力が、後退しつつあることが危惧されます。
「若年層の参加や防災意識の向上を促す大切さ」は、全国共通の課題であることをふまえた、主体的な取り組みと、今の間に公助で支援出来ることは、支援をしながらが課題の克服を図っていくことが求められているようです。
 記事には、地区防災計画学会などでお世話になっている室崎益輝・兵庫県立大院減災復興政策研究科長が「自主防災組織の実態を把握していない自治体が多いのは、活動の重要性が認識されていないことの表れだ。国は活性化のため教育プログラムや教材の開発を進めているが、自治体に浸透させるとともに、組織数の増加から活動の質の向上へと意識を変えるよう働きかけることが大切だ。さらに自治体が防災を最重要政策とする姿勢を見せなければ、自主防も変わらない。」と、国や自治体の本気度を指摘されているように思います。

1月15日「安倍首相『桜を見る会』で、『背任罪』で刑事告発される」

 昨日、政治資金規制法や公職選挙法に詳しい憲法学の神戸学院大・上脇博之教授ら13名が、安倍晋三総理大臣を「桜を見る会」に関する日本国への「背任罪」で、東京地方検察庁に刑事告発しました。
 上脇教授らの告発状によれば、安倍総理が第二次安倍内閣で総理大臣になって以来、毎年の「桜を見る会」では、開催要項に定められた約1万人の招待者の範囲を勝手に拡大し、約1万5000人ないし約1万8200人も大幅に超過した人数を招待して、国会審議され遵守が義務付けられた予算額を大幅に超過した支出を行った結果、超過分の累計が1億5121万5000円にも上っているとのことです。
 昨日行われたIWJの上脇教授に対するインタビューでは、この事実にもとづき、刑法第247条「背任罪」の条文に、今回の告発内容を当てはめると、以下のようになるということを、明らかにされています。
 「他人(日本国・国民)のためにその事務(「桜を見る会」の開催)を処理する者(安倍総理)が、自己若しくは第三者(昭恵夫人・後援会員・所属政党を同じくする国会議員ら)の利益を図る目的で、その任務に背く行為(開催要項の招待者範囲の拡大と歳出予算を大幅に超えた支出)をし、本人(日本国・日本国民)に財産上の損害を加えた」となるようです。
 つまり、安倍総理は自らの利益のために、本来果たすべき任務に背いて、1億5000万円以上もの損害を、日本国民に与えたということです。
 告発状では「被告発人(安倍総理)の行為が背任に該当することは明らか」であり、「超過支出金額の大半は、『桜を見る会』に本来参加すべき資格なき者に提供された飲食費等としてのもので、被告発人(安倍総理)は、本来自らが主宰する後援会が負担すべき支出を国費で賄ったという点において、総理大臣の職務の廉潔性を汚したものである」としています。
 また、片山善博元総務大臣は、月刊「世界」1月号「片山善博の『日本を診る』」122回で、「『桜を見る会』では歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことである。そもそも歳出予算とは、その範囲内でしか予算執行できないという箍である−略−あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかにこれに違反している。予算計上のあり方に問題があったのではなく、予算を守らなかった政府に問題があったのである。」と指摘しています。
 そして、片山氏は「実は政府はこの超過経費を『内閣府一般共通経費』で賄ったと説明しているようだが、胡乱(うろん)で俄には信じがたい。では具体的に内閣府予算のどこからいくらを適法に持ってきたのか、尋ねてみたい。すると立ち往生し、結局はここで取り上げたまっとうでない経理処理がなされていると発覚する可能性は十分ある。ここは国会の財政監視機能に強く期待する。」と結んでます。
 公文書管理法違反も含めて、法違反が横行し、今度は背任罪での刑事告発に至っては、何としても「被告発人(安倍総理)の長年にわたる国政私物化と、忖度にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃する」ために東京地方検察庁は、巨悪を逃さない強い決意による捜査権限発動が不可欠であることが求められます。

