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２０２５年４月３日更新

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　フジテレビの一連の問題をめぐり、第三者委員会が会社全体の人権意識の低さと企業統治の不全を問う、踏み込んだ内容の調査報告書を公表しました。

　報告書は、フジのアナウンサーだった女性が元タレントの中居正広から性暴力を受けたこと、被害は「業務の延長線上」のものと認定し、「女性への二次加害」も指摘しています。

　さらに、報告書は、全社的なハラスメントの蔓延も指摘される中で、報告書の求める人権意識の改善に貢献する能力をもった役員に刷新されたといえるのでしょうか。

　社員らの人権を犠牲にした上でビジネスを続けることは許されるものではなく、取引先や社会が何に失望しているのか、理解と反省なしには信頼回復は困難だし、人権意識が低く、ハラスメントが容認されやすい企業風土を作り出している他の組織も戒めとしてしっかり受け止めるべきではないでしょうか。

　今、「ビジネスと人権」の行動計画の必要性が企業に求められていますが、国際人権法学会理事の伊藤和子弁護士が新著の「ビジネスと人権―人を大切にしない社会を変える」の「はじめに」の最後で「企業が人を人とも思わないやり方で人を搾取し蹂躙し差別する社会は、誰にとっても危険な社会であり、次のターゲットは自分かもしれにい。そんな生きにくい社会を変える力を私たちは持っている。」と結ばれています。

　私たちの力で、人権が尊重されないビジネスや組織、そしてそれを許すような社会は、変えていかなければなりません。

　高知龍馬空港に米軍岩国基地所属のＦ３５ステルス戦闘機が緊急着陸してから８日目を迎えた昨日も、空港で整備が続けられたとのことです。

　同日午前、テントと車が動かされ、米軍関係者が前日に取り付けたエンジンをかけて機体を点検する姿が見られたとのことだが、防衛省中国四国防衛局が米軍に問い合わせているとのことだが、何の回答もないとのことです。

　本来ならすぐ飛び立ちたいのだろうが、これだけ駐機しているのは、その間に龍馬空港の情報を得ようとしているのか、余程重大なトラブルだったのかと危惧されます。

　そんな中で、「郷土の軍事化に反対する県連絡会」は昨日県に対して真相究明と再発防止の働きかけを求める申し入れ書を提出しました。

　申し入れ書は、下記のような内容ですが、他県の空港でも米軍機の緊急着陸が続いていることから、「『訓練中の警告灯』を理由に、全国での着陸訓練を試みているのではないか」と警戒し、県に「真相究明について米軍と防衛省に説明を行うよう求め、二度とないよう強く申し入れること」を求めたものです。

　出席したメンバーによると、対応した江渕危機管理部長は「中国四国防衛局を通じて原因などの情報を求めている。必要に応じて県民にも知らせたい」などと答えたようだが、一週間前に私が照会した時から、何ら変わっていないことに危機感を覚えます。

　「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が２９万８０００0人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
　
　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまり、遠く及びませんでした。

　さらに、経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円と物価高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２．５倍に達することとなっています。

　また、高知県内では最大４万６千人が死亡するとの新たな被害想定となっており、２０１２年の前回推計は４万９千人で、防災施設整備が進んだにもかかわらず、死者は約６％、３千人の減少にとどまりました。

　地震後すぐ避難する人の割合を２０％と設定しており、これが７０％に上がると死者は２万３千人に半減するとし、死因の多くを占める津波から早期に避難する重要性があらためて示されることとなりました。

　新想定では、直接死とは別に、避難生活に伴う体調悪化などで生じる「震災関連死」を初めて試算し、全国で２万６千～５万２千人としているが、都道府県別は出しておらず、本県でも県内の実情をより精密に当てはめた県版の被害想定を２５年度内にまとめることで、「震災関連死」についても試算することとされています。

　２月３日に、「県地震被害想定検討委員会」が開催され、今回の国の有識者会議のメンバーでもある福和伸夫あいち・なごや強靱化共創センターセンター長・名古屋大学名誉教授が会長となり、検討が始まりました。

　今回の検討では、１２年前に出された想定以降、住宅耐震化、津波避難タワーと避難路、堤防の整備など一定の対策の効果を踏まえて、新たな想定がされるが、逆にこの間前回想定には踏まえられていなかった課題も「被害想定の実施項目」として踏まえられることになります。

　委員からも出されていた災害関連死や長周期地震動、複合災害など以外にも津波火災などをはじめ１４項目が新たに想定項目として追加されています。

　矢守委員の「この想定で諦めるのではなく、行動計画に結びつけ、県民の行動に結びつけて欲しい」との意見とも通ずるが、福和委員長が指摘されていた「これまでは自治体が頑張るための被害予測になっていた。県民の行動を促すようなものに変えないといけない」という指摘も重要な視点であると思いました。

　２０２２年に、７４名の児童が犠牲となった石巻市立大川小学校で次女を亡くされた語り部の佐藤敏郎先生のお話を聞く機会がありました。

　「多くの皆さんが、裏山があったのにと言われるが、山があるだけでは命を救えない。命を救うのは山ではなく、山に登るという判断と行動です。その行動に結びつけるのが防災であり、それが未来を変えるのです。」と佐藤先生は言われました。

　下知地区に「津波避難ビル」や避難所があるから、命が助かるのではなく、そこに皆で声かけあって避難するという行動につなげなければならないし、その判断ができる日常のつながりと訓練が求められています。

　その避難意識が１００％行動につなげても、津波死者想定は減少はするが８７００人が死者想定として残るなら、一人も亡くさないためにどうするのかは、取り組み続けなければなりません。

　２万６千～５万２千人と想定される「震災関連死」など人災と言われるものは、徹底的に削減できるような対策が講じられなければならないということを改めて考えさせられる想定の公表です。

　全国の児童相談所が２０２３年度に虐待相談として対応した件数が２２万５５０９件に上り、前年度から１万件余り増え、３３年連続で最多を更新したことが、厚生労働省とこども家庭庁のまとめで分かったことが２６日報道されました。

　高知県でも４４８件と、高止まりの状況が続いています。

　「生きづらさを抱えた子どもの背後には生きづらさを抱えた親がいることもある。家庭全体を支えていく視点が大切だ」と言われる中、支援が必要な子どもと親を支える児童相談所の重要性は高まる一方ですが、現場の体制は追いついていないのが現状です。

　虐待通告があった場合、原則４８時間以内に安全確認するというルールの徹底を政府は児相に求めている中で、対応件数の増加によって業務負荷が増しており、児童福祉司らの疲弊が進んでいるのも実態です。

　こども家庭庁によると、２３年度は全国で６３３人を採用したが、退職者も２７０人おり、うち８割以上は定年以外の理由で「心身の不調」「業務内容・量への悩みや不満」が目立っているとのことです。

　児童福祉司らが深刻な事例に集中できるよう、役割分担を進めることも必要ではないかと言われ、市区町村や民間団体との連携を進め、児相の負担軽減に努めることが重要だとも言われています。

　子どもと親を支える要となるのが、児童相談所に勤務する児童福祉司で、全国に6482人で、政府の増員計画によって2017年度と比べて倍増している一方、勤務経験3年未満が約5割を占める経験の浅い若手が増えており、職場だけで若手を育てるのは簡単でなく、自治体は人材育成に試行錯誤しているとのことです。

　政府は、昨年４月に施行された改正児童福祉法に基づき、母子保健と児童福祉に関する相談支援を一体運営する「こども家庭センター」を２６年度までに全国で整備する目標を掲げていますが、設置状況は昨年５月時点で全国の市区町村の約５割、県内では約２割にとどまっています。

　県では、「各市町内での関係者が協働したこども家庭センター運営強化とこども家庭センター設置促進」「児童虐待防止対策の推進（予期せぬ妊娠や困難を抱える妊産婦等に対する相談支援体制の強化）」を図ることとしていますが、虐待を減らすには早期発見も大事ですが、虐待予防をと言ってきた中で、妊娠期から苦しむ親に相談や支援が確実に届くような寄り添いの体制整備が急がれているのではないでしょうか。

　ミャンマー中部を震源に２８日発生したマグニチュード７.７の地震で、死者が１６４４人、負傷者が３４０８人、１３９人が行方不明になつているとのことです。

　在ミャンマー日本大使館によると、第２の都市マンダレー在住の日本人２人がけがをしたが、命に別条はないとのことですが、在留届ベースでミャンマー国内には約２千人の日本人がおり、そのうち十数人がマンダレーと近郊に在住しており、安否確認が進められています。

　今回の地震は、国土を縦断する長大な断層の一部分が、２００キロ以上破壊されたことで起きたもので、現地は２００年近く地震が起きていなかった「空白域」にあたり、専門家は「起こりうるところで起こってしまった」と指摘されています。

　さらに、震源近くのマンダレーやザガインのほか、マンダレーから南に約２００キロ離れた首都ネピドーでも、建造物の倒壊や道路の陥没、橋の崩落といった深刻な被害が報告されており、震源から約1千キロ離れた隣国タイの首都バンコクでも、建設中の高層ビルが倒壊しています。

　気象庁や専門家は、バンコクで被害が生じた要因として、「長周期地震動」の可能性を指摘しており、東京大地震研究所の纐纈一起・名誉教授（応用地震学）は「震源から数百キロ以上も離れた場所での被害に驚くかもしれないが、長周期地震動が被害を及ぼす範囲としては十分あり得る距離だ」と説明されています。

　まさに、国内でも２０１１年に発生した東日本大震災で、長周期地震動によって震源から７００キロ以上離れた大阪市にある高層の咲洲庁舎が左右に大きく揺れ、被害が生じたケースなどがを思い出さざるをえません。

　ミャンマーは、２０２１年以降の軍事政権ではあるが、国軍最高司令官は国際社会に支援を要請したとのことで、各国から支援表明がされており、高知県が支援協定を締結し、下知地区でも連携して頂いているピースウィンズジャパンが運営する災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」は、地震発生直後から情報収集を開始、緊急支援を決定しています。

　そのような中で、日本政府が未だ支援表明をしていないことについて危惧される中、ミャンマーやタイでの被害者救援が急がれます。

　２月定例会でも、私をはじめ多くの議員が質問をした消防の県一広域化について、骨子案に対して届けられた市町村や消防の関係者から提出されたもので、全体で26通およそ138件の意見がありました。

　県では、これらについて整理し、特に消防職員自身の処遇に関わる内容が多い中で、議論のスケジュールなどに反映した高知県消防広域化基本構想を策定し、意見に対する「Q&A」もとりまとめて、公表されました。

　Q&Aで取りあげられている項目の主なものとして「なぜ消防広域化で、一気に県一が必要なのでしょうか？」「県一消防広域化で、消防署の統廃合が進む可能性はありますか？」「消防広域化によって、消防団と消防署の関係はどうなりますか？」「消防広域化に対して国や県からの財政支援はあるのでしょうか？」「県一消防広域化によって、各市町村の財政負担は増えるのでしょうか？」「消防広域化後、消防職員の充足率は向上するのでしょうか？」「消防広域化後、消防職員の採用はどのように行われますか？」「消防職員の給与等の処遇については、早めに検討すべきではないでしょうか？」「消防広域化後、消防職員の異動はどのように行われますか？」「通信指令業務の集約化を前倒しすべきではないでしょうか？集約化までの間、現消防本部の消防指令システムの更新はどのように取り扱えばよいのでしょうか？」「消防広域化は、スケジュールありきで進めるのでしょうか？」などなどがありますが、それらに対する現時点での考え方が示されています。

　いずれにしても、令和７年度から始まる「消防広域化あり方検討会」での議論によって煮詰まるものもあり、注視していく必要がありますが、地域消防力の向上につながるとともに、担うべき職員の処遇確保によって、モチベーションが維持されなければならないと思います。

　なお、県が公表した資料はこちらからご覧いただけます。

　また、私が議会で質問したやりとりは、こちらからご覧いただけます。

　２５日午後２時ごろ、高知龍馬空港に岩国基地の米軍戦闘機Ｆ３５ステルス戦闘機が緊急着陸し、県民の間に不安が生じています。

　私も、昨日県の危機管理部に問い合わせたものの、防衛省中国四国防衛局や米軍のプレスリリース以上の情報はなく、すでに報道されているように、飛行中に機内の警告灯が出たため、予防的に高知空港に着陸したものであるということ以外には、情報がありませんでした。

　中国四国防衛局は飛行目的や緊急着陸の原因について「米軍から『保安上の理由から運用の詳細は言及しない』と回答があった」としており、結局詳しい理由は明らかにされることはないでしょう。

　２月にも岩国基地のＦ３５が松山空港に緊急着陸しており、同じ２５日には、長野松本空港に沖縄普天間基地所属のオスプレイが緊急着陸しています。

　その際にも、オスプレイについて、アメリカ軍担当者は「訓練中に機内の警告灯が出たため、安全に着陸させた」としています。

　まさに、「訓練中の警告灯」を理由に、全国の空港での着陸訓練を試みているのではないかと推測してしまいます。

　それでなくても、特定利用空港・港湾が指定されている中で、空港・港湾を平素からの訓練にも使用するという意図の具体化を、指定されていない民間施設でも実践しようとしているのではないでしょうか。

　自衛隊と米軍は、民間空港・港湾・公道での訓練演習を積み重ね、民間空港での戦闘機による訓練など訓練演習内容はエスカレートしており、規模も拡大して利用する空港・港湾も増えています。

　それらは、日本全国の空港・港湾の軍事利用に向けた既成事実づくり・地ならしであり、民間空港で戦闘機や輸送機が離着陸する姿を繰り返し見せて、国民の目に日常の光景化していく狙いがあるのではないかと思わざるをえない、出来事が連続しています。

　このような動きを「当たり前化」させないように、注視・警戒する取組を強化していきましよう。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の請求を受け、昨日、東京地裁が教団への解散命令を決定しました。

　教団は不服として即時抗告を東京高裁に行っており、解散命令の是非は、最高裁まで争えることから、まだまだ時間がかかると思われます。

　しかし、今回の解散命令で、世間が「これで問題が解決して一件落着」と受け止めてしまうことが危惧されています。

　これまでに、高知市内でも、教団側の宣伝ビラが各種配布されているが、そこで強調するのは家庭連合に対する日本政府の解散命令請求は国連人権規約違反であり、自らの正当性を訴えたものばかりです。

