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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2020年8月
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今後の予定

予定 県政かわら版第62号
 8 6  木  総文祭開会式   
  9  戦争遺跡ウォーク   
  10 月  下知コミュニティセンター運営委員会懇親会   
  19  水  観光振興議員連盟懇談会   
  20  木  下知地区減災連絡会役員会    

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8月3日「内閣支持率最低、感染防止策の評価も最低」

 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は2.8ポイント減って35.4%と最低を記録し、不支持は2.4ポイント増加し、62.2%たったことが、報道されていました。

 この調査では、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてだそうです。

 また、「GoToトラベル」キャンペーンについては、「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、さらに「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼっています。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となっています。

 また、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 これらの声に応えるかと思いきや、政府は西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者と接触が増える帰省については「慎重に考えないといけないのではないか」と語る、一方で家族旅行は「やってもらってもいい」と述べたとのことです。

 とりあえず、さっさと「GoToトラベル」キャンペーンを一旦中止するしかないと思っている国民の声に応えるべきです。

8月1日「安倍首相は国会を開いて国民と向き合え」

 連日の東京を中心にした新型コロナ感染拡大は、全国では3日続けて1千人を超えるという事態を招いています。

 さらに、九州や東北などでは豪雨被害も相次ぎ、国民の不安は増大し、命と暮らしをどう守るのか、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて、特措法の改正なり、国民への説明責任を果たすべきであることは、多くの国民が当然のこととして待ち望んでいます。

 立憲民主、国民民主、共産、社民の4野党などが、業を煮やして憲法53条に基づき、臨時国会の召集を内閣に要求しました。

 今こそ、この規定の趣旨に従い、首相は野党の要求に応じる必要があります。

 開会したら、首相は痛いところを突かれるのがいやで、招集しないとしたらなにおかいわんやです。

 ましてや、今はコロナ禍のさなか、感染拡大防止と経済活動の両立という難題解決に向けて与野党の枠を超えて議論するときです。

 安倍政権は6月、会期延長を拒んで通常国会を閉じて以降、毎週1回、衆参両院で閉会中審査を行っているものの、自ら「閉会中でも求められれば説明責任を果たしていく」と述べた首相は答弁に立たす、「逃げている」とさえ、言われ続けている実態です。

 感染拡大が続いていてもやるのかと言われた観光支援策「Go To トラベル」を半ば強行し、マスクの品薄は解消されたにもかかわらず、「アベノマスク」を追加配布するなど、国民の疑問は渦巻いています。

 コロナ特措法の改正議論もある中で、今、国会を召集しないとしたら、安倍政権は国民無視の政権として歴史に汚点を残すのではないかと思われます。

7月31日「コロナ失職の急増に歯止めを」

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、29日時点で4万人を超えたことが厚生労働省の集計でわかったことが、今朝のマスコミで報道されています。

 2月に集計を始め、4月末までは4千人弱だったが、その後は急増して5月21日に1万人を超え、わずか2週間後の6月4日に2万人も突破し、そこからは約4週間に1万人のペースで増え続け、雇用への打撃は収まる気配がありません。

 この4万32人という数字は、各地の労働局が把握できた人数に限られており、実際は、さらに多いとみられています。

 直近で内訳がわかる7月22日時点の業種別では、宿泊業と製造業が各6534人で最多で、飲食業(5416人)、小売業(3869人)が続いています。

 また、地域別では東京都(7575人)、大阪府(3599人)、北海道(1817人)の順に多く、本県は56人と少ないが、雇用調整の可能性がある事業所数は1248と中・四国、九州では最も多くなっているだけに、経済低迷の長期化で企業が持ちこたえられなくなったとき失業者が一気に増える可能性があるとも思われます。

 コロナ解雇・失職がさらに増大することのないような支援策が拡充されるよう注視していきたいものです。

7月30日「震災復興予算に群がったシロアリ」

 東日本大震災以降、震災復興予算が、本当の意味で必要とする被災者・被災地の隅々に届くことを願い、HPでも情報発信を行ってきたが、廃棄物処理の大手ゼネコン集中とか手抜き除染事業などにとどまらず、復興事業における談合疑惑なども報じられたこともあり、被災者・被災地を食い物にしているのかと憤りすら感じていました。

 「残念ながら、税金は『当事者』のところにはほとんど届かない。税金を引き上げたいとき、新規事業を作りたいとき、そのダシとして彼らが利用されることはあっても、税金が困っている当事者に届くまでに大半は中抜きされ、跡形もなくなっている。」と震災復興予算の流用問題をスクープしてきた「国家のシロアリ」の著者フリーランス記者・福場ひとみ氏は、述べられています。

 福場氏によると、東日本大震災復興予算19兆円のうち、住宅再建支援金は全体の2%であったと言われています。

 そして、27日付け朝日新聞は、東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことを報じました。

 記事では、復興増税などを主な財源として投じられた国費を原資とした裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼっていたとのことで、過剰な接待、ホステスにプレゼントする高級時計、バッグなどの利益供与は工事費の「水増し請求」などによって作られたものだとあります。

 この記事などから、震災復興予算に群がった「国家のシロアリ」は、今度は業種こそ違うが100兆円を超す「コロナ対策予算」に群がっているということではないかと思われてなりません。

 真に必要とする国民、事業者に届くコロナ対策予算として執行されるように、しっかりと注視していく必要があります。

7月29日「球磨川とのつきあい方は今後も課題」

 26日に開催された認定NPO法人「まち・コミュニケーション」主催オンライン勉強会に参加しました。

 テーマは、「豪雨水害の被災地から~熊本県球磨川流域の状況~」で、現地にすでに7回足を運び調査を行っている柴田祐熊本県立大学環境共生学部教授から、次の点について、現地の写真などを交えて次のテーマでお話を頂きました。

 「本流の集落の被災」の要因として「急流による流出・バックウォーター現象による浸水」
 「支流の集落の被災」状況は、「浸水被害は本流に比べれば少ないが、土砂災害、道路崩壊、土砂災害による孤立化が目立つ」
 「応急対応」として「住民による土砂の撤去、警戒や空き家の活用と課題」
 「復旧に向けて」は、「支所が被災している中の被災者支援、災害ゴミ、ボランティア」の課題などで、「熊本地震の経験を生かせるか」などでした。

 特に、いかに、予防的避難にスイッチすら入れる間がなかったと言われるほどの早さで急激に水位があがったとのことで、避難が間に合わず、天井から屋根に穴をあけて、そこから頭を出してしのいだケースは多々あったとのことです。

 民間のボランティア拠点ができつつある。お寺や幼稚園など拠点にした災害ボランティアの取り組みも行われたり、熊本地震の時とは少し違う感じ。益城町や西原村の人が多く参加してくれている。熊本地震の経験が生かされ、被災地同士のつながりが生まれているような感じがするとのこと。

 空き家の活用と課題として、管理を頼まれていた空き家に避難したケースなどもあり、今後の課題でもある。

 球磨川沿線の道路の被害が大きく、道路橋だけで10橋が流出したり道路の復旧が急がれないとアクセス路が大変な状況にあり、ボランティア支援が進まない。

 コロナの影響として「GoTo」でUSJへ行けているのに、被災地では県外ボランティアはダメと言う矛盾を感じている。

 「昔から球磨川流域では「適度な増水」は鮎が多く取れたり、地域の一定の掃除にもなると言うことで、球磨川と付き合ってきていた。これを無視した復興は無理なのではないか。被災前から過疎化高齢化していた集落が被害を受けたところが多い。今後、復興の段階で集団移転の話なども持ち上がりそうだがその動きには与したくないし、それが解だとは思いたくない。移転する人はもう既にしてしまっているのでは、覚悟して暮らしてきた人が多い中で、どのように復興するのか熊本地震の時以上に、時間がかかるし難しい面もあるように思う。」との先生のコメントは、共感できるものでした。

 勉強会翌日の27日付け朝日新聞社説に「(球磨川)流域一帯では、災害時にとるべき行動を時系列で整理したタイムライン(防災行動計画)を数年前から策定していた。減災につながるツールとして各自治体で導入が進むが、なかでも球磨村や人吉市は先進地として知られる。警報の発出具合や球磨川の水位に応じて、自主避難所の設置や早期避難の開始などを細かく定めていた。それでも被害が出た。計画にはどんな効果と限界があったのか、しっかり検証し、教訓や課題を全国で共有したい。」とあったが、八代市での取り組みはどうだったのかなど、今後もその検証などに学びたいものです。

7月28日「まだ続けるのか『アベノマスク』」

 「誰も待たない、つけないアベノマスク」考えられない無理をして発注した布マスクという国民から歓迎されない愚策は、「安倍政権の迷走の象徴」として国民に定着していたアベノマスクが、よみがえりました。

 全戸向けの配布は6月に終わり、これで済んだのかと思いきや、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造は続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが明らかになっています。

 朝日新聞が、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手し、取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていたとのことです。

 うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しで、いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約でした。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円、介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注しており、8月末までに納入される予定となっています。

 もはやマスクが品不足などの声はほとんど聞かれず、朝日新聞が6月20、21日に行った世論調査では、各戸に配られた布マスクについて、「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%という結果で、これからこの8千万枚のアベノマスクを心待ちにする施設がどれだけあるでしょうか。

 介護や保育の現場が必要としているのはアベノマスクではないはずです。

 これ以上の愚策を繰り返すのは、止めるべきと声を大にしようではありませんか。

7月26日「『生きる権利』を守る社会に」

 今日26日は、障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から、4年になります。

 この日を前に、大西つねき氏の高齢者に対する「命の選別」発言や、今回の難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者から依頼を受け、薬剤を投与し殺害した嘱託殺人容疑事件などがあり、「命の選別」をせず、「生きる権利」を守るということが問いかけられてきました。

 仙台の容疑者は、自身のものとみられるブログに、難病で生きるのが苦痛と考える患者には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」と自らの死生観を記しており、女性とのSNSのやりとりでは「訴追されないなら、お手伝いしたい」と持ち掛けるなど、難病患者の状態や、生と死の間で揺れ動く気持ちをくみとろうとする意思は、その文面からは読み取れるものではなく、けして許されるものではありません。

 自身もALS患者である舩後靖彦参院議員の「こうした考え方が難病患者や重度障害者に『生きたい』と言いにくくさせ」るとの危惧は当然で、病気や障がいを理由にした安楽死を安易に肯定することは、「人為的に失わせていい命」の存在を、さらには「津久井やまゆり園」事件で19人を殺害した植松死刑囚のような「障がい者は殺してもいい」という発想を生み出しかねない危険性をはらんでいます。

 今朝の朝日新聞一面で、患者や家族でつくる「日本ALS協会」近畿ブロック会長の増田英明さんは、「 相模原(無差別殺傷)事件で経験したことが、優生思想が脈々と息づいています。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を尊厳死や安楽死という形では解決できないし、そうやって私たちの生を否定しないでほしいです。いまこそ、『生きてほしい』『生きよう』と当たり前のことをあたり前に言い合える社会が必要です。」と訴えられています。

 前述のALS患者である舩後参院議員の言われる「『死ぬ権利』よりも、『生きる権利』を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会」を私たちは築いていかなければなりません。

7月25日「『緊急小口資金』の貸付状況から見える生活困窮状態」

 今朝の高知新聞一面には、コロナ禍における「緊急小口資金の申請額が1045億円」にのぼり、リーマン・ショックの80倍にものぼっていることの記事が大きく掲載されていました。

 一律10万円の特別定額給付金の給付が遅れたことなどからも、生活に行き詰まる人が
緊急小口資金の申請者がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになっています。

 もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大し、収入減の人なども広く含め、貸付額の上限も倍増したことから大きく伸びたものと思われます。

 この制度が始まったときからの申請者の状況を見るにつけ、潜在的な生活困窮者が顕在化している実態が明らかになったものだと思われます。

 申請は5月中旬がピークで、受付期間は7月末から9月末までに延長されたことから、長引くコロナ禍によって、さらに増えることも想定しなければならないかもしれません。

 一方で、3面の記事にある「ホームレス最少全国3992人」という記事が気にかかります。

 厚生労働省は220日、全国の河川敷や公園で暮らすホームレスの人は、1月時点で3992人で、前年同月から563人減で、2003年の調査開始後で最も少なく、3000人台となったのは初めてだと公表しました。

 しかし、そこには、市区町村の担当者が公園や河川敷、駅などを巡回し、目視で確認した内容で、その場にいなかった人は含まれないため実際はさらに多い可能性があるわけで、本県などもゼロとなっています。

 ここにある潜在的なホームレスが長引くコロナ禍で顕在化することが想定されるだけに、あらゆる支援策を生活困窮者に届けることが、顕在化させた上で少しずつ解消につなげていけるのではないかと思われます。(写真は記事と関係ありません)

7月23日「『Go Toトラベル』見切り発車の背景」

 今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」が、多くの反対の声にもかかわらず、昨日22日からスタートしました。

 もともとは「収束後」の実施で、8月スタートだったのが、7月22日への前倒し、さらには東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、高齢者や若者の団体も対象外、さらに詳細の仕組みが決まっていないなど、感染拡大と事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がっています。

 丁度昨日は、新型コロナウイルスの新規感染者が791人となり、これまでで最多だった4月11日の691人を上回って1日あたりの最多を更新した日でもありました。

 それにしても、このように全国的に感染拡大傾向にある中で、前倒ししてまで実施する混迷の「Go Toトラベル」だったのかを今週の「週刊文春」を読むとよく分かります。

 まさに、ここに持続化給付金などにもあった利権の仕組みが見えてきます。

 この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているとのことで、二階氏は1992年から30年近く「共同提案体」を構成する全国旅行業協会の会長を務めており、自民党関係者によると、3月2日に全国旅行業協会をはじめとする観光業界関係者が観光需要の喚起策を要望し、二階氏が「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と答え、ここからGo To構想が始まったと言われています。

 さらに、自民党内の観光族議員が集まり二階派が要職を占める「観光立国調査会」というのがあるが、東京都内の感染者数が100人を超えた7月2日の調査会で「Go Toは前倒しすべき」という積極論が相次いだと書かれています。

 この記事からは、自民党内の族議員、菅・二階の観光利権がらみの混迷が見て取れます。

 今後このキャンペーンによって感染拡大につながり、「第2波」の到来にでもなれば、まさに安倍政権による「人災」と言われることになるのだと思います。

7月22日「『医療機関の赤字』支援対策で守る医療体制を」

 昨日の朝日新聞一面に、「133大学病院、313億円赤字」の見出し記事がありました。

 新型コロナウイルスの影響により、全国133の大学病院で4、5月、計約313億円の損失(赤字)が出たと、医学部がある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議が20日、発表したそうです。

 当然のことながら新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因ですが、診療に伴う収入が4月は2337億円(前年同月比10・1%減)、かかった費用は2528億円(同0・2%増)で191億円の損失(赤字)、5月は収入2118億円(同16・1%減)、費用が2240億円(同4・2%減)で損失(赤字)は122億円で、計313億円となります。

 同会議では、患者や手術数の減少、空き病床の増加などを収入減の要因に挙げています。

 先日、県市病院企業団議会で高知医療センターでも、新型コロナウイルスの影響で外来患者の受診控え、救急患者の受け入れや手術件数を絞りだした3月~5月の診療実績では前年度比で4.6億円の減収となったことが報告されました。

 その窮状は「4月以降も受診控えや手術の延期があり、2020年度の経営状況も非常に厳しい。国の交付金も活用しながら、経営安定化に取り組みたい」と企業長が述べざるをえない状況になっています。

 また、東京女子医大で夏のボーナスの不支給方針(その後支給を検討)や、多数の看護師が退職意向を示していることなど医療従事者の待遇の悪化が注目を集めたが、看護師等医療従事者への慰労金が届くのもだいぶ先のことになりそうです。

 医療体制は、コロナ禍の最後の砦のはずです。

 そこを守ることが、優先されるコロナ対策であって欲しいと思います。

7月21日「『みんなに優しい避難所』で避難者を迎えられるように」

 以前にも、書かせて頂きましたが、コロナ禍の中、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会も増えています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を重ね、さらに「オンライン市役所防災対策課緊急ミーティング」との合同会議も始まり、参加者の幅がさらに増え、これまでの知見に学ばせて頂いています。

 そして、災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とした法人YNFが開催するオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」も、随分と参考になる課題ばかりです。

 直近では、19日の「過去の現場から考える新型コロナウィルスと避難所」ということで、西日本豪雨災害の倉敷市真備での取り組みを踏まえた親子支援・災害看護支援NPO 山中弓子氏、倉敷市真備支所産業課主幹角南誠氏のお話は、早速下知コミュニティセンターの避難所設備や運営に取り入れたいような内容でした。

