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２０２５年２月２１日更新

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　昨日２０日に県議会２月定例会が開会しました。

　浜田知事は提案説明で、県政の最重要課題と位置付ける人口減少対策について、２０２５年度は「一連の施策を抜本強化し、克服に粘り強く取り組む」とし、「若者の所得向上の推進」「移住・定住対策の充実」「多様な出会いの機会充実」「「共働き・共育て」推進」の方向性で施策を強化することを示しました。

　その一方で、今後も人口が減ることを見越し、あらゆる分野の担い手不足に適応するため、効率的で持続可能な社会と県民生活の質の向上を目指して「スマートシュリンク＝賢い縮小」「４Ｓプロジェクト」の推進を改めて表明しました。

　また、南海トラフ地震対策については、新たに策定する「第６期行動計画」に基づき、その被害を最小限に抑え、県民の命と暮らしを守るべく万全を期するとの決意を示されました。

　他にも多岐にわたる県政課題に言及されましたが、２月２８日の代表質問では、この２課題を中心に質問を準備しているところです。

　質問日が近づき、質問の通告ができましたら、またこちらでご紹介したいと思います。

　昨日、私の住む下知地区は、全国最後の設置空白県に進出したディスカウント店「ドン・キホーテ高知店」の開店によって、異常な光景が一日繰り広げられていました。

　マスコミなどでは、「待ちかねたドンキファンが大行列をつくり、一時入店制限するほどの大にぎわい」などと報道されていたが、地域での心配事は現実のものになりそうです。

　出店にあたっては、地元説明会で地域の課題などについて、意見反映し、少しでも解消したうえで、地域に信頼される店舗を目指して欲しいと声をあげてきました。

　大規模店舗審議会でも、店から一度に出す車の台数を決めたり、公共交通機関を利用して店に来る人を増やすことの検討を求める意見も出るなど、交通量や周辺住民の生活に配慮を求める意見が相次いだとのことでした。

　これに対しドン・キホーテ側の担当者は近隣施設の協力のもと臨時駐車場を設けるほか、看板や路面標示の設置、誘導員による車両誘導を行い混雑解消につとめる予定と言われ、審議会も開店後の検証を求めていましたし、今後も課題があれば、声を届けていかなければと思います。

　私たちは、地域の昭和小学校の学校長、ＰＴＡ会長とともに、私が会長をさせて頂いている学校運営協議会会長、校区交通安全会議会長の連名による大規模店舗立地法に基づく意見書で指摘した下記項目のチェックを今後も行っていきたいと思います。

① 周辺住民、通勤・通学・通園者の交通安全上への配慮から、敷地北側生活道からの出入り口は、禁じて頂きますようお願いします。
② そのための措置が講じられたとしても、警備員の十分な配置を行い、円滑な運用を図って頂きますようお願いします。
③ 営業時間は、防犯上の配慮、敷地周辺の道路混雑回避に向けた検討を行い、可能な時間短縮を図って頂きますようお願いします。

　２０日から開会される県議会２月定例会を前に、ようやく県政かわら版第７５号の発刊に至ります。

　印刷は出来上がりましたが、現在、いろんな方のお手伝いを頂きながら郵送や配布の準備をしています。

　今週末から来週にかけてお届けできるのではないかと思います。

　今回は、９月定例会での私の一問一答の質疑の報告と１２月定例会における特定利用港湾の指定同意の撤回を求める請願のことが同時報告になっており遅れて申し訳ありません。

　また、知事との県政意見交換の報告も最終面に掲載させて頂いています。

　いつものように文字数の多い紙面で読みづらいかもしれませんが、ご一読いただければ幸いです。

　なお、郵送や配布より一足早くこちらからもご覧いただけますので、よろしくお願いします。

　県は、人口減少対策に重点を置いた「積極型」の総額は4700億円余りの2023年度当初予算案を公表しました。

　この予算案は、2004年度以来の規模で、新型コロナ関連の予算を除けば、浜田県政となってから、最大のもので、「活力創造予算」として、人口減少の歯止めを図り、特に若者人口の回復を狙い、元気で豊かな高知を実現するとの意向を示しています。

　また、この予算案には「スマートシュリンク（賢い縮小）」という戦略が掲げられており、公共サービスの見直しを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

　４S戦略のプロジェクトとして、「消防広域化」「周産期医療体制の確保」「県立高等学校の振興と再編」「地域公共交通の確保」「国保料水準の統一」「公共サービスの確保」「地域産業の持続性の確保」「地域の維持・確保」などがあり、具体的な施策として、１５消防本部を統合する事業に２９００万円、公共交通の確保に２３００万円が計上されるなどしています。

　「賢く縮小」というが、「人口減少や将来不安がある中でも、賢く縮んでいくことで、必要なところは伸ばす」ことができるのかどうかは、余程慎重な議論が必要だと考えざるをえません。

　さらに、老朽化した県民体育館の再整備に３７００万円やJ3参入を果たした高知ユナイテッドSCへの財政支援などに1億1900万円が充てられる予定です。

　県民体育館の再整備や旧南中高等学校のグランドの有効活用では、津波浸水域での利活用にはどのような災害対策を講じるのか、そして被災時の避難場所としての活用なども十分に検討してもらいたいものです。

　これから十分に、新年度当初予算案を検討の上、２月２０日開会の２月議会に臨んでいきたいと思います。

　２８日(金)１５時頃からの代表質問で登壇する予定ですので、準備を本格化させていかなければなりません。

　原発事故が発生した場合に、屋内退避も移動も困難な場合があると痛感させたのが能登半島地震ではなかったのでしょうか。

　にもかかわらず、原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を議論したという原子力規制委員会の最終報告書案は、自宅などで屋内退避を続ける期間は3日間を目安とし、建物倒壊やインフラが止まり、とどまれない場合は国の判断で避難に切り替えることなどとして、地震などの複合災害時に、物資や医療の支援を続けられるかなど実効性には疑問を残したままのようです。

　「原子力災害は多くの場合、地震などとの複合災害で発生する」と想定し、その上で「人命の安全を第一」とし「自然災害に対する安全確保を優先する」との考え方を明記しながら、屋内退避中に物資の供給が滞ったり、家屋が倒壊したりした場合について具体的な行動指針は示されていません。

　原発事故と津波や地震などの複合災害が起きた時の対応について「残されている課題」と認めながら、能登半島地震では多くの住宅が損壊し屋内にとどまれず、避難計画はほころんでいるにもかかわらず、原発の再稼働は進んでいます。

　屋内退避が難しいと判断され、多くの人が一斉に避難すれば、大渋滞を引き起こすし、道路が寸断されたような状況では避難すらできないのが現状です。

　国内では、東電福島第１原発事故後に作られた新規制基準下で８原発１４基が再稼働しているが、今も事故が起きれば、混乱と被ばくが避け難い状況にあり、不十分なままの避難計画で、国は運転を認めている形です。

　そんな中での、実効性のない行動指針しか示されない最終報告書案が容認されていいのでしょうか。

　昨日は、第８２回南海トラフ地震対策推進本部会議が開催されたことが新聞記事にもなっていますが、合わせて高知市長期浸水対策連絡会が開催されています。

　今後、いずれも本格化する対策の方向性を定めていく上で大変重要な会議であり、傍聴したかったのですが、私は２月定例会の会派議案説明会のため、傍聴に参加することができませんでした。

　事後に資料を見せていただく限り、毎年新たな自然災害における教訓もどのように行動計画の中に盛り込むのか、年々取り組み課題が多様化しているように思われます。

　また、これまでも議会で質問や指摘をしてきた津波火災、長期浸水対策、仮設住宅確保、事前復興まちづくり計画や要配慮者支援対策、災害ケースマネジメント等それぞれの課題の具体化も急がれます。

