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5月26日「労働者の命に関わる働かせ方改悪法案も強行採決か!」

 これまでも労働者のための「働き方改革」でなく、経営者にとって都合のよい「働かせ方改悪」法案であるとして批判してきた安倍政権が最重要視する働き方改革関連法案が、昨日衆院で強行採決されました。
首相にとっては、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第1次政権からの悲願で、2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入は15年に提出した法案にもあったが、それも実現できなかった代物であります。
 今回の法案の根拠の一つとなった労働時間の調査データに「異常値」が次々と見つかり、柱の一つだった裁量労働制拡大は法案提出前の削除を迫られました。
 そして、今回の高プロにおいても、政府が過去の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、法案の内容につながる「議論の出発点」として示していた労働時間データに異常値が見つかり、厚労省が精査して全体の約2割も削除したのは10日前で、さらには、採決を予定した当日の朝になって、本来一つの事業所を二つの事業所として誤って二重に集計するなどしていたと新たな間違いが指摘されたにもかかわらず、厚労省は「確率は非常に低いが、理論上あり得る」とミスとは認めず、「審議の前提が崩れた」として、野党はさらに反発を強めて精査のやり直しを求めたが、加藤厚労相は拒否し、採決を強行したのです。
 共同通信社が2週間ほど前に実施した世論調査によると、働き方改革関連法案を今国会で成立させるべきかの質問に対して「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」20.3%の3倍以上も上回る民意が示されていたのです。
 23日の衆議院厚生労働委員会では、安倍総理は「まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」と発言しており、その意図について法政大学上西教授は、「高プロだと『過労死』の労災認定は非常に困難になるので、『(認定された)「過労死」が増えることはないのだ』、という意味で安倍首相がこのように語った」可能性があると推察しています。
 労働時間規制も労災もなくす「働かせホーダイ」の過労死促進法案とも言われる高度プロフェッショナル制度の強行採決は、許せるものではありません。
 第2次安倍政権における主な「採決強行」は、2013年の特定秘密保護法案、15年の安全保障関連法案、16年の環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案、カジノ解禁法案、17年の「共謀罪」法案と、繰り返されてきました。
 民意を二分し、反対が圧倒的に多い法案を強行採決してくる安倍政権は、多くの国民と敵対する政権であると言わざるをえず、このような有害無益な政権は早期に打倒するしかありません。

5月25日「知事の言う『戻ってこられる選択肢』とは」

 今朝の高知新聞には一面で「ルネサス高知 承継困難に」「150人超県外必至」との見出しです。
 従業員の雇用をそのまま引き継ぐ形を前提に、売却先を探してきたが結果を出せないままに5月末を迎えようとしています。
 昨年12月定例会において、私の質問に対して、知事は「何としても承継先の確保、こだわるべく努力をしていきたいとそのように考えています。山形でもギリギリの段階でしたのでね、高知でぎりぎりの段階まで何としても我々として結果を出すべく努力を重ねたいとそのように思ってます。」と答弁し、2月定例会でも、知事は提案説明の中でも、「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年5月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねてまいります。」との姿勢を示していました。
 記事では、23日の記者会見で知事は「(県外転出した人向けに)また戻ってこられるという選択肢を示していくことが大切だ」と言及したとされているが、可能なのかどうか疑問を抱かざるをえません。
 これまでに「結果を出すべく努力する」と繰り返してきた知事は、どのような「選択肢」を持ち合わせているのでしょうか。
 私は、個人的にも親しくつきあい、地域でともに活動して頂いた有為な人財を失います。
 それぞれの従業員にとって、高知でもっと働きたかったの思いは強いものがあるだろうと思います。
 知事の決意を現実のものにしていくために、我々にもできることが何なのか議会としてもしっかり向き合っていきたいと思います。

5月22日「とりあえず命は守れるように」


 20日、長期浸水区域における津波からの住民避難シュミレートション結果によっても避難困難エリアとして明らかになった丸池地区に、津波避難ビルとして外付け階段などが取り付けられた勤労者交流館を目指した避難訓練に参加させていただきました。
 この施設に、外付け階段、屋上フェンスを設置するために、これまでの訓練の課題発見から、地域の皆さんの思いと多くの皆さんのご尽力で完成しました。
 町内の方がおよそ40名以上、さらに下知地区減災連絡会の皆さんも含めて約60名の方が参加されました。
 丸池町の方は9時30分の避難訓練開始で、早い方で5分程度、遅い方でも避難開始から10分ほどかかって、到着されました。
 屋上への外付け階段については、高齢者の方には少々きついかもしれませんが、一応高知県ひとにやさしいまちづくり条例に則って、階段の幅や蹴上高も考慮はされています。
 今までの避難場所が昭和小学校だった時から比べると、随分と避難時間は短縮されますが、避難場所に向けたより安全で近道になるような避難路の確保、さらには、屋上での過ごし方や目の前にある障がい者通所授産施設の利用者など要配慮者の方たちの避難支援のあり方など課題は残されています。
 下知地区の中でも、皆さんが心配される避難場所空白地域でありましたので、一歩前進、まずは、この場所を活用した訓練の中から地域のつながりを大切にした課題解決を図っていければと思います。

5月21日「おとなが幸せでないと子どもは幸せになれない」

 昨日は、児童虐待予防の研修事業などを通じて「子どもの命と笑顔を守る活動」を取り組まれている認定NPO法人カンガルーの会の平成30年度総会に出席し、総会後の研修も受けさせて頂きました。
 研修は「周産期からの親子の関わり〜現代社会の傾向をふまえて〜」というテーマでカンガルーの会の会員でもある藤田助産師さんからお話し頂きました。
 たくさんのお話を頂きましたが、以前は、若年出産に問題が多いこともあったが、初産の高齢化の中で、高齢出産の方が育児ノイローゼに陥りやすい傾向が見受けられこと。
 母親の自己肯定感の高低が子どもにも影響する中で、親が自分が幸せと観じていることが大事。
 今の世の中、おとなが幸せでないと子どもは幸せになれない、その意味でもおとなが幸せになって子どもが幸せになるという構図が描けたらよいと思う。
 ことなどが、印象に残りましたし、先生の包み込むようなお話を多くの方に聞いて頂く機会ができればと観じたところです。
 今夜も、会員である子育て支援ネットワークほっとぽーと高知平成30年度第1回勉強会「事例検討会〜児童虐待死亡事例検証報告書をもとに」に参加してきます。
 今回の勉強会では,公表されている児童虐待死亡事例検証報告書をもとに、児童虐待事案への対応、保護者への支援のあり方及び関係機関相互の連携等について、「子どもを守り、子ども家庭を支援する」という視点から、学んできます。

5月20日「国民の合意で、脱原発の実現を」

 昨日は、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」総会の後のでは、海渡雄一弁護士による「福島原発事故の真相究明から脱原発の国民合意へ」記念講演を聞かせて頂きました。
 東電福島原発事故刑事訴訟に見られた東電内部の問題がもたらした「被告人武藤の指示により、地震本部の長期評価に基づいて、津波対策を講じるべきとする土木調査グループの意見は採用されないこととなった。このことは、それまで土木調査グループが取り組んできた10b盤が襲来することにそなえた対策を進めることを意味していた。このことこそが、福島原発事故の決定的な要因」であることを指摘されていました。
 海渡弁護士は、火山噴火について、噴火数日前に前兆現象が見つかる可能性はあるとしたものの、「人間は避難できるが、使用済み燃料などを運び出すのは不可能だ。(火砕流で原発が被災し)放射性物質が火山難民を襲うことになる」との危険性を指摘されました。
 最後には、「問われていることは福島の悲劇を繰り返して良いのかという問い。に対して『原発を止める権限を持っているのは政府(エネルギー基本計画)・規制委員会(停止命令)・裁判所(原発差し止め決定)・国会(脱原発法の制定)・知事(再稼働不同意)である。裁判所に、そして、日本国民に問われていることは福島の悲劇を繰り返して良いのかという問いである。発電の手段はいくらでもあるのに、地震・火山・津波大国の日本で旧型の安全性の低い原発を再稼働することが許されない。』」ということ。
 「原発の再稼働に反対する声は常に市民の多数は派となっている今や、原発を止められるものなら止めたいと言う思いは多くの国民の共通認識となった。ついにもんじゅの廃炉の方向も決まった。常に原発差し止めを支持する世論は市民の6から7割に達している。多くの市民の願いは、民主主義が機能している社会では、必ず実現するはずであるし、実現させなければならない。国の行政が正しく判断できなければ地方自治・県知事と司法がこれを正すべきである。」ということ。
 そして、「知情意の結合こそが、要である。脱原発のために必要な第一の要素は、原子力ムラの論理に打ち克つ知識を体得することである。第二の要素は、福島で起きた被害を肌感覚で知りこれを繰り返してはならないと心で感じることである。第三の要素はこの闘いは勝てると言う確信を共有することである。知情意の結合で、脱原発は、必ず実現できる。」というこなどを、参加者全員で、肝に銘じて闘いを継続していくこと学び合いました。