 多岐にわたった内容ですが、最近よく言われる「TKB48」(48時間以内にトイレ、キッチン、バスを整備すること)をはじめ、「みんなに優しい避難所」をどの様に開設し、運営していくのか事前の備えにかかっていると想います。

7月20日「『Go To トラブル』と言われる肝いり政策」

 「急遽の前倒し、東京は対象外、詳細は未定」そんな政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンに反対の声が高まっています。

 「Go To トラブル」とさえ言われはじめたこの事業は、前倒しどころか政府が4月7日に閣議決定した「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すべきものであったはずなのです。

 私達も、県がこのキャンペーンに呼応した事業を予算化するときにも、説明の際には、そのことを確認してきたところですし、知事も提案説明で「事態収束後」にはと言ってきたものなので、「収束」と実感し、国民が安心できる状況にない中での強行に国民の批判の声が高まっています。

 朝日新聞世論調査では、22日から始めることに、74%が「反対」、19%が「賛成」と答えています。

 また、開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めています。

 他に共同通信世論調査では62.7%が「全面延期」と答え、「予定通り実施」は4.6%に止まっています。

 さらに、全国知事会でも、このような状況で、「Go To トラベル」を強行することについての慎重論が高まっていことを、政府はしっかりと受け止めた判断をすべきだと想います。

7月19日「アベノマスク不着用95%」

 政府が全世帯に2枚配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」の活用などについて、朝日新聞が行ったアンケートで、「想定通り」の着用率の低さが明らかになっています。

 アンケートは厚生労働省がほぼ配布を完了したと発表した6月半ばの週末に行われたもので、95%が使っていないとのことで、「着用+賛成」は全体のわずか2%にとどまっていたことが分かりました。

 「家族の人数に関係なく2枚配布という政策は初めから意味がない」という枚数への批判、「小さすぎる。市販のサイズであればここまで酷評されなかったのでは」という大きさへの不信、「本当に品薄でマスクが買えなかった時に届いていれば使ったかも」「4月に配られていたら有効だった」と配布時期への批判など枚挙にいとまがありません。

 それだけに、菅官房長官の「マスク配布などで需要が抑制され、品薄が改善し、価格に反転の兆しがある」という強弁に対して、「本気でそう考えているとしたら、政権のいい加減さに大いに憤りを感じる」と厳しい指摘が相次いでいます。

 コロナ対策全般への意見としては、「コロナ担当相に厚労相でなく経済再生担当相を充てるのが不可解。補正予算も、医療より経済を重視する姿勢が露骨」「積極的な検査実施、速やかな入国禁止などを実施すべきだった。感染がある程度抑えられたのは国民の頑張りのおかげであり、政府のおかげではない」「専門家の意見を入れず、思い付き・場当たり的判断が目につく」などの批判が高く総合評価としては、4人に1人が「0~9点」で、50点未満の赤点は全体の8割を占め、コロナ対策においても安倍政権への不信が募っていると言えます。

 ちなみに、私達の暮らす下知地区にある下知コミュニティセンターの玄関に設置された「マスクおゆずりBOX」には、多くのアベノマスクが入れられています。

7月18日「子どもの貧困は、コロナ禍でさらに顕在化」

 昨日、2018年の子どもの相対的貧困率が13.5%だったことが、厚生労働省が3年ごとに発表する国民生活基礎調査で明らかになりました。

 前回15年調査から0.4ポイント改善したが、依然として子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、国際的には高い水準です。

 経済協力開発機構(OECD)の平均12.8%(17年)を上回り、OECDが15年に改定した新基準でみると、14.0%となっているそうです。

 子どもの貧困率がわずかながら改善した背景には、景気拡大が調査時点の18年まで続き、給与収入を押し上げたことがあるが、その後景気は腰折れしたとみられ、足元では新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、雇用が不安定なひとり親家庭の暮らしを追い詰めています。

 18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9000円増えて306万円で、母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答し、子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい事情がうかがえます。

 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「ひとり親に財政的な支援を投じる施策は一定程度進んできたが、貧困率をぐっと下げるにはあまりにも足りない」と指摘しています。

 新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯は大きな影響を受けていることが浮き彫りになりつつあります。

 あるアンケートにあった「昨年離婚したことで、減収認められず」「多子世帯にも支援を」「夫が失業で無収入に」「子ども食堂、遠方からも親子が」「初産、出産諦めようと悩んだ」「塾に行かせるお金ない」「障がいある子も親も休校に苦悩」「保育園行けず親子でぎりぎり」「高校生、孤独で虚無感」「子どもの居場所確保して」など、これまでの潜在的な貧困がコロナ禍で浮き彫りになっている事例も多いのではないかと思われます。

 教育や生活の費用は子どもの「生存」に直結するとともに、これらを保障しなければ、命や健康の格差、貧困の固定につながります。

 課題が明らかになれば、何を支援しなければならないかが問われてくると思います。

7月17日「この時期『Go Toトラベル』前倒しは不安」

 東京をはじめ首都圏を中心に、感染拡大傾向にある中で、「Go Toトラベル」キャンペーンの前倒しはいかがなものかと12日に取り上げて以降、国と東京の間で様々な鞘当てがありつつ、政府は全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという決定を下しました。

 感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だが、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のくだろうから、感染の状況を十分分析し、得られた知見を政策に反映させて対応するしかないと思われます。

 高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いだろうし、青森県むつ市長は「(事業で感染が拡大すれば)人災となる」と警告するなど、地方の知事等からは疑問の声が上がっています。

 本県においても、「高知に泊まって5000円キャッシュバック」を22日に前倒ししてスタートさせるというが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められるのではないかと指摘してきました。

 県内の直近の陽性患者二人とも大阪由来であることからも、「Go Toトラベル」キャンペーンが、感染症拡大地域との交流促進によって県内第三波を起こすことにならないよう観光への支援は、まず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった慎重な対応が求められるのではないかと思います。

7月16日「政権は、真実が知りたい国民を欺くな」

 これまでにも何度か取り上げてきた森友事件が、次の局面に移りました。

 政権は、安倍首相の妻昭恵氏が関与したと思われる森友学園に格安で国有地を売却した問題が発覚後、売却に関する決裁文書が書き換えられという「文書改ざん」問題が明らかとなり、佐川宣寿・元理財局長を停職3カ月相当の処分とするなど関係職員計20人の処分を調査報告書とともに発表し、臭いものに蓋をしてきました。

 そして、その影で、組織の不正に加担させられて命を絶った財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの手記と遺書が明らかとなり、「真実を知りたい」という妻の思いが、今回の訴訟に踏み切らせ、第一回公判が昨日行われました。

 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟によって、どこまで真実が明らかとなるのか。

佐川氏を要職に起用し続けた麻生財務相をはじめ、財務省全体の体質が問われているし、森友学園開設に妻昭恵氏が関与していたと指摘されていたことを受け、首相は国会で「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と答弁し、これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い中で、首相の姿勢も問われていることは当然です。

 これまでのように真相を語らないまま、「調査は尽くした」と繰り返し、再調査をしようとしない政府の姿勢は、国民への重大な背信行為であると言えます。

 自らの命を賭して、真実を明らかにしようとした赤木さんのためにも、我々は真相究明のための闘いを支援し続けましょう。

7月15日「コロナの時代にこそ考えて、生きる」

 先日、テレビのある情報番組で、大きな感染爆発か起きたイタリアで出版された、「コロナの時代の僕ら」という本のことを知って手に取ってみました。

 イタリアの物理学者で作家のパオロ・ジョルダーノ氏の著書で、コロナの時代を生きていく「僕ら」は、何を考えながら生きていくのか考えさせられるメッセージが込められているような内容です。

 特に、著者あとがき「コロナウイルスが過ぎたあとも、僕が忘れたくないこと」では、「コロナウイルスの『過ぎたあと』、そのうち復興が始まるだろう。だから僕らは、今からもう、よく考えておくべきだ。いったい何に元どおりになってほしくないのかを。」との問いかけで始まっています。

 そして、著者が「僕が忘れたくないこと」を読者に次々と投げかけ、読者に考えさせます。

 どれも読み止まって考えさせられることが多いのですが、特に、「僕は忘れたくない。今回のパンデミックのそもそもの原因が秘密の軍事実験などではなく、自然と環境に対する人間の危うい接し方、森林破壊、僕らの軽率な消費行動にこそあることを。僕は忘れたくない。パンデミックがやってきた時、僕らの大半は技術的に準備不足で、科学に疎(うと)かったことを。」というこを、これからしっかりと考えなければならないと思わさせられました。

 そして、この「あとがき」の最後は、次の言葉で結ばれています。

 「もしも、僕たちがあえて今から、元に戻ってほしくないことについて考えない限りは、そうなってしまうはずだ。まずはめいめいが自分のために、そしていつかは一緒に考えてみよう。僕には、どうしたらこの非人道的な資本主義をもう少し人間に優しいシステムにできるのかも、経済システムがどうすれば変化するのかも、人間が環境とのつきあい方をどう変えるべきなのかもわからない。実のところ、自分の行動を変える自信すらない。でも、これだけは断言できる。まずは進んで考えてみなければ、そうした物事はひとつとして実現できない。家にいよう(レスティアーモ・イン・カーサ)。そうすることが必要な限り、ずっと、家にいよう。患者を助けよう。死者を悼み、弔おう。でも、今のうちから、あとのことを想像しておこう。『まさかの事態』に、もう二度と、不意を突かれないために。」

 コロナ禍で、社会のあらゆる脆弱点が顕在化し可視化した今、何を守り、何を捨て、何に元どおりになって欲しくないか、改めて考え合っていきましょう。

 なお、著者は、印税収入の一部を医療研究および感染者の治療に従事する人々に寄付することを表明されていましたので、購入させていただきました。

7月14日「米軍基地内コロナ感染拡大の情報提供は」

  沖縄の米海兵隊基地内で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、昨日の普天間飛行場で新たに感染確認がされた32人を加えて、在沖米海兵隊関係者の感染者は、7日以降で計94人となったことが報じられています。

 しかし、沖縄県は米軍から十分な情報が得られず、住民への感染拡大に対して、必要な対策を打てないとして、日本政府に対応を求めています。

 菅官房長官は、昨日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡を含めて、必要な情報は共有している」と繰り返しており、県の受け止めとは乖離を生じており、ここにも沖縄県民をないがしろにする政府の姿勢が見えます。

 米国防総省が3月末、作戦上の理由から、米軍基地内での感染情報を公表しないとの指針を明らかにし、外務省も米側から提供された情報を発表しないよう自治体に要請しており、県など自治体が危機感を募らせるのは当然です。

 県によると、7日の普天間の5人の感染者は、基地外での買い物についての行動履歴も入っており、独自に情報収集を進める中、4日の米国独立記念日前後に感染者が、北谷町のバーやクラブを利用していたとの情報も入手しているだけに、正式に感染経路や行動履歴などの情報を求めているとのことです。

 玉城知事が、昨日の県議会で「国が米国に情報公開を求めていくこと、県民に不安がないように情報提供するシステムを求めていきたい」と述べたのは当然で、米国は感染者数、死者数ともに世界最多で、日本政府による入国拒否の対象国でありながら、日米地位協定によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国でき、日本側の検疫などはないということからも、よほどの「情報公開と県民に不安がないように情報提供するシステム」ができないと、県民の安全は確保できないことになるでしょう。

 これは、米軍基地がある他の自治体の関係者や住民にも同様の不安を与えることになるもので、ひいては日本国民の水際対策の抜け穴を認めることとなることからも、政府は国民の命を守るための責任を果たすため、早急に米軍の情報開示を求めるべきです。

7月12日「感染拡大傾向でGo To Travelキャンペーン前倒しって」

 新型コロナウィルス感染症患者が、昨日東京で新たに206人、3日連続の200人台となっています。

 国内全体の感染者数を見ても、10日には新たに430人が確認されました。時事通信によれば、400人を超えるのは4月24日以来で、緊急事態宣言解除後で最多となっており、「第2波」の襲来と言わざるを得ない状況ではないかと懸念されています。

 ところがこの現状に対して、10日、菅官房長官は記者会見で、「感染者数増加は積極的検査の結果で、医療提供体制は逼迫しておらず、『緊急事態宣言』を出す状況ではない」と述べています。

 選手やアーティストにとっては喜ばしいことかもしれませんが、イベント開催制限の緩和も続行され、感染拡大の機会となる可能性は否定できないだけに、よほど会場内でディスタンスを取る、マスクの着用に厳格化する、飛沫の飛ぶ大声での歓声や応援などは禁じる、といった慎重な運用が必要だし思われます。

 同日、西村コロナ担当大臣も、休業要請に慎重な考えを示し、小池東京都知事も「疫学調査をさらに進めていく」「対応をしっかり行う」等と語るのみです。

 一方、都医師会尾崎会長は、繁華街での飲食は「マスクを外して唾液が飛び交う状態が一番危険」として「行かないことが感染予防につながる。2週間、できれば4週間控えてほしい」と訪問の自粛を呼びかけたりもしているし、豪雨災害の被災地支援にさえ県内に限られるなど規制がされる中、政府は観光産業などを支援する「Go To Travelキャンペーン」事業の一部を前倒しで7月22日から開始すると発表しました。

 小池都知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている中、都民はそのちぐはぐな対応に、困惑しているといわれています。

 感染者数が急増している中での旅行促進策という間の悪さだけでなく、都と国の連携の悪さを感じますし、今優先すべきことは何なのかということをしっかりと為政者は考えてもらいたいものです。

 豪雨に見舞われた県などでは、豪雨による災害で苦しんでいる被災者を、集団感染の可能性がある体育館などに押し込めず、ホテルや旅館の各部屋を政府や自治体が借り上げて、個別の部屋で避難してもらうのが、災害避難対策としても、コロナ対策としても、ホテル・旅館等にとっても、まともな金の使い方ではないでしょうか。

 本県においても「新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を受けている本県観光需要の早期回復を図るため、高知県観光リカバリー戦略に基づき、収束状況に応じて、国の施策と連動した観光消費の拡大につながる取り組みを段階的に展開する。」として、あらゆる企画が予定されていますが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められることになるかと思います。

7月11日「室戸沖墜落事故も、米軍による安全軽視の犠牲か」

 18年12月、室戸市沖で米海兵隊の戦闘攻撃機と空中給油機が接触して墜落し、6人が死亡・行方不明になった事故で、昨年11月第1海兵航空団(沖縄県)が調査報告書をまとめ、事故を起こした米海兵隊岩国基地所属の戦闘攻撃機部隊で重大な規律違反が横行していたことが明らかにされていました。

 それには、手放し操縦や飛行中の読書、さらには報告書は「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」があったとされ、室戸沖の事故では、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分も検出され、飛行任務に不適格な状態だったことが報告されていました。

 それだけではなく、この部隊は2016年、沖縄県の嘉手納基地沖でも同様の事故を起こしていたことも報告されていたのです。

 それが、今朝の高知新聞にもあるように共同通信の記事によると、米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、訓練中の成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが、分かりました。

 室戸沖で事故を起こした操縦士は、17年4月に飛行訓練を終えた新人で、訓練成績は139人中133位で、以前にも同僚の機体を見失った際に周囲に知らせず、報告書は「状況に対処する力量が欠けていた」と断ぜられていました。

 今回の再検証では、この操縦士だけではなく、岩国には成績の悪い新人が多いことが判明し、優秀な人材は日本勤務を避け、力量不足の操縦士が集中するという米軍の日本の安全軽視が明らかにされたということです。

 不当な米軍基地負担を背負わされ、オスプレイをはじめとしたアメリカの都合による米兵器の爆買いを強いられている日本に対する仕打ちがこの様なことであるのかとの怒りすら感じます。

7月10日「コロナ感染症対策に、なぜ『災害対応』が求められないのか」

 これまでにも、多くのマスコミで取り上げられてきた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけましたが、このことをさらに、政府に本気で取り上げて頂きたく地方自治法第99条の規定により、下記の意見書案を提出し、昨日の閉会日本会議で賛成討論(こちらから討論内容をごらん頂けます。)を行いました。

 県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案したり、5月臨時議会での意見書案提出を他会派に働きかけてきましたが、内部での検討を待ってもらいたいとのことで、6月定例会を迎えました。

 結局は、自民党、公明党、一燈立志の会は反対し、県民の会と共産党の少数否決となりました。

 国民が力をあわせて立ち向かう新型コロナウイルス感染症に対して、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことが、コロナ禍に対する有効な対策となるものであるとの考えから、具体例などをあげて、その必要性を訴えました。

 新型コロナウイルス感染症と向き合い感染リスクを抑えるための「新しい生活様式」での暮らしと働き方、厳しい中での社会経済活動の再開・回復に向けて懸命に取り組まれている県民の思いを受け止めて、高知県議会において、この意見書を決議するということが、県民の為に、一層要望に応え、感染症の拡大防止の対策とコロナ禍における生活・生業再建支援に全力を尽くすことにもつながるので、同僚議員の賛同を働きかけましたが、残念でした。