1月14日「相変わらずの暴言、偏見にあきれる自民副総裁」

 何故、この人は、このような発言しかできないのだろうかと、常々考えさせられます。
 12日に、麻生太郎副総理兼財務相は、地元の福岡県直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳(はたち)だ」と言及したとのことで、マスコミで報道されています。
 多分、本人は、批判されると「責任感を強く持て」と言いたかったと言い訳するのだろうが、例えることがあまりに不適切ではないのかと誰もが思うのではないでしょうか。
 「新成人」という門出を祝うのに、もつとふさわしい言葉があってしかるべきであるはずだし、このような言葉を発することしかできない人が、首相も経験した政治家となれば、若者の政治家への不信感は高まるばかりではないだろうか。
 落語家の立川談四楼は「『皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃすまねえぞ。間違いなく』って麻生太郎さん、それ新成人への祝福でも激励でもなく、恫喝ですから。何ですその『パクられる』という言い草は。そうか、あなたが率いる財務省の誰も『パクられて』ないから、安心して使ってるわけね」とツィートしており、それに対する「この発言に続きを加えるとしたら・・・『まあ、大きすぎる悪はパクられねぇけどな!(笑)』」とのリツィートもあります。
 さらに、翌13日には、同直方市と飯塚市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べ、政府が、昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、政府方針と矛盾する発言をしています。
 総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けたという経緯もあるだけに、過去の幾多の暴言・失言の繰り返しなど、反省や学ぶと言うことのできない政治家でもありながら、副総裁として頂く自民党という政党の体質が問われています。
 そして、このような政治家の連続当選をこれ以上許すのかどうかも問われています。

1月13日「ハードルの低い災害ボランティアで『災害と防災』をわがことに」


 県内の県・高知市の行政職員などをはじめとした18名の若者が、「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」を企画し、台風第19号災害ボランティアとして被災地の長野市で活動されてきた報告会に9日に参加してきました。
 主催はそのときの参加者メンバーでつくった「まんまる高知」で、第1便が昨年12月13日〜15日で、県職員、市職員、民間企業等15名、第2便は、12月17日(火)〜19日(木)で、市職員3名ということで、それぞれから報告されました。
 このプロジェクトのきっかけは、「災害ボランティアに興味はあるけど参加するきっかけがない」「一人で行くのは不安」「被災地の土地勘がない」「何をすればいいのかわからない」「未経験者が役に立てるか不安」と感じている若者でも参加できるようにと「災害ボランティアに参加するハードルを下げる!」というミッションのもと「災害ボランティアをきっかけとした防災意識の啓発」を図るというミッションを達成することを目的とされていたようで、非常に意義深いものであったと感じさせられました。
 災害ボランティア活動を行うことで、被災地の復旧・復興を支援するという「被災地に対する効果」、参加者自身の防災意識と災害対応力の向上を図るという「災害ボランティア参加者に対する効果」、被災地や災害ボランティア団体との交流を継続することにより、本県が被災した時に他県から支援してくれる仲間を増やすという「未災地高知県に対する効果」が、報告の中から確認されました。
 参加した感想からも見受けられるように、なによりも災害ボランティアに参加したことで、災害を「わがこと」として捉えられたことではないかと思います。
 そのことこそが、この取り組みの継続や、参加者が自らの地域防災に関わってくれることになればと感じたところです。
 第二便のメンバーが関わった「まちの縁側ぬくぬく亭」での活動支援の学びや「ONE NAGANO復興応援会議」の運営支援の中でのグループディスカッションの4つのテーマは、我々が今から議論しておかなければならないことであることも痛感させられました。
1 住民同士のつながりのこれから−コミュニティの維持・再生のために・・・
「日常の延長線上のイベントを実施し、集いの場をつくる」「家庭や地域での自分の役割を手に入れる」
2 被災地の気になる人達のこれから−孤立を防ぎ、地域のつながりを戻すために・・・
「意見を出しづらい課題、見えてない課題を見つける」「キーパーソンを見つけ、普段のつながりを活かした取組実施」「情報提供ツールの工夫でそれぞれの事情に対応」
3 NPO・ボランティア支援のこれから−被災者の孤立を防ぎ、コミュニティをつくるために
「情報伝達が鍵!『ゴミ置き場など必ず人が行く場所に情報掲示して在宅避難者の把握、いろいろなニーズ把握』」
・今後の課題:地元へのスキル伝達(技術の継承)!
地元担い手をみつけ,ボランティアが復興期のスキルを伝えていく
4 生業の再生復興のこれから−営業再開、継続のために キーワードはONE NGANO
「ポジティブな情報、長野のよさを発信し、地元のファンになってもらう」「関係人口、人とのつながり、ソフトを大切に」