5月18日「共助の『下知地区防災計画』を市長に提案」

 今朝の高知新聞にも記事が掲載されていますが、昨日、3年かけて検討を重ねて策定した「下知地区防災計画案」を災害対策基本法にもとづいて、高知市長に提案させて頂きました。
 提案は、下知地区減災連絡会に参加する18の自主防災会を代表する32名の役員を代表して会長以下5名で行いました。
 この計画は、3年前の内閣府のモデル指定、引き続く2年間は高知市のモデル事業としてご支援を頂く中、検討にあたっては、私たち下知地区減災連絡会メンバーだけではなく、町内会や児童・教職員をはじめとした学校関係者、津波避難ビル事業者・所有者、福祉関係者、個人が参加し、検討・策定の過程において、「地区防災計画」は「共助の計画」であると位置づけ、多様な意見・アイデアを尊重して検討を重ねてきました。
 その中で、可能な限り個人的な意見ではなく、参加者の「集合知」であることを求めて、ワークショップを重ね、絞り込みも図ってきました。
 この3年間で、26回の全体、個別、ブロックの検討会と3回の訓練に、のべ約850名が参加頂きました。
 この計画は、「共通編」と「事前復興計画編」と「個別計画編」で構成されています。
 「共通編」では、下知地区の持つ災害リスクや被害想定、地域の課題などを共有することと計画のコンセプトやめざす姿、今後の運用方法について、まとめてあります。
 そして、「伸び伸びと遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に『も』強いまち下知」をコンセプトに、活動の実施と計画更新の両輪で目指していくこととしています。
 「事前復興計画編」では、高知市地域防災計画「地震・津波対策編」第5章災害復旧・復興対策第1節 事前の取組にもあるように「市民一人ひとりが、被災後、生活再建のためにすべきことを事前に理解しておくよう努め、それぞれの地域が抱える課題や脆弱性を見つけ、行政と協働でそれらの改善方法を検討する。被災後の復興計画策定に向けて、事前に地域の将来像などを検討する。」ということや高知県震災復興都市計画指針(手引書)の「事前復興計画づくりの基本的な考え方」なども踏まえたものとして検討を重ねました。
 下知地区では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定され、被災後には必ずや復興計画の立案が必要となる地区であり、しかも、他地域への移転など人口流出も懸念されていることから、被災後早期に魅力ある街づくりを行うため、「事前復興計画」を子ども、働く世代、高齢者・障がい者、災害に強いまち、コミュニティの視点で目指す姿を描きました。
 そして、災害後の復旧・復興に、早急に地域住民が立ち上がるためには、地域の身近な人々を失わないことが大切であることから、災害リスクから命を守り、命をつなぐための「揺れ対策」「津波対策」「長期浸水対策」「避難対策」の「個別計画」を策定し、それを自助・共助の力で具体化していくための「すぐやる計画」と、高知市と連携して取り組む「中長期計画」として、とりまとめています。
 地区防災計画の検討の過程では、被災前の日常から地域コミュニティのつながりを大切にし、その活性化を図ることで、災害の時だけ地域の共助力が発揮されるのではなく、地域で日頃からの人と人とのつながりと共助の具体化が、「災害に『も』強いまち」につながるということを共有してきました。
 このことを踏まえた共助の「すぐやる計画」は、単位防災会や下知地区減災連絡会が主体となって取り組んでいくこととしていますが、「地域防災力の向上」で10項目、「ゆれ対策」で4項目、「津波避難対策」で5項目、「長期浸水・避難所対策」で12項目、「事前復興」で3項目計34項目。
 また、高知市と連携して取り組む「中長期計画」については、「ゆれ対策」で3項目、「津波避難対策」で2項目、「長期浸水避・難所対策」で2項目、「事前復興」で2項目計9項目あり、提案にあたっては、その具体化に向けて市との間での十分な意見交換と協議の場を設け、互いに協働の視点に立ちながら実現の可能性を検討頂くことも求めました。
 今後は、下知地区防災計画の地域での活用として、自主防災会未結成地区も含めて地域の自主防災組織で活用できるように努めたいと思っています。
 下知地区減災連絡会で、可能な単位防災会や町内会などで、地域コミュニティの活性化につながるような取り組みに落とし込める計画を取捨選択し、計画化を図ることへの支援を行い、計画を具体化させることで、「災害に『も』強いまち」づくりと地域防災力の向上を下知地区のあらゆる地域でめざしたいと考えています。
 そのためにも、たくさんのアイデアの中から最終検討会で絞り込んだ、効果や実現可能性のある「下知ベスト10」については、早速今年度から着手していくこととしています。
私たち下知地区住民が、想定される甚大な災害リスクに対して「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」ことを諦めないために、3年間にわたって検討し、とりまとめてきた下知地区防災計画は、日頃の地域コミュニティ活性化計画でもあり、災害に「も」強いまちづくり計画です。
 これからも、高知市とともに、災害に「も」強い高知市づくりに向けて、高知市地域防災計画に「下知地区防災計画」を位置づけられるとともに、今後も、意見交換の場を設け、実現に向けて協議することも要望させて頂くことを求めて、提案しました。
 市長からも、「どういう文章にするかどうかは、検討せんといかんが、正式なものとして位置づけさせてもらう」とのコメントも頂きました。
 計画は、できたから終わりではなく、これからの実践が本当の計画づくりだと改めて、肝に銘じて取り組んでいきたいと思っています。

5月16日「政務調査・議会活動で学んだことは県民と共有」

 2017年度の政務調査研究活動実績報告をとりまとめました。
 課題としては、以下のとおりですが、50頁を超す量になっていますので、目を通すのには、多少しんどいかと思いますが、関心がある方がいらっしゃいましたら、こちらからご覧下さい。
 なお、政務活動調査費の関係証拠書類も含めた全ての資料については、7月初旬に県議会ホームページで公表されますので、それまでお待ち頂きたいと思います。
 日頃から、このHPやブログ、フェイスブックを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様と共有させて頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。
1 南海トラフ地震対策関係についての調査研究
(1)長期浸水対策、津波避難ビルとマンション防災などについて
(2)地区防災計画について                 
(3)災害への備え、被災地の復興と事前復興のあり方について
(4)防災・減災対策の啓発・防災学習について
(5)多様な防災対策と支援について
(6)熊本地震から学ぶ
2 こどもの貧困対策・児童虐待予防についての調査研究
3 生きづらさの克服に向けた取り組みの調査研究
4 「地方創生」、人口減少などの調査研究
5 新エネルギー、脱原発政策についての調査研究
6 平和行政、緊急事態条項と憲法の関係についての調査研究
7 その他
(1)働き方改革と県内労働実態
(2)動物愛護推進とペット同行避難について
(3)はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会について
(4)若者、男女共同参画について
(5)地域と文化について

5月15日「『あいさつ』で地域を見守りたい」

 新潟市立小針小2年生女児が殺害され遺棄された事件で、死体遺棄などの容疑で近くに住む会社員が逮捕されたが、地域では安堵の声が広がっているものの、登下校中の子どもをどう守るかの課題は残されたままです。
 胸が張り裂けるような痛ましい事件だが、約1年2ヶ月前にも、千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年生の女児が殺害され、遺体で見つかった事件を思い出します。
 しかし、この事件は、日頃の子どもたちの「見守り役」が逮捕された事件でもあり、地域に衝撃を与え、日頃交通安全運動を通じて、子どもたちの登校を見守っている私たちにとってもショックな事件でした。
 松戸市の女児が住んでいた地区では、事件後、保護者会長の逮捕に困惑が広がったが、そんな中、「一人ひとりができることを」と声が上がり、昨年6月、市の主導で通学路や公園を見回るボランティア組織「安全安心見守り隊」ができ、自治会や保護者会のほか、近隣の鎌ケ谷市の高校生らも参加し、隊員カードを着けて活動をされているそうです。
 当初約250人だったメンバーは今年2月末には約1300人に増え、女児の遺体が見つかった我孫子市では昨年10月、自治会や保護者会の見守り組織をまとめ、「市子ども見守り隊」ができ市職員や警察官が面接し、信頼できる大人かを見極めてメンバーに登録し、2月時点で約2100人まで登録され、集団での見守りのほか、散歩や買い物の時も子どもの安全に気を配るなどの取り組みをし、昨年1〜9月に市内で月平均12.4件あった子どもや女性への声かけ事案は、同10〜11月は3分の1の月4.5件に減ったとされています。
 かけがえのない子どもたちを守る方法は、いろいろと試行錯誤もされているが、私たちの地域では、みんなで挨拶を交わすことで守っていければと思います。
 昨年、挨拶標語コンクールで最優秀となった小学生の作品をポスター化して、地域内に張り巡らせ、挨拶で元気を安心を提供できたらと思います。

5月14日「『セクハラ対応のアウトな例』は、周りにないのかもっと敏感に」

 昨日は、賛助会員にもなっている「こうち男女共同参画ポレール」の定期総会に出席してきました。
 「ポレール」は、県民市民に対して、男女共同参画社会実現のための啓発や事業を行い、その人らしく生きることのできる社会づくりに寄与することを目的として発足し、活動をされています。
 昨年は、会員提案事業として「たたかいつづける女たち」の映画上映と山上監督のトークも見せて頂いた事業報告や決算、さらには新年度の事業計画について、審議する中で、今の政府の中枢で起きているセクハラについて、改めてしっかりと教育・啓発すること、そして、県内の事業所にもそのことと真摯に向き合って頂くことなどについて取り組もうとの議論がされました。
 総会後の学習の場でも、そのことについて重ねて意見交換がされ、「意識改革を求めてなかなか難しく、制度を変えることで、意識改革がついてくる」ことなどを踏まえた取り組みの必要性について、意見も出されていました。
 さらに、昨日の高知新聞「喫水線」に書かれていた「『アウト』な人たち」のことが取り上げられていました。
 そこには、「均等法が改正され、セクハラ対策は事業主の義務に。危機管理の柱に位置付けられるようになったのに、模範となるべき中央省庁トップらの認識がこの程度だったとは。セクハラ対応で重視されるのは「相手がどう感じたか」。男女で感じ方は異なり、個人差もある。実際はグレーゾーンが多く、早い段階で誠実に向き合っていれば、ほとんどは大ごとにはならないはず、なのです。ニュースで毎日のように見せられているのは、セクハラ対応の「アウト」な例。強弁するほど事態を悪化させているということへの無自覚さ。「“自己点検”を怠っていたらこうなるのだ」と肝に銘じておきましょう。」と結ばれています。
 このことも踏まえた、今年の事業による啓発と具体的な取り組みの企画が行われることになろうかと思います。