 今後も、いろいろな形で、その意義を拡げていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策に「災害対応」を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染症に、国民が力をあわせて立ち向かう中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことは、有効な対策である。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、災害対策基本法第2条1号が定める「異常な自然現象」と解することは可能であり、この感染症の拡大という事象を「災害」と捉えて、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策のほか、災害対策基本法やその他の災害対策関連法制を活用することで、さらなる感染症の拡大防止、コロナ禍に対する生活等の支援が可能となる。

 法制度の生かし方としては、「直接適用」だけではなく、「法改正」や「準用」、「政令等による拡張」、現場の「弾力的運用」、同種の仕組みを要綱化した地方自治体への交付税など取り得る方法は多様に存在しており、これまでの災害の経験に学び、先例に基づく知恵を凝らし、有効な新型コロナウイルス対策を講じることは、可能であると考える。

 政府は、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」にならって、第2次補正予算に、「みなし失業給付」に代わる新制度の創設を盛り込まれた。

また、災害救助法を参考に、コロナ禍での生活困窮者に対して、在宅避難者とみなし、食料、飲料品、生活必需品を給与したり、コロナ禍で住宅確保困難者に、避難所として宿泊施設を供与したり、生業に必要な金銭や用具の給与・貸与を行ったり、学用品給与として、生活困窮世帯にネット環境を整備することなども可能となる。

これらのことから、現在の危機に立ち向かうためには、形式的な「災害」の定義にとらわれず、臨機応変に、その仕組みを新型コロナウイルス感染症対策として緊急的に転用するなどして積極的に活用することを、政府に求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
7月9日「議会閉会日に請願、意見書議案で攻防」

 2019年参院選を巡る選挙違反事件は昨日、前法相の河井克行衆院議員と案里参院議員の夫妻が否認を貫いたまま起訴されました。

 東京地裁に起訴された夫妻の裁判は、迅速審理を目指す「百日裁判」で審理される一方で、確定までは1年以上かかる可能性もあるとのことです。

 また、現金の受領側の地元議員等100人は立件が見送られるなど問題も残っています。

 そのような中、閉会日となる今日の県議会では、委員会では不一致となった「河井両国会議員の議員辞職と真相究明、安倍首相・自民党総裁の政治責任を求める意見書(案)」を再提出します。

 さらに、連日の豪雨災害がどこで発生してもおかしくない状況の中で、避難所ではコロナ感染症リスクと向き合いながら避難生活を送る「複合災害」のもとで「新型コロナウィルス感染症対策に『災害対応』を求める意見書(案)」を提出します。

 こちらの意見書については、私が賛成討論をさせて頂くこととなっています。

 執行部提出議案は、全会一致または多数決で可決される予定ですが、議員提出議案では両意見書と「高知県立の中学校夜間学級(夜間中学)に関する請願」は本会議での採決で、できるだけ多くの同両議員の賛同をいただきたいものです。

7月8日「過去の教訓を生かしきれぬ水害に全国で備えを」

 停滞を続ける梅雨前線の影響で、今度は九州地方の北部を中心に、6日夕から7日にかけて猛烈な雨に見舞われ、熊本、福岡両県で7日午後9時までに7人の死亡が確認され、4日からの大雨による死者は計56人にのぼり、心肺停止は熊本県で2人、行方不明は熊本、大分、鹿児島の3県で計12人となっています。

 犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。

 局地的な強い雨は、九州だけでなく西日本などの広い範囲で降る恐れが出ていると言われていましたが、すでに西日本を飛び越えて長野、岐阜と中部地方で被害がすでに出始めています。

 球磨村では特別養護老人ホームが浸水し、14人の死亡が確認されるなど、球磨川の氾濫による被害の大きさが顕著です。

 球磨村などは、水害発生が予想された時に関係機関がどう対応するかを時系列でまとめたタイムラインを定めるなど防災意識は高く、今回、高齢者らに避難を呼びかける避難準備情報を3日夕には出していたというが、それでも、被害を防げなかった禍根が残ります。

 球磨川流域の自治体と防災計画(タイムライン)を策定してきた東京大松尾一郎・客員教授(防災行動学)によると、人吉市と球磨村、八代市でタイムラインを運用していたが、今回は水位が一気に上がったとみており、「川の水位はまだ高く、再び雨が降ればまた氾濫する恐れがある。山間部の地面は水をたくさん含んでおり、雨がやんでも土砂災害の可能性がある。引き続き警戒が必要だ」と話されているようです。

 これまでの水害の教訓として、2016年8月に台風10号が襲った岩手県岩泉町では、認知症グループホームが浸水被害を受け、入所者9人が亡くなった事例を思い出します。

 岩泉町での被害を受け、政府は災害の危険がある施設に避難確保計画策定を義務付けていたが、国土交通省によると、昨年3月時点で計画を策定していたのは6万7901施設のうち約36%で、千寿園では策定していたものの、熊本県は策定が全国で一番遅れており、策定済は同月時点で1439施設のうち42施設にとどまっていたとのことです。

 私たちが地区防災計画でお世話になっている福祉防災に詳しい跡見学園女子大学鍵屋一教授は「今回の災害を避けるのは極めて困難だった。政府も対策を始めたが、新規の福祉施設はより安全な場所に限るなど高齢化に合わせて拡大してきた立地政策を改めるべきだ」としており、浸水の危険のある場所に立地する高齢者施設などについては今後、移転も選択肢として検討する必要があることが改めて提起されています。

 まだまだ、全国で注意を払わなければならない局地的豪雨は続きます。

7月7日「住宅セーフティネットの実効性をあげるため」

 3日の産業振興土木委員会で「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の概要が報告されました。

 住宅セーフティネット法の改正される2017年の前から、議会で賃貸住宅の入居を断られることが多い単身の高齢者や障害者、低所得者らのための住宅確保の問題を取り上げてきましたが、やっと計画ができたとのことです。

 これまでに登録されているセーフティネット住宅の登録戸数は11戸だったが、今回の計画では、登録数の目標を300戸(全国17万5千戸)に設定しています。

 その実現のためには、床面積などの登録基準を緩和し、空き家の再生活用や県営住宅の空き家の有効活用を図るとともに、入居者の見守り体制の強化、家主に対する支援策の周知なども進めるとともに、県独自に住宅確保要配慮者の範囲も広げ、「新婚世帯」「移住者」も入居対象としています。

 全国宅地建物取引業協会連合会が2018年12月に、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行った結果によれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6%で、「諸条件により判断している」が56.1%、「消極的」が11.5%、「行っていない」が24.8%と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めています。

 先日も、障がい者の相談を受け、避難行動要支援者対策について説明に伺っていたら、耐震性のない賃貸マンションであることがネックとなっていたことからも、耐震性の確保は当然要件であることを確認するとともに、今後の「住宅確保要配慮者が受け入れられやすい環境整備」を注視しながら登録と活用を求めていきたいと思います。

 今回のコロナ禍や熊本県をはじめとした各地に被災地が拡大している中で、みなし仮設住宅の確保において、その必要性が顕在化するのではないかと思われます。

7月6日「熊本豪雨も我がこととして備えを」

 熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認されたことが、報道されています。

 午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北町9人、津奈木町1人、八代市3人が死亡し、特別養護老人ホーム千寿園が水没した球磨村で16人、芦北町で1人が心肺停止、人吉市と芦北町、津奈木町、球磨村で計11人が行方不明になっています。

 心からお見舞い申し上げます。

 死者や行方不明者が出ている自治体の多くが、球磨川の流域にあり、14人が心肺停止状態で見つかった特別養護老人ホーム「千寿園」がある球磨村は、村の真ん中を球磨川が通っているとのことです。

 国土交通省によると、球磨川流域で浸水したのは約1060ヘクタール、約6100戸だそうです。

 救助・救出が急がれていますが、今後も梅雨前線に向かって暖かく湿った風が流れ込むため、さらに7日夜にかけて再び警報級の大雨となるおそれがあると言われています。

 6日午後6時までの24時間雨量は熊本県や鹿児島県、宮崎県の多いところで250ミリと予想されていますが、球磨川流域の被災地では少しの雨でも災害が発生する可能性があり、注意が呼びかけられています。

 県内でも、東部では土砂災害警戒情報が出されていますので、十分気をつけて頂きたいと思います。

 本県では、1972年7月5日の豪雨によって、香美市(旧土佐山田町)繁藤で1時間降雨量95.55mm(5日6時)、24時間の降雨量が742mm(4日9時〜5日9時)という激しい集中豪雨に見舞われ、降り始めからの雨量が600mm近くに達した5日午前6時45分、繁藤駅前にそびえる追廻山山腹が小崩壊し、犠牲者が出て、約120名による捜索活動中に二次被害が起きて、最終的に死者60名、負傷者8名、家屋全壊10棟、半壊3棟の被害を出すに至った大災害が、この時期思い出されます。

 熊本豪雨も、我がこととして備えて下さい。

7月5日「豪雨災害避難生活へ万全の支援を」

3年前の7月福岡・大分両県などを襲った九州北部豪雨、2年前7月5日前後には岡山、広島、愛媛各県を中心に広域被害をもたらした西日本豪雨、そして昨日の熊本県を中心にした九州南部を豪雨が襲いました。

急流で知られる球磨川のあちこちで水があふれ、球磨村の特別養護老人ホームの入所者が巻き込まれ、人吉市の中心部は浸水、八代市では鉄骨造りの橋が流され、芦北町や津奈木町では土砂災害も起き、甚大な被害が明らかになりつつあります。

 そして、今回も残念ながら、犠牲者の多くが高齢者に集中しています。
さらに、捜索・救出とともに急務なのは、避難生活をしいられる住民への支援が、今まで以上に困難を極めると言うことです。

 新型コロナウイルスをはじめ、感染症の防止が大きな課題となっており、開設された避難所での「3密」回避策や消毒などの対策が徹底されているのか、また、3密を避けて、自宅の2階などに逃げ、そのままとどまっているいわゆる在宅避難者らへのきめ細かい対応が欠かせないのではないかと思われます。

 政府は、食料や水、寝具、マスク、消毒液などの物資を送る「プッシュ型支援」を打ち出しているが、使い捨てスリッパやパーテーションや段ボールベッド、冷房・換気設備などコロナ禍の避難対策は、細心の感染症対策が求められます。

 そして、ボランティアに入る方もマスクやタオル、目薬、ゴーグルなど可能な限りの備えを行った上で被災地支援に入られるとともに、支援・受援の良い関係が築かれることを願っています。

 くれぐれも二次被害を拡大させないように、お互いの力が繋げられるよう我々もできることからやっていきたいものです。

 まずは、支給されたら特別定額給付金を被災地のために使わせて頂きたいと思います。

7月4日「オンライン講座で『新型コロナ下の避難所運営について学ぶ』」


 コロナ禍の中、さまざまな会議が中止される一方、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会もえることができています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を8回も重ね、コロナ孤独から地域を守るために全国の被災地の教訓などから、これからの社会のあり方や組織のあり方、多様な当事者による学びの機会を得てきています。

 そして、今日からは、新型コロナウィルスの影響で地域行事が行いにくくなっており、新型コロナウィルスを踏まえた避難所運営のための備えも急務となっていることから、医療や災害、法律などの専門家を招き、避難所運営について一緒に考えてみるというオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」について学び始めました。

 今日の久留米大学医学部看護学科三橋睦子氏の「新型コロナウィルスの予防策の基本と避難所」では、まさに九州南部豪雨の避難所運営で対応すべきこと、避難所の感染症リスクを下げるために、被災者だけでなく、ボランティアも含めて備えることなどの情報が提供されていました。

 これからも続くこの講座が、九州南部豪雨での被災者支援に早速役立つことだと思います。

7月3日「コロナ災禍は災害とみての対処を」

 今月号の「地方自治を創る実務情報誌・月刊ガバナンス」に兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授の室﨑益輝先生が「新型コロナに向き合う減災と復興の取り組み」のテーマで記事を書かれていました。

 「今回の新型コロナウィルス災禍も災害とみて対処しなければならない」ということで、災害対応の視点から新型コロナウィルス感染症に向き合う減災と復興のあり方を考えることを提起されています。

 災害の特質は「不慮性」「破壊性」「抑止性」「回復性」「社会性」の5つで説明することができるとされており、「不慮性」と「破壊性」は被害に関わるもので、「抑止性」と「回復性」は対策に関わるもの、「社会性」は被害と対策の両方に関わるものであるとのことです。

 「この災害の5つの特質の中で、社会性が最も濃厚に出てくるのが、このコロナウィルス感染だと思うが、感染症対策は大火抑制対策によく似ている」と指摘し、「初期の鎮圧に失敗して広域に広がると消防ポンプ車では包囲できなくなる。感染症も同じで被害が急速に広がると医療崩壊を招くことになる。大火の場合のゾーンディフェンスでは、隣棟間隔の確保を図ること、建物の抵抗力を高めること、地域の遮断力を高めることの3つが求められる。」が、「このうちの隣棟間隔の確保は、感染症の場合の密集・密閉・密接の三密を避ける対策に通じる」などと大火抑制対策と感染症対策を比較しながら感染症対策は、災害対策として取り組むことの必要性がこのレポートでは説かれています。

 復興対策の面においても、災害復興と感染症と復興との関係についても似通っていることが提起されています。

 特に、「今回の新型コロナの蔓延で社会の脆弱性や問題点が無数に顕在化したこと。自治体や企業、さらには学校の危機管理の遅れ、医療体制や医療資源さらには医療検査の貧しさ、過密と過疎を増長する一極集中の国土構造の問題点、持続性のない資源浪費社会の矛盾、高度な情報技術の取り込みの弱さなどが明らかになった。福祉や教育の結果も明らかにななっている。こうした問題点の解決が、新型コロナからの復興で求められている。」と言われれば、まさにその通りだと思わざるをえません。

 改めて、新型コロナ災禍も、地震や台風などと同じように、被害軽減に努め、被災救済を図り、災害復興に努めるという、災害であることの取り組みの視点を強化した取り組みを急がなければならないと考えさせられました。

7月2日「県政のために、所得に見合う議員活動を」

 高知県議会は6月30日付で、県議の資産公開条例に基づき、昨年1年間の議員所得報告書を公開したことが、新聞でも報道されていました。

 対象議員は2019年4月の改選で当選した新人や元職8人を除く29人で、平均所得は1113万円で前年比16万円減とのことでした。

 これは政務活動調査費と違って県議会ホームページでは公表されていませんので、詳細は、県議会棟3階図書室で閲覧していただくこととなります。

 正副議長を除く議員報酬と期末手当の給与所得は1055万円ですが、私の場合に1062万円となっているのは、病院企業団議会議員も行っていますので、その議員報酬が加算されています。

 また、「その他」の項が「0円」となっているのは、千円未満は切り捨てられているためで、実際には5000円の原稿料収入を得ています。

 昨年と比較して7万円の減収となっているのは、一昨年と違って会議での報告謝金などがなかったためです。

 支出としての主なものは事務所維持経費、調査書籍購入、交流経費、政治活動費、調査研究費、生活費となります。

 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、引き続き県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

7月1日「政務活動内容は県民と共有」

 昨日は、高知新聞で「県議の平均取所得」が公表され、今日は「県議の政務活動費」が公表されていました。

 今日は、まず「県議の政務活動費」として公表された中で、自身の調査活動内容などについて報告しておきます。

 任期が始まった5月以降の年間11ヶ月分の個人分について154万円のうち、支出した933千円を除いて606千円は返還しています。

 県議全体でも個人分、会派分合わせて1626万円返還し、返還率は14.3%と前年度の8.4%を上回っています。

 なお、私の毎年の「政務活動調査報告」は以下の事項について調査したもので、報告内容はこちらからご覧になって頂けます。

 しかし、全部で66頁に及びますので、おかまいないときにお目通し頂ければ幸いです。

 この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有との思いで、17年間続けているものです。

 これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力していきたいと思います。

   1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について
(2)避難行動要支援者対策について (議会質問に反映)
(3)地域防災・災害ボランティアについて
(4)防災教育について
(5)阪神淡路大震災以降の大震災から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難行動・避難所のあり方について (議会質問に反映)
(8)事前復興について
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について (議会質問に反映)
 4 雇用・労働問題の調査研究について

 5 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 6 男女共同参画の調査研究について
 7 人権尊重・差別解消の調査研究について
 8 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について(議会質問に反映)
 9 病院企業団議会調査研究について
10 バリアフリーツーリズム調査研究について
11 新型コロナウィルス感染症対策調査研究について (議会質問に反映)
12 議会のあり方の調査研究について
(1)議会改革について
(2)議会の災害対応について
13 その他