　それらを踏まえて、南海トラフ地震対策第６期行動計画（２０２５～２７年度）案では、津波早期避難意識率や住宅耐震化率を上げ、３年間で想定死者数を現状の４割強に当たる約３５００人まで減らす目標を立てていまする
　
　長期浸水対策では、長期浸水域内の避難所での衛生対策、要配慮者の緊急避難対策の課題や福祉避難所の確保、さらには広域避難の課題、救助救出活動の後方支援の問題など様々な課題がまだまだ途上であると言わざるをえません。

　昨年、インフラの整備状況が長期浸水面積や止水・排水日数にどう変化をもたらすかの推算で優先エリアにおいては、発災から排水完了までに要する日数が13日から31日と平成25年当時の検討結果からは大幅に短縮されていますが、さらにこれらを短縮していくための取り組みが必要であろうかと思います。

　いずれにしても、これらの南海トラフ地震対策第6期行動計画案や長期浸水対策等の素案を十分に検討して、２月定例会での意見反映に努めたいと思います。

　なお、南海トラフ地震対策行動計画素案については、パブリックコメントも求められますので、ぜひ県民の皆さんもご検討・ご意見を頂けたらと思います。

　今日は、「「建国記念の日」に反対し、日本の今と未来を考える集い」に、１５０名の県民の皆さんとともに、参加してきました。

　反対の声を無視する形で「建国記念の日」が制定されて５９年が経ちました。

　紀元前６６０年に神武天皇が天皇に即位したと伝承されていることを理由に定めていますが、その時代は日本の最古の古文書と言われるものからでさえ１０００年以上もさかのぼる時代であり、科学的に事実とは確認・証明できないのに「記念の日」として、「神話」や「天皇制」「戦前」、そして「戦争」などの賛美に使われている現状を、私たちは憂い続けてきました。

　その賛美される戦争の実相とはどのようなものだったのか、高知県で行われた高知大学小幡先生の「忠霊塔などの実証的な研究」の成果から問い直す学びの場となりました。
　研究し尽くしても、「軍・戦争と高知」については、分かっていないことが多く、まだまだ探求し続けなければならないと指摘されます。

　史実・事実からえられた知見から、戦争で何が犠牲にされてきたのか、そして繰り返してはならないことを明らかにしなければなりません。

　子どもたちを巡る悲しい記事が、続いています。

　１月２９日には、２０２４年の自殺者数（暫定値）は、小中高生が５２７人と、統計のある１９８０年以降で過去最多となったとのことです。

　全体の自殺者数は２万２６８人と前年の確定値より１５６９人（７.２％）減り、２年連続で減少している一方、コロナ禍以降子どもの自殺が高止まりしているという状況です。

　特に中高生の伸びが顕著で、人口動態統計によると、１０～３０代の死因はいずれも自殺が最多となっており、自殺対策白書によると、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）各国の１０～１９歳の死因で１位が自殺なのは日本のみという実態です。

２２～２３年の小中高生の自殺者のうち、自殺未遂をした時期が１年以内だった子どもが過半数だったことから、こども家庭庁は自殺未遂をした子どもや家庭を支えるための調査研究を新たに行うこととしています。
　
　また、警察が昨年１年間で、児童虐待で親などを摘発した件数は２６４９件（暫定値）に上り、前年から１１.１％増えて過去最多になったことも昨日報じられていました。

　摘発件数は増加傾向にあり、この１０年で３.２倍になり、昨年の摘発件数の内訳は、「身体的虐待」が８割を占め、次いで「性的虐待」１６.３％、両親間での暴力といった面前ＤＶなどの「心理的虐待」２.０％、「怠慢・拒否（ネグレクト）」１.１％となっています。

　それでなくても「助けて」と言いづらい環境にある子どもたちが「助けて」と言える社会にしていくために、おとなが変えていかなければと思いますが、子どもの自殺支援をされている方は、子どものＳＯＳに気づく立場の大人も相談や助けを求めることができず「苦しい思いをし、孤立している可能性がある」と指摘されています。

　「生きづらさを抱えた子どもの背後には生きづらさを抱えた親がいることもある。家庭全体を支えていく視点が大切だ」との言葉を受け止めながら、この社会と向き合っていかなければと思います。

　昨日は終日「昭和小防災オープンデー」の開催にあたっていました。

　スタッフとして、下知地区減災連絡会だけでなく、たくさんのPTAの皆さんにお助けいただき、何とか全てのプログラムを子どもたちや地域、保護者の皆さんに体験して頂きました。

　午前の部は、運動場でピースウィンズ・ジャパン(PWJ)による災害救助犬デモンストレーション、高知消防下知分団によるプール放水体験、消防局東署・中央署によるはしご車救助訓練・煙体験・救助工作車・水難救助車、日産サティオ高知による電気自動車給電デモ、トラック協会による起震車体験に参加して頂きました。

　災害救助犬は、昨年能登半島地震で出動していたために、参加が叶わなかったが、今回は参加してくれて、８回にも及ぶ探し当てるデモンストレーションを行ってくれて、子どもたちも災害救助犬の果たす役割を学んで頂きました。

　午後からは、１３時２０分地震発生、シェイクアウト訓練、屋上への避難開始などを行った後は、体育館で５年生の防災学習の成果発表が行われました。

　地域や保護者の皆さんの避難訓練には、昨年を大幅に上回る皆さんに参加頂きました。

　体育館では、PWJさんから５年生に笛付防災ホイッスルが寄贈され受け取った５年生が「これから防災活動に使っていきたい」と謝辞を述べられました。

　私は、地域を代表してお話をさせて頂き、能登半島地震の被災地珠洲市の正院地区の子どもからのビデオメッセージを届けさせていただきました。

　その後は、５年生の防災ブースで、「１組」防災バッグ・新聞紙クイズ・避難生活・クロスロード・防災カードゲーム・防災クイズ「２組」学校の備蓄品・津波避難ビル・段ボールベッド・地震の歴史・劇・防災グッズ「３組」防災食・昭和校区のハザードマップ・地震や津波の歴史・お家での防災対策・津波が起こった時の動き・防災アプリのプレゼンが行われ、４年生や保護者、地域の皆さんが見学されていました。

　下知地区減災連絡会と市役所、フタガミさんのブースでは「カエルポーズで揺れ体験」「ロープワーク講習」「段ボールベット組み立て」などを体験して頂きました。

　参加した皆さんが今日の訓練で「知ったこと」を「備える」ことに繋げて頂けたらと思います。

　安倍政権下で行われた友達優遇・官僚忖度、隠蔽、改ざん、廃棄というずさんな公文書管理などの代表例でもある森友学園問題にメスが入れられるだろうかと思える動きが出てきました。

　森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告断念を決めました。

　これは、石破首相の強い意向で、「本当に強い使命感、責任感を持って仕事に当たったことはいろんな方々から聞いている。自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんと遺族の気持ちを考えた時、判決は真摯に受け止めるべきだと考えた」と述べられているが、判決を不服として上告しても、最高裁で判決が覆る可能性は低いとの見方が政府内には強いこともあると言われています。

　亡くなられた赤木さんの妻雅子さんは「一歩踏み出すことができた。誰が改ざんを発案し、指示したのか知りたい。『黒塗り』のないものを明らかにしてほしい」と記者会見で述べられているが、首相もその言葉を真摯に受け止めるならば、文書を本当に開示し、内容をどこまで公開するかが最も注目されるポイントとなります。