5月13日「『縮小社会』の中で果たす自治体の役割は」

第20期 自治政策講座in東京を受講してきました。
 今回のテーマは「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」ということでしたが、人口減少・縮小社会時代にこその自治体の存在・役割が問われるなか、予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守られるのか。地域の誇りは保つことができるのか。
 自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスにしていくための多様な視点などについて、それぞれの先生方から講義を頂きました。
5月10日(木)
【第1講義】「人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点 」
山崎史郎(NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 代表)
 講師は元厚労省官僚として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した経験から、人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多いことから人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について話されました。
【第2講義】「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み〜消滅への予兆の中で〜」金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 国の言う「地方創生」に、真面目につきあわされている自治体が、このままでいいのか。将来的に、「地方版総合戦略」の達成状況で自治体が締め上げられることになるのではないか。むしろ、そんな「地方創生」につきあうのではなく、今を生きる人々の生活を守ることができれば、次世代は暮らしやすくなるのではないかと考えられるが、そのための「生活保障」体制を構築することでの、地域の持続可能性などについて話されました。
【第3講義】「増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策」
山脇啓造明治大学国際日本学部教授
 人口減少社会の中で、グローバル化に対応した人材ニーズが今後高まる中、在日外国人の数は次第に増加することが予想されます。21世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題だが、国の取り組みが遅れる中、自治体任せになっている面があるのではないか。グローバル化と多文化共生、地域活性化と多文化共生等について、国や自治体の連携、果たすべき役割について話されました。
5月11日(金)
【第4講義】「縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす」
今井照(公財)地方自治総合研究所主任研究員
 小規模であろうが、大規模であろうが人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題は山積している。自治体施策の再構築の方向性や地域内で助け合って生活するしくみ考えることや地方分権改革が言われてきたにもかかわらず、「計画策定」を媒介とした国と自治体の関係が、自治体に責任転嫁する構造の仕組みになっていないかなどについて話されました。
【第5講義】「農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性」鈴木厚志(浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園株式会社園主)
 農福連携と言うことが言われているが、農業活性化のための担い手の確保としての視点で、ユニバーサル農業のあり方について、取り組んできた。農業の強みは、老若男女多様な人材が働いてきている。農作業を福祉の視点で考えて、どうしたら障がい者ができるようになるか。「農業+福祉=新産業創出」で目指すユニバーサル農業とは福祉のための農業ではなく、農業経営における幸せの追求だと考えられていることなどのお話を伺いました。

5月12日「『加計ありき、一強安倍忖度』政治に終止符を」

 柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人質疑がされた当日は、東京で自治政策講座に出席しており、中継を視聴することはできなかったが、その後の報道などを見る限り、いよいよ国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は「加計ありき」だったのではないのかとの疑いはさらに深まったと思わざるをえません。
 柳瀬氏は、15年4月だけでなく、2〜3月と6月にも学園関係者と首相官邸で面会していたことを認めたのであるが、多忙な首相秘書官が3度も時間を割いて面会するという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないということからしても、なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのかと、誰でもが思うのではないでしょうか。
 しかし、柳瀬氏は、それでも「学園を特別扱いしたことは全くない」というし、一連の経緯について「総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない」と断言しています。
 このことについても、誰もが「そんなはずないだろう」と突っ込みを入れるのは、当たり前です。
 このような取り繕った言い方を繰り返しているのは、首相が、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁していることに対して、柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じることになるから、そうならないように、つじつまを合わせるための無理を重ねているのではないのかと思わざるをえません。
 これまでの国会で柳瀬氏は、愛媛県と今治市の職員との面会を「記憶の限り、会っていない」と否定していたが、今年4月、愛媛県の職員が15年4月に官邸で面会した内容を記載した文書などを明らかにしたことから、今回の追及に対しても「随行者の中にいたかもしれないが、分からない」などと繰り返していましたが、愛媛県が、県職員らが2015年4月に首相官邸を訪れた際、面会した柳瀬唯夫元首相秘書官と名刺交換を明らかにしたことで、さらに窮地に追い込まれることとなりました。
 柳瀬氏がこうした態度をとる以上、加計孝太郎理事長らをはじめとした全ての関係者を国会に呼んで明らかにするしかありません。
 そして、ここまで事態を紛糾させてきた安倍首相の退陣を迫るしかありません。
 たまたま柳瀬氏参考人質疑に対する怒りの声が、「戦争させない!九条壊すな!総がかり行動実行委員会」が行っている国会前連続行動に結集されていた場に、私も参加しました。
 そして、偶然にもマイクを握っていた立憲民主党四国比例の武内議員の挨拶と決意を述べられていましたが、国民の怒りの行動をはじめとした院内外の闘いで、「加計ありき、一強安倍忖度」政治に終止符を打ちましょう。

5月10日「忖度しないジャーナリズム『一枚の写真がベトナム戦争を終わらせた』」

 中・高校の先輩で、映画監督として記録映画などを撮られてきた山田和也さんが編集された、一昨日NHKBSプレミアムで放送された「アナザーストーリーズ 運命の分岐点『ベトナム戦争 写真の中の少女』」を観て、今こそ多くの方々に観て頂きたい作品だと思いました。
 今回の作品は、私にとっては20世紀末の変わりゆくモンゴルの草原を駆け抜けた少女と家族を描いた「プージェー」(2007年キネマ旬報文化映画ベストテン 第3位)以来で観せて頂いた作品でした。
 当時のことを知る人なら、誰もがベトナム戦争を終わらせたと言われる1枚の写真がこれだと言われたら、観たことがあると言われるでしょう。
 ナパーム弾でやけどを負い、裸で逃げる少女。それはアメリカ政府が隠し続けていたウソを暴き、反戦のうねりを決定づけたもので、撮影されたのは1972年6月8日。
 今回、写真を写した写真家ニック・ウット、奇跡的に生き残った少女キム・フックやベトナム戦争のドキュメンタリー映画『ハーツ・アンド・マインズ』を監督したピーター・デイビスらの当時の行動や今などについて描かれていました。
 番組の冒頭、ナビゲーターの沢尻エリカが「忖度などしない信じる道を選んだジャーナリストのアナザーストーリー」と紹介していたが、忖度するメディアの姿ばかりが目立つこの国のジャーナリズムのあり方を考える意味でも、見逃した方は14日(月)午後11時45分からの再放送をご覧になって頂きたいと思います。
 ナレーターの濱田岳が最後に「権力者が嘘をつくとき、いつも傷つくのは市井の人々である」との言葉で結んでいるが、権力者に嘘をつかせないジャーナリズムと有権者の追及が今こそ問われていることもつくづくと感じさせられました。
 たまたま昨日購入の「世界」6月号の特集は「メディア−忖度か対峙か」であるが、これも一読しなければと思っているところです。

5月9日「『避難弱者』を守れぬ原発避難計画で再稼働を許さない」

 昨日の高知新聞15面の特集には、「大熊町震災記録誌」からの教訓で、原発避難計画が本当に機能するかとの記事がありました。
 行き先不明のバスで避難する原発から1.3qの特別養護老人ホームの入所者たちは「動かすリスクが大きい」中で「国の指示だから」として避難した方たちの極めて残念な避難行動が抜粋されています。
 そこを読みながら、「避難弱者」に書かれてあった中に、この老人ホームの避難行程の詳細が書かれた第4章−1「工場への避難という苦渋の選択」を思い出し、読み返す中「あわてて再度利用者と職員あわせて150人を乗せ、口から食事が摂れない人のために、経管栄養剤やお粥を作るために必要なカセットコンロ、布団をバスや福祉車両に積み、追い出されるかのように出発した」3台のバスがどのような過程を辿ったか、そして、「避難弱者」がどのように扱われたのかを考えさせられました。
 この「大熊町震災記録誌」には、福島大学行政政策学類今井照教授が寄稿した「できたこと、できなかったこと」には「大仰に聞こえるかもしれないが、大熊町がこの震災記録誌を取りまとめ公刊することには世界史的な意義がある。できれば世界中の人に読んでもらいたい。−大熊町はその日早朝の10q圏避難を全町避難ととらえ、10〜20km圏の町民を含めた全町民を誘導している。ほとんど情報が遮断されている中で、いち早く町民の安全を確保しようとしたことは高く評価されるべきだ。自治体の最低限にして最大の使命は住民の安全と生命を守ることだからである。−国や県、あるいは上位組織に依存せずに、その場その場で決断することが求められる。これは住民も含め、日頃からの政策過程で習熟しておかなければならない技術なのだ。−復興には「生活の再建」と、地域という「空間の再興」との2種類がある。もっとも大事なのはそれぞれの人たちの生活を再建することだ。空間の再興を急がせることはない。むしろ急ぎすぎる空間の再興は身の丈に合わない過大な債務を背負うことになり、結果的に復興を遅らせてしまう。大熊町はそういう岐路に立たされている。」と書かれています。
 ここまで苛酷な原発事故に対して無力であった避難計画や復興策から、私たちが何を学ぶか。真摯に学べば学ぶほど、原発再稼働という選択肢はないことを痛感するべきではないでしょうか。

5月8日「『議員特権』と言われるような『地方議員年金復活法案』の国会提出は許されない」

 5月6日付高知新聞3面に「地方議員年金 復活案に賛否」の見出しで、自公両党が地方議員の年金を復活させるための関連法案の今国会提出を検討している記事が掲載されています。
 この復活与党案は、議員を自治体職員とみなして厚生年金の加入資格を与える仕組みだが、自治体非常勤職員が厚生年金に入る場合は、常勤職員の3/4以上の勤務が必要であり、それにはるかに足りない議員が入れるとなれば、特権であるとの厳しい目を向けられるのは当然であり、保険料を折半する自治体にとっては、年間約200億円の新たな公費負担が生じることとなります。
 記事では、自公与党は、議員のなり手対策不足などと理由づけているが、地方議員年金を廃止した2011年に制度を所管していた総務相だった片山善博氏は、「人手不足で困っているときに年金をセールスポイントにするところはない。取って付けた議論。復活案には反対だ。」とコメントされています。
 しかも、自民党の竹下総務会長は「若い議員は退職したら全員生活保護だ。」と述べているが、これに対して片山氏は「セーフティネットである国民年金を充実させるのが政治の課題ではないか。国民年金では食べていけないと認めていると思う。自民党の考えはずれている。」と厳しく指摘しています。
 まさに、そのことを、政治の課題として、きちんと取り組んでいくことこそが、国民世論に応えることでないでしょうか。  
 平成28年9月定例会に自公会派などによって多数で可決された「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書議案」に対して、「県議会が厚生年金制度導入にかじを切った場合、厳しい財政事情にあえいでいる市町村にまで新たな公費負担を生じさせることも想定をされ、より一層財政を圧迫することは必定であり、県民からの議員特権復活との批判は免れないもの」ということで、私たち県民の会会派や共産党会派は反対しました。
 この姿勢を堅持し、地方議員年金復活法案の国会提出には、反対していきたいと思います。