6月30日「大雨を気にしながらの質問戦」

 今日から、県議会6月定例会の質問戦が始まりますが、私たちの会派「県民の会」では、会派を代表して、上田周五議員が、「知事の政治姿勢」「人口減少対策」「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育政策」「地域防災対策」などについて、質問をされます。

 今回は、私は質問の機会はありませんが、請願や意見書の提出準備に追われていますが、産業振興土木委員会でも付託議案の審査について、しっかりと臨んでいきたいと思います。 それにしても、未明からの大雨での被害が心配されます。

 議会中も気にかかる面はありますが、被害が増大しないことを願いつつ、本会議に臨みたいと思います。

6月28日「安倍・河井マネーの根源・巨悪を検察は明らかにすべき」

 昨年7月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件は、呆れるほどに自民・安倍マネーの汚染ぶりが明らかになっています。

 離党したとは言え、党内からの批判も高まっているが、夫妻ともに議員の座に居座っています。

 そんな中で、無理矢理金を渡された首長や自治体議員が、会見し涙ながらに謝罪し、辞職することを表明などしている姿がマスコミを賑わしています。

 逮捕容疑で現金配布先として名前が記されていた広島県三原市の天満祥典市長が25日会見し、辞職すると表明し、これまで否定していた克行議員からの現金受領について一転して認め、謝罪し、夫妻からの現金受領をめぐり、公職を辞する首長は同県安芸太田町の小坂真治・前町長に続き2人目となっているが、他にも現金を受け取ったとされる政治家らが次々と口を開き、謝罪し始めるという、「謝罪ドミノ」が始まっています。

 公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨だと認識して金品をもらった側も、処罰の対象とする規定があり、「被買収」と呼ばれ、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。受け取った金を返しても、罪は成立する可能性があります。

 検察側は、現金を受け取った疑いのある94人それぞれについて、処分をすべきかどうかも含め、立件の可否を検討するが、処分にあたっては、受け取った金額、選挙運動で果たした役割、議員辞職をしているかなどを総合的に考慮するとみられることからも、少しでも酌量の余地を拡大するために自ら謝罪会見を始めたのではないかとも言われています。

 これらの議員の立件も大事だが、「安倍さんからです」と言われたとルートの根源と巨悪を明らかにするのが、検察の責任と言えるのではないでしょうか。

6月27日「県コロナ対策本部会議『議事録』必要」

 6月26日付読売新聞では、都道府県の新型コロナウィルス対策本部会議の中で、9県が議事録を作成していなかったことが報道されていました。

 その9県の中には、本県も入っており、大変残念な思いがしました。

 政府が、公文書管理法に基づく行政文書の管理指針で、「歴史的緊急事態」に指定し、政策の決定を行う関連会議では議事録の作成を義務づけていたにもかかわらず、作成されていなかったとのことで批判を受けていましたが、同法は自治体にも文書の適正な管理について必要な対策を講じる努力を求めています。

 対策本部会議では35都道府県が発言者を明記し、すべての発言や議論の過程の分かる概要を記録した議事録を策定しており、3県は作成中で、本県も含めた9県が作っていなかったとのことです。

 県の対策本部の事務局を担っている危機管理部に尋ねてみると、本県対策本部会議は公開としているし、資料も事後にホームページ上に掲載しており、各部長から意見を聞いた本部長たる知事から「指示事項」を出す場合は、記録を取りその公表も行っているとの説明でしたが、公開していれば議事録を作成しなくてもよいとの認識は、県民に理解されるものではないでしよう。

 公開されているからと言って、県民の多くが傍聴できるわけでもないし、マスコミにも公開されているからと言って、議事が全て記事になるわけでもないし、「指示事項」を出す課程でどのような検討がなされたかは、今後の感染拡大期への議論や後年の感染症対策検討の際や、将来検証のためにに必要となるはずです。

 県は、今後会議が開かれる場合は、議事録を作成していくつもりだとのことですが、これまでの録音データ等があれば、遅ればせながらでも議事録を作成しておく必要があるのではないかと考えます。

 たぶん、この6月定例会でも、問題になるのではないかと思います。

6月26日「遅ればせながら『県政かわら版』配布へ」

 3月23日に閉会した2月定例会の議会報告を早く行わなければなりませんでしたが、新型コロナウィルス感染症対策の集中審議をした5月臨時会の報告もあわせてということになり、「県政かわら版」第62号の発行が遅くなってしまいました。

 2月定例会、5月臨時会ともに質疑をさせて頂きましたので、そのやりとりの報告などを掲載していますが、紙面の都合上、抜粋に止まっています。

 詳細をご覧になりたい方は、このHPの「議事録」のインデックスをクリックして頂いてご覧になって頂けますので、関心ある方はどうぞご覧になって下さい。

 今日から郵送分を発送しますし、手配りの分は明日以降梅雨の合間を見ながら順次配布をさせて頂きますので、しばしお待ち下さい。

 なお、「県政かわら版」をこちらからデータでご覧になって頂くこともできますので、ご活用下さい。

6月25日「6月定例会もコロナ対応審議に注力か」

 今日から、高知県議会6月定例会が開会します。

 会期は7月9日までの15日間となっています。

 浜田知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大防止と社会・経済活動の回復の両立に向けて、新型コロナ対策を軸に編成した197億300万円の大型補正予算案をはじめ地産地消やオンライン商談会を活用した外商、移住促進策の強化、PCR検査の態勢強化や医療提供体制の整備の重要性などの提案説明が行われるものと思われます。

 2月定例会、5月臨時会と続いて質問をさせて頂いた私は、今回は本会議での質問機会はありません。

 しかし、7月3、6、7日には常任委員会審査がありますので、産業振興土木委員会での審査にしっかりと臨みたいと思います。

6月24日「8割が、アベノマスクは役立たず」

 20、21日両日に実施した朝日新聞社全国世論調査では、安倍内閣の支持率は31%(前回5月調査は29%)、不支持率は52%で、共同通信社の全国電話世論調査では、前回5月末の調査より2.7ポイント減の36.7%だったことが報じられています。

 昨年の参院選を巡り、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件については、克行議員を法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は80%にのぼっています。

新型コロナウイルスを巡る政府対応について、「評価しない」が51%で、「評価する」38%を上回り、政府の経済対策は、「評価しない」が53%と「評価する」の34%を大きく上回っていました。

 なかでも、売り上げが減った中小企業などを支援する持続化給付金事業の委託先の選考や委託の繰り返しなど、この事業の進め方について「問題だ」は65%で、「問題ではない」19%を上回っていました。

 そして、何よりも悪評だったのは、全世帯に配布した布マスク(アベノマスク)は、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回っていました。

 文春オンライン調査の、「(届いた人は)“アベノマスク”を使っていますか?」の質問で、「届いた」方のうち、「使っている」が12.2%、「使っていない」が87.8%という結果からも、約8割の人にとっては、「アベノマスクは役に立っていない」というのが、共通した受け止めではないかと思われます。

 今の安倍政権の施策、説明責任のお粗末さに対する国民の批判を安倍首相は、真摯に受け止めているのでしょうか。

6月23日「75年前を今に伝える『沖縄慰霊の日』」

 沖縄戦から75年の年月が流れ、今年も「慰霊の日」を迎えました。

 経済や生活に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大は、沖縄戦体験の継承にも影を落とし、今年の慰霊の日は様々な課題を問い直す機会にもなっています。

 県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館は休館を余儀なくされ、学校でも平和学習の時間が制限された。各地の慰霊祭も規模縮小・自粛が相次いでいるし、何よりも県外からの学びの機会も奪われてきたのではないでしょうか。

 規模を縮小して開催される慰霊の日の場所変更に伴う物議をはじめ、火災で正殿が焼失した首里城の地下にあり、75年前の沖縄戦で軍事的中枢だった旧日本軍第32軍司令部壕の公開を求める動きが活発化しています。

 私たちは、平和創造のために沖縄戦を学んできたし、悲惨な体験から得た「軍隊は住民を守らない」という教訓を踏まえ、戦争につながることは否定し続けなければなりません。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する民意は、県民投票や、あらゆる選挙を通じて示されてきました。

 辺野古の新基地は「不要不急」「無理・無駄」の象徴であり、政府による地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止の理由からすれば、政府は昨年末、事業完了に12年、総工費は当初の3倍近い9300億円と計画を修正したが、さらに増大する可能性が大きく、県試算では最大2兆5千億円余りに膨らむ辺野古新基地は、早急に中止されなければならないはずです。

 毎年、慰霊の日に行われる沖縄全戦没者追悼式で、読まれる平和の詩は、参列する安倍首相に沖縄と真摯に向き合えと語りかけているようなものが多いが、今日読まれる予定の沖縄県立首里高等学校3年高良朱香音さんの「あなたがあの時」は、安倍首相だけでなく国民の一人一人に語りかけられ、あなたがあの時、間違った判断、行動をしたことが将来のこの国の平和を失うことに繋がったと言われないようにと問われているような気がします。

6月22日「コロナ禍でも地域の共助力を高めるために」

 昨夜、2020年度第9回下知地区減災連絡会総会を開催しました。

 コロナ禍で、開催のあり方については、当初は書面表決もやむを得ないとの判断をしていましたが、多少時期を遅らせたことで、会場での参加者も一定の制限をしながら、三密を避けた配置、手指消毒、マスク着用、体温測定をしながら開催しました。

 参加者は定数に対して、委任状も含めて94.4%の出席率で開催できました。

 第1号議案では、コロナ対応で3月の仕上の取り組みが中止になって残念な面がありましたが、「地区防災計画」の具体化として、避難行動要支援者対策、すずめ家族会の皆さんが取り組む福祉BCP計画策定、各種の防災訓練、事前復興の学習会など「下知ベスト10」事業計画の進捗状況を中心に、総括した2019年度事業について報告しました。

 第3号議案の2020年度事業計画(案)は、2020「下知ベスト10」の事業計画をさらに具体化していくこととしていますが、コロナの影響で、具体的に日程や規模が決められないので難儀します。

 それでも、主となる計画としては「下知地区防災計画のバージョンアップ(更新)をはじめとした「災害時の避難所における感染症対策について」「津波避難行動要支援者対策について」「地区防災計画策定を検討する単位自主防災会の連携・支援」「訓練・防災講演会の開催」「広報の発行」「防災カレンダー作成」などや2019年度に新型コロナウィルス感染症防止のために中止せざるをえなかった取り組みの実施なども盛り込んだ計画となっています。

 それらの事業計画を裏打ちする財政的な面からは、第2号議案2019年度決算及び監査報告、第4号議案2020年度予算(案)も報告・提案しました。

 また、急逝された森宏前会長の後任人事など新会長、新副会長を推薦し、全ての加入防災会代表や女性枠役員も含めて39名の新役員体制を第5号議案2020年度役員選任(案)を提案し、全ての議案が全会一致で信任されました。

 それぞれの取り組みがコロナ対応との兼ね合いで、どのようになるのか懸念もありますが、今年度も一歩ずつ共助による地域の防災力・コミュニティ力を高めていきたいものです。

6月21日「コロナ禍での下知地区減災連絡会総会」

 コロナ禍で様々な会議の持ち方が問われている中、書面表決ではなく、できるだけ顔の見える場で、議論し方針を決めたいとの思いで、本日の下知地区減災連絡会第9回総会は、代表参加的な形で開催する事となっています。

 昨年でも、出席率83%で45名が参加されて、密状態で開催していましたので、今回は会場は40名弱の参加者数なら許容されることから、「代議員は、通常各防災会3名となっていますが、1名の代表の方が委任状を2通携えて出席することとする。」「三役と女性枠役員の方は委任でなくて、全員参加は可能とする。」「ただし、防災会によっては、3通とも委任状でも可能とする。」「当日体調の悪い方は、無理せず、電話による委任も可能とする。」として、開催することとしました。

 当然、会場の手指消毒、マスク着用、換気などにも配慮して開催します。

 普段は、2時間半ほどの時間がかかっていますが、今日はできるだけ短時間で終えたいとは思っていますが、内容は盛りだくさんですので、果たしてどうなることやら。

 加えて、この下知地区減災連絡会発足以来会長を務めて頂いた森宏さんが急逝された直後の総会と言うこともあって、西村副会長による弔辞や出席者全員の黙祷なども捧げた上で、開会したいと思っています。

 何もかにもが今までと違う総会になりますが、こういう時にも対応できる組織であることも大事なのかなと思っています。

6月20日「コロナ禍取り残すことのない支援策を」

 25日開会予定の県議会6月定例会に提出する64議案が公表されました。
 2020年度一般会計補正予算案は197億300万円(累計4905億8900万円)で、国の新型コロナウイルス感染症対策に対応したもので、財源の大半は、地方創生臨時交付金などの国費で、県の一般財源は5142万円となっています。
 これで、県が2月以降に計上した新型コロナ対策経費は、制度融資の利子補給などの後年度負担(約233億円)も含めて、約512億円となります。
 今回の補正予算には、事態の長期化・次なる流行の波に対応するため、国費を最大限活用し、検査体制を強化するとともに、感染防止対策の実施や病床の確保などにより、必要な医療・福祉サービスが提供できるよう体制の強化を図るものとして、国の方針に沿って医療機関や福祉施設のスタッフに最大20万円の慰労金を支給するものなどが計上されています。
 また、県経済へのダメージを最小限に食い止めるため、第4期産業振興計画の総合的な施策群に加え「事業の継続と雇用の維持」、「経済活動の回復」、「社会の構造変化への対応」という3つの局面に応じた取り組みを展開し、経営状況が特に厳しい事業者の雇用維持を支援するため、県単独の給付金制度を新設するものなどが計上されています。
 Go To Travel キャンペーンなどでは、そのメリットを得ることのできない県内旅行事業者や旅館、利用者などもいることから、そのような取り残されることのない手法が導入できないか検討してみることも必要ではないかとの視点で精査してみる必要があります。

6月18日「説明責任果たさず、疑惑残したまま逃走閉会へ」

 会期延長を求められながらも、何らの疑惑も解明せず、コロナ対策も国民の安心を確保しないまま、さっさと閉会しました。

 この国会でも冒頭から、安倍首相による私物化が疑われた「桜を見る会」、秋元司衆院議員の逮捕・起訴に至ったカジノ汚職、今日にも逮捕される河井克行前法相と妻の案里参院議員の秘書がかかわった公職選挙法違反事件、自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が公表された森友問題など、政権をめぐる一連の不祥事の種は尽きることがありませんでした。

 そこで政権・国民を襲ったコロナ危機への政権の対応でも、後手後手に回ってきました。

 加えて、政権はコロナ禍を「歴史的緊急事態」に指定しながら、専門家会議の議事録はつくらず、政策を実質的に決めている首相と関係閣僚による非公式な連絡会議の議事概要には、肝心の首相や閣僚の発言は記載されないという「歴史的緊急事態」においても、相変わらずの公文書管理や情報公開に後ろ向きな政権姿勢が明らかになりました。

 コロナ対策の目玉として打ち出した給付金の「減収世帯へ30万円」の閣議決定を覆した「一律1人10万円」への急変をはじめ、アベノマスクの不評、交付金などの委託先の不透明性や高額委託料、癒着、予備費などコロナ関連予算への疑惑も国民の不信を招くばかりです。

 さらには、検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改悪は、国民の逆襲で撤回を迫られました。

 そして、会期末間際に突然発表された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止をめぐる議論も交わされることなく、安倍政権の体質ともいえる論戦回避、国会軽視によって、勝手に幕を下ろしてしまいました。

 安倍政権の許されざる側面が全て顕在化して、支持率も急落した今こそ、退陣をし、国民の命と生活を守れる政治を再構築すべきではないでしょうか。

6月17日「6月定例会で、コロナ対策はさらに拡充を」

 昨日は、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催され、本日、各会派に対して説明のある6月補正予算の概要の説明を受けました。

 大きくは「感染予防、感染拡大防止約130億円」「経済影響対策約70億円」で合計約200億円が計上される予定です。

 若干の質疑が行われましたが、例えば「医療機関や介護施設等に勤務する医療従事者、介護職員等に対する慰労金給付」も、20万円、10万円、5万円との給付対象などについても、説明者によって違いがあったりしていて、議会前にこれでいいのかと思わざるをえない場面がありました。
 他の課題でも、詳細は今日の議案説明を受けてみないと誤解を生じてはいけませんので、改めてご報告します。

 この辺にも、国の補正予算が、ドタバタの中で決定されていることからきている面もあるのではないかと思ったりします。

 明後日は議会運営委員会、25日から定例会の開会となります。

6月16日「トランプ押し売りの陸上イージスアショア配備停止」

 河野防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明しました。

 米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていたものですが、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれたと言えます。