　東京地裁は、信教の自由も踏まえた上で、献金被害が甚大で看過できず、「やむを得ない法的措置」と判断したものです。

　このことによって、教団は物理的な活動はしにくく、不便になることは否めませんが、信仰の自由自体は侵害されていないのではないかとの声もあります。

　そして、このことによって政治家が、社会問題化した団体との緊密な関係を維持し、両者の関係性によって、民意がゆがめられてきた可能性があったことから、自民党が教団との関係を断つことを表明せざるを得ないところまできました。

　しかし、過去の検証をせず、本当に関係が切れるのか、あいまいなままであり、本来は、第三者委員会で調べたり、国政調査権を使ったりして、真の断絶を検証しなければならないことも求められています。

　高知県議会においても、今回議長に就任した自民党三石議員は、過去に自転車イベント「ピースロード」出発式挨拶、「日韓トンネル」試掘現場（佐賀県）見学、オープン礼拝参加、日韓トンネル推進高知県民会議行事出席、同会議議長就任などこれまで旧統一協会との関係性が幾度も指摘されてきているが、改めて旧統一協会との関係性については、自らの説明責任が求められのではないかとの声も上がっています。

　元妻が教団に入信し、多額の献金などで家庭が崩壊したと訴え、「旧統一教会被害者と支援者の会・高知」を設立し、被害者の相談に乗ってこられた南国市の橋田達夫さんも「ここからがスタート。教団は非を認めて、被害者救済を進めるべきだ」と言われています。

　被害者をはじめ社会全体の不信感が消えない限り、この闘いは継続していかなければなりません。

　昨日、高知県議会２月定例会は閉会しました。

　一般会計の総額で４７４１億円余りの県の新年度の当初予算案をはじめ、追加提出した西森裕哉子ども・福祉政策部長を副知事に、今城純子教育次長を教育長に選任する人事議案など執行部提出の計７６件を全会一致、または賛成多数で可決、同意、承認しました。

　議員提案の意見書では、共産党と県民の会が提出した「選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書」や公明党が提出した「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書」に対して、自民党や一燈立志の会の一部、自由の風の議員が反対し、いずれも賛成少数で否決されました。

　上の左端の写真のような採決結果となるのは、極めて稀な状況と言えます。

　自民党は、「制度を導入すれば、家族の一体感や親子の絆に悪影響を与える恐れがある。メリットとデメリットを比較した場合、デメリットがあまりにも大きい」などと、選択的夫婦別姓制度の導入検討さえも認めない姿勢に終始しており、自民党国会議員の少数ながらでも選択的夫婦別姓を支持するものがいる傾向とは異にしています。

　諦めることなく、地方からもしっかりと声を上げ続けたいと思います。

　また、自民党会派の都合で一年ごとに正副議長が辞職し、後任人事を巡って、正副議長選挙が行われました。

　今の自民党会派による期数たらい回しの正副議長に対して、民主的運営さらには今議論されている議員定数や選挙区の見直しにも消極的な自民党会派の独占に風穴を開けるため、県民の会と共産党会派に推されて議長選挙に挑みましたが、両会派のみの１０票に止まりました。

　今後は、自民党会派の議会運営に注視していきたいと思います。

　なお、私は２０２５年度は、産業振興土木委員会に属することとなりますので、本県の産業振興や災害対策のハード整備などに県民の声を反映すべく頑張ってまいります。

　２４日の閉会日には、意見書案が７件提出されますが、そのうち４件が常任委員会で不一致となり再提出されるものです。
　
　そのうちの２件が選択的夫婦別姓に関するもので、県民の会と共産党会派で提出する「選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書」と公明党が提出する「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書(案)」となっており、閉会日本会議で採決されることとなります。

　常任委員会での議論では、自民党はいずれにも反対するとの意思を示していました。

　そのような姿勢が、まさに３月７日に公表された時事通信社の全国会議員（７０５人）を対象に選択的夫婦別姓制度に関するアンケートと傾向を一にしていると思わざるをえません。

　全体の４４％（３１１人）が同制度を「導入した方がよい」と回答し、「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」１８％（１３０人）と「現行制度のままでよい」１％（９人）を合わせた同姓維持派を大きく上回っています。

　全体の３３％に当たる２３３人は未回答で、このうち自民党議員が約８割を占めており、自民党の回答者の７２％が同姓維持を支持し、選択的別姓は１８％でした。

選択的別姓を支持する人の理由としては、「時代の変化や価値観の多様化に合わせ選択肢を増やす」が８５％で最も多く、「姓の変更で不便・不利益がある」（７５％）や「女性が姓を変える場合が多く不平等」（５９％）が続いています。

　また、夫婦同姓維持の理由は、「旧姓使用拡大で十分対応できる」が８９％で最多で、「日本社会に定着した制度だから」（４１％）や「選択的別姓を認めると子どもに好ましくない影響を与える」（４０％）などを引き離しています。

　法案採決時の党議拘束を巡っては「外して自由投票」（４４％）が、「かけた方がよい」（２１％）を上回っているが、県議会での意見書採決を巡って、自民党が会派拘束をかけるかどうか注目してみたいものです。

　昨日、映画「３５年目のラブレター」を鑑賞してきました。

　予想以上に、ほぼ最初から涙腺緩みっぱなしでした。

　笑福亭鶴瓶さんと原田知世さんが夫婦役を演じ、最愛の妻にラブレターを書くため還暦を過ぎて退職してから、文字を取り戻しに夜間中学に通い、妻に対する感謝も込めたラブレターを書くのに、出会ってから３６年５か月かかりました。

　その夫を支え続けた妻が先だった後に、妻が生前書いていたラブレターを目にし、夫は改めて妻の返事をもらうことになりました。

　戦時中に生まれて十分な教育をうけることができず、文字の読み書きができない65歳の西畑保さんと、いつも彼のそばにいる最愛の妻・皎子、生きづらくても支えあえる人がそばにいてくれる、学びあう仲間がそばにいてくれることの素晴らしさにのめりこんだ２時間でした。

　映画館には、鶴瓶さんの若かりし頃を演じた男性アイドルグループ・WESTの重岡大毅さん推しの女子学生がたくさんいて、観客の８割ぐらいが若者だっことに驚かされました。

　この若者たちが良質の映画を鑑賞して、涙してくれることは次につながるのだろうなと勝手に思いながら、パートナーと映画館を後にしました。

　帰ってから、パートナーから原作を借りましたので、またゆっくり読んでみようと思います。

　１７日には、県内の精神障がい者に対する医療費助成の拡大を検討する県の関係者会議が開かれ、精神保健福祉手帳の等級（１～３級）を基準に助成対象を決める方向性が示されました。
　
　ただ、関係者からは「患者の状態は日々、波があり、等級が参考にならないことがある」と判断の難しさや慎重な運用を求める声が相次ぎました。

　私も、２月定例会代表質問で、「重度障害の方を対象とする制度を前提にするあまり、身体障がいや知的障がいとの均衡にとらわれてしまうと、３級の方であっても、ある日は２級に相当する、また、ある日は１級に相当するなど、日によって症状が変化する精神障がいの特性が見失われることになってしまう。そのような実態を抱える当事者や家族に、生きるのがしんどいと言わせない、人間らしく生活できるような医療、衣食住の面での支援が求められている。」ことを踏まえて、質問をさせて頂きました。

　知事から「議員から御指摘あった点については、いずれも制度導入に向けて、大変重要な論点と考えており、関係者会議での御意見も踏まえて、年内の取りまとめに向けて、しっかりと検討を重ねていきたいと考える。」との答弁がありましたが、それだけに他県の制度導入状況や身体・知的障害との均衡だけでなく、課題としっかり向き合う検討をして頂きたいと思っています。

　特に、県精神保健福祉センター山﨑所長からは、「病状に引きずられやすいが、日常の生活能力の障害を細かく見て欲しい。入院・入所しているのか、家族と同居か、独居か。家族と同居であっても、家族が疲弊している状況や病状を隠している場合もある。手帳の等級だけではわからない状況がある。一人で自立できる社会になっているのか。障がいの程度による差がなくなって、支援されるのが望ましい」など、判定の難しさがある中で、医療機関に丁寧に対応して欲しいとの意見も述べられていました。

　また、手帳制度を基本にどこまでを助成対象とするか、助成対象とする医療のあり方などについて、引き続き検討することとしているが、複数の委員から「１級でも症状が軽かったり、２級でも重かったりと日や時間で状態は変わる」などと等級と実態の乖離を訴える声も上がっていることを踏まえて、丁寧に議論して頂きたいものです。

　廃炉を進めている中部電力浜岡原発2号機で、昨日、運転時に核燃料が入っていた原子炉圧力容器の上ぶたをクレーンで持ち上げて取り外し、原子炉の解体作業が始まりました。

　これまでに建屋内の使用済み核燃料を同じ敷地内にある4、5号機の燃料プールへ搬出し、未使用燃料は敷地外に運び出し、設備の除染やタービン、発電機、原子炉建屋の一部についても解体を進めてきたが、これから始まる原子炉の解体は、廃炉作業の本丸とされています。

　原子炉圧力容器や内部の炉内構造物は人が近づけないほど放射線量が高く、作業は専用のロボットを使った遠隔操作などで行うため、高度な技術が求められます。

　中部電力は、2号機の原子炉から先行して解体し、12年ほどかけて2基の原子炉を解体するとして、廃炉を完了する時期は４２年度を見込んでおり、１号機の廃炉にかかる費用を約３７９億円、２号機については約４６２億円と見込んでいます。

　しかし、廃炉作業で生まれる大量の金属やコンクリートなどの廃棄物の処分先は決まっておらず、現時点で、１８基（東京電力福島第一原発を除く）が廃炉を決めており、ほかにも運転期間が長い原発が多く、今後の廃棄物の処分先が決まらず、廃炉計画の延期が続いている現状にあります。

　浜岡原発１、２号機の廃炉作業では、約４５万トンの金属やコンクリートの廃棄物が生じるが、このうち約２万トンを占めるのが「低レベル放射性廃棄物」とされています。

　低レベル放射性廃棄物は、汚染レベルが高い順に、「L1」「L2」「L3」と分けられ、各レベルごとに地中に埋めて、50年程度～数百年の監視が必要とされており、中電によると１、２号機分の処分先は現時点で未定で、これまでの解体作業で生じたものは、建屋内で保管している状況にあります。

　政府が、２０２３年２月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」では、放射性廃棄物の保管は廃炉を決めた原発の敷地内に限定していたが、今回の第7次エネルギー基本計画は、同じ電力会社であれば別の原発敷地でのリプレースを認めると対象を拡大しています。

　日本の商業炉では、廃炉を終えた原発はまだなく、廃棄物処分の問題が先送りされ続ける中で建て替えが進めば、行き場のない廃棄物がまた増えることは自明の理です。

　それぞれの電力会社はもちろん、この国は、地震等の複合災害と向き合わざるをえない中で、数百年に及ぶ放射性廃棄物の管理に責任が持てるのでしょうか。

　いい加減に、気づかなければなりません。

　与野党で結論を出すとした３月末を間近に控え、衆院政治改革特別委員会でようやく、企業・団体献金のあり方をめぐる議論が始まりました。

　存続か、禁止か、規制強化か、平行線のまま時間切れとなり、現状が温存されるだけなら、政治資金への不信感はさらに高まることになるでしょう。

　それだけ、「政治とカネ」の問題に対する国民の関心が高まっているときに、石破首相が今月３日、昨秋の衆院選で初当選した自民党衆院議員１５人に対し、１人当たり１０万円の商品券が配布されていたことが明らかになりました。

　「法的には問題ない」と、いくら繰り返しても、その弁明は説得力を持たず、裏金問題で厳しい審判を受け、与野党で政治資金改革の議論をしているさなかに、無神経きわまるとしか映らないでしょう。

　さらに、石破首相が商品券配布問題で苦しい立場に置かれる中、最側近とされる赤沢氏の政治団体で不透明な資金処理も明らかになりました。

　こんなことが繰り返される自民党の体質は、解党的出直しでもしない限り変わらないのではないでしょうか。

　昨日までの世論調査では、そのことを映し出すかのように、朝日新聞では、石破内閣の支持率は２６%で、前回2月調査の４０%から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となり、不支持率は５９%でした。

　毎日新聞では、内閣支持率は２３％で、前回2月調査の３０％から7ポイント下落し、不支持率も前回から１０ポイント上昇の６４％となっています。

　読売新聞社でも、内閣支持率は、３１％となり、前回調査から８ポイント下落し、いずれも過去最低を更新しています。

　小手先の政策対応で、野党に配慮して予算案を通過させても、本質が変わらない限り、政治そのもののの信頼回復は果たせないように思えて、なりません。

　昨日の危機管理文化厚生委員会で、報告事項として、昨年贋作の疑いが持たれた県立美術館所蔵の油彩画「少女と白鳥」について、県と同館は、専門家に依頼していた科学調査の最終報告などを基に、「贋作と判断した」ことを公表しました。

　作者は、贋作制作で有名なドイツ出身の画家で、同作を描いたと公言しているウォルフガング・ベルトラッキ氏である可能性が高いとしました。

　平成８年に１８００万円（税込）で購入したもので、「錯誤を理由に、買主の代金返還請求が認められた例があり、今回は民法上の時効１０年はたっているが、請求しないことにはならない」として、今後、購入元の画廊に対し、返金交渉する方針も示されました。

　県及び美術館として、当該作品を贋作と判断し、作者は、ヴォルフガング ・ベルトラッキの可能性が高いと考えたのは、以下の理由によるものであることも明らかにしました。

【理由】
①田口准教授の最終報告により、ベルトラッキが贋作制作においてしばしば用いた絵具であり、 かつ、カンペンドンクが本作品を制作したとされる時期（１９１０年代）には画家の描画用の絵具としては一般的でない材料であった「チタニウムホワイト」「フタロシアニンブルー」「フタロシアニングリーン」が使用されている可能性が高い。
②作品の裏側にはベルトラッキの自作と思われる来歴偽造ラベルが貼付されている。
③ベルリン州警察が作成したベルトラッキの贋作リストには、当該作品とされる「少女と白鳥」が画像とともに掲載されている。

　県は「今後の対応方針」について、「過去の裁判例等を参考にしながら、購入先である画廊に対して返金の請求を念頭に置いた交渉を予定」「美術館では、これまでの経緯などとともに当該作品を公開することを検討中」としています。