　これで、開示が進まなければ、首相の指示は単なる政治的なパフォーマンスだつたと言われかねません。

　赤木雅子さんが言われるように、「一歩は踏み出した」かもしれないが、開示されても黒塗りだらけの文書では意味がなく、文書開示によって森友学園問題の文書改ざんの指示系統を含めて未解明な部分を明らかにしてこそ、二歩目が踏み出せるのかもしれません。

　１月１６日に、「県立夜間中学の未来を考える議員ネットワーク会議」のメンバーと「夜間中学生の声から学ぶ会」の代表の皆さんで、「県立夜間中学のこれから」について意見交換をさせて頂いたことをここで取りあげました。

　そんな中で、今朝の朝日新聞に、「夜間中学がある自治体、１２増　生徒も１．３倍」との見出しで囲み記事がありました。　

　義務教育を十分に受けられなかった人などが通う夜間中学が、全国で３２の都道府県と政令指定市に設置されていることが、文科省の調査で分かったとのことですが、２０２２年の前回調査より設置した自治体が１２増えています。

　全国５３の夜間中学の２４年５月１日時点の状況では、夜間中学に通う生徒は１９６９人で、前回の１５５８人の約１.３倍に増えています。
　
　このうち、日本国籍の生徒は前回比１.４倍増の７１３人で、外国籍の生徒は前回比約１.２倍の１２５６人だったとのことです。

　国籍別にみると、２８.５％が中国籍で、次いでネパール、フィリピンの順に多く、国籍を問わず、特に１０～３０代の生徒が増えているそうです。

　夜間中学で学ばれている理由としては、日本国籍の人では、不登校などの事情があり学び直したい人が増えているとみられ、。外国籍の人では、日本語の勉強や日本の高校入学をめざして学ぶ人が多いとのことで、国は、全都道府県と指定市で、各１校以上の設置をめざしています。
　
　高知で、夜間中学の開校を求めていた時の「夜間中学開校に向けての学習会」に参加していた入学希望の女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」が、全国に広がってもらいたいものです。

　今朝の新聞で、昨日の県議会の議員定数問題等調査特別委員会のことが、記事になっていました。

　それぞれの会派が独自に意見を出したものですが、私たち県民の会と共産党会派以外は「現状維持」に終始しているようです。

　私たちの会派では、昨年の特別委員会が設置された段階から、地方自治や選挙制度に詳しい早稲田大学政治経済学術院教授と意見交換をするなど会派で何度も議論をしてまとめたものを提言しています。

　選挙区割は総定数によって大きく影響を受け、基数も変動することになりますので、公職選挙法を前提とし、逆転選挙区の解消は無論の事、人口を基本としながらも経済・文化・歴史的背景も考慮して、中長期的に選挙区のあるべき姿を示すことが大事だと考え議論してきました。

　「選挙区の議員定数」は、現行法を前提とすれば、人口比例を柱に検討を行う事は基本ですが、急激な人口減少や面積などは考慮すべきであり、地域代表制も人口比例の制約の中で最大限尊重される区割りとなるべきだと考えています。

　自らの選挙区だけのことではなく、高知県全般にわたる政策決定を行うことが県議会の使命であり、県全体のバランスを考え、将来のあるべき姿を見据え、直近の選挙だけではなく、中長期を見据えた制度改革を議論すべきであり、なによりも県民全体の納得感のある制度改革とすべきであると考えています。

　その上で、本県のように人口の少ない議員定数の検討をする場合は、市町村間の合区もより弾力的に進め、基数にできうる限り近づけるような区割りを設定し、「一票の格差是正」に努めるべきで、「宿毛市・大月町・三原村」「吾川郡」選挙区については、香美市や土佐市選挙区などの選挙区と対比すれば逆転現象となっており、強制合区の可能性が示唆された黒潮町や長岡郡・土佐郡選挙区、また任意合区となっている土佐清水市選挙区への対応議論など、前回の特別委員会の議論も踏まえれば、あるべき姿を県民に示し、次期県議会議員選挙での新たな区割り・定数を示すべきだと考えました。　

　それが紙面でも報道されていたもので、安芸市・芸西村区を合区（定数２）▽香美市区と長岡郡・土佐郡区を合区（同２）▽四万十市区と黒潮町区を合区（同３）▽宿毛市・大月町・三原村区の宿毛市区（同１）と分離した大月町・三原村を土佐清水市区に統合（同１）▽吾川郡区を分離して、いの町は土佐市区に統合（同３）▽仁淀川町は高岡郡西区に統合（同２）▽南国市区（同3）とし、他の選挙区は現行とするものです。

　いずれにしても、これはあくまでも県民の皆さんのご意見を頂きながら議論する素案であり、今後特別委員会でも、首長や有識者らの意見も聴取し検討していくこととなります。

　県民の皆さんのご意見も頂ければと思います。

　昨日、「県地震被害想定検討委員会」が開催されましたので、傍聴に行ってきました。

　県が１２年前に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定について見直すためのもので、委員には、今村文彦東北大学災害科学国際研究所教授(津波工学)、木下真里高知県立大学看護学部看護学科教授(災害看護)、原忠高知大学防災推進センター副センター長(地盤工学)、福和伸夫あいち・なごや強靱化共創センターセンター長・名古屋大学名誉教授(地震工学)、矢守克也京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター教授(災害社会学)が任命されており、福和伸夫名古屋大学名誉教授が委員長に選任されました。

　現行被害想定は、平成２５年に国と高知県がそれぞれ公表したが、いずれも策定から１０年以上が経過していて見直しの議論が進められており、冒頭の知事挨拶では、２０２５年度末には検討委員会の報告結果を出し、それをもとに対策を強化するため「第６期南海トラフ地震対策行動計画」を改定することにも言及されました。

　事務局が提案した「被害想定の見直しの趣旨」「現行の被害想定」「地震動等予測の手法」「津波予測の条件設定」「被害想定の前提条件及び想定項目」などについて、それぞれの委員から補強意見が出されました。

　１２年前に出された想定以降、住宅耐震化、津波避難タワーと避難路、堤防の整備など一定の対策の効果を踏まえて、新たな想定がされるが、逆にこの間前回想定には踏まえられていなかった課題も「被害想定の実施項目」として踏まえられることになります。

　委員からも出されていた災害関連死や長周期地震動、複合災害など以外にも津波火災などをはじめ１４項目が新たに想定項目として追加されています。

　相当多岐にわたる被害想定項目ですが、矢守委員の「この想定で諦めるのではなく、行動計画に結びつけ、県民の行動に結びつけて欲しい」との意見とも通ずるが、福和委員長が指摘されていた「これまでは自治体が頑張るための被害予測になっていた。県民の行動を促すようなものに変えないといけない」という指摘も重要な視点であると思います。

　６回程度開催される検討委員会の議論を注視し、可能であれば委員会の議論を議会で補強していきたいと思います。

　１月３０日～３１日にかけて東京で、「地方自治総合研究所設立50周年記念シンポジウム」と「２０２５地方財政セミナー」に参加してきました。

　「地方自治総合研究所設立50周年記念シンポジウム」では、１９７４年３月、地方自治問題を総合的に研究する機関として設立された地方自治総合研究所は、地方自治に関し、幅広い民主的な立場に立って、長期的かつ総合的に理論研究を行う機関として地方自治に関心を持つ人々の結合の場となること念頭において設立され歴史に言及されました。

　飛田副所長から「自治総研の歩みとこれから『歴史の峠』の先の道筋」と題した基調講演を受けた後に、駒沢大学内海麻利教授、東京経済大学佐藤一光教授、前多摩市議の岩永久佳さん、総研飛田副所長をシンポジストとして、北村自治総研所長の進行でシンポジウムが行われました。