 また、今回の活動を通しての学びとしての次の4点の項目も事前に備えておく重要な課題であると言えます。
@事前準備の必要性⇒コミュニティの継続や復興について検討する団体の母体作り、事前復興計画の検討
A地元と行政を繋ぐキーパーソンの必要性⇒普段から地域との関わりを持っている課の職員が災害時も地区担当として動く
BNPO団体との連携・協働⇒現在の事業を活用しながら連携の輪を広げていく
C中高生との連携⇒小学校や大学との連携は徐々に出来つつある。しかし、まだまだ中学校や高校との連携が薄い
 いずれにしても、今回の報告は、「月刊自治研1月号」で鍵屋一跡見学園女子大学教授が述べられている「ボランティアは被災者への支援力を高め、ひいては自らや地域の防災力の強化にもつながる」ということや、「今後、長期間にわたるボランティア支援を行うためには、経験を積んだ災害支援NPOの存在が重要であり、その活動を資金的、人的に支える制度、社会環境も不可欠である。大災害を見据えて、このような災害支援NPOを戦略的に拡充することが求められている。」ということにつながるものであると思ったところです。
 今回の「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」の継続した行動が、ハードルの低い災害ボランティアで、若者を中心とした多様な参加者を被災地に向かわせ、「災害と防災」を「わがこと」とする支援人材を育てることにつながることを期待します。

1月12日「貴重な遺跡が歴史を刻んでいる新堀川界隈」


 今日の午前中は、高知市菜園場町の横堀公園で行われていた新堀川護岸発掘調査の現地説明会に参加していました。
 反対を含めて、これまでさまざまな意見がある中、昨年決定された都市計画道路はりまや町一宮線の拡張工事に伴い影響を受ける、いわゆる新堀川(横堀)東の横堀公園の埋蔵文化財の発掘調査が行われてくる中、発掘された遺構や遺物など遺跡のの説明が行われました。
 堀の護岸は、その土地の所有者が改修する傾向が強く、新堀川も例外ではなく、今回対象とした部分については、横堀の東岸に「木屋」と号した商家「竹村家」があった場所であり、竹村家は、四国総合ビル、茶園場耳鼻科、横堀公園の一帯を幕末期後所有していたそうです。
 しかし、建物の基礎でもあった護岸石垣は現在も新堀川に残っています。
 高知市において、廓中外かつ近現代の遺構を中心とした本調査は今回が初めてで、今まで焦点があたっていなかった町人の暮らしぶりがうかがえる資料が多数出土したことや石灰岩が多用される世相を反映しており、近現代における高知市の歴史資料に一石を投じるものだそうです。
 「自由」とか「板垣」とかの文字が刻まれたおはじきのようなものやおもちゃ、寛永通宝やその80倍ほどの値打ちの通貨であった天保通宝なども展示されていました。
江戸期の高知のウォーターフロントであった、このような貴重な歴史が刻まれている場所が、道路の拡張工事でセットバックして作り直されることではなくて、埋め戻しをして元の姿で残されればと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

1月11日「25年目の1.17に高知でも集い、備えの決意を」

 1995年1月17日から25年目を迎える阪神淡路大震災での犠牲者が、「慰霊と復興のモニュメント」に、新たに4人の銘板が貼り付けられて、総数は関連死などを含めて5016人となったそうです。
 あれから四半世紀、神戸市長田区で続けられてきた阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業について、最後に残された神戸市長田区の事業である新長田駅南地区で見通しが立ち、震災から25年を経て、復興を掲げた再開発事業計画がすべて終わると見込まれています。
神戸市中央区で毎年開かれる「1.17のつどい」の実行委員会は、会場に竹灯籠を並べて作る今年の文字が「きざむ 1.17」に決まったと発表しましたが、そこには「25年間の積み重ねで今がある」として、震災を心に刻んで後世につなぎたいとの思いがあるようです。
 私たち、下知地区減災連絡会では、20年の節目の際に、県内で一区切りとして追悼イベントがなくなることを聞き、逆にここから始めようと言うことで、スタートしました。
 間には、雨の時もありましたが、青柳公園内の東屋の下で行うなど何とか続けてきました。
 積み重ねた歳月は被災地を整った街並みに変えはしたものの、商店街では空洞化も進み、家を失った被災者が住む災害復興住宅では高齢化や孤立化が進むなど、いまだ傷痕は残っています。
 また、震災を知らない世代が被災地でも半数ほどになり、風化が懸念される中、被災地以上に風化しやすい未災地の高知で、あの日の教訓を受け継ぐためにも細々と開催している「1.17追悼の集いin 下知」をまもなく迎えます。
 下知地区以外の皆さんでも、1.17の教訓を風化させることなく、南海トラフ地震への備えに活かすことにつなげるきっかけとするため、ご参加下さい。