 「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」と、河野防衛相は述べ、停止理由としては迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下地点の不明であるが、当初からその危険性は地元でも指摘されていたものであり、「見通しが甘い」と言うより、端から無理な計画であり、停止の判断は妥当と言わざるをえません。

 そもそも、イージス・アショアは安倍晋三首相がトランプ米大統領の機嫌を取るために購入を決めたようにもみられ、防衛省が本当に必要としていたかすら、疑問が残ります。

 イージス・アショアをはじめ、無人偵察機グローバルホークなど、導入決定時よりも価格が高騰した装備品などを対象に、事務方トップの事務次官ら幹部に対し、見直した場合の選択肢を検討するよう指示したとも言われており、ある幹部によると、その見直しの項目は30を超え、河野氏は周囲に「限られた防衛予算で、どう優先順位をつけるかだ」と漏らしていたようです。

 イージス・アショアへの今後の対応は、国家安全保障会議(NSC)で話し合われるが、米国からの反発などを受ければ、配備計画の停止という決断の見直しも迫られる可能性もあり、どこまで筋を通せるかが問われてきます。

 配備には、導入費や30年間の維持運用経費も含め、最低でも4500億円かかると言われており、すでに調査費などで約1800億円が契約されており、今年度予算でもミサイル発射装置などに129億円が計上されていたが、これらについての見直しも求められることとなります。

6月14日「感染症と自然災害の『複合災害』に備えて」


 新型コロナウイルス感染と豪雨や地震など自然災害が重なる「複合災害」への備えに、自治体は四苦八苦しています。

 消毒液やマスクなど感染症予防の備品が不足しているのに加え、これまで通りの避難所の運営では「3密」(密閉、密集、密接)が避けられない状況になっており、今でも不足がちの避難所確保、そして避難所運営の困難さと向き合い切れているのかと言うことが問われているのではないでしょうか。

 高知市の避難所でもある下知コミュニティセンターにも5月以降、二度にわたって感染症予防の備品が配備されていますが、物品の不足から非接触型体温計や段ボール間仕切りは、まだ届いていませんが、いつ必要となるか分からないのでコミュニティセンター運営委員会として手配し、購入配備したところです。

 政府は5月下旬、国や自治体の災害対策を示した防災基本計画を改定し、感染症予防を視野に入れ、備蓄が望ましいとする物資の中にマスクと消毒液を加え、自治体がこうした物資や資材を備蓄するための経費として、国の交付金の活用などを求めていますが、一部で備品の調達は進みつつありますが、感染症対策の備品は品薄で、国としては交付金だけでなく生産体制の整備にも努める必要があると言えます。

 それ以上に、現場での課題は「3密回避」のスペース確保の困難性であろうと思われますが、感染症対策以前の問題として、避難所の環境整備をさらに改善することの必要性が問われています。

 災害リスクの高いところほど、逆に避難者当たりの避難所スペースも少なく、「分散避難」の可能性も難しい面があろうかと思います。

 昨夜、マンション防災会役員会を開催しましたが、これからは複合災害時の備えも検討し、今年の訓練はそのことを前提とした訓練も考えていくこととしました。

 いずれにしても、自治体と一緒になって、感染症と自然災害の「複合災害」について課題の共有と解決を図っていきたいものです。

6月13日「コロナ給付事業、国と委託先の怪しい関係」

 総額31.9兆円の今年度2次補正予算は、10兆円の予備費を計上したまま、多くの疑問を残しながら成立しました。

 前例の無い規模の予算の白紙委任となりかねず、財政民主主義の理念に反するもので、本来なら許されてはならないはずです。

 憲法は予算に国会の議決を義務づけており、内閣の責任で支出できる予備費は、「予見し難い予算の不足」にあてるために限った例外措置と位置づけており、10兆円というのは余りに膨大すぎます。

 また、補正予算の中では、一次補正と合わせて1600億円以上の予算規模の新型コロナ対策のための持続化給付金事業を巡り疑念が噴出しており、事業を請け負った一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態への疑問に加えて、所管する経済産業省の体制や運営にも新たな疑惑が生じてきました。

 この事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官は2017年、イベント出席のため米テキサス州に出張した際、会場近くのアパートでパーティーを開き、そこには現在、一般社団法人サービスデザイン推進協議会業務執行理事を務める電通社員だった平川健司氏も出席していたというのです。

 中小企業庁は持続化給付金を担当しており、前田氏はトップとして責任ある立場でありながら受託先の業者と親密な関係にあることに対して、梶山経産相は国会答弁や会見で「国家公務員倫理法上の問題はないとの報告を受けた」と述べ、処分を行わない方針も示しています。

 黒川元検事長の賭け麻雀処分と言い、今回の対応と言い、何ら綿密な調査はせずに、身内には徹底的に甘い体質が国民の不信感を高めることに繋がっていると言えます。

 持続化給付金事業を巡っては、何重にも及ぶ外注の連鎖など経産相も把握しきれない実態が浮かび上がっているし、入札の際、企業の規模や事業への対応力を示す資格の等級が上だった業者が落とされ、法律が義務づける決算公告もしていなかったサービスデザイン推進協議会に決まった、との指摘もあります。

 一方、給付対象である中小企業の経営や個人事業主の生活は悪化の一途をたどっておれ、審査・支給の遅れに国民の怒りは高まり続けています。

 また、一律10万円の特別定額給付金も、全国での支給済は38%に止まっています。

 公正・公平・透明・迅速性が今こそ問われているのです。

 そのためにも、安倍政権は国会の閉会を急がずに、国民の疑念に答え続ける必要があります。

6月12日「カジノ誘致構想は見直しを」

 今朝の朝日新聞に「カジノ誘致 構想が根底から揺らぐ」との社説が載っていました。

 当然のことと言えば当然なのですが、コロナ禍で、各国のカジノは店舗の閉鎖や営業の制限に追い込まれていて、一部に再開の動きはあるものの見通しは暗いという状況の中で、日本でも、横浜への進出を表明していた米カジノ大手のラスベガス・サンズが5月に撤退を決め、大阪府・市の公募にオリックスと組んで応じた米MGMリゾーツ・インターナショナルも1~3月期の売上高は前年同期の29%の減で、今後の見通しも厳しいということなどが報じられています。

 新型コロナウイルス感染拡大で世界中のカジノが閉鎖され、巨大市場が消え、感染が収束して再開できてもV字回復は困難だと言われています。

 ソーシャル・ディスタンスを保つことが再開の条件とされれば、客同士の距離をあける必要から、客数を半分以下に絞らざるを得ず、収益性が激減することは容易に想定されます。

 カジノの高収益性を“エンジン”として、カジノ以外のIR施設の赤字を補填して運営するというビジネスモデルは、成り立たなくなったと言われています。

 社説では「国際会議場や大がかりなビジネスイベントを開ける展示場に、カジノを併設して一体開発するものだ。コロナ禍を機にネット経由の会議や商談が広がるなか、こうした大規模施設がどこまで必要とされるかも不透明だ。」と指摘しており、「借金や家庭崩壊につながるギャンブル依存症の増加や、反社会勢力の資金源になることへの懸念などから、カジノ解禁に一貫して反対してきた。その思いはますます強い。今こそあやしげな観光戦略と決別する時である。」と結ばれています。

 こんな状況を迎えても、日本政府は姿勢を変えようとしていません。

 そして、「本県としては大阪のIR、万博を観光ハブとして活用しない手はないと考えている」という知事の関西圏依存の経済活性化戦略も傷が深くならないうちに、見直しを検討した方がよいと思うのですが。

6月11日「国会召集は憲法上の義務、政権は逃げるな」

 9日、衆院予算委員会で実質審議に入り、10兆円に及ぶ異例の予備費をめぐり論戦が展開される中で、立憲民主党の辻元清美氏が、「憲法にのっとって国会の開会要求を出したら、臨時会を開くと約束してください。」と追及したが首相は「仮定の質問にお答えすることは控えたい。」と開かない気満々の答弁をしています。

 その翌10日に那覇地裁が、憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決がありました。

 那覇地裁の山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負うとの判断を示しました。

 召集要求は、森友・加計問題の真相を解明するためとして2017年6月22日に出されたにもかかわらず、内閣は98日後の9月28日にようやく召集、しかし、冒頭で衆院を解散し、実質審議は行われなかったということは記憶にあろうかと思います。

 判決は、訴えは国家賠償制度の趣旨に沿わないと指摘し、当時の内閣の行為は合憲か違憲かの判断をしないままだが、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求があれば、内閣には「召集するべき憲法上の義務がある」と指摘し、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、(召集しなければ)違憲と評価される余地はあるといえる」と言及しています。

 異論に耳を貸さず、国会軽視を重ねてきた安倍政権の象徴の一つが臨時国会の召集要求の黙殺だったと言われる中、コロナ禍に直面する今も、国会を早々に閉じて野党の追及から逃れようとしています。

 そこに、釘を刺したのが辻元議員の質問だったと言えますが、首相は「仮定の質問にお答えすることは控えたい。」と逃げています。

 その意味では、この裁判を通じて示されたことを政権は真摯に受け止めて、従来の姿勢を改めなければならない。

6月10日「地震、豪雨、分散避難に多様な訓練を」




 10日午前0時22分ごろ、県内幡多郡黒潮町と高岡郡中土佐町で震度4を観測するやや強い地震があり、目を覚まされた方は多いのではないでしょうか。

 震源は陸地から15キロほど沖の土佐湾で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード4.6と推定されていますが、土佐湾で有感地震が記録されたのは347日ぶりで、震度4以上の揺れは10年ぶりであったとのことです。

 今日から明日にかけては、県内も大雨が想定されています。

 コロナ禍での自然災害との複合災害に対する避難所の見直しが改めて議論されています。

 中でも、避難所での感染症対策から、避難所にありがちな「三密」回避のために、自宅など今いる場所に浸水や土砂災害の危険がなければ、その場にとどまる「在宅避難」も重要と言われ、避難所の増設はもちろんですが、車中泊や知人・民間施設への避難など「分散避難」を選択肢とすることが提起されています。

 そのような中で、今までに取り組まれたことのない「車中泊避難者訓練」の見学のため日高村社会福祉センターに行ってきました。

 これまでは、車中泊避難ではエコノミークラス症候群などの危険性が言われる中、決して推奨されていませんでしたが、現在のように分散避難が検討される中では避難行動意識調査でも約38%の方が車中泊避難を選択しているような傾向から、エコノミークラス症候群の予防を周知し、支援を行うことによって、その選択に応えるような訓練が必要になってくると思われます。

 今回の「コロナ禍での車中泊避難希望者受け入れ訓練」は、感染不安から車中泊避難者は増加することが予想されることから車中泊避難希望者を集約し、エコノミークラス症候群の予防を周知し支援を行うことが必要であると考えられることから、災害発生リスクの高い出水期前に車中泊避難者の受け入れ訓練を実施し、その有効性と課題を検証することを目的として「高知防災プロジェクト」によって、実施されたものでした。

 訓練内容としては、「車中泊避難者支援の必要性と訓練概要説明」「受け入れ準備(駐車場のゾーニング・受付・巡回支援)」「受け入れ訓練」「振り返り」ということで、進められました。

 車中泊避難については、死亡リスクがあるとは言え、エコノミークラス症候群の予防は容易で、少し注意を払えば十分に予防が可能であることから、「推奨できないから関与しない」ではなく、車中泊希望者を分散させず、避難所に誘導・集約することによって、支援を行うことが分散避難において有効と思われることについて、考えさせられる内容でした。

 支援策として想定されることを前提に、多様な車中泊要件を持つ希望者と受付スタッフとのやりとりに気づきも多くありましたが、以下のような支援策と留意点を日頃から周知しておくことから始まる車中泊避難となることを痛感しました。

【支援策】
①車中泊希望者を集約し、コロナウィルスはエコノミークラス症候群のリスクが高まることを説明し、一般避難所への避難を勧めること。そのうえで車中泊を希望する方には支援を行うこと。
②車中泊避難者用の駐車スペースを確保して避難者を集約して支援すること。
③車中泊希望者は後部座席等、水平を保てる状態の者に許可すること。
④間仕切りとベッドのない体育館等の広い空間は感染リスクが高いため、車中泊の併用など時系列を意識した避難所運営をすること。
⑤避難が長期化する場合は仮設トイレ・洗面所を設置すること。その場合は一般避難所との導線に留意すること。また駐車位置も避難者の状態によってトイレに近い、見守りしやすい場所で決定し再配置を行うこと。

【留意点】
①車中泊避難者を想定して、エコノミークラス症候群の予防となる着圧ストッキングなどの備蓄も行うこと
②自治体として車中泊避難を推奨しているような誤解を与えないよう、情報発信にあたっては十分に配慮すること
③車中泊避難者は「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者」に解釈が可能であり発災後は柔軟に対応すること

 訓練の実際では、車中泊する場合の車両内の工夫や見守りチェックの注意点、身体を動かすための体操など具体的な指示もありました。

 いずれにしても、事前の告知と車中泊避難者支援のあり方等について充分訓練をしておけば、災害の形態や地域の災害特性によっては、分散避難の一つの選択肢になり得るということを実感できました。

6月9日「不透明さは政権の責任で解明を」

 白内障の術後は、さすがに長時間パソコン画面を見つめるのが辛くて、HPの更新ができていませんでした。

 その間に、相も変わらず安倍内閣のコロナ対策の不透明さ・無責任さが明らかになっています。

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、委託先の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の実態の不明瞭さ、再委託の電通への丸投げの仕組みなどに国民の怒りは集中しています。

 経済産業相はお金の使い方が適切かどうか、外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表したが、果たしてどこまで実態解明につながるかも疑問です。

 そして、今度は、旅行や外食などの消費を後押しする「Go To キャンペーン事業」で、事業費1.7兆円で、その事務作業を一括で、最大3千億円で発注する公募を経済産業省は始めたが、委託費が事業費全体の2割にのぼることから、「高すぎる」との批判が続出して、それぞれの所管官庁が公募するよう改めることになりました。

 これまでにも、一律10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請によるトラブル続出で、支給の現場での混乱が起き、企業が従業員に払う休業手当の費用を支援する雇用調整助成金の支給も滞っています。

 アベノマスクの配布に始まって、国民の誰もが不信感ばかりを募らせる政策ではなく、コロナ禍で、本当に苦しんでいる非正規労働者や中小の事業者、そこで働く人たちなど立場の弱い人たちへの支援策こそが求められていることを真剣に考えて対策を講じてもらいたいものです。

6月5日「日常に戻ると言うことは交通事故で命を奪うことではない」

 昨日、午後3時ごろ、40年来のおつきあいで、職場も同じくして、ずっと良くして頂いた先輩が、ご夫妻で横断歩道を歩いて渡っていて、乗用車にはねられ、搬送先の病院で今朝未明、外傷性ショックのため亡くなられました。

 残念でなりません。

 事故現場は、片側1車線の直線道路で、横断歩道に信号はなく、県警はこの事故を受け、今朝から7日にかけて、県内各地で横断歩行者妨害違反の取り締まりを実施しています。

 3年前に、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えており、全国で過去最多の約14万5千件が記録されていることが報じられていたことがありました。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められているのですが、JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっており、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 全国の交通事故そのものは、07年から約43%減少していますが、信号機のない横断歩道で歩行者が巻き込まれた事故に限ると07年から約13%の減少に止まっているのです。

 まさに、この数字が、今回のような事故を招いたのだろうと思うのです。

 このようなドライバーは厳しく取り締まるべきだと今までも思ってきましたが、これからはより一層厳しく対応して頂きたいと思います。

 この写真は、私の事務所近くですが、今までいったいどれだけ事故が起きたことか、改めて何を優先すべきか、そして優先するために日頃からどのような運転をしなければならないかを自動車の運転をされる全ての方が、全員心して頂きたいものです。

6月4日「コロナ対策事務委託費が潤沢すぎる怪」


 昨日の白内障の手術も無事終了したところですが、まだ術後が安定しておらず、違和感が残っており、長時間パソコンと向き合うことができませんので、しばらくご容赦願いします。

 さて、先日来取り上げていたコロナ1次補正予算で、中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」で経産省が手続き業務全体を769億円で発注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の得体が問題となっていますが、この団体なんと2016年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが判明したとのことです。

 協議会が持続化給付金業務の大部分を広告大手電通に749億円で再委託したことも批判されており、しかも2次補正予算では、経産省が約850億円で再び協議会に業務を発注する可能性が高まっているとのことです。

 新型コロナウイルスの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る2度の補正予算に対する批判がやみません。

 目玉事業の持続化給付金をめぐる不透明な再委託に続き、観光などの消費喚起策でも事務委託費の異例の大きさが問題化しており、政府が国会を経ずに使える10兆円の予備費へも批判が高まっています。