　各シンポジストからの提言には、考えさせられることが多くあり、今後とも自治総研の果たす役割の大きさを改めて感じさせられました。

　そして今、縮減社会の中における地方自治のあり方を考えていく上で、改めて現場に視点をおいた研究が必要であることも確認されました。

　私たちも、日ごろ自治総研の研究を学ばせていただきながら、県政の課題を見直していくことも多々ありますが、これからも自治総研の果たす役割を期待しながら、研究成果に学ばせて頂きたいと思います。

　また、３１日の「２０２５地方財政セミナー」では、元総務大臣で大正大学地域構想研究所所長の片山善博先生から「透明性と説明責任を重んじる財政運営」と題した記念講演をいただきました。

　午後からは,総務省自治財政局財政課長から「令和7年度地方財政の姿」について、説明頂きました。

そして、大分県本部自体専門部会メンバーで竹田市職労の園田さんから「地方財政分析の実践報告〜大分県内自治体の財政状況推移」と言うことで経常収支比率の大分県内の自治体における推移からその傾向等についてお話をいただくとともに、自治体職員が積極的に財政分析をすることの意義についてお話を頂きました。

　そのレポートを審査された自治総研の飛田副所長から、コメントを頂きました。

　最後は、自治総研常任研究員の其田茂樹先生から、2025年度地方財政対策の分析とまとめで、2025年度の地方財政におけるその特徴と私たちがどのような視点でその地方財政と向き合っていくのかお話をいただき、２月定例会の質問の参考にもなりました。

　１月２７日付毎日新聞で、「住宅全壊に300万円 不十分」「被災者支援 26道府県知事」との見出しで、災害で住宅が「全壊」した世帯に最大で300万円を支給することなどを定めた被災者生活再建支援法について、全都道府県の知事を対象に実施したアンケート結果を公表しました。

　結果として、青森県や徳島県など２６道府県の知事が３００万円では「不十分」と答え、本県など18県の知事が「どちらでもない」と答えています。

　また、大規模半壊の世帯に最大250万円、中規模半壊に最大100万円の支給額の引き上げについては、本県は「現行のままでよい」としています。

　住宅の再建に当たり、能登半島地震の被災地では「もう少し支援があれば」という声もある中、行政による公助を充実させた方がいいと考える知事が多いのに、本県は財政状況を考慮しての消極姿勢と思われますが、国への働きかけはもちろんですが、被災県民のことを考えたら、国難級の災害にどう向き合うかということを真剣に考えて欲しいものです。

　このような状況に対して、日頃から災害ケースマネジメントをはじめ災害復興の在り方についてご指導頂いている兵庫弁護士会の津久井進弁護士は、みずからのＦＢで、「毎日新聞報道は、そんなことに躊躇せず、「現地が必要だ」という声を強調していて、グッときました。なお、財源論は、実際の数字を見たら、誤魔化しに過ぎない。この26年の平均支出額は年額210億円。アベノマスクより低い！」と、財源はあることをスライドにしていましたので、掲載させて頂きます。

　本気で、国会でも議論して頂きたいものです。

　石破茂首相が今国会で焦点の一つとなる選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡り、「折衷案」として旧姓の通称使用を法的に広げることも選択肢とする考えを示しています。

　２６日放送のネットメディア「ＲｅＨａｃＱ」の番組で、首相は各種世論調査で同姓維持や別姓容認より旧姓の通称使用拡大の支持が多いと指摘した上で、「どちらの考え方にも偏れないなら、折衷案もあり得べしかと思う」と言及しました。

　そして、２７日の衆院本会議答弁では「家族の一体感や子どもへの影響」も論点だと指摘しました。

　昨年の総裁選の際、首相は同姓を強いることによって生じる「不利益」は解消する必要があるとの認識を表明し、「かねて個人的には選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を持っている」と明言し、別姓導入に前向きな立場だったが、保守派を中心に自民党内で反対が根強く、配慮が必要だと判断したとみられています。

　そのような状況の中で、今朝の朝日新聞では、「世界の目に映る、日本の「不平等」」との見出しで、国連の女性差別撤廃委の秋月弘子副委員長へのインタビュー記事がありました。

　「女性差別に誠実に向き合っている国はより解像度の高いジェンダーレンズで自国の状況を見るようになるので、さらに高度で複雑な問題に取り組んでいます。例えば、環境、紛争、ビッグデータ、武器輸出の問題などをジェンダーの観点から改善しようとしています。水不足になった時、災害が起きた時、戦争が起きた時、大きな負担を負い、真っ先に被害に遭うのは女性と子どもだからです。一方、日本は選択的夫婦別姓導入について進展が見られないので４度目の勧告を受けているような状況です。」と指摘されています。

　ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本社会の男女の不均衡について、昨秋、国連の女性差別撤廃委員会も改善すべき点を指摘しており、委員会の副委員長を務める亜細亜大学の秋月弘子教授（国際法学）はジェンダーをめぐる「日本の当たり前は世界の非常識になっている」と話されています。

　いつまでも、諸外国から「世界の非常識」と批判されるこの国の「当たり前」と、石破首相は本気で向き合わなければ、選択的夫婦別姓制度導入など、総裁選だけのリップサービスだけだったと言われかねないことを自覚してもらいたいものです。

　昨日は、太平洋学園高校の防災授業に、同じ下知地区減災連絡会の高木市議とともにお招きいただき、生徒たちが作成した液状化体験機を体験させて頂くとともに、生徒たちのプレゼンについて意見交換をさせて頂きました。

　太平洋学園高校では、災害や減災対策を学ぶ週２コマの選択授業を導入し、自分自身の身を守るだけでなく、周りの人も支えられる力をつけることを目的として、防災教育に取り組まれています。

　その過程を通じて、生徒は自身のキャリア形成や学校外市民とのコミュニケーションの場を作ることを目的とされた授業に参加させて頂きました。

　自由選択科目として「自然環境と防災」「暮らしと安全」についての科目がある中、今回は、「自然環境と防災」における液状化の体験と学びを通じて、若者をはじめとした県民に液状化の理解を深め、さらには液状化の怖さを知ってもらうアイデアの提言を頂きました。

　「web上に液状化の情報を提供するバナーを表示する」「人気アーティストによる啓発」「液状化をVR体験ができるようにする」「液状化が危険であることを知らせる標識の作成」など多様なアイデアにツッコミを入れたり、アドバイスをさせて頂いたりとこちらにも学びの多い授業を過ごさせて頂きました。

　高知市や須崎市で地域の訓練やイベントでも、彼らが力を発揮されていることを頼もしく思いました。

　先日、共同通信の配信記事で、在日米軍に法的な特権を認めた日米地位協定について、高知県など７割に当たる３３都道府県が「改定が必要」との立場を示したことが、報じられていました。

　多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由としていますが、日本国内の米兵の事件や米軍機墜落も、日本側の捜査権は強く制約されるほか、飛行高度などの航空法規定が適用されずに米軍機の低空飛行による不安を強いられる米軍専用施設のない２１府県も改定を望んでいます。

　まさに、これで住民の安心と安全を守れるのかという危機感が地方に広がり、多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなった今こそ、抜本改定に向け米国との協議を急ぐべきではないでしょうか。

　特に、米軍基地の約7割が集中する沖縄では、米兵による性犯罪などが頻発する中、容疑者の起訴前の身柄拘束は今も米側が決定権を握っていることを常に突きつけられてきたが、自治体による有機フッ素化合物（PFAS）の調査でも、米軍基地への立ち入りは極めて限定され、２０２３年に米空軍オスプレイが鹿児島県沖に墜落した事故では、機体の残骸が米側に渡され、日本側による原因の究明は閉ざされ、米軍機の飛行訓練による騒音、部品落下などに危険と不安を強いられてきました。

