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高知県議会議員
坂本茂雄

 
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19 サーパス知寄町T長期修繕検討会
22 秦・昭和小合同防災研修会
下知コミセン運営委員会防災部会会議
24 避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱い勉強会
27 県庁生協総代会挨拶
下知減災・弥右衛門ブロック意見交換会
28 下知減災・知寄ブロック意見交換会
29 下知減災・二葉稲荷ブロック意見交換会
30 下知地域内連携協役員会
31 高知市交通安全協会会長会
 9  2 県職連合組織集会
日朝友好国交正常化会議定期総会
 3 会派説明会
 5 産業振興土木委員会県外調査
 6 産業振興土木委員会県外調査
 7 産業振興土木委員会県外調査
公営企業労組定期大会
 8 下知減災・青柳若松弘化台ブロック意見交換会
 9 下知減災・小倉ブロック意見交換会
下知減災・宝永ブロック意見交換会
12 会派説明
13 下知減災・丸池日ノ出弥生ブロック意見交換会
16 小学生バドミントン連盟県大会
県政意見交換会(16時〜下知コミセン)
18 県政意見交換会(18時〜共済会館)
20 県議会9月定例会開会
2017年度の政務調査研究活動実績報告
県政かわら版56号
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8月16日「安倍首相の『戦争の惨禍を二度と繰り返さぬ決然たる誓い』に本気度は見えない」

 73年目の終戦記念日に、改めて安倍首相の本質が明らかになったようです。
 全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」などと式辞を述べながら、アジア諸国への加害責任については一切言及しませんでした。
 自民党が公表した昨日の「終戦記念日にあたって」の声明は、昨年の声明には書かれていた「今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という文言が削除されていました。
 かつて、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案について「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」と指摘し、反対していたのです。
 まさに、今回「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」という現行憲法の原理原則を削除したことからも現在の自民党の本音を露わにしたと言って良いのではないでしょうか。
 これまで、世論の圧倒的反対を押し切って、特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認閣議決定、戦争法などの戦争をする環境をつくっておいて、「戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決然たる誓いを貫く」などとよく言えるものだと思います。
 安倍政権によって戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかりとおり、さらに安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示し、戦前回帰を目指そうとしている輩を党首とする自民党政権の延命を許さないことが、8.15に国民が真に誓う平和・不戦の決意を現実のものにすることではないでしょうか。

8月15日「避難行動要支援者に寄り添う個別計画を」


 昨夜は、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団の呼びかけで、下知地区・避難行動要支援者対策勉強会を開催しました。
 下知地区防災計画の今年度事業の一つである「地域の助け合いで要配慮者支援」で取り組む「高知市の避難行動要支援者対策の地区勉強会を行い、取り組みを行うモデル地区の選定と実施」の一環でもあります。
 取り組みをすすめるためには、連携の欠かせない6団体の呼びかけで開催させて頂きましたので、51名の参加者で意見交換をして頂きました。
 今回の西日本豪雨災害で、岡山県倉敷市真備町地区で市が身元確認した死者51人の約8割にあたる42人が、障害者や高齢者で自力で避難することが困難な「要支援者」だったことが分かっています。
 市は、「避難行動要支援者名簿」を作成していたが、国が推進する、要支援者への具体的な避難手順などを定める「個別計画」は策定しておらず、避難行動に影響を与えた可能性があるとも言われています。
 また、岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上でも、「個別計画」の策定が完了していないことが明らかになっています。
 今回の勉強会は、高知市が策定した「避難行動要支援者名簿」を活用して、それぞれの個別計画を策定するための一歩で、計画の必要性や情報提供のあり方などについて検討することとしたものです。
  地域内には、町内会も自主防災会もない空白地域があり、それを今回の取り組みを通じて、組織化し、コミュニティの活性化と避難行動要支援の仕組み作りを目指そうと言うことで、名簿提供の仕方について、各団体が持ち帰り、それぞれの役員会やブロック別意見交換会などを通じて、9月中には方向性を定めることとしました。
 参加者から出された御意見からも課題は 「名簿にない方への支援のあり方」「日頃からの支援者と要支援者のつながりづくり」「個人情報の秘匿性がどこまで担保されるのか」「個別計画をつくる上での面談困難者との関わり方」「町内会、防災会もなくて、民生委員の担当が配置されていないエリアへのアプローチは」などなど、多々ありそうですが、できない課題を探すのではなく、どうすればできるのかお互いで考えあって行けたらと思います。
 また、個別避難計画づくりの過程では、障がい当事者の方の御意見を聞く、学びの場「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」も10月1日には予定しており、掘り下げながらの計画づくりも考えたり、福祉施設のBCPにも着手していけるよう考えています。
  いざというときに、個別避難計画があったらと言わないために、要配慮者に寄り添う計画をつくっていけたらと思います。

8月13日「心が一つになるとき想像するよりはるかに大きな力となる」

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が、那覇市内で開かれ、台風接近の雨天のなか、約7万人が参加し、辺野古での新基地建設を断念するよう日米両政府に要求する決議を採択しました。
 登壇者も参加者も、反対運動の象徴的存在で8日に死去した翁長雄志知事に対する哀悼の思いを語り、会場は追悼ムードに包まれたとのことでした。
 中でも、翁長雄志知事の次男で那覇市議の雄治氏が、知事の生前の言葉を会場の皆さんに伝えられた挨拶を紹介し、全国民がそのことを共有し、「諦めずに闘い続ける」ことを確認したいものです。
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 雄治氏の話は次の通りです。
 はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。県民の皆さま、全国の皆さまには、父の体のことで多大なご心配をお掛けしました。皆さまのご期待に沿えるよう、最後まで頑張りましたが、残念な結果となりました。申し訳ございませんでした。
 最後の最後までどうやったら辺野古新基地を止められるのか、一生懸命病室のベッドの上でも資料を読みあさって、頑張っていました。父が生前、私に、そして皆さまに話していたことを、改めて紹介したいと思います。
 沖縄に辺野古に新基地を造る、どれほどの大義名分があるのでしょうか。そういう説明がしっかりとなされてきたのでしょうか。全国が受け入れないから沖縄に置いておけばいい。我々が納得のいかないものを、将来の子どもたちに残してしまうのでしょうか。
 県民の皆さま、いま一度しっかりと我々の思いを形に致しましょう。父は生前、沖縄は試練の連続だと。しかし、一度もウチナーンチュの誇りを捨てることなく、闘い続けてきた。ウチナーンチュが心を一つに闘う時は、お前が想像するよりもはるかに大きな力になると話していました。
 辺野古新基地建設の是非を問う県民投票に向けた署名活動でも10万以上の署名を集めることができたのは、県民の大きな決意だと思います。
 日本全国の皆さま、多くの人が必要であるというその日米安保、国土の0.6%にすぎない沖縄に米軍基地の70%以上があるのは、いくらなんでも重過ぎはしませんか。
 全国的なテーマに上げていただき、この問題は沖縄の問題ではなく、日本国の問題であると認識し、議論していただきたい。国の専権事項だからといって、いま責任を持つ我々が、次の世代のために何もせずに指をくわえて見ているわけにはいきません。
 オール沖縄という大きな大きな政治潮流は政治家のためにあるわけではなく、政党の具にするものでもございません。オール沖縄は我々ウチナーンチュの強い決意、覚悟です。
 この民意に我々政治家が突き動かされているのです。最後まで見届けることはできませんでしたが、翁長雄志に辺野古新基地建設は止まったよ、止められたよという報告ができるよう皆様頑張りましょう。ありがとうございました。

8月11日「中国帰国者の皆さんがみずからと重ね合わせて考える」

 毎年8月15日前後に開催している日中友好中国帰国者の会の「8.15終戦記念の集い」で、『テレビ未来遺産“遠い約束?星になったこどもたち? 』(TBSテレビ2014)わ30人を超す中国残留孤児の皆さんとともに鑑賞しました。
 戦争が終わってから始まった悲劇。 それは、広島長崎の原爆の犠牲者数を超える25万人近い人々の命が散った満州での難民収容所で、頼る親もなく食べるものもなく、肩を寄せ合って一所懸命に生きた子供たちとそれを見守る大人たちの “命” の物語でした。
 日本という国に捨てられた子どもたちとおとなの一緒に日本に帰ろうという「約束」を守るために一人ひとりが懸命に生きようとするが、約束を守れず星になっていきます。
 それでも、エンディングでは、帰国できた英一と養母に育てられた残留孤児となって帰国した「ともちゃん」が日本でであいます。
 そのストーリーと登場人物の一人ひとりが、参加した中国帰国者の皆さんの生い立ちが重ね合わされたかのようで、皆さんすすり泣かれていました。
 いずれにしても、戦争で国は、国民を守ってくれるのではなく、見捨てさえもすることが、ドラマでも明らかになることが描かれており、それを繰り返させてはいけないということを確認しあった集いとなりました。
 また、この集いの様子や残留孤児や戦争体験のことなどを上海の東方テレビの方が取材されていましたが、8月15日に上海で放送されるとのことです。

8月10日「辺野古移設反対の民意とともにある翁長氏の遺志をつなぐ闘いを」

 最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という沖縄県民の民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事が、膵臓がんの治療を続けていたが、肝臓に転移し、8日亡くなられました。
 残念であるとともに悔しくてなりません。
 心からご冥福をお祈りするとともに、翁長知事の遺志を引き継いだ闘いを継続していかなければと思います。
 それにしても、翁長知事の約3年9カ月にわたる知事在任期間は、陰湿ないじめ、報復、地方自治を蔑ろにし続けた安倍政権との対峙の歴史でもあったように思えます。
 辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後から、それは始まり、仲井眞前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額し、翌12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、その後も似通った対応が繰り返されました。
 また、辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には反対する人々を強制排除し、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除しました。
米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故など安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきました。
 翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説で「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と述べました。
 そして、病魔と闘う中で出席した慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、安倍首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げ、「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」との強い決意を示しました。
 私たちは、海面の埋め立て承認を撤回する沖縄の闘いと、前倒しされる知事選挙で翁長氏の遺志とともにある沖縄県民の民意を結集する候補者とともに闘うことを決意しあいたいと思います。

8月9日「平和だからこそのよさこい祭りを自衛隊勧誘・広報活動に利用しないで」

今夜の、よさこい祭りの前夜祭前の夕方、高知市街地の上空で航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が実施されます。
 そのための練習として、昨日は高知の青い空を我が物顔に飛び回っている光景と爆音に、沖縄では、これ以上の爆音といつ墜落するか分からない米軍機への怒りと不安を日々感じているのかと思わされた市民の方も多いのではないかと思いました。
 物珍しさではなく、平和の中でこそ発展し、65年続いてきたよさこい祭りで軍事訓練機が飛ぶことへの危機感を感じざるをえません。
 高知新聞によると、1982年11月、浜松基地で行われた航空祭でブルーインパルスの1機が墜落、パイロット1人が死亡。1991年には高知県出身の2人が宮城県沖で訓練中に墜落、死亡するなど、これまでに本番や訓練中の事故で、パイロットら乗員計8人が犠牲となっています。
 展示飛行の目的について、松島基地のパイロットの男性は「目的は航空自衛隊の活動を知ってもらい、優秀な学生に興味を持ってもらうこと。ダイナミックな展示飛行は技術の高さを諸外国にアピールすることになり、抑止効果も期待できます」と明瞭に解説しており、自衛隊員の確保、飛行技術の高さの誇示と抑止効果への期待という軍事的広報活動の一環であると思われます。
よさこい祭振興会などが今回の目的を「祭りを盛り上げるため。花を添えてもらうため」としているが、よさこい祭りが、軍への勧誘活動や軍事的広報活動の一翼を担っているということを自覚しておかなければならないと思います。
高知新聞記事の堤未果さんよると「2015年に安保法制が成立し、専守防衛が崩れ、海外派兵もできるようになった。すでに米軍との一体化が進み、共同で実弾訓練までするようになっている。昔の自衛隊は、専守防衛で災害救助がメインだったが、今は戦争に行くリスクを現実として考えないといけないので、若者の入隊が減っている。」というように自衛隊の現実が変わっている中での、今こそ、「ブルーインパルスを歓迎していない」という意思表示が必要であると思います。

高知県知事  尾ア 正直様
                                             郷土の軍事化に反対する高知県連絡会
          ブルーインパルス展示飛行の中止を求める要請書
 報道によれば、8月9日「よさこい全国大会」前夜祭において、航空自衛隊「ブルーインパルス」の展示飛行が計画されています。私たちは以下の点からこの展示飛行の中止を強く要請します。
(1)ブルーインパルスは、過去、何度も事故を起こしており、人口密集地の上空で飛行すること自体大きな危険を伴うことだと考えます。@1982年11月14日、航空自衛隊浜松基地で開かれた「航空祭」において、展示飛行中のブルーインパルスが観客の目の前で墜落、乗員は即死、住民12名が重軽傷を負うという大事故が発生しました。この事故は、人口密集地上空での戦闘機のアクロバット飛行がいかに危険かということを示しています。Aこの他にも1961年7月21日、伊良湖岬沖で訓練中墜落、パイロットが殉職。B1965年11月24日、アクロバット飛行訓練中に1機が失速して墜落、パイロットが殉職。C1972年11月4日、入間基地を離陸直後にエンジンのフレームアウトにより墜落。D1991年7月4日、金華山沖で訓練をしていた4機の内2機が墜落。E2000年7月4日、金華山沖での訓練を終えて帰投する途中2機が墜落、3名が殉職。2012年11月3日、入間航空祭において展示飛行中の2番機にバードストライクが発生し緊急着陸、2014年1月29日、松島基地から南東45qの太平洋上で2機が接触し松島基地へ緊急着陸など、過去に墜落6回、墜落機8機、搭乗員死亡9名、民間人負傷者12名という事故を起こしています。
(2)航空法91条は、住宅密集地上空での「曲技飛行」を禁止しています。航空法施行規則197条でいう「曲技飛行」について自衛隊と住民との解釈が異なっている点もあるが、危険な飛行が行われない保証はどこにもありません。
(3)航空法施行規則174条では、航空機の飛行高度について「飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人、又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」を要求しています。展示飛行中の事故で高知龍馬空港や太平洋に安全に着陸着水できるのでしょうか。
(4)よさこい祭りは、1945年、敗戦からの復興と市民の健康・繁栄、豊穣を祈念して始まった祭りです。このような危険性を伴う企画でなく、別の形での話題作りを求めます。住民の安全を第一に考える立場から、再度検討されるよう強く要請します。