　また、今後は「再発防止」に向けて、「今後作品を購入しようとする際は、資料収集審査会の開催前に来歴や関連情報についてより念入りに検証を行い、審査会において丁寧な説明を行う」「審査会に真贋に係る議題を設定し、委員等からご意見をいただいたうえで、県及び美術館として購入の可否を決定することで、贋作の可能性を少しでも排除することに努める」とされています。

　委員会では、私も含めて多数の委員から、今後の対応や再発防止に向けた意見が出されましたが、購入作品の真贋を見極めることは極めて難しいと思われる中で、繰り返さないことは困難を極めることと思われますが、今回の教訓や反省を活かしていく美術館の今後を注視したいと思います。

　大阪・関西万博の開幕まで、昨日１３日で１カ月となったが相変わらずの準備不足と不安材料が露呈しています。

　会場となる大阪市此花区の夢洲では、参加国が独自に建設するパビリオンの外装が完了したのはまだ２割未満で、開幕までにすべて内装まで終えて、来場者を迎えられるかは見通せていないとのことです。

　万博に参加するのは、約１６０の国・地域で、日本国際博覧会協会の幹部によると、海外パビリオンのうち、各国が独自に設計・建設し、「万博の華」ともいわれる「タイプＡ」（４７カ国）で外装が完成したのは１０日時点で８カ国にとどまっています。

　そして、問題の前売り入場券の開幕まで１４００万枚の販売目標は、５日時点で８０６万枚（５７.６％）だそうです。

　２３年度までの夢洲の埋め立て事業費は約３４００億円で、国と大阪府・市が負担する会場周辺の橋や道路の拡幅、夢洲駅開業といったインフラ整備費は、約８００億円にのぼっているが、安全・安心面でのリスクは常につきまとっています。

　夢洲の一部のエリアでは、廃棄物や汚泥による埋め立てが原因でメタンガスが発生し、昨年３月には工事に伴う火花がガスに引火して、爆発火災が起き、換気設備やガス検知器を新たに設け、ガス濃度の測定結果も定期的に公表しているが、生徒・児童を引率する学校関係者などから懸念の声は根強くあります。

　そして、地震などの災害が起こった際には橋やトンネルが通行止めとなり、来場者の孤立も想定されています。

　ここにきて、大屋根「リング」が海水と接している部分の護岸計1.1キロのうち600メートルで、浸食被害が確認されています。

　２月に海水の注入を始めたばかりで、強風による波などでえぐられたとみられるており、リングの安全性に影響はないが、護岸を砕石で覆って保護するなどの対策を検討するとのことです。

　これで、また追加工事にどれだけの費用がかかるのでしょうか。

　５年前の２月定例会で、私の夢洲における災害リスクの質問に対して、濵田知事は「一般的なリスク対策は必要でございますし、講じていかなければいけませんけれども、殊さらに夢洲について大きく懸念をするというような状況ではないというふうに思っております。」と答弁されたが、本当にそうなのだろうかとの不安は払拭できないままです。

　６２年前の１９６３年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人容疑などで逮捕され、一審で死刑判決を受け、二審で全面否認に転じたが、無罪主張は退けられ、７７年に最高裁で無期懲役が確定して服役、９４年に仮釈放された後も無実を訴えて裁判をやり直す再審を求めてきた石川一雄さんが１１日、８６歳で亡くなられました。

　驚くと同時に、無念さがこみ上げてきます。

　石川さんが亡くなったことを受け、弁護団の河村健夫弁護士は取材に「第３次再審請求も重大な時期に差しかかる中、突然のことで驚いた。言葉もない」と語られています。

　今後の手続きについては「コメントできる状況にない」とし「再審法（刑事訴訟法の再審規定）が整備されていれば、ここまで手続きは長引かなかった。法の不備が不利な形で石川さんに影響したのではないか。再審法の早期改正が必要」と訴えられています。

　私たちも、そのことを求め、昨年県議会９月定例会で、「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」を提出しましたが、自民党、公明党、一燈立志の会、自由の風の反対で、残念ながら否決されました。

　そして、再審法改正に向けて動き始めたところでもあっただけに、余計に残念でなりません。

　妻の早智子さんが、再審請求に向けて闘い続けていくことの表明もされています。

　２月１１日付け東京新聞＜本音のコラム＞で、狭山事件の真実を描き続けてきたルポライターの鎌田慧さんは「裁判所は最後の正義」と題して、「石川さんは８６歳。最近、急に体力が低下してきた。鑑定人尋問、再審開始決定、無罪判決、それまでの時間が心配だ。高裁への期待は強い。」と結ばれていました。

　再審の扉を開け、無実を勝ち取ることが、石川さんの死に報いることだとの思いで、私たちも闘い続けたいものです。

　昨日は、東日本大震災から１４年。

　鎮魂の一日となりました。

　午前１０時、議会開会冒頭に黙祷。

　被災地では、１４時４６分に合わせた黙とうですが、私たち未災地の高知からは１８時３０分、今年は、雨が降ったりやんだりの天候の悪い中、近所の皆さん４０人ほどが参集し、黙とうしました。

　赤ちゃん連れの若いカップルも参加してくれていました。

　１．１１東日本大震災追悼の集いでは、黙祷に続き、下知地区減災連絡会皆本会長の挨拶に始まり、大﨑副会長から被災体験のお話や耐震改修・家具固定研修の告知、役員の北澤さんから昨年訪問した被災地の復興状況の報告がありました。

　集いの後、下知コミュニティセンターで、下知地区減災連絡会女性部会の役員を任命し、記念すべき発足式を行った後、昨年１１月に能登半島地震の被災地珠洲市、輪島市を訪ねた下知消防分団の報告がありました。

　横田団員を中心に、国見分団長からの報告は、現地で見た率直な感想を伝えて頂きました。

　集いには４０人、報告会には３０人の皆さんが熱心に参加して頂きました。(今朝の高知新聞にそれぞれの様子の記事が掲載されています。)

　参加された皆さんが、一つでも次の行動につなげて頂けたらと思います。

　全ての片づけを終えて、自宅に帰ってからの夕食は、朝からの非常食の締めくくりでした。

　そして、２３時過ぎ「News２３」に目を向けたところ偶然にも、これまでにも下知の常盤保育園で保育士さんたちを対象にお話をして頂くなどのご指導を頂いた閖上保育所の佐竹元園長先生が登場されていました。

　これもつながりだなと思いつつ、先生の優しい口調の中の園児を絶対守るという強い決意のお話を伺いながら、長い３．１４を終えました。

　今日は、東日本大震災から１４回目の３月１１日となります。

　下知地区減災連絡会では１０年を節目に、東日本大震災の教訓を風化させないとの思いで、スタートした「３．１１東日本大震災追悼の集い」を開催します。

　青柳公園での集いの後には、下知コミュニテーセンターで、昨年１１月、高知市消防団下知分団員が訪問してきた「能登の被災地報告」を行います。

　その前段には、下知地区減災連絡会で準備してきた「女性部会」の役員の任命式も行い、正式発足をすることとしています。

　下知地区減災連絡会は、これまでも女性枠役員を設け、常に１/３ほどの女性役員にともに活動してきてもらいました。

　そして、女性の視点は生活者の視点ということで、今後はさらに女性の視点を反映して頂ければと考えています。

　内閣府男女共同参画局は20年、女性の視点を取り入れた防災・復興のガイドラインを公表し、取り組むべき事項として着替え場所の確保やパーティションの設置などを挙げています。

　また、内閣府防災担当は昨年12月、劣悪と評される避難所の環境を改善するため、自治体向けの指針を改定し、居住スペースの最低限の広さなどを追記されました。

　一方で、神戸市の認定NPO法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表理事は、「災害時のケア労働が女性に偏らないよう、平常時からジェンダーギャップの解消に取り組み、意思決定の場に女性が3割はいる状態を作らなければいけない」と強調されています。

　また、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体が能登半島地震被災地の女性に実施した聞き取り調査では、「ボランティアが入る前は炊き出しに1日7時間。睡眠2、3時間の日が続いた」とか、「避難所生活で、女性は高齢男性から地域の嫁として用事を言いつけられる。避難所を出て在宅避難をし始めた女性にも避難所で炊き出しをするように連絡が来ていた。若い世代はそのような価値観は耐えられない」など、災害時のジェンダーギャップに苦労する女性の姿が浮かび上がったとの報道もあります。

　女性部会の発足を機に、避難所運営などが一部の人に偏らず、男性中心の運営にならないようジェンダーフリーの地域防災活動に繋がればと思うところです。

　昨日は、人権啓発センターで開催された「第１１５回国際女性デー高知県集会」に参加していました。

　講師の高知大学佐藤先生は高知新聞２４年１１月１日付け朝刊１２面の「男と女の違いを考える」意見広告、それに関する公開質問状や新聞社の回答などを通じてジェンダー平等について考えました。

　しかも、参加者の意見をスマホを通じて画面上で共有しながら考えていくやり方で、より多様な意見に触れ合うことができたのではないでしょうか。

　今、少子化対策の中で、労働力を再生産する手段として若年女性への支援施策が強調されているが、それだけでいいのか。

　若い女性はジェンダー問題が性の多様性の問題と勘違いしている人も多いと先生は言われていましたが、固定的性別役割分業意識の解消をはじめ、誰もが性による社会的・文化的差別を受けることなく、自らの能力を自由に発揮することができ、個々の人権が尊重されるような職場、地域、社会が築かれるようにお互いが取り組んでいけたらと、改めて考えさせられたひと時でした。

　２月２８日の代表質問の質疑応答約２時間分のテープ起こしができましたので、報告させて頂きます。

　大きくは「地方創生と人口減少対策について」「消防広域化のあり方について」「南海トラフ地震対策について」「精神障がい者に対する精神科医療費及び一般医療費への助成制度について」「政府の第７次エネルギー基本計画と原発、再生可能エネルギーについて」の項目に分類されますが、小項目で３５項目に及んだことから分量が多くなっています。

　正式の議事録ではありませんが、ほぼ間違いのないテープ起こしですので、こちらに仮の議事録として掲載させて頂きますので、関心ある方はぜひご一読ください。

　定例会も後半に入り、１１日の一問一答方式による本会議が終われば、常任委員会審議に入りますので、引き続き頑張っていきます。

 　今日は、国際女性デー、しかも２０２５年は、国連が「国際女性デー」を提唱してから５０年という節目の年です。

　２０２２年から上智大三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、国際女性デーにあわせて「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています。
　
　２０２５年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、高知県は４分野とも格差解消が進み、経済は全国１位（前年２位）、教育３位（同７位）、行政９位（同１１位）と、順位が上昇したものの、政治は市町村議会の「女性ゼロ議会」の解消が遅れ、３５位（同３８位）と低迷していることが報じられています。

　指標別で見ると、本県の経済では、フルタイムの仕事に従事する男女比（０.７５８）と、賃金格差（０.８０４）がともに１位だが、賃金は２位に岩手、３位に長崎が続き、男性の賃金が低い地域は男女の平等度が相対的に高く出る傾向があると言われています。

　このほか、「共働き家庭の家事・育児時間」が６位（０.２２６）だったものの、１位の新潟（０.２５８）でも、男性が担う時間は女性の４分の１ほどにとどまっており、順位と実態では「固定的な性別役割分担意識の解消」とはなっていないようです。

　私も２月２８日の本会議質問で、いくつかの事例を出しながら、「全国的に人口減少が激しい地域は、ジェンダーギャップ問題への危機感が大変強まっており、高齢者も変わらなければという意識を持ち、女性参画を進めている。」として、「固定的な性別役割分担意識の解消」にとどまらず、本県もその指数はけして全国低位ではないが、ジェンダーギャップ解消まで掘り下げた取組を求めました。

　知事も、「本県の男女間の賃金格差は、全国最少ではあるが、男女間格差の是正もさることながら、男女を通じた所得水準が全国と比べて遜色ないことが求められる。」と、賃金水準そのものが低位であることを認め、「賃金の引き上げに向けた取り組みを強力に推進」するとのことです。

　その上で、「さまざまな施策をバランスよく展開する中で、男女間格差の解消にもしっかりと取り組んでいく。」と述べ、「市町村におけるジェンダーギャップの現状については、来年度に予定しいるこうち男女共同参画プランの改訂作業の過程で、関連する統計指標の状況を整理した上で、示すよう検討する。」と答弁されました。

　あるシンクタンクは提言書で「若い女性が地方から都会へ流出するのは、都会に比べて地方のジェンダーギャップがより大きく、地方は多様な女性を地域づくりから排除しているためだ」と指摘しています。

　改めて、「地域からジェンダー平等」をと声をあげていきたいものです。

　今日１４時～人権啓発センターで「第１１５回国際女性デー高知県集会」が開催されます。

　高知大学地域協働学部佐藤洋子准教授による「私たちの考えるジェンダー平等とは」と題した講演があります。

　ぜひ、お越しください。

　内閣府は本日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表しました。

　火災に起因する被害に適用されるのは、２０１６年１２月の新潟県糸魚川市、２１年４月の松江市で大規模火災に続く３例目となります。

　住宅が全半壊した世帯に対し、被害や住宅の再建方法に応じて最大３００万円が支給されます。

　大船渡市の調査では今月５日時点で、住宅や空き家を含む建物７８棟が焼失したとみられており、強風による大規模な火災で、支援法適用の要件である１０世帯以上の住宅全壊が発生した市町村に該当すると判断されました。

　政府は、被災地のインフラ復旧などに対する財政支援を手厚くする激甚災害への指定に向けた作業も進めています。

　いつも被災地の皆さんの生活再建に向けた支援をされている永野海弁護士は、今回の大船渡の皆さんに対しても「大船渡市火災支援情報瓦版」をすでに３日前に公表されています。
　
　ぜひ、必要とされている被災者や支援者に伝えてあげて頂きたいと思います。

　３日夜、ZOOMで参加した全国防災関係人口ミートアップでは、「令和7年全国山火事予防運動　地球温暖化と山火事〜ふるさとの山を守ろう火の手から〜」として、室﨑益輝先生（神戸大学名誉教授、減災環境デザイン室顧問）に話題提供いただき、地球温暖化と山火事について考えさせて頂きました。