　もはや、米軍基地や米軍の訓練に対する住民の不安、米軍関係者に国内法が適用されないことに対して、我が事として多くの自治体が問題視し、声をあげ行動に移すべきところに来たとしか言いようがありません。

　石破首相は、昨年の首相就任時に、日米地位協定改定について「日米同盟に懸念が生じるとは全く思っていない。同盟強化につながる」とし、「一朝一夕で変わると思っていない」としつつも、「だからといって諦めて良いとは思っていない」と意欲を示していました。
　
　そのことを好ましく思っていないトランプ大統領が就任したからと言って、主権国家として国民の現実の被害や苦しみに目を背けることなく、米軍基地を抱えたドイツやイタリアのように毅然とした関係性を求めていかなければならないと思います。

　今朝の高知新聞にも、県の２０２５年度一般会計当初予算案の規模が４７００億円台半ばとなる見通しに関した記事がありますが、昨日執行部から会派に対する説明がありました。

　社会保障費の増加や物価高騰の影響で、２４年度当初（４６５５億６３００万円）を上回る見込みとなっていますが、今後知事査定が進み、詳細に詰まっていく中で、２月中旬には予算案をはじめ２月定例会に諮られる議案の説明を受けることとなります。

　昨日の説明の中でも、人口減少に適用した持続可能な社会の実現としてスマート・シュリンク・サスティナブル・ソサエティの頭文字をとった「4Ｓプロジェクト」の推進ということで「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」として、当面避けられない人口減少に適用するため効率的で持続可能な公共サービスの提供体制確立等への挑戦をするとしています。

　その一つが「分娩施設のあり方を含む周産期医療体制の確保」、二つ目に「中央地域の持続可能な公共交通ネットワークの構築と安定的な運営の支援」、三番目に「常備消防組織の業務効率化、現場対応力の強化に向けた消防広域化の推進」などとなっています。

　これらの課題の具体化は大事ですが、消防の広域化は、慎重な検討が必要との県民の声が多くなっています。

　また、南海トラフ地震対策をしっかり進めるということで、「住宅の耐震化や空き家対策を一層推進する」「災害ボランティアの円滑な受け入れ体制の整備を支援する」「避難所における生活環境の向上のため、トイレカーやキッチンカーなどを導入」「福祉避難所の環境整備のための資機材の購入や円滑な開設、運営のための訓練を支援する」「沿岸部の事前復興まちづくり計画の策定支援を行うとともに、中山間地域にも拡充する」「四国8の字ネットワークなど道路整備を着実に推進するとともに上下水道設備の耐震化を加速化する」「浦戸湾の地震津波対策三重防護など河川海岸堤防の耐震化を推進する」などの項目があります。

　中には、２７日に知事と県政要望に関する意見交換の課題で要望しているものの具体化やこれまで取りあげてきた課題の整備なども取りあげられています。

　日本一の健康長寿県づくりとして、「地域で支え合う医療・福祉・介護サービス提供体制の確立とネットワークの強化を図る」「中山間地域の医療提供体制の充実を図るためのオンライン診療の拡充さらには横展開への支援を行う」「安全安心な周産期医療体制を確保する」ことなどに取り組むこととされています。
　
　教育の充実では、「教職員の働き方改革をよりいっそう進めるため専門的知見を有する事業者によるモデル校への伴走支援を実施する」「不登校対策の推進として、不登校等の児童生徒が自分に合ったペースで学習ができる校内サポートルームの設置」や「不登校児童生徒の学びの機会を確保するためフリースクールへの支援やメタバース上に学びの場を開設」「中山間地域における県立高校の魅力化を図り、全国からの生徒募集の取り組み」の推進・強化が図られることとなっています。

　私も、２月定例会では、質問をすることとなっていますので、これら予算の詳細について注視していきたいと思います。

　昨年発足した「県立夜間中学の未来を考える議員ネットワーク会議」のメンバーと「夜間中学生の声から学ぶ会」の代表の皆さんで、１６日に「県立夜間中学のこれから」について意見交換をさせて頂きました。

最初に、所管の県教育委員会高等学校課より現状と次年度入学者の状況などをヒアリングし、情報をどのように各市町村教委や学校現場に伝えていくのか意見交換もさせて頂きました。

　市町村教委からの照会や応募状況から、なかなか夜間中学(高知県立国際中学夜間学級)の情報が必要としている県民に届いているのかとの意見も出されていました。

　多様な生徒さんが学ばれている中で、以前の中学校で不登校だった生徒が異年齢の方と交流する中での学びも大事だし、それぞれの生徒の困り事と向き合い寄り添っていくなど丁寧な取組が必要である。

　また、学ぶ生徒のニーズは教科書の内容だけでなく、工夫した対応が引き続き必要で、生徒の声をしっかり拾っていくことなども運営面の課題として出されていました。
　
　当初から課題であった途中入学も、要件緩和によって、認められるようになり、令和６年度は１０名が入学し、現在１８名が在学しています。

　卒業予定者のニーズをしっかりつかみ、応えられる支援が必要となっています。
　　
　なかなか学校が対応できていないことを「学ぶ会」の皆さんがフォローされる中で、生徒さんの悩み事に対応されてきたり、「学ぶ会」の取り組み状況や議員の皆さんからの情報が共有される場にもなりました。

　今後とも、自治体と「ネットワーク」、「学ぶ会」の連携で、学びを必要とする県民が入りたい、入って良かったと言える「夜間中学」のあり方を求めて行きたいと確認したことでした。

　
　１９日は、下知地区の二葉町、若松町、中宝永町三防災会の主催で開催された黒潮町防災研修に参加してきました。

　下知地区以外の方もあわせて３０人の参加者で、実りの多い研修になりました。

　町役場では、情報防災課長から１３０分程の説明と意見交換に、参加者の多くが教訓を学ばれていたようです。

　最大津波３４mの想定を突きつけられ、諦めかけていた町民に「避難放棄者を出さない」ために「諦めない。揺れたら逃げる。より早く、より安全なところへ。」との思想から入る防災で、町民の意識を変える防災対策が本気で取り組まれてきたことに、その重要性を感じさせられました。

　そして、そのための２０１２年以降の重点対策として、下記のような取組が列記されていましたが、その一つ一つに思想から入る防災の丁寧さが盛り込まれているように感じられます。

　①防災地域担当制
　②津波避難タワーなど避難空間の整備
　③戸別津波避難カルテ
　➃地区防災計画
　⑤木造住宅耐震化等の促進
　⑥避難所運営マニュアルの作成
　⑦防災教育プログラム
　⑧防災訓練

　とりわけ、参加者の感想からも「戸別津波避難カルテづくりの丁寧さ」「地区防災計画が計画書づくりでなく、計画の中に諦めない思想を具体化すること」「その地区別の取組の共有から始まる『まねっこ防災』」「防災教育の繰り返しと継続で、防災文化を根付かせる」「３４mの津波を逆手に取った産業創造」「訓練参加のハードルを下げることになる高齢者が玄関先まで出るだけの訓練になる日本一短い訓練」などなどは、新たな学びになつたようです。

　高校生たちの「もっと私たちを頼ってください」という意識が後輩へと継続されたり、「大津波 来たらば共に死んでやる 今日も息（こ）が言う 足萎え吾に」という短歌を詠んでいた高齢者が「この命 落としはせぬと 足萎えの 我は行きたり 避難訓練」と詠むようになったりというのも大きな変化の事例としてあげられていました。