5月7日「『生存権』を『自己責任』で侵害させない」

 5月5日付け朝日新聞「憲法を考える」のコーナーは「『自己責任だ』蔓延する弱者敵視」との見出しで、作り出されている貧困、そのただ中で生きている人々を「自己責任」のもとに批判する今の社会・風潮と憲法25条の「生存権」について、書かれています。
 「下流老人」の著者で、「反貧困」の活動を10年以上続ける藤田孝典さんは近年、見知らぬ人から非難されることが増えたといいます。
 記事にもありますが、14年前、イラク中部ファルージャ近郊で、武装勢力に拘束され、解放されて帰国した18歳の青年に、「自己責任」という言葉が浴びせかけられてから「自己責任」というバッシングの言葉が社会的弱者に向けても降り注がれ始めたように思います。
 私たちが、地域でいろいろな相談を受けている際に、「経済的な弱者が別の弱者に敵意を向け、批判する声」を聞くこともたびたびあります。
 そして、弱者に厳しい風潮は、世論や行政すら巻き込んで広がり、昨年「保護なめんな(HOGO NAMENNA)」と書かれたジャンパーを神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが着ていたことが、発覚しました。
 井手英策・慶応大教授(財政社会学)氏は、「今の日本は『勤労の義務を果たさない人の命を軽んじる社会』」だと言います。
 そして、前述した藤田孝典さんは、昨年出版した「国民総『最底辺』社会 貧困クライシス」の中で、「分断された社会派は人の流れがなくなり、持続可能性も希望もない。コストもかかる。誰もが2級市民と言われたくないので、少しぐらい貧しくても我慢し、体調が悪くても無理をして働き、低賃金を受け入れるしかなくなる。貧困バッシング行きつく社会は、そのような社会だ。叩いても誰も得をしない、そのことを知ってほしい。そして、自分がそうなったときに自分を助けてくれる制度を求めたい。目先の採算では計り知れない社会的利益を想像してほしい」と書かれています。
 記事は、最後に「不毛な足の引っ張り合いをやめるには、この国の人すべてを包む仲間意識、言い換えれば、『私たち』という感覚を育むことが欠かせない。『自己責任』という乾いた言葉で、人々の間に分断線を引くのではなく。」と結んでいます。
 そういう社会を、「私たち」の手で、もう一度目指してみませんか。

5月6日「『後のちまでも忘れざるためにしるすもの』に学び、備え」

 5月3日「れきみんの日」に、県立歴史民俗資料館で開催されている「安政地震、幕末を揺るがす〜土佐阿波の地震津波碑が語るもの〜」を鑑賞してきました。
 学芸員による展示解説ミュージアムトークを聞きながら、より興味深く地震津波碑を見せていただきました。
 土佐にある38基、阿波に建立されている39基のうち、主な地震津波碑25基の写真や拓本が展示されていました。
 5年前にもこちらの企画展で、高知県内の地震津波碑だけの企画展があり、それも見学をさせていただきましたが、学芸員による展示解説があると本当によくわかりますし、これらの碑が建立された当時の被災者の思いが伝わってきました。
 安政南海地震は嘉永7年1854年11月5日の夕刻に発生しましたが、さまざまな災害が続いたことから、1857年11月27日に「安政」に改元をされています。
 「宝永地震は安政南海地震から148年前に起きており、このくらいの年数を経ると必ず大地震が起きる」ということや「宝永地震のことを昔話のように思って油断していたから大きな被害が出たので、このことを石碑に彫って後世へ伝える」とか津波の早さが射った矢のようだったとか津波が川を遡上したとか様々な教えがそれぞれの石碑に記されています。
説明頂いた曽我学芸員が歴史民俗史料館だよりの「岡豊風日」に企画展に寄せた寄稿をされています。
 その中で、香南市香我美町岸本の飛鳥神社懲碑について、解説されていますが、です。懲とは、懲りて慎むこと、という意味です。
 拓本は、高知県香南市香我美町岸本の飛鳥神社懲碑です。
 「懲」とは、懲りて慎むこと、という意味ですが、11月4日の安政東海地震によって相当な揺れが生じました。大きな引き潮が起き、手結で鰻が豊漁となりました。安政南海地震が起きたのは翌5日、32時間後です。大きな地響きがして、建物が倒壊し、避難しようとした人々はめまいがし、身体が思うようにならず、這うようにして高台や山へ避難しました。
 避難が奏功したようです。この地では死傷者は出なかった、とあります。津波が押し寄せた場所の地名から、浸水域が具体的にわかります。土佐国内の被災状況、148年前に起きた宝永地震についても触れ、このような大地震は繰り返し起きると当時の人々も認識していたようです。建立の目的は「油断の患いなからしめんため」と記されています。
 以下に、項目の抜書き(意訳)が記されていますが、学ぶことの多いことばかりです。
●安政南海地震発生日:安政元年11月 5日八ツ時(午後2時)過大に震動すること三度、七ツ時(午後4時) 過どろどろと地響きがして、大地震が起きた。
●異常・前兆現象:岸本の浦で約十間 (18b)潮が引き、手て結いの湊も干上がって鰻が多く獲れた。
●安政東海地震:11月4日朝五ツ時(午前8時)頃地震があった。
●避難の様子:人々は協力しあって王子須留田または、平井大龍寺の山へと避難し、命は助かった。
●津波:津波が来て徳善町より北の田中、赤岡は西濱並松の本、吉原は庄屋の門まで及んだ。又川尻の波は赤岡神輿休めのほとりまで来た。古川、夜須の堤防も押切られた。
●被害状況:土佐国内では建物が倒れ、中でも高知下町、幡多中村では火事によって一円が焼失し、死傷者数は何百人にものぼった。この地では、神々のご加護によって一人のけが人も出なかった。
●過去の大地震:宝永4年の大変(宝永地震)はこの安政南海地震から148年前に起きた。このくらいの年数を経ると必ず大地震が起きるという人もいる。
●建立目的:今の人々は、宝永地震のことを昔話のように思って油断していたから、大きな被害が出た。このことを石碑に彫って後世へ伝える。
●建立年月日:安政5年9月吉日
「後のちまでも忘れざるためにしるすものなりかし」との先人の思いをしっかりと受け止めて、我々が備えていくために、ぜひこの企画展見学されることをお勧めします。
 12日の午後1時からは、拓本をとられた日本石仏協会理事・土佐史談会理事の岡村庄造氏による講演会「幕末の土佐阿波の地震碑」が開催されます。
 26日14時からは「地震津波碑を残す3D化プロジェクト」について高知コア研究所主任研究員の谷川亘氏からお話があります。
 さらに、6月2日、6月16日とそれぞれ14時から担当学芸員の展示解説もあります。
 そういった機会を捉えて、ぜひ足を運んでみて下さい。

5月5日「子どもを大切にしない地域・社会は未来を失う」

今日は、子どもの日ですが、14歳以下の子どもの数は、1553万人で、37年連続の減少となっています。
 総人口に占める割合は12.3%で、人口4千万人以上の32カ国のうち、日本の子どもの割合が最も低いとのことです。
 本県は、8万人で、人口に占める割合は、11.3%と全国で43番目となっています。 そんな少子化を象徴するような数字が並ぶが、子どもたちを生み、育てやすい社会ではない証でもあるのではないでしょうか。
 「子どもの貧困元年」といわれるのが2008年です。
 それから10年を経て「貧困の連鎖」は深刻さを増しているかもしれません。
 今朝の高知新聞社説によると「平均的所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%。とりわけ、ひとり親家庭の貧困率は50%を超えていまる。高知県が昨年公表した調査では、進学希望を「高校まで」とした「生活困難世帯」の中高生が、それ以外の世帯の約1.8倍に上った。貧困が生む教育機会の不平等、格差を許す社会であってはならない。」と指摘されています。
 しかし、最近話題の吉野源三郎著「君たちはどう生きるか」に登場する主人公コペル君の友人の浦川君の家庭の貧困状況から、「残念な話だが今の世の中では、からだをこわしたら一番こまる人たちが、一番からだをこわしやすい境遇に生きているんだ。粗悪な食物、不衛生な住居、それに毎日の仕事だって、翌日までに疲れを残さないようになどと、ぜいたくなことは言っていられない。毎日、毎日、追われるように働きつづけて生きてゆくのだ。」というおじさんのノートにあります。
 80年前に書かれたこの状態と、現在の「貧困の連鎖」状態の家庭は、大きく変わっていないのではないかと思わざるをえません。
 私たちは、このような状態に置かれるような社会を放置してはならないのです。
 本県でも、数年前から「厳しい環境におかれた子どもたち」への支援施策の拡充を図っているが、子どもたちが住みやすい社会や地域の実現に向けて、子どもを取り巻く環境を改善し、充実させることだけでなく、その連鎖を断ちきるための親も子も住み続けることができ、幸福を感じられる地域・社会づくりを目指していかなければなりません。
 そして、2年前にお話を伺った園田雅春大阪成蹊大学教授の「『一人の子どもを粗末にするとき、その学校その教育は光を失い、その地域は未来を失う』粗末にされがちな子どもとはいったいだれか。被差別マイノリティ、社会経済的格差に打ちひしがれている子どもである。いや、現にその子どもたちは粗末にされた状態にある。自尊感情の形成に金はかからない。学校ではこれの集団的な形成が可能なのだ。」と言う言葉を肝に銘じて、子どもたちと向き合いたいと思います。

5月4日「9条改憲を至上課題とするアベ政治に引導を渡そう」

 昨日の憲法記念日は、私たちの平和憲法ネツトワーク高知も主催団体の一つとして加わった高知憲法アクションなど12団体の主催で開催した「憲法施行71周年県民のつどい」に参加し、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演を聞かせて頂きました。
 「20世紀を支配した、勝つか負けるかというパワーポリティクス的な国際観に支配されている」が、いつまでもそのような国際観にとらわれ9条改憲を至上課題とするアベ政治(日本会議主導政治)に引導を渡すことが我々の政治責任であることも強調されました。
 しかし、アベ政治は終わっても、改憲派が国会で多数を占める状況は変わらないし、後継候補とされる石破茂、岸田文雄、野田聖子は日本会議国会議員懇談会所属で、日本会議主導型の政治は続く可能性はあるだけに、「人間の尊厳の普遍的価値の確立は戦争を根源的に否定する。」という21世紀の本質的特徴をしっかりと認識し、日本会議の跋扈・跳梁を許す日本の思想的土壌を根源的に正すことなども含めて、9条をさらにさらに世界に輝かせ、パワー・ポリティックスに固執するアメリカに引導を渡すことは、アメリカの友好国を自認する日本の最大の責任であることも指摘されました。
 盛りだくさんの内容のレジュメを以下に引用していますので、お互いで学び合いながら、確信を持って9条改憲反対3000万署名総行動に総結集していましょう。