1月10日「緊張状態が継続する中東への自衛隊派遣は中止を」

 アメリカ軍によって、3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害し、イランは激しく反発して、イラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃を行いました。
 8日には、トランプ米大統領が、軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明しました。イランの攻撃が限定的で、人的被害も出なかったことで、報復の連鎖が全面衝突につながるという最悪の事態は、いったん回避されたと言われています。
 しかし、アメリカのイランとの関係は振り出しに戻っただけで、国際的核合意からトランプ政権が一方的に離脱したことをきっかけとした緊張は変わっておらず、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」のベンジャミン・フリードマン氏は「自らエスカレートさせた危機を回避し、実績だと誇示するトランプ氏の姿勢は極めて危うい」と語っています。
 さらに、トランプ氏は新たな経済制裁を科す方針だが、実効性のある経済制裁は既にやり尽くしており、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のバーバラ・スレイビン氏は「制裁解除など現実に即した交渉を始めない限り、危機はまたすぐ訪れる」と懸念しています。
 9日、菅官房長官は、「トランプ氏が軍事力を行使したくないと述べていることは、地域の緊張緩和に資する」との評価を記者会見で述べたり、外務省幹部は「米イランともに衝突は望んでおらず、これで一区切りだろう」とみているとのことだが、緊張関係は継続していると言わざるをえません。
 そのような中で、自衛隊の中東派遣問題について、河野外務大臣が、米イランの軍事衝突が起きた場合の対応を問われた際に、「そのようなことは起きないだろう」と否定し、明日11日には、予定通り派遣しようとしています。
 首相は、「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言しておきながら、米イランの緊張関係に右往左往していたが、自衛隊派遣だけは一貫して中東派遣するとの姿勢に終始してきました。
現地の緊迫化への懸念は、免れませんし、「米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を、『想定内だった』と言える人はいないはず。派遣の前提となる情勢分析の見直しは必要ないのだろうか」と、自衛隊内にも不安の声は少なくない中で、中東派遣は直ちに中止すべきではないかと考えます。


1月9日「避難行動要支援者対策は、防災と福祉のかけ算」

 今朝の朝日新聞21面に、「共生とは〜やまゆり園事件から」の連載に「防災 誰ひとり取り残さない」との見出しで「『別府モデル』避難計画づくり」の記事が掲載されていました。

 ちょうど1年前の朝日新聞で目にした「災害時の避難 防災と福祉の連携を」と題した社説を目にした際に、このホームページで紹介したところでした。

 内容は、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」ということで、事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていとことを紹介しました。

 今朝の記事では、村野さんは、「災害支援とは究極の福祉。でも、多くの人が福祉は自分事になりにくい。であれば、近年誰もが強い関心を寄せる防災を突破口に、ともに生きることを実現できるよう進められるはず」と期待を込められて、取り組みを推進されているとのことです。

 私たちも、地域の共助だけで個別計画を策定することの困難さを実感する中で、福祉分野の人材とともに策定することの仕組みづくりを提案しているところであるが、記事では「別府モデルは、被災経験のある兵庫県の36市町や岡山県和気町などを中心に滋賀県、静岡県、大阪府東大阪市などに広がり、インドネシアやトルコなど海外でも導入が検討されている。」とあります。