　これまでにも、黒潮町の取組として、お聞きしていたことではあるが、改めてその丁寧な取組の中に、防災文化の思想が盛り込まれていることも感じさせられました。

　また、防災ツーリズムの支え手でもある佐賀地区の「防災かかりがま士の会」の皆さんからの津波避難タワーでの説明、そして場所を変えての意見交換でも、タワーが特別なものでなく、日常的な生活の中の一部となっていることや、「かかりがましく」おせっかい以上に地域に入り込んだ取組に、考えさせられることも多くありました。
　それは、まさに平時のおせっかいが、有事につながる支えあいのしくみになることを、我々も改めて目指していきたいものです。

　しかし、黒潮町の行政にしても、地域防災組織でも抱える課題は、他の自治体で取り組んでいる中での課題と共通している部分もあり、そこを交流し学びあう中で、さらに前進させていくことになるという取組ができればと思ったところです。

　昨日は、早朝から、青柳公園での１．１７阪神淡路大震災追悼の集いの開催に追われ、未災地の高知からも犠牲になられた方々への祈りを捧げた一日でした。

　そして、帰宅した机の上に届いていた「週刊金曜日」１月１７日号の表紙に早朝の神戸の追悼会場からラジオで流れていた声の堀内正美さんの写真。

　「阪神・淡路大震災から30年　震災は終わっていない」のタイトルに改めて、考えさせられました。

　そして手に取った週刊金曜日に特集されていた終わっていない震災として綴られた「被災者支援に取り組んできた俳優・堀内正美さん「他者への思いやり」 今改めて大切にしたい」、「新長田に「箱物」はできても……商店主を苦しめ続ける「権力災害」」、「届かない女性たちの声　30年前と同じ避難所での苦痛」、「進んでいない住宅の耐震化　命を守るための備えを」との見出しが飛び込んできました。

　最初の堀内正美さんのインタビュー記事だけでも、胸が詰まってしまいました。

　後の記事も、今日の学校イベントが終わったら、またじっくりと読みたいと思います。

　３０年経っても、震災と寄り添い、災間を生き、南海トラフ地震などと向き合う教訓を実践に繋げていきたいと思わされる一冊です。

　最大震度7の揺れによって、６４３４人の命と日常が失われた阪神・淡路大震災から30年を迎えました。

　私たちは、３０年を経た今も、災害で多くの命が奪われ続けるという現実に向き合いながら過ごしてきました。

　１９９５年１月１７日以降も、２００４年１０月２３日新潟県中越地震、１１年３月１１日東北地方太平洋沖地震、１６年４月１４日熊本地震、１８年９月６日北海道胆振東部地震と続き、昨年１月１日の能登半島地震という多様な被害による教訓をけして風化させてはならないとの想いを改めて強くしています。

　最優先すべきは命を守ることであり、犠牲者を一人でも減らすために、何ができるのか。

　生き残った者の責任として、備えを重ね、社会のありようを問い続けなければならないと言われるが、未災地に暮らす私たちは、その問いかけに応えていくとともに、教訓からの学びを具体的な備えにつなげ、犠牲者を一人でも減らすことではないでしょうか。

　私たちが向き合う南海トラフ地震は、昨年から２度の臨時情報が出る中、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率を７０～８０％から８０％程度に引き上げました。

　阪神淡路大震災から２０年を迎えた年に、未災地の高知で、教訓を風化させないためにとの想いで、追悼の集いをスタートさせましたが、今朝も、寒い中３０名近い方が、青柳公園にお集まり頂きました。

　今まで以上に、阪神淡路大震災をはじめ過去の地震災害の教訓を風化させず、教訓を踏まえた備えを真剣に考え、行動に移していきたいものです。

　昨日は、内閣府と鳥取県が共催した「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」のオンライン聴講が可能でしたので、可能な講演部分を聞かせて頂きました。

　災害ケースマネジメントの普及啓発を図るため、関係民間団体を交えた説明会を実施することで知見の共有と平時からの連携体制の構築を行うためということで、全国の数か所で開催されているものです。

　災害ケースマネジメントの取組にあたり、官民連携の必要性を学ぶとともに、災害ケースマネジメントの実施方法等を参加者で話し合うことにより、被災者の生活再建支援について考えるためのワークショップも設けられていますが、そちらは会場参加のみとなっていました。

　鳥取県における災害ケースマネジメントの社会実装に向けた取組について、鳥取県危機管理政策課の方の報告の後に、導入講義として、日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の津久井進弁護士が「災害ケースマネジメントと連携のポイント」について、講演されました。

　災害ケースマネジメントのポイントとして「一人ひとり(≠被災世帯)のリアルを把握する」「申請主義を克服するためのアウトリーチ・伴走型支援、声なき声を聞く」「支援の総合化・計画化」「多くの社会資源で重層的に支援する。餅は餅屋で、よってたかって連携し、一人ひとりを支える」「生活再建を図るためという目的を見誤らない」ことが、大事であることが強調されました。

　また、事前必聴が求められていた大阪公立大学大学院文学研究科菅野拓准教授もコメンテーターとして参加されていました。

被災者の主体的な自立・生活再建を目指す災害ケースマネジメントと地域福祉などの平時の支援とを連携させ、双方がよくなるフェーズフリーな体制を築いていけたらと思います。

　昨夜は、オンラインで全国防災関係人口ミートアップに参加している最中の事務所で、緊急地震速報が鳴り、身構えたところ２１時１９分頃に日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生しました。

　緊急地震速報を聞いた時には、１月１日と１７日の間に、いよいよ南海トラフかと緊張しました。

　結果として高知市は震度２でしたが、結構な揺れを感じました。

　津波注意報が出ましたので、オンライン会議は、途中で退席し、津波避難ビルでもあるマンションに引き上げ、マンション内の要所をチェックして情報収集を行いました。

　気象庁では、南海トラフ地震臨時情報・調査中を出し、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。

　その結果、モーメントマグニチュード6.7の地震と評価し、7.0に満たないことから、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で示されたいずれの条件にも該当せず、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったことから、（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価し「調査終了」となりました。

　ただし、南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

　このため、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要ですので、改めて備えのチェックが求められています。

　２０２３年１２月定例会で、 オスプレイを運用する自衛官の命をはじめ、県民・国民の生命・財産を守るために、陸上自衛隊へのオスプレイ配備を抜本的に見直すよう求めた「自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備の見直しを求める意見書」の賛成討論をしましたが、賛成少数で否決されたことがあります。

　しかし、それ以降も、陸自オスプレイは昨年１0月、沖縄県の与那国島で離陸の際に事故を起こし、原因解明のため一時飛行を止めたし、１１月には、ニューメキシコ州で事故が起きたことを受け、米海軍航空システム司令部が飛行を一時停止するよう提言し、日本政府にも通知しました。

　まさに、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、米軍機は15回の墜落事故で米65人が死亡し、イスラエル等購入を検討した国はあるが、実際には一機も売れず、米国は２０２６年に生産ラインを閉鎖するとしています。

　そんな中で、開発した米国以外で唯一、購入したのが日本なのです。

　陸自オスプレイが訓練に登場するのは毎年、数えるほどしかないし、政府は災害派遣での活用を喧伝するが、整地された場所にしか離着陸できず、地面が荒れた被災地での運用には向かないことが明らかになっています。

　日本は政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用しているが、兵器の選定にまで口を出し、危険で効率の悪いオスプレイを導入したのは明らかにシビリアン・コントロールを逸脱したものと言わざるをえません。

　そんな中で、米軍はオスプレイの欠点を克服した垂直離着陸輸送機「V280バロー」を開発し、入れ替えを進めているが、日本ではアメリカの言いなりに政治判断でこれを買わされることになるのかと、心配になるトランプ再登場でもあります。

　１．１７を週末に控えて　昨日から、設立して２０年を迎える関西学院大学災害復興制度研究所が、全国被災地交流集会「円卓カフェ」「KOBEからのメッセージ　私たちが遺すべきもの」と2025年復興・減災フォーラム「阪神・淡路大震災30年、問い直そうー私たちの被災者責任・これからの被災地責任」を開催しており、時間のある限りオンラインで参加しています。

　しかし、様子の写真撮影やWeb上での公開ができませんので、詳細報告はできません。

　私にとっては、母校にこの研究所が設立された２００５年に訪ねて以降、阪神淡路大震災をはじめ被災地に防災・減災対策、災害復興に学んできました。
　写真も当時のもので、２０年前に写したものですから、私も先生方も髪が黒かったなあと思ったりしています。

　０５年２月定例会で、南海トラフ地震対策条例を制定に向けた議論の中で、「条例化する際には、是非、高知県らしさを盛り込んだ条例としていただくことを要望しておきたい。例えば『揺れと津波への予防と避難と復興までを見通す』『行政の責任と地域の支え合いと県民・事業所の自覚と努力の連携』『防災産業の育成』『高齢県という状況の中で要援護者への支援』『日頃の台風災害予防との連携』など課題は多くある」と「災害復興」への視点を県の防災対行政の中に位置づけることを指摘してきました。

　災害復興基本法の制定を求めたり、何よりも復興災害が被災者の生活再建を阻まないようにとか取り組んできました。

　そんな思いの中で、１．１７を前に開催される復興・減災フォーラムに毎年参加してくる中で、この数年はコロナ禍をくぐって、オンライン参加に止まっています。

　今回、テーマとして「被災者責任」、あるいは「被災地責任」という言葉を聞く中で、毎年のように新たな被災地が生まれる中で、その被災地や未災地に「伝える」「届ける」「残す」「つなぐ」ということを阪神・淡路大震災３０年から学ばせて頂いています。

　内閣府は昨日、都道府県と市区町村ごとの災害用物資の備蓄状況を公表しました。

　今回初の調査で、アルファ米やパンなどの主食は全国で計9279万9895食分、簡易ベッドは計57万5204台分が蓄えられているなど内閣府は「主食は一定量が確保されていることが明らかになった」と評価し、ベッドやトイレについても備蓄の支援を進めるとしています。

　概要の一覧は写真のとおりですが、都道府県・市町村ごとの詳細は、こちらからご覧いただけます。

　昨年元日の能登半島地震では多くの避難所で食料が不足するなど、交通網の寸断により支援物資の輸送も難航しました。

　そのことを教訓に、内閣府は24年11月1日時点の指定避難所などでの備蓄状況を、都道府県と市区町村ごとに調べたもので、内閣府は各地の備蓄状況を公表することで、自治体に不足分の確保を進めてもらうものです。

　「体育館での雑魚寝を解消するには、簡易ベッドの備蓄をもう少し増やしてほしい」との声もあり、国は簡易ベッドやトイレカーなどの導入費用を補助するため、24年度補正予算に約1000億円の地方創生交付金を計上しており、その一部を充てるとしています。

　能登半島地震での教訓から、交通網の寸断により支援物資の輸送が滞ったことから、本県では より住民に近いところに物資が備蓄できるよう市町村での分散備蓄を進めることとしています。

　その際に、高知市の長期浸水エリアでは、津波避難ビルなどに居住者や避難者が一定期間取り残されることから、津波避難ビルなども含めて、孤立が想定される地域などの住民に物資が確実に届くような取組も進めていくことが求められています。

　沖縄県警は８日、成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、在沖米海兵隊員の男を不同意性交致傷の疑いで那覇地検に書類送検しました。

　沖縄では米兵による性暴力事件が相次ぎ、日米が「再発防止」をうたう中で再び事件が繰り返され、地元の強い反発は、当然のことですが、我々も「またか」と怒りの声をあげざるをえません。

　日米地位協定では、米軍人・軍属が公務外で事件を起こした場合、日本側の裁判権が優先されるが、米側が身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定められています。

　しかし、日本側が求めれば起訴前でも米側が引き渡しに「好意的考慮」を払う運用になっているが、男の身柄は今も米軍の管理下にあると言われています。

　昨年の事件では、県警の情報が県に共有されていなかったことが問題となり、今回は、書類送検後に米兵検挙の事実を県に伝達したことが明らかになっています。

　沖縄県内では昨年、米兵による性犯罪が次々と発覚し、検挙件数は４件（１件は不起訴）で、過去１０年で最多となり、県議会は昨年７月、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決するなど反発が広がりました。

　日本政府がアメリカ側に求めた綱紀粛正、および再発防止の徹底についても、飲酒した米兵による器物損壊事件などが那覇市内などで相次いでおり、効果を疑問視する声が上がっています。

　沖縄では戦後、米軍関係者による女性への性暴力事件が繰り返されており、２０１６年には殺人事件も発生し、昨年１２月には県内の女性団体が中心となって「県民大会」を開き、約２５００人が米兵による性暴力事件に抗議の声をあげたばかりでした。

　玉城知事は今回の事件を受け、「女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質な犯罪が５件も発生したことは極めて遺憾で激しい怒りを覚える。米軍の再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態だ」とコメントし、日米両政府に改めて抗議する考えを示しています。

　また、林官房長官は今日の記者会見で、この件について、「米軍人による事件事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならない」と述べ、「これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に再発防止につながることが重要だ。実効性の点も含め、在日米軍に綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかける」と述べています。
　
　事ここに至って、再発防止の実効性をあげるための日米両政府の本気度を具体的な行動で示してもらうしかありません。

　今朝から、年始の交通安全運動期間がスタートし、冷え込む中、交通安全指導員として皆さんとともに、早朝街頭指導に立ちました。

　そこに合わせたかのように、今朝のマスコミ報道で、２０２４年の全国の交通事故死者数は前年より１５人（０．６％）減の２６６３人だったことが、警察庁の集計で公表されています。

　統計がある１９４８年以降、過去３番目の少なさで、事故件数は１万７１３８件少ない２９万７９２件、負傷者数は２万１８３９人少ない３４万３７５６人だったとのことです。

　死者が最も少なかったのは２２年の２６１０人で、政府は２１～２５年度の交通安全基本計画で２５年までに死者数を２千人以下にするとの目標を掲げていますが、２１年から４年続けて２６００人台で推移しており、目標通りには進んでいません。

　高知県内の事故死者は、２１人で、１９７１年の１９８人をピークに減少傾向にあり、２０２１年以降は２０人台で推移し、これまでの最少は２３年の２３人で、人身事故の件数は８９８件で前年より７７件少なく、１９５２年の６２２件に次いで少なかったようです。

　都道府県別の死者数では、本県は、最少の島根の9人、そして鳥取15人に次いで少なくなっていますが、死者に占める６５歳以上の高齢者の割合は前年比２３.６ポイント上昇の７１.４％となり、全国平均の５６.８％を大きく上回っています。

　高齢者の死者に占める比率が高いことや、自転車の絡む事故は３９件減の１９６件発生した中で、負傷者１９２人のうち１５１人がヘルメット未着用だったことなど課題は多くあります。

　私たち交通安全指導員の目が届くところも限られており、一人ひとりが自覚して交通安全に気をつけて頂くしかありません。

　昨日は、「まち・コミュニケーション」の主催で開催された「阪神淡路大震災３０年の経験から考察する能登半島地震・豪雨被災地の復興への論点」と題したオンライン勉強会に参加していました。

　室﨑益輝先生（神戸大学名誉教授、減災環境デザイン室顧問）から「能登半島連環災害の復興を考える～阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて」と題したテーマで学ばせて頂きました。

　30年経過して復興の歴史的評価が見えてくる、また30年経過して復興の課題意識を変えなければならないこともあるとのことで、「能登半島地震から豪雨へと続く災害は、質的にも量的にも前例のない破壊力で前例のない被災をもたらした・・・それだけに前例のない対応、前例のない復興が求められている・・・前例主義からの脱却が不可避」ということが、まさに今問われていると考えさせられました。

　そして、私たちが南海トラフ地震からの復興に立ち向かう時には、「前例のない復興」を求められるのであろうと思う時、阪神・淡路大震災から続く国内で連環する災害の復興の教訓を、私たちの地域に即した形で翻訳し、その具体化を図っていくことが求められることを肝に銘じておかなければなりません。

　１．１７を前に、貴重なお話を聞かせて頂きました。

　今年も１月１７日には、午前５時４６分にあわせて、下知地区減災連絡会では青柳公園で追悼の集いを行うこととしていますが、今年はなおさらの集いになりそうです。

　今朝の朝日新聞の「（１９９５年からの現在知）「閉じた箱」安心安全でも　ブースやモール、分断どうつなぐ」の記事で、「神戸で考えた、できることは」との見出しで、世界的建築家の坂茂さんの記事がありました。

　建築のことに疎い私が、板さんを知ったのは、能登の珠洲市を訪ねた時に、宝立町に二階建ての仮設住宅(写真は珠洲市のHPに掲載されたものです)ができたとの話を聞かせて頂いた時に、高知でも二階建ての仮設住宅の可能性を求めていただけに関心を持つこととなりました。

　その板さんは、「建築や高速道路はこんなに簡単に倒れるのか。想像を絶する光景」を目の当たりにして１９９５年の神戸市での活動以来、世界各地の被災地や紛争地で仮設住宅造りなどを続けられているとのことです。

　神戸で、板さんは「ほとんどの人は地震ではなく、建築の倒壊で亡くなった。建築家の責任でもある」と痛感されたそうです。

そして、避難所で被災者が雑魚寝をする姿に、「近代の日本でまだこんなことが」と驚かれて、２００４年の中越地震以後は、避難所でのプライバシー確保のために紙管とカーテンによる間仕切りを作り続けてこられました。

　その板さんが、月刊「世界」の１月号で「同じ災害はふたつとない」と題して、災害後の住まいと建築家の向き合い方について、書かれています。

　その中には、「建築家には復興の過程でたくさんの仕事が舞い込みます。自分たちの責任とは向き合わず、復興の仕事ばかり意識する建築家は少なくありません。避難所や仮設住宅などの住環境を改善するのも建築家の仕事のはず。それなのに彼らの目には避難所や仮設住宅で過酷な暮らしを強いられる人たちが写っていないように感じました。」とあり、考えさせられます。

　そして、「今年6月、珠洲市で石川県産の木材を使用した木造2階建ての仮設住宅を建てました。珠洲市の仮設住宅は原則２年間の入居期間が過ぎても、そのまま使用することができます。被災した人たちは、ただでさえ災害で住み慣れた住居を失って疲弊しているのに、避難所から仮設住宅、災害公営住宅への引っ越しを送り返さなければなりません。避難所の環境を改善し、仮設住宅を組み心地良いの良いパーマネントな状況にできれば、どれだけ被災者の負担が減るか。同じ予算ならすぐに廃棄するプレハブよりも、パーマネントに利用できる住居の方が財政にも、環境にも良いに決まっています。」とあり、南海トラフ地震をはじめ、これからの被災地で生かされなければならないこととして、しっかり受け止めたいものです。

　原発報道に携わるある新聞記者が「いったん全てを疑おう」という原発報道の姿勢が決まったことについての記事を読む機会がありました。

　記者は「見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あり、電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。」が、「しかし、原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきているという異常なまでの立地の違いが意味することは、原発が抱えるリスク（危険性）の巨大さにほかならない」と記者は、指摘されています。

　「福島で原発事故が起きる前から、電力会社も、許可を出した国も巨大リスクは重々承知していたからこそであり、リスクが現実のものとなった福島第1では、安全対策がいかにもろいものだったか分かっていたにも関わらず、コスト最優先で追加対策をしようとしなかった東電、実施させなかった国のツケがいかに大きいものだったか、既に事実が証明しています。」と言及されています。

　そこで、原発関連の現場責任者である記者は「いったん、全てを疑おう」と決意したそうです。

　誰かを「犠牲」にするシステの上に成り立つものは、「全て疑う」ことから始まるというのは、２０１２年に発刊された哲学者高橋哲哉氏の「犠牲のシステム　福島・沖縄」に通ずるものがあることも考えさせられました。

　今朝の高知新聞２７面に「仮設　能復興の一歩に　住民「現実受け入れ前へ」」との見出しで、能登半島地震から１年、そして集中豪雨なも見舞われた石川県珠洲市若山町の上黒丸地域の今が取材されていました。

　私たちも下知消防分団の皆さんと珠洲市を訪ね、集約されてしまう若山町の避難所を案内頂いた時、９月２３日の大水害によって避難されたお二人の方とお話しする機会を頂いたことを思い出します。

　お二人が口々に言われていたのは、気づいた時には、浸水が始まっており、やっとの思いで避難したとのことで、「とにかく避難袋を持って逃げるのではなく、身一つで命だけ持って逃げた方がよい」とのメッセージでした。

記事では、１１月、２３戸の仮設住宅が完成し、散り散りだった約４０人が地域に戻り、年末にささやかな「復興祭」が開かれたとのことだったが、あの元気なお二人の高齢者の方も参加されていたのだろうかと思いながら、記事を読ませて頂きました。

明けましておめでとうございます
本年も、よろしくお願いいたします

　２０２５年は戦後80年にあたり、先の戦争についてさまざまな角度から論じられ、戦前元年とも言える年とも向き合わなければなりません。

　そして、阪神・淡路大震災から３０年でもあり、戦後の８０年間に日本で起きた震度６弱以上の地震は７１回あり、うち約９割が阪神・淡路大震災の発生した１９９５年以降に集中していることも明らかになっています。

　さらに１９９５年というのは、戦後５０年という節目でもあり、阪神淡路大震災の後には、３月には地下鉄サリン事件が発生し、８月には第２次大戦中に日本がアジア諸国に対して行った侵略や植民地支配を謝罪する「村山談話」が公表されました。
　
　ウィンドウズ95が発売され、インターネット時代の幕が開け、日本経営者団体連盟（日経連）が「新時代の『日本的経営』」というリポートを発表し、「雇用柔軟型」という名のもと「非正規労働者」の拡大が推進され、労働者の貧困化が深化してきました。。

　まさに、この年が、現代日本の起点となったとも言えるのではないかと思われます。

　さらに、９月には、沖縄では米兵が小学生を誘拐し、性的暴行を行った事件が発覚し、大規模な抗議運動が起き、米軍基地の整理縮小を求める声が高まったが、それからの３０年間、日米両政府が基地問題の解決を全く目指してこなかったと思わざるをえない２０２５年の年明けのような気がします。

　日本政府が、戦後５０年の１９９５年から守ってきた日米関係は、日米地位協定を死守して同盟国の軍関係者に幼い子どもを含めた女性の尊厳を踏みにじらせ、沖縄の基地負担の軽減を唱えながら、沖縄の自然を大きく破壊する辺野古移設を進めてきました。

　また、阪神淡路大震災から３０年の間に突きつけられた東日本大震災の福島原発事故、昨年元旦の能登半島地震の原発震災最終警告にも関わらず、原発回帰への方針転換も図ってきました。

　そんな２０２５年を、主権者の団結で、国民の安全と安心を守らない政府の姿勢を変えて行く年にしたいと思います。