「アベ改憲の危険性を考える−激動の朝鮮半島情勢を踏まえて−」
(憲法施行71周年高知県民のつどい)2018年5月3日浅井基文

(はじめに)アベ政治は終わっても、改憲派が国会で多数を占める状況は変わらない。
○後継候補とされる石破茂、岸田文雄、野田聖子は日本会議国会議員懇談会所属。
〇日本会議の主張
一美しい伝統の国柄を明日の日本へ:「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になる」
一新しい時代にふさわしい憲法を:「憲法は、占額軍スタッフがl週間で作成して押し付けた特殊な経緑をもつとともに、数々の弊害ももたらしてきました。すなわち、自国の防衛を他国に委ねる独立心の喪失、権利と義務のアンバランス、家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈、などなど」
一国の名誉と国民の命を守る政治を:「先の大戦を一方的に断罪するわが政府の謝罪外交は、国の歴史や国難に尊い命をささげた戦没者をないがしろにするもの」「北朝鮮による拉致犯罪にみられる危機管理の不在が、国の存立を揺るがしています」
日本の感性をはぐくむ教育の創造を:「行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行」「誇りあるわが国の歴史、伝統、文化を伝える歴史教育の創造と、みずみずしい日本的徳性を取りもどす感性教育の創造とを通じて、国を愛し、公共につくす精神の育成をめざし、広く青少年教育や社会教育運動に取りくみます」
一国の安全を高め世界への平和貢献を:「国なくして私たちの生活も基本的人権も守ることはできません。私たち国民は、他国に平和と安全を依存してきた「一国平和主義」の幻想から目覚めて、まず自らの手で自らの国を守る気概を養わなければなりません」「年々増強される中国の軍事力や北朝鮮によるミサイル発射事件は、東アジアの平和にとって大きな脅威となっています。わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。早急に防衛体制の整備を図らねばなりません」
一共生共栄の心でむすぶ世界との友好を:「わが国は、古来、外国からの多様な文明や価値観を同化・吸収して国際交流につとめ、神々の共存といわれるように様々な宗教は対立することなく人々の信仰を集めてきました。また、和を尊ぶ国民精神は、脈々と今日まで生き続けています」
○森友学園問題の思想的背景
一籠池泰典(「日本会議大阪分会」責任者)
一日本会議・国会議員懇談会・「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」・「北朝鮮による泣致被害者家族連絡会」
一前川喜平前文科省次官講演に対する政治介入:池田佳隆(よしたか)衆議院議員(愛知県。自民党文部科学部会長代理)・赤池誠章はさあき)参議院議員(愛知県。自民党文部科学部会長)。ともに日本会議国会議員懇談会メンバー
○すべての動きの思想的元締め:日本会議
○目先の出来事に一喜一憂するのではなく、平和憲法を国民世論とする運動を、確信を持って粘り強く推進することを期待する。

1.日本政治
○「井の中の蛙、大海を知らず」
一憲法改正問題
*アベ政治(保守政治)
**パワー・ポリティックス国際観(対米協調路線)
**終戦詔書史観(日本会議)
**「北朝鮮脅威論」による改憲誘導
**21世紀国際環境(人類史の大方向)に対する逆行
***人間の尊厳(普遍的価値)
***国際相互依存の不可逆的進行
***地球規模の諸問題
*改憲反対論
**現実:9条死守論
***9条の由来(ポツダム宣言の嫡出子という原点)を忘れてしまっている。
****「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及 勢力ハ永久二除去」(第6項)
****「日本国軍隊ハ完全二武装ヲ解除」(第9項)
****→マッカーサー3原則(1946年2月3日):「戦争放棄」
***解釈改憲でゆがめられてきた9条(保守政治の設定する土俵)への「追従」
****内閣法制局の解釈改憲
○自衛権否定(憲法制定当時)→自衛権肯定(1950年)
○自衛のための必要最小限度の実力は、憲法の禁止する戦力に当たらない(1954年)。
○武力行使を目的としない部隊の海外派遣は憲法上許される(1980年)。
○武器使用と武力行使(PKO法)
○武力行使との一体化(1997年「新ガイドライン」)
○戦闘地域と非戦闘地域(イラク特措法)
○集団的自衛権行使閣議決定
****護憲派の9条擁護論
○〜1980年代:「戦争に巻き込まれないのは9条のおかげ」
(実際)ヴェトナム戦争で日本は米軍の発進兵祐基地として戦争に加担(集団的自衛権行使)
○1990年代〜(自衛隊の海外派遣開始以後):「殺し・殺されなかったのは9条があるから」
(実際)開示されたイラク派遣日報が明らかにしていること(殺し・殺される事態と背中合 わせだった)
**「北朝鮮脅威論」を前面に押し出す9条改憲論に対する無力と沈黙
***私たちの中にも潜んでいる「北朝鮮に対する不信感」(朝鮮蔑視)
***「北朝鮮の核ミサイルが飛んできたらどうする?」
**あるべき9条積極肯定論:「21世紀だからこそ9条」
***21世紀国際環境の確認
****人間の尊厳の確立(尊厳を抹殺する戦争はあり得ない)
****脱パワー・ポリティックス(国際相互依存の進行によって戦争という選択肢はあり得ない)
****地球規模の諸問題の山積は有限の資源をそれらの解決に向けることを要求している(戦争に浪費する贅沢は許されない)
****→「今こそ9条の出番」
***「ポツダム宣言の嫡出子」という出発点の再確認
****国家としての自衛権の否認(自然権としての国民の抵抗権は否定されない)
****非武装(自衛隊は違憲)
****非軍事の国際協力
**運動における問題点の整理
***多数派形成の観点からの「一致点での共闘」
***運動内部での「多事争論」
***「北朝鮮脅威論」の清算→下記「朝鮮半島問題」
一朝鮮半島問題
*先決課題:「北朝鮮脅威論」の呪縛を解くこと
**「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」?
***いわゆる「拉致問題」は平壌宣言第3項(「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」)で解決済み。
***生存している被害者の帰国実現は、国交正常化交渉と切り離して扱う課題。
***南北交渉・米朝交渉に「ねじ込む」ことは許されない。
**「北朝鮮の核ミサイルが飛んできたらどうする?」
***朝鮮の核ミサイルはデタランスではあるが、脅威ではあり得ない。
****「デタランス=報復する能力+報復する意思」
****「脅威=攻撃する能力+攻撃する意思」
***朝鮮はアメリカ(米日韓)の攻撃に対して核ミサイルで反撃する決意は断固としているが、自らが地上の露に消える無謀な戦争を仕掛ける意思はない。
****「北朝鮮が核ミサイルを飛ばしたら一巻の終わり」:日本全土が死の灰で覆われる。
****→「北朝鮮が核ミサイルを飛ばすまで追い詰められないように手立てを講じることこそが最上の策」
**「朝鮮は何をしでかすか分からない」?
***朝鮮蔑視の裏返し:差別意識の克服こそが喫緊の課題
***米日韓メディアの垂れ流す情報の影響力:情報源を多角化する地道な努力。
***金正恩が「何をしでかすか分からない」人間だったら、中朝、南北、米朝の首脳会談はそもそもあり得ない:日本国内の朝鮮に関する「常識」が如何に国際的「非常識」か。
*(参考)ペリー元国防長官講演(4月11日):「4つの教訓」
@朝鮮が核開発するのは、自らの安全の保証を得ようとしているため。
A朝鮮は独裁国家だがクレージーではなく、体制維持のために合理的に行動する。
Bイデオロギーにとらわれず、現実的に行動する。
C 経済は重要だが、そのために安全保障を失う交渉はしない。
*認識問題:朝鮮半島で起こる戦争は確実に核戦争である。
*三沢・横田・岩国・嘉手納に対する朝鮮の核ミサイル報復攻撃は確実に日本を死の灰で覆い尽くす。
**日本を核の廃墟にしないための唯一の道は戦争を起こさせないこと。
*日本がとるべき政策
**アベ政治(日本会議)の朝鮮敵視政策の犯罪的誤りを批判し尽くす。
***朝鮮民族のプライドをなめてかかっている:「窮鼠猫をかむ」ことを想定に入れていない。
***「戦争が起こったら、日本はどうなるか」という問題を直視しない:「戦争できる国」作り(アラート、避難訓練等)に邁進するだけで、「核戦争となったらすべては終わり」という結果を
国民に対してひた隠しにしている。
**韓国(文在寅)中国(習近平)ロシア(プーチン)の朝鮮半島政策を全面的に支持し、これに協力する。
***対米追随だった日本の立場変更は、米日vs.韓中露から米vs.韓中露日という国際政治上の構造の本質的転換を生み出す。
***日本がアメリカの戦争政策に協力しないことを明確にすることは、アメリカが朝鮮に対して戦争を仕掛けることを不可能にする(日本の基地提供・後方支援が確保できなければ、アメリカは戦争できない)。
○主権者・国民の政治責任
一朝鮮半島に関する基本姿勢を正す。
*私たち国民は、朝鮮半島を植民地支配し、敗戦後の南北分断に道を開いた日本国家の歴史責任を負う主権者であることを肝に銘じなければならない。
*日本政府が南北和解に資する朝鮮半島政策を行うことを担保することこそが主権者・国民の政治責任である。
*平壌宣言に基づいて日朝国交正常化を実現することを約束する政権の成立を推進しなければならない。
一平和・安全保障に関する基本姿勢を正す。
*21世紀世界の本質的特徴を正確に認識する。
**国際相互依存の不可逆的進行は20世紀までのパワー・ポリティックス(戦争)を歴史的遺物とした。
**人間の尊厳の普遍的価値の確立は戦争を根源的に否定する。
*パワー・ポリティックスに固執するアメリカに引導を渡すことは、アメリカの友好国を自認する日本の最大の責任である。
*曖昧を極める平和観・安全保障観を徹底的に正す。
*9条の基本(「ポツダム宣言の嫡出子))に立ち返る。
**「憲法(9条)も安保も」「非核3原則も核の傘も」とする日本国民の平和観・安全保障観の暖昧さを剔抉する。
**日本会議の跋扈・跳梁を許す日本の思想的土壌を根源的に正す。
−アベ政治(日本会議主導政治)に引導を渡す。
*南北分断を固定化しようとするアベ政治
*アメリカに追随するアベ政治
*9条改憲を至上課題とするアベ政治
*日本会議を代表するアベ政治