 焦点となっているのは、外出自粛などの影響で売り上げが急減した宿泊や飲食、イベントなどの業界を支援する「Go Toキャンペーン」で、総事業費約1.7兆円のうち事務局費用が最大3095億円と18%を占めていることも、疑問視されています。

 県議会5月臨時会では、今予算が成立することを前提に可決した補正予算がこのように問題の大きいものであれば、執行には行き着かないことも懸念されます。

 このような問題の多い補正予算で弊害が生じるとしたら政治による「人災」としか言いようがなくなります。

6月3日「白内障の手術へ」

 年を取ればだれもがなると言われる白内障。

 症状が進むと水晶体を取り出して、替わりに「眼内レンズ」を入れる手術が必要になることが多いというが、本日午後には、この手術を受けることとなっています。

 白内障は目の水晶体が年齢とともに白く濁り、視力が落ちる病気で、60代で6~8割、70代では8割以上に水晶体の濁りがあるという調査結果があるそうです。

 私も数年前から、眼鏡があわないと思って、眼鏡屋さんにいくらあわせてもらおうと思っても、あわなくて、そのことを眼科で伝えると白内障が進んでいるからですねと言われて、遂に手術を受けることとしました。

 白内障手術は国内で年間140万症例もの手術件数となっているようですが、その歴史は古く、日本には室町時代に伝わったとのことです。

 現在は、水晶体を超音波で破砕、吸引する「超音波乳化吸引術+眼内レンズ挿入術」が一般的になっており、日帰りで行うこととなります。

 多くの皆さんが、術後は違う世界が見えるとか、その変化の大きさを言われますが、そのようになることを願って、午後には眼科に向かいます。

6月2日「コロナ禍による生活破綻への影響が顕著に」

 感染症拡大による生命の危機に加えて、コロナ禍による生活破綻で生命の危機にさらされる傾向が加わろうとしています。

 国内雇用にも新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れてきたということで、緊急事態宣言で経済活動が止まった4月、有効求人倍率と完全失業率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増し、5月以降はさらに経済・雇用への打撃が加速しています。

 厚生労働省の5月29日の発表では、有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.07ポイント低い1.32倍で、4カ月連続で下がり、沖縄県が0.91倍に悪化し、3年7カ月ぶりに1倍を割る地域が現れています。

 本県も前月を0.11ポイント下回る1.07倍(季節調整値)となり、全国同様1963年以降、下がり幅は最大で、前年同月比でも0.21ポイント下回り、特に雇用の調整弁になりやすいパートは、求人が約3割減で、求人倍率(1.09倍)は前月を0.51ポイント下回っいます。

 高知労働局は「来月以降も下がる可能性が高い。新型コロナが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としています。

 また、総務省が同日発表した4月の完全失業率は2.6%で、前月比0.1ポイント上昇で、完全失業者は178万人で前月から6万人増えており、非正規の働き手が前年同月より97万人減り、このうち女性が71万人を占めています。

 さらに、外出自粛などで求職活動を控えた人も多かったとみられ、「実態はもっと悪いとみるべきだ」との指摘もあります。

 会社から仕事を休まされた人などの休業者は597万人にと、前年同月より420万人多く、リーマン・ショック直後のピークだった153万人の約4倍に上り、過去最多を記録しています。

 今朝の朝日新聞には、新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、報じられています。

 生活保護利用者数は、ここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなり、4月の雇用統計では休業者が過去最多まで急増しており、預貯金や他の公的支援でしのぐ期間などもふまえれば、5月以降さらに生活保護申請が増加する可能性があると指摘されています。

 雇用調整助成金や持続化給付金が届かない、金額的に十分でないことから、今後もコロナ禍による生活破綻が顕在化することに政治はきちんと向き合い寄り添うべきです。

6月1日「アベノマスク 今や待ちわびる 人も無し」

 アベノマスク、別に待ちわびているわけでもないが、全国から大きく立ち後れ、県内でも9日前から配布され始めたが、我が家にはいまだ届きません。

 わずか200㍍も離れていない事務所のある町内ではすでに、3日前に届き、私の事務所にまで配布されていました。

 一世帯に二枚ですが、世帯でない事務所にまで配布されていて、知人の事業所にも配布されていたと言うことですから、世帯家屋かどうかは確認されずに配布されているということでしょう。

 さらに、空き家にも配布されたりということが想定されますので、逆に届けなければならないはずのご家庭に届かなかったりするのかもと思ったりします。

 そして、今朝の朝日新聞の一面トップの記事の見出しにあるように「 布マスク調達 質より『量だ』」ということで、その質は相当お粗末で、受け取った近隣市民の方が、ほどいてみると一枚のガーゼ布を折りたたんで回りを縫い合わただけのものだとのことでした。

 その方は、裁断し直して作り直したとのことでした。

 そんなことからも、そこまでして使うぐらいなら、必要な方に回してあげたいが、そのような仕組みをつくって欲しいとの声があがっています。

 記事によると「量ですか、質ですか」と、納期を考えて優先事項を尋ねた「興和」の三輪社長に政府担当者は「量だ。とにかく早くほしい」と答えたと言うし、「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」とか、政府側からこんな品質を無視した打診もあったというとこです。

 さらに、契約にあたっては、いずれも入札を行わない随意契約で、11業者が5月15日までに、計約2億枚分を約319億円で受注し、最大の受注先である興和で、3契約、計約136億円を占めており、契約内容もほかの業者とは異なり、3月17日に結んだ介護施設向けの布マスク約21.5億円分の契約書には「本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵を発見した場合であっても、乙(興和)に対し責任を追及しない」との条項が入っていたというのです。

 考えられない無理をして、発注したアベノマスク。

 しかも、国民から歓迎されない愚策は「安倍政権の迷走の象徴」となっています。

5月31日「コロナ危機で試される地域力」


 今朝のNHKの「明日へ つなげよう-“コロナ危機”誰ひとり取り残さない~災害支援の現場から~」で、改めて地域が問われている、地域が試されていることを考えさせられました。

 番組では、「コロナ危機」は新たな災害であると捉えて、感染拡大の不安が続く中、国内外の被災地で経験を積んできたNGO・NPO団体や専門家が支援している孤立する高齢者や貧困家庭、DV等の暴力に苦しむ女性、学びの場を失う子供たちとの結びつき方が取り上げられていました。

 大阪府吹田市の大阪大学の学生さんが社協や福祉委員とつながって、ステイホームを強いられている高齢者宅へのお手紙、そしてそれへの返信、支援する人も支えられているというつながりに考えさせられるものがありました。

 “誰ひとり取り残さない社会”を目指して私たちにできることは何か、過去の災害から得た教訓や知恵とは?ということでの四川大地震から今回の武漢につながる「陪伴」など、距離の長短を問わない寄り添える関係が求められていることを感じます。

 東洋経済オンラインの「孤独死したコロナ患者の部屋に見た過酷な孤立」今日の記事で、自宅でひっそりと、1人で最期を迎える孤独死が、ニッセイ基礎研究所によると、わが国では年間約3万人起きているとあります。

 そんな孤独死を取り巻く現場が、コロナ禍でさらに危機的な状況になっているとのことです。容易に想像できることだが、これまで可能だった民生委員などの地域の見守り活動が困難になり、高齢者が長期間にわたって、家の中で亡くなっても遺体が発見されないという事例が相次いでいるとのことです。

 私の住むマンションでも、防災への備えのツールを活用してコロナ禍での元気確認をしましたが、現時点では6%の方の確認がとれていません。

 誰ひとりとり残さない確認の仕組みづくりまで、まだまだ工夫を考えたいと思いますし、ここでもマンション力という地域力が試されています。

5月30日「『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」

 昨日取り上げたコロナ対策「持続化給付金」の実態のない一般社団法人への高額委託について、野党合同ヒアリングでも、「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があったそうです。

 今朝の朝日新聞では、「パソナなど関わり設立 協議会の実態」や「769億円で受託→749億円で電通に」などが報じられています。

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、昨日も述べたように、あの電通やあの竹中平蔵が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされており、経産省によれば従業員数は14人だそうです。

 なんとこの協議会の代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したということで、朝日新聞によると「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかったとのことです。

 経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託し、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託しているのですが、当然、経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明確にすべきです。

 持続化給付金は1日から申請が始まり、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだち、現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまっているとのことです。

 民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘しているが、野党の合同ヒアリングチームでの調査にも期待したいものです。

5月29日「コロナ対策の『持続化給付金』の高額委託料にも疑問」

 電子申請しか受け付けないと言うことで、申請時点で諦めかけている方々が生じている持続化給付金に、またまたアベ友臭が漂っていることが明らかになりました。

 何かあれば、中小法人等の場合は、給付金の給付額は、200万円を超えない範囲、個人事業者等の場合は、給付金の給付額は、100万円を超えない範囲となっている持続化給付金を活用して下さいと言われるのだが、雇用調整助成金などとともに申請手続き段階でハードルを高くしており、さらに支給も遅いと相談事が多くなっています。
 
 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」で、約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から769億円で委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」で明らかにされています。

 しかも、それはアベ友の竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナとあの広告代理店電通が共同で起ち上げたので、これまでにも経産省事業を4年で14件受託するなど政権との近さが顕著な一般社団法人なのです。

 そして、その実態は、登記簿上の所在地には東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居し、インターホンに応答はなく、「お問い合わせは、給付金のコールセンターまで」の張り紙があるだけとのことです。

 国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と指摘しているが、こんなところにも、国民をいかに早く的確に支援するかという視点が欠けていることが浮き彫りになっているようにも思えてなりません。

 電子申請しか受け付けないことで、困っている方が助けを求めている申請サポート会場が全国に400箇所程度もうけられているが、ここへの財政的な負担は769億円の委託費からどれだけ支給されているのかも知りたいものです。

 高知県内は以下の申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。

 なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
高知市 本町1-6-24 高知商工会館4F
須崎市 西糺町4-18須崎商工会館2F
土佐清水市 寿町11-16土佐清水商工会館2F
安芸市 本町3-11-5安芸商工会館2F
宿毛市 宿毛1748-3宿毛商工会議所1F
四万十市 中村小姓町46中村商工会館3F

5月28日「臨時会閉会後もウィズコロナの施策注視へ」

 県議会臨時会は26日の本会議質問、常任委員会審査を経て27日に、新型コロナウイルスの緊急対策として事業者向けの融資制度の拡充や観光需要を回復させるための費用などを盛り込んだ16億4300万円余の補正予算案などが執行部提出の9議案を全会一致で可決・承認し、「新型コロナウィルス感染症対策に係る交付金の飛躍的増額を求める意見書」と、6月分の議員報酬を3割カットする条例案も全会一致で可決し、閉会しました。

 私が質問で取り上げた検査・医療体制の拡充や大学生の困窮状態への支援、休業中の学びの保障や文化・芸術団体への支援、協力要請が事業者や県民に分かりやすく行われる必要性などについても県の考え方が示されました。

 詳細は、こちらから仮の議事録がご覧頂けますので、お構いない方はどうぞ閲覧下さい。

 今後も、ウィズコロナの時期に拡充しておかなければならない施策を注視するとともに、さらに県民の皆さんの声を反映させていくよう取り組みを継続していきたいと思います。

5月27日「議会、地域コミュニティ、オンラインでつながる」

 昨日は、朝から県議会臨時会本会議での質問を行い、終わり次第産業振興土木委員会での議案審査、そして、委員会が終わり次第開会の挨拶をしなければならない下知地区コミュニティセンター運営委員会総会に出席し、終了してからは、ZOOM会議での「みんなで考える地域課題/新型コロナ編/コロナ孤独から地域を守れ」に参加して、朝の会議から11時間連続でした。

 議会質問の内容は、テープ起こしができてから、仮の議事録をアップしますので、またご覧下さい。

 昨日の常任委員会で、全ての議案が全会一致で可決されていますが、今日の午後からとりまとめの常任委員会、議会運営委員会、そして本会議で採決を行うこととなります。

 それにしても、昨日書面表決などではなく、久しぶりに顔をあわせての地域の総会が三密を避けて開催できましたが、徐々に地域活動も再開できて行ければと思います。

 そして、コロナ禍のもとで必要に迫られて行うオンラインの会議も、人と人を繋ぐ多様なツールの一つとして、オンラインだからこそ繋がれる人々との意見交換にいつも新たな気づきの学びをさせて頂いています。

5月25日「明日、臨時議会でコロナ関連質疑へ」

 明日は、22日に開会された5月臨時会の質疑が行われます。
 新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で検討してきたことや県民の皆さんからのご意見をもとに質問事項を準備してきましたが、持ち時間は15分に対して、中項目で12問、小項目まで入れると19問となります。
 しかし、今の時点で、質問したいことはたくさんありますよね。

1 PCR検査と医療体制の強化について          
(1) PCR検査体制について                   
(2) 一般医療機関における対応について
(3) 軽症者等宿泊療養施設について
(4) 医療従事者の特殊勤務手当の特例について

2 大学における学生の学びの継続支援について
(1) 県内における大学の授業料減免措置などについて
(2) 授業料の支払い猶予、退学大学生の復学について
(3) 「学生支援緊急給付金」制度の活用について

3 学校休業に伴う学びの保障について  
(1) 生徒や教職員へのサポートについて
(2) 部活動などの成果発表の場について

4 経済影響対策について                    
(1)「文化芸術とスポーツの振興」を担う団体などの事業継続への支援について
(2) 休業要請などへの対応について        

5 県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の要請について

5月24日「『言葉に不誠実』な安倍内閣支持率下落」

 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した23日の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落し、不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がりました。

 この調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイントも落ち込むということに、現在の政権の危うさが顕著になっているのではないかと思います。

 東京高検の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては、「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、厳しい処分を求める声が強く、黒川氏の定年を延長していた安倍内閣の責任については7割以上が首相の責任を重く見ています。

 いよいよ自民党内部にも、「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」、「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」との批判も広がり始めています。

 安倍首相の支持率が下落する背景として、国民を無視した自らに都合の良い施策を強行しようとする姿勢と日頃のお友達重用人事・施策、そしてプロンプター頼みの演説による言葉が国民に伝わらないことによって失う信頼もあるのではないかと思います。

 今朝の朝日新聞「日曜に想う-『言葉』に逆襲される首相」は、危機の時に言葉が国民に届かない「言葉に不誠実」な安倍首相は、言葉から逆襲されていると指摘し、次のような文章で結ばれていました。

 「誰もが事情を抱えながら閉塞感のなかで次の朝を迎えている。第2波への恐れも社会を陰らせている。そうした状況に向けて、首相は強い言葉をよく繰り返す。「躊躇なく」は連発ぎみだし、ほかにも「積極果断な」「間髪を入れず」「一気呵成に」など色々ある。「力の言葉」を、「言葉の力」だと勘違いしてはいないか。川を渡る途中で馬を替えるな、は危機を乗り切る常道だ。しかし「コロナ後」という時代の創出は、新しいリーダーを早く選び出すかどうかの選択から始まろう。すべては民意にゆだねられる。」

 民意が正しく反映されることを望んでいます。

5月23日「国民に寄り添えないアベ政治が日々露見」

 安倍内閣によるコロナ対策の愚策の象徴とでもいうべき「アベノマスク」は、いったいどうなるのかとの声がやみません。

 価格的には、まだ少し高めかもしれないが、市中にもマスクが流通し始めている中、学校給食のような布マスクを待ちわびている国民は少なくなっていると思われます。

 社民党福島瑞穂参院議員氏が5月7日にツイッターで、厚労省の説明では自動のPCR検査機は1億円のため、「466機買える」と指摘し、10分の1の費用で「検査機を各県に置ける」と政府の税金の使い道を批判していますが、今、優先すべきはこういうことではないでしょうか。

 予算466億円のうち受注4業者の契約金額は合計約116億9000万円。介護・障害者施設・妊婦向けマスクの3業者含めてすべて随意契約。さらに妊婦向けマスクから不良品が見つかり、検品作業に時間と費用をかけてきました。 

 いったいどこまで無駄を重ねるつもりなのかと世論は高まってます。

 黒川検事長定年延長閣議決定、検察庁法後付け改悪、黒川氏の賭け麻雀事件発覚辞職、厚遇処分と振り回される政権忖度人事介入などこの政権は、どこまでも国民に寄り添えない政権であることが、明らかになっています。

 国民の智慧と力で、このパンデミックを生き抜いていく政治と社会をつくりあげていきたいものです。

5月22日「県議会臨時会で新型コロナ対策の施策拡充議論へ」

 本日、県議会臨時会が開会されます。

 議案は、県は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案が中心となりますが、知事や県議会議員の報酬減額議案なども提案されます。