8月8日「憲法の理想を実現する教育の実践を」

 昨日は、県人権教育研究協議会の主催で開催され、県教委などの後援も受けた四国地区人権教育夏期講座で、文部科学省前事務次官、前川喜平さんの講演「憲法と教育」を拝聴してきました。
 ご存知のように、前川さんは2016年に事務次官となり、翌17年に天下り問題で引責辞任をし、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設を巡り、問題点を指摘するなどして注目されていますが、現在は神奈川県厚木市などで自主夜間中学のボランティアとしても活動されています。
 今朝の高知新聞にも記事がありますが、昨日の講演では、38年間文科省で憲法99条に基づいて憲法に違わぬ仕事をされてきた前川さんの憲法と教育の関係について2時間を超える熱弁をふるわれました。
 端的には、新聞記事のリードにある言葉どおり「個人の尊厳を守るために憲法があり、実現には教育が必要。自由に学びたいことを学べることが大事で、教育の中身は政治では決められない。」という内容でした。
 中でも、「一人ひとりの存在そのものがかけがえのないことであり、個人の尊厳が憲法の中でも最も尊重されるべきものである。」と強調されました。
 そのことからも、自民党の杉田議員の発言などは、性的マイノリティに対する酷い偏見であり、国会議員の資格はないと断罪されました。
 「日本国憲法は、日本人だけでなく、人類がこれまでに勝ち取ってきた普遍の原理に則って作られたものであり、人類が勝ち取った拳法である。」ことなどを踏まえ、世界の憲法の先進性などについても触れられました。
 また、「教育を通じて、憲法の理想を実現し、憲法は教育を保障する。教育の中身は、多数決で決められるものではない。政治の教育への支配の強化は、許されるべきものではないし、学習の自由と教育の自主性は担保されるべきである。」ことから、教育への政治介入や教育行政の迎合のおかしさについて、指摘されました。
 「夜間中学については、義務教育未終了者が対象であったが、形式卒業者も入学できるようになった。四国にないのは、獣医学部だけではなく夜間中学も一校もない。都道府県単位で作った方がよい。」
 「自民党の改憲4項目は、どれも駄目だが、改憲案26条3項に追加される『国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うもの』などは、全く必要ない言葉である。」ということなど、この国の教育が、国家や社会に寄与する学びとして進められようとしている危険性などについても批判されたりしました。
 改めて、教育と憲法の関連などを学ぶ良い機会となりました。

8月7日「安倍首相は、本気で被爆者、被災者と向き合え」

 昨日の73回目の原爆の日、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」をテレビ中継で見ていて、ふと2014年の演説が前年のコピペ演説だったことが取りざたされたことを思い出し、今年のはと思いながら、昨年の演説を見ながら聞いていると、構成を入れ替えたりしているが、ほぼ昨年と似通ったものだなと感じました。
 また、記者会見では、核廃絶を「揺るぎない信念」といいながら、核禁止条約に参加する意思は表明せず、式典でも核禁止条約には言及しませんでした。
 そんな安倍首相の言葉は、沖縄全戦没者追悼式での中学生の詩よりも、また、今回の小学生たちの平和の誓いよりも聞くものの胸に響くことはありませんでした。
 安倍首相は平和記念式典の前日に広島に入り、被災地視察を行ったが、その後は総裁選不出馬を決めた岸田政調会長と県内のステーキ店で会食をするなど、被災地視察はパフォーマンス演出のためだったのではないかと思われてなりません。
 被災地の復旧復興のために力を尽くす気があるのならば、早急に補正予算の編成を優先すべきではないのでしょうか。
 安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から1058億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りないと思われます。
 267人の犠牲者を出した16年4月の熊本地震の際には、7780億円の補正予算が発生から約1カ月で成立しているのです。
 総裁戦に向けた審議逃れに終始するのではなく、早急に臨時国会を開き、補正予算を編成することこそが、まずは被災地と向き合うことではないでしょうか。

8月6日「被災者の尊厳を守るためにも避難所にスフィア基準を」

 西日本豪雨で大雨特別警報が最初に出されてから、今日で1カ月を迎えました。
仮設住宅の建設も始まったが、交通網の寸断は続き、復興には息の長い支援が求められています。
 朝日新聞によると、4日午後5時時点で、死者は警察庁のまとめで225人、このうち6人は自治体が豪雨との関連を確認中とのことです。
 住宅の被害は、総務省消防庁のまとめで全壊5236棟、半壊5790棟、一部損壊3024棟に上り、3日午後1時時点で避難指示が続いているのは11府県計2万3827人。避難勧告は7府県計3万5831人で、避難者は9府県計3657人に及んでいます。
 この酷暑の中での避難生活は筆舌に尽くしがたいものと思われます。
 その避難所のあり方が改めて問われています。
 今回の西日本豪雨災害では、避難所となっている体育館に段ボールベッドが持ち込まれたり、仕切りがあったり、クーラーが設置されたりしました。
 しかし、この国の避難所は、紛争や災害の際の避難所の環境について、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが20年前に定められた“最低限の基準”と言われる「スフィア基準」を満たしていないと言われています。
 たとえば、居住空間については、「1人あたりのスペースは、最低3.5平方メートル確保すること」、トイレについては、「20人に1つの割合で設置」され「男性と女性の割合は1対3」の割合で設置される必要があると言われています。
 新潟大学大学院医歯学総合研究科榛沢和彦さんは、「スフィア基準」の項目を満たしていない避難所ほど、「血栓」が足に見つかる割合が多くなることがあるとも言われ、スペースやトイレの基準には、こうした事態を防ぐ意味もあります。
 また、各地の避難所を視察してきた榛沢さんは、海外の避難所の多くで、「スフィア基準」が使われていると言い、2年前、大地震が起きたときのイタリアでは、発生から72時間以内に、家族ごとにテントやベッドが支給され、衛生的なトイレも、整備されたということです。
 一方、我が国では、内閣府「避難所運営ガイドライン」では、「スフィア基準」を「今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となる。」と述べているにもかかわらず、避難所の実態は、劣悪な環境で二次災害に繋がりかねないものであるだけに、改めて日本における「スフィア基準」を浸透させるとともに、避難所の考え方を根本から変えていかなければならないと酷暑の中で、改めて考えさせられます。
 今日8月6日は、73年目の広島の原爆の日。
 被爆地広島は、被災地広島でもあり、いつの日も人間の尊厳が大切にされなければならないと語り伝えられています。
 ■西日本豪雨の全県の主な被災状況
<避難者> 3657人
<避難指示> 2万3827人
<避難勧告> 3万5831人
<住宅の全壊・半壊・一部損壊> 1万4050棟
<床上浸水> 1万3258棟
<床下浸水> 2万942棟
<土砂災害> 1518件
<鉄道の運休> 9事業者17路線
<断水> 8074戸
<農林水産被害> 2469億1千万円
 ※3日午後6時時点の関係省庁まとめ

8月3日「下知地区防災計画が高知市地域防災計画に位置づけられる」

 昨日は、平成30年度高知市防災会議が開催され、5月17日(写真)に提出した下知地区防災計画が議案として取り上げられるため、下知地区減災連絡会のメンバーと傍聴に行ってきました。
 会長である市長からは、冒頭災害時の一部高知市幹部職員の自覚を欠いた行動について市民に対して枠をかけて申し訳なかったと陳謝するところから始まりました。
 今後は、このようなことがないよう改めて徹底するとともに、災害対策本部の運用も見直していくとの決意が示されました。
 市長は、挨拶で98豪雨から20年目という節目の年に改めて豪雨災害に見舞われたこと西日本豪雨災害が、地震災害以外で初めて「特定非常災害」に指定されたことや7月27日には「激甚災害」に指定されたことを報告し、下知地区防災計画が提出されたことから高知市地域防災計画に位置づけるという議題も審議して頂くことにも触れられました。 事務局からの説明提案の後、せっかくの機会だからと言うことで下知地区防災計画の提案内容等についての説明の機会を頂き、事務局長の私から報告させて頂きました。
 さらに、委員から地区防災計画に触れて発言して頂く方も3人ほどいらっしゃいました。
 みなさんの議論の中で出された意見などを踏まえて、今後の計画の実行について改めて発言の機会をいただきました。
 傍聴者が発言をする機会などはあまり無いかと思いますが、機会を与えていただいたこと、さらには、出席委員の中から地区防災計画についてのご質問が何件かあったことについては、皆さんの関心の表れだと思いました。
 地域防災計画への位置づけとしては「地域の自主防災会が中心となり策定したもので、対象範囲が限定でなく地域防災計画の趣旨に沿った内容であるため、災対法第42条の2の規定に基づき位置づける」として、具体の記載については、残念ながら「他市の例にも倣い、資料編に一覧表として示すこととする。」と言うことになりました。
 今後は、高知市のホームページに下知地区防災計画の全文が掲載されることになります。
 さらに、委員からの「今後、高知市内の地域でこの取り組みを広げていくのか」と言う質問に対して、市長、事務局からは、今年度の地区防災計画講演会を踏まえて、来年からは、手を挙げた地区で、市の職員も連携して取り組んでいきたいとの回答があり、高知市内での地区防災計画の横展開が位置づけられていることを全体化していただきました。
 また、建設業協会の委員からは、「市内各班が地域の防災会と連携して取り組みたい」との意見や国土交通省の委員からは「今後は、計画の実効性を高めることが求められる」などの御意見を頂く中で、今後は、ぜひいろんな形の支援も受けながら、計画の具体化によって地域の防災力向上、災害に「も」強いまち下知づくりに、努めていきたいことも述べさせて頂きました。
 また、自主防災組織連絡協議会会長からは。「市幹部の今回の行動によって、市内の防災・減災の取り組みが頓挫しかねない。地域に入る市職員は頑張っている。今回の事例をしっかりと反省して対応するように。」との申し入れがあり、市長からは、「反省し、今後とも公助の体制の確立に尽力したい」と述べられました。
 これまで、下知地区防災計画の策定にあたって取り組んでこられた地域の皆さん、そして、いろんな形でご支援をいただいた鍵屋先生やアドバイザーのみなさん、さらには応援をしてくれた地区防災計画学会の先生方に感謝を申し上げ、とりあえずの報告とさせていただきます。(なお、会場の写真撮影は禁止されていましたので資料の写真だけ掲載しておきます。)

8月1日「豪雨災害の爪痕まざまざ」

 昨日は、7月豪雨災害の被害状況の聞き取りのために、幡多土木事務所と幡多土木事務所宿毛事務所を県民の会会派議員と広田一衆院議員でたずね、被災現場も見せて頂きました。
 幡多管内での被災総額は20億円ほどだそうですが、特に7月8日の集中豪雨による被害の大きかった宿毛事務所、宿毛市、大月町の公共土木施設被害は河川、道路、漁港、がけでのべ400件以上に上るものと見られています。
 特徴的な現場として、視察させて頂いた県道昭和中村線の四万十市竹屋敷地区おいては、地すべり災害で全面通行止めになった区間で、地域の方々の協力で山側に人道を設置し、仮設道路の設置に着手し、四万十ウルトラマラソンのコースとなっていることから仮設道・仮橋を整備し、マラソン大会までに間に合わすべく対応しています。
 崩壊面は、どのような工法で抜本的な復旧工事をするのかこれからの調査にかかっています。
 四万十市の管理となる為松公園に上がる市道城東線の路肩崩壊状況についても、見学した後宿毛へと向かいました。
 死者が2名出た大月町や全壊や床上浸水が多く出た宿毛市など県内では、被害が大きかった地域だけに、大月町の安満地、橘浦などの現場に向かう途中でも、道路のあちこちで工事車両が土砂撤去などをされていました。
 宿毛市では松田川や与市明川周辺の浸水地域1.2?は上流など愛媛県側の雨量の大きさも影響したことが説明されました。
 市民、町民の生活は、徐々に落ち着いているとのことだが、本格的に元の場所での生活を取り戻すためには、まだまだ時間がかかるという思いがしました。

7月31日「高知市教育長辞任で防災対策の信頼回復が図られるのか」

 今朝の高知新聞にもあるように、高知市幹部職員の災害時の競馬観戦旅行に対する市議会からの厳しい指摘や市民の怒りの声が上がっていることからか、幡多地域に豪雨災害の被害状況調査に向かっていたところに、教育長辞任の報が入りました。
 今夕、高知市長が緊急記者会見を開催し、多くの高知市民の信頼を損ねることとなった西日本豪雨災害中に、災害対策本部で重要な決定を行うメンバーでありながら総務部長らとともに、競馬観戦などのため北海道旅行をしていたことで、31日付けで教育長が辞職したことを発表しました。
 横田教育長から「不適切な行動で自覚を欠いていた」などとして30日に辞表の提出があったとのことだが、最初は高知新聞の取材に対し、「(旅行期間中は)学校も休みで行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたので(私が不在でも)特に支障はなかった。道義的な責任も生じない」と開き直っていたのだが、さすがにもたないと思ったのでしょうか。
また、弘瀬総務部長など今回、旅行に行っていたほかのメンバーについても処分が検討されているほか、監督責任などとして、岡崎市長と吉岡副市長についても、9月定例会で自らの処分を行う方針だそうです。
 岡崎市長は「普段から多くの市民が災害対策に取り組む中、非常に緊張感を欠く行動で、多くの市民の信頼を損ねたことを深くお詫びし、再発防止を徹底したい」と陳謝したそうですが、本当に真剣に信頼回復に努めなければ、高知市の公助と自助・共助の連携を強めることが難しくなると心配されます。
 その真剣さをまずは、8月2日の高知市防災会議で見極めるために傍聴に行ってきたいと思います。

7月30日「今度は議員の残念な行為」

 被災地の皆さんや高知で被災地支援にあたっている方たちの気持ちに寄り添えない行動をとる高知市幹部職員や大豊町議の行動などが相次ぎ、残念でなりません。
 今朝の高知新聞報道では、「西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町にボランティアとして訪れた高知県長岡郡大豊町議が、飲酒した状態で避難所への宿泊をしつこく迫りトラブルになっていたこと」が、明らかになったとしています。
 新聞報道によると「一緒にボランティアに来ていた大豊町内の男性3人を含む4人分の宿泊を要望したが、体育館が避難所となっており、責任者に「被災者しか泊めることはできない」と断られたという。同町議はいったん小学校を出て、近くでビールを飲んだ後、再び学校を訪れ、「避難所で泊まれないなら被災していない民家を紹介して」と要望し、巡回中の警察官も加わって説得したが、1時間ほど押し問答が続き、結局、校舎2階の廊下で4人の宿泊が認められた。」ということでした。
 被災地ボランティアは、本来宿泊なども自己完結でと言うことが前提にありながら、そのことも踏まえず、一旦断られた上に、飲酒をし、宿泊を迫るというのは、あるまじき行為ではないでしょうか。
 その時、対応された避難所の運営にあたられていた方達がどのような思いをされたか、なおさら、この地域で、他の高知の方々が懸命にボランティア支援をされていたからこそ、このような一部の問題ある行動が及ぼす影響のことを考えると残念でなりません。
 特に、飲酒の上で取った行動であったことからも、今後の高知における避難所での飲酒問題は事前の対応を十分考えておく必要があることもあわせて考えさせられました。
 一般の避難者でも飲酒によって、トイレが近くなったり喉が渇いたりと、飲料水不足、トイレ不足などに拍車をかけることを招きやすい問題があると思いますし、過度な飲酒に寛容な土佐の酒文化が、避難所運営でのトラブルに繋がらないようにと言うことを事前に考えておきたいなと思っています。

7月29日「高知市一部幹部の豪雨時対応に不信感」

 台風12号の異例の進路に対して、本県でも避難勧告・避難準備高齢者等避難情報が出されている市町村もあり、西日本豪雨災害被災地の被害が心配されています。
 そんな事態を迎えようとしていた昨日の高知新聞朝刊「高知市幹部ら豪雨時に競馬旅行 災対委員の教育長と総務部長」の記事に驚きと怒りを禁じ得ませんでした。
 7日災害対策本部が設置されているさなか、高知市の横田教育長と弘瀬総務部長ら7人が北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが報道されました。
 6日午前には、市東部の避難所開設と「避難準備・高齢者等避難開始」の情報発令を決めたものの、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化しており、その後高知空港を出発、函館競馬場で競馬観戦などを経て、9日午後に帰高したとのことですが、その間に、7人の間で旅行を中止して帰高すべきではないか、との意見も出なかったとのことでした。
 総務部長は、かつて防災対策部副部長まで務めており、教育長は避難場所にもなりうる学校施設を所管すべき立場の人であることなどからも、軽率というより、災害対策と向き合う真摯な姿勢が見受けられないと言わざるをえません。
 そして、これらの事態について災対本部長の岡崎市長等が把握していなかったということなども含めて本部員会議のあり方などについても、疑義が生じざるをえません。
 高知市の防災担当職員は、昼夜休日を問わず、地域の防災会や避難訓練とつながり、被災地には年休をとってまで支援に向かうなど、これほど無理をしてとまで、言いたくなるような奮闘ぶりです。
 そして、地域もその職員たちに答えようと頑張り、日々、地域防災力の向上に向けて頑張っています。
 そんな自助、共助とそれを支えるはずの公助を、無にするような幹部職員がいることが残念でなりません。
 改めて、高知市は、公助を担うべき幹部職員の資質改善に向けた防災教育を内部に向けて行うべきではないでしょうか。

7月28日「ここにも公文書隠蔽、辺野古埋立撤回を」

 沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明しました。
 県が理由にあげた指摘には、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書には、埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤で、深さ40メートルにわたって重なっているというもがあります。
 これでは、政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないというものです。
 しかも、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示するなど、ここにも公文書の隠蔽体質が露呈されています。
 加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していないとのことで、あまりに県民を蔑ろにした辺野古埋め立て工事の強硬姿勢ではないかと言わざるをえません。
 2013年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言いながら、守らないまま工事に着手し、来月にも海への土砂投入を始めると表明しています。
 また、資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされるなど、権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじるという、今の政権の根深い体質をここにも見受けられます。
 新基地建設を強行してきた政府は、翁長知事の埋立承認撤回に対して、さまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想されるが、本来、政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することであるはずです。
 政府は、これ以上、沖縄県民を踏みにじることなく、知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設は断念すべきではないでしょうか。
 そして、われわれヤマトンチュが沖縄のことだというのでなく、わがこととして考え、主張していくべきだと思います。

7月26日「次の台風大雨に備えるために」


 西日本を中心とした豪雨災害の復旧が、連日の猛暑で、困難を極めているところに、台風12号が週末に襲うなんてことのないように、願うばかりです。
 今日の産業振興土木委員会で、「平成30年7月豪雨災害」への対応についての報告がありました。
 今日時点で52路線85カ所の通行止め箇所が今日時点で17路線19カ所へと啓開されていますが、被害としては711件191億円に上っています。
 県としては、これらの復旧を進め、今後の被害が拡大しないためにも、次の台風や大雨に備えるための対応としては「県管理河川の堤防や護岸の点検と応急対策」「安芸川堤防の復旧」「河川内の流木除去及び河床に溜まった土砂の撤去」「土砂崩れ発生箇所など、被災した交通網の応急復旧」「橋梁や擁壁などにおける危険箇所の点検」「異常気象時の道路通行規制区間の規制基準の引き下げ」「被災箇所の二次災害防止」「崖崩れの恐れの高まった箇所の確認」などを急ぎ取り組んでいるようです。
 また、県内の住宅被害として、全壊14棟、半壊53棟、一部損壊25棟の方々に対して県、市町村営住宅、県職員、教職員住宅等の空き室355室のうち15室に、入居されているそうですが、被害の大きい大月町には、県営、職員住宅などそのものがないので、町内で入居して頂く部屋がないので、どのような住宅を提供できるか、改めてニーズ調査を行っているとのことでした。
 これも急がれる課題です。
 高知自動車道だけでなく、緊急輸送道路が通行止めになっており、どのような被害状況だったのかについても、改めて詳細の報告を求めておきました。

7月24日「酷暑連続が災害関連死を引き起こさぬよう」

 昨日、埼玉県熊谷市では午後2時23分、国内の観測史上最高を約5年ぶりに更新する41.1度を記録し、全国の観測地点の約4分の1で最高気温が35度以上の猛暑日となりました。
 西日本豪雨災害の復旧を大きく阻んでいるものの一つとして、この猛暑日の連続があると思われますし、気象庁は昨日夕の緊急記者会見で「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」と危機感を示しました。
 18日には、西日本豪雨で被災した広島県東広島市河内町の男性が、自宅の片付け作業をした後、熱中症とみられる症状で死亡されたり、8日夜には、同じ東広島市安芸津町で避難所生活をされていた80代の女性が病院に搬送され、亡くなっていたことなども報じられていますが、このような猛暑・酷暑があと2週間ほど続くのではないかと言われている中、災害関連死が頻発するのではないかと心配します。
 2016年4月の熊本地震では、地震の直接的被害で死亡したのが50人だったのに対し、災害からの避難中や避難後に命を落とす「災害関連死」は212人(総務省消防庁、18年6月14日時点)と4倍超に上っていることからも、助かった命をつなぐための支援が、これからは必要だし、復旧に取り組む被災者の皆さんが、大変なときに助けを求める「受援力」を発揮しながら、しのいで頂きたいと思います。


7月23日「若者の声を刺激に」

 昨日は、今回で8回目となる「若者と議員の座談会」に出席してきました。
 私は、8回中今回が7回目の参加で、毎回刺激を頂いています。
 今回は、県議会から4名、高知市議会から5名の計9名が参加されました。
 せっかくの機会ですので、もっと多くの議員さんに参加して頂きたいと、いつも思うのですが。
 今回も高校生や大学生、公務員を目指している若者などの率直な意見を聞かせて頂きました。
 私は、高知市議会市民クラブの岡崎邦子市議と一緒のグループで、「政党や会派について」「今の国会の審議状況について」「選挙年齢が18歳に引き下げられたことは歓迎するが、成人年齢まで引き下げたことには違和感がある」「児童虐待への取り組みは?」「委員会って?」「知事と議員の関係は?」「議員のヒエラルキーは?」「災害対策に力を入れるのは分かるけど、県民は他人事になっているのでは?」「高知は華やかさでは都会に勝てないのだから、高知らしさを売り出せばよい」「でも、遊べるところがもっと欲しいという気がする」「若者が野外活動ができる場を欲しい」などなど時間が足りないくらいやりとりがされました。
 そんな中で、私たち議員が、皆さんに情報発信するとしたら、どんな手段がよいかと聞いたら、皆さんがツィッターと口を揃えられていました。
 こちらから聞きたいこともたくさんありましたが、やはり、この場に出てこられる方は、毎年感じるのですが、政治に関心を持たれている方が多いので、若者の皆さんがたくさん喋って下さったので、聞く暇あまりありませんでした。
 グループデイスカッションが終わった後は、記念撮影、さらには県議会議事堂に移動し、議会事務局職員から県議会のいろいろについて説明を受けられました。
 彼らに、分かりやすく伝えていくと言うことをこれからも心がけながら、繋がっていけたらと思います。

7月22日「『笑顔の花を咲かせたい』地域に暴力団事務所は必要ない」


 昨夕は、今年で二回目の開催となる下知地区「暴力追放地域安全決起集会・パレード」を事務所前の青柳公園を拠点に行いました。
 今年から、下知地区暴力追放運動推進協議会とともに共催団体となった下知コミュニティセンター運営委員会会長として、高知警察署長、暴力追放高知市民会議会長の岡崎高知市長とともに挨拶もさせて頂きました。
 さらに、「暴力追放地域安全スローガン」宣言を読み上げて提案させて頂き、参加者80名ほどで確認した後、二葉町、日の出町にある暴力団事務所に向けてパレードを行い、解散と撤去を求める趣意書を読み上げ、事務所に投函してきました。
 まだまだ地域をあげた取り組みにはなりきれていませんが、「笑顔の花を咲かせる」ことを目指している下知地区にとっては、あってはならない暴力団事務所です。
 我が事として捉える取り組みで、次回には、一桁増えるぐらいの参加者で取り組めたらと思います。
 「暴力追放地域安全スローガン」宣言
暴力団を追放して、平和で明るい社会・安全で安心なまちづくりを実現することは、我々市民全ての願いです。
現在、暴力団山口組の分裂により、全国的に拳銃等を使用した抗争事件が多発しており、平穏な市民生活が脅かされています。
我々は、一致団結して暴力団の存在そのものを否定し、暴力団員による犯罪行為、不当要求行為等を絶対に許さないという決意をもって、暴力追放をめざすため
・暴力団を恐れない
・暴力団の存在を許さない
・暴力団の不法行為を見逃さない
・暴力団に屈しない
を実践し、それぞれの地域、職域における暴力排除活動の中核となって、全力を尽くすことを、ここに宣言します。

7月20日「『備えがすべて』と言い切れるだけの備えをやりきろう」

 平成最悪の豪雨災害の復旧支援が続く中、降雨量上位5地点までに4地点で高知県がランクインし、しかも、他府県に比べて降雨量が抜きんでているにもかかわらず、高知県が大きな被災地とならなかったのかと、他県の方からも聞かれることが多くありませんか。
 そんなことをアエラ・ドットの7月14日付「西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは?」の記事が参考になるかと思いますので、引用し紹介しておきたいと思います。
 少し長くなりますが、高知県の災害の歴史で培われたハード、そしてそれを支えるソフト面の職員の技術承継の大切さが問われているかと思います。
 インタビューに答えた職員が、「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」という一言を全ての行政職員、住民が肝に銘じておきたいものだと思います。
−引用開始−
西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは?
 平成最悪の被害規模となった西日本豪雨。死者・行方不明者の数は16府県で200人を超え、なお捜索が続いている。府県別の死者数では広島、岡山、愛媛の3県で犠牲者が多い。被害が拡大した原因は、想定外の雨量にある。長時間にわたって大雨が降ったこをを示す72時間雨量では、3県の計43地点で観測史上1位を記録した。
 ただ、九州から近畿地方にわたる広範囲で大量の雨が降ったなかで、大きな被害を受けた3県だけが特別に降雨量が多かったわけではない。むしろ、被災地の72時間降水量を比較すると、3県のうち上位20地点にランクインしたのは、20位の愛媛県鬼北町(533.5ミリ)だけだった。
 一方、上位5地点までに4地点でランクインしたのが高知県だ。1位の馬路村魚梁瀬(やなせ)が1319.5ミリ、2位の香美市繁藤が985.5ミリ、4位の香美市大栃が820.5ミリ、5位の本山町本山が829.5ミリと、他府県に比べて降雨量が抜きんでている。
 それでも、高知県の被害は死者2人にとどまっている。広島の81人、岡山59人、愛媛26人に比べてはるかに少ない。避難者数は広島1662人、岡山3550人、愛媛525人に対して高知は24人だ(消防庁発表、13日現在)。
 なぜ、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が大きな被災地とならなかったのか。高知県危機管理部の江渕誠課長は、こう話す。
「高知県は、1998年の豪雨災害や1976年の台風17号による災害など、過去に豪雨やそれに伴う土砂災害で被害を受けてきました。そういったこともあり、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など治水対策に長年取り組んできました。また、台風被害の多い県なので、県民の防災意識が高いことも大きいと思われます」
 高知市の中心部には、坂本龍馬が姉の乙女から厳しい水練を受けたとされる鏡川が流れている。その上流にあるのが鏡ダムで、大雨時に鏡川が氾濫しないよう、放水量を調節している。
 今回の豪雨について、高知市の上下水道局は「短時間の降雨量が比較的少なかったこと、満潮と豪雨の時間帯が重ならなかったことなどにより、市内は大きな浸水被害にならなかった」と分析している。
 それでも7月5〜7日には高知市で374ミリの雨量を記録。これは岡山や広島、愛媛の被災地と同じ程度の降雨量だ。それでも高知県河川課の川村俊二利水担当チーフは「鏡ダムが想定する範囲内の雨量だったので、問題はなかった」と話す。高知の豪雨対応のインフラの強さが、被害を軽減したとの認識は県と市で共通している。
 では、高知市はどの程度の雨量まで耐えられるのか。近年で危機的状況となったのが、2014年8月の台風12号に伴う豪雨だ。この時は、今回の豪雨の2倍以上となる72時間で829.5ミリを記録。市内全域には避難勧告が出され、最悪の事態も想定された。鏡ダムの水位はあと1メートルであふれるところまで迫った。
 だが、この時は鏡ダムの管理事務所が、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動による操作に変更。下流の水位と降雨量の数値を見極めながら、人間の判断で数センチのレベルでゲートの開閉を行い、寸前のところで氾濫を防いだ。手動によって、水位の上昇は約1メートル防いだという。「ダム職人」の技によって最悪の事態を回避したのだ。
 今回の西日本豪雨では、愛媛でダムの放流によって下流の川が氾濫し、被害を拡大させた可能性が指摘されている。高知県のある職員はこう話す。
「ダムの保水能力の限界を超える雨量が降れば、下流に放流せざるをえない。その時は、降ってきた雨がそのまま下流に流れることになる。想定以上の雨が降ったということです」
 前出の江渕課長が述べたように、高知県は過去の豪雨災害の教訓から、長い時間をかけて治水工事を進めてきた。その結果、高知市は一部の地域を除いて1時間あたり77ミリの豪雨に襲われても対応できる排水能力がある。ちなみに、東京都の排水能力は1時間あたり50ミリ、岡山や広島は40〜50ミリ程度。高知市の排水能力は1.5〜2倍以上高い。大雨時のダムの放流についても「研修の実施や職員同士による知識の共有で、技術を高めている」(高知県土木部河川課・川村俊二利水担当チーフ)という。
 こういった治水工事の実績と担当者の経験から、今回の記録的な豪雨でも「想定内」のものとなったのだ。
 もちろん、高知県全域が無傷であったわけではない。特に県西部に位置する大月町や宿毛(すくも)市では住宅の全壊と半壊が18件、山間部では崖崩れなどによって道路が寸断される被害も出ている。特に農産物への被害は深刻で、ゆずやメロン、みょうがのほか、栽培用のビニールハウス、養殖魚などにも被害がおよび、県内の農産物の被害総額は3億1800万円を超えた。被害を小さくすることはできても、課題は山積している。
 一方、高知市をはじめ、県内の多くの地域はすでに日常の生活を取り戻していている。高知県は被災地でありながらも、高知市と一緒に保健活動合同チームを結成し、倉敷市に派遣。愛媛県には県内3病院による災害派遣医療チーム(DMAT)が出動した。市や町レベルで給水車を被災地に向かわせるなど、他県への災害支援を開始している。
 国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加を想定し、治水計画の見直しを始めるという。倉敷市の小田川決壊は、過去にも洪水が起きていて、長い間対策が必要だと言われてきた。愛媛県西予市で氾濫した肘川水系でも、ダムの増強が計画されていた。広島県では、崩れやすい「まさ土」の土質が被害を拡大させた。いずれも対策が間に合わなかったために、大きな被害になった可能性がある。前出の高知県職員は、高知県で比較的被害が小さかったことについて、こう強調した。
「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」(AERA dot.編集部・西岡千史)
−引用終了−

7月19日「自然災害を避けられないこの国で、命だけは守ろう」

 昨日は、大阪北部地震から一ヶ月。
 その間に、西日本豪雨災害で、平成の豪雨災害では最大の犠牲者を出すこととなりました。
 復旧支援に駆けつけた方たちも含めて、豪雨の後の真夏日・猛暑日の連続による熱中症。
 いずれもかけがえのない命を奪われています。
 これからも秋に向かって、さらなる豪雨や台風襲来もあるかもしれません。
 そして、一時的に過ごしやすい秋が過ぎれば、北日本での豪雪災害が待ち受けているかもしれません。
 自然災害が、毎年この国を繰り返し襲ってくることを歴史が証明しています。
 そのたびに、あらゆる教訓を学んだはずなのに、「想定外」という言葉で、甚大な被害が繰り返されています。
 そんな矢先、本県出身の福井沖縄北方担当相は「堤防、ダムを中途半端に造った。」などと述べているが、そんないいかげんな自民党公共工事に頼ることなく、「命を守る備え」「命を守る避難行動」「命をつなぐ避難・救援体制」「生活を取り戻す支援活動」を真剣に学び、実践にこだわることに注力していきたいものです。
 公助は、日常から、そのような自助・共助を支援しておくことが必要なのではなかろうかと思います。

7月18日「ギャンブル依存増加、暴力団関与の危険性があるカジノ法案など許されない」

 私たちの住む地域には、暴力団事務所が2カ所もあり、昨年から暴力団追放集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も21日(土)には、行う予定です。
 先日も、事前の学習会を行う中で、本県内で14組織、約70人の組員がいる中、高知市内には12組織あることも明らかになっています、
 さらに、県内で抗争が起こらないとは限らないことや、地域に暴力団排除モニターになってもらえる人はいないかなどとも言われる中で、地域のコミュニティを大切にする意味でも、暴力団排除に起ち上がろうともしています。
 そのように、地域が暴力団排除に起ち上がろうとしているときに、政府は暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できない可能性のあるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の成立を目指そうとしています。
 朝日新聞によると、闇カジノの社長は「ばくちは麻薬。政治家たちは、ばくちの本当の怖さを知らないんだ」と、ギャンブル依存症の対策では対応できないことを暗示し、「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」と、関東の山口組系暴力団幹部は話しています。
 そして、西日本の暴力団関係者の男は、「週3回」の入場制限に達した人や、入場料などの制約を避けたい人を狙った違法カジノが増えると予想しており、「一度カジノの楽しみを知れば、制限なく入れる店に絶対行きたくなる。地方でも違法カジノができるだろう」などと言われたら、暴力団はカジノ解禁を手ぐすねをひいて待っているのではないかと思わざるをえません。
 私たちの地域での勇気ある行動が無にされるようなカジノ法案強行成立などは、なんとしてもやめてもらいたい。
 政府は、こんな法案成立に血道を上げるよりも、災害復旧に全力を挙げてもらいたいものです。

7月17日「お酒が家族を、人間関係を壊す時」

 昨日は、毎年お招きをいただいている高知酒害サマースクールで来賓としてご挨拶をさせていただいた後、酒害者や家族の体験発表を聞かせて頂き、午後からの記念講演としてお父さんがアルコール依存症であった漫画家の菊池真理子さんのお話を聞かせて頂きました。
 菊地さんは、「酔うと化け物になる父がつらい」とのコミックを出版されており、「アルコール依存症の親を持つ子供が抱く罪悪感について」のテーマでお話しされました。
 コミックの帯には「今日もお酒が家族を壊す」と書かれており、「酔った父はイヤだけれど、このくらいなら普通の範囲じゃないか」との思いが拭いきれなかった菊地さんは、「家族が泥酔する問題は、それほどまでに当事者にとっても、分かりにくいものだと感じます」と言われていますが、お話の中でも「お酒を飲んでいることで、人間関係が壊れるという状態になったときは、治療の対象である」ということが、難しい中での線引きであることに実感がこもっていました。
 こんなおとなを作っている「酒の上での失敗は武勇伝」「ノミニュケーションができない若者の評価がされない」などというこの国の「酒飲み文化」が果たして良いのかと言うことも問い直されることも必要だと改めて思いました。
 菊地さんの著書に挟み込まれていたメッセージ「この本が家族の飲酒に苦しんできた方や、今も泣かされている方、どうしたらいいか分からない子どもたちの存在を知るきっかけとなり、今後を考えるための一助となってくれたら、作者として体験者として、これ以上の幸せはありません。」ということが、講演からもしっかりと伝わってきました。
 当事者やご家族の方たちが断酒を決意するために支え合う仲間たちとつながり、必至の思いで努力されている中、もう一つの膨大な依存症を生み出す危険性からも反対されるカジノ法の制定が依存症対策法があればいいという形で強行されようとしている政治家たちに当事者や家族の苦しみを伝えていかなければならないと感じたところです。
 このサマースクールも46回を数えますが、今年でお招きをいただいて16回目になろうかと思います。
 今年もまた、多くの気づきを頂きました。

7月15日「言い訳もできぬ醜態『自民亭』」

 すでに、「赤坂自民亭」の愚行に対して、国民の不信感が高まっていることは、さまざまなマスコミ報道で明らかになっています。
 この国の首相は、麻原彰晃死刑囚ら元オウム真理教幹部7人の死刑執行前日であり、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけ、被害が全国に生じ始めていた5日夜、上川法相、岸田政調会長、竹下総務会長、小野寺防衛相、吉野復興相ら40人超の自民党議員等とは、写真のような酒盛りに興じていました。
 そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答していますし、小野寺防衛相は「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」などと、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、発言していました。
 これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えないとの批判の声が高まっています。
 また、甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、そこで初動対応が遅れたという指摘について記者から質問されて「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」と応えたが、気象庁の緊急会見があり、被害が出始めていたときに、酒宴に興じ、気象庁緊急会見から67時間後の8日午前9時、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置しながら、よく言えたものだと言わざるをえません。
 しかも、この赤坂自民亭という醜態をツィッターで拡散した西村内閣官房副長官は、12日の参院内閣委員会で「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」と述べたのだが、これにもふざけるのもいいかげんにしろと言いたくなります。
 「会合をやっているような誤解」というが、会合ではなく宴会だし、誤解ではなく事実そのものであるし、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せたり、「不快な思いをさせた」とかのレベルではなく、「多くの被害を出してしまい、申し訳ありませんでした」となぜ言えないのかと腹立たしい限りです。
 被災地では、被災者とボランティア、支援者、自治体職員が汗を流して復旧に起ち上がっていることに向き合うことのできない弛緩しきった政権に、国民の安心と安全、災害対策を任せるわけにはいきません。

7月14日「会議などの連続で慌ただしく」

 本当は、詳しく報告したいこともありますが、午前中は今夜の下知地区減災連絡会のレジュメ作成・印刷、2件の来客対応、午後からの「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウム、さらに高知県日中友好協会理事会と連続しており、昼食も口にできませんでした。
 そして、今から、下知地区減災連絡会役員会の開催準備のため、そろそろ会場に向かわなければなりません。
 「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウムは、昨年も一度勉強会をさせて頂いており、今回様々な分野で犯罪被害者支援に関わられている方々からのお話を聴かせて頂き、その必要性を改めて痛感させられました。
 条例のない本県で、犯罪被害者が「どこでも」「いつでも」「良質な支援」を受けることのできる体制を築けるように条例化に向けた活動に、われわれも取り組んでいかなければなりません。
 さらに、高知県日中友好協会理事会では、昨日の中国帰国者の会役員会の報告をしなければならず、絶対抜けられないと言う状況で、今からの、下知地区減災連絡会も、活発な議論で多分21時頃になろうかと思いますが、空腹を我慢して、もう少し頑張ります。

7月12日「『都市計画道路はりまや町一宮線』工事再開に納得いかず」

 議会閉会後、ただちに「平成30年度7月豪雨」へと続く状況に至り、関連する思いを綴る機会が多く、7月6日に閉会した6月定例会のことについても、報告する機会を失っていましたが、ここで若干させて頂きます。
 県議会6月定例会は、2018年度一般会計補正予算案5億1300万円など執行部提出の24議案を全会一敦で可決、承認、同意し、閉会しました。
 中でも「はりまや町一宮線」の拡幅工事関連費用2億3900万円を盛り込んだ補正予算については、工事を再開して、4車線整備を進めるための設計予算については、所属する産業振興土木委員会でも、反対の立場から発言などもしました。
 この「はりまや工区」は、これまで7年間工事を中断していましたが、昨年からまちづくり協議会を5回開催し、2回のパブリックコメント実施、整備のあり方について議論を重ね、本年2月には、「希少動植物が生息する自然環境や新堀川界隈に残る史跡などと調和を図り、安全で安心できる道路整備を進めるためには、「新たな道路計画案」が相応しい」との提言が協議会から出され、4月には、高知市長の「子どもたちの安全確保のため、「新たな道路計画案」により早期に整備を進めていただきたい」との意見を受けたことから、県が工事再開を判断したというものです。
 「安全でスムーズな交通の確保」「希少動植物生息・生育する環境の保全」「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」を配慮した「新たな道路計画案」で工事再開するというものですが、この4点の配慮のあり方がけっして、これまで7年間も中断していた工事を再開するに充分な「配慮」ではないとの観点から議論をさせて頂きました。
 まず、「新たな道路計画案」をとりまとめた「まちづくり協議会」での協議のあり方が国交省が示している道路計画策定プロセスガイドラインの計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性の向上に資することができたかというとはなはだ疑問な点が多かったこと。
 また、「4車線への道路拡幅前提の自転車歩行者道での安全確保が子どもの安全最優先とは言えるものではない」こと。
 希少野生動植物の保護を巡っても、中断前の期間を含め約10年間にわたり蓄積されたデータが第三者によって充分に、客観的に評価・検証がされたとは言い難く、工事再開によって定着・保護の可能性も担保できないこと。
「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」も大きな配慮とされているが、手を加えた偽物によって保全と再生が図られるのか、また、歴史、文化、まちづくりの専門家も協議の場に加わっていなかったことなどを含めて、もう一度立ち止まって、充分に議論し、283mで39億円(国27.3、県9、市2.7億円)もかけた「新たな道路計画案」の見直しを求めました。
 しかし、工事再開に伴う設計関連の補正予算を減額する修正案も、県民から出された「はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求める請願も少数で否決されました。
 また、意見書議案では、共産党が提出したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の廃案を求める意見書案には、「県民の会」からも7人が賛成しましたが賛成少数で否決されました。
 今回の死者が200人を超すという「平成30年度7月豪雨」災害の救出支援、復旧・復興が一日でも早く進むことを願いながら、この災害からの教訓を次に活かしていける議会活動につなげていきたいと思います。

7月10日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」

 「平成30年7月豪雨」と命名されたが、死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の豪雨災害は、中部、西日本の各地に大きな爪痕を残しています。
 時間が経つほど死者をはじめ被災者の数は増え続けており、時間との闘いになっている行方不明者の捜索と救助が急がれています。
 本県は、馬路村魚梁瀬で1852.5ミリをトップに県内の最多雨量上位3位が全国の上位3位を占めていたことからも、さらに豪雨がもう少し長引けば、被害もさらに甚大になることも心配されました。
 4年前の夏に77人が土砂災害の犠牲になった広島県内では、今回も土砂崩れが多発し、9日までに12市町で46人が亡くなり、53人が行方不明になっており、被害が繰り返されたことが残念でなりません。
 土砂災害の状況を9日、広島県内で調査した京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)は、土石流が発生した広島市の現場では、花崗岩が風化して細かくなった「まさ土」を含んだ土砂が広範囲に流れ込んでおり、「まさ土は2014年の広島豪雨災害でも被害の範囲が拡大する一因になった」と指摘されています。
 4年前の被災地の復旧・復興だけでなく、類似した地域での迅速な予防対策が行われていたらと残念でなりません。
 また、今回の災害を通じて、あらためて住民に避難を呼びかける自治体の情報提供のあり方と受け止める住民の行動へのつなげ方についても、改めて考えさせられました。
 災害対策基本法に基づいて 市町村長が出す避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がありますが、16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡したことを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を現在のように「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定しましたが、それでも、被害は繰り返されました。
 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘しているが、このことの困難性を改めて感じているところです。
 これから復旧への支援も始まるが、大変な暑さの中での支援活動になると思われるので、自らの体調管理にも留意し、被災者と寄り添いながらの支援が続けられることをお願いします。

7月9日「西日本豪雨災害のお見舞いに感謝」

 西日本を中心とした記録的な大雨の影響で、これまでに88人が死亡、37人が安否不明になるなど、各地で被害が拡大していることに多くの皆さんが心を痛められていることだと思います。
 被害の全容もこれから明らかになることと思いますが、毎回の災害ごとの被害状況による課題が新たな局面を示していることに、われわれはしっかりと学びながら、次は被害を拡大させないとの思いで、復旧・復興につなげていかなければと思います。
 いろいろとご心配下さる方々から復旧支援のことについて、さまざまな情報が入ってきますので、そちらの対応のため、多くを書くことができませんので、被災された皆さんへのお見舞いと全国からのお見舞いへのお礼を取りあえず述べさせて頂き、また今後ご報告させて頂きます。(写真は高知新聞より)

7月8日「これまでの豪雨災害が示す、この国のどこでも起きうる災害」


 西日本を中心に猛威を振るっている豪雨が、各地で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害を引き起こしています。
 昨夜、午後11時現在、広島、愛媛、岡山、兵庫、滋賀、大阪、兵庫、山口、福岡で51人の死亡と3人の心肺停止が確認され、48人が安否不明となっています。
気象庁は6日に「重大な危険が差し迫った異常事態」として、8府県に数十年に一度の現象と判断して出す大雨特別警報を発令し、現在でも岐阜、愛媛、そして本県に発令中です。
 本県西部の宿毛市では3時間で263oと観測史上最高の雨量となるなど、最大級の警戒と命を守る行動を取って頂くことが促されています。
 土砂崩れや河川の氾濫が西日本各地で相次ぎ、堤防の決壊も起き、死者や行方不明者、連絡が取れない人のほか、孤立した集落や家屋などに取り残された人も続出しており、消防や警察、自衛隊、自治体は連携して、救出救護に全力が尽されることになると思います。
 さらに、避難者が全国で広域にわたっていますし、本県では自動車道の橋梁が崩落したりと災害ボランティアの確保や生活物資の確保、地域のライフラインの復旧に向けて、困難な面をどのように克服するか、改めて地域防災力が試されるときかもしれません。
 1年前の九州北部豪雨や2015年の関東・東北豪雨、14年に広島市で土砂崩れを引き起こした豪雨など、雨による災害は毎年のように起きており、そして、今回の西日本のほぼ全域に被害をもたらすような豪雨災害が起きている以上、この国におけるあらゆる自然災害リスクは我が事なのだと考える必要があることを痛感させられます。
 にもかかわらず、この国の首相は、被害が全国に生じ始めている死刑執行前日の5日には、写真のような酒盛りに興じていました。
そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答しています。
 2016年4月に熊本地震が発生した際、菅官房長官は会見で、憲法に「緊急事態条項」を新設することが「極めて重く大切な課題だ」と述べました。災害に乗じて「緊急事態条項」という永久独裁条項の必要性を訴えるなど、言語道断であると批判してきましたが、このような大災害時に、何の手だてもしない政権に、今後は「緊急事態条項」改憲など、口にして欲しくないと改めて思っているところです。

7月6日「高知も相次ぐ河川の氾濫」

 降り続く豪雨による被害が、各所で出ていますが、皆さんどうぞお気をつけて下さい。
 特に高知県内は東部を中心に活発な雨雲が次々とかかり、徳島県との県境付近の馬路村魚梁瀬は24時間雨量が600mmを突破。3日間で1000mmを超える大雨となっており、魚梁瀬で3日間1000mm以上の雨を記録するのは、台風11号の影響で大雨となった2014年8月以来のことです。
 また、高知県香美市の大栃は778.5mmと観測史上1位を更新しています。
 安芸川、物部川では、氾濫が発生しています。
 周辺の皆様の被害が増大しないことを願うばかりです。
 そのような状況の中で、県議会としても本日の閉会日本会議において、災害対応のため、危機管理部長等は欠席することの一報が入りました。
 いろいろと心配事はありますが、とりあえず、議会棟へと向かいます。
 皆様、くれぐれもお気をつけ下さい。

7月5日「九州北部豪雨から1年、高知豪雨から20年改めて豪雨に備える」

 今朝の高知新聞社説では、「防災の原則 改めて意識を」と題して、昨年の九州北部豪雨災害から1年が経ち、関連死も含め40人が犠牲になり、今も二人が行方不明で、1100人がなお避難生活を送っているという豪雨禍の傷痕について述べた後、最近の豪雨災害の教訓が述べられています。
 2015年の関東東北豪雨による鬼怒川堤防決壊、16年の岩手県岩泉町の高齢者施設の9人の犠牲など避難情報のあり方も見直されてきました。
 高知では、台風災害でも1975,6年の2年連続の台風禍、そして、20年を迎える98高知豪雨(写真)、さらに2014年の台風12号と豪雨災害をたびたび経験してきました。
 98豪雨の時の浸水の早さは、今でも覚えているが、98年9月24日の1時間雨量は、129.5ミリで、24時間雨量も861ミリと、いずれも高知市の観測史上最多となっています。
 あの夜、当時のマンション管理組合では、近くにあるパチンコ店にかけあい、立体駐車場に車を移動させて頂き、浸水を逃れた車が多くあったということを記憶していますし、被害の大きかった潮江地区や大津地区にボランティアで後片づけに通ったことを思い出します。
 九州北部豪雨の時のような「線状降水帯」が発生し、大雨が長時間続く降り方が頻発することもあるだけに、「高知はちょっとばあの雨には慣れちゅう」という予断を持つことなく、過去の教訓に学びながら備えておきたいものです。
 今回の豪雨も、市内でも土砂災害の恐れから避難されている地区もあります。
 まだまだ気を緩めることなく備えていきましょう。

7月4日「相変わらず原発を重要なベースロード電源に位置づける怪」

 政府は昨日、2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」にするとの政府目標を新たに盛り込むなど、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける原発推進の姿勢を維持したエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
 一方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化」をめざす方針を初めて打ち出し、30年度の電源構成に占める比率を「22〜24%」にする目標としました。
 しかし、原発比率「20〜22%」を達成するには30基程度の再稼働が必要とされており、新規制基準のもと再稼働したのは9基で、さらに17基がそれに続くとしているが、地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が指摘される原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」(橘川武郎東京理科大教授)と指摘されています。
 また、原発の運転期間は最長60年と定められ、古い原発を建て替えるなどしなければ、原発はいずれゼロになるが、前回同様、計画では原発の新増設の是非に触れておらず、まさに「絵空事」にすぎないことを露呈しているとしか言いようがありません。
 また、再生可能エネルギーは、海外では、30年時点でドイツは65%、フランスは40%の数値目標を掲げています。
 こうした欧州諸国は、安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている一方、日本では、大手電力が送電線の空き容量がないとして、再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐなど、意図的に再生可能エネルギーの目標を抑制することが企図されているように思えてなりません。
 震度6弱以上の地震が、発生する「確率がゼロの所は全国のどこにもない」と言われるこの国は、福島第一原発事故を再び起こすことのないように原発ゼロを前提にした「エネルギー基本計画」が策定できるようにならなければなりません。

7月3日「新堀川4車線化設計予算案可決でもチェックを諦めず」

 昨日の産業振興土木委では、高知市の新堀川に隣接する都市計画道路「はりまや町一宮線」の拡幅工事に関する2億3900万円の設計補正予算案を審査しました。
 これまでも、工事再開区間のはりまや工区のまちづくり協議会における県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的文化的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場から指摘されていることを踏まえて、共産党会派の吉良議員とともに指摘させて頂きましたが、最終的に補正予算の減額修正案は少数否決となりました。
 また、新堀川界隈ネットワーク世話人を含め1201名から提出された「都市計画道路はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求めた「都市計画道路はりまや町一宮線の未着工区間の工事再開の延期の請願」も少数否決となりました。
 私は、改めて、「希少動植物への配慮」の結果「今以上に環境が改善され多様な生態系の保全を実現」すると言うことについての資料において、シオマネキの生息状況が多数確認されたかのように見える資料において、確認させてもらいましたが、それは1個体だけであったことも明らかになりました。
 そして、協議会で「(シオマネキというのは)けっこうタフなんです。そういうカニでして、あまり神経質になることはないんですけれど、でも道路を造るのと自然を生かすのと両方するというは、必ずしも両立しないんじゃないかと考えております。道路を造るんだったら、立派な道路を造ったらいいんじゃないかと思っております。−略−食用にするのはここにいるシオマネキです。これ、がん漬けにして食べる訳です。そういうカニですので自然を生かした、そういうものを身近に生息させておくか、それとも道路を優先させるかということを考えたらいいんじゃないかと思っております。」(第一回議事録)などと軽々に、発言される方が、日本でも有数のカニの専門家だとして、意見を尊重した配慮が正しいものなのか。
 また、県がまちづくり協議会は、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要」(国土交通省)や「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」(国土交通省道路局) による計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性を担保した形で実施したと言うが、けしてそうではなかったとも指摘させて頂きました。
 工事再開前には、環境アセスメントをきっちりして、その結果によっては工事再開中止もありうるのかと聞いても、それはない。工事再開の判断は変わらないと繰り返す。
 子どもたちの安全確保が最優先であるなら、時速30キロを超えると歩行者事故の事故死亡率が高くなることや4車線道路での自己の多発状況を指摘しても、「4車線道路を全否定するようなことはできない」と言う。
 以上のようなやりとりには、工事再開ありきの姿勢は、極めて強固なものであるとしかいいようがありませんでした。
 閉会日にも、修正案と請願が提案されますので、283bに39億円の工事費を投じて道路拡幅をする工事再開がそれほどまでに優先されなければならないことなのか、しっかりと議論をしていきたいものです。 

7月2日「県議として頂いた報酬・政務活動費は議員活動でお返しを」

 県議会では、今日付で公開される昨年度の「政務活動費」と昨年1年間の「議員所得」について、今朝の新聞で報道されています。
 私の所得(1046万円)が、議員報酬だけの方(1032万円)より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬、そして市町村議会議員研修会で、防災関係の講師を務めさせていただいた際の講師謝金などが含まれていることによるものです。
 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。
 また、個人の政務活動費168万円は、未執行分75.7万円を返還し、55%を使用させて頂きました。
 県民の会会派8人分からは206万円余の返還を行っています。
 詳細は、こちらの県議会のホームページからご覧頂けますので、ぜひ、ご覧になって下さい。
 なお、私の活動報告は54頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
 こちらから、ご覧頂けます
 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
 一応調査テーマは下記のとおりであることをご報告させて頂きます。
1 南海トラフ地震対策関係についての調査研究
(1)長期浸水対策、津波避難ビルとマンション防災などについて
(2)地区防災計画について                 
(3)災害への備え、被災地の復興と事前復興のあり方について
(4)防災・減災対策の啓発・防災学習について
(5)多様な防災対策と支援について
(6)熊本地震から学ぶ
2 こどもの貧困対策・児童虐待予防についての調査研究
3 生きづらさの克服に向けた取り組みの調査研究
4 「地方創生」、人口減少などの調査研究
5 新エネルギー、脱原発政策についての調査研究
6 平和行政、緊急事態条項と憲法の関係についての調査研究
7 その他
(1)働き方改革と県内労働実態
(2)動物愛護推進とペット同行避難について
(3)はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会について
(4)若者、男女共同参画について
(5)地域と文化について

6月30日「労働者を追いつめる日本の姿」

 昨日、自公与党と日本維新の会などの賛成多数で「働かせ方改悪」関連法の採決を強行し、可決、成立させました。
 まさに、ことごとく対決法案は強行採決で、これが労働者の命を奪いかねない法案を決めきるアベ政治の本質であることが明らかになりました。
 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を含むこれらの関連法は、残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行するわけで、「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、成立させられてしまいました。
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さんは、「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」と遺影に語りかけたといいます。
 高橋さんは、昨年2月、安倍首相と首相官邸で面会した際、首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じず、国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避け続けてきました。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、4年前に成立した過労死防止法を引き合いに出し、「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」と述べています。
 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」とうそぶく、安倍首相を許すわけにはいきませんが、政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と裁量労働制を切り離した」と打ち明けているし、首相の応援部隊とも言える経団連の中西宏明会長は29日に「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけています。
 我々は、今回の法成立で諦めていてはいけない、闘い続けなければ、次の攻撃が待っています。

6月29日「ブロック塀の悲劇を起こさないために」

 小学生がブロック塀の下敷きになって死亡した大阪府北部地震で、ブロック塀の危険性が改めてクローズアップされ、県議会質問戦でも、取り上げられています。
 昨日も、我が会派の橋本議員が取り上げましたが、県教委の昨年8月調査では、県内公立小中にブロック塀などが計490カ所、うち46カ所が「危険」、203カ所が「注意が必要」と判定されたとのことです。
 県教委は今後の緊急点検で危険箇所が増える可能性もあるが、「文科省と連携し、学校の安全対策が着実に進むよう取り組む」とています。
 また、県の推計では、県内の住宅ブロック塀は13万カ所、避難路沿いの危険箇所は5千カ所、あるとのことです。
 高知県内では2012年度から複数の市町村が改修工事に対する補助制度を設けているが、昨年度の補助件数は178件で、これまでの合計でも668件と改修が進んでいるとは言い難い状況です。
 県住宅課によると、現在29市町村がブロック塀の撤去やフェンスへの変更に補助金を出しており、補助額は20万5千円(一部20万円)を上限に国、県と費用を分担しているが、このうち8市町村は独自に9万5千〜19万5千円の上乗せ補助をしています。
 ブロック塀の倒壊で死者が出た16年4月の熊本地震をきっかけに改修補助金の利用は増加傾向にあるが、まだまだ危険箇所が多く残っているといわざるをえません。
 国は1978年の宮城県沖地震で18人がブロック塀などの下敷きになって死亡したことを受け、建築基準法施行令を改正し、「壁の高さは2・2メートル以下」「壁内に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横80センチ以下の間隔で配置する」ことなどを求めているが、これからの点検・改修への取り組みが、急がれます。

6月28日「ルネサス高知工場閉鎖対応でアキラメ感を生じさせないよう」

 昨日から、本会議質問戦が始まりました。
 今回は、残念ながら質問機会がありませんので、来週の産業振興土木委員会では、付託議案の補正予算2億4千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴う議案審査でしっかり精査しようと思っています。
 しかし、昨日のやりとりで特に印象に残ったのは、ルネサス高知工場閉鎖に伴う質疑で、基本は提案説明で触れたことをベースに大きく踏み込むことのないスタンスで、承継先の早期確保の努力継続にどれだけ可能性を見いだせるのかが、見通せないことでした。
 我が会派「県民の会」を代表した上田議員が従業員の家族や従業員の思いを伝えての答弁では、「心が痛む。早期に高知で働けるよう承継先を早期に確保する。その際には、戻れるように会社とも話している。」というが、関係者にアキラメ感を抱かせるようなことをこれ以上繰り返してはならないと思います。
 また、米田議員が、質問よさこい祭りで危険と隣り合わせのブルーインパルスの展示飛行を中止すべきではないかとの質問に対しても「曲技飛行はしないことになっている。危険と隣り合わせにならないようにする。」というのみで、どうすれば「隣り合わせにならないのか」は、示されないなど、少し「ご飯論法」的な面が見受けられるようになっている気がしました。
 今日二日目の質問戦では、もっと県民に寄り添う答弁姿勢を示して頂くことを期待して臨みたいと思います

6月27日「確率低くても、ましてや高い高知では確実な備えと対策を」

 北海道、茨城県沖、大阪北部地震、昨日の広島県と震度4〜6の地震が続き、改めていつ・どこで地震が発生しても不思議でないことが実感されるような日々が続いています。
 そのような中、昨日、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大地震研究所教授)は、地震による強い揺れが起きる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版を公表しました。
 今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、南海トラフ地震で大きな影響を受ける本県など東海から四国にかけての太平洋側の地域で、17年版から軒並み上昇しています。
 四国の県庁所在地は、高知市75%、徳島市73%、高松市63%、松山市46%と、南海トラフ巨大地震の想定や、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直され、全てで確率が上昇しています。
 地震調査委の平田直委員長は「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話しており、確率が低くても確実な備えと対策が求められます。
 熊本でも、今回の大阪北部でも必ずしも確率が高かったわけではありません。
 確率が高い順に発生するのではないことは、誰もが承知しているとは思いますが、ぜひ、我が事としての備えが、進むことが広がることを願うばかりです。
 今日から、始まる6月定例会質問戦でも、大阪北部地震を踏まえた地震対策などについても質問がされるようであるが、執行部としても県民全ての我が事としての備えに繋がるような地震対策への決意を示して欲しいと思います。

6月26日「バリアフリーのためには『できない理由』より『どうやったらできるか』を考える」

昨日は、県が本年度から取り組み始めたバリアフリー観光推進事業の第一回座学研修会に、参加させて頂きました。
 6年前から4度、本会議でとりあげ、一昨年にはバリアフリーツーリズムの先進地視察も行ってきたバリアフリー観光の推進が本格化してきたように思います。
 高知県では誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光を目指して、バリアフリー観光の推進に取り組んでいくこととしています。
 今年度は、県内観光関連施設のバリア情報やバリアフリー情報の収集と蓄積を目的とした現地調査を予定しており、バリアフリー旅行の豊富な経験とノウハウを持つ近畿日本ツーリストクラブツーリズムの地域交流部長渕山知弘を講師に迎え、日ごろから観光案内に携わる方を対象に、講演に加え、疑似体験や他県での取り組み状況の紹介をいただくことで調査方法を学ぶ研修会でした。
 最初に、「ハードがだめでもハートで受け入れユニバーサルツーリズム」と題した講演を受け、その後、アイマスク着用で、視覚障害者擬似体験、車椅子サポート法なども体験させて頂きました。
 防災における避難行動要支援者の介助でも使われるけん引式車いす補助装置JINRIKI(ジンリキ)も、体験させて頂いたが、非常に使いやすく緩やかな階段なら慣れれば使えることもできれば、多様な使い道があることを感じさせて頂きました。
 最後に、何のための調査か、集めた調査データをどのようにアウトプットするのかなどのアドバイスがされました。
 ユニバーサルツーリズムを進めるには、「できない理由」を考えるより、多少のバリアはソフトと工夫で解消できることが、いろんな事例から明らかになったことからも、「どうやったらできるか」を考えるところから始まることを、再確認させて頂きました。
 これからは、宿泊施設、観光施設、交通機関・施設が現地調査に取り組むが、ぜひ、「できない理由」より、「どうやったらできるか」を考える姿勢で調査し、バリアーをどんどん解消して欲しいものです。
 それは、すべての人が暮らしやすい、楽しみやすい、街と観光施設になるはずですから。

6月25日「平和な未来に私たちは『生きていく』」


  23日の、沖縄全戦没者追悼式での安倍首相のあいさつは、いつも同じような空疎な言葉の繰り返しだから、誰に心にも届かないのに比べて、命を削りながらの翁長県知事の「平和宣言」は、県民の思いを代弁したものとして、受け止められます。
 そして、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」を、我々はしっかりと胸に刻まなければと感じるばかりでした。
 ここに、全文を掲載させて頂きますので、ぜひ、ご一読下さい。
 とりわけ下線部は、目前の安倍首相に対して「あなたは」と問いかけているように思えてなりません。
 この言葉をしっかりと受け止める真摯さだけは持ってもらいたい。

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

私は今、生きている。

私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線の響き、
照りつける太陽の光。

私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。

ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。

私はこの瞬間を、生きている。

この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。

たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。
大切な今よ
かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
私と同じこの瞬間(とき)を
一緒に生きているのだ。

今を一緒に、生きているのだ。

だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。


私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に
私は今を、生きていく。


6月24日「一つの事象を多様な視点で見ると見えてくるものがある」


 週末に、様々な学びの場に参加させて頂き、非常に参考になりました。
 まずは、金曜日には、この定例会で補正予算2億4千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴い、疑問を感じている方々が集まった「新堀川緊急パネルディスカッション」に参加していました。
 まちづくり協議会に参加傍聴してきたからの感想や疑問、県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場からご意見をいただきました。
 改めて多様な視点からの課題が提起され、今議会でも慎重に議論を深めなければならない課題であることが明らかになっています。
 私は、本会議での質問機会はありませんが、所属する産業振興土木委員会に関連議案の付託がありますので、しっかりと議論をしていきたいと思います。
 そして、昨日の「引きこもりに関する普及啓発講演会」でお聞きした「引きこもりとつながり?支援が暴力にならないために?」と題した長谷川俊雄白梅学園大学子ども学部教授のお話も、非常に共感できる内容のものでした。
 引きこもり当事者への支援を進める上で、当事者本人が望んでいなければ、それは暴力になるのではないかという視点から子ども本人を変えようとするのではなく、子どもとの関係や子どもを取り巻く環境は変えることができるなど、支援を進める上で大切にしたい視点を踏まえて、私たちにできる「一緒に泣き笑いすること」「逃げ出さない」「大義名分や正義で迫らない」「答を出さない」「心配するだけにとどめる」「多面的に『問題』を検討する」「失敗を否定的評価から救いだし、豊かな経験と位置づけ直す」「あきらめること」などを丹念にやるしかないなど大切にしたい視点を学ばされることの多い講演会でした。
 その後に、向かった「高知県緑の環境会議総会」の記念講演「新たな森林管理システムと課題」について愛媛大学泉英二名誉教授から、先月成立し来年4月に施行される森林経営管理法の問題点を明らかにしていただくなど非常に参考となるお話を聴かせて頂きました。
 この間も、新法の内容についていろいろとお話を聞く機会がありましたが、所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂きましたので、これらについて議会としてもチェックしていきたいと思ったところです。
 あらためて、一つの事象を多様な視点で見つめてみることによって、目指すべき方向性が見えてくることを感じさせられた学びの場ばかりでした。

6月22日「避難行動要支援者の安否確認をいち早く」

 今回の大阪北部地震には、備えていなかったが故の課題が、さまざま見えてきているように思います。
 大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ、4年生女児が亡くなられた事故について、校長は、3年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたにもかかわらず、市教委の現場確認で安全だと見なしていましたが、建築基準法違反であること自体を無視していたことの責任は免れるものではないでしょう。
 また、今朝の朝日新聞には、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市町のうち8市町にとどまっていることが報じられています。
 さらに、吹田、枚方、箕面の3市は安否確認自体をしていないことも明らかになっています。
 名簿を活用するか否かの判断は自治体任せで、基準もあいまいであり、それぞれの自治体での被害状況による判断などが働いたのであろうが、外観だけでは、分からないし、外に出られず、助けを待っている避難行動要支援者がいるかもしれないと言うことにまずは、思いをはせてみることではないでしょうか。
 紙面では「災害支援制度に詳しい山崎栄一・関西大教授(災害法制)」が、「国に義務づけられた名簿を作っただけで満足し、それをどう活用するかまでわかっていない自治体が多い。今回のような地震の場合、家の外観は問題がないように見えても、住民が家具の下敷きになっている可能性もある。災害が起きたら早期に名簿を使った安否確認を始められる態勢作りが必要だ。現状ではより大規模な災害が起きた時、障害者や高齢者の命が多く失われる恐れもある。名簿の活用方法に具体的なルールが定められていないため、個人情報の活用に慎重になる自治体も出てくるだろう。国は、どういった規模の災害で名簿を使うかや確認手順について、さらに具体的な基準を示す必要がある。」と、コメントされています。
 高知市でも、今年の主要事業として、「避難行動要支援者対策事業」を行うこととしているが、各町内会や単位自主防災会が、名簿情報をいかに、生かし、活用し、具体の避難行動につなげていけるように取り組んでいきたいと思います。

6月21日「『関係人口』を増やす『関わりしろ』を提供する集活センター」

 6月19日に集落活動センターを軸とした中山間振興について考えるシンポジウム「集落活動センター×関係人口=未来」が開催されました。
 以前から関心のあった地域や地域住民の方々と多様に関わる「関係人口」について学び、関係人口を集落活動センターの継続や拡充につなげるための方法などについて考えることをテーマとしていたので、参加してきました。
 「関係人口のつくり方〜ぼくらは地方で幸せを見つける〜」と題した月刊ソトコト指出一正編集長の基調講演を踏まえ、県中山間地域活性化アドバイザーの小田切徳美・明治大学教授が「関係人口と地域づくり」と題して解題して頂きました。
 関係人口というのは、端的にいえば「観光以上・定住未満」という人々を指しており、地域に住民票を移しているわけではないけれど、何かしら地域と関わっている方々のようです。
 移住やUターンを増やすことは理想だけれど、ハードルは高いし、地域間の奪い合いにはならないということで、そこまでいかなくてもということで、注目されているのが、関係人口という考え方です。
 最近は、お金を使って贅沢な暮らしをするのではなく、お金を使って関係性を買うことで、どこかに属したり、どこかの仲間になるという関係性に価値を感じるようになっていて、関わりたいと感じるところを「関わりしろ」があるところだと言われています。
 関係人口が増える「関わりしろ」がある地域こそが、魅力的な地域の活動を増やす可能性があるのではないかと思われます。
 指出さんの「関わりしろ」に対して、小田切徳美明治大学教授は「関わり価値」と呼ばれていたが、関わりたいと思う地域を高知のあちこちに作っていこうとしているのが集落活動センターかもしれないなと思いながらお話を聴かせて頂きました。
 パネルディスカッションのやのとりの中でも、出されていましたが、どの世代も居場所と出番を求めている中、それをマッチングしやすいのが、中山間地であり、関わりの中で関係性を提供できる集活センターになっていくのかなども問われているような気がしました。

6月20日「加計氏の『何故・今・こんな内容』の記者会見で終わらせない」

 昨日、加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計理事長が急遽、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じました。
 しかし、愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍首相との面会は「記憶にも記録にもない」と否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたと部下に責任転嫁をするかのような従来の説明を繰り返しました。
 それにしても、記者会見を開くことについてのファクスが地元の報道各社に届いたのはその2時間ほど前、参加できるのは地元の記者に限られ、会見時間も30分ほどと設定され、結局質問が続く中、25分で打ち切るなど、これまで加計問題などについては、大きく取り上げてきた朝日新聞でさえ、このような紙面構成にならざるをえないタイミングを図ったのではないかと、勘ぐられるような会見は、あまりに不誠実な対応であるとしかいいようがありません。
 国会が最終盤にさしかかり、これまでいくら求められても、説明責任を果たそうとしなかったにもかかわらず、開いた形ばかりの今回の記者会見は、この問題の幕引きを急ぐ政権側の動きと軌を一にしたものであるだけに、さらなる追及が必要です。
 首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。そもそも県への虚偽説明をなぜ三年以上も隠蔽したのか。県への説明を虚偽としたのも、加計氏との面談を否定し、学部新設計画を初めて知ったのは17年1月20日だと強弁する首相を守るためではないのかなどを考えれば、加計氏の記者会見での内容は、にわかに信じ難く、国民の疑問は大きくなるばかりではないでしょうか。
 今回の記者会見によって、断固幕引きをさせることなく、アベカケの癒着戦略特区の真相究明を図り、政治の私物化政権に終止符を打ちましょう。

6月19日「過去の教訓に学ばぬ被害を繰り返さない」

 昨日の朝、丁度通学、出勤中の慌ただしい時間帯に大阪府北部を中心に関西の広範囲が最大震度6弱の激しい揺れに見舞われました。
 一日経った今朝の段階で、4人が死亡、負傷者は2府4県で計376人、大阪府で402カ所に814人、京都府で3カ所の避難所に24人が避難しているほか、兵庫県内には8カ所が開設されているということです。
 建物被害は一部損壊が大阪府で183件、京都府で64件、奈良県で3件、兵庫県で2件あり、火災、停電、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学客が立ち往生するなど、帰宅時まで混乱が続きました。
 それにしても、今回、残念にも亡くなられた子どもさんをはじめ、ブロック塀の倒壊や本棚転倒の下敷きなど、備えていれば助かった命であったことが、残念でなりません。
 特に、小学生の子どもさんが挟まれたブロック塀は、違法建築のものであったというから、高槻市の責任は免れないでしょう。
 40年前の6月に起きた宮城県沖地震で、犠牲者28人のうち約半数がブロック塀や石塀の下敷きになったことを教訓にして、設置基準は定められていたにもかかわらず、そのことが徹底されていなかったということを考えたら、この国はやはり、命や安全性が最優先となっていないことを残念に思えてなりません。
 熊本地震では、建物の耐震補強が喚起されたが、今回は改めて、身近な街なかに潜む危険にも目を向けていくことが促されることになるでしょうが、本当に我が事として備えていきましょう。

6月18日「地球33番地界隈のフィールドワークで高校生と『アート×防災』を考える」


 昨日は、午前中の県サイクリング協会総会を開催した後、午後からは、高知大学地域協働学部の受験を検討する高知及び四国3県の高校生に対して、地域協働学部が重視する地域協働型教育のコンセプトを理解し、大学入学後の実習活動を体感する場を提供するオープンフィールドワークの場所として受け入れた藁工アートゾーンとその周辺地区としての下知地区のメンバーとして、学部受験希望学生のうち約40名を受け入れさせて頂きました。
 今朝の朝日新聞にも、紹介記事がありましたが、藁工アートミュージアムの松本学芸員、下知地域内連携協議会の国見会長とともに、メンバーに加えて頂いた私は、下知地区減災連絡会事務局長として、「災害リスクは大きくても、日頃からみんなで支え合って災害に『も』強い街に 」のテーマで、下知地区の防災・減災のとりくみと藁工アートゾーンとの関係について、お話をさせて頂きました。
 また、周辺のフィールドワークでも、参加高校生から、防災課題について、いろんな質問を頂きました。
 この街中での「車避難については、どのように対応しているか。」「高校生は日頃から訓練などに参加しているか。」「津波避難ビル標示の多言語化は。」などの質問を頂き、高校生たちが、多様な視点で考えられていることを感じさせられました。
 45分間のフィールドワークを踏まえて、参加高校生がグループワークで、藁工アートゾーンと周辺地域の関わりで、どのように高校生や若者を巻き込んだ取り組みができるのか、高校生ならではの発想で、さまざまなアイデアを提案頂きました。
 「保護者世代を対象に防災意識の向上を」「川が人を動かす」「新しいコミュニティをつくる」「ふらっとわらこう」などなどユニークなものが、たくさんありましたが、「避難道マラソン、藁津波オブジェづくり、防災パッケージで『やばい』」というのは、ユニークで体感する取り組みとして印象的でした。
 参加高校生の中には、地元居住の高校生もいて、これから地域のために頑張りたいと仰って下さった生徒さんや県外から、高知大学地域協働学部で、防災について地域で取り組みたいと強い決意を示して下さった生徒さん達に、強く励まされました。
 私たち、地域のものにとっても、このような貴重な学びの場を提供頂いた高知大学地域協働学部に感謝です。

6月16日「繰り返される採決強行の安倍政権の暴走」

 昨日15日に、統合型リゾート(IR)整備推進法、すなわちカジノ法案が、自民、公明などの賛成多数で衆議院内閣委員会で採決されました。
 質疑続行を求める野党議員の怒号の中、開始からわずか2分にも満たずして可決、散会となったそうですが、多くの問題点を抱え、充分な質疑が重ねられたとは言えないにもかかわらずの強行採決です。
 ギャンブル依存症を防ぐため、入場回数を週3回、28日間で10回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症対策は万全などと言っていますが、ギャンブル依存症の当事者やその家族の方たちは、誰もそう思っていませんし、多くの国民も法案には反対しています。
そもそも、ギャンブル依存症への懸念の大きさだけでなく、なぜ賭博が日本の経済を押し上げる成長戦略の目玉になり得るのかと誰しもが思うに違いありません。
 労働規制の適用除外になる労働者を増やしながら、長時間労働を抑制するなどという「働き方改革関連法案」と同様、国民の暮らし、命の問題が問われるこのような法案が、数の力で強行採決で押し通すという今の政権のやり方を許すわけにいきません。
 これまで重ねられてきた対決法案の強行採決は、全くの与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革についても、強行採決を図ることは見え見えであるが、自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけであり、これ以上の暴挙を許さないための闘いにも注力していきたいものです。

6月15日「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」

 昨夜は、沖縄からお招きした沖縄平和運動のリーダー山城博治さんの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」に参加していましたが、会場は、180人の参加者で埋まっていました。
 高知大学のサークル「橋人(はしんちゅ)」(沖縄の現在−未来をつなぐ架け橋)のメンバーも参加されていました。
 山城さんは、辺野古の埋立と言い、高江のヘリパッド建設における、あまりに不当な安倍政権が沖縄で強行している愚行は、米軍の直接統治下の政治よりももっとひどいものだと訴えられていました。
 そして、そのような攻撃との熾烈な闘いの現状の中でも、座り込みをつづけるにも、また明日も来ようという気持ちになれるよう、歌ったり語らったりする中で、笑顔も絶やすことなく闘い続けるために、「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」ということを目指してきたことも、強調されていました。
 沖縄の闘いの中には、歌声があることの意味がよく分かりました。
 このような闘いと「鈍角の闘争」の象徴でもあるオール沖縄の闘いとが結合して、国家権力の蛮行との攻防が継続されているのであることが、実感されました。
 朝米会談によって、安倍政権が沖縄に強いてきた愚行の背景となる「北の脅威論」が崩れ、米軍基地の必要性がい誘う形骸化しようとしているにもかかわらず、在韓米軍の撤退によって、自前の戦力を持つという方向を示そうとしていることに対して「まったく逆、あべこべではないか。」と指摘されていました。
 「憲法番外地」「安保最前線」の沖縄で、8月から辺野古の埋め立てが始まるかもしれない中で、この局面に屈すると将来に禍根を残すことになる。
 選挙の度毎にオール沖縄で勝利するという民意を示してきたにもかかわらず、それを政府は、無視し続けてきた、あるのは国の権力だけではないか。
 もはや、米軍基地そのものが沖縄の経済発展の阻害になつていることは明らかであるし、米朝会談の成果が具体的に表れれば、基地の縮小・廃止はそう遠くない話である、そのためにも、11月の知事選で、何としても勝利し、辺野古埋立の撤回をさせなければならない。
 だからこそ、なんとしても闘い抜くという決意をみんなで確認しあいました。
 そして、「沖縄を返せ」「沖縄今こそ立ち上がる」「ここへ座り米込め」「We Shall Overcome」を、沖縄の皆さんとともに、我々も闘い続ける意味で、山城さんとともに会場のみんなで、合唱しました。
 また、サプライズで、私も会員である県庁職員退職者会の皆さんを代表して、これまで集めてきた沖縄連帯カンパをね島内会長が手渡されました。

6月14日「はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開で悔いを残さぬよう」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間(電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点)の整備の方向性については、もっと慎重に熟慮をかさねてもらえるのかと思っていたが、2億3993万円の道路詳細設計や交差点設計、用地測量調査関連の補正予算案が、6月定例会に計上されようとしています。
 そして、そのことを含めてと思われるが、二日前になって、15日(金)18時30分から、「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会(報告会)」が開催されることが、県のホームページで明らかにされていました。
 HPの県政記者配布資料によると、県は、都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間(電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点)の整備のあり方について、昨年6月に立ち上げた「まちづくり協議会」において本年2月に提言をとりまとめて、提言や高知市の意見、県民からの意見などを踏まえ、議論の過程を再確認し、希少種や堀の保存方法等について改めて検討を深めてきたので、協議会(報告会)を開催し、検討の内容について報告するというものです。
 これまでにも、より良いまちづくりにむけた丁寧な議論を踏まえた合意形成を求め、提言を出してきた「新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会」から、「県主催の公開説明会の開催を求める申入書」が提出されたりもしていますが、県としては、明日のまちづくり協議会(報告会)で、区切りをつけようとしていると思われます。
 左図は、県のHPに公開されているものですが、右チラシは新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会が開催する「新堀川緊急パネルディスカッション」のものです、是非、ご参加下さい。
 10年以上にわたって、こだわってきた課題ですので、6月定例会本会議で、質問の機会はありませんが、産業振興土木委員として、付託議案としてのこの補正予算案について、しっかりと議論をしたいと思います。

6月13日「時計の針を元に戻させないために」

 一時は、トランプ氏と金正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた時期があったことを考えれば、昨日の朝米会談を目の当たりにすると、史上初の米朝首脳会談が開かれたというだけでも、重要な意味を持つ可能性も十分にあると思わざるをえません。
 確かに、昨日の署名された「シンガポール共同声明」は、次の4項目合意で、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれずに、「完全な非核化」に止まっていることが指摘されたりしていますが、非核化を促進するため、米韓軍事演習を中止する意向を示すなど、一歩ずつ歩み始めようとしていることは、感じられます。
 1 米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いにもとづき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する。
 2 両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する。
 3 2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業をおこなうことを約束する。
 4 米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する。
 しかし、昨日の記者会見で、「非核化のための費用を北朝鮮が払えるのか」との記者の質問に対して、トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答え、さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は(北朝鮮の)お隣だ」と強調したと報じられています。
 6月5日付け韓国経済新聞によると、「トランプ米大統領が1日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が浮上したとされていますが、北朝鮮の非核化費用は最大2100兆ウォン(約215兆円)を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中3カ国の計算は複雑になった。」と言われているだけに、費用負担議論は、「完全非核化」のもう一つの大きな障壁になるかもしれないとも感じているところです。
 いずれにしても、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争を終戦協定に向けた手続きを進めるとともに、その先の平和協定締結も見据えた動きとなるよう注視し、けして卓袱台返しや時計の針を元に戻すようなことだけはさせないようにしたいものです。
 そして、これまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた日本政府に対して、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れることから、普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなることを訴えた闘いも継続しなければと思っています。

6月12日「今こそ、沖縄から日本の民主主義を考えましょう」

 11日に、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南海上に墜落したが、もし民間地域に墜落していたら、と考えると、強い恐怖と憤りを感じざるをえません。
 これまで、一体このようなことがどれだけ繰り返されてきたのか。
 県や嘉手納町などが求めるように、政府は米軍に同型機を飛行停止させるべきで、防衛省沖縄防衛局が米軍に対して行った、情報提供や安全管理の徹底、再発防止策の申し入れなどは、飛行停止には何ら触れず、住民の不安を置き去りにするもので、当事者意識に欠けるものと言わざるをえません。
 16年12月に、MV22オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落、17年10月にはCH53大型輸送ヘリが東村高江の民間地で大破、炎上、12月にはCH53の窓が普天間第二小の運動場に落下し、今年の1月にはうるま市・伊計島にUH1多用途ヘリ、読谷村のホテル近くにAH1攻撃ヘリ、渡名喜島のヘリポートにAH1が不時着しています。
 もはや異常というほかのない多発する事故を目の当たりにしても、原因究明や再発防止策が不十分のままなし崩し的に飛行再開することに対して、日本政府も追認するというパターンが続いています。
 翁長雄志知事が、「昨年1年間で(米軍の)緊急着陸などが連続し、解決しない中でF15が落ちた。このような状況では将来の子や孫に責任を持てない。先進国でこういう国はないのではないか」と強い口調で非難したのは当然のことです。
 今の沖縄から、この国の民主主義を改めて考え直してみることを突きつけられていると言えます。
 高知憲法アクションでは、「沖縄連帯集会」として、沖縄の平和運動のリーダー山城博治さんをお呼びして講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」を6月14日(木)18時〜人権啓発センターで開催します。
 ぜひ、多くの皆さんに、耳を傾けて頂きたいと思います。

6月11日「新潟知事選の惜敗を教訓にさらなる『安部内閣は退陣を!』」

 昨日投開票された新潟県知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民が推薦する前新潟県議の池田千賀子氏の50万9568票の得票に対して、自民、公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票と、37102票の得票差で惜敗しました。
 朝日新聞社の出口調査によると、投票の際に最も重視した政策は(1)原発への対応(28%)(2)景気・雇用(25%)(3)地域の活性化(18%)(4)医療・福祉(14%)(5)子育て支援(11%)の順だったそうで、原発への対応への関心が最も高かったようです。
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主要な焦点とはなっているが、両候補とも米山前知事が進めてきた東電福島第1原発事故の原因など「3つの検証」が終わるまでは再稼働の議論を始めることはできないとしていますが、原発ゼロに向けた工程表を作る意向を表明している池田氏に対し、再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいたから、再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示しているのではないだろうかと思われます。
 「花角候補を当選させることはもちろん、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張る」と自民党の常套手段とも言える手法で、建設業協会などに集票要請もされており、中央の言いなりになりかねない花角氏が政府や東電による再稼働の要求に対してどう対応するかが問われており、今後も厳しく注視していく必要があります。
 安倍三選を勢いづかせることのないよう、新潟での闘いを教訓とし、「アベ政治を許さない!安部内閣は退陣を!」の闘いを今まで以上に強化していきたいものです。

6月10日「子どもたちの命を救うために、これ以上『していたら』を繰り返さないように」

 東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件で、女児がノートに綴っていた親への言葉が、あまりにも、辛くて、そこまで強いていた父親とわざと看過していた母親を許せないと同時に、このようなことが繰り返されるこの社会をなぜ変えられないかと反省するばかりです。
 今回も、都の児相は、両親の虐待について転居前に住んでいた香川県から情報を引き継いでいたが、父親は香川で娘への虐待や傷害容疑で2度書類送検(いずれも不起訴)されていたことについても、都の児相は警視庁と情報共有していなかったと言われています。
 関係機関の連携が十分だったのか問われているが、児童相談所を設置する全国69自治体のうち32自治体が、どの事案を警察に情報提供するか具体的な基準を設けておらず、児相が把握した全ての事案を警察に提供していると回答したのは高知、茨城、愛知の3県だったことが、共同通信の調査で明らかになっています。
 児相の業務の多忙さはかねてから指摘されており、問題家庭と向き合う児童福祉司の人数はこの10年間で1・4倍になったが、その間に相談件数は3・3倍にのぼり、努力にも限界があると言われています。
 そんな中で、両親と信頼関係をつくるにしても、警察との連携システムを生かすにしても、個々の事例に児相職員の手が十分回らなければ、深刻な事例を見逃しかねないし、今回の事件のように、転居した場合には、関係機関や地域が一丸となって見守りをしていたとしても、転居してしまえばそれが絶たれる可能性が高くなります。
 ときどき子育て支援ネットワークほっとぽーとで学ぶ「児童虐待死亡事例検証報告書をもとにした事例検討会」でも、関係機関でもっと情報が共有できて「いたら」、子どもと向き合う機会のある人たちが、もう一歩踏み込めて「いたら」などなど、「していたら、救えていたかもしれない」という場面に気づくことがあります。
 子どもたちの尊い命を守るために、これ以上「していたら」を繰り返さないように、連携の図れる体制や仕組みを早急に確立しなければなりません。

6月9日「『忖度』がはびこる今だからこそ、政権に毅然たる態度を評価」

 昨今、政治家や官僚の忖度ばかりが目立っている中、毅然とした態度を取られている文化人、学者がいることに、政治家・官僚もしっかりしろよと言いたくなります。
 昨日は、第71回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督が、林文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところHPに「『祝意』に関して」と題した辞退の文章を掲載したそうです。
 今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづっています。
 また、5月16日、法政大学の田中優子総長は、文部科学省や外郭団体が研究者らに交付する科学研究費(科研費)について、自民党の国会議員らが繰り広げる「反日活動に協力する学者に配られている」とのキャンペーンに対して、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」というメッセージを発表しています。
 田中総長はメッセージに「適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません」と記したが、科研費問題に加えて、働き方改革の不適切データ問題で同大学の上西教授が中傷されたことも異例の発表の動機になったということだが、おかしいことをおかしいというのは、極めて当然のことであり、財政的に締め上げられて、科学研究費も削られてはと、口をつぐんで時の政権に都合の良い研究しかやらなくなれば。大学の存在意義はなくなってしまうのではと懸念します。
 だからこそ、この二人の毅然たる姿勢を、評価する声が高くなっているのではないでしょうか。

6月8日「当事者自身と支援する方々に学ぶ」

 6日と今日の毎日新聞には、生きづらさを感じている人々に少しでも生きやすい生活をと支援されている方で、日頃からいろいろと学ばせて頂いている方の記事が続きました。
 6日は、「子ども食堂でジビエ料理 おなかも心も満たして」ということで、子ども食堂に、協力者からの食料の提供などで運営されるつなぎ役の「フードバンク」の取り組みが紹介されていました。
 子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムであるCAPで出会い、DVシェルターを運営されている高知あいあいネット、そして、フードバンク高知と常に生きづらさを抱えた女性や子どもをはじめとして駆け込んできた皆さんの相談にのって、少しでも生きやすくなるようにと支援をし続けられています。
 また、今朝の新聞には、「高齢化するひきこもり」との見出しで、平均34.4歳のひきこもり当事者とその家族が64.5歳という状況の中で、「当事者は家族の中で孤立し、家族は社会の中で孤立してしまう。当事者には自分を責めないでいいよ。一緒に生きていこうよと伝えたい。親も自分たちだけで悩まないで欲しい。ひきこもりは子育てや家庭の問題ではなく、社会全体の問題だと知ってほしい。」と訴えられる「KHJ全国ひきこもり家族会連合会高知県支部『やいろ鳥の会』」のことが取り上げられていました。
 時々ご相談を受けながら、その支援策の改善を求めて、取り組んできたが、けっして皆さんの生きやすさを保障できるように制度が追いつかない面があるが、当事者や支援者の声に寄り添いながら少しでも生きづらさの一つ一つの課題の解消に向けて、頑張っていきたいと思います。

6月6日「不誠実で傲慢な麻生・安倍の無責任コンビを追放しよう」

 財務省が4日、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表しました。
 理財局内だけで行われた一連の改ざんと言うことで、責任を官僚組織の一部に押し込め、問題が政権全体に及ぶのを回避しようとするものであることは明らかでした。
 報告書は、交渉記録の廃棄は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との安倍首相の国会での言明の直後に始まったとしたにもかかわらず、佐川氏が明確に改ざんや廃棄を指示した事実が確認できず、その点をただされると、「それが分かりゃ苦労せん」などと、ひとごとのような発言に終始していたが、それを調査するのが責任をもった調査であり、それができなければ、第三者による調査機関を設置してでも解明するべきではないのでしょうか。
 それにしても、いつものことだが、麻生財務相の記者会見は、どうしてこれだけ上から目線で、不誠実な姿勢なのかと思わざるをえません。
 この人は、ことの本質が分かっていないと言うこともあるのだろうが、記者会見は、記者を通じて国民に説明責任を果たすと言うことであるということを考えれば、国民に向かってこれだけ不誠実で傲慢な姿勢で臨むような人なのだと考えざるをえません。
 いまさらの感もするが、このように問題を解決する能力も資格もない大臣には、早急に辞任してもらうしかありません。
 そして、その麻生氏が 、職にとどまる意向を表明したことに対して「麻生氏に責任を全うしてもらいたい」と支持し、このような重大な問題に真摯に向き合うことのできない安倍首相も早急に辞してもらうしかないとの声を上げていこうではありませんか。

6月5日「あらためて『生き心地のよい社会、高知』をめざして」

 今朝の高知新聞に、昨日の自殺対策関係機関連絡調整会議研修会で岡檀さん(慶應大学SFC研究所)が、徳島県旧海部町の現地調査から著した「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書などの教訓を踏まえてお話しされたことの記事がありました。
 ぜひ、お聞きしたい話でしたが、開催予定を知らず、残念でした。
 私は、岡さんの著書に5年前に出会い平成26年2月定例会の質問で「生き心地、暮らし心地のよい高知県づくり」とのテーマで質問させて頂いたことを思い出します。
 さらに、昨年9月高知アルコール問題研究所主催「酒害サマースクール」で講演頂いた森川すいめい(みどりの杜クリニック院長)氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか?」で、岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響されて調査した自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるキーワードも、随分考えさせられることがありました。
 なお、4年前2月議会で、私は次のようなことを述べて、質問をさせて頂きました。
「私が、生き心地のよい社会というキーワードと出会ったのは、自殺予防対策の調査過程においてでした。
 徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書から学ぶ中、町で見つけた自殺予防因子の中から、生きていくのがつらい、生きづらさの高じた先に自殺があるとすれば、自殺の少ない社会は生き心地のよい社会であると言える、自殺対策とは、すなわち人間にとって生き心地のよい世界をどうつくり上げるかという試行錯誤そのものであるということが導き出されていました。
 また、NPO自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんも、その目指すところは生き心地のよい社会であるとされています。
 ライフリンクの目指すものについて、生き心地のよい社会であり、「現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば『避けることのできる死』です。その意味で、自殺対策とは、『生きる支援』『いのちへの支援』でもあると言えます。誰も自殺に追い詰められることのない社会。自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。『生き心地の良い社会』の実現をめざして」とあります。
 しかし、生き心地のよい社会とは、決して自殺予防対策のためだけのキーワードではなく、県民の誰もがそういう社会を望んでいるのではないかと思います。それに加えて、雇用面や教育、医療や福祉政策など、暮らしていくための環境が整い、暮らし心地がよければ、人口流出も抑制され、移住してくる人たちにとっても決断しやすい環境になるのではないかと考えます。
そのことを踏まえたとき、2013年の人口移動報告では、転出超過は1,780人となっていますが、この高知県を生き心地、暮らし心地のよい社会とすることで、高知県から流出させない、そして移住も歓迎するということが必要ではないかと思います。
 その意味で、高知県が課題解決の先進県となることで転入超過に転じることは可能と考えられているか、知事にお伺いします。」
 知事は、「私は、5つの基本政策を通じて、生き心地、暮らし心地のよい高知県づくりをも目指していきたいと考えております。−略−全国的に人口減少・高齢化社会が進展し、厳しさが増していく中で、こういう諸課題に真っ先に取り組んで解決策を提示しようと5つの基本政策に取り組んでいる県として、またすばらしい人の魅力を持つ県として、これらの諸点を大いにアピールし、移住促進を図り、若者の定着を図ることで、転入超過に転ずることを目指していきたいと考えているところでございます。」ということで、少し期待した答弁でなかったことが記憶に残っています。
 これからも、「生き心地のよい社会、高知県」を目指していきたいものです。

6月4日「働かせ方改悪」法案は、参院でつぶそう

 先週、「働き方改革」関連法案が自公をはじめ、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決されてしまいました。
 しかし、昨日までに行われたJNN世論調査では、働き方改革関連法案を今国会で成立させることに賛成 27%対して反対は47%と大きく上回り、今や国民の間でも「働かせ方改悪」法案との名称が定着しつつあるほど、労働者のための働き方改革ではなく、経営者による働かせ方改悪であり、さらなる過重労働、長時間労働、過労死促進に繋がる内容であることが知られつつあります。
 裁量労働制は一旦撤回されましたが、今回大きな争点になった一定年収以上の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)への疑問や不安はいまだ払拭されていませんし、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金の内容も歓迎できるものではありません。
 高プロによる対象労働者には、年間104日の休日確保に加えて「インターバル措置」「1月又は3月の在社時間等の上限措置」「2週間連続の休日確保措置」「臨時の健康診断」のいずれかを健康確保措置としているが、「臨時の健康診断」でお茶を濁して、働かせ続けることでしょう。
 また、残業時間の規制での、新たな罰則付き上限にしても、繁忙月は「100時間未満」という上限に対し、労災認定の目安とされる「過労死ライン」の100時間ギリギリまで働かせることを認めるのかとの批判は、当然です。
 さらに、同一労働同一賃金にしても、「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与を引き下げられる恐れがあり、その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない「高拘束の正社員」と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになるとの指摘もあります。
 このような中で、度重なる杜撰なデータを根拠とした法案や、高プロの削除を求める過労死遺族との面会をかたくなに拒む安倍首相の姿勢を見るにつけ、労働者と向き合うことなく経営者の意向に添い続けるこの政権による、まともな審議ができなままで「働かせ方改悪」法案を成立させるわけにはいきません。
 審議の場は、参院に移りましたが、闘い続けましょう。

6月1日「ルネサス高知工場閉鎖後の展望を示すように」

 昨日、ルネサス社高知工場の集約、閉鎖することに伴い、「ルネサス社は、高知工場の譲渡先の確保に努め、県はこれに協力すること」、「ルネサス社は、第2棟用地を県に無償で譲渡すること」、「県は、第2棟用地を県指定の工業団地とし、企業立地に努力すること」、「ルネサス社と県は、これらを通じて高知工場の従業員の雇用継続に努力すること」などについて、合意していた県、ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の間において平成27年12月に合意していた和解契約が、5月31日付けで高知工場が集約、閉鎖することに伴い、終了することの連絡があったことが、昨夜以来マスコミで報道されています。
 なお、本契約が終了しても、譲渡、承継先企業の確保を引き続き、目指すことが書面にしめされていました。
 県によると、協力企業を含めた従業員約330人のうち、約160人がルネサスグループの県外拠点の茨城、愛媛、熊本に異動しており、約130人が県内での再就職を希望しているが、内定者は5月30日時点で約40人にとどまっているとのことです。
 尾ア知事は「雇用の確保を第一に全力を挙げる。地元経済への影響を緩和するため、ルネサス社との協力関係の下で、承継企業の確保に努めたい」と述べたとされていますが、先日の記者会見で「(県外転出した人向けに)また戻ってこられるという選択肢を示していくことが大切だ」と言及したことも含めて、どこまでの可能性があるのか、情報が共有されにくい課題だけに、懸念は募るばかりです。
 県外で、慣れない職場、生活、高知に残した家族への不安・心配を抱えながら働く皆さん、県内での再雇用が決まらない、決まっても新しい雇用環境に不安を抱えられている皆さんに対して、県と経営者の責任を果たしてもらいたいものです。

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