2.朝鮮半島情勢
○南北及び米朝首脳会談の開催の基本合意
一南北首脳会談合意
*金正恩「新年の辞」
**現下の情勢は、今こそ北と南が過去に縛られることなく、北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てていくことを求めています。
**今年は、朝鮮人民が共和国創建70周年を大慶事として記念し、南朝鮮では冬季オリンピック競技大会が開催されることにより、北と南にとってともに意義のある年です。…凍結状態にある北南関係を改善し、意義深い今年を民族史に特記すべき画期的な年として輝かせなければなりません。
**何よりもまず、北南間の先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境を作り出さなければなりません。
**北と南が決心すれば十分朝鮮半島で戦争を防止し、緊張を緩和していくことができます。
**民族の和解と統一を志向する雰囲気を積極的に作り出すべきです。
*文在寅・トランプ電話会談(1月4日)
*平昌冬季オリンピックへの朝鮮ハイ・レベル代表団派遣(金永南・金与正)
*文在寅大統領特使代表団の平壌訪問と韓国が発表した報道文
1南と北は4月未、板門店の平和の家で、第3回南北首脳会談を開催することにしており、これに向けて具体的実務協議を進めていくことにした。
2南と北は軍事的緊張緩和と緊密な協議のため、首脳間のホットラインを設置することにしており、第3回南北首脳会談以前に初の電話会談を実施することにした。
6北側は、平昌五輪を機に作られた南北間の和解と協力の良い雰囲気を保っていくため、南側のテコンドー演武団と芸術団の平壌訪問を招待した。
−米朝首脳会談合意
*金正恩発言(2017年7月4日のICBM発射実験に関する朝鮮国防科学院報道):「米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が根源的に一掃されない限り、われわれはいかなる場合にも核と弾道ロケットを協商のテーブルに置かないし、われわれが選択した核戦力強化の道からたった一寸も退かない」
*文在寅大統領特使代表団訪朝の結果を踏まえて韓国が発表した発表文
3北側は、朝鮮半島の非核化に向けた意志を明らかにしており、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制安全が保障されるなら、核を保有する理由がないという点を明確にした。
4北側は、非核化問題の協議および朝米関係の正常化に向けて米国と虚心坦懐に対話できるという意思を表明した。
5対話が続く間、北側は追加核実験および弾道ミサイル試験発射など、戦略挑発を再開しないことを明確にした。これと共に、北側は核兵器はもちろん、通常兵器を南側に向かって使用しないことを確約した。
*韓国特使に託した金正恩のトランプに対する米朝首脳会談開催提起とトランプ即答
*ボンベオ訪朝(3月30日−4月1日)と金正恩との会談
*トランプ・安倍首脳会談でのトランプ発言(4月17日):「我々はすでに極めて高いレベルで北朝鮮と対話を行った」
一評価:2017年までの一触即発の未曾有の危機を根本的に解消するための大胆な行動に踏み切った金正恩、これに的確に対応して慎重かつ緻密に行動した文在寅、そして決定的チャンスを捕まえる、ビジネスマンとして培った直観的判断力を発揮したトランプ、以上三者のリーダ←シップが相まってはじめて実現した歴史的合意
○金正恩の国家戦略方針
一目的と手段
*目的(至上課題):朝鮮国家体制の尊厳ある存立を確保すること
*手段(核デタランス構築):存立を脅かすアメリカに対抗する究極的選択+アメリカと対等に交渉するための条件整備
*目的と手段の関係:アメリカが朝鮮敵視政策を改めるのであれば、核デタランスは手段としての役割を終える。具体的には、休戦協定を平和条約で置き換えること及び米朝国交関係の正常化にアメリカが応じることが確約されれば、朝鮮は非核化に応じることができる。
−「経済建設と核武力建設の並進路線」
*(2013年3月31日朝鮮労働党中央委員会全体会議決定):「自衛的核武力を強化、発展させて国の防衛力を鉄壁のように固めながら、経済建設にさらなる力を入れて社会主義強盛国家を建設するためのもっとも革命的かつ人民的な路線である」
*経済建設が主、核武力建設は従
*米朝国交正常化の実現は、国連安保理の朝鮮制裁諸決議の終了、朝鮮の国際社会への完全復帰につながり、経済建設を推進するための国際環境整備につながる。「朝鮮の体制安全が保障されるなら、核を保有する理由がない」(韓国発表文第3項)は、こういう脈絡で捉えることができる。
−「言ったことは守る。守れないことは言わない。」
*他に外交カードを持たない朝鮮にとっての鉄則
*1994年の枠組み合意&2005年の9.19合意を破ったのは朝鮮?
一核デタランス構築までは外交封鎖
*金正日が経験した苦い経験(米朝枠組み合意と9.19合意の頓挫)を繰り返さない。
*核デタランス構築の上は、強い立場で外交交渉に臨むことができる。
*2018年に入ってからのめざましい外交展開。
○今後の課題
一両首脳会談実現のための課題
*トランプ政権
**「最大限の圧力行使と関与(対話)」戦略
**朝鮮の政権崩壊(交代)を追求しない点で、歴代政権と異なる。
**金正恩の国家戦略方針を正確に認識して対応する能力があるか。
**首脳会談実現に無条件(低いハードル設定)で臨む用意があるか。
***損得勘定的発想ですべてを判断するトランプの政治的資質という問題
***→意外にも朝鮮の立場・要求をわきまえて行動している。
**国内:脆弱な政権基盤(トランプはアウトサイダーであること、議会中間選挙を控えていること、朝鮮を敵視する国内世論の存在、等々)を挽回する意図?
**国際:対朝鮮戦略構築に当たって、韓(文在寅)中(習近平)露(プーチン)との協議を重視するか、日(安倍晋三)との協議を重視するか→今までは文在寅、習近平のアドバイスを受け入れて行動している。
*文在寅政権
**金大中及び盧武鉉の後継者としての自負と責任感
**「運転席」論
***明確なゴール(南北の和解と共存)と不明確なゴールまでの道筋(如何にアメリカをゴールまで誘導するか)
****実績:米朝首脳会談開催基本合意取り付け
****課題:トランプ(政権)との戦略・政策のすりあわせ
***協調協力を期待できる中ロとブレーキをかけようとする日本(安倍政権)
*両首脳会談の相互連関性
**トランプ政権の動きによって牽制される南北首脳会談実現の可能性:クリア済み(?)
**南北首脳会談が実現できれば、米朝首脳会談実現の可能性も高まる。
一米朝和解(平和協定締結と米朝国交正常化)と朝鮮の国際社会への復帰のために解決するべき課題
*米朝直接対話か多国間協議か
**「運転席」論の韓国の存在
**朝鮮半島情勢に無関心ではあり得ない中露(朝鮮半島の非核化)
*米韓合同軍事演習と朝鮮の核ミサイル実験
**「双方暫定停止」「ダブル・トラック同時並行」を提案する中露
**朝鮮:中露提案に異存なし。
**韓国:国内コンセンサス実現という課題
**アメリカ:軍部の強い抵抗
*朝鮮半島の非核化実現か朝鮮の非核化実現か
**朝鮮:低いハードル設定
**中露:THAAD問題
*米韓軍事同盟(在韓米軍の撤退・撤収)問題
**朝鮮:低いハードル設定
**韓国:国内コンセンサス形成の難しさ
**アメリカ:APR戦略と在韓米軍の位置づけ
**中露:アメリカの対中露認識如何
*影の薄い日本
**「拉致」問題解決という「場違い」な要求
**条改憲実現のために「北朝鮮脅威論」を必要とするアベ政治
**伝統的な「勢力範囲」論しかない対朝鮮半島政策
**6者協議における妨害要因
5月2日「『安倍改憲』をつぶすために」

 昨日は、共同通信の憲法に関する世論調査結果などについて、触れましたが、明日、憲法記念日を迎えようとしている今朝の朝日新聞世論調査では、「安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53%」との結果が出ています。
 安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減っていますし、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回っています。
 現行憲法を変える必要があるかどうかについては、「変える必要はない」49%(昨年調査は50%)が「変える必要がある」44%(同41%)を5年連続で上回り、9条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」63%(同63%)が「変えるほうがよい」32%(同29%)を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいとなっています。
 安倍首相は昨日、新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の大会に「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。」とメッセージを寄せていますが、「主役は国民だ」と言う以上、国民の6割近くが安倍政権の下での改憲に反対していることからも、掲げている改憲の旗は一旦降ろすべきではないでしょうか。
 そうさせるためにも、明日5月3日(木・祝)9:30〜かるぽーと大ホールでの「憲法施行71周年県民のつどい」に結集し、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演を聞き、3000万署名総行動に力を入れていきましょう。

5月1日「『緊急事態条項』自治体には迷惑、国民も迷惑千万・不安」

 今朝の高知新聞3面の「改憲論議 私の思い」のコーナーで、「緊急事態条項 自治体迷惑」との見出しで戸羽太陸前高田市長の意見が載っていました。
 戸羽氏は、「自民党は憲法改正で緊急事態条項を新設するとしているが、必要性を感じない。大災害時に内閣に権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たちとは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ。」「国や県の許認可権を、一時的でも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。それは憲法を変えるのではなく、法改正で十分できる。」と述べ「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かしてほしいと願う、陸前高田の市民が傷つく。」と述べられています。
 毎日新聞が調査し、2016年4月30日付けで公表した際にも、憲法改正の「緊急事態条項」について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は宮城県女川町の1自治体にとどまり、震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることを明らかにしていました。
さらに、共同通信社が4月25日に実施した憲法に関する世論調査の結果として自民党が改憲を目指す「9条への自衛隊明記」「教育充実」「緊急事態条項の新設」「参院選合区解消」の4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回り、「緊急事態条項の新設」についても「内閣の権限強化・私権制限」に反対56%・賛成42%、「国会議員の任期延長」には反対66%・賛成32%といずれも反対が大きく上回っていました。
 そこまでの民意を踏みにじっての「緊急事態条項新設」という「お試し改憲」という改憲策動は、断じて許さないことを決意し合う憲法記念日を明後日に迎えています。

4月30日「安政地震と幕末の世相を読み解いて」

安政地震画像  5月3日憲法記念日には、浅井基文さん(元外交官)による「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」の講演がある「5.3憲法施行71周年県民のつどい」に参加頂ければとの告知をさせて頂きましたが、このGW中に、何とか合間を縫ってでも足を運びたいと思っているのが、県立歴史民俗資料館の企画展「安政地震、幕末を揺るがす ―土佐・阿波の地震・津波碑が語るもの―」です。
 この企画展は、「志国高知幕末維新博 関連企画」で、7月1日(日)まで行われているとのことですので、ぜひご覧になってた頂ければと思います。
 特に、5月3日だと学芸員さんによる展示解説があります。
 時は幕末、鎖国から開国への転換を迫られ、政治的にも混迷の時代に突入した頃、嘉永7年(1854)11月4日に安政東海地震、翌5日には、安政南海地震が相次いで発生しました。
 南海道の紀伊・阿波・土佐の国々は、激しい揺れによる被害に加えて、津波による甚大な被害を受け、震災は人々を恐怖と悲しみに陥れ、その記憶は、石碑等に刻まれました。地震・津波碑は供養塔を兼ねたものや、後世へ震災の惨状を伝え戒めとするために建立されたものなどがあります。
 この企画展は、石碑等の拓本を展示し、幕末の世相に少なからずの影響を与えた震災について読み取るものですが、これを通じて先人たちが石碑を通して語りかける震災の実情に耳を傾け、近い将来、必ずやってくる南海トラフ地震への備えの一助として頂くものです。
 そして、できれば土佐史談会の岩崎義郎さんが一昨年出版された「安政地震と幕末の世相」もあわせて読んで頂いたら、さらに興味深くなるのではないでしょうか。
 1847年の善光寺地震から1856年の飛越地震まで、実に9回M7規模の巨大な揺れがほぼ年1回ペースで発生していることになりますが、黒船来航という外圧だけでなく、慢性的な政治システムの疲弊や度重なる災害が起きていたことなども、今に通じるものがあるのではないかと思ったりしています。

4月29日「メーデーで労働者は団結し、総行動で憲法を守ろう」

 城西公園で開催された第89回メーデー高知県中央大会に参加してきました。
 絶好のメーデー日和で24 産別、13団体から1,400名の皆さんが参加されていました。
 県内春闘の妥結状況は、まだ4割にとどまっているとの事ですが、300人の従業員規模の組合より中小地場の組合の方が賃上げ幅が上回っていると言う状況だそうです。
 裁量労働性について撤回せざるをえなかった政府のお粗末な働き方改革関連法案を始め、同一価値労働同一賃金が低平準化に持っていかれるような状況もあり、そういうことを許さない真の働き方改革を求めていく決意や、森友・加計・自衛隊日報問題などに代表される公文書改ざん、隠蔽など政府の信用失意を招いた安倍政権の徹底追求などが連合会長や来賓の武内議員や広田議員等から述べられていました。
 私も今日が40回連続の節目のメーデー参加となりましたが、これからも参加し、闘い続けたいと思います。
 そして、メーデーのメインスローガンにもある「平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう!」を進めるためにも、安倍政権による改憲は、許してはなりません。
 先日の共同通信社の世論調査では、国民の61%が安倍政権下での改憲に反対しているという結果を踏まえて、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の3000万署名総行動につながる意思統一として「5.3憲法施行71周年県民のつどい」に参加頂ければと思います。
 5月3日(木・祝)9:30〜かるぽーと大ホールで、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演会がありますので、ぜひご参加下さい。

4月28日「朝鮮半島の『完全非核化』など『板門店宣言』の完全履行に期待」

 昨年、長距離弾道ミサイルを相次いで発射し、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになったことを考えれば、朝鮮半島における北と南の間の関係が、一気に改善する動きが強まりました。
 そして、昨日の歴史的な十年半ぶりの大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国両国首脳の会談で、「完全な非核化」で双方が合意し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発表されました。
 宣言に盛り込まれた(1)南北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないことについての不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。(2)南北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。(3)南北は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者の会談開催を積極的に推進していくことにした。(4)南北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した、という部分などをどう行動にしていくかということが、これから注視されることとなるでしょう。
 私たち「高知県日朝友好・国交正常化促進会議」では、4月6日に「朝鮮半島の非核化・北南朝鮮関係改善に向けた首脳会談を歓迎する声明」を出していたが、その中で、「同じ民族である北南朝鮮両国人民が祖国の統一に向けて平穏な環境の中で真摯に協議ができることである。その支援のための環境整備に抵抗したり、水を差すような日本政府の動きは、言語道断と言わざるを得ない。すべての課題は民族の同志的な議論の中で必然的に解決されるものと確信する。朝韓両国の親善関係強化が今後の国際平和に大きく貢献することを心から祈念するものである。」との文言が具体化していくことの一歩が踏み出されたと思います。
 「板門店宣言」にある「定期的な会談と直通電話を通じて民族の重大事を随時、真摯に論議し、信頼を固め、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れ」を築こうとしている両国の努力に対して、関係する諸国も真摯な努力を重ねることはあっても、決して水を差すようなことはせず、、今回の首脳会談を歓迎し、朝米首脳会談を成功させることを期待したいものです。

4月27日「『大川小訴訟判決』徹底されるべき学校の事前防災」

 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の児童らの遺族が、市などに賠償を求めた裁判で、仙台高裁は学校側に極めて高い安全確保義務を課す判決を言い渡しました。
 判決のポイントとしては「校長らは、児童生徒の安全確保義務があり、専門家が示すデータも独自に検討しなければならない」「大川小の立地を考慮すれば、校長らは津波の危険性を予見できた」
「校長らは避難経路などを危機管理マニュアルに記載せず、市教委も不備を指摘しなかった。適切に定めれば被害は避けられた」というもので、一審の仙台地裁は、地震発生後の教員らの避難誘導に過ちがあったと述べて、賠償を命じていたが、これに対し高裁は、学校としてどんな防災体制をとっていたかに焦点を当てたものとなっています。
 2011年3月11日から100日目に大川小を訪ねたが、あの時の現場を目の当たりにしたとき、なぜ、すぐに裏山に避難しなかったのかと思ったことでしたが、教員個人の責任ではなく、組織の対応にあることは明らかであり、今回の判決は、学校、教育委員会、石巻市という組織の責任を問うたものとなっています。
 そして、この判決によって、徹底した「事前の備え」を図り、学校の防災体制の確立が急がれることが、大川小で犠牲になられた方々を弔うことにもなるのではないかと改めて思ったところです。
 これからのあらゆる学校における防災体制の確立には、学校だけに責任を負わせるのではなく、行政と地域とが一緒になって、子どもたちの命を守ることに連携し、共助力を注いで行かなければ、ならないと思います。

4月26日「『下知地区防災計画』をいよいよ提案へ」

 3月22日の下知地区減災連絡会臨時総会で、承認頂いていた「下知地区防災計画」を高知市防災会議に提案するための提案書を昨日の役員会で、承認頂きました。
 災害対策基本法第42条の2第2項の規定にもとづき、高知市防災会議において、検討の上、高知市地域防災計画に「下知地区防災計画」を位置づけられるよう求めた提案書は、(1)経過(2)「事前復興計画」と「個別計画」(3)「すぐやる計画」と「中長期計画」(4)下知地区防災計画の地域での活用(5)高知市地域防災計画への位置づけ(6)むすびからなっており、表現も含めて、作成には、随分苦労しました。
 高知市を南海トラフ地震が襲ったときに、高知市における犠牲者・被災者を一人でも少なくするため、災害リスクの大きな下知地区でもそのことを目指して、想定される甚大な災害リスクに対して「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」ことを諦めないために、3年間にわたって検討し、とりまとめてきた下知地区防災計画は、日頃の地域コミュニティ活性化計画でもあり、災害に「も」強いまちづくり計画だと考えています。
 これからは、計画の中に盛り込まれた多くの「共助」の取り組みの具体化に向けて、優先する下記の10項目に関する具体的な事業計画も確認頂きましたので、定期総会で、確認・全体化をしていきたいと思います。
▼お手伝いの幅を広げる
▼地域の助け合いで要配慮者支援
▼要配慮者を支えながら、地域皆で避難所運営
▼津波避難ビルとの連携及び訓練の実施
▼避難場所への物資備蓄
▼お互いが顔を知っていることで、生きやすく、強いまちにする
▼生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備
▼近所同士が顔なじみになるような地域コミュニティーの活性化
▼「下知で笑顔の花を咲かそう」ホームページ開設
▼防災活動への参加者拡大
 これら以外の事業計画も盛りだくさんあるので、今年度も減災に始まって減災で終わる年になるかもしれません。

4月25日「繰り返すことのないために『4.25を忘れない』」

 2005年4月25日朝、兵庫県尼崎市で快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突する事故で、運転士と乗客計107人が死亡し、562人がけがをしました。
 死者数は1987年のJR発足以降最悪で、戦後4番目に多い痛ましいものでした。
 手前の駅でホームを行きすぎて停止するミスをしたため、懲罰的な再教育を受けさせられることをおそれ、運転士が制限速度を50キロ近く超過してカーブに進入したことが原因でブレーキ操作が遅れた可能性が高いとか、遅れを取り戻しにくい余裕のないダイヤが運転士の焦りを招いたとの指摘もあります。
 昨年6月、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本元会長被告ら歴代3社長について、無罪が確定する中、事故に適用される業務上過失致死傷罪は、個人のみが処罰の対象であることから、遺族らは、企業や団体にも刑事責任を問えるよう法整備を求める声が高まっています。
 脱線事故から9年、遺族とJR西日本幹部、有識者でつくる安全フォローアップ会議による報告書が公表された年のブログに、朝日新聞社説から、「JR西は、『安全対策をすり抜ける想定外の事故』との認識だが、フォローアップ会議は『事故は起きるべくして起きた』との前提に立ち、直接原因の背後に潜んでいたさまざまな要因との連鎖を分析しています。そして、経営陣は事故前、収益増を狙って宝塚線のダイヤを高速化し、高速で走るほどミスが事故につながる危険は高まるが、安全装置でカバーする発想は乏しく、運転士の負担は増加し、運転士のミスに対しては、懲罰的な指導で臨み、運転士は萎縮するあまり、かえってミスを犯すリスクを見過ごしてしまったという『経営層もヒューマンエラーの罠に陥る』と表現した。」と引用しています。
 繰り返される交通機関の事故には、今でも、「利用者中心の安全性」よりも「経営効率優先」「増収策」などによる「リスクの連鎖」を生みだす、構造的体質が潜んでいるとしか思えません。
 事故現場の様子は、大きく変わってしまっていますが、「4.25を忘れない」ことも改めて、確認したいと思います。

4月24日「『いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト』が、凄いぞ」

 以前にも、シアターTACOGURA&藁工ミュージアムが取り組んでいる障がいのある方と共に演劇をつくる「いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト」について、報告させて頂いたことがあります。
 そんな中で、22日に障がい者とアートを結ぶ実践をされているアートセンター画楽さんが行っている「お芝居ワークショップ」を多目的ホール蛸蔵で開催されましたので、鑑賞させて頂きました。
 遅れて行ったために、午前中のアイデアを自由に出し合って、自分たちで小道具をつくり、打合せという過程は、見てなかったですが、いきなりの本番の凄さに驚かされました。
 へんてこなお店の居酒屋を舞台に、繰り広げられる出演者の皆さんの個性のぶつかり合いと多少噛み合わなかったりするところなど非常に興味深いパフォーマンスに、理屈抜きに楽しませて頂きました。
 本番の後に、トークカフェが行われましたが、「ただ楽しむだけでいいのだろうか。何らかの意味づけがつようなのだろうか。」とか「笑っていいのだろうか」と思いながら観ていた感想も述べられたりしていましたが、参加者で、いろんな思いを出し合っていたら、こんな日常が、本当はどこにでもあっていいんだな。そして、みんなで、それを普通のこととして受け入れることができたらいいんだと感じたところでした。
 一度参加させて頂いた「いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト」のトークカフェでの議論が、どのような形になっていくのか、少しイメージアップされたような気もします。
 主催者の方が、イベント始まりでご挨拶された内容をFBで紹介されていますが、「トークカフェなどで探ってきたことの、ひとつの答えを目撃することができると思います」との言葉どおりのパフォーマンスだったように思えました。
 今後の「いろいろトークカフェ」の展開が楽しみです。

4月23日「『香害』をなくすための規制と配慮を考えよう」

 昨日の午前中は、丸の内緑地公園で開催されているアースデイに参加してきました。 
 昨年に引き続き化学物質過敏症の問題について啓発しているブースで「ゆるゆる仲間の会」のみなさんと意見交換をさせていただきました。
 最近は、高知新聞夕刊でも「その香り必要?」と題して「香害」について週一回連載されていますので、ブースに立ち寄られる方も多いようでした。
 一年前の出会いをきっかけに、行政の対応について議会質問で取り上げて、化学物質過敏症に悩まれている方々と行政の向き合い方について、少しずつ変わってきていることもあるようですが、まだまだ緒についたばかりで、けして十分な対応ができているとは言えません。
 しかし、市内小学校でも、この問題で、登校できない生徒さんがいらっしゃることも聞きますし、これから農薬散布が始まる時期を控えて、その散布にあたって最大限の注意を払い、事前の対策についての申し入れもなされています。
 昨年、埼玉県加須市の小学校で、農薬成分が体育館内に流入し、授業中の児と教師が被曝し、うち4年生6人が、頭やのどの痛み、咳や手の痺れを訴え、病院に搬送されたという農薬散布による事故も発生しています。
 周辺で否が応でも晒されることもある「香害」によって、安心して学校で学ぶことができない生徒や職場で働きづらくなっている方々の暮らしやすさを確保するために、国や自治体は調査・規制を図り、化学物質過敏症患者を増やすことのないようにしていかなければなりません。

4月21日「避難困難地域でハード・ソフトの仕組みを考える」

 今朝の高知新聞「地震新聞」は、3月29日のこのコーナーで報告した「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」で取り上げた長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果による「津波避難ビル不足・偏在課題」のことでした。
記事では、シュミレーション結果による、「昼間に地震が起きた場合は7万8千人が避難ビルにたどり着けるものの、100棟で人があふれ3万3千人分のスペースが不足する」ことや「杉井流、丸池町、新田町などの周辺では避難困難地域が生じる」などの事態が想定されることが分かったことを踏まえ、下知地区の避難困難地域の丸池町を防災会の方とのまちあるきで災害リスクを検証したり、もう一つの弥右衛門地区には、自主防災組織が少なくて情報の共有が不足していることなどについて南金田防災会長から、聞き取りながら、課題を明らかにされています。
 避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのですが、私たちは、「下知地区防災計画」を検討する過程の中で、これまでもその課題を克服するための取り組みの提案はしていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深め、協働の取り組みの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
 決して充分ではないかもしれませんが、高知市が丸池町内にある勤労者交流館に外付け階段を設置し、津波避難ビルに指定されようとしていますが、高知大・岡村眞名誉教授が、記事で指摘されている「災害時は訓練以上のことはできないので、日頃から訓練を重ねることも重要だ」とのことを肝に銘じて、この施設を使った共助の避難訓練が繰り返し行われることで、災害に「も」強いまちの丸池に一歩踏み出していきたいものです。

4月20日「5.15事件を想起させる自衛官暴言は許せない」

 防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の男性三等空佐が民進党の小西参院議員に「国民の敵だ」と暴言を浴びせ、罵った問題で、これまでの日報隠蔽問題で、揺らいでいた文民統制が、いよいよ危機的とも言える状況を露呈したと言えるのではないでしょうか。
 しかも、小野寺防衛相は、当初は「小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ」と語り、「若い隊員なので様々な思いもある」と三佐を擁護するともとれる発言もするなど、文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識にまったく欠けていると言わざるをえない、コメントを発していました。
 そのコメントに、批判を受けて、昨日の委員会で「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない。厳正に対処する」と陳謝・釈明したとされているが、まさに本音は、当初の擁護コメントであったのだろうと思わざるをえません。
 今朝の朝日新聞31面の「自衛官暴言 揺らぐ文民統制」記事では、1932年には「海軍の青年将校らが『国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ』と書いた紙をばらまき、首相官邸で犬養毅首相を射殺」した5・15事件と重ね合わせて、危険視しています。
 また、ジャーナリストの布施祐仁さんによる「自分の立場を自衛官と明かして国会議員に『敵』と言うのは、統制なんか受けないと宣言しているに等しい」との指摘も紹介しています。
 「戦前、軍部が政治に影響力を及ぼした反省から、戦後は政治が軍事に優越する制度としての『文民統制』」の形骸化に、歯止めをかけられない今の政権の危うさを憂うばかりでなく、何としても民主的な手続きで打倒しなければならないとの声が高まっています。

4月18日「ルネサス高知工場承継先確保姿勢に変化か」

 昨日から、県議会は各常任委員会において、本庁各課の業務概要調査を開始しております。
 私は、商工農林水産委員会ではないので、直接の議論を聞いてはいませんが、新聞報道によると、5月末に閉鎖するルネサス高知工場の承継先探しが難航する中、工場用地の単独活用を改めて視野に入れ、高知工場に関し「承継先の確保には至っていない」ものの、工場用地の再公募方針を示したとのことです。
 県は16年11月、いったん販売先の公募を開始したが、高知工場の承継企業による一体的な利用を最善策として承継先探しを優先し、販売を手控えていたものだが、このことから推測されるのは、少なくても一体的な利用を考慮に入れた承継先確保を諦めたと言うことなのだろうかと感じざるをえません。
 12月定例会において、私の質問に対して、知事は「何としても承継先の確保、こだわるべく努力をしていきたいとそのように考えています。山形でもギリギリの段階でしたのでね、高知でぎりぎりの段階まで何としても我々として結果を出すべく努力を重ねたいとそのように思ってます。」と答弁し、2月定例会でも、知事は提案説明の中でも、「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年5月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねてまいります。」との姿勢を示していました。
 ところが、この記事を読むかぎりでは、県の姿勢に、変化が見られたように思えてなりません。
 もし、変わったと言うことであれば、知事は、何らかの説明責任を果たすべきではないかと思ったところです。

4月17日「『在宅被災者』を支えるしくみを一日も早く」

 2度目の震度7を観測した熊本地震の本震から、16日で2年がたちました。
 まだまだ進まない被災地の状況がマスコミを通じて報道されます。
 そして、今なお3万数千人が仮設住宅で暮らす一方で、避難所や仮設住宅には行かず、壊れた自宅に住み続けている「在宅被災者」の存在にも目が向けられています。
 とくに、報道で目立ったのは、自宅の軒先に建てたビニールハウスや倉庫で暮らす「軒先避難」という言葉でした。
 最初は、少しの間の仮住まいの思いで、一刻も早く自宅を再建するつもりだったのが、復旧工事の集中で建築業者が見つからず、軒先避難のまま2度の冬を越したという方も少なからずいらっしゃるとのことです。
 その中には、被災住宅の応急修理制度を使ったため、補修済みと見なされ仮設住宅に入れない世帯もあったりと言うことだが、これらの課題は、在宅避難者問題がクローズアップされた東日本大震災の教訓が生かされていないということを感じさせられます。
 2015年石巻市を訪ねたときに、そのような課題を突きつけられたことを思い出します。
 昨日の朝日新聞社説は「支援を必要とする在宅被災者がどこに何人いるか、行政はつかみきれていない。いわば「見えない被災者」だ。元の場所でなんとか生きていこうとするこうした人たちを守れなければ、地方の被災地は人口の流出が続き、衰退するばかりだ。また、想定される首都直下型や南海トラフ巨大地震では、避難所の収容能力や仮設の建設用地が限界を超え、「在宅」が圧倒的に増えるのは間違いない。現に東京都は「可能な限り在宅避難を」と呼びかけている。「在宅」の実態を把握し、生活を支える方策を、いまのうちから積み上げていきたい。たとえば住宅の応急修理を援助する制度の見直しだ。支給額は50万円ほど。決して大きな金額ではないが、受け取ると仮設への入居は認められない。しかも対象は「半壊」と「大規模半壊」だけで、「一部損壊」には支払われない。もっと柔軟な仕組みにすべきではないか。」と指摘されています。
 災害がおきてからでは間に合いません。
 今から、見直す。
 そして、遡及してでも適用することで、一日も早い復興が進むことを願いたいものです。

4月16日「『安倍やめろ』の声は、さらに高まる」

 この週末にマスコミ各社が行った世論調査で、安倍首相の支持率は、日本テレビ系列NNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、共同通信社は37.0%と下落し、朝日新聞社では31%となっています。
 朝日新聞世論調査では、加計学園の問題では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県文書の存在に対して、柳瀬氏の面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している政権の説明に、76%が「納得できない」と答えています。
 また、森友学園への国有地売却問題について、地下ごみ撤去で、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」と答え、当時の佐川理財局長の説明に77%が「納得できない」とし、この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明の「必要がある」が61%になっています。
 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)が「できていない」が75%となっています。
 「加計・森友・日報」問題が今の安倍政権の弊害として生じたことが明らかになっている以上、「安倍やめろ」早期