 私は、26日の本会議で県民の会を代表して質問させて頂くこととなっています。

 しかし、質問時間は15分で、定例会の一般質問などと違って、議案に関してだけの質問となり、質問が限定されることもありますので、皆さんの期待される質問ができないかもしれませんが、その点はご容赦頂ければと思います。

 開会での知事の議案提案説明も受けて、質問項目の絞り込みを今日中に行い、効果的な質問を行いと思います。

 26日には、自民党議員に続いて行いますので、10時30分頃になるかと思いますが、お構いない方は、本会議のネット中継でご覧頂ければ幸いです。

5月21日「黒川検事長賭け麻雀で辞任、安倍政権の責任は」

 検察庁法改悪法案が民意の高まりによって先送りされた矢先に渦中の人物である黒川東京高検検事長が今月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請中に、都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが報じ、21日発売の週刊文春に記事が掲載されます。

 黒川検事長はすでに辞意を固めている模様ですが、余りにお粗末としか言いようがありません。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた言われており、その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だったそうです。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請していますし、また、少額でも賭け麻雀は賭博罪に該当すると思われます。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題があり、賭けマージャンは刑法犯なので、国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されるのではないかと思われます。

 政府見解をねじ曲げ、国家公務員法の解釈も変更してまで「余人を持って代えがたい」黒川氏の定年延長を閣議決定してきた政権の責任は問われるべきでしょう。

5月20日「検察庁法改悪案との闘いは廃案まで続く」

 昨日は、コロナウィルス感染症予防のため中止をしてきた「19日行動」を3ヶ月ぶりに行いました。

 主催者の憲法アクションからこの間の新型コロナウィルス感染症対策の安倍政権の国民に寄り添う姿勢でなかったことや検察庁法改悪案先送りを迫られた世論の動きなどについて提起がされました。

 それにしても、政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改悪案について、安倍首相のいう、「国民の理解なしには進められない」との認識が本音なのかと改めて考えさせられます。

 安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」(2013年)や「安全保障関連法案」(15年)、「TPP承認案、関連法案」(16年)、「テロ等準備罪(共謀罪)」(17年)など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だと皆さんが考えているのではないでしょうか。

 1つには、コロナ対策に集中・優先されるべき時であったと言うこと。

 そして、2つには、「法務省が悪い。俺は関係ない」と言わんばかりの安倍首相に責任を押し付けられた形の法務省が反旗を翻し始めたのではないか。

 3つには、支持率の急落に慌てたと言うことではないかと思われます。

 しかし、あくまでもこの悪法は先送りであって、廃案でもありません。

 今回の強行採決断念の判断の起爆剤となったツィッター・デモなど廃案に向けた継続した多様な取り組みが、強化されていくことが求められます。

 私も、昨日はコロナ対策における県議会の取り組みなどについての報告を求められましたので、議会の調査特別委員会の取り組みやこれからの臨時議会での課題について報告し、コロナに向き合う取り組みは、生存権を守る闘いとして取り組んでいきたいとの決意を述べさせて頂きました。

 そのためにも、今取り組まれている支援策に加えて、新型コロナウィルス感染症対策に「災害対応」を求めていくことなどについて述べさせて頂きました。

5月19日「臨時県議会の補正予算が県民の苦難に届くよう」

 昨日22日開会の県議会臨時会提出予定の議案が会派に対して説明されました。

 県は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者向けの融資制度の拡充や、事態の収束後に観光需要を回復させるための費用などとして、一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案を計上しています。

 このうち、売り上げが減少した事業者などに対する融資制度を拡充する費用などとして、116億円余りを計上しています。

 また、事態の収束後に、観光需要を回復させるための観光リカバリーキャンペーンと連動して、県内を訪れる宿泊客の交通費を助成するほか、観光客の呼び込みに協力する事業者に対して、協力金を支給するなどの取り組みを計画しています。

 しかし、この取り組みも全国的に収束し、県境を越えた交流が再開しないと具体化しないものも多く、知事は、「感染拡大防止と、社会経済活動の両立を目指し、融資と観光の後押しにつながるよう予算編成した。経済のV字回復に向けた取り組みを加速していきたい」と述べられていますが、感染拡大防止があってこその社会経済活動ですので、感染拡大防止の手を緩めることのない施策の拡充も求めていきたいと思います。

 私も会派を代表して26日午前10時からの本会議で質問をすることとなっています。これまで県民の皆さんから頂いてきたご意見を反映しながら質問準備をしていきたいと思います。

5月18日「検察庁法改正案に2/3が反対」

 検察庁OB、芸能・有名人等をはじめとした多くの国民が反対している検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが今朝になって報道され始めました。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出されていますが、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込み、検察人事への政治介入が懸念されることなど検察の中立が損なわれるとして、批判の声が高まっています。

 これら野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないとの判断から、安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられると読売新聞が報道しています。

 そのような中、今朝の朝日新聞では、16,17日の両日に行った緊急全国世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だったことを報じています。

 改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍首相は国会で「あり得ない」などと答弁しているが、この言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼっています。

 また、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けて、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%で、「発揮していない」の57%の方が多かったことも明らかになっています。

 そして、現在の安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落し、不支持率は47%で4月調査の41%から上昇しています。

 この状況を作り出したのは、世論に耳を貸さない首相自らが招いたものであると言うしかありませんし、ここまで追い込んでいる国民の声をさらに結集し、廃案にまで追い込んでいきたいものです。

5月17日「感染症災害と自然災害の複合災害に向き合う避難行動・避難所運営」

 4月に千葉県鴨川市などに避難勧告が出された時、「出歩くな、三密を避けろ」との一方で「避難せよ」との働きかけに、住民は困惑したことを捉えて、感染症拡大の状況の中で、自然災害とどう向き合うかと言うことについて、書かせて頂きました。

 今、まさに新型コロナウイルスに感染するリスクを低減させるために「三密(密集・密閉・密接)」を避けようと言われる中で、大雨などによる災害が予想される場合にどこへ避難したら良いのか、避難所開設・運営はどうするのかということが問われています。

 先日のNHKクローズアップ現代でも、県立大学の神原先生などが登場した避難所の対応や、在宅避難や車中泊、民間施設への避難などマルチ避難のことなどが取り上げられていました。

 また、日本災害情報学会が「新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう」という「避難に関する提言」も公表されています。

 それには、従来の「避難所に行くことだけが避難ではない」とのメッセージを発して、自宅など今いる場所に浸水や土砂災害の危険がなければ、その場にとどまる「在宅避難」も重要と指摘し、「分散避難」を選択肢にあげています。

 しかし、在宅避難をできない自然災害もあるし、在宅避難が推奨されることで避難しなくてもよいとの正常性バイアスを植え付けることになったりとか様々な課題もあります。

 いずれにしても、災害に対して最も厳しい環境に置かれた人の命を守ることのできる避難行動が優先されるべきあるということを前提に、多様な複合災害に向き合うことが求められています。

 2015年に下知コミュニティセンターで行った状況付与型総合防災訓練で、発熱・咳症状避難者発生へのバイタルチェック、マスク着用、持病・既往歴の確認、応急救護所内に仕切りをするなどの対応をしたことを思い出しますが、改めてこのような訓練も必要であることを痛感しています。

 今回、避難所における感染症対策について、この時期に入手できるものに限界があることから、けして十分ではないかもしれませんが、高知市から使用備品として体温計、アルコール消毒液、マスク、使い捨て手袋、ゴム手袋、養生テープ、キッチンペーパー、ペーパータオル等使い捨てタオルやディスポガウンなどなどが市内のコミュニティセンターなど25箇所の避難所に配備されました。

 今後も非接触型体温計や段ボール間仕切り等も後日配置予定とのことです。

 下知コミュニティセンターにも15日に届けられましたが、運営委員会では、これまでにも消毒液やマスクなどの一定の衛生用品を備えていました。

 しかし、避難者の体温を迅速に測定するためにということで、医療器メーカーに非接触型体温計も発注しているところです。

 感染症が発症したときの三密を避けた滞在部屋、階、導線などスペース面での確保などは課題もありますが、今回の配備品も活用した運営など、近づく水害時期に備えていきたいと思います。

5月16日「検察OB意見書で、『朕は国家』を彷彿とさせる安倍首相批判」

 昨日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲、国民、共産、社民の4党などの野党が武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止されました。
 それにしても、委員会では、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相は「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいが、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私がやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調し、法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作ばかりに終始し、まともな答弁はできずじまいでした。
 そして、与党も反発の高まりを受けて、1時間ながら森法相の出席を認めたみのの、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」については、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」とか「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」との答弁を繰り返すばかりでした。
 与党議員は、国会の場で時間稼ぎをして、最後は強行採決しても、国民は時間とともに忘れるぐらいに考えているかもしれないが、まさに、それを代表した発言が、昨夜のインターネット番組での安倍首相の発言で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べたそうです。
 これ以上、我々は舐められないように徹底追及し、こんな政権に我々の命と安全と暮らしを守る政治を任すことはできないとの意思表示を続けるしかありません。
 昨日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが、法務省に提出した「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」をすべての与党議員は熟読して頂きたい。
 そして、今自らが行おうとしている愚行を反省し、国会議員としての矜持を持って審議に臨んで頂きたいと思います。
 意見書はこちらから全文がご覧頂けますが、一部をご紹介しておきたいと思います。
▼「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

▼要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。
▼しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 そして、最後に、意見書の結びにある「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」という期待に応える行動に出ようではありませんか。

5月15日「検察庁法改悪の強行は許さない」

 新型コロナ対応に全力を傾けるべき今、政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる検察庁法改悪案が審議入りしたことに対して、有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、Twitter上で反対の声をあげ、その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている中、今日にも自民党は強行採決しようとしています。

 このような動きに対して、松尾邦弘元検事総長ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を法務省に提出すると言われています。

 意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込みで、法務省が国会に提出した法案に対し、元検察トップが反対する行動を起こすのは極めて異例そうだが、このことからもいかにこの法案が異例の悪法であるかという証拠ではないでしょうか。

 今日の内閣委員会では、これまで森法相隠しを行ってきたが、出席し答弁させざるをえず、昨日の衆院本会議で、「新たな人事院規則の規定に準じて定める。白紙委任との批判はあたらない」と答弁しているが、内閣や法相の判断により検察幹部の定年延長を認めるときの具体的な判断基準が、最大の焦点になると言われています。

 自民党内部からも慎重論が出、衆院内閣委の委員だった自民の泉田裕彦氏は、与党理事に「強行採決なら退席する」と伝えたことから委員を外されています。

 国民の声を無視し、審議に都合の悪い担当大臣を隠し、内部の批判の声は切り捨てるという安倍政権は、緊急事態宣言下で何よりも迅速なコロナ対策が求められているときに、どさくさ紛れの火事場泥棒とも言われるこの問題だらけの法案を押し通すことは、断じて許されません。

5月13日「『9月入学』拙速な議論は避けて」

 新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「9月入学」について、政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、自民党WTは5月末~6月初旬に政府への提言をまとめるとのことが報じられていました。

 しかし、こんな大きな課題をはらんだ「9月入学」問題が、このような短期間の議論で方向性を決めて良いのでしょうか。

 3千人近い研究者らでつくる日本教育学会は11日に、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表しました。

 声明では、9月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯に耳を傾ける」ことが必要としています。

 その上で、仮に今年9月から導入すると「来年度の義務教育開始(小学校入学)年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる」「4~8月までの学費は誰が負担するのか」「企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張しています。

 元文部科学事務次官・前川喜平さんは、「いまじゃないだろう。」「いま重要なのは、学校に行けていない子どもたちの学ぶ権利だ。オンライン授業を可能にしながら感染防止の対策を尽くし、学校をいかに早く再開するかに力を注ぐべきだ。」と指摘しています。

 47都道府県知事の間でも、京都府知事、岩手県、栃木県、富山県、奈良県、石川県、愛媛県知事らは今年度の9月入学には「拙速」「冷静な議論を」など慎重姿勢を打ち出していますし、鳥取県は5月7日からの県立学校は再開しており、事実上9月入学は不要な状況になっているなど足並みは揃っていません。

 9月入学の問題は学校だけにおさまらず、国民経済や社会全体に与える大きな影響を考えないといけない問題であり、この大変な状況の中で性急な議論を行おうとするのは、危険だということが多くの識者が指摘されています。

 未曽有の災害である新型コロナウイルス感染拡大の混乱状況の中で、「火事場の9月入学論」をおしすすめてしまうのではなく、制度変革をするとしても、平時において丁寧な議論を経たのちに、慎重な移行措置も踏まえられることが必要ではないでしょうか。

5月12日「災害時の『安否確認』プレートでコロナ禍の『元気確認』」


 私の住むマンションでは、新型コロナウィルス感染症予防のために、外出自粛要請が長引く中、住民の皆さんのお元気な顔を見る機会が少なくなっていたことから、皆さんの「元気の確認」を昨日させて頂きました。

 方法としては、災害時の訓練で使用している「安否確認プレート」を貼りだしてもらうことで確認をするというもので、昨日10時と15時に確認に回りました。

 6割を超すお宅で貼り出してくれていましたが、貼り忘れた方もいるかもしれないということで、貼り出せなかった方でも、管理人さんと私で、日頃お元気で見かけた方などを照合し、9割近い方の「お元気」を確認したことでした。

 それでも1割の方が元気確認から洩れたということで、誰ひとりとり残さない確認の仕組みが必要であることも痛感させられました。

 確認出来なかった方については、改めてお手紙を出して、再度の「元気確認」をしていく予定です。

 防災への備えのツールがコロナ禍でも使えたということです。

5月11日「コロナ禍対応のどさくさ紛れに検察庁法改悪に怒りの声」


 コロナ感染拡大防止を最優先に対応し、それに伴う社会経済活動の再開について、全力を挙げなければならないときに、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏を稲田伸夫総長の後任に充てる目的ではないかと、国会でも随分と批判されてきた検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案への抗議の声が、大きく高まっています。

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝教授は「【火事場泥棒で国民不在の独裁法制】アベが新型コロナ対策ではステイホームで犬とくつろいでいる中、黒川検事長の定年延長を行う検察庁法『改正』案の衆議院法務委員会での審議を、法務大臣が欠席の中、強行した。これに抗議するツイートが250万を超えたという」とツイートしているが、その抗議のツイートは、10日午後10時時点で470万件を超えたと報じられています。

 これまでは、政権批判の声を芸能人が挙げることは少なかったのですが、今回は歌手の水野良樹さん、きゃりーぱみゅぱみゅさん、小泉今日子さん、俳優の浅野忠信さんや井浦新さん、AKB48元メンバーの秋元才加さん、演出家の宮本亜門さんら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっているとも言われています。

 今回の法改悪強行がされれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる中、さらに反対の声を挙げていく必要があります。

5月10日「コロナに災害法制の適用で、感染拡大防止・生活支援拡大」

 昨日の高知新聞夕刊に「コロナに災害法制適用を」との見出しで、これまでも下知地区で防災講演会の講師として災害ケースマネジメントなどについてお話し頂いた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけたことが報じられています。

 新型コロナの影響で売り上げが減った東京のタクシー会社が運転手約600人を解雇との報道に衝撃を受けたことをきっかけに、激甚災害法に基づく指定地域内の特例を適用すれば、休業している会社の従業員は雇用保険から失業手当を受けられることになっており、東日本大震災や昨年の台風19号でも同様の対応が取られたと言われます。

 また、災害救助法を応用すれば、食料品・飲料水・生活必需品の提供、生業に必要な資金などの給与や貸与、避難所の供与としてのホテル宿泊も可能になるし、族に支給する「災害弔慰金」なども有効な支援になり得ると指摘します。

 私も、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案しましたが、一部会派の合意がえられず、盛り込めませんでした。

 そして、立憲民主党枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」について、災害救助法の「災害」を適用すべきだと訴え、「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに、住まいも、食料も、生活必需品も供給することができる」と主張したが、新型コロナ担当西村経済再生相は「法制局と相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明し、「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示しました。

 記事では、津久井弁護士は「国は制度を柔軟に運用するため知惠を絞って欲しい」と述べていますが、災害関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるとの提言を具体化させるために、さらなる国民、各自治体からの声を政府に届けていこうではありませんか。

5月9日「コロナ対応の指導者国際比較で安倍最下位」

 昨日も、今の時期にこそ為政者の資質・能力を見極めなければとの記事を書きましたが、時事通信社の報道によるとシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施した23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったとのことです。

 日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになったとして、ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析しているようです。

 政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化し、日本は全4分野のいずれも最下位で、政治分野は、世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、総合指数も16で最低だったとのことです。

 単に指導者の評価が世界一低いということだけではなく、世界一評価の低い指導者に国民の命が守れるのかと問わざるをえなくなっているということです。

5月8日「今こそ為政者の能力と資質が試されている」



 地方自治の実務情報誌月刊「ガバナンス」6月号に金井利之東京大学法学部・公共政策大学院教授が連載している「新地方自治のミ・ラ・イ」で「COVID-19と自治のミライ」と題して、これまで観察された為政者の19の特徴について書かれています。