 高知でも、「別府モデル」を本格的な導入検討が臨まれています。

1月7日「交通事故死減少するも、本県は増加」

 マスコミで、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で3215人と、1948年に統計を取り始めて以降最も少なかった一昨年をさらに317人下回り、3年連続で過去最少を更新したことが、報道されています。
 一方、死亡した人の55%が65歳以上の高齢者で依然として高い割合になっています。
 交通事故の死者は1970年に過去最悪の1万6765人を記録して以降、96年に1万人を下回ってからは減少傾向で、2009年に5千人を切りましたが、政府は今年までに死者を2500人以下にする目標を掲げています。
 過去最少になったことについて警察庁は、速度がはやい事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)といった車両性能の向上などが複合的に奏功したと分析しています。
 本県の交通事故死者は、3年ぶりの増加となる33人となっており、統計の残る1952年以降で最少だった17年、18年より4人多く、人口10万人当たりの死者数は4.67人でワースト4位となっています。
このうち、65歳以上の高齢者は前年より7人多い25人で、死者全体の75・8%を占めており、全国平均55・4%(昨年12月26日時点)も大きく上回っています。
 県警は「交通ルールを順守すれば守れた命もあった。シートベルト非着用や速度違反、歩行者妨害の取り締まり回数を増やし、事故防止を呼び掛ける」としているが、年末年始の交通安全運動も明日から年始の早朝街頭指導にあたります。
 慌ただしい年始めではありますが、三学期も明日には始まり、小学生たちの通学が始まります。皆さん充分気をつけて事故のない年にして下さい。

1月4日土佐伝統食研究会が高新大賞に

 今朝の高知新聞で「高新大賞に土佐伝統食研究会」の大きな記事が目に入り、本当に喜ばしく思ったところです。
 地域の文化や福祉、教育に貢献した個人や団体に贈られる第27回高新大賞に、県内で受け継がれてきた伝統的な食材とその食べ方を“発掘”し、次世代に伝えていく活動が高く評価されたということで「土佐伝統食研究会」(会長=松崎淳子・高知県立大学名誉教授)が選ばれたようです。
 同研究会は2003年、松崎会長の呼び掛けで、元県職員や松崎会長の教え子ら12人で発足し、県内の生活改善グループや農漁協女性部などに協力してもらい、地域ごとの伝統食を把握して整理し、「土佐の食卓 伝えたいおふくろの味ママの味」を07年に出版もされています。
 思い起こせば、14年、15年とには、松崎先生のお声かけで、環境・防災系コンサルタントの秦好子さん「震災時も平常時も伝統食で命はぐくむ」と題した講演を聴かせて頂き、東日本大震災では、米など主食の配給が多かった一方で、タンパク質不足、食物繊維やビタミン・ミネラル不足により、避難所の多くで健康被害が起きるなどの健康面での二次災害を防止し、助かった命を被災生活の中でつないでいくためにも「食」の問題は、極めて重要であることを説かれていましたが、まさにその通りだと思ったことでした。
 特に、土佐で入手できる素材は、被災生活の中で明らかになった食のニーズに応えられるものが多いことを指摘されていました。
 「口腔衛生のために、硬いものが欲しい⇒ 鰹節、昆布、竹の子、山菜など」「甘くないものが欲しい⇒果実酢、生姜等」「繊維の有る物が欲しい⇒イモ類、野菜等」「ビタミン・ミネラルが必要⇒果実、野菜」「タンパク質が欲しい⇒魚、大豆など豆類」「長期間飽きない食が欲しい⇒醤油、味噌」などがあり、行き着くところは伝統食お惣菜であるとして、保存性に優れた土佐の伝統食を紹介されていました。
 伝承されているお惣菜(土佐伝統食研究会提供)として、「キュウリ・ゴーヤの佃煮」「きゅうり・様々な野菜のピクルス」「切り干し大根の梅ジュース煮」「鰹節のデンブ」「牛肉のしぐれ煮」「にんじんサラダ」「人参と刻み昆布の妙り煮」「干し芋」「キンカン甘露煮」「切り干し大根の酢漬け」「めいちのからし煮」「生妻の老梅煮」「昆布の佃煮」「ゆかりのふりかけ」「一口大のおにぎり」などあげれば切りがないようです。
 土佐の食材と技を見直して、地元の伝統食の再確認をし、災害時の食の文化を考え、非常食から日常食の備えと供給が求められてくると言うお話は、土佐の防災文化を考えることにもつながるのではと感じさせられたことでした。

