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２０２５年１月２２日更新

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　今朝の高知新聞にも、県の２０２５年度一般会計当初予算案の規模が４７００億円台半ばとなる見通しに関した記事がありますが、昨日執行部から会派に対する説明がありました。

　社会保障費の増加や物価高騰の影響で、２４年度当初（４６５５億６３００万円）を上回る見込みとなっていますが、今後知事査定が進み、詳細に詰まっていく中で、２月中旬には予算案をはじめ２月定例会に諮られる議案の説明を受けることとなります。

　昨日の説明の中でも、人口減少に適用した持続可能な社会の実現としてスマート・シュリンク・サスティナブル・ソサエティの頭文字をとった「4Ｓプロジェクト」の推進ということで「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」として、当面避けられない人口減少に適用するため効率的で持続可能な公共サービスの提供体制確立等への挑戦をするとしています。

　その一つが「分娩施設のあり方を含む周産期医療体制の確保」、二つ目に「中央地域の持続可能な公共交通ネットワークの構築と安定的な運営の支援」、三番目に「常備消防組織の業務効率化、現場対応力の強化に向けた消防広域化の推進」などとなっています。

　これらの課題の具体化は大事ですが、消防の広域化は、慎重な検討が必要との県民の声が多くなっています。

　また、南海トラフ地震対策をしっかり進めるということで、「住宅の耐震化や空き家対策を一層推進する」「災害ボランティアの円滑な受け入れ体制の整備を支援する」「避難所における生活環境の向上のため、トイレカーやキッチンカーなどを導入」「福祉避難所の環境整備のための資機材の購入や円滑な開設、運営のための訓練を支援する」「沿岸部の事前復興まちづくり計画の策定支援を行うとともに、中山間地域にも拡充する」「四国8の字ネットワークなど道路整備を着実に推進するとともに上下水道設備の耐震化を加速化する」「浦戸湾の地震津波対策三重防護など河川海岸堤防の耐震化を推進する」などの項目があります。

　中には、２７日に知事と県政要望に関する意見交換の課題で要望しているものの具体化やこれまで取りあげてきた課題の整備なども取りあげられています。

　日本一の健康長寿県づくりとして、「地域で支え合う医療・福祉・介護サービス提供体制の確立とネットワークの強化を図る」「中山間地域の医療提供体制の充実を図るためのオンライン診療の拡充さらには横展開への支援を行う」「安全安心な周産期医療体制を確保する」ことなどに取り組むこととされています。
　
　教育の充実では、「教職員の働き方改革をよりいっそう進めるため専門的知見を有する事業者によるモデル校への伴走支援を実施する」「不登校対策の推進として、不登校等の児童生徒が自分に合ったペースで学習ができる校内サポートルームの設置」や「不登校児童生徒の学びの機会を確保するためフリースクールへの支援やメタバース上に学びの場を開設」「中山間地域における県立高校の魅力化を図り、全国からの生徒募集の取り組み」の推進・強化が図られることとなっています。

　私も、２月定例会では、質問をすることとなっていますので、これら予算の詳細について注視していきたいと思います。

　昨年発足した「県立夜間中学の未来を考える議員ネットワーク会議」のメンバーと「夜間中学生の声から学ぶ会」の代表の皆さんで、１６日に「県立夜間中学のこれから」について意見交換をさせて頂きました。

最初に、所管の県教育委員会高等学校課より現状と次年度入学者の状況などをヒアリングし、情報をどのように各市町村教委や学校現場に伝えていくのか意見交換もさせて頂きました。

　市町村教委からの照会や応募状況から、なかなか夜間中学(高知県立国際中学夜間学級)の情報が必要としている県民に届いているのかとの意見も出されていました。

　多様な生徒さんが学ばれている中で、以前の中学校で不登校だった生徒が異年齢の方と交流する中での学びも大事だし、それぞれの生徒の困り事と向き合い寄り添っていくなど丁寧な取組が必要である。

　また、学ぶ生徒のニーズは教科書の内容だけでなく、工夫した対応が引き続き必要で、生徒の声をしっかり拾っていくことなども運営面の課題として出されていました。
　
　当初から課題であった途中入学も、要件緩和によって、認められるようになり、令和６年度は１０名が入学し、現在１８名が在学しています。

　卒業予定者のニーズをしっかりつかみ、応えられる支援が必要となっています。
　　
　なかなか学校が対応できていないことを「学ぶ会」の皆さんがフォローされる中で、生徒さんの悩み事に対応されてきたり、「学ぶ会」の取り組み状況や議員の皆さんからの情報が共有される場にもなりました。

　今後とも、自治体と「ネットワーク」、「学ぶ会」の連携で、学びを必要とする県民が入りたい、入って良かったと言える「夜間中学」のあり方を求めて行きたいと確認したことでした。

　
　１９日は、下知地区の二葉町、若松町、中宝永町三防災会の主催で開催された黒潮町防災研修に参加してきました。

　下知地区以外の方もあわせて３０人の参加者で、実りの多い研修になりました。

　町役場では、情報防災課長から１３０分程の説明と意見交換に、参加者の多くが教訓を学ばれていたようです。

　最大津波３４mの想定を突きつけられ、諦めかけていた町民に「避難放棄者を出さない」ために「諦めない。揺れたら逃げる。より早く、より安全なところへ。」との思想から入る防災で、町民の意識を変える防災対策が本気で取り組まれてきたことに、その重要性を感じさせられました。

　そして、そのための２０１２年以降の重点対策として、下記のような取組が列記されていましたが、その一つ一つに思想から入る防災の丁寧さが盛り込まれているように感じられます。

　①防災地域担当制
　②津波避難タワーなど避難空間の整備
　③戸別津波避難カルテ
　➃地区防災計画
　⑤木造住宅耐震化等の促進
　⑥避難所運営マニュアルの作成
　⑦防災教育プログラム
　⑧防災訓練

　とりわけ、参加者の感想からも「戸別津波避難カルテづくりの丁寧さ」「地区防災計画が計画書づくりでなく、計画の中に諦めない思想を具体化すること」「その地区別の取組の共有から始まる『まねっこ防災』」「防災教育の繰り返しと継続で、防災文化を根付かせる」「３４mの津波を逆手に取った産業創造」「訓練参加のハードルを下げることになる高齢者が玄関先まで出るだけの訓練になる日本一短い訓練」などなどは、新たな学びになつたようです。

　高校生たちの「もっと私たちを頼ってください」という意識が後輩へと継続されたり、「大津波 来たらば共に死んでやる 今日も息（こ）が言う 足萎え吾に」という短歌を詠んでいた高齢者が「この命 落としはせぬと 足萎えの 我は行きたり 避難訓練」と詠むようになったりというのも大きな変化の事例としてあげられていました。

　これまでにも、黒潮町の取組として、お聞きしていたことではあるが、改めてその丁寧な取組の中に、防災文化の思想が盛り込まれていることも感じさせられました。

　また、防災ツーリズムの支え手でもある佐賀地区の「防災かかりがま士の会」の皆さんからの津波避難タワーでの説明、そして場所を変えての意見交換でも、タワーが特別なものでなく、日常的な生活の中の一部となっていることや、「かかりがましく」おせっかい以上に地域に入り込んだ取組に、考えさせられることも多くありました。
　それは、まさに平時のおせっかいが、有事につながる支えあいのしくみになることを、我々も改めて目指していきたいものです。

　しかし、黒潮町の行政にしても、地域防災組織でも抱える課題は、他の自治体で取り組んでいる中での課題と共通している部分もあり、そこを交流し学びあう中で、さらに前進させていくことになるという取組ができればと思ったところです。

　昨日は、早朝から、青柳公園での１．１７阪神淡路大震災追悼の集いの開催に追われ、未災地の高知からも犠牲になられた方々への祈りを捧げた一日でした。

　そして、帰宅した机の上に届いていた「週刊金曜日」１月１７日号の表紙に早朝の神戸の追悼会場からラジオで流れていた声の堀内正美さんの写真。

　「阪神・淡路大震災から30年　震災は終わっていない」のタイトルに改めて、考えさせられました。

　そして手に取った週刊金曜日に特集されていた終わっていない震災として綴られた「被災者支援に取り組んできた俳優・堀内正美さん「他者への思いやり」 今改めて大切にしたい」、「新長田に「箱物」はできても……商店主を苦しめ続ける「権力災害」」、「届かない女性たちの声　30年前と同じ避難所での苦痛」、「進んでいない住宅の耐震化　命を守るための備えを」との見出しが飛び込んできました。

　最初の堀内正美さんのインタビュー記事だけでも、胸が詰まってしまいました。

　後の記事も、今日の学校イベントが終わったら、またじっくりと読みたいと思います。

　３０年経っても、震災と寄り添い、災間を生き、南海トラフ地震などと向き合う教訓を実践に繋げていきたいと思わされる一冊です。

　最大震度7の揺れによって、６４３４人の命と日常が失われた阪神・淡路大震災から30年を迎えました。

　私たちは、３０年を経た今も、災害で多くの命が奪われ続けるという現実に向き合いながら過ごしてきました。

　１９９５年１月１７日以降も、２００４年１０月２３日新潟県中越地震、１１年３月１１日東北地方太平洋沖地震、１６年４月１４日熊本地震、１８年９月６日北海道胆振東部地震と続き、昨年１月１日の能登半島地震という多様な被害による教訓をけして風化させてはならないとの想いを改めて強くしています。

　最優先すべきは命を守ることであり、犠牲者を一人でも減らすために、何ができるのか。

　生き残った者の責任として、備えを重ね、社会のありようを問い続けなければならないと言われるが、未災地に暮らす私たちは、その問いかけに応えていくとともに、教訓からの学びを具体的な備えにつなげ、犠牲者を一人でも減らすことではないでしょうか。

　私たちが向き合う南海トラフ地震は、昨年から２度の臨時情報が出る中、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率を７０～８０％から８０％程度に引き上げました。

　阪神淡路大震災から２０年を迎えた年に、未災地の高知で、教訓を風化させないためにとの想いで、追悼の集いをスタートさせましたが、今朝も、寒い中３０名近い方が、青柳公園にお集まり頂きました。

　今まで以上に、阪神淡路大震災をはじめ過去の地震災害の教訓を風化させず、教訓を踏まえた備えを真剣に考え、行動に移していきたいものです。

　昨日は、内閣府と鳥取県が共催した「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」のオンライン聴講が可能でしたので、可能な講演部分を聞かせて頂きました。

　災害ケースマネジメントの普及啓発を図るため、関係民間団体を交えた説明会を実施することで知見の共有と平時からの連携体制の構築を行うためということで、全国の数か所で開催されているものです。

　災害ケースマネジメントの取組にあたり、官民連携の必要性を学ぶとともに、災害ケースマネジメントの実施方法等を参加者で話し合うことにより、被災者の生活再建支援について考えるためのワークショップも設けられていますが、そちらは会場参加のみとなっていました。

　鳥取県における災害ケースマネジメントの社会実装に向けた取組について、鳥取県危機管理政策課の方の報告の後に、導入講義として、日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の津久井進弁護士が「災害ケースマネジメントと連携のポイント」について、講演されました。

　災害ケースマネジメントのポイントとして「一人ひとり(≠被災世帯)のリアルを把握する」「申請主義を克服するためのアウトリーチ・伴走型支援、声なき声を聞く」「支援の総合化・計画化」「多くの社会資源で重層的に支援する。餅は餅屋で、よってたかって連携し、一人ひとりを支える」「生活再建を図るためという目的を見誤らない」ことが、大事であることが強調されました。

　また、事前必聴が求められていた大阪公立大学大学院文学研究科菅野拓准教授もコメンテーターとして参加されていました。

被災者の主体的な自立・生活再建を目指す災害ケースマネジメントと地域福祉などの平時の支援とを連携させ、双方がよくなるフェーズフリーな体制を築いていけたらと思います。

　昨夜は、オンラインで全国防災関係人口ミートアップに参加している最中の事務所で、緊急地震速報が鳴り、身構えたところ２１時１９分頃に日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生しました。

　緊急地震速報を聞いた時には、１月１日と１７日の間に、いよいよ南海トラフかと緊張しました。

　結果として高知市は震度２でしたが、結構な揺れを感じました。

　津波注意報が出ましたので、オンライン会議は、途中で退席し、津波避難ビルでもあるマンションに引き上げ、マンション内の要所をチェックして情報収集を行いました。

　気象庁では、南海トラフ地震臨時情報・調査中を出し、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。

　その結果、モーメントマグニチュード6.7の地震と評価し、7.0に満たないことから、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で示されたいずれの条件にも該当せず、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったことから、（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価し「調査終了」となりました。

　ただし、南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

　このため、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要ですので、改めて備えのチェックが求められています。

　２０２３年１２月定例会で、 オスプレイを運用する自衛官の命をはじめ、県民・国民の生命・財産を守るために、陸上自衛隊へのオスプレイ配備を抜本的に見直すよう求めた「自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備の見直しを求める意見書」の賛成討論をしましたが、賛成少数で否決されたことがあります。

　しかし、それ以降も、陸自オスプレイは昨年１0月、沖縄県の与那国島で離陸の際に事故を起こし、原因解明のため一時飛行を止めたし、１１月には、ニューメキシコ州で事故が起きたことを受け、米海軍航空システム司令部が飛行を一時停止するよう提言し、日本政府にも通知しました。

　まさに、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、米軍機は15回の墜落事故で米65人が死亡し、イスラエル等購入を検討した国はあるが、実際には一機も売れず、米国は２０２６年に生産ラインを閉鎖するとしています。

　そんな中で、開発した米国以外で唯一、購入したのが日本なのです。

　陸自オスプレイが訓練に登場するのは毎年、数えるほどしかないし、政府は災害派遣での活用を喧伝するが、整地された場所にしか離着陸できず、地面が荒れた被災地での運用には向かないことが明らかになっています。

　日本は政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用しているが、兵器の選定にまで口を出し、危険で効率の悪いオスプレイを導入したのは明らかにシビリアン・コントロールを逸脱したものと言わざるをえません。

　そんな中で、米軍はオスプレイの欠点を克服した垂直離着陸輸送機「V280バロー」を開発し、入れ替えを進めているが、日本ではアメリカの言いなりに政治判断でこれを買わされることになるのかと、心配になるトランプ再登場でもあります。

　１．１７を週末に控えて　昨日から、設立して２０年を迎える関西学院大学災害復興制度研究所が、全国被災地交流集会「円卓カフェ」「KOBEからのメッセージ　私たちが遺すべきもの」と2025年復興・減災フォーラム「阪神・淡路大震災30年、問い直そうー私たちの被災者責任・これからの被災地責任」を開催しており、時間のある限りオンラインで参加しています。

　しかし、様子の写真撮影やWeb上での公開ができませんので、詳細報告はできません。

　私にとっては、母校にこの研究所が設立された２００５年に訪ねて以降、阪神淡路大震災をはじめ被災地に防災・減災対策、災害復興に学んできました。
　写真も当時のもので、２０年前に写したものですから、私も先生方も髪が黒かったなあと思ったりしています。

　０５年２月定例会で、南海トラフ地震対策条例を制定に向けた議論の中で、「条例化する際には、是非、高知県らしさを盛り込んだ条例としていただくことを要望しておきたい。例えば『揺れと津波への予防と避難と復興までを見通す』『行政の責任と地域の支え合いと県民・事業所の自覚と努力の連携』『防災産業の育成』『高齢県という状況の中で要援護者への支援』『日頃の台風災害予防との連携』など課題は多くある」と「災害復興」への視点を県の防災対行政の中に位置づけることを指摘してきました。

　災害復興基本法の制定を求めたり、何よりも復興災害が被災者の生活再建を阻まないようにとか取り組んできました。

　そんな思いの中で、１．１７を前に開催される復興・減災フォーラムに毎年参加してくる中で、この数年はコロナ禍をくぐって、オンライン参加に止まっています。

　今回、テーマとして「被災者責任」、あるいは「被災地責任」という言葉を聞く中で、毎年のように新たな被災地が生まれる中で、その被災地や未災地に「伝える」「届ける」「残す」「つなぐ」ということを阪神・淡路大震災３０年から学ばせて頂いています。

　内閣府は昨日、都道府県と市区町村ごとの災害用物資の備蓄状況を公表しました。

　今回初の調査で、アルファ米やパンなどの主食は全国で計9279万9895食分、簡易ベッドは計57万5204台分が蓄えられているなど内閣府は「主食は一定量が確保されていることが明らかになった」と評価し、ベッドやトイレについても備蓄の支援を進めるとしています。

　概要の一覧は写真のとおりですが、都道府県・市町村ごとの詳細は、こちらからご覧いただけます。

　昨年元日の能登半島地震では多くの避難所で食料が不足するなど、交通網の寸断により支援物資の輸送も難航しました。

　そのことを教訓に、内閣府は24年11月1日時点の指定避難所などでの備蓄状況を、都道府県と市区町村ごとに調べたもので、内閣府は各地の備蓄状況を公表することで、自治体に不足分の確保を進めてもらうものです。

　「体育館での雑魚寝を解消するには、簡易ベッドの備蓄をもう少し増やしてほしい」との声もあり、国は簡易ベッドやトイレカーなどの導入費用を補助するため、24年度補正予算に約1000億円の地方創生交付金を計上しており、その一部を充てるとしています。

　能登半島地震での教訓から、交通網の寸断により支援物資の輸送が滞ったことから、本県では より住民に近いところに物資が備蓄できるよう市町村での分散備蓄を進めることとしています。

　その際に、高知市の長期浸水エリアでは、津波避難ビルなどに居住者や避難者が一定期間取り残されることから、津波避難ビルなども含めて、孤立が想定される地域などの住民に物資が確実に届くような取組も進めていくことが求められています。

　沖縄県警は８日、成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、在沖米海兵隊員の男を不同意性交致傷の疑いで那覇地検に書類送検しました。

　沖縄では米兵による性暴力事件が相次ぎ、日米が「再発防止」をうたう中で再び事件が繰り返され、地元の強い反発は、当然のことですが、我々も「またか」と怒りの声をあげざるをえません。

　日米地位協定では、米軍人・軍属が公務外で事件を起こした場合、日本側の裁判権が優先されるが、米側が身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定められています。

　しかし、日本側が求めれば起訴前でも米側が引き渡しに「好意的考慮」を払う運用になっているが、男の身柄は今も米軍の管理下にあると言われています。

　昨年の事件では、県警の情報が県に共有されていなかったことが問題となり、今回は、書類送検後に米兵検挙の事実を県に伝達したことが明らかになっています。

　沖縄県内では昨年、米兵による性犯罪が次々と発覚し、検挙件数は４件（１件は不起訴）で、過去１０年で最多となり、県議会は昨年７月、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決するなど反発が広がりました。

　日本政府がアメリカ側に求めた綱紀粛正、および再発防止の徹底についても、飲酒した米兵による器物損壊事件などが那覇市内などで相次いでおり、効果を疑問視する声が上がっています。

　沖縄では戦後、米軍関係者による女性への性暴力事件が繰り返されており、２０１６年には殺人事件も発生し、昨年１２月には県内の女性団体が中心となって「県民大会」を開き、約２５００人が米兵による性暴力事件に抗議の声をあげたばかりでした。

　玉城知事は今回の事件を受け、「女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質な犯罪が５件も発生したことは極めて遺憾で激しい怒りを覚える。米軍の再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態だ」とコメントし、日米両政府に改めて抗議する考えを示しています。

　また、林官房長官は今日の記者会見で、この件について、「米軍人による事件事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならない」と述べ、「これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に再発防止につながることが重要だ。実効性の点も含め、在日米軍に綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかける」と述べています。
　
　事ここに至って、再発防止の実効性をあげるための日米両政府の本気度を具体的な行動で示してもらうしかありません。

　今朝から、年始の交通安全運動期間がスタートし、冷え込む中、交通安全指導員として皆さんとともに、早朝街頭指導に立ちました。

　そこに合わせたかのように、今朝のマスコミ報道で、２０２４年の全国の交通事故死者数は前年より１５人（０．６％）減の２６６３人だったことが、警察庁の集計で公表されています。

　統計がある１９４８年以降、過去３番目の少なさで、事故件数は１万７１３８件少ない２９万７９２件、負傷者数は２万１８３９人少ない３４万３７５６人だったとのことです。

　死者が最も少なかったのは２２年の２６１０人で、政府は２１～２５年度の交通安全基本計画で２５年までに死者数を２千人以下にするとの目標を掲げていますが、２１年から４年続けて２６００人台で推移しており、目標通りには進んでいません。

　高知県内の事故死者は、２１人で、１９７１年の１９８人をピークに減少傾向にあり、２０２１年以降は２０人台で推移し、これまでの最少は２３年の２３人で、人身事故の件数は８９８件で前年より７７件少なく、１９５２年の６２２件に次いで少なかったようです。

　都道府県別の死者数では、本県は、最少の島根の9人、そして鳥取15人に次いで少なくなっていますが、死者に占める６５歳以上の高齢者の割合は前年比２３.６ポイント上昇の７１.４％となり、全国平均の５６.８％を大きく上回っています。

　高齢者の死者に占める比率が高いことや、自転車の絡む事故は３９件減の１９６件発生した中で、負傷者１９２人のうち１５１人がヘルメット未着用だったことなど課題は多くあります。

　私たち交通安全指導員の目が届くところも限られており、一人ひとりが自覚して交通安全に気をつけて頂くしかありません。

　昨日は、「まち・コミュニケーション」の主催で開催された「阪神淡路大震災３０年の経験から考察する能登半島地震・豪雨被災地の復興への論点」と題したオンライン勉強会に参加していました。

　室﨑益輝先生（神戸大学名誉教授、減災環境デザイン室顧問）から「能登半島連環災害の復興を考える～阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて」と題したテーマで学ばせて頂きました。

　30年経過して復興の歴史的評価が見えてくる、また30年経過して復興の課題意識を変えなければならないこともあるとのことで、「能登半島地震から豪雨へと続く災害は、質的にも量的にも前例のない破壊力で前例のない被災をもたらした・・・それだけに前例のない対応、前例のない復興が求められている・・・前例主義からの脱却が不可避」ということが、まさに今問われていると考えさせられました。

　そして、私たちが南海トラフ地震からの復興に立ち向かう時には、「前例のない復興」を求められるのであろうと思う時、阪神・淡路大震災から続く国内で連環する災害の復興の教訓を、私たちの地域に即した形で翻訳し、その具体化を図っていくことが求められることを肝に銘じておかなければなりません。

　１．１７を前に、貴重なお話を聞かせて頂きました。

　今年も１月１７日には、午前５時４６分にあわせて、下知地区減災連絡会では青柳公園で追悼の集いを行うこととしていますが、今年はなおさらの集いになりそうです。

　今朝の朝日新聞の「（１９９５年からの現在知）「閉じた箱」安心安全でも　ブースやモール、分断どうつなぐ」の記事で、「神戸で考えた、できることは」との見出しで、世界的建築家の坂茂さんの記事がありました。

　建築のことに疎い私が、板さんを知ったのは、能登の珠洲市を訪ねた時に、宝立町に二階建ての仮設住宅(写真は珠洲市のHPに掲載されたものです)ができたとの話を聞かせて頂いた時に、高知でも二階建ての仮設住宅の可能性を求めていただけに関心を持つこととなりました。

　その板さんは、「建築や高速道路はこんなに簡単に倒れるのか。想像を絶する光景」を目の当たりにして１９９５年の神戸市での活動以来、世界各地の被災地や紛争地で仮設住宅造りなどを続けられているとのことです。

　神戸で、板さんは「ほとんどの人は地震ではなく、建築の倒壊で亡くなった。建築家の責任でもある」と痛感されたそうです。

そして、避難所で被災者が雑魚寝をする姿に、「近代の日本でまだこんなことが」と驚かれて、２００４年の中越地震以後は、避難所でのプライバシー確保のために紙管とカーテンによる間仕切りを作り続けてこられました。

　その板さんが、月刊「世界」の１月号で「同じ災害はふたつとない」と題して、災害後の住まいと建築家の向き合い方について、書かれています。

　その中には、「建築家には復興の過程でたくさんの仕事が舞い込みます。自分たちの責任とは向き合わず、復興の仕事ばかり意識する建築家は少なくありません。避難所や仮設住宅などの住環境を改善するのも建築家の仕事のはず。それなのに彼らの目には避難所や仮設住宅で過酷な暮らしを強いられる人たちが写っていないように感じました。」とあり、考えさせられます。

　そして、「今年6月、珠洲市で石川県産の木材を使用した木造2階建ての仮設住宅を建てました。珠洲市の仮設住宅は原則２年間の入居期間が過ぎても、そのまま使用することができます。被災した人たちは、ただでさえ災害で住み慣れた住居を失って疲弊しているのに、避難所から仮設住宅、災害公営住宅への引っ越しを送り返さなければなりません。避難所の環境を改善し、仮設住宅を組み心地良いの良いパーマネントな状況にできれば、どれだけ被災者の負担が減るか。同じ予算ならすぐに廃棄するプレハブよりも、パーマネントに利用できる住居の方が財政にも、環境にも良いに決まっています。」とあり、南海トラフ地震をはじめ、これからの被災地で生かされなければならないこととして、しっかり受け止めたいものです。

　原発報道に携わるある新聞記者が「いったん全てを疑おう」という原発報道の姿勢が決まったことについての記事を読む機会がありました。

　記者は「見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あり、電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。」が、「しかし、原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきているという異常なまでの立地の違いが意味することは、原発が抱えるリスク（危険性）の巨大さにほかならない」と記者は、指摘されています。

　「福島で原発事故が起きる前から、電力会社も、許可を出した国も巨大リスクは重々承知していたからこそであり、リスクが現実のものとなった福島第1では、安全対策がいかにもろいものだったか分かっていたにも関わらず、コスト最優先で追加対策をしようとしなかった東電、実施させなかった国のツケがいかに大きいものだったか、既に事実が証明しています。」と言及されています。

　そこで、原発関連の現場責任者である記者は「いったん、全てを疑おう」と決意したそうです。

　誰かを「犠牲」にするシステの上に成り立つものは、「全て疑う」ことから始まるというのは、２０１２年に発刊された哲学者高橋哲哉氏の「犠牲のシステム　福島・沖縄」に通ずるものがあることも考えさせられました。

　今朝の高知新聞２７面に「仮設　能復興の一歩に　住民「現実受け入れ前へ」」との見出しで、能登半島地震から１年、そして集中豪雨なも見舞われた石川県珠洲市若山町の上黒丸地域の今が取材されていました。

　私たちも下知消防分団の皆さんと珠洲市を訪ね、集約されてしまう若山町の避難所を案内頂いた時、９月２３日の大水害によって避難されたお二人の方とお話しする機会を頂いたことを思い出します。

　お二人が口々に言われていたのは、気づいた時には、浸水が始まっており、やっとの思いで避難したとのことで、「とにかく避難袋を持って逃げるのではなく、身一つで命だけ持って逃げた方がよい」とのメッセージでした。

記事では、１１月、２３戸の仮設住宅が完成し、散り散りだった約４０人が地域に戻り、年末にささやかな「復興祭」が開かれたとのことだったが、あの元気なお二人の高齢者の方も参加されていたのだろうかと思いながら、記事を読ませて頂きました。

明けましておめでとうございます
本年も、よろしくお願いいたします

　２０２５年は戦後80年にあたり、先の戦争についてさまざまな角度から論じられ、戦前元年とも言える年とも向き合わなければなりません。

　そして、阪神・淡路大震災から３０年でもあり、戦後の８０年間に日本で起きた震度６弱以上の地震は７１回あり、うち約９割が阪神・淡路大震災の発生した１９９５年以降に集中していることも明らかになっています。

　さらに１９９５年というのは、戦後５０年という節目でもあり、阪神淡路大震災の後には、３月には地下鉄サリン事件が発生し、８月には第２次大戦中に日本がアジア諸国に対して行った侵略や植民地支配を謝罪する「村山談話」が公表されました。
　
　ウィンドウズ95が発売され、インターネット時代の幕が開け、日本経営者団体連盟（日経連）が「新時代の『日本的経営』」というリポートを発表し、「雇用柔軟型」という名のもと「非正規労働者」の拡大が推進され、労働者の貧困化が深化してきました。。

　まさに、この年が、現代日本の起点となったとも言えるのではないかと思われます。

　さらに、９月には、沖縄では米兵が小学生を誘拐し、性的暴行を行った事件が発覚し、大規模な抗議運動が起き、米軍基地の整理縮小を求める声が高まったが、それからの３０年間、日米両政府が基地問題の解決を全く目指してこなかったと思わざるをえない２０２５年の年明けのような気がします。

　日本政府が、戦後５０年の１９９５年から守ってきた日米関係は、日米地位協定を死守して同盟国の軍関係者に幼い子どもを含めた女性の尊厳を踏みにじらせ、沖縄の基地負担の軽減を唱えながら、沖縄の自然を大きく破壊する辺野古移設を進めてきました。

　また、阪神淡路大震災から３０年の間に突きつけられた東日本大震災の福島原発事故、昨年元旦の能登半島地震の原発震災最終警告にも関わらず、原発回帰への方針転換も図ってきました。

　そんな２０２５年を、主権者の団結で、国民の安全と安心を守らない政府の姿勢を変えて行く年にしたいと思います。

　いよいよ大晦日、今年最後のHPとなります。

　この一年で、綴ったのは２３９日分約２１．７万字分となります。

　今年は元旦に能登半島地震が発生し、４月には県内宿毛市で、現在の震度階級が導入された１９９６年以降初めての震度６弱以上の揺れを観測しました。

　そして、８月８日午後４時４２分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度６弱を観測し、この地震を受けて、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、１週間の初めての臨時情報対応迫られました。

　さらに、元旦の震度７地震が襲った奥能登を９月には豪雨災害が襲いました。

　なぜこれだけ試練を与えるのだと心が折れかかっている方がたくさんおられた２０２４年だったと言えます。

　自然災害に限らず、あらゆる悲劇・惨事に見舞われたときに、「まさか」と思うことがありますし、人間らしく過ごせない避難所の姿や届かない支援制度の脆弱性を突きつけられた時には、「またか」と思うことがあります。

　しかし、「まさか」と「またか」は災害に限らず、あらゆる危機管理に共通してあてはめられる今こそ、「まさか」を予見し、「またか」を断てる明日にしていきたいものです。

　下記に、この１年間のタイトルのバックナンバーを掲載しておきます。

１２月３０日「天災は避けられないが、戦争は避けられる」
１２月２９日「物価高が生活困窮増加に」
１２月２８日「辺野古工事の愚行代執行から１年」
１２月２７日「地震と原発～住民避難の現実～」
１２月２５日「出生数７０万割れで過去最少更新」
１２月２４日「土佐久礼で防災を学び、街歩きを楽しんで下さい」
１２月２２日「洪水浸水リスクのある仮設用地の検証を」
１２月１９日「特定利用港湾指定の同意撤回を求めた請願の賛成討論を」
１２月１８日「福島、能登を忘れた原発回帰の次期エネルギー基本計画は許せない」
１２月１５日「避難所の環境整備は喫緊の課題」
１２月１２日「『特定利用港湾』指定同意撤回を求めて」
１２月１０日「都市計画道路はりまや一宮線の開通後の検証を」
１２月９日「能登地震からの最後の警告を突きつけられる島根原発再稼働」
１２月８日「１２．８集会「―あの戦争―その時私は・・・」」
１２月６日「インフルからの早期復活へ」
１２月３日「お国好みの自治体でなく、地域本位に考える自治体に」
１２月１日「下知地域で総合防災訓練」
１１月３０日「県一消防広域化基本構想骨子案公表さる」
１１月２８日「阪神淡路・東日本大震災復興事業の教訓を能登・南海トラフに活かして」
１１月２６日「県内精神障碍者の医療費助成へ『等級の壁のない対象拡大』『早期実施』を求めて」
１１月２４日「寒風の中でマンション防災・避難訓練」
１１月２３日「日々の取り組みで「我が事」だけでなく「我われ事化」へ」
１１月２２日「台湾有事と向き合う石垣の特定利用空港・港湾施設でも国の対応は」
１１月１７日「パレスチナ連帯凧あげ」
１１月１５日「１２月以降も国民の医療を受ける権利が奪われないよう」
１１月１３日「『ドン・キホーテ』２４時間営業は断念、交通事情はさらに改善を」
１１月１２日「災害時、支援制度の知識が住まい再建の希望に」
１１月１１日「「特定利用港湾」の指定受け入れの撤回を求める請願署名にご協力を」
１１月８日「滅多に聴けない事前復興防災講演会にお越しを」
１１月７日「困難極める輪島の被災者支援、復興まちづくり」
１１月５日「能登半島地震被災地を訪ねて」
１１月１日「学校に行きづらい児童生徒と寄り添える体制の拡充を」
１０月３１日「能登半島地震からの警告を受け止めない女川原発再稼働」
１０月３０日「自転車の危険運転の厳罰化」
１０月２８日「自公の過半数割れで政治の変化を注視して」
１０月２６日「投票に行って、政治を変えよう」
１０月２５日「高知のバリアフリー観光もこれからもっと前進を」
１０月２４日「『裏金候補』に『裏公認料』」
１０月２３日「若者の将来不安に応える政治を」
１０月２２日「二重被災に苦しむ被災地に寄り添っているのか」
１０月２１日「自公過半数割れを現実のものとするために」
１０月１９日「自民党による権力の腐敗・暴走に歯止めを」
１０月１６日「忘れたらいけないことを刻んで衆院選と向き合う」
１０月１３日「再審法改正意見書、自民党らの反対で否決」
１０月１２日「被団協へのノーベル平和賞を各国指導者は真摯に受け止めよ」
１０月１０日「二人三脚の復興を目指す～罹災証明問題を考える～」
１０月９日「袴田さん無罪確定、次は狭山事件の再審の扉を開ける」
１０月８日「解散総選挙で『変われない自民党』に鉄槌を」
１０月７日「化学物質過敏症の理解から、子どもの学ぶ権利、他者理解の大切さを」
１０月６日「一問一答の仮の議事録ができました」
１０月１日「明日、一問一答で登壇」
９月２８日「自民党新総裁は、まずは国会で説明責任を果たせ」
９月２７日「県、精神障害医療費助成に本格的検討」
９月２６日「一問一答形式で１０月２日に登壇」
９月２４日「常に存在する複合災害のリスク」
９月２３日「沖縄戦の遺骨が語る」
９月２２日「奥能登の被災地で仮設住宅も浸水」
９月２１日「改憲議論は急ぐべきではない」
９月２０日「９月定例会開会」
９月１９日「沖縄戦を考える講演と映画」
９月１８日「自民党の旧統一教会との新たな組織的関係発覚」
９月１５日「国民の信頼回復を図る本気度が見えない自民党総裁選」　
９月１３日「虐待で亡くなる子どもを救うために」
９月１１日「原発事故避難計画を見直さない３０キロ圏自治体」
９月１０日「現行保険証の廃止扱い自民党総裁選で異議」
９月９日「誰もが"This Is Me"と言えるように」
９月８日「男女共同参画の防災視点で」
９月６日「精神に障がいのある方への医療費助成の実現を」
９月４日「沈み続ける関空の島」
９月２日「問われる新聞と私たちの姿勢」
９月１日「『防災の日』に多様な備えに着手を」
８月３１日「台風一過」
８月３０日「子どもが追い込まれる前の『逃げる』選択肢」
８月２９日「高知市高齢者等避難・避難所開設」
８月２８日「『対馬丸事件』の教訓に学んで」
８月２７日「本県には最悪コース大型台風１０号に備えて」
８月２２日「『事前復興』『災害ケースマネジメント』について学ぶ」
８月２１日「中身の変わらない自民党本の表紙」
８月１８日「被爆体験、戦争体験を風化させずに、戦争させない決意を」
８月１７日「８．１５に映画「戦雲」を観て」
８月１６日「臨時情報『巨大地震注意』呼びかけ終了で、さらに備えの継続を」
８月１４日「映画「戦雲」を鑑賞して、沖縄からのメッセージに応える闘いを」
８月１３日「『臨時情報（巨大地震注意）』で備える」
８月１２日「高知の先駆的女性群像～男女平等と権利のために立ち上がった女性たち～の歴史に学ぶ」
８月１１日「『巨大地震注意』臨時情報は空振っても、備えを確かなものに」
８月９日「初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」」
８月８日「風船爆弾」
８月９日「被爆体験、残留孤児の戦争体験と向き合ってください」
８月６日「核抑止力に依存する為政者は改心を」
８月５日「若者に政治に関心持ってもらうため」
８月３日「欠陥機オスプレイはすぐさま撤退・退役を」
８月２日「文書偽装や再稼働詐欺ともいえる原電の敦賀原発は直ちに廃炉を」
７月３１日「『虎に翼』を観ながら、人権問題を我が事として考える視聴者に」
７月３０日「最賃は『労働力の再生産を可能にする』生計費であるべき」
７月２９日「高知大学図書館『崎山ひろみ文庫』に旧満州の歴史を訪ねて」
７月２７日「本県の２０歳以下の自殺者は平成以降最多」
７月２５日「下知地区での日赤活動の再開を」
７月２４日「『選択的夫婦別姓』これでも割れる自民党内」
７月２３日「高齢者の住まいの確保のサポートを」
７月２２日「被災地支援のリアル」
７月２０日「９割が使用する『紙の保険証』を廃止するのか」
７月１９日「能登震災は原発災害に対する『最後の警告』」
７月１７日「差別克服のために、『学びとであい』」
７月１６日「まだまだ老け込む年じゃない」
７月１５日「マンション防災から地域防災へ 」
７月１３日「『夜間中学生の声』に学ぶ大切さ」
７月１２日「沖縄県民の人権を守るためにも日米地位協定の抜本的見直しを」
７月１１日「改正されても自民党の裏金体質は変わらない」
７月１０日「医療センターでも、周産期医療体制の負担増に四苦八苦」
７月７日「西日本豪雨災害から学ぶ真備地区の取り組み」
７月６日「６月定例会閉会」
７月５日「球磨川氾濫から４年、復興は道半ば」
７月２日「能登半島地震から半年、遅すぎる復旧・復興」
７月１日「新聞紙上での政務活動費公表に誤り」
６月３０日「６か月を経た能登から首都直下・南海トラフ地震を見越して」
６月２９日「繰り返される沖縄での米軍犯罪は許されない」
６月２８日「指示権濫用行使への懸念を意見書で」
６月２６日「ドン・キホーテ進出に課題解消せず」
６月２４日「沖縄戦の教訓『戦争は民間人を巻き込み、軍隊は住民を守らない』を語り継ぐ」
６月２３日「参加・対話・地域主権」
６月２２日「６月定例会での知事の決意」
６月２１日「地域のことは地域で決める！」
６月１９日「地方自治法改悪で国の指示権拡大・自治体関与強まる」
６月１８日「２００１年４月以降、政権担当しながら自民支持率初の１０％台」
６月１６日「『県政かわら版第７４号』まもなくお届けします」
６月１４日「学校給食の無償化を国の責任で」
６月１３日「日本のジェンダーギャップ指数は相変わらずの低位停滞」
６月１１日「地方自治法『指示権』改悪の強行を許さない」
６月７日「『罹災証明の壁』を超えるために」
６月６日「大阪・関西万博の安全性の総点検を」
６月３日「政治資金規正法改正『再修正案』では、腐敗は断てない」
６月２日「高知で２０年前に蒔かれたレスリングの花開く」
６月１日「周産期医療体制の危機」
５月３０日「看護職員の養成に注力を」
５月２９日「憲法改悪先取りの地方自治法改悪は許せない」
５月２８日「線状降水帯に警戒して」
５月２７日「ガザ・沖縄から考える構造的暴力」
５月２３日「袴田さんも石川さんも無実だ」
５月２２日「ドン・キホーテ高知進出に地域の声は届くのか」
５月２０日「喰われない自治体になるために」
５月１８日「自転車の悪質交通違反にも厳罰」
５月１７日「出先機関調査で見える現場のご苦労」
５月１６日「孤独・孤立死に至らない社会・地域を」
５月１５日「改悪地方自治法の『指示』が自治体へ服従を強いる恐れ」
５月１４日「６割が不支持の内閣による政治資金規正法改正は８割が評価せず」
５月１２日「成立しても、経済秘密保護法の危険性を批判し続けて」
５月１０日「実質賃金２４か月連続マイナス」
５月９日「言語道断、水俣病患者の訴え打ち切り」
５月６日「『ケアラー』でも、学び続け、働き続けられるために」
５月５日「５０年で半減した子どもたちを大切にする社会を」
５月４日「地震が今年特に多いわけではなく、いつ起きても不思議でないとの備えを」
５月３日「現行憲法理念を国民目線で実現してこそ」
５月２日「前年度政務調査活動報告を県民と共有」
５月１日「増え続ける空き家、『住宅過剰社会』放置のままでよいのか」
４月３０日「ひきこもり支援は本人目線で寄り添って」
４月２９日「戦争を回避することに尽力した時代があった」
４月２８日「人権侵害に苦しむ外国人、歴史から学ぶ戦争しない国へ」
４月２６日「世代間の結び目」
４月２５日「『消滅可能性』に抗う自治体の元気を」
４月２３日「自民党は本気で政治資金規正法を改正できるか」
４月２２日「これも防災　復活『おしゃべりカフェ』」
４月２１日「マイナ保険証利用消極医療機関を通報」
４月２０日「災害ケースマネジメント」
４月１９日「県西部地震被害を教訓に」
４月１８日「高知、愛媛で最大震度６弱」
４月１６日「地元同意なしに再稼働に突き進む東電柏崎刈羽原発」
４月１４日「熊本地震の教訓を備えに生かして」
４月１２日「緊急事態条項改憲先取りの地方自治法改正に異議あり」
４月１０日「万博会場建設現場で、ガス爆発」
４月９日「ダブルケアで離職する前に」
４月８日「種子・農業守ってこその国防」
４月５日「今年度は危機管理文化厚生委員会で頑張ります」
４月４日「被災地の断水で考える水道インフラの事前整備」
　能登半島地震から３カ月が過ぎ、未だに被災地の断水が継続していることが、報道されています。
４月３日「７道県１６施設の軍事化への一歩」
４月２日「３９人の処分で自民裏金プール・キックバック事件の幕引きはさせない」
４月１日「『住まい』の確保の遅れが復興の遅れに」
３月３０日「子どもの自殺を防ぐためにも寄り添えるおとなが身近に」
３月２８日「特定利用港湾指定撤回に向けて」
３月２６日「不登校要因の受け止めに乖離」
３月２５日「公共交通こそ我々の社会インフラ」
３月２３日「特定利用港湾指定に見る県の強硬姿勢」
３月２２日「『特定利用港湾』にはリスクを上回るメリットがあるのか」
３月１８日「特定利用港湾の同意に反対を」
３月１７日「地方のけじめこそ求められているのではないか自民党」
３月１５日「仮の議事録ですが、ご覧ください」
３月１３日「震災直後から見続けてきた『震災遺構』」
３月１２日「東日本大震災・能登半島地震の教訓で南海トラフ地震に備えて」
３月１０日「 道路寸断恐れ１０９市町村で、避難困難」
３月９日「生涯にわたる男女格差の解消へ」
３月８日「議会質問は、南海トラフ地震対策だけで持ち時間終了」
３月６日「明日、議会質問で登壇」
３月５日「災害時のトイレ問題は人権問題」
３月３日「地区防災計画は今後もさらにコミュニティ防災を強化する」
３月１日「政倫審で実態解明進まず」
２月２８日「出生数、婚姻数の減少続く」
２月２７日「逃げるな自民『政倫審』は全面公開で開催を」
２月２６日「福祉避難所はいざという時に開設できるよう」
２月２５日「『県政かわら版』印刷中」
２月２３日「県議会二月定例会開会　人口減少対策柱に　地震対策強化の議論も期待」
２月２２日「万博のデザイナーズトイレはトイレトレーラーに」
２月２１日「地震は止められないが、原発は止められる」
２月１９日「８割超の政権不支持の怒りの声を結集して」
２月１６日「『共働き・共育ち』は安全高知での本気度を」
２月１５日「男女・正規非正規賃金格差の是正も春闘課題」
２月１４日「自民党内裏金調査では実態解明は無理」
２月１３日「弱者に集中する『災害関連死』をなくすために」
２月１２日「映画『雪道』、『建国記念の日に反対し日本の今と未来を考える集い』に学ぶ」
２月１１日「昭和小防災オープンデー『防災』で地域と学校をつなぐ」
２月９日「昭和小防災オープンデーで地域と学校の防災交流」
２月８日「過去に蓋する自民党」
２月７日「高知の防災がカリブ、大洋州等の島嶼国にも生かされたら」
２月５日「高校生の考える『地域課題解決策』」
２月４日「マイナ保険証トラブル継続、利用率８か月連続低下」
２月３日「知事自ら能登半島地震を我が事に」
２月２日「能登半島地震から一か月」
１月３１日「岸田、麻生に心に滲みこむ言葉は無理か」
１月３０日「能登半島地震の今とこれからの課題を南海トラフ地震の備えに活かして」
１月２９日「能登半島地震での死亡原因の９割が家屋倒壊」
１月２８日「小中高生の自殺者数、過去最高に次ぐ５０７人」」
１月２６日「起きて欲しくないという思いの『想定外』と向き合う」
１月２５日「２０２４年度県予算規模と主要施策の見通し」
１月２４日「やっぱり名ばかり改革止まりか」
１月２３日「『ふっこう』の現場に学ぶ」
１月２２日「中小事業者も、災害前に備えることを学んで取り組んで」
１月１９日「派閥解散の本気度は」
１月１７日「１．１７を『ともに』」
１月１６日「港湾の軍事利用には反対」
１月１５日「過去の震災の教訓が生かされるように軌道修正を」
１月１４日「１．１から２９年目の１．１７」
１月１２日「被災者の権利や利益を守るための『特定非常災害』にも指定」
１月１１日「半島地震に見る原発災害の危機」
１月１０日「災害関連死をこれ以上拡大させないために」
１月８日「災害関連死を招かないために」
１月５日「能登半島地震に見る耐震改修の高齢世帯での停滞」
１月３日「被害は大きくなるばかり」
１月２日「元旦の能登半島を震度７・津波が襲う」
１月１日「まずは、身近な３．５％の人々とつながる年に」

　今朝の朝日新聞社説は「戦争と災害　年の瀬に考える被害と伝承」と題して、1944年12月7日という戦時下に発生した南海トラフを震源とする昭和東南海地震を通じた被害と伝承のあり方について書かれています。

　中でも、登場する高知県出身の物理学者で随筆家の寺田寅彦の「天災と国防」の中から、「それは文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。」「災害を大きくするように努力しているものはたれあろう文明人そのもの」との言葉を紹介しています。

　さらに、「災いは時を選ばない。今年は元日に能登半島地震が起き、夏の休暇期に日向灘の地震で南海トラフ地震臨時情報が出された。８０年前は大みそかや元日にも東京の本郷区や向島区などで空襲があった。」と言い、「日本は空襲にはおびえずに年越しを迎えるが、世界には戦火にさらされる人々がいる現実がある。」と「戦争と災害」について、考えさせています。

　社説には引用されていないが、寺田寅彦の「天災と国防」には「今度の風害が『いわゆる非常時』の最後の危機の出現と時を同じゅうしなかったのは実に何よりの幸せであったと思う。これが戦禍と重なり合って起こったとしたらその結果はどうなったであろうか、想像するだけでも恐ろしいことである。」とあります。

　その上で、「戦争はぜひとも避けようと思えば人間の力で避けられなくはないであろうが、天災ばかりは科学の力でもその襲来を中止させるわけには行かない」として防災の充実を訴えたことを指摘しています。

　社説は、「年が明ければ戦後８０年、阪神・淡路大震災３０年になる。惨禍に学んだ平和の追求、震災を教訓にした備え、その努力を尽くしているだろうか。」と結ばれています。

　しかし、この国が、その努力を尽くさないままに、避けようともせずに戦争する国へと突き進み、震災の教訓を忘れたかのように原発回帰の方向に舵を切ろうとしている今こそ、我々は、改めて寺田寅彦の教えに学ぶ必要があります。

　今朝の高知新聞一面は、物価高を反映し、生活保護申請が増加したことの記事となっています。

　２０２４年度上半期（４～９月）の生活保護申請が前年同期比で２.８％増の１３万３２７４件に上ったことが厚生労働省の公表データを共同通信が分析して、明らかにされています。

　新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回りました。

　賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情が見て取れます。

　現行の生活保護費は、低所得者層の消費実態とのバランスを理由に２３年度からの減額が一旦決まったものの、新型コロナウイルス禍や、２１年からの物価高が反映されていないとの指摘が相次いだことから、特例で据え置かれた経緯があります。

　コメの価格をはじめ、値上がりは広がっており、生活費増を補う視点が欠かせない措置が求められています。

　生活保護費を巡っては、安倍政権が１３年に実施した保護基準額の引き下げは生存権を冒すものだとして、全国２９都道府県で取り消し訴訟が起こされ、地裁では、行政訴訟としては異例の原告勝訴判決が相次いでいます。

　政治による恣意的な生活保護費の切り下げは「裁量権の逸脱」として違憲と断じられた判決もあることを政府は重く受け止めねばなりませな。

　自治体の水際対策や、全体の中ではごく一部にとどまる不正受給を強調し、周りの目を気にさせる状況も問題視されてきた日本の生活保護制度は、欧米などよりも格段に捕捉率が低い状況です。

　この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援が一時的に断たれることも心配されます。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、国が県に代わって工事を承認する代執行に踏み切って、今日２８日で１年となります。

　防衛省沖縄防衛局は大浦湾側の軟弱地盤改良工事を今日から始め、７万本以上の杭を海底に打ち込む計画としています。

　代執行は地方の自己決定権の剥奪であり、地方自治の破壊につながるもので、法的な対抗手段を失った県の意向を無視して、一方的に工事を進めています。

　そして、今年は国が地方自治法を改悪し、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断した場合、自治体に指示権を行使できる特例を設けるという緊急事態改憲の先取りを行ってきました。

　さらに、台湾有事を想定した特定利用空港・港湾の指定も含めて、恣意的な運用で地方を従わせる民生利用という名の軍事基地化を全国的に展開しようとしています。

　ここに来て沖縄に駐留する米海兵隊の日本国外への移転が動き出し、隊員約1万9000人のうち約9000人が対象となり、第1弾として、グアムへの先遣隊100人の移転開始が発表されました。

　しかし、日米が2006年に合意していたものであり18年を経て、すでにグアムでの隊舎や訓練場などの整備費として、全額近くの約3730億円を支出済みであるにもかかわらず、ようやく緒についたばかりと言えます。

　これからさらに、日本は移転費用の3割強を負担するにもかかわらず、完了時期など具体的なスケジュールは明示されず、玉城知事は、明確な移転計画を示し、一日も早く完了することを求めています。

　今年は米兵による女性暴行事件が相次ぎ発覚し、政府から県への情報提供がないことが問題にもなるなど沖縄の基地被害は何ら解消されていません。

　東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているものの、沖縄に重荷が押し付けられている現状を改めるとともに、日米両政府は、地元の声と誠実に向き合う姿勢を明らかにしてもらわなければなりません。

　能登半島地震から一年が近づき、その教訓などが多様な側面から検証されつあります。
　
　一般の番組ではあまり取りあげられない「能登半島地震と原発避難」の問題が、テレビ朝日のテレメンタリー２０２４で取りあげられています。

　これまでも、このHPで志賀原発の事故が起きていた時や女川原発２号機の１０月２９日の再稼働にあたって、避難上の制約については取りあげてきました。

　牡鹿半島の真ん中あたりに立地する女川原発の３０㎞圏内の３市４町には約１９万人が暮らしており、そのうち半島先端部から陸路で避難する人々は、事故を起こした原発に向かって逃げることになるし、その陸路が断たれる可能性もあることなど、避難計画そのものが破綻していることも指摘されてきました。

　しかし、番組で描かれているのは、国も県も自治体とも「自分の担当範囲ではない」という押しつけ合いの中で、住民が取り残されるという「集団無責任体制」の姿です。

　志賀原発だけの問題ではなく、全国の原発で同じ問題があることからも、原発災害最後の警告を突きつけている能登半島地震であることもしっかりと受け止めておかなければなりません。

　今朝の朝日新聞一面に「出生数70万人割れ」の見出しがありました。

　国と同じ方法で朝日新聞が計算したところ、2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなり、統計のある1899年以降、過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いていると報じられていました。

　婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込みだそうです。

　少子化が加速すれば、現役世代の働き手の減少につながっていくことになり、すでに人手不足が深刻な介護分野のほか、地方も都市部もさまざまな業界でサービスが提供できなくなる恐れもあると心配されています。

　政府は年3.6兆円規模の少子化対策「こども未来戦略」を昨年末に閣議決定し、少子化対策支援策を講じようとしているが、結果が表れるには、時間がかかります。

　女性の正規雇用比率が25～29歳をピークにゆるやかに減少する「L字カーブ」に代表されるように、子育てを希望する女性にとってキャリアとの両立がな課題である中、東京大の白波瀬佐和子特任教授（人口社会学）は「子育てとは切り離して、どういう仕事をし、どう生きたいのかという個人の選択を保障することこそが人づくりの基礎となる。性別役割分担を暗黙の前提とするような教育の見直しや、労働市場において男女にかかわらず人材としての育成が重要だ。同時に児童福祉の観点から保育の提供など子育て支援を両輪で取り組むことが、L字カーブ解消へとつながる」と指摘されています。

　有識者でつくる人口戦略会議は、今年「地方消滅２」を出したが、その中で、全国の自治体の4割にあたる744自治体で50年までに20～39歳の女性人口が50%以上減少し、いずれ消滅する可能性があると分析しています。

　今、社会は多様な世代の助け合いでできていると改めて感じつつ、縮小する社会を前提としながらも、若い世代が安心して希望をかなえられるような社会を実現するためには、どのような支援策が優先されるべきなのか、そのための財源確保がどのようにされるべきなのか、そしてどのような支えあいの仕組みが必要なのか、中央・地方で真剣に考えられなければなりません。

　お墓参りにとの思いを持ちながら、お盆の時期は「南海トラフ地震臨時情報」への対応で、久礼湾の目の前のお墓に行くことを控えたり、お彼岸の時期には議会質問の準備などで、この機会も逸してしまい、やっと今日行ってきました。

久々に降り立った土佐久礼駅は、開業８５年を期して国の助成を活用し、「駅再活用プロジェクト」でリノベーションした駅舎が出迎えてくれました。

　掃除には９０分ほどかけたものの、けして十分とは言えないまま帰りのJRの時刻までにとの思いで、帰ってきました。

　帰る途中の道の駅の背後の津波避難場所、久礼八幡神社前の津波避難タワー純平号、大正町市場の入り口の山本鮮魚店の海鮮丼、小学校の同級生が看板娘の西村菓子店でパートナーがお土産を購入し、わずかの間だけ、久礼の今を確認して、駅に向かいました。

　復興への険しい道のりを歩まれていた能登半島地震の被災地が、９月21日、記録的な豪雨に見舞われ、仮設住宅が浸水し、被災リスクを抱えた土地に仮設住宅を建設せざるをえなかった課題について９月定例会で取りあげたことがありました。

　石川県によると、能登半島地震の被災地を襲った９月２１日の豪雨で、輪島市と珠洲市の計6カ所の仮設住宅218戸総戸数の約４割が床上浸水し、土砂や浸水により住宅約700棟の全半壊が確認されるという「二重被災」が起きました。

　このことを受けて朝日新聞の取材によって、南海トラフ巨大地震発生時に大きな津波被害が予想される14都県のうち5県が用地を確保した仮設住宅約2万7千戸は、大雨の洪水で浸水する恐れのある区域内に含まれ、5県全体の15%にあたることが分かりました。

　二重被災の恐れがある区域内に仮設の候補地を含めているのは愛知、三重、徳島、愛媛、宮崎の5県で、愛知県は、建設を見込む5705戸のうち約40%がこの区域内にあり、愛媛（34%）、宮崎（30%）と続いています。

　一方、９月定例会で質した時にも「民有地の抽出では、洪水浸水や土砂災害等のリスクの有無、道路への接道状況といった情報も含めて、リストアップしているところであり、今後、災害リスク等の情報の精度を高め、土地の安全性を確認していく。」という高知をはじめ静岡、兵庫、和歌山、大分、鹿児島は確保した建設候補地が洪水リスクのある場所か把握しておらず、能登の豪雨被害を受けて調査を始めるとのことです。

　知事は、議会答弁の際に「今後は、取り組みを総合的に進める中で、次期南海トラフ地震対策行動計画の期間内には、浸水などに対しても安全性の高い候補用地が選定できるよう、最大限努めていく。」とされていました。

　記録に残る１３６１年の正平地震以来、１９４８年明応地震、１６０５年慶長地震、１７０７年宝永地震、１８５４年安政東海地震・安政南海地震、１９４４年昭和東南海地震 １９４６年昭和南海地震と約１００年～１５０年間隔で繰り返す南海トラフ地震が昨日昭和南海から７８年を迎えました。

　繰り返される様々な自然災害から学べる備えに、向き合い続けるしかありません。

　明日、１２月定例会の閉会日となりますが、議案採決などでは請第４号「「特定利用港湾」指定同意の撤回を高知県に求める請願」について､紹介議員の一人として賛成の立場で討論させて頂く予定です。

　この請願には、県民９９８９人分の署名による県民の思いが添えられています。

　特定利用空港・港湾の指定について、国は、安全保障環境を踏まえた対応を行うためとして「平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者である地方共団体等との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設け、これらを特定利用空港・港湾」として、全国の「沖縄化」が始められてきました。

　インフラ整備や大規模災害対応に資するというメリットばかりを強調した上で、県は指定に同意したことに対して、軍事的な側面、いざというときに果たして周辺住民の命が守られるのかという最大の問題に県民が不安を抱えたまま進められていることを明らかにし、一旦指定の同意撤回を行い、有事の際のリスクについて、徹底的に議論されるべきではないかと思われます。

　そのことを訴え、同僚議員の賛同を求めたいと思います。

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示したが、福島第一原発の事故後に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を削除しており、１４年足らずで重大な事故の教訓を投げ捨てるような変更であり、許しがたいものと言えます。

　しかも、この１月には能登半島地震から原発災害最後の警告が発せられていながらであります。

　「原発依存度低減」は、安倍政権下での第４次計画で「エネルギー政策の出発点」として盛り込まれ、その後も現行の第６次計画まで維持され、様々な圧力にさらされながらも、原発回帰への歯止めになってきました。

　しかし、今回の経産省素案はこれを削った上で、「再エネと原子力をともに最大限活用することが極めて重要」と明記し、方針を１８０度転換させたものに等しいと言わざるをえません。

　福島原発の廃炉の終わりは見えず、復興も道半ばであり、過酷な災害が多い国土の条件や、未解決の「核のごみ」の問題など、原発の抱える根本的な難点は何ら変わらないままです。

　事故の「深い反省」の上に歴代政権が維持してきた基本姿勢を、原発推進派が大多数の審議会の議論だけで変えることは許されるものではなく、政府は東日本の被災地の声はもちろん、より多様な声を踏まえ、計画のあり方を徹底的に議論すべきです。

　既存原発の再稼働さえ、電力会社の不祥事や地元の不安などで、経産省の想定通りには進んでこなかったし、原発の建て替えについては、同じ電力会社なら他の原発の敷地内も認める方針を示しました。

　岸田政権が２年前に「最大限活用」を打ち出したときでも「廃炉を決定した敷地内」に限っていたものを早速緩和し、事実上の新増設容認にほかならないとも言えます。

　また、発電にかかるコストは、原子力が事業用太陽光（メガソーラー）を上回っており、専門家が「計算の前提条件が、原子力など既存の大型電源に有利」と疑問を呈する甘い想定の中でも、原子力が安いとは言えなくなっています。

　過去の計画も原発や火力を楽観視してきたことで、エネルギー構造の転換を遅らせてきたが、今回も同じ過ちを繰り返してはならないとの声をあげていかなければなりません。

　今朝の高知新聞の社説では、政府が災害時の避難所運営に関する自治体向け指針を改定し、確保すべきトイレの数や被災者１人当たりの専有面積に国際基準(スフィア基準)を反映させ、避難所環境の抜本的改善に取り組むことが取り上げられていました。

　改定指針では、具体的な数値目標として、トイレの数は、災害の発生当初から５０人に１個用意し、一定期間経過した後は２０人に１個、女性用は男性用の３倍にするよう求めています。

　また、専有面積については、１人当たり最低３.５平方メートル（２畳程度）と定め、生活空間を確保するため間仕切りの備蓄も求めています。

　このほか、仮設入浴施設の設置基準や、キッチンカーなどによる温かい食事の提供方法も例示しています。

　避難所環境は、大規模災害のたびに改善が図られてきましたが、国は高齢者への配慮などを示した運営ガイドラインを策定し、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」なども進めているというが、道路が寸断されたりしたときに、届くのかとの心配はなかなか解消しません。

　２０１６年の熊本地震では、災害関連死は熊本県で直接死の４倍超に上り、能登地震でも災害関連死は２４７人となり、直接死２２８人を上回っています。

　高知県では、来年度からの南海トラフ地震対策行動計画に避難所の環境整備を重点課題として位置付けるとしているが、私が、高知県でもスフィア基準に基いた避難所環境の整備を求めたのは平成３０年の議会質問で、県議会では初めての質問でした。

　その二年後にも本気で避難所環境の整備を求めたものでしたが、いくつかの災害を体験してやっと追いついてきたとの感がしています。

　政府が防衛力強化のため整備する「特定利用港湾」について、「郷土の軍事化に反対する県連絡会」で取り組んできた県内３港の指定に対する県の同意撤回を求める請願と９９８９人分の署名を加藤県議会議長に、昨日提出しました。

　県民の会では、共産党会派の皆さんとともに紹介議員となっています。

　請願書は下記の通りです。

　希少生物の保存や歴史的景観の保全を巡り、２０１１～２０年に工事が中断した高知市中心部の都市計画道路「はりまや町一宮線」（はりまや工区）の拡幅工事が進み、来年３月にも４車線で開通する見通しになったことについて、１２月２日付けの高知新聞記事が報じていました。

　しかし、記事によるとその過程において、隣接する新堀川にすむシオマネキやトビハゼなどの希少生物は保存されたものの、アカメの稚魚などのすみかだった水草のコアマモは移植により消滅し、回復しておらず、高知県の事業費は検討段階から１.５倍以上の６１億３千万円に膨らんでいることも明らかにしています。

　２０２０年９月定例会で、議題となったこの路線の事業費がこれまでの公表額３８．７億円に対して今回の見込み額が５３．８億円と１．４倍にもなっていたことについて、委員会審査で指摘したことがありました。

　当時、都市計画課によると平成２９年度に事業費を積算した際に、労務単価について平成２２年単価を２９年単価と誤認し算定した事によって道路本体の工事費が約９億９千万円の大幅増となったことや専門家からの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか消費増税分などで約５億２千万円が積み上がったことなどによるとされていました。

　今回は１.５倍以上の６１億３千万円に膨らんでいることも含めて、開通後には、この都市計画道路の功罪について検証する必要があるのではないかと思っています。

　全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径３０キロ圏に全国で３番目に多い約４５万人を抱え、避難計画の実効性など稼働後も課題が山積している中国電力島根原発２号機が７日、１２年１１カ月ぶりに再稼働しました。

　島根原発２号機は２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で同型の再稼働は東北電力女川原発２号機（宮城県）に次いで２基目で、福島事故後、国内で再稼働した原発は８原発１４基となります。

　島根県は１２年に全国に先駆けて広域避難計画を策定し、訓練を重ね、見直してきたが、自力で避難が難しい要支援者約５万７千人への対応など課題は多いと言われているが、能登半島地震を見たら自力避難が困難な方だけでなく４５万人の避難がいかに現実性がないか自覚するべきではないでしょうか。

　中電は１３年１２月、２号機の新規制基準適合性審査を規制委に申請してから、島根原発の南約２キロを走る「宍道断層」の長さ評価が申請時の全長約２２キロから約３９キロに延びるなど合格まで７年９カ月を要しました。

　安全対策で基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を８２０ガルに設定し、海抜１５メートルの防波壁を建設したり、電源や冷却手段も多様化し、原発全体の安全対策工事費は現時点で約９千億円に上っています。

　１１月２９日に、志賀原発差し止め訴訟原告団長の北野進さんのお話を聞かせて頂いたが、北野さんたちが高屋・寺家という群発地震の巣の中に予定されていた珠洲原発を泊めてくれた闘いがあったこと。

　一企業の、電気を生み出す一手段に過ぎない原発のために、多くの住民の命や暮らしが危険に晒され続け、数十万人の避難計画が必要な原発って本当に必要なのか？

　日本海が放射能汚染の海になり、仮に避難できたとしても、財産を奪われ、ふるさとを追われることを繰り返すのかと「最後の警告」を突きつけられているだけに、島根原発の再稼働は撤回すべきではないかと思うばかりです。

　今年も戦争への道を許さない女たちの会１２．８集会が開催されました。

　ガザでのジェノサイドをはじめ世界各地の戦争が長引く中、日本原水爆被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞された今年、大いに考えさせられる１２．８集会でした。

　今年の１２．８集会は、「―あの戦争―その時私は・・・」原子爆弾を落とされるまで止めることができなかったあの戦争とは一体何だったのか、戦中派・戦後派の方々が多いに語ってくれました。

　藤原充子さん９５歳、横山定子さん９０歳、田村裕子さん７９歳が、それぞれに開戦の時、高知大空襲、敗戦の時、戦後をどう考え、生きたかその思いを聞かせてくれました。

　その思いを実践し続けて来られた家族や仲間の支えがあった労働運動や平和運動の大切さ。

　そして、戦争体験者が少なくなり、国が本気で戦争を始めようとしている今、引き継いでもらいたい「戦争は絶対いや、繰り返してはだめ」との思いを広げ、声を大にして言える子どもたちを育ててくれることが求められている中で、私たちには語りつなぐ責任がある。

　「もっとたくさんの人を集めて、こんな大事な話を聞かさんといかん」とお怒りの９８歳松﨑敦子先生のお言葉や「戦争が絶対嫌だか１０人の仲間とともに参加した」という８０歳の高知県日中友好中国帰国者の会会長中野ミツヨさんの思いも受け止めて、参加者で集会宣言を確認して、終えました。

　会場近くの中央公園では、戦争こそ最大の人権侵害と言われる中、その人権尊重が呼びかけられる第２６回人権啓発フェスティバル「ここるんフェスタ」が開催されていました。

　更新が滞っていたことから、心配のご連絡なども頂き、ありがとうございました。

　インフルエンザに感染したため二日ほど寝込んでおり、今日から復帰しました。

　３８度５分の高熱に悩まされましたが、医療機関で処方頂いた薬を服用し、やっとしのぎました。　

　今日は、早朝交通安全指導は休ませて頂きましたが、１２月定例会開会日に出席し、議会中の対応などに奔走してきました。

　たった二日間の療養でも、これほど自分の中で停滞すると、やっぱりなかなか休めないんですよね。

　今夜から、何日かは、夜の予定はキャンセルさせて頂くことになりますが、申し訳ありません。

　１２月１日には、地域の総合防災訓練が終わるやいなや、事務所で高知県自治研究センターのセミナー「日本の等身大の姿を見つめる④“行き過ぎた一極集中からの転換”」にオンライン参加し、片山善博（大正大学公共政策学科教授 兼 地域構想研究所長）さんの講演を聞かせて頂きました。

　講師からは、地方から首都圏へ、人も財も権限などの全てが吸い寄せられている中で、「東京圏と地方圏の現状」「これまでの地方創生をふりかえる」「人口減少社会にどう対処するか」「鍵になる生産性向上」「DXによる社会変革」「地域本位に考える力と真の地方創生」などに関してお話し頂いたり、さらにインタビューやフロアとの質疑応答で議論が深められました。

　私にとって内容のポイントになる点として受け止めたことを、書き記しておきたいと思います。

　いずれにしても、自治体が国の言いなりになるのではなく、まずは自分たちの地域にとって何がいちばん大事か、地域本位に考え、施策を進めていくことの重要性が訴えられていたと思います。

▼国ばかりに頼らない。頼っていた面を軌道修正することも必要だし、その際には地元の大学の知見も必要。

▼これまでの地方創生はどうだったのか。肝心の地方が真剣にな考えていなかったのでは、自治体毎に総合戦略を策定したが、８割近くが東京のコンサルに丸投げだった。どこの自治体も人口減少を横ばいにするためには、移住や観光振興など金太郎飴で、政府も早く提出せよとの無言の圧力をかけていたが、本来は自治体が自分たちで十分考えて下さいというべきだった。

▼移住促進は、人とカネをかけて奪い合っているものだ。地方創生２．０は「奪い合い」は止めた方が良い。安倍政権が２０１５年に統一地方選挙に向けて、地方創生の予算もプレミアム商品券など本来の趣旨と違ったよこしまな使い方がされるなど効果が上がらなかった。

▼人口は当面の間、減少することを前提に考えなければならない。将来の働き手が減少する中で、税収が減ったり、教育など公共サービスが後退したり、年金・医療・介護が危うくなる中で、働き手を確保しなければならない。外国人を実習生であれ労働者として迎え入れるのであれば、権利保障もキチンとすべき。それでも、働き手が十分確保できないとすれば、一人ひとりがこれまで以上に自分の能力を発揮できるような環境にして、生産性を高めることが求められる。

▼自治体の「国の言うことは聞く」というスタンスを「国の言うことも聞く」という方向に転換すべきでは。知事の当時の２００５年に国から職員定数５％削減などの集中改革プランを実施せよとの指示があったが、普段から適正な定員管理をしているからと、聞かなかった。地方に魅力ある仕事を作り出し、何が自分たちの地域にとっていいのかをしっかり考えることが必要。「あなた(国)好みになる」という奥村ちよ的自治体はやめ、「地域本位に考える力と真の地方創生」が求められている。

▼地方自治法改悪は、国の言うコロナ禍の対応を理由ににしても、国自体の対応に誤りも多く、立法事実が説明できない。早いうちに、法律を改正して条文を取り除けばよい。

▼ふるさと納税は、以前から批判してきたが、税金の奪い合いであり、正当な流通も乱すものであるので、止めた方が良いと思っている。

▼「合区」問題は、各県に１名は保障し、人口の増えた県に定数を上積みしていくなど法律で改正できることはあるはず。

▼国からの指示に従わないリスクは、議会などから批判されることを恐れているだけで、特にリスクがあるわけではない。

　今日は、朝８時前から二葉町・若松町・中宝永町・下知総合防災訓練の準備に始まり、「たいさく君」と「ヘルパちゃん」の着ぐるみが出迎える中、９時避難開始。

　１０時からは４階多目的ホールでのシェイクアウト訓練、すずめ共同作業所所長から地域交流祭り等のお話、避難所運営の問題点をテーマに防災寸劇、昭和小５年生の防災学習研究発表、防災紙芝居朗読、段ボールベッド(４種類)組立て訓練などを開催し、避難者の皆さんにも参加して頂きました。

　私は、この４階でのメニューの進行役をしながら、防災寸劇では避難所運営委員長役を仰せつかい出演させて頂きました。

　皆さん、それぞれに協力いただき、可能なものは体験もして頂きました。

　さらに、下知消防分団による屋上ドローン撮影で、４階のモニターを見ながら、上空からの下知地区の様子を国見分団長から説明してもらいました。

　昭和小５年生は、今年の研究テーマに８月の「臨時情報」を取り上げるなどの頑張りに皆さんから大きな拍手がありました。

　今年の炊き出しおにぎりとシチューは、誰もが絶賛。さらには食後には、ピースウインズジャパンさん提供の東ティモールコーヒーと毎年提供頂く地元の老舗西川屋さんの銘菓が振る舞われました。

　誰もが避難したくなる避難所となるためにも、訓練の積み重ねで、避難者のニーズに応えられるようになるといいかなと思います。

　１０時段階で集計した避難者１３７名を高知市の災害対策本部に報告しましたが、運営スタッフで受付ができなかった方もおられるかと思いますので、昨年同様１５０人以上の参加はあったかと思われます。

　先週のマンション防災避難訓練、そして今日の総合防災訓練、さらには来年２月８日昭和小防災オープンデーへと地域住民のコミュニティ防災の取り組みは続きます。

　先の９月県議会定例会で、浜田知事が消防の県一広域化を目指す方針を表明され、私も一問一答で県の姿勢について質問したことでした。

　知事は「基本構想として、県の試案としてお示しする。その過程でも、御意見は幅広くお聞きした上で、年度内には、県としての試案としての基本構想を策定し、お示しすることにしたい。」との回答を踏まえて、叩き台となる「消防広域化基本構想骨子案」として、昨日示しました。

　「消防広域化の趣旨及び目的」は、「今後人口減少が進行する中にあっても、必要な県内消防力（特に現場要員）の維持及び確保を図ることを目的として、県内全市町村の常備消防組織及び県が行う消防活動のうちの現場機能を担う組織を一元化する。その中で、本部機能の集約を通じて間接部門（総務業務、通信指令業務等）をスリム化し、生じた余力を直接部門（現場業務）に振り向けるとともに、消防サービスの高度化を図り、県民の安全・安心の確保に資する」というものです。

　そのための組織としての広域連合は、県と３４市町村で組織され、１カ所の本部（設置場所未定）に加え、市町村や現場と本部のつなぎ役となる中核署「方面本部」を、「幡多（四万十市）」「中央西（須崎市）」「中央（高知市）」「中央東（南国市）」「安芸（安芸市）」の５エリアごとに設置するとされています。

　各２０ある消防署と分署は維持しつつ、２０２８年度に広域連合高知県消防局（仮称）を立ち上げ、給与制度なども統一し、３３年度までに通信指令などの機能を一元化することとしていますが、現場の消防力を担う職員の処遇議論は後回しとなっており、このような「新体制への移行スケジュール（案）」で良いのかと疑問を持たざるをえません。

　県は公表した昨日から１月６日まで基本構想案のパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、構想を正式策定するというが、これも拙速ではないかとの声もあります。

　各消防本部や市町村長、住民の意見を丁寧に聞きながら進めるというが、現場の消防力を担い、隊員の士気に影響することからも職員の生の声を聞きながら進めて頂きたいものです。

　これまで、中央公園で開催してきた「まもろう平和・なくそう原発ACT10inこうち」が明日11月30日に迫ってきました。

　「地震は止められない 原発と戦争は止められる！」をスローガンに９時１５分中央公園北口集合でデモ行進の後、１０時から中央公園で開催します。

　ステージでのいろんな催しやブースが出展されています。
　
　また、前日の今夜には志賀原発差し止め訴訟原告団長の北野進さんをお招きして講演会も行います。
　
　「珠洲原発が建設されていたら・・・」「珠洲原発　地震と原発も争点」「志賀原発反対運動の歴史」「能登半島地震と志賀原発への影響」「複合災害で避難はできない」などについて、今回の能登半島地震が、原発災害への最後の警告であることをお話し頂きます。
　
　ぜひ、皆さんどちらもご参加ください。

　来年１月１７日で、阪神淡路大震災から３０年を迎えるが、地震と火災で壊滅状態となった「新長田駅南地区市街地再開発事業」という、ようやく完了した神戸市の巨大復興事業から教訓をくみとり、今後にどう生かしていくかが改めて問われようとしています。
　
　市は事業を検証し、２１年に報告書を公表し、耐震・耐火策が充実し、人口が増えたことで「事業目的はおおむね達成」との基本認識を示したというが、５年前に新長田駅周辺を訪ね、「兵庫県震災復興研究センター」出口事務局長にお話を伺い、現地を視察した時からそのようなことは言えないものだと感じていました。

　出口さんは、「復興災害をもたらした要因には２つのものがあり、１つは復興に名を借りた便乗型開発事業の側面であり、もう１つは復興プログラムの貧困さ、非人間性、非民主性、官僚制、後進性であった。」と指摘されていました。

　さらに、お会いした商店街の皆さんは、「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、「活性化（にぎわいづくり）の課題」と「まちの正常化・あたりまえの街にするという課題」を克服することが求められているとのことで、神戸市の言う「達成した事業目的」とは、一体何だったのかと言わざるをえません。

　そして、東日本大震災で被災された石巻市雄勝地区の阿部晃成(現金沢大学・能登官民連携復興センター)のお話を昨年もお聞かせ頂いたり、「検証なき復興フェードアウトに抗して」という東日本大震災の復興事業の検証講演動画を見せて頂いたりする中で、東日本大震災においても復興事業の検証にもとづいた教訓も共有しておかなければなりません。

　総延長４３３km、１兆３６２１億円を費やした防潮堤の背後には人家のない荒地も目立つ地域が多くあり、１区画当り最大１．９億円，平均６７００万円を費やしながら対象世帯の１/３の参加にとどまった防災集団移転事業では、移転元跡地利用は進まず、未だ３０％が未利用地が残っています。

　大船渡市や七ヶ浜町の差込式防集など、事業費を抑えながらコミュニティに配慮した優れた事例は評価すべきですが、全体像は生活再建を置き去りにした巨大土木事業の推進だったと言わざるをえない復興事業について、退任した遠藤宮城県副知事は，臆面もなく，「住民合意の軽視が過剰スペックとなり，モラルハザードを生んだ」と述懐したという報告に驚かざるをえません。

　これから能登半島地震の復興事業が進められることになりますし、私たち高知では事前復興議論が進められることになりますが、復興事業がもたらした災害ともいえる弊害を教訓として学びながら、今後に生かしていくことが求められるのではないでしょうか。

　昨日、「第1回高知県重度心身障害児・者医療費助成事業に係る関係者会議」が開催されましたので、傍聴してきました。

　高知県の精神障害者に対する医療費助成については、精神疾患を原因とする通院のみで、他の疾患や入院は自己負担で、当事者や家族の不安の解消の求めに応えていく必要がありました。

　そこで、６月定例会で県民の会の同僚議員の岡田議員がその対象拡大を求める質問をし、県内の精神障害者の親でつくる「高知はっさくの会」（東岡美佳会長）の皆さんとともに、署名活動に取り組んだうえで、県に対しては約１万３千筆の署名を子ども福祉政策部長に提出し、助成創設を求めてきました。

　部長は、「知事とも話して判断したい」と踏み込んだ考えも示されていましたが、９月定例会では、知事が「対象とする障害の程度や財政負担の規模などを、１年程度かけて検討を深める」と答弁をしてきた経過を踏まえて、今回「高知県重度心身障害児・者医療費助成事業」の対象に精神障害者を加えることを検討するにあたり、事業の実施主体である市町村をはじめ、福祉、医療、当事者家族など精神障害の関係者から幅広く意見を聞くための関係者会議が開催されました。

　県からは、「現状の共有」「今後の進め方」が報告されるとともに、県内当事者団体として「はっさくの会」より当事者や家族の窮状が訴えられました。

　県内では全市町村が、県の補助を受け「重度心身障害児・者医療費助成制度」を導入し、重度の身体障害者と知的障害者はあらゆる疾患での通院・入院に助成があり、医療費の自己負担はないが、精神障害者は対象外になっています。

　それゆえのご苦労について、関係者会議と言いながらも、十分に認知していなかったり、あまり深刻に受け止められていなかったのかなという感じがしました。

　事前の意向調査では、県が補助制度を導入した場合の助成については、８割の自治体が積極的な回答をしているものの、制度化による自治体の財政負担を心配したり、対象とする障害の程度や他の障害の医療費の助成制度とのバランスなど検討が必要な課題についても多くの回答が寄せられていましたし、会議でも意見が出されていました。

　今後、課題については検討し、県は助成対象となる障害の程度や医療の範囲、所得制限について協議を進め、２０２６年度の実施を目指すとのことです。

　「等級の壁は取り除く対象拡大」と「できるだけ早期実施を」との思いの強い当事者・家族の皆さんは、昨日の議論を忸怩たる思いで聞かれていたのではないかと思わざるをえない関係者会議だったように思えてなりませんでした。

　この会での当事者の皆さんの思いを受け止めた議論となるよう注視していきたいものです。

　今日は、今年度のマンション防災・避難訓練を行いました。

　昨年と同様の「津波避難・安否確認訓練」「初期消火・水消火器使用訓練」「防災資機材使用訓練」を行いましたが、最初の避難・安否確認訓練では「安否確認シート」を貼り出し４階以上に避難して頂く行動の確認がされた方が５４世帯で、当初から予定があり参加できないという申し出があった方を除いて６割ほどの確認率で、全体で確認し終えたのは、避難を開始し始めてから３０分近くかかりました。

　避難・安否確認訓練の終了後には、６階の一室から出火したという想定で火災発生通報、初期消火、水消火器使用訓練も行いました。

　この段階では、結構な強風が吹いて寒くて参加を遠慮される高齢者の方もいて、参加者は３０人ほどになっていましたが、可能な皆さんに水消火器の体験をして頂きました。

　最後の防災資機材使用訓練については、風も強く簡易トイレのカバーも倒れてしまう状況で、寒くなっていたので、組み立てたり稼働させたりしたもの以外は、使い方の説明などを行って終えました。

　皆さんに披露した資機材は、エアマット式担架、折り畳み担架、イーバックチェアーなど避難行動要配慮者支援用の資機材や、発電機各種、移動式投光器、救助ボート、簡易トイレなどの組立を行いました。
　ポリマー式水嚢は、リユースができるということでしたが、リユースするためには長時間水に浸す必要があることも分かりました。

　最後に、参加世帯の皆さんには、「災害対策ハンドブック・レジャーシート」を配布させて頂き、世話役の皆さんが残って片付けなどもスムーズに行って頂きました。

　また、男性の世話役さんが少なかったことから下知地区減災連絡会のメンバーにもお手伝い頂き、感謝しています。

　日陰で、風が強く寒い中での訓練でしたので、残念ながら参加者が例年より少かったのですが、参加申し出のあった避難行動要支援者の方との事前打合せで、日頃から使用していない救助用具での救出訓練は不安に感じられていて、個別避難計画の中でご本人と話し合っていく必要性を感じたことや、世話役を自主的に申し出て頂いた方と同じフロアーのベテランスタッフの方が訓練を通じて仲良くなられたことなどは、訓練を行ったからこその成果だったと思います。

　少しずつ若い世代の方も参加頂いているところに今後も期待したいところです。

　終了してから、役員の方に同乗させて頂いて、三里消防署まで水消火器を返還して、食事をするまもなく、オンラインで災害ケースマネジメント構想会議に参加しました。

　ここでも新たな学びをさせて頂いています。

　先週の土曜日もある集会の講師を行い、そのための資料づくりに追われていたが、今週は3日間の県外視察をはさんで、今日の平和運動センターピースセミナーの講師そして明日は、マンション防災会の訓練と準備に追われた日々が続いています。

　明日、訓練が終わったら１２月議会の準備にも取り掛かります。

　正直一日ゆっくりしたいとの思いで、今日もスタートしました。

　まずは、午後の講演で、しっかりと伝えたいことが伝えられれて、明日の訓練で少しでも減災への備えを「我が事」だけでなく「我われ事化」できればと思います。

　１１月１８日から、県民の会で2泊3日の行政視察に行ってきました。

　今回の調査目的としては、台湾有事と向き合わざるをえない沖縄県、八重山諸島に位置する石垣市、竹富町で、本県でも受け入れた特定利用港湾指定の位置づけなどについて、聞き取りをすることでした。

　初日は石垣市にある沖縄県庁八重山合同庁舎で、沖縄本島の県庁港湾課・空港課、基地対策課・防災危機管理課とオンラインによって特定利用空港・港湾、台湾有事等々の意見交換を行わせて頂きました。

　二日目の午前中は、石垣市役所で、建設部港湾課から台湾有事等を想定した特定利用港湾対応など、観光文化課から国際観光(クルーズ船・台湾定期船)やオーバーツーリズム、ユニバーサルツーリズム対応などについて聞かせて頂くとともに、特定利用港湾指定で整備を期待されている石垣港を見学させて頂きました。

　昼食もそこそこに、昨年整備されたばかりの陸上自衛隊石垣駐屯地周辺まで行き、午後には石垣市内の竹富町役場で、防災危機管理課から地域防災計画・特定利用港湾の対応などについて意見交換をさせて頂きました。

　また、最終日は、僅かな時間にも関わらず石垣市議の砥板芳行氏、大道夏代氏、井上美智子氏、田盛英伸氏にお集まりいただき、意見交換をさせて頂きました。

　詳細は、改めて報告させて頂きますが、県・市・町の立場や市議会議員さんの率直なご意見を聞かせて頂き、台湾有事と向き合わざるをえない石垣における特定利用空港・港湾への国の対応を知ることができるなど大変有意義な調査となりました。

　ご協力いただいた皆様に感謝しかありません。

　2023年10月7日以降、ガザへのイスラエルの軍事侵攻とジェノサイドは、停戦を求める国際的な世論に反して、「民族絶滅」政策の様相を示しています。

　パレスチナの平和を願う国民有志は、イスラエルによるガザ軍事侵攻とジェノサイドに反対する、日本、そして世界のすべての人々に、ガザ、そして占領下パレスチナで、自由と平等と、尊厳ある生を求めて闘っているパレスチナの人々に対する連帯の思いを込めた、全国一斉凧揚げアクションに賛同して、高知でも今日の午後３時～「パレスチナ連帯凧あげ」が行われました。

　バレスチナの人々は凧あげをする伝統があるとのことで、「天井のない監獄」というか今では「天井のない地獄」にいる人々にとっては、平和と自由への希望の象徴なのかもしれないとの主催者の皆さんの思いをのせて老若男女で凧揚げに息を切らしていました。

　全国一斉アクションを通して、イスラエルによるジェノサイド下のガザの人々に対する連帯の意志を表明するとともに、イスラエルに即時停戦と、12カ月以内にガザ、東エルサレム、西岸から軍および入植地を撤退させるという国連総会決議の速やかな履行を要求し、そして、日本政府に対しては、日本国憲法の理念に則り、パレスチナの国家承認と平和的解決に尽力するよう求めています。

　バレスチナの人々は凧あげをする伝統があるとのことで、「天井のない監獄」というか今では「天井のない地獄」にいる人々にとっては、平和と自由への希望の象徴なのかもしれないとの主催者の皆さんの思いをのせて老若男女で凧揚げに息を切らしていました。

　来月２日から、現行の健康保険証の新規発行がなくなり、マイナンバーカードを使う「マイナ保険証」への移行が進められています。

　ただ、最近の政府広報は、トーンが変わって「マイナ保険証がなくても医療が受けられる」というメッセージが前面に出ています。

　変更の背景には、首相が代わり、マイナ保険証の旗を振っていた河野太郎デジタル相が閣外に去ったことがあると言われるが、それなら始めからそう言えよと言いたくなります。

　これまで、マイナ保険証に別人の情報がひもづいたり、病院の窓口で負担割合が誤って表示されたりする事態も重なり、期限を切った「廃止」という強い言葉が、多くの国民に「不安」と「不信」を増幅させ、直近でも、受診者に占めるマイナ保険証の利用率は「13・87％」（9月末現在）に留まっています。

　毎日新聞によると、情報システムの専門家でつくる一般社団法人「情報システム学会」の元常務理事で博士（情報管理学）の八木晃二さんは、DXを積極的に推進する立場だが、「マイナ保険証は危険すぎる」と指摘されています。

　そして、「国民がマイナ保険証の導入に反対しているのは、今のマイナンバー制度にセキュリティー上の抜け穴があることに多くの国民が気付き許容できないと思っている」からだと言い、加えて、「マイナカードは国民視点、ユーザー視点からの運用設計が欠如している。」とも指摘しています。

　結局政府は、つぎはぎの修正を迫られ、１２月以降は、現行保険証とほぼ同じ機能の「資格確認書」を発行し、マイナ保険証を持たない人に加え、健康保険証が失効する７５歳以上には当面、全員に送るとのことです。

　現行保険証の併用に比べ複雑さが増え、新たなトラブルも心配されますが、何より国民の医療を受ける権利が損なわれる事態だけは回避するよう政府は責任ある対応をとらなければなりません。

　これまでも、機会あるごとに県内初進出のドン・キホーテの地元説明会の課題などについて、お知らせしてきたところですが、昨日、県大規模小売店舗立地審議会で、新店舗「ドン・キホーテ高知店」（仮称）の説明、審査が行われました。

　傍聴はしていませんが、報道などによると次の点が明らかになったようです。

　計画によると、駐車場243台と駐輪場108台を設けるが、新店舗のオープン日や営業形態について同社広報室は、現時点で開示できる情報はないなどとしており、審議会では営業時間についても審議されなかったようです。

　ただし、現状、営業時間を「24時間」で届け出ていますが、審議会後に「24時間営業はしない」方針を明らかにしたようです。

　また、店舗用地は国道32号沿いにあり、審議会には地域住民から「大渋滞になり交通事故がおきる危険度が高くなる」などの懸念が寄せられていたことから、委員からは、南側出入口に面する国道の交通量に関して本線を利用する車の列が長くなる可能性が高く、店から1度に出す車の台数を決めたり、公共交通機関を利用して店に来る人を増やすなどの施策を積極的に検討してほしいといった意見も出るなど、交通量や周辺住民の生活に配慮を求める意見が相次いだとのことです。

　これに対しドン・キホーテ側の担当者は近隣施設の協力のもと臨時駐車場を設けるほか、看板や路面標示の設置、誘導員による車両誘導を行い混雑解消につとめる予定であると述べ、審議会としては、開店後も検証など行うよう、但し書きをつけた上で県に答申するとのことです。

　私たちが、小学校関係者や交通安全関係者とともに、これまでに提出した大規模店舗立地法に基づく意見書の内容を踏まえた対応されている面もありますが、まだ対応して頂きたい面については地域の皆さんとともに、注視していきたいものです。

　１１月９日は、全国各地で講演中のお忙しい中、永野海弁護士に下知にお越しいただき「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」とのテーマで、事前復興講演会を開催しました。

　ケーススタディの事例が、偶然にも昭和小近辺にお住いの二人暮らしの高齢夫婦が、被災したことを想定した生活再建支援でしたので、参加者の皆さんも身近に感じながらお話しを聞かせて頂きました。

　６段階の罹災証明で、どの判定を貰うかによって天国と地獄の差になることもある中で、事例の世帯が「半壊」であることを前提に、当事者がどのように生活再建をするのか、相談され支援するとしたら、仮設住宅に入る段階で、どのような支援があるか、その支援金や最終的な住まいの選択に当たっての支援制度は何があるのかなど、グループごとに話し合いながら、住まいカードやライフスタイルカードを貼って、支援金額などを記入していきます。

　そのことによって、一定の金額が手元に構えられるとしたら、生活再建への希望が持てるのではと思えることを実感されたようです。

　５０代の方からは、「ワークショップ形式でシュミレーションしたら「自分事」になりやすいことが分かりました。難解な制度を知ること、使いこなせることで、その後の人生も変わってくることがよく分かりました。『知識が会ったら希望が持てる』という言葉がとても大切に聞こえました。」との感想もありました。

　「支援制度の組み合わせによっては貯金が少なくても住宅再建できる」とのアドバイスに、参加者からは、被害に会わないのが一番良いが、どうせあうなら何としても「半壊」の判定を勝ち取らなければとの声もあがっていました。

　被災地での相談会でも、質問が出されることで、他の人の質問を通して、共有化できるとのお話しがありましたが、この講演会でも今までにはないほどの質問が制限時間一杯出されました。

　詳しい内容やこの支援制度のカードなどは、永野弁護士の「ひさぽ」（被災者支援情報さぽーとぺーじ）というHPからご覧いただけますので、ご紹介しておきます。

　１２月議会に提出すべく取り組んでいる「「特定利用港湾」の指定受け入れの撤回を求める請願署名」を郷土の軍事化に反対する高知県連絡会で取り組んでいますが、今日は中央公園北口で署名行動を行いました。

　国は、自衛隊等が「有事」を見据え、自治体管理の港湾を整備活用する「特定利用港湾」に高知港（高知新港含む）、須崎港及び宿毛湾港を指定し、濵田高知県知事は３月に受け入れを表明しました。

　多くの県民に十分な理解を求めることもなく、議会での議決もなしに、知事が受け入れたことを、私たちは容認できません。

　街頭でお声をかけてくれた県民からも、「私たちもあまり知らない中で、そんな大事なことが議会の議決なしに決められるなんておかしい」との声を頂きました。

　「高知県議会として「特定利用港湾」の指定受け入れの撤回を高知県に求めること。」の一点での請願にどうぞ、ご署名下さい。

　請願署名用紙はこちらからダウンロードできますので、どうぞご活用ください。

　４日に、輪島市を訪ね、門前総合支所でJOCAの山中弓子さんに、お話を伺った際に、その前日に永野海弁護士が同会場で被災者の説明相談会を開催されていたとのことで、会場一杯の参加者が熱心に相談をされていたとのことでした。

　永野弁護士は、参加者が多かったのは、「いままでは死なないこと、生き抜くことで精一杯で、お金のことや支援制度のことなど考えられなかった。仮設に入れたことでようやく少しそういうことが考えられるようになった。」ことなどが影響されていたのではと、FBに書かれています。

　能登半島地震での支援活動など被災地での被災者支援に尽力されている永野弁護士は、被災前から支援制度を知っておくことが、行政にとっても市民にとっても生活再建の多様な選択肢を活用し、諦めることなく復興に向けて歩み出すことにつながるお話を聞かせて頂く下知地区での講演会が、明日に迫ってきました。

　身近に聞かせて頂く機会は、滅多にありません。

　どうぞ、ご参加ください。

　予約なしで結構ですが、ご一報頂ければ有難い限りです。

　なお、駐車場はありませんので、公共交通機関か隣の有料パーキングをご利用ください。

日　時:１１月９日(土)１８時～２０時

場　所:下知コミュニティセンター・４階多目的ホール

テーマ: 「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」

　能登視察の最終日に訪ねた輪島市での調査内容について、報告します。

【１１月４日　輪島市】

１０時１５分～
　輪島市役所門前総合支所にあるJOCA（青年海外協力協会）では、門町地区で仮設住宅を訪問し、被災者の支援を行われている「親子支援・災害看護支援＊てとめっと」代表の山中弓子さんから、門前地区での仮設住宅や被災者の状況についてお話しを伺いました。

　１１カ所の仮設住宅に５００前後の世帯があり、水害の被害も大きく支援者も足りない状況だと言われていましたが、門前地区でも支援者は３名とかで、その負担量は大変だと思わざるをえませんでした。
　
　輪島の方は、大きな家に住んでいた方が多く、土間ほどの広さの間取りで、２人で暮らすことにストレスを感じられている方もいるし、仮設浦上団地では４月に入居して、９月に浸水で、入居者は疲弊しており、メンタル面での支援が必要であるとのことでした。しかし、集会所もなく、今後サロン活動を充実させていくことが課題となっているそうです。

　当日は、支所の駐車場にバスが２台止まり、若い方たちが周辺に多くいましたが、水害復旧のボランティアバスが出されており、ボランティアの受け入れ体制も調整されているとのことでした。

　訪問した前日には、永野海弁護士が開催された被災者の相談会では、春先より質問も増え、具体的になったと仰られていましたが、永野弁護士のFBでは、「いままでは死なないこと、生き抜くことで精一杯で、お金のことや支援制度のことなど考えられなかった。仮設に入れたことでようやく少しそういうことが考えられるようになった。」ことなどが影響されていたのではと書かれていました。

　避難所は、８月に一旦閉鎖されていたが、水害で再開されているとのことです。

　買い物難民に対しては移動販売もあるが、通院難民は深刻な問題であるとのことでしたし、これまで支所で公費解体の申請受付をしていたのが、１１月からは輪島市役所に一本化されたということで、こちらも車の運転ができない高齢者には、大変な負担になることだと思いました。

　これから仮設への支援活動に出られる前に時間を取って頂いた山中さんに、感謝し、総合支所を後にしました。

１１時～

　能登半島のいわゆる外浦と呼ばれる沿岸部で、最大４mを超える地盤隆起があると言われていたが、支所から１０数分のところにある門前町黒島の地盤隆起の現場を見てきました。

　今は、砂浜となっている中に波消しブロックが多く見受けられ、港から堤防までがずっと陸上になってしまっており、このような地形変化は「数千年に一度」と言われているとのことでした。

　また、伝統的建造物群保存地区の黒島地区も、中まで入り込む時間はありませんでしたが、道路側から写真だけは撮影してきました。

　高知県でも、今後は室戸吉良川地区や安芸市土居廓中での備えの教訓とすべきことだと思う次第です。

１２時１５分
　大地震発生後およそ１時間１０分後に火災発生の一報に始まり、地震による断水や津波への恐れで海へも近づけず、消火活動が遅れる中、火は燃え広がり、朝市通りと呼ばれる本町商店街周辺を焼きながら拡大しました。２日７時半ごろ火災を鎮圧、６日午後５時１０分鎮火したとの記録があります。


　消失面積は約４９０００㎡、焼損棟数約２４０棟に上ったと言われています。

　そして、象徴的建物だった倒壊ビルの公費解体も始まったばかりの街並みをどのように復興させていくのか、これからの課題であることを突きつけられた輪島市内の火災跡でした。

　能登半島地震被災地視察を終えて、報告をしたいのですが、一度には無理なので、まず、３日の珠洲市について報告させて頂きます。

【１１月３日　珠洲市】

１０時～　
　今は、生活家電支援でお忙しいPWJ珠洲事務所を訪ねて、木下看護師から早速ということで、移動しながら当日の打合せをし、まずは神戸大学建築学槻橋先生とその学生たちによる「記憶の街」ワークショップin珠洲・寺家の展示を案内頂きました。

　この「記憶の街」ワークショップは、槻橋先生のお話をZOOM会議で聞かせて頂いたこともありましたし、京都大学牧紀男先生の事前復興講演会で、兵庫県南あわじ市福良地区の「失われない街」プロジェクトの話として紹介頂いていたので、絶好の機会でした。

　会場は、最終日ということもあって、たくさんの方が駆けつけており、地元でそのジオラマづくりに関わられていた方々とお手伝いをされた学生さんたちの間で話が弾まれていました。

　私も槻橋先生にご挨拶をさせて頂いて、今後下知地区の事前復興に関わって頂きたい旨のお願いもさせて頂きました。

　これまで下知地区で取り組んできたワークショップを、さらに「可視化」していくことにも通ずるのではないかと思ったところです。

１１時３０分～
　会場を後にして、営業が再開されている道の駅狼煙で昼食をとった後、岬自然歩道を登って禄剛崎灯台から隆起している海岸線も一望しました。

　道の駅の敷地内も液状化部分があり、浮き上がっている施設などもありました。

　また、隣接地には、トレーラー型仮設住宅も設置されていましたが、PWJ木下さんの話では、表札がかからず、番号表示のみなのでコミュニティが形成しにくい感じがするとのことで、高知での活用の際にも検討しておかなければならないことだと考えさせられました。

１３時～

　正院公民館長の小町さんから、発災時の避難所運営について、お話を伺ために向かう途中にあった解体工事の廃棄物の仮置き場は満杯状態で、一時解体工事が中断するとの話もありました。

　出迎えてくれた小町公民館長が、まず敷地内の断層について説明頂き、施設そのものも傾いており、現在活用されてはいるが、現地修復ではなく移転も視野に入れた検討がされているとの話でした。

　事務所や集会室に入って驚かされたのは、正院小学校で避難所開設をしてからの日毎の推移を記録したものや子どもたちが作成した「正院小ひなんしょ新聞」が丁寧に掲示されていたことでした。

　このような形で記録されているものを、ぜひ未災地で教訓化して頂きたいとの思いがしました。

　お話の中での印象に残った部分を下記に記しておきます。

▼正院地区では震度４以上で公民館長は避難所に駆けつけることになっていて、情報収集・避難所開設を行うこととなっている。

▼避難されていた方々の中で、対策本部を設置して、名簿作りを先ず行ったが、４８５人＋車中泊で約７００人だったが、車中泊まで手は回らなかった。正月だったので、帰省客なども多かったので、県外の方も多くいた。

▼消防団員が中心になって、仮設トイレを校庭につくったりしながら、避難所開設を行ったが、その後プッシュ型で仮設トイレや凝固剤が届いた。

▼避難所スタッフで仕事に復帰する方などもいたので、長期の避難所体制に備えるため、１０日に班体制などを見直し・再編成をした。

▼１日～１５日まではミーティングを朝晩と２回行っていたが、１６日からは夕方のみ１回にした。

▼消防団は、見回りを行い、在宅の方の安否確認などにも回ってくれたし、リヤカーでの水の運搬など１９３日間の避難所運営に２３人の団員が、ずっと関わってくれて、八面六臂の活躍だった。また、団員２名が避難者として過ごされていたので、避難者も安心感を持たれていた。

▼避難所としての学校を子どもたちが使えるようにする準備もしていった

▼感染症が出始める中で、運営の当番には「オールキャスト」で臨んだ。

▼小中学生が作成した「正院小ひなんしょ新聞」にも、その対応が呼びかけられるなどした。ひなんしょ新聞は「ケセラセラ」と名付けて、子どもたちが、希望を持たせてくれた。

▼支援物資も届き体育館で管理したが、子どもたちに体育館を使ってもらうために、支援物資を整理して、体育館をできるだけ使ってもらうようにし、卒業式も行えた。避難所と学校の共存をめざした。

▼昨年の５月の地震の際に、ボランティアで来てくれた縁で富山の方が炊き出しも行ってくれた。

▼運営のポイント
　①県内外の支援チームの力を借りる。受け入れ体制を整えてその専門知識や知恵を活かす。
　②運営が円滑に行くよう班構成を工夫する。避難所の変化に伴って班構成を見直す。
　③避難者、スタッフ、県内外の支援チームが運営方針を共有できるようにミーティングを重ねる。
　➃一人に負担が集中しないよう各班で連携を深める。順番に休息が取れるように体制を工夫する。

▼今後の課題
　①指定避難所の想定避難者数に見合う備品(水、食料、簡易トイレ、毛布、個別テント、段ボールベッド、マット、パーテーションなど)の充実を図る。定期的な点検を怠らない。
　②「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを念頭に、公民館や自主防災組織などを中心に置きながら、地域住民が協力できる体制を作り上げていく。

▼避難所運営については、避難者の多くが、地域の中で顔の見える関係があったことが、うまくいったことにもつなかったと思う。いずれにしても性善説にたって避難所運営にあたるという心持が大事だと思う。

▼１５０年以上続くお祭り「奴振(やっこふり)」があるし、運動会もあるが、コロナで中断していたものの昨年再開した矢先だった。公民館事業もできるだけ早く復活したい。

１５時～
　若山公民館では、PWJ珠洲事務所の木下さんの案内で９月２３日の大水害によって避難されたお二人の方とお話しする機会を頂きました。

　気づいた時には、浸水が始まっており、やっとの思いで避難したとのことで、私たちに「とにかく避難袋を持って逃げるのではなく、身一つで命だけ持って逃げた方がよい」とのメッセージを頂きました。

　今度の日曜日には、避難所の集約によって、今の避難所から引っ越さなければならないとのことで、PWJの木下さんと相談をされていましたが、地震・水害という二度の災害が大きくダメージを与えている被災者の気持ちを考えた時、我々も「複合災害」への向き合い方を考えておかなければならないことを痛感させられました。

１６時３０分～
　津波被害の大きかった宝立地区では、液状化によるマンホールなどもそのまま放置されていたり、ほとんど手のついてない沿岸部の復興は見通せない状況です。

　一方で、世界的建築家がデザインした、木造２階建て仮設住宅６棟９０戸が完成しており、接着剤を使わず接合した集成材「ＤＬＴ」で作った箱型ユニットを積み重ね、仮設住宅では初の木造２階建てを実現し、県内産の杉が使われているとのことです。

　仮設住宅用地が、大幅に不足している本県においても、２階建て仮設住宅の参考となるのか、検討が必要となります。

　４日早朝には、宿泊させて頂いたPWJ珠洲事務所の周辺を見て回ったが、公費解体工事が７時から始められていると状況を目の当たりにしたが、やっと公費解体が進み始めたということだと感じる街並みでした。

　３日間の連休を利用して、下知消防分団の国見団長らとともに、能登半島地震の被災地を訪ね、現地を視察の上、支援団体や地域の公民館長などから当時のお話を聞くなどしてきました。

　初日は、豪雨の中を北上していった関係で、金沢市内の高台団地崩落現場は時間的に視察できませんでしたが、１１月３日の珠洲市～４日の輪島市にかけては、何とか予定通り視察・ヒアリングを行わせて頂きました。

　日頃からご指導いただいているPWJさんの事務所に宿泊させて頂くとともに、正院公民館さんをアテンド頂くとともに、被災地を順次案内頂きました。

　また、輪島では門町地区で仮設住宅を訪問し、被災者の支援を行われているJOCAの山中弓子さんから門前地区での仮設住宅や被災者の状況についてお話しを伺いました。

　お世話になった皆さんに感謝する次第です。

　しかし、調査内容が多岐にわたりますので、後日改めて報告させて頂くこととします。

　年３０日以上登校せず、「不登校」とされた小中学生が、昨年度は過去最多の３４万６４８２人に上ったことが文部科学省の調査で明らかになりました。

　前年度より４万７４３４人増加し、３０万人超は初めてで、１１年連続の増加で、特に２０年度以降に約１５万人増えています。

　文科省によると、「不登校」は、病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで登校できない状況を指しており、不登校の子は小学校１３万３７０人（前年度比２万５２５８人増）、中学２１万６１１２人（同２万２１７６人増）で、小中学生全体の３.７％（同０.５ポイント増）をしめているとのことです。

　文科省は不登校の子の前年度からの増加率は、今回は１５.９％で２２年度の２２.１％から下がり、増加の勢いは鈍っており、２３年から不登校対策プランを打ち出し、居場所づくりや相談体制の充実などを進めており、効果が出始めているともみています。

　県内における小中学校の不登校の児童・生徒は１６０４人で千人当たりでは過去最多の３４.３人となり、全国で１５番目の少なさとなっており、登校しづらい児童生徒の早期支援や校内サポートルームなど現場の取り組みも全国より増加率を抑えていることにつながっている面もあるのではないかと、言われています。

　不登校の子が急増した理由について、文科省は、「コロナ下の生活リズムの乱れ」「コロナ下の行事縮減などで登校意欲が減退」「障害などの理由で配慮が必要な子への適切な指導・支援が不足」などを挙げています。

　朝日新聞記事の中で、東京大先端科学技術研究センターの近藤武夫教授は教員の気づきと配慮を挙げ、立命館大大学院の伊田勝憲教授（教育心理学）、教員らの増員や職員研修の充実が必要と説き、大阪公立大の山野則子教授（子ども家庭福祉）は、学校と関係機関の間に立つスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を軸にした早期の対応の必要性を指摘されています。

　いずれにしても、児童生徒と向き合う教職員や学校組織のあり方が問われているが、そのように児童生徒と寄り添える体制の拡充なしに、求めても限界はあると思われます。

　日頃、地域活動を通じて、学校現場を見せて頂く機会も多いですが、先生方は手一杯であることを目の当たりにします。

　教職員を増員し、児童生徒たちとしっかりと向き合い、寄り添えて、早期支援に取りかかれる体制がどうしても必要なのではないでしょうか。