 安倍首相の言動は言わずもがなだが、コロナに伴う緊急事態宣言解除の出口戦略を巡ってつばぜり合いをしているコロナ対策を担う西村経済再生相と大阪府吉村知事など全国の様々なリーダーの情報発信の仕方などにあてはまる為政者の特徴をよく言い得ていると思って読ませて頂きました。

 以下に抜粋の上、紹介したいと思います。

 「演技系の諸特徴」では①偽装(やったふり)‥実際には何の効果もなくても、何らかの対策をしているフリをする。何も対策をしなければ非難されるからである。②顕示(でたがり)‥夜間土日も含めた不要不急の三密会合を、多人数で開催し、お付きの者たちをゾロゾロ従え、それを報道・宣伝する。③煽動(あおり)‥目立つためには、過激な言動や映像で他者を煽る。④耳目(逆ばり)‥目立つためには逆方向を採ることもある。⑤無作為(人任せ)‥為政者は自ら責任は負わない。⑥逐次投入(小出し)‥対策をやっているように見せるには、毎日のように何らかの対策を掟示する。それゆえに、小出しに逐次投入する。

 「我欲系の諸特徴」では、⑦高揚感(はしゃぎ)‥民衆の苦難という政策課題が為政者を必要とする。民衆の危機に直面すると、為政者は高揚しがちである。⑧権力欲(マッチョ)‥高揚感のなかで、為政者は自らの権力の拡大に利用する⑨火事場泥棒(ショック・ドクトリン)‥危機を利用して、普段できなかったことを、次々に実現しようとする。⑩統制経済(口出し)‥ウイルスに対して為政者は無能である。行政が統制できるのは、人間行動(特に経済活動)だけである。⑪吝嗇(ケチ)‥自粛要請や緊急事態宣言などと口出しはするが、休業補償・雇用賃金保障などには消極的である。給付が人々に届くようには設計しない。⑱空転(コケ)‥為政者の介入は、しばしば虚仮にされる。

 「愚昧系の諸特徴」では、⑱自縄自縛(ブーメラン)‥為政者自らの所業のゆえに、苦しめられる。東京五輪招致したので、IOCが延期を決めるまでは、対策を打てない。⑭浅智恵(おろか)‥思い付きを始める。⑮拙速(あせり)‥例えば、国から来た文書を読み間違えて、早とちりする。⑯遅延・朝令暮改(グダグダ)‥具体的中身を問われれば、「検討中」でしかない。拙速ゆえに遅延する。⑰二重基準(思い上がり)‥為政者は自分と被治者を区別する。⑱不可解(わかりにくい)‥矛盾する曖昧で意味不明な方針を打ち出し、事業者や民衆は振り回される。⑲差別(いじめ)‥普段から持っている差別意識が浮上し、感染症対策の非常事態を大義名分に差別が正当化される。

 などがあげられていて、ここには「例えば」との例示が示されているので、それを読めば、誰の特徴であるかは明確になります。

 しかし、これだけでも十分分かるかも知れませんね。

 今、新型コロナウィルス感染症対策を巡って、為政者の能力と資質を試していると言えます。

 金井氏は「この諸特徴を裏返せば、①実行、②公開、③建言、④開運、⑤提言、⑥応変、⑦責任、⑧能力、⑨果断、⑩指揮、⑪効率、⑱忍耐、⑱自制、⑭挑戦、⑯即決、⑯熟慮、⑪強執、⑱柔軟、⑩識別、などの特長にもなりうる。そして、特長は、急には育成できない。拙速短慮に対処をして、救民のつもりが窮民に、ミイラ取りがミイラに、ならないように注意するしかない。」と結んでいますが、私達は今こそ為政者の能力と資質をしっかりと見極めていきたいものです。

5月6日「県内明日からの要請解除で気を緩めぬように」

 県は昨日5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、昼夜を問わない不要不急の外出自粛要請と飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請を7日から解除することを決めました。

 浜田知事は、県内の感染状況の沈静化を踏まえ、「県民の社会・経済活動への制約を最小限にする趣旨だ」とのことですが、7日以降に営業する場合は感染防止策を徹底するよう求めました。

 また、全国の緊急事態宣言延長を踏まえ、31日までの間、都道府県を越える往来などの自粛を求めるとともに、在宅勤務や買い物を少人数で済ませたり、面会の記録や毎朝の検温、横並び食事などの「新しい生活様式」の実践も促していますが、私たちの「生活様式」まで指示されなければならないのかと疑問も感ている国民の方もおられるのではないでしょうか。

 感染防止の徹底と、社会・経済活動の再開を両立させる必要性を繰り返し強調されましたが、今しばらく「感染防止」に力点を置いた取り組みが臨まれるのではないかと思うところです。

 それが、知事の言うような「再び感染が拡大すると、不本意ながらまた県民に制約をお願いせざるを得ない懸念が大いにある」ことを少しでも払拭することになるのではないかと思うところです。 いずれにしても、休業要請の解除が県民の緩みにつながらないように、感染防止の取り組みとした注意喚起や感染状況の把握を継続していかなければなりません。

 高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等
◆5月6日に終了し、要請解除
1 昼夜を問わない不要不急の外出自粛
2 休業要請(接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス)
3 営業時間短縮の協力要請(飲食店、旅館・ホテルの飲食提供)
◆5月7日~31日まで要請するもの
1 不要不急の他県との往来自粛(観光などによる県外からの来高を含む)
2 「夜間の繁華街の接待を伴う飲食店」、「カラオケボックス」、「ライブハウス」への出入り自  粛
3 一定規模のイベント等の開催・参加の自粛
     10人以上のイベント等自粛:5月20日まで   50人以上のイベント等自粛:5月31日まで
4 「新しい生活様式」 の実践
・在宅勤務(テレワーク)や時差出勤等の推進
・県立施設  原則、5月11日から開館
・県立学校  原則、5月25日から再開の方針

5月7日以降に営業を行う県内店舗へのお願い
県内の店舗において営業を行う際は、以下の①~④全ての感染対策を講じること。(特に、①において来店者のマスク着用を必須とするのは、来店者と従業員の健康を守るためです。)
① 来店者全員(注1)と従業員全員がマスクを着用すること。(注2)
(布マスク等着用でも可)
② 来店者全員・従業員全員が手洗い又は手指消毒を行うこと。
(店舗入口に消毒液を設置すること等)
③ 従業員・来店者・客席間の距離を1メートル以上保つこと。
(1㍍以上の距離を保てない場合は透明なビニール等で仕切るなどの工夫を行うこと。)
④ 可能な限りの換気と適時の室内消毒を行うこと。
(注1)飲食時にマスクを外すことになる飲食店等については、以下の3要件を全て満たすこと。
(ア)店内にいる時間を短時間にすること
(イ)家族又は小規模なグループでの会食に限定すること
(ウ)大きな声での会話をしないこと
(注2)マスクを着用する場合は、耳の不自由な方が困らないよう、筆談などの配慮を行うこと。

5月5日「『感染拡大防止』と『社会経済活動』の二兎を追えるのか」

 政府は、昨日4日、引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した形で、緊急事態宣言の延長を決めました。

 知事会などが延長を要請する一方で、私などの耳にも、県独自でもっと融通を利かせられないのかなど自営業者から解除を求める声が届いてきます。

 安倍総理や同席した専門家会議の尾身副座長自身が、PCR検査の数は「残念ながら期待したほど増えていない」と自ら認めたように、相変わらず諸外国と比べてPCR検査数は極端に少ないままです。

 にもかかわらず、「新感染者の数が減少している」とし、そこから「ピークアウトした」という楽観的な見解を示すことができるのでしょうか。

 中小零細事業者の家賃支援や雇用調整助成金、学生への支援の具体的な詰めはこれからだというし、どうしても安倍首相の会見には本気度がいつも感じられません。

 こんな状態で、先の見通しを示さないままで、いつまで国民に自粛という名の生活苦を強いるのか。

 全国の枠組みは崩さず、5月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する、また、10日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除するなどと、中途半端に「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立をはかろうとするから、国民にとっては分かりにくいし、理解しにくい内容となるのではないでしょうか。

 「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図ろうとして、二兎を追う者一兎をも得ずということにならないことを願うばかりです。

 「ピークアウト」どころか感染拡大していたなどとならないため、経済的損失補償もセットで行う感染拡大防止の措置がとられるべきである見定めの時期かと思うのですが。

5月4日「高齢者の暮らしを守るためにも、介護現場のコロナ感染防止強化を」

 母がいつもお世話になっている介護施設から、ショートステイの初日に電話があり「微熱があるので、迎えに来て欲しい」と言われ、以降一週間はデイサービスの利用も休むよう要請されました。

 こんな時期だから、やむを得ないものと、自宅でパートナーと面倒をみています。

 毎日、検温しながら、様子を見ていたが食欲もあるし、元気なもので、ほぼ平熱でもあったが、時間によって、たまに37度3分ほどの微熱が出たことがあったことを告げると、そこからまた一週間は利用を遠慮するように言われてしまい、2週間近くになります。

 介護事業所・施設など介護現場としても、新型コロナウィルス感染拡大予防対策に万全の注意を払わざるをえないことは良く分かります。

 今朝の朝日新聞でも、社説をはじめ介護施設での感染拡大など「コロナと介護」のあり方について、取り上げられています。

 「新型コロナウイルスの影響で休業する介護事業所が増えており、高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービスや短期入所の利用者の中には、介護サービスを受けられないと生活が立ちゆかなくなる人もいるし、自宅で孤立し、心身の状態が悪化することも心配だ」と指摘されています。

 人の出入りが多い通所施設などでの感染対策は、より難しいだろうが、感染対策を徹底しながら、必要な介護サービスを継続できるようにするための支援に全力を注がねばなりません。

 感染リスクを抑えながら、必要性の高いサービスを続ける工夫をこらして努力している事業所や働く方々が、自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安も抱えながら仕事を続けられている介護現場の頑張りに報いる支援策を医療現場同様に講じてもらいたいものです。

5月3日「緊急事態宣言下だからこそ、憲法に従い国民を守れ」

 今年の憲法記念日は、コロナ禍のもとで迎えることとなり、憲法について考える集会なども「三密」を避けるために中止されてしまいました。

 そのような中、改憲を進めようとしている勢力にとっては、特措法による緊急事態宣言下でもある中で、緊急事態条項改憲の議論を進めるきっかけになればとの思いが強いのではないだろうかと思わざるをえません。

 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)では、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%が、「憲法を改正して対応するべきだ」31%を上回っています。

 また、国会での憲法改正の議論は、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を大きく上回っています。

 しかし、共同通信の「緊急事態条項を改憲し新設する案に賛成か反対か」という聞き方では、5割の国民が「賛成」と答えており、改憲による緊急事態条項を歓迎する「空気」も作り出されようとしています。

 このような聞き方では、「賛成」と答えた人の多くも、改憲による緊急事態条項の導入を、特措法の緊急事態宣言のよりハードなバージョンという程度に受け止めた上での、回答かも知れません。 

 その意味では、憲法に盛り込まれる緊急事態条項の事実を知らせ、それも盛り込む自民党改憲案の危険性を知ってもらう意味でも、集会などあらゆる行動が必要な今こそ、コロナ禍で自粛させられていることが残念でなりません。

 今の憲法に緊急事態条項を設けて、政府に対する過度な権力の集中と広範な人権制限を可能にする改憲をしなくても、現行憲法のもとでの法律を整えて、それに伴う対策を平時から整えておくことこそが、コロナ感染をはじめとしたあらゆる災害に対応ができることを改めて考える憲法記念日としたいものです。

 日頃から、緊急事態条項の危険性を訴え、災害救助や災害復興などに備える法整備に注力されている津久井進弁護士の「大災害と法」(岩波新書)には「憲法は、被災者を救うために存在するのであって、苦難を強いるために存在しているのではない。その理念があるからこそ最高法規なのである。あらゆる災害法は、被災者を救うという強い思いをもって解釈、運用、適用すれば、それが憲法に適合する。災害復興の王道は、憲法を実践することにほかならない。」と書かれています。

 コロナ禍を災害と捉えて災害関連法を適用すれば、コロナ禍による緊急事態条項便乗改憲などする必要はないと考える5月3日です。

5月2日「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて」


 感染リスクが最も大きい最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちが、あらゆる重圧のもとで、疲弊していることが日々伝わってきます。

 そんな中で、さらには、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院で働く医療従事者の子どもが、保育所への登園を断られるケース、タクシー乗車を断られることなどが相次いでいることが報道されたりしています。

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、差別や偏見を受けたという医療従事者の訴えが相次いでいます。

 先ほどの登園自粛まで求められなくても、子どもの送迎を他の人に代えるよう保育所に求められたり、近隣住民から「ウイルスをばらまかないよう職員全員外出禁止にして」という苦情を受けた病院もあるという地域もあります。

 そんな悲しい日本の実態が、アメリカのCBSニュースで、「窮地に立つ日本の看護師、相次ぐ攻撃的な“コロナいじめ”に直面」というタイトルで放送されたそうです。

 「今、世界中の医療従事者たちは防護具不足や、過酷なスケジュール、そして治療法のない疾病に立ち向かっている。日本の看護師や医師たちの肩には、さらなる重圧がのしかかっている。それは、同胞である日本人から受ける、いじめ、ヒステリー、そして、ハラスメントという重圧だ」と日本の医療従事者が同じ日本人から精神的な重圧を受けている状況を伝えたそうです。

 もちろん、医療従事者に対する差別は、アメリカでも起きてはいるが、新型コロナに対する恐怖感から、人々の心に、生じかねない医療従事者に対する負の感情が打ち消されるほど、最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちは、市民から絶大なリスペクトを得て、ヒーローとして賞賛されていると言われています。

 高知県内でも、指定医療機関の高知医療センターで働く看護師をはじめとした医療従事者の皆さんも同様な状況に置かれていることを聴かせて頂くことがありました。

 勤務で疲労困憊して帰宅しても、家族とは一緒に過ごせない。医療センター看護師の家族だからとバイト先での雇用打ち切りや仕事を休むようにと言われるなど辛い思いを強いられているのです。

 世界各地で起きている医療従事者に感謝する行動がさらに広がり、リスペクトされることはあっても、このような偏見、差別にもとづく誹謗中傷は、現に慎まれるべきではないでしょうか。

5月1日「コロナ禍でもがき苦しむ労働者と向き合ってこそのメーデー」

 今日5月1日は労働者の祭典メーデーの日です。

 日本でメーデーが開かれてから100年の節目ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大規模な集会を中止という異例の対応となり、第91回メーデー集会は中止となりました。

 私も、社会人となって以来42回連続参加で来ましたが、遂に途絶えてしまいました。

 連合でも、神津会長のメッセージを、動画配信サイトで配信するという形をとっていました。

 この中で神津会長は、「感染拡大の影響で、労働相談の窓口には連日さまざまな相談が寄せられ、中でも多くの割合を占めているのが有期雇用や派遣、それにフリーランスなど、不安定な働き方をしている人たちからの相談」だと指摘し、そのうえで「この20年間、不安定かつ低所得の働き方が広がった。緊急事態で社会の矛盾があらわになっていて、セーフティネットの重要性を改めて痛感している。働く者や生活者本位の政策を実現しなければならない」と訴えています。

 まさに、その声に労働組合としてどのように答えていけるのか、そのための力となる団結をどのように強化をしていくかが問われています。

 今朝の朝日新聞(耕論)「あらわになった不平等 新型コロナ」で、生きづらさを感じている方の支援をされているほっとプラス理事の藤田孝典さんは、どうしても仕事に出なければならない「現場」で働く人々への目配りが足りないと指摘されています。

 そして、「現場」で人に接する仕事は、ウイルス感染のリスクが高まる一方で、非正規雇用だったり、休業補償がなかったりするケースも多く、賃金も低い傾向にある。しかし、私たちの暮らしは、こうした人たちが働いてくれるおかげで成り立っています。

 さらに、現場で働く人々の間で、通勤なのに「なぜ外出するんだ」と白い目でみられたり、荷物の配達先でひどい扱いをされたりするといった被害が報告されていることなどにも触れる中、「テレワークの広がりは、日本社会における働き方の不平等を浮き彫りにした。」とあります。

  「低賃金の若者が現状のままなら、数十年後には確実に「下流老人」になります。本来は、労働組合がもっと声を上げ、賃金や雇用を守るべきです。昭和の時代に戻れとはいいませんが、もう少し「団結」に目を向けてほしい。」との指摘を厳しく受け止め、コロナ禍でもがき苦しむ労働者のために闘う労働運動の強化が求められるメーデー100年目です。

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