1月3日「台風19号、災害対応派遣職員の報告にも学ぶ」

 昨年も一昨年同様、大水害が全国各地を襲いました。
 そんな中で、昨年10月12日から13日にかけて日本列島を襲った台風19号により、被災した福島県本宮市の災害対応で派遣された県職員がその報告を「県職新聞正月号」で行ってくれていました。
 ボランティアで被災地に向かった方の報告も貴重なものがありますが、災害対応で派遣された職員の報告も貴重なものがあろうかと思いますので、以下、記事から引用紹介させて頂きたいと思います。
 福島県本宮市の災害対応で高知、香川、愛媛三県の県・市町村職員が派遣されました。
 本県からは、第一陣として10名が出発し、避難所運営や災害廃棄物運搬業務などに従事し、非木造住家被害認定調査と罹災証明発行の二つの業務支援を担当された第二陣の職員さん(中央県税事務所)による報告です。
 報告された職員さんは、一昨年の西日本豪雨の際、大月町の被災地で携わったことはあったが、非木造住家のそれには経験知もなかったが、的確な被害認定とそれに基づく罹災証明の迅速な発行は被災者の生活再建の重要な第一歩であり、激甚災害時の広域な応援・支援も欠かせないことから、懸命に事に当たったとのことでした。
 また、愛媛県西予市からの派遣職員は西日本豪雨の際に非木造家屋の被害認定調査に携わった方たちや固定資産税の評価事務経験者もおられて、協力して、大過なく対応できたとのことでした。
 福島県本宮市は人口三万人余、旧奥州街道筋の宿場町として栄えた歴史があり、交通網の要衝地にあたることから、「福島のへそ」の異名がある町で、製造業も盛んで、IHIやアサヒビールなどの工場も進出しています。
 しかし、安達太良山や阿武隈山系からなだらかに続く地勢が市の中央部で窪む形となっているため、豪雨や河川の氾濫のたびに中心市街地の浸水被害を大きなものにしてきた歴史もあり、今回の災害もまさにそのあらわれで、安達太良川堤防の決壊と阿武隈川堤防からの越水が中心市街地に大打撃を与え、浸水被害家屋1500棟超、死者7名を出す惨事となったようです。
 とりわけ、決壊した安達太良川堤防にほどに近かった民間総合病院や中央公民館の水没は、災害時の避難や救援等に多大な支障をもたらしたばかりか、その後の被災者支援や復旧作業の足かせにもなったと言われています。
 本宮市に到着したのは、被災から二週間後でありながら、調査業務で浸水被害に遭った建物を一軒一軒回りながら気づいたのは、地震や土砂崩れ・土石流災害とは違って倒壊したり傾いた家屋等は見当たらないものの、たとえば地盤高から二メートルを超えるような浸水深の被害に遭った建物、大規模な機械設備がある業務用施設(大型小売店舗や食品製造・加工業、病院など)、高齢者世帯や少人数世帯の住宅などの屋内の汚泥土や災害廃棄物の片付けは進んでいなかったようです。
 片付けがなかなか進まなかったのは、@福島県内外で広域にわたる激甚災害であったため支援の手が相対的に足りなくなった、A高齢者世帯等を支える家族・親族等が遠隔地にいて休日にしか手助けできない、B重量のある大型廃棄物(建材、畳、建具、家電製品、機械設備等)が多い、C大型設備等が水の勢いと浮力で持ち上がって天井や床、壁等を大きく破壊・損傷させている、D建物内部の電気設備系統が全滅しているため、日中でも薄暗い箇所等は作業が進まない等の要因がからみあっており、建物の被害認定調査にも直接・間接の影響を与えたようです。
 また、被災区域には、本宮市にとって歴史的な水害であった1986年8月の水害や2011年の東日本大震災を経て、今日に至った老朽家屋(その中には歴史的価値のある古民家等も含まれます)も多いのですが、ただでさえ強度や耐震性等の面で不安を抱える建物が今回の水害でさらにダメージを受けており、しかもそのすべてが速やかに建替や補修工事ができるわけではなく、このことが、今後の災害に強い街づくりの観点で大きな問題となるのではないかと述べられています。
 さらに、本宮市には、明治・大正もしくは江戸時代から続く老舗の飲食店や食品製造販売店(特に菓子製造販売)が多いのですが、調査業務や通勤途中の買い物で立ち寄った店の方々からは「制度融資を受けて導入した5000万円の機械設備がだめになった」、「いまは後片付けと修繕が精一杯。営業再開にまで頭が回らない」、「○○さんは『ご先祖様に申し訳ないが店じまいする』と泣いていらした」等の声を頻繁に聞きました。
 当然、こういった声は本宮市の商工担当部局や商工会も把握しており、福島県や経済産業省などにも働きかけているようですが、たとえば制度融資は低利であってもいつかは返済しなければならず、今回甚大な被害を受けた中小企業や個人商店にそれだけの体力があるかどうかは疑問を感じたそうです。
 一方、本宮市役所が限られた人数の職員を今後の復興業務に十分振り向けられるのかどうか、仮に復興業務に振り向けたらそれ以外の一般業務に穴が開いて、結果として市民サービスの後退につながるのではないか等の懸念も拭えないとの感がしたそうです。
 報告では「こう考えると、災害発生直後の被災者救援・支援体制の構築と運営や災害に強いまちづくり、被災者の生活・事業再建支援、復興業務と一般業務への人的支援などを被災自治体と国、民間ボランティアだけにまかせていてはいけません。明日は我が身の四国・高知の私たちも、たとえば災害対策、あるいはいままでの産業振興計画の実績を生かした地場産業育成、復興業務・一般業務への人的支援などの面で息長く協力していく必要があるのではないでしょうか。」と結ばれています。
 私たちも、下知地区減災連絡会で、この間被災地の復興について学ぶ中、暮らし、地域、生業、産業の復興のために事前に備えることの必要性について、学んできました。
 今回の災害対応にあたった県職員の報告でも、そのことが再確認されるような内容であったと思います。
 改めて、学びから一歩前に出る2020年にしていきたいと思います。