　大船渡での山林火災が始まって、すでに一週間が過ぎました。

　室崎先生は、国の内外において山火事が激甚化していることを改めて痛感せざるをえない実態の確認から始まりました。

　この２～３年でロシア、アメリカ、カナダ、ブラジル、ボリビアなどで年間２０万ha以上焼失し、スペイン、フランス、イタリア、ギリシャなどで年間２万ha以上焼失、日本では最近５年間の年間平均１３００件で年間７００haが焼失ということなのだが、今回の大船渡だけで今朝の６時時点で、国内年間平均の４倍以上の２９００haが消失しています。

　最近の山火事の原因と地球温暖化の関係について、次のように整理されていました。

　「素因」として、枯葉や枯れ草の放置という燃えやすい山林に加えて、乱開発と緩衝ゾーンの欠落による山林と住家の接近があります。

　そして、「必須要因」としては、摩擦熱とか酸化熱による自然発火、雷、噴火などの「自然的要因」と焚き火、火入れ、放火、タバコなどの「人為的要因」があり、それらを拡大させる要因として熱、乾燥、強風があるが、まさに地球温暖化や異常気象が高熱や乾燥をもたらし山火事の大規模化を引き起こしていると言えます。

　そのような中で、「日本の山火事の動向」としては、世界と比較して大規模な山火事が少ないなど、固有の特徴があり、乾燥と春風、ハイキングと火入れなどによって「夏ではなく、春先に多い」ことや、湿潤な気候や山火事対策が進んでいることで「海外に比べ、大規模なものが少なく」、樹種や気温の違いで「人為的要因によるものがほとんど」だとのことです。

　火災の燃え広がり方は延焼、燃焼形態、被害程度などで4種類に分けられ、「地表火」「地中火」「樹幹火」「樹冠火」の4つで、強風時に拡大を許すと消火が極めて困難になります。

　その特徴としては、早期知覚の困難さや現場到着の遅延という「発見と初動の遅れ」、可燃性の物質の存在、上昇気流、火災旋風、飛び火など地形と気流の影響による「拡大の速さ」、そして、地上消火も空中消火も消防水利の不足や地中の水利が欠落しており、消火活動の困難やヘリ消火の限界などによる「消火の困難性」にあります。

　そのような中で、「対策の足し算」としての山火事対策として、山火事を許すと消火が困難なだけに、火の用心的な出火防止対策に力点を置きがちであるが、それに矮小化してはならないとのことで、次の５点をあげられていました。
　１　異常気象への対応をおろそかにしてはならない
　２　森林の適正な保全や管理に努めなければならない
　３　山麓開発や宅地形成での防災的配慮がいる
　４　監視技術や消火技術さらには予測技術の進化がいる
　５　消防団員の減少などに応える消防体制の見直しも

　まさに、そのとおりで、中山間地対策として人、山、水源の持続可能な取組に注力することも、山火事対策に繋がっていく事であることだなと考えさせられました。

　今年は３．１１を前に、岩手県大船渡市の山火事は延焼が続き、焼失面積が約1800ヘクタールに拡大しています。

　避難指示が三陸町綾里全域と越喜来の3地区、赤崎町の13地区に出されていて、2日午前11時の時点で避難対象世帯が１８９６世帯で、避難者は１２０６人となっているとのことです。

　１４年目の３．１１を迎える前に、被災地では新たな災害と向き合っています。

　一日も早く鎮火しますとともに、避難されている方にお見舞い申し上げます。

　今年の下知地区「３．１１追悼の集い」は、そんなことも考える集いにしたいと思います。

　お近くの皆さん、ご参加ください。

　一方、各地で起きた山林火災で、長野県上田市の現場は２日午前に鎮圧し、山梨県大月市の現場は同日夕も鎮圧していないとのことです。

　そんな中、毎週月曜日夜に開催している今夜の全国防災関係人口ミートアップでは、「令和7年全国山火事予防運動　地球温暖化と山火事〜ふるさとの山を守ろう火の手から〜」として、室﨑益輝先生（神戸大学名誉教授、減災環境デザイン室顧問）に話題提供いただき、被災地に心を寄せ、私たちにできることを共に考えることとなっています。

　関心ある方は、どうぞご参加ください。ご案内は、こちらからです。

　昨日は、議場に傍聴に来て頂いたり、ネット中継を傍聴頂いたりとありがとうございました。

　再質問時間が５分ほどしか残りませんでしたので、納得いかない答弁に十分に再質問をすることができませんでした。

　そのような中で、残された最後の１５秒で「４Sプロジェクトや県一消防広域化、精神障がい者への医療費助成制度など県政施策は、現場の声を大事にして下さい」と締めくくって終えました。

　答弁も含めた質疑が約２時間、テープ起こしができたら仮の議事録をHPにアップしたいと思います。

　今朝も事務所に来る途中お会いした方から、「昨日の質問を、新聞で見ましたよ」と声をかけて頂きました。

　皆さんの目に触れるのは、ほんのわずか。

　これを仮の議事録にして、このHPにアップし、「県政かわら版」を作成・配布することで、皆さんのもとに届けていきたいと思います。

　それまで、しばらくお待ちください。

　いよいよ明日から県議会２月定例会の質問戦が始まります。

　私の登壇予定は、明日の３番目となりますので、１５時過ぎ頃が想定されます。

　ただし、前段の質問者の質疑時間によって多少の遅れがあるかと思いますが、おかまいなければ議場またはオンラインでの傍聴をよろしくお願いします。

　質問は、大項目で５問ですが、小項目で３５問になります。

　いつもどおり、「多いね」と言われますが、９月定例会の一問一答による質問以来ですので、一括質問形式の代表質問ともなれば時間も長いですので、日頃から聞きたかった質問で質していきたいと思います。

１　地方創生と人口減少対策について
(１)　人口減少対策としての若者の転出超過の抑制について
ア　若者に働いてもらうための雇用環境の改善について
イ　若者世代でも家計比較を行う必要性について
ウ　全国一律最低賃金制度にすることについて
エ　若年女性が求める職場と重点的に進めるべき対策について
オ　県におおける非常勤職員の正規化や正規職員の給与の改善について　　　　
カ　正規雇用を増やし、働きやすい職場環境の公務職場の拡大について
キ　ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みについて
(２)　中山間地域の持続的な発展に向けた取組と４Ｓプロジェクトについて
ア　「にぎやかな過疎」の具体化について
イ　過疎の地域に住まう県民の「共感」と「前進」について

２　消防広域化のあり方について 　　
(１)　骨子案に対するパブリックコメントについて　　　　　　　　　　　　
(２)　広域消防のあり方と広域化の際のメリットとデメリットの解決について　
(３)　「消防広域化基本計画あり方検討会」の構成員について
(４)　通信指令業務の集約や職員の処遇と広域連合高知県消防局の発足について
(５)　広域連合による防災部署と消防本部の関係性について　　　　　　　　　　
(６)　通信消防システムの一元化によるコストと更新について
(７)　消防広域化の移行案のスケジュールについて
(８)　広域化で「消火・救急・救助などの現場力の強化」の見通しについて

３　南海トラフ地震対策について
(１)　被災者生活再建支援法の改善について
(２)　受援力向上の県の姿勢について
ア　災害中間支援組織の検討状況と今後の見通しについて
イ　「即時応援県」と円滑な運用を目指す取り組みについて
(３)　スフィア基準と避難所確保について
ア　第６期南海トラフ地震対策行動計画案におけるスフィア基準について
イ　スフィア基準の指標が示されてない場合の取り組みについて
ウ　外国人の地域の防災訓練参加の具体的なアプローチ方法について
エ　「要配慮者の特性に応じた避難所における要配慮者支援ガイド」の改訂について
オ　広域避難所への資機材・備蓄品の事前整備について　　　　　　　　　　　　　　　
(４)　仮設住宅の用地確保と数量確保の見通しについて　
ア　現状の把握状況の詳細と、精査について
イ　２階建ての仮設住宅について
(５)　要配慮者の避難対策の抜本的な見直しについて。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(６)　新たな県民体育館の整備における防災機能・避難所機能について
(７)　市町村における災害ケースマネジメント実施計画の作成支援について　　　　　　　　　

４　精神障がい者に対する精神科医療費及び一般医療費への助成制度について　　　　　　　　　
(１)　医療費助成制度の精神障害者の対象と適用について
(２)　早期の実現について　　　　　　　

５　政府の第７次エネルギー基本計画と原発、再生可能エネルギーについて
(１)　基本計画に対する所見について
(２)　原発事故時の本県の避難計画の実効性について
(３)　再生可能エネルギーの県内消費電力の割合について

　沢村香苗さんの著書「老後ひとり難民」を手にし、改めて切実な実態と向き合うことになりました。

　一年間に亡くなった人のおよそ１５人に一人が、身寄りがない人や身元がわからない人として行政機関に火葬されているという実態があるそうです。

　そして、プロローグに、「家族に看取ってもらえないどころか、死後の葬儀さえしてもらえないというケースは、今や全く 珍しくなくなっています。背景には、結婚しない人、子どもを持たない人、親と同居しない人などが増え、家族 親族のつながりが希薄化する中、いざという時に頼れる人がいない、人が増えているという現実があります。高齢で子どものいない夫婦の場合、一方が倒れたりなくなったりすれば、あっという間に誰も頼れないという厳しい状況に追い込まれることになるでしょう。」とあります。

　しかし、朝日新聞の特集記事「孤独死する現役世代」が始まると、高齢者の問題だけでないことが、明らかになり、さらに「老後ひとり難民」の予備軍がバブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロストジェネレーション世代」に潜在しているということになります。

　孤独死の実態把握の一環として、警察庁は昨年、自宅で死亡した一人暮らしの人の全国的な統計を初めて公表し、１～６月は３万７２２７人で、生産年齢人口（１５～６４歳）の「現役世代」がそのうち２３.７％（８８２６人）を占め、高齢者に限った問題ではない実態が浮かびあがっています。

　孤独死に詳しい日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）は、現役世代の特に単身者の場合、高齢者のようにヘルパーなどの日常的な変化に気づける人が少なく、死亡しても発見されにくいリスクがあると指摘しています。

　特に、記事でとりあげた男性の場合は「就労が不安定だったり、両親の他界、親族関係の問題など、生前から社会的に孤立しがちな状態にあったことなどは、現役世代の孤独死の典型的なケース」と言い、適切に社会福祉などのサービスにつながれていれば、「助かった命だった可能性がある」と指摘されています。

　６０代になれば体の不調も増え、介護を受けるかもしれないが、自分には世話をしてくれる相手も、誰かに頼めるだけの経済力もないという現役世代が「老後ひとり難民」にならないためにも、早くから人や地域やサービスとつながる仕組みが求められているのではないでしょうか。

　日本の高齢化と少子化の進行により、2040年頃に社会の労働力となる15歳〜64歳の現役世代が現在より1,200万人も減少することが予測される社会が、「8がけ社会」と言われています。

　２月２１日付の朝日新聞一面の「（８がけ社会）７人の秋祭り」の記事は、７世帯１４人が暮らす高知県津野町の最奥部の山あいにある木桑地区で、昨年１１月に秋祭りが開かれたことから、人が減り、細るばかりの集落のことが取りあげられています。

　そのような集落とどう向き合うのか、人口減少社会の中で行政サービスは縮小するしかないと言われるが、そこに暮らす人々、暮らしたい人々がいる中で、「集落畳み」「村おさめ」ということを突きつけられるています。

　否が応でも、議論しなければならなくなっています。

　そんな思いを抱きながら議会質問を作成しています。

　昨日２０日に県議会２月定例会が開会しました。

　浜田知事は提案説明で、県政の最重要課題と位置付ける人口減少対策について、２０２５年度は「一連の施策を抜本強化し、克服に粘り強く取り組む」とし、「若者の所得向上の推進」「移住・定住対策の充実」「多様な出会いの機会充実」「「共働き・共育て」推進」の方向性で施策を強化することを示しました。

　その一方で、今後も人口が減ることを見越し、あらゆる分野の担い手不足に適応するため、効率的で持続可能な社会と県民生活の質の向上を目指して「スマートシュリンク＝賢い縮小」「４Ｓプロジェクト」の推進を改めて表明しました。

　また、南海トラフ地震対策については、新たに策定する「第６期行動計画」に基づき、その被害を最小限に抑え、県民の命と暮らしを守るべく万全を期するとの決意を示されました。

　他にも多岐にわたる県政課題に言及されましたが、２月２８日の代表質問では、この２課題を中心に質問を準備しているところです。

　質問日が近づき、質問の通告ができましたら、またこちらでご紹介したいと思います。

　昨日、私の住む下知地区は、全国最後の設置空白県に進出したディスカウント店「ドン・キホーテ高知店」の開店によって、異常な光景が一日繰り広げられていました。

　マスコミなどでは、「待ちかねたドンキファンが大行列をつくり、一時入店制限するほどの大にぎわい」などと報道されていたが、地域での心配事は現実のものになりそうです。

　出店にあたっては、地元説明会で地域の課題などについて、意見反映し、少しでも解消したうえで、地域に信頼される店舗を目指して欲しいと声をあげてきました。

　大規模店舗審議会でも、店から一度に出す車の台数を決めたり、公共交通機関を利用して店に来る人を増やすことの検討を求める意見も出るなど、交通量や周辺住民の生活に配慮を求める意見が相次いだとのことでした。

　これに対しドン・キホーテ側の担当者は近隣施設の協力のもと臨時駐車場を設けるほか、看板や路面標示の設置、誘導員による車両誘導を行い混雑解消につとめる予定と言われ、審議会も開店後の検証を求めていましたし、今後も課題があれば、声を届けていかなければと思います。

　私たちは、地域の昭和小学校の学校長、ＰＴＡ会長とともに、私が会長をさせて頂いている学校運営協議会会長、校区交通安全会議会長の連名による大規模店舗立地法に基づく意見書で指摘した下記項目のチェックを今後も行っていきたいと思います。

① 周辺住民、通勤・通学・通園者の交通安全上への配慮から、敷地北側生活道からの出入り口は、禁じて頂きますようお願いします。
② そのための措置が講じられたとしても、警備員の十分な配置を行い、円滑な運用を図って頂きますようお願いします。
③ 営業時間は、防犯上の配慮、敷地周辺の道路混雑回避に向けた検討を行い、可能な時間短縮を図って頂きますようお願いします。

　２０日から開会される県議会２月定例会を前に、ようやく県政かわら版第７５号の発刊に至ります。

　印刷は出来上がりましたが、現在、いろんな方のお手伝いを頂きながら郵送や配布の準備をしています。

　今週末から来週にかけてお届けできるのではないかと思います。

　今回は、９月定例会での私の一問一答の質疑の報告と１２月定例会における特定利用港湾の指定同意の撤回を求める請願のことが同時報告になっており遅れて申し訳ありません。

　また、知事との県政意見交換の報告も最終面に掲載させて頂いています。

　いつものように文字数の多い紙面で読みづらいかもしれませんが、ご一読いただければ幸いです。

　なお、郵送や配布より一足早くこちらからもご覧いただけますので、よろしくお願いします。

　県は、人口減少対策に重点を置いた「積極型」の総額は4700億円余りの2023年度当初予算案を公表しました。

　この予算案は、2004年度以来の規模で、新型コロナ関連の予算を除けば、浜田県政となってから、最大のもので、「活力創造予算」として、人口減少の歯止めを図り、特に若者人口の回復を狙い、元気で豊かな高知を実現するとの意向を示しています。

　また、この予算案には「スマートシュリンク（賢い縮小）」という戦略が掲げられており、公共サービスの見直しを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

　４S戦略のプロジェクトとして、「消防広域化」「周産期医療体制の確保」「県立高等学校の振興と再編」「地域公共交通の確保」「国保料水準の統一」「公共サービスの確保」「地域産業の持続性の確保」「地域の維持・確保」などがあり、具体的な施策として、１５消防本部を統合する事業に２９００万円、公共交通の確保に２３００万円が計上されるなどしています。

　「賢く縮小」というが、「人口減少や将来不安がある中でも、賢く縮んでいくことで、必要なところは伸ばす」ことができるのかどうかは、余程慎重な議論が必要だと考えざるをえません。

　さらに、老朽化した県民体育館の再整備に３７００万円やJ3参入を果たした高知ユナイテッドSCへの財政支援などに1億1900万円が充てられる予定です。

　県民体育館の再整備や旧南中高等学校のグランドの有効活用では、津波浸水域での利活用にはどのような災害対策を講じるのか、そして被災時の避難場所としての活用なども十分に検討してもらいたいものです。

　これから十分に、新年度当初予算案を検討の上、２月２０日開会の２月議会に臨んでいきたいと思います。

　２８日(金)１５時頃からの代表質問で登壇する予定ですので、準備を本格化させていかなければなりません。

　原発事故が発生した場合に、屋内退避も移動も困難な場合があると痛感させたのが能登半島地震ではなかったのでしょうか。

　にもかかわらず、原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を議論したという原子力規制委員会の最終報告書案は、自宅などで屋内退避を続ける期間は3日間を目安とし、建物倒壊やインフラが止まり、とどまれない場合は国の判断で避難に切り替えることなどとして、地震などの複合災害時に、物資や医療の支援を続けられるかなど実効性には疑問を残したままのようです。

　「原子力災害は多くの場合、地震などとの複合災害で発生する」と想定し、その上で「人命の安全を第一」とし「自然災害に対する安全確保を優先する」との考え方を明記しながら、屋内退避中に物資の供給が滞ったり、家屋が倒壊したりした場合について具体的な行動指針は示されていません。

　原発事故と津波や地震などの複合災害が起きた時の対応について「残されている課題」と認めながら、能登半島地震では多くの住宅が損壊し屋内にとどまれず、避難計画はほころんでいるにもかかわらず、原発の再稼働は進んでいます。

　屋内退避が難しいと判断され、多くの人が一斉に避難すれば、大渋滞を引き起こすし、道路が寸断されたような状況では避難すらできないのが現状です。

　国内では、東電福島第１原発事故後に作られた新規制基準下で８原発１４基が再稼働しているが、今も事故が起きれば、混乱と被ばくが避け難い状況にあり、不十分なままの避難計画で、国は運転を認めている形です。

　そんな中での、実効性のない行動指針しか示されない最終報告書案が容認されていいのでしょうか。

　昨日は、第８２回南海トラフ地震対策推進本部会議が開催されたことが新聞記事にもなっていますが、合わせて高知市長期浸水対策連絡会が開催されています。

　今後、いずれも本格化する対策の方向性を定めていく上で大変重要な会議であり、傍聴したかったのですが、私は２月定例会の会派議案説明会のため、傍聴に参加することができませんでした。

　事後に資料を見せていただく限り、毎年新たな自然災害における教訓もどのように行動計画の中に盛り込むのか、年々取り組み課題が多様化しているように思われます。

　また、これまでも議会で質問や指摘をしてきた津波火災、長期浸水対策、仮設住宅確保、事前復興まちづくり計画や要配慮者支援対策、災害ケースマネジメント等それぞれの課題の具体化も急がれます。

　それらを踏まえて、南海トラフ地震対策第６期行動計画（２０２５～２７年度）案では、津波早期避難意識率や住宅耐震化率を上げ、３年間で想定死者数を現状の４割強に当たる約３５００人まで減らす目標を立てていまする
　
　長期浸水対策では、長期浸水域内の避難所での衛生対策、要配慮者の緊急避難対策の課題や福祉避難所の確保、さらには広域避難の課題、救助救出活動の後方支援の問題など様々な課題がまだまだ途上であると言わざるをえません。

　昨年、インフラの整備状況が長期浸水面積や止水・排水日数にどう変化をもたらすかの推算で優先エリアにおいては、発災から排水完了までに要する日数が13日から31日と平成25年当時の検討結果からは大幅に短縮されていますが、さらにこれらを短縮していくための取り組みが必要であろうかと思います。

　いずれにしても、これらの南海トラフ地震対策第6期行動計画案や長期浸水対策等の素案を十分に検討して、２月定例会での意見反映に努めたいと思います。

　なお、南海トラフ地震対策行動計画素案については、パブリックコメントも求められますので、ぜひ県民の皆さんもご検討・ご意見を頂けたらと思います。

　今日は、「「建国記念の日」に反対し、日本の今と未来を考える集い」に、１５０名の県民の皆さんとともに、参加してきました。

　反対の声を無視する形で「建国記念の日」が制定されて５９年が経ちました。

　紀元前６６０年に神武天皇が天皇に即位したと伝承されていることを理由に定めていますが、その時代は日本の最古の古文書と言われるものからでさえ１０００年以上もさかのぼる時代であり、科学的に事実とは確認・証明できないのに「記念の日」として、「神話」や「天皇制」「戦前」、そして「戦争」などの賛美に使われている現状を、私たちは憂い続けてきました。

　その賛美される戦争の実相とはどのようなものだったのか、高知県で行われた高知大学小幡先生の「忠霊塔などの実証的な研究」の成果から問い直す学びの場となりました。
　研究し尽くしても、「軍・戦争と高知」については、分かっていないことが多く、まだまだ探求し続けなければならないと指摘されます。

　史実・事実からえられた知見から、戦争で何が犠牲にされてきたのか、そして繰り返してはならないことを明らかにしなければなりません。

　子どもたちを巡る悲しい記事が、続いています。

　１月２９日には、２０２４年の自殺者数（暫定値）は、小中高生が５２７人と、統計のある１９８０年以降で過去最多となったとのことです。

　全体の自殺者数は２万２６８人と前年の確定値より１５６９人（７.２％）減り、２年連続で減少している一方、コロナ禍以降子どもの自殺が高止まりしているという状況です。

　特に中高生の伸びが顕著で、人口動態統計によると、１０～３０代の死因はいずれも自殺が最多となっており、自殺対策白書によると、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）各国の１０～１９歳の死因で１位が自殺なのは日本のみという実態です。

２２～２３年の小中高生の自殺者のうち、自殺未遂をした時期が１年以内だった子どもが過半数だったことから、こども家庭庁は自殺未遂をした子どもや家庭を支えるための調査研究を新たに行うこととしています。
　
　また、警察が昨年１年間で、児童虐待で親などを摘発した件数は２６４９件（暫定値）に上り、前年から１１.１％増えて過去最多になったことも昨日報じられていました。

　摘発件数は増加傾向にあり、この１０年で３.２倍になり、昨年の摘発件数の内訳は、「身体的虐待」が８割を占め、次いで「性的虐待」１６.３％、両親間での暴力といった面前ＤＶなどの「心理的虐待」２.０％、「怠慢・拒否（ネグレクト）」１.１％となっています。

　それでなくても「助けて」と言いづらい環境にある子どもたちが「助けて」と言える社会にしていくために、おとなが変えていかなければと思いますが、子どもの自殺支援をされている方は、子どものＳＯＳに気づく立場の大人も相談や助けを求めることができず「苦しい思いをし、孤立している可能性がある」と指摘されています。

　「生きづらさを抱えた子どもの背後には生きづらさを抱えた親がいることもある。家庭全体を支えていく視点が大切だ」との言葉を受け止めながら、この社会と向き合っていかなければと思います。

　昨日は終日「昭和小防災オープンデー」の開催にあたっていました。

　スタッフとして、下知地区減災連絡会だけでなく、たくさんのPTAの皆さんにお助けいただき、何とか全てのプログラムを子どもたちや地域、保護者の皆さんに体験して頂きました。

　午前の部は、運動場でピースウィンズ・ジャパン(PWJ)による災害救助犬デモンストレーション、高知消防下知分団によるプール放水体験、消防局東署・中央署によるはしご車救助訓練・煙体験・救助工作車・水難救助車、日産サティオ高知による電気自動車給電デモ、トラック協会による起震車体験に参加して頂きました。

　災害救助犬は、昨年能登半島地震で出動していたために、参加が叶わなかったが、今回は参加してくれて、８回にも及ぶ探し当てるデモンストレーションを行ってくれて、子どもたちも災害救助犬の果たす役割を学んで頂きました。

　午後からは、１３時２０分地震発生、シェイクアウト訓練、屋上への避難開始などを行った後は、体育館で５年生の防災学習の成果発表が行われました。

　地域や保護者の皆さんの避難訓練には、昨年を大幅に上回る皆さんに参加頂きました。

　体育館では、PWJさんから５年生に笛付防災ホイッスルが寄贈され受け取った５年生が「これから防災活動に使っていきたい」と謝辞を述べられました。

　私は、地域を代表してお話をさせて頂き、能登半島地震の被災地珠洲市の正院地区の子どもからのビデオメッセージを届けさせていただきました。

　その後は、５年生の防災ブースで、「１組」防災バッグ・新聞紙クイズ・避難生活・クロスロード・防災カードゲーム・防災クイズ「２組」学校の備蓄品・津波避難ビル・段ボールベッド・地震の歴史・劇・防災グッズ「３組」防災食・昭和校区のハザードマップ・地震や津波の歴史・お家での防災対策・津波が起こった時の動き・防災アプリのプレゼンが行われ、４年生や保護者、地域の皆さんが見学されていました。

　下知地区減災連絡会と市役所、フタガミさんのブースでは「カエルポーズで揺れ体験」「ロープワーク講習」「段ボールベット組み立て」などを体験して頂きました。

　参加した皆さんが今日の訓練で「知ったこと」を「備える」ことに繋げて頂けたらと思います。

　安倍政権下で行われた友達優遇・官僚忖度、隠蔽、改ざん、廃棄というずさんな公文書管理などの代表例でもある森友学園問題にメスが入れられるだろうかと思える動きが出てきました。

　森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告断念を決めました。

　これは、石破首相の強い意向で、「本当に強い使命感、責任感を持って仕事に当たったことはいろんな方々から聞いている。自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんと遺族の気持ちを考えた時、判決は真摯に受け止めるべきだと考えた」と述べられているが、判決を不服として上告しても、最高裁で判決が覆る可能性は低いとの見方が政府内には強いこともあると言われています。

　亡くなられた赤木さんの妻雅子さんは「一歩踏み出すことができた。誰が改ざんを発案し、指示したのか知りたい。『黒塗り』のないものを明らかにしてほしい」と記者会見で述べられているが、首相もその言葉を真摯に受け止めるならば、文書を本当に開示し、内容をどこまで公開するかが最も注目されるポイントとなります。

　これで、開示が進まなければ、首相の指示は単なる政治的なパフォーマンスだつたと言われかねません。

　赤木雅子さんが言われるように、「一歩は踏み出した」かもしれないが、開示されても黒塗りだらけの文書では意味がなく、文書開示によって森友学園問題の文書改ざんの指示系統を含めて未解明な部分を明らかにしてこそ、二歩目が踏み出せるのかもしれません。

　１月１６日に、「県立夜間中学の未来を考える議員ネットワーク会議」のメンバーと「夜間中学生の声から学ぶ会」の代表の皆さんで、「県立夜間中学のこれから」について意見交換をさせて頂いたことをここで取りあげました。

　そんな中で、今朝の朝日新聞に、「夜間中学がある自治体、１２増　生徒も１．３倍」との見出しで囲み記事がありました。　

　義務教育を十分に受けられなかった人などが通う夜間中学が、全国で３２の都道府県と政令指定市に設置されていることが、文科省の調査で分かったとのことですが、２０２２年の前回調査より設置した自治体が１２増えています。

　全国５３の夜間中学の２４年５月１日時点の状況では、夜間中学に通う生徒は１９６９人で、前回の１５５８人の約１.３倍に増えています。
　
　このうち、日本国籍の生徒は前回比１.４倍増の７１３人で、外国籍の生徒は前回比約１.２倍の１２５６人だったとのことです。

　国籍別にみると、２８.５％が中国籍で、次いでネパール、フィリピンの順に多く、国籍を問わず、特に１０～３０代の生徒が増えているそうです。

　夜間中学で学ばれている理由としては、日本国籍の人では、不登校などの事情があり学び直したい人が増えているとみられ、。外国籍の人では、日本語の勉強や日本の高校入学をめざして学ぶ人が多いとのことで、国は、全都道府県と指定市で、各１校以上の設置をめざしています。
　
　高知で、夜間中学の開校を求めていた時の「夜間中学開校に向けての学習会」に参加していた入学希望の女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」が、全国に広がってもらいたいものです。

　今朝の新聞で、昨日の県議会の議員定数問題等調査特別委員会のことが、記事になっていました。

　それぞれの会派が独自に意見を出したものですが、私たち県民の会と共産党会派以外は「現状維持」に終始しているようです。

　私たちの会派では、昨年の特別委員会が設置された段階から、地方自治や選挙制度に詳しい早稲田大学政治経済学術院教授と意見交換をするなど会派で何度も議論をしてまとめたものを提言しています。

　選挙区割は総定数によって大きく影響を受け、基数も変動することになりますので、公職選挙法を前提とし、逆転選挙区の解消は無論の事、人口を基本としながらも経済・文化・歴史的背景も考慮して、中長期的に選挙区のあるべき姿を示すことが大事だと考え議論してきました。

　「選挙区の議員定数」は、現行法を前提とすれば、人口比例を柱に検討を行う事は基本ですが、急激な人口減少や面積などは考慮すべきであり、地域代表制も人口比例の制約の中で最大限尊重される区割りとなるべきだと考えています。

　自らの選挙区だけのことではなく、高知県全般にわたる政策決定を行うことが県議会の使命であり、県全体のバランスを考え、将来のあるべき姿を見据え、直近の選挙だけではなく、中長期を見据えた制度改革を議論すべきであり、なによりも県民全体の納得感のある制度改革とすべきであると考えています。

　その上で、本県のように人口の少ない議員定数の検討をする場合は、市町村間の合区もより弾力的に進め、基数にできうる限り近づけるような区割りを設定し、「一票の格差是正」に努めるべきで、「宿毛市・大月町・三原村」「吾川郡」選挙区については、香美市や土佐市選挙区などの選挙区と対比すれば逆転現象となっており、強制合区の可能性が示唆された黒潮町や長岡郡・土佐郡選挙区、また任意合区となっている土佐清水市選挙区への対応議論など、前回の特別委員会の議論も踏まえれば、あるべき姿を県民に示し、次期県議会議員選挙での新たな区割り・定数を示すべきだと考えました。　

　それが紙面でも報道されていたもので、安芸市・芸西村区を合区（定数２）▽香美市区と長岡郡・土佐郡区を合区（同２）▽四万十市区と黒潮町区を合区（同３）▽宿毛市・大月町・三原村区の宿毛市区（同１）と分離した大月町・三原村を土佐清水市区に統合（同１）▽吾川郡区を分離して、いの町は土佐市区に統合（同３）▽仁淀川町は高岡郡西区に統合（同２）▽南国市区（同3）とし、他の選挙区は現行とするものです。

　いずれにしても、これはあくまでも県民の皆さんのご意見を頂きながら議論する素案であり、今後特別委員会でも、首長や有識者らの意見も聴取し検討していくこととなります。

　県民の皆さんのご意見も頂ければと思います。

　昨日、「県地震被害想定検討委員会」が開催されましたので、傍聴に行ってきました。

　県が１２年前に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定について見直すためのもので、委員には、今村文彦東北大学災害科学国際研究所教授(津波工学)、木下真里高知県立大学看護学部看護学科教授(災害看護)、原忠高知大学防災推進センター副センター長(地盤工学)、福和伸夫あいち・なごや強靱化共創センターセンター長・名古屋大学名誉教授(地震工学)、矢守克也京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター教授(災害社会学)が任命されており、福和伸夫名古屋大学名誉教授が委員長に選任されました。

　現行被害想定は、平成２５年に国と高知県がそれぞれ公表したが、いずれも策定から１０年以上が経過していて見直しの議論が進められており、冒頭の知事挨拶では、２０２５年度末には検討委員会の報告結果を出し、それをもとに対策を強化するため「第６期南海トラフ地震対策行動計画」を改定することにも言及されました。

　事務局が提案した「被害想定の見直しの趣旨」「現行の被害想定」「地震動等予測の手法」「津波予測の条件設定」「被害想定の前提条件及び想定項目」などについて、それぞれの委員から補強意見が出されました。

　１２年前に出された想定以降、住宅耐震化、津波避難タワーと避難路、堤防の整備など一定の対策の効果を踏まえて、新たな想定がされるが、逆にこの間前回想定には踏まえられていなかった課題も「被害想定の実施項目」として踏まえられることになります。

　委員からも出されていた災害関連死や長周期地震動、複合災害など以外にも津波火災などをはじめ１４項目が新たに想定項目として追加されています。

　相当多岐にわたる被害想定項目ですが、矢守委員の「この想定で諦めるのではなく、行動計画に結びつけ、県民の行動に結びつけて欲しい」との意見とも通ずるが、福和委員長が指摘されていた「これまでは自治体が頑張るための被害予測になっていた。県民の行動を促すようなものに変えないといけない」という指摘も重要な視点であると思います。

　６回程度開催される検討委員会の議論を注視し、可能であれば委員会の議論を議会で補強していきたいと思います。

　１月３０日～３１日にかけて東京で、「地方自治総合研究所設立50周年記念シンポジウム」と「２０２５地方財政セミナー」に参加してきました。

　「地方自治総合研究所設立50周年記念シンポジウム」では、１９７４年３月、地方自治問題を総合的に研究する機関として設立された地方自治総合研究所は、地方自治に関し、幅広い民主的な立場に立って、長期的かつ総合的に理論研究を行う機関として地方自治に関心を持つ人々の結合の場となること念頭において設立され歴史に言及されました。

　飛田副所長から「自治総研の歩みとこれから『歴史の峠』の先の道筋」と題した基調講演を受けた後に、駒沢大学内海麻利教授、東京経済大学佐藤一光教授、前多摩市議の岩永久佳さん、総研飛田副所長をシンポジストとして、北村自治総研所長の進行でシンポジウムが行われました。

　各シンポジストからの提言には、考えさせられることが多くあり、今後とも自治総研の果たす役割の大きさを改めて感じさせられました。

　そして今、縮減社会の中における地方自治のあり方を考えていく上で、改めて現場に視点をおいた研究が必要であることも確認されました。

　私たちも、日ごろ自治総研の研究を学ばせていただきながら、県政の課題を見直していくことも多々ありますが、これからも自治総研の果たす役割を期待しながら、研究成果に学ばせて頂きたいと思います。

　また、３１日の「２０２５地方財政セミナー」では、元総務大臣で大正大学地域構想研究所所長の片山善博先生から「透明性と説明責任を重んじる財政運営」と題した記念講演をいただきました。

　午後からは,総務省自治財政局財政課長から「令和7年度地方財政の姿」について、説明頂きました。

そして、大分県本部自体専門部会メンバーで竹田市職労の園田さんから「地方財政分析の実践報告〜大分県内自治体の財政状況推移」と言うことで経常収支比率の大分県内の自治体における推移からその傾向等についてお話をいただくとともに、自治体職員が積極的に財政分析をすることの意義についてお話を頂きました。

　そのレポートを審査された自治総研の飛田副所長から、コメントを頂きました。

　最後は、自治総研常任研究員の其田茂樹先生から、2025年度地方財政対策の分析とまとめで、2025年度の地方財政におけるその特徴と私たちがどのような視点でその地方財政と向き合っていくのかお話をいただき、２月定例会の質問の参考にもなりました。

　１月２７日付毎日新聞で、「住宅全壊に300万円 不十分」「被災者支援 26道府県知事」との見出しで、災害で住宅が「全壊」した世帯に最大で300万円を支給することなどを定めた被災者生活再建支援法について、全都道府県の知事を対象に実施したアンケート結果を公表しました。

　結果として、青森県や徳島県など２６道府県の知事が３００万円では「不十分」と答え、本県など18県の知事が「どちらでもない」と答えています。

　また、大規模半壊の世帯に最大250万円、中規模半壊に最大100万円の支給額の引き上げについては、本県は「現行のままでよい」としています。

　住宅の再建に当たり、能登半島地震の被災地では「もう少し支援があれば」という声もある中、行政による公助を充実させた方がいいと考える知事が多いのに、本県は財政状況を考慮しての消極姿勢と思われますが、国への働きかけはもちろんですが、被災県民のことを考えたら、国難級の災害にどう向き合うかということを真剣に考えて欲しいものです。

　このような状況に対して、日頃から災害ケースマネジメントをはじめ災害復興の在り方についてご指導頂いている兵庫弁護士会の津久井進弁護士は、みずからのＦＢで、「毎日新聞報道は、そんなことに躊躇せず、「現地が必要だ」という声を強調していて、グッときました。なお、財源論は、実際の数字を見たら、誤魔化しに過ぎない。この26年の平均支出額は年額210億円。アベノマスクより低い！」と、財源はあることをスライドにしていましたので、掲載させて頂きます。

　本気で、国会でも議論して頂きたいものです。

　石破茂首相が今国会で焦点の一つとなる選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡り、「折衷案」として旧姓の通称使用を法的に広げることも選択肢とする考えを示しています。

　２６日放送のネットメディア「ＲｅＨａｃＱ」の番組で、首相は各種世論調査で同姓維持や別姓容認より旧姓の通称使用拡大の支持が多いと指摘した上で、「どちらの考え方にも偏れないなら、折衷案もあり得べしかと思う」と言及しました。

　そして、２７日の衆院本会議答弁では「家族の一体感や子どもへの影響」も論点だと指摘しました。

　昨年の総裁選の際、首相は同姓を強いることによって生じる「不利益」は解消する必要があるとの認識を表明し、「かねて個人的には選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を持っている」と明言し、別姓導入に前向きな立場だったが、保守派を中心に自民党内で反対が根強く、配慮が必要だと判断したとみられています。

　そのような状況の中で、今朝の朝日新聞では、「世界の目に映る、日本の「不平等」」との見出しで、国連の女性差別撤廃委の秋月弘子副委員長へのインタビュー記事がありました。

　「女性差別に誠実に向き合っている国はより解像度の高いジェンダーレンズで自国の状況を見るようになるので、さらに高度で複雑な問題に取り組んでいます。例えば、環境、紛争、ビッグデータ、武器輸出の問題などをジェンダーの観点から改善しようとしています。水不足になった時、災害が起きた時、戦争が起きた時、大きな負担を負い、真っ先に被害に遭うのは女性と子どもだからです。一方、日本は選択的夫婦別姓導入について進展が見られないので４度目の勧告を受けているような状況です。」と指摘されています。

　ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本社会の男女の不均衡について、昨秋、国連の女性差別撤廃委員会も改善すべき点を指摘しており、委員会の副委員長を務める亜細亜大学の秋月弘子教授（国際法学）はジェンダーをめぐる「日本の当たり前は世界の非常識になっている」と話されています。

　いつまでも、諸外国から「世界の非常識」と批判されるこの国の「当たり前」と、石破首相は本気で向き合わなければ、選択的夫婦別姓制度導入など、総裁選だけのリップサービスだけだったと言われかねないことを自覚してもらいたいものです。

　昨日は、太平洋学園高校の防災授業に、同じ下知地区減災連絡会の高木市議とともにお招きいただき、生徒たちが作成した液状化体験機を体験させて頂くとともに、生徒たちのプレゼンについて意見交換をさせて頂きました。

　太平洋学園高校では、災害や減災対策を学ぶ週２コマの選択授業を導入し、自分自身の身を守るだけでなく、周りの人も支えられる力をつけることを目的として、防災教育に取り組まれています。

　その過程を通じて、生徒は自身のキャリア形成や学校外市民とのコミュニケーションの場を作ることを目的とされた授業に参加させて頂きました。

　自由選択科目として「自然環境と防災」「暮らしと安全」についての科目がある中、今回は、「自然環境と防災」における液状化の体験と学びを通じて、若者をはじめとした県民に液状化の理解を深め、さらには液状化の怖さを知ってもらうアイデアの提言を頂きました。

　「web上に液状化の情報を提供するバナーを表示する」「人気アーティストによる啓発」「液状化をVR体験ができるようにする」「液状化が危険であることを知らせる標識の作成」など多様なアイデアにツッコミを入れたり、アドバイスをさせて頂いたりとこちらにも学びの多い授業を過ごさせて頂きました。

　高知市や須崎市で地域の訓練やイベントでも、彼らが力を発揮されていることを頼もしく思いました。

　先日、共同通信の配信記事で、在日米軍に法的な特権を認めた日米地位協定について、高知県など７割に当たる３３都道府県が「改定が必要」との立場を示したことが、報じられていました。

　多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由としていますが、日本国内の米兵の事件や米軍機墜落も、日本側の捜査権は強く制約されるほか、飛行高度などの航空法規定が適用されずに米軍機の低空飛行による不安を強いられる米軍専用施設のない２１府県も改定を望んでいます。

　まさに、これで住民の安心と安全を守れるのかという危機感が地方に広がり、多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなった今こそ、抜本改定に向け米国との協議を急ぐべきではないでしょうか。

　特に、米軍基地の約7割が集中する沖縄では、米兵による性犯罪などが頻発する中、容疑者の起訴前の身柄拘束は今も米側が決定権を握っていることを常に突きつけられてきたが、自治体による有機フッ素化合物（PFAS）の調査でも、米軍基地への立ち入りは極めて限定され、２０２３年に米空軍オスプレイが鹿児島県沖に墜落した事故では、機体の残骸が米側に渡され、日本側による原因の究明は閉ざされ、米軍機の飛行訓練による騒音、部品落下などに危険と不安を強いられてきました。

　もはや、米軍基地や米軍の訓練に対する住民の不安、米軍関係者に国内法が適用されないことに対して、我が事として多くの自治体が問題視し、声をあげ行動に移すべきところに来たとしか言いようがありません。

　石破首相は、昨年の首相就任時に、日米地位協定改定について「日米同盟に懸念が生じるとは全く思っていない。同盟強化につながる」とし、「一朝一夕で変わると思っていない」としつつも、「だからといって諦めて良いとは思っていない」と意欲を示していました。
　
　そのことを好ましく思っていないトランプ大統領が就任したからと言って、主権国家として国民の現実の被害や苦しみに目を背けることなく、米軍基地を抱えたドイツやイタリアのように毅然とした関係性を求めていかなければならないと思います。

　今朝の高知新聞にも、県の２０２５年度一般会計当初予算案の規模が４７００億円台半ばとなる見通しに関した記事がありますが、昨日執行部から会派に対する説明がありました。

　社会保障費の増加や物価高騰の影響で、２４年度当初（４６５５億６３００万円）を上回る見込みとなっていますが、今後知事査定が進み、詳細に詰まっていく中で、２月中旬には予算案をはじめ２月定例会に諮られる議案の説明を受けることとなります。

　昨日の説明の中でも、人口減少に適用した持続可能な社会の実現としてスマート・シュリンク・サスティナブル・ソサエティの頭文字をとった「4Ｓプロジェクト」の推進ということで「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」として、当面避けられない人口減少に適用するため効率的で持続可能な公共サービスの提供体制確立等への挑戦をするとしています。

　その一つが「分娩施設のあり方を含む周産期医療体制の確保」、二つ目に「中央地域の持続可能な公共交通ネットワークの構築と安定的な運営の支援」、三番目に「常備消防組織の業務効率化、現場対応力の強化に向けた消防広域化の推進」などとなっています。

　これらの課題の具体化は大事ですが、消防の広域化は、慎重な検討が必要との県民の声が多くなっています。

　また、南海トラフ地震対策をしっかり進めるということで、「住宅の耐震化や空き家対策を一層推進する」「災害ボランティアの円滑な受け入れ体制の整備を支援する」「避難所における生活環境の向上のため、トイレカーやキッチンカーなどを導入」「福祉避難所の環境整備のための資機材の購入や円滑な開設、運営のための訓練を支援する」「沿岸部の事前復興まちづくり計画の策定支援を行うとともに、中山間地域にも拡充する」「四国8の字ネットワークなど道路整備を着実に推進するとともに上下水道設備の耐震化を加速化する」「浦戸湾の地震津波対策三重防護など河川海岸堤防の耐震化を推進する」などの項目があります。

　中には、２７日に知事と県政要望に関する意見交換の課題で要望しているものの具体化やこれまで取りあげてきた課題の整備なども取りあげられています。

　日本一の健康長寿県づくりとして、「地域で支え合う医療・福祉・介護サービス提供体制の確立とネットワークの強化を図る」「中山間地域の医療提供体制の充実を図るためのオンライン診療の拡充さらには横展開への支援を行う」「安全安心な周産期医療体制を確保する」ことなどに取り組むこととされています。
　
　教育の充実では、「教職員の働き方改革をよりいっそう進めるため専門的知見を有する事業者によるモデル校への伴走支援を実施する」「不登校対策の推進として、不登校等の児童生徒が自分に合ったペースで学習ができる校内サポートルームの設置」や「不登校児童生徒の学びの機会を確保するためフリースクールへの支援やメタバース上に学びの場を開設」「中山間地域における県立高校の魅力化を図り、全国からの生徒募集の取り組み」の推進・強化が図られることとなっています。

　私も、２月定例会では、質問をすることとなっていますので、これら予算の詳細について注視していきたいと思います。

　昨年発足した「県立夜間中学の未来を考える議員ネットワーク会議」のメンバーと「夜間中学生の声から学ぶ会」の代表の皆さんで、１６日に「県立夜間中学のこれから」について意見交換をさせて頂きました。

最初に、所管の県教育委員会高等学校課より現状と次年度入学者の状況などをヒアリングし、情報をどのように各市町村教委や学校現場に伝えていくのか意見交換もさせて頂きました。

　市町村教委からの照会や応募状況から、なかなか夜間中学(高知県立国際中学夜間学級)の情報が必要としている県民に届いているのかとの意見も出されていました。

　多様な生徒さんが学ばれている中で、以前の中学校で不登校だった生徒が異年齢の方と交流する中での学びも大事だし、それぞれの生徒の困り事と向き合い寄り添っていくなど丁寧な取組が必要である。

　また、学ぶ生徒のニーズは教科書の内容だけでなく、工夫した対応が引き続き必要で、生徒の声をしっかり拾っていくことなども運営面の課題として出されていました。
　
　当初から課題であった途中入学も、要件緩和によって、認められるようになり、令和６年度は１０名が入学し、現在１８名が在学しています。

　卒業予定者のニーズをしっかりつかみ、応えられる支援が必要となっています。
　　
　なかなか学校が対応できていないことを「学ぶ会」の皆さんがフォローされる中で、生徒さんの悩み事に対応されてきたり、「学ぶ会」の取り組み状況や議員の皆さんからの情報が共有される場にもなりました。

　今後とも、自治体と「ネットワーク」、「学ぶ会」の連携で、学びを必要とする県民が入りたい、入って良かったと言える「夜間中学」のあり方を求めて行きたいと確認したことでした。

　
　１９日は、下知地区の二葉町、若松町、中宝永町三防災会の主催で開催された黒潮町防災研修に参加してきました。

　下知地区以外の方もあわせて３０人の参加者で、実りの多い研修になりました。

　町役場では、情報防災課長から１３０分程の説明と意見交換に、参加者の多くが教訓を学ばれていたようです。

　最大津波３４mの想定を突きつけられ、諦めかけていた町民に「避難放棄者を出さない」ために「諦めない。揺れたら逃げる。より早く、より安全なところへ。」との思想から入る防災で、町民の意識を変える防災対策が本気で取り組まれてきたことに、その重要性を感じさせられました。

　そして、そのための２０１２年以降の重点対策として、下記のような取組が列記されていましたが、その一つ一つに思想から入る防災の丁寧さが盛り込まれているように感じられます。

　①防災地域担当制
　②津波避難タワーなど避難空間の整備
　③戸別津波避難カルテ
　➃地区防災計画
　⑤木造住宅耐震化等の促進
　⑥避難所運営マニュアルの作成
　⑦防災教育プログラム
　⑧防災訓練

　とりわけ、参加者の感想からも「戸別津波避難カルテづくりの丁寧さ」「地区防災計画が計画書づくりでなく、計画の中に諦めない思想を具体化すること」「その地区別の取組の共有から始まる『まねっこ防災』」「防災教育の繰り返しと継続で、防災文化を根付かせる」「３４mの津波を逆手に取った産業創造」「訓練参加のハードルを下げることになる高齢者が玄関先まで出るだけの訓練になる日本一短い訓練」などなどは、新たな学びになつたようです。

　高校生たちの「もっと私たちを頼ってください」という意識が後輩へと継続されたり、「大津波 来たらば共に死んでやる 今日も息（こ）が言う 足萎え吾に」という短歌を詠んでいた高齢者が「この命 落としはせぬと 足萎えの 我は行きたり 避難訓練」と詠むようになったりというのも大きな変化の事例としてあげられていました。

　これまでにも、黒潮町の取組として、お聞きしていたことではあるが、改めてその丁寧な取組の中に、防災文化の思想が盛り込まれていることも感じさせられました。

　また、防災ツーリズムの支え手でもある佐賀地区の「防災かかりがま士の会」の皆さんからの津波避難タワーでの説明、そして場所を変えての意見交換でも、タワーが特別なものでなく、日常的な生活の中の一部となっていることや、「かかりがましく」おせっかい以上に地域に入り込んだ取組に、考えさせられることも多くありました。
　それは、まさに平時のおせっかいが、有事につながる支えあいのしくみになることを、我々も改めて目指していきたいものです。

　しかし、黒潮町の行政にしても、地域防災組織でも抱える課題は、他の自治体で取り組んでいる中での課題と共通している部分もあり、そこを交流し学びあう中で、さらに前進させていくことになるという取組ができればと思ったところです。

　昨日は、早朝から、青柳公園での１．１７阪神淡路大震災追悼の集いの開催に追われ、未災地の高知からも犠牲になられた方々への祈りを捧げた一日でした。

　そして、帰宅した机の上に届いていた「週刊金曜日」１月１７日号の表紙に早朝の神戸の追悼会場からラジオで流れていた声の堀内正美さんの写真。

　「阪神・淡路大震災から30年　震災は終わっていない」のタイトルに改めて、考えさせられました。

　そして手に取った週刊金曜日に特集されていた終わっていない震災として綴られた「被災者支援に取り組んできた俳優・堀内正美さん「他者への思いやり」 今改めて大切にしたい」、「新長田に「箱物」はできても……商店主を苦しめ続ける「権力災害」」、「届かない女性たちの声　30年前と同じ避難所での苦痛」、「進んでいない住宅の耐震化　命を守るための備えを」との見出しが飛び込んできました。

　最初の堀内正美さんのインタビュー記事だけでも、胸が詰まってしまいました。

　後の記事も、今日の学校イベントが終わったら、またじっくりと読みたいと思います。

　３０年経っても、震災と寄り添い、災間を生き、南海トラフ地震などと向き合う教訓を実践に繋げていきたいと思わされる一冊です。

　最大震度7の揺れによって、６４３４人の命と日常が失われた阪神・淡路大震災から30年を迎えました。

　私たちは、３０年を経た今も、災害で多くの命が奪われ続けるという現実に向き合いながら過ごしてきました。

　１９９５年１月１７日以降も、２００４年１０月２３日新潟県中越地震、１１年３月１１日東北地方太平洋沖地震、１６年４月１４日熊本地震、１８年９月６日北海道胆振東部地震と続き、昨年１月１日の能登半島地震という多様な被害による教訓をけして風化させてはならないとの想いを改めて強くしています。

　最優先すべきは命を守ることであり、犠牲者を一人でも減らすために、何ができるのか。

　生き残った者の責任として、備えを重ね、社会のありようを問い続けなければならないと言われるが、未災地に暮らす私たちは、その問いかけに応えていくとともに、教訓からの学びを具体的な備えにつなげ、犠牲者を一人でも減らすことではないでしょうか。

　私たちが向き合う南海トラフ地震は、昨年から２度の臨時情報が出る中、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率を７０～８０％から８０％程度に引き上げました。

　阪神淡路大震災から２０年を迎えた年に、未災地の高知で、教訓を風化させないためにとの想いで、追悼の集いをスタートさせましたが、今朝も、寒い中３０名近い方が、青柳公園にお集まり頂きました。

　今まで以上に、阪神淡路大震災をはじめ過去の地震災害の教訓を風化させず、教訓を踏まえた備えを真剣に考え、行動に移していきたいものです。

　昨日は、内閣府と鳥取県が共催した「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」のオンライン聴講が可能でしたので、可能な講演部分を聞かせて頂きました。

　災害ケースマネジメントの普及啓発を図るため、関係民間団体を交えた説明会を実施することで知見の共有と平時からの連携体制の構築を行うためということで、全国の数か所で開催されているものです。

　災害ケースマネジメントの取組にあたり、官民連携の必要性を学ぶとともに、災害ケースマネジメントの実施方法等を参加者で話し合うことにより、被災者の生活再建支援について考えるためのワークショップも設けられていますが、そちらは会場参加のみとなっていました。

　鳥取県における災害ケースマネジメントの社会実装に向けた取組について、鳥取県危機管理政策課の方の報告の後に、導入講義として、日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の津久井進弁護士が「災害ケースマネジメントと連携のポイント」について、講演されました。

　災害ケースマネジメントのポイントとして「一人ひとり(≠被災世帯)のリアルを把握する」「申請主義を克服するためのアウトリーチ・伴走型支援、声なき声を聞く」「支援の総合化・計画化」「多くの社会資源で重層的に支援する。餅は餅屋で、よってたかって連携し、一人ひとりを支える」「生活再建を図るためという目的を見誤らない」ことが、大事であることが強調されました。

　また、事前必聴が求められていた大阪公立大学大学院文学研究科菅野拓准教授もコメンテーターとして参加されていました。

被災者の主体的な自立・生活再建を目指す災害ケースマネジメントと地域福祉などの平時の支援とを連携させ、双方がよくなるフェーズフリーな体制を築いていけたらと思います。

　昨夜は、オンラインで全国防災関係人口ミートアップに参加している最中の事務所で、緊急地震速報が鳴り、身構えたところ２１時１９分頃に日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生しました。

　緊急地震速報を聞いた時には、１月１日と１７日の間に、いよいよ南海トラフかと緊張しました。

　結果として高知市は震度２でしたが、結構な揺れを感じました。

　津波注意報が出ましたので、オンライン会議は、途中で退席し、津波避難ビルでもあるマンションに引き上げ、マンション内の要所をチェックして情報収集を行いました。

　気象庁では、南海トラフ地震臨時情報・調査中を出し、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。

　その結果、モーメントマグニチュード6.7の地震と評価し、7.0に満たないことから、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で示されたいずれの条件にも該当せず、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったことから、（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価し「調査終了」となりました。

　ただし、南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

　このため、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要ですので、改めて備えのチェックが求められています。

　２０２３年１２月定例会で、 オスプレイを運用する自衛官の命をはじめ、県民・国民の生命・財産を守るために、陸上自衛隊へのオスプレイ配備を抜本的に見直すよう求めた「自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備の見直しを求める意見書」の賛成討論をしましたが、賛成少数で否決されたことがあります。

　しかし、それ以降も、陸自オスプレイは昨年１0月、沖縄県の与那国島で離陸の際に事故を起こし、原因解明のため一時飛行を止めたし、１１月には、ニューメキシコ州で事故が起きたことを受け、米海軍航空システム司令部が飛行を一時停止するよう提言し、日本政府にも通知しました。

　まさに、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、米軍機は15回の墜落事故で米65人が死亡し、イスラエル等購入を検討した国はあるが、実際には一機も売れず、米国は２０２６年に生産ラインを閉鎖するとしています。

　そんな中で、開発した米国以外で唯一、購入したのが日本なのです。

　陸自オスプレイが訓練に登場するのは毎年、数えるほどしかないし、政府は災害派遣での活用を喧伝するが、整地された場所にしか離着陸できず、地面が荒れた被災地での運用には向かないことが明らかになっています。

　日本は政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用しているが、兵器の選定にまで口を出し、危険で効率の悪いオスプレイを導入したのは明らかにシビリアン・コントロールを逸脱したものと言わざるをえません。

　そんな中で、米軍はオスプレイの欠点を克服した垂直離着陸輸送機「V280バロー」を開発し、入れ替えを進めているが、日本ではアメリカの言いなりに政治判断でこれを買わされることになるのかと、心配になるトランプ再登場でもあります。

　１．１７を週末に控えて　昨日から、設立して２０年を迎える関西学院大学災害復興制度研究所が、全国被災地交流集会「円卓カフェ」「KOBEからのメッセージ　私たちが遺すべきもの」と2025年復興・減災フォーラム「阪神・淡路大震災30年、問い直そうー私たちの被災者責任・これからの被災地責任」を開催しており、時間のある限りオンラインで参加しています。

　しかし、様子の写真撮影やWeb上での公開ができませんので、詳細報告はできません。

　私にとっては、母校にこの研究所が設立された２００５年に訪ねて以降、阪神淡路大震災をはじめ被災地に防災・減災対策、災害復興に学んできました。
　写真も当時のもので、２０年前に写したものですから、私も先生方も髪が黒かったなあと思ったりしています。

　０５年２月定例会で、南海トラフ地震対策条例を制定に向けた議論の中で、「条例化する際には、是非、高知県らしさを盛り込んだ条例としていただくことを要望しておきたい。例えば『揺れと津波への予防と避難と復興までを見通す』『行政の責任と地域の支え合いと県民・事業所の自覚と努力の連携』『防災産業の育成』『高齢県という状況の中で要援護者への支援』『日頃の台風災害予防との連携』など課題は多くある」と「災害復興」への視点を県の防災対行政の中に位置づけることを指摘してきました。

　災害復興基本法の制定を求めたり、何よりも復興災害が被災者の生活再建を阻まないようにとか取り組んできました。

　そんな思いの中で、１．１７を前に開催される復興・減災フォーラムに毎年参加してくる中で、この数年はコロナ禍をくぐって、オンライン参加に止まっています。

　今回、テーマとして「被災者責任」、あるいは「被災地責任」という言葉を聞く中で、毎年のように新たな被災地が生まれる中で、その被災地や未災地に「伝える」「届ける」「残す」「つなぐ」ということを阪神・淡路大震災３０年から学ばせて頂いています。

　内閣府は昨日、都道府県と市区町村ごとの災害用物資の備蓄状況を公表しました。

　今回初の調査で、アルファ米やパンなどの主食は全国で計9279万9895食分、簡易ベッドは計57万5204台分が蓄えられているなど内閣府は「主食は一定量が確保されていることが明らかになった」と評価し、ベッドやトイレについても備蓄の支援を進めるとしています。

　概要の一覧は写真のとおりですが、都道府県・市町村ごとの詳細は、こちらからご覧いただけます。

　昨年元日の能登半島地震では多くの避難所で食料が不足するなど、交通網の寸断により支援物資の輸送も難航しました。

　そのことを教訓に、内閣府は24年11月1日時点の指定避難所などでの備蓄状況を、都道府県と市区町村ごとに調べたもので、内閣府は各地の備蓄状況を公表することで、自治体に不足分の確保を進めてもらうものです。

　「体育館での雑魚寝を解消するには、簡易ベッドの備蓄をもう少し増やしてほしい」との声もあり、国は簡易ベッドやトイレカーなどの導入費用を補助するため、24年度補正予算に約1000億円の地方創生交付金を計上しており、その一部を充てるとしています。

　能登半島地震での教訓から、交通網の寸断により支援物資の輸送が滞ったことから、本県では より住民に近いところに物資が備蓄できるよう市町村での分散備蓄を進めることとしています。

　その際に、高知市の長期浸水エリアでは、津波避難ビルなどに居住者や避難者が一定期間取り残されることから、津波避難ビルなども含めて、孤立が想定される地域などの住民に物資が確実に届くような取組も進めていくことが求められています。

　沖縄県警は８日、成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、在沖米海兵隊員の男を不同意性交致傷の疑いで那覇地検に書類送検しました。

　沖縄では米兵による性暴力事件が相次ぎ、日米が「再発防止」をうたう中で再び事件が繰り返され、地元の強い反発は、当然のことですが、我々も「またか」と怒りの声をあげざるをえません。

　日米地位協定では、米軍人・軍属が公務外で事件を起こした場合、日本側の裁判権が優先されるが、米側が身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定められています。

　しかし、日本側が求めれば起訴前でも米側が引き渡しに「好意的考慮」を払う運用になっているが、男の身柄は今も米軍の管理下にあると言われています。

　昨年の事件では、県警の情報が県に共有されていなかったことが問題となり、今回は、書類送検後に米兵検挙の事実を県に伝達したことが明らかになっています。

　沖縄県内では昨年、米兵による性犯罪が次々と発覚し、検挙件数は４件（１件は不起訴）で、過去１０年で最多となり、県議会は昨年７月、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決するなど反発が広がりました。

　日本政府がアメリカ側に求めた綱紀粛正、および再発防止の徹底についても、飲酒した米兵による器物損壊事件などが那覇市内などで相次いでおり、効果を疑問視する声が上がっています。

　沖縄では戦後、米軍関係者による女性への性暴力事件が繰り返されており、２０１６年には殺人事件も発生し、昨年１２月には県内の女性団体が中心となって「県民大会」を開き、約２５００人が米兵による性暴力事件に抗議の声をあげたばかりでした。

　玉城知事は今回の事件を受け、「女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質な犯罪が５件も発生したことは極めて遺憾で激しい怒りを覚える。米軍の再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態だ」とコメントし、日米両政府に改めて抗議する考えを示しています。

　また、林官房長官は今日の記者会見で、この件について、「米軍人による事件事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならない」と述べ、「これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に再発防止につながることが重要だ。実効性の点も含め、在日米軍に綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかける」と述べています。
　
　事ここに至って、再発防止の実効性をあげるための日米両政府の本気度を具体的な行動で示してもらうしかありません。

　今朝から、年始の交通安全運動期間がスタートし、冷え込む中、交通安全指導員として皆さんとともに、早朝街頭指導に立ちました。

　そこに合わせたかのように、今朝のマスコミ報道で、２０２４年の全国の交通事故死者数は前年より１５人（０．６％）減の２６６３人だったことが、警察庁の集計で公表されています。

　統計がある１９４８年以降、過去３番目の少なさで、事故件数は１万７１３８件少ない２９万７９２件、負傷者数は２万１８３９人少ない３４万３７５６人だったとのことです。

　死者が最も少なかったのは２２年の２６１０人で、政府は２１～２５年度の交通安全基本計画で２５年までに死者数を２千人以下にするとの目標を掲げていますが、２１年から４年続けて２６００人台で推移しており、目標通りには進んでいません。

　高知県内の事故死者は、２１人で、１９７１年の１９８人をピークに減少傾向にあり、２０２１年以降は２０人台で推移し、これまでの最少は２３年の２３人で、人身事故の件数は８９８件で前年より７７件少なく、１９５２年の６２２件に次いで少なかったようです。

　都道府県別の死者数では、本県は、最少の島根の9人、そして鳥取15人に次いで少なくなっていますが、死者に占める６５歳以上の高齢者の割合は前年比２３.６ポイント上昇の７１.４％となり、全国平均の５６.８％を大きく上回っています。

　高齢者の死者に占める比率が高いことや、自転車の絡む事故は３９件減の１９６件発生した中で、負傷者１９２人のうち１５１人がヘルメット未着用だったことなど課題は多くあります。

　私たち交通安全指導員の目が届くところも限られており、一人ひとりが自覚して交通安全に気をつけて頂くしかありません。

　昨日は、「まち・コミュニケーション」の主催で開催された「阪神淡路大震災３０年の経験から考察する能登半島地震・豪雨被災地の復興への論点」と題したオンライン勉強会に参加していました。

　室﨑益輝先生（神戸大学名誉教授、減災環境デザイン室顧問）から「能登半島連環災害の復興を考える～阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて」と題したテーマで学ばせて頂きました。

　30年経過して復興の歴史的評価が見えてくる、また30年経過して復興の課題意識を変えなければならないこともあるとのことで、「能登半島地震から豪雨へと続く災害は、質的にも量的にも前例のない破壊力で前例のない被災をもたらした・・・それだけに前例のない対応、前例のない復興が求められている・・・前例主義からの脱却が不可避」ということが、まさに今問われていると考えさせられました。

　そして、私たちが南海トラフ地震からの復興に立ち向かう時には、「前例のない復興」を求められるのであろうと思う時、阪神・淡路大震災から続く国内で連環する災害の復興の教訓を、私たちの地域に即した形で翻訳し、その具体化を図っていくことが求められることを肝に銘じておかなければなりません。

　１．１７を前に、貴重なお話を聞かせて頂きました。

　今年も１月１７日には、午前５時４６分にあわせて、下知地区減災連絡会では青柳公園で追悼の集いを行うこととしていますが、今年はなおさらの集いになりそうです。

　今朝の朝日新聞の「（１９９５年からの現在知）「閉じた箱」安心安全でも　ブースやモール、分断どうつなぐ」の記事で、「神戸で考えた、できることは」との見出しで、世界的建築家の坂茂さんの記事がありました。

　建築のことに疎い私が、板さんを知ったのは、能登の珠洲市を訪ねた時に、宝立町に二階建ての仮設住宅(写真は珠洲市のHPに掲載されたものです)ができたとの話を聞かせて頂いた時に、高知でも二階建ての仮設住宅の可能性を求めていただけに関心を持つこととなりました。

　その板さんは、「建築や高速道路はこんなに簡単に倒れるのか。想像を絶する光景」を目の当たりにして１９９５年の神戸市での活動以来、世界各地の被災地や紛争地で仮設住宅造りなどを続けられているとのことです。

　神戸で、板さんは「ほとんどの人は地震ではなく、建築の倒壊で亡くなった。建築家の責任でもある」と痛感されたそうです。

そして、避難所で被災者が雑魚寝をする姿に、「近代の日本でまだこんなことが」と驚かれて、２００４年の中越地震以後は、避難所でのプライバシー確保のために紙管とカーテンによる間仕切りを作り続けてこられました。

　その板さんが、月刊「世界」の１月号で「同じ災害はふたつとない」と題して、災害後の住まいと建築家の向き合い方について、書かれています。

　その中には、「建築家には復興の過程でたくさんの仕事が舞い込みます。自分たちの責任とは向き合わず、復興の仕事ばかり意識する建築家は少なくありません。避難所や仮設住宅などの住環境を改善するのも建築家の仕事のはず。それなのに彼らの目には避難所や仮設住宅で過酷な暮らしを強いられる人たちが写っていないように感じました。」とあり、考えさせられます。

　そして、「今年6月、珠洲市で石川県産の木材を使用した木造2階建ての仮設住宅を建てました。珠洲市の仮設住宅は原則２年間の入居期間が過ぎても、そのまま使用することができます。被災した人たちは、ただでさえ災害で住み慣れた住居を失って疲弊しているのに、避難所から仮設住宅、災害公営住宅への引っ越しを送り返さなければなりません。避難所の環境を改善し、仮設住宅を組み心地良いの良いパーマネントな状況にできれば、どれだけ被災者の負担が減るか。同じ予算ならすぐに廃棄するプレハブよりも、パーマネントに利用できる住居の方が財政にも、環境にも良いに決まっています。」とあり、南海トラフ地震をはじめ、これからの被災地で生かされなければならないこととして、しっかり受け止めたいものです。

　原発報道に携わるある新聞記者が「いったん全てを疑おう」という原発報道の姿勢が決まったことについての記事を読む機会がありました。

　記者は「見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あり、電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。」が、「しかし、原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきているという異常なまでの立地の違いが意味することは、原発が抱えるリスク（危険性）の巨大さにほかならない」と記者は、指摘されています。

　「福島で原発事故が起きる前から、電力会社も、許可を出した国も巨大リスクは重々承知していたからこそであり、リスクが現実のものとなった福島第1では、安全対策がいかにもろいものだったか分かっていたにも関わらず、コスト最優先で追加対策をしようとしなかった東電、実施させなかった国のツケがいかに大きいものだったか、既に事実が証明しています。」と言及されています。

　そこで、原発関連の現場責任者である記者は「いったん、全てを疑おう」と決意したそうです。

　誰かを「犠牲」にするシステの上に成り立つものは、「全て疑う」ことから始まるというのは、２０１２年に発刊された哲学者高橋哲哉氏の「犠牲のシステム　福島・沖縄」に通ずるものがあることも考えさせられました。

　今朝の高知新聞２７面に「仮設　能復興の一歩に　住民「現実受け入れ前へ」」との見出しで、能登半島地震から１年、そして集中豪雨なも見舞われた石川県珠洲市若山町の上黒丸地域の今が取材されていました。

　私たちも下知消防分団の皆さんと珠洲市を訪ね、集約されてしまう若山町の避難所を案内頂いた時、９月２３日の大水害によって避難されたお二人の方とお話しする機会を頂いたことを思い出します。

　お二人が口々に言われていたのは、気づいた時には、浸水が始まっており、やっとの思いで避難したとのことで、「とにかく避難袋を持って逃げるのではなく、身一つで命だけ持って逃げた方がよい」とのメッセージでした。

記事では、１１月、２３戸の仮設住宅が完成し、散り散りだった約４０人が地域に戻り、年末にささやかな「復興祭」が開かれたとのことだったが、あの元気なお二人の高齢者の方も参加されていたのだろうかと思いながら、記事を読ませて頂きました。

明けましておめでとうございます
本年も、よろしくお願いいたします

　２０２５年は戦後80年にあたり、先の戦争についてさまざまな角度から論じられ、戦前元年とも言える年とも向き合わなければなりません。

　そして、阪神・淡路大震災から３０年でもあり、戦後の８０年間に日本で起きた震度６弱以上の地震は７１回あり、うち約９割が阪神・淡路大震災の発生した１９９５年以降に集中していることも明らかになっています。

　さらに１９９５年というのは、戦後５０年という節目でもあり、阪神淡路大震災の後には、３月には地下鉄サリン事件が発生し、８月には第２次大戦中に日本がアジア諸国に対して行った侵略や植民地支配を謝罪する「村山談話」が公表されました。
　
　ウィンドウズ95が発売され、インターネット時代の幕が開け、日本経営者団体連盟（日経連）が「新時代の『日本的経営』」というリポートを発表し、「雇用柔軟型」という名のもと「非正規労働者」の拡大が推進され、労働者の貧困化が深化してきました。。

　まさに、この年が、現代日本の起点となったとも言えるのではないかと思われます。

　さらに、９月には、沖縄では米兵が小学生を誘拐し、性的暴行を行った事件が発覚し、大規模な抗議運動が起き、米軍基地の整理縮小を求める声が高まったが、それからの３０年間、日米両政府が基地問題の解決を全く目指してこなかったと思わざるをえない２０２５年の年明けのような気がします。

　日本政府が、戦後５０年の１９９５年から守ってきた日米関係は、日米地位協定を死守して同盟国の軍関係者に幼い子どもを含めた女性の尊厳を踏みにじらせ、沖縄の基地負担の軽減を唱えながら、沖縄の自然を大きく破壊する辺野古移設を進めてきました。

　また、阪神淡路大震災から３０年の間に突きつけられた東日本大震災の福島原発事故、昨年元旦の能登半島地震の原発震災最終警告にも関わらず、原発回帰への方針転換も図ってきました。

　そんな２０２５年を、主権者の団結で、国民の安全と安心を守らない政府の姿勢を変えて行く年にしたいと思います。