1月2日「2020年『分岐点』を誤らない行動で、未来を守る

 NHKスペシャル「10years after 未来への分岐点」は、改めて現在の気候クライシスや食糧や水の問題、そしてAIや生命工学など進化し続けるテクノロジーについて考えさせられる番組でした。
 AIを戦略兵器に使用したり生命工学でヒトを作り替えたりするのは、当然許されないとしても、これからの10年の向き合い方を間違えれば、地球は、人類はどうなるのか真剣に考えなければなりません。
 昨年9月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミット席上で、地球温暖化に本気で取り組んでいないおとなたちをグレタ・トゥーンベリさん(16才)は、怒りを込めて次のように叱責しました。
 「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。」
 そして、最後に、「あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。」と結ばれています。
 これまで地球の資源や回復力は無限であるかのように大量生産、大量消費し、CO2などを含む大量の廃棄物を地球に排出して豊になってきたが、もはやそれでは地球は立ち行かなくなることを突きつけられているのです。
 2020年を迎えた今、地球に行きすぎた負荷をかけずに暮らさないといけない時代であり、課題を解決するために、残された時間は長くはありません。
 番組は、科学が示す事実と警告をしっかりと受け止めて、常識を変え、あきらめずに、やれることからやっていく。
 そして、地球温暖化、気候変動の問題を政治課題として取り上げていくよう政治の優先課題も変えていくことが、問われています。
グレタさんをはじめとした世界各国の400万人もの若者たちの気づきと発言と行動を見過ごすことなく、おとなたちも起ち上がるときです。
 そんなことを考えさせられる元旦でした。


1月1日「2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように」

謹賀新年

2020年が良い年となりますように



 新しい年を迎え、これまでのアベ政権時代に私たちの生活や平和、民主主義が壊され、奪われ続けてきたことに怒りを新たにしているところです。

 アベ政権は、あいかわらず産業別平均賃金、学生の就職率、大企業の収益率といった表面的な数値などによってアベノミクスの果実ばかりを誇張してきましたが、非正規雇用率は上がり、最低賃金は国際水準に照らして圧倒的に低く、富める者は痛みを負うことなく、貧しい者はより貧しくなるという格差の拡大が進んでいます。

 8050問題の顕在化や高齢化の大波が押し寄せる日本は、いま本気で医療・介護、年金、生活困窮者支援などに貧困問題と向き合わなければなりません。

 そして、生きづらさや働きづらさを感じている人々を支え合える仕組みのある共生社会を築いていく国の政策や自治体の施策を拡充していくことで、多発する自然災害の被害を抑制することになる災害に「も」強い地域となることを目指したいと思います。

 2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように、ともに頑張っていきたいものです。

  

2019年「今日この頃」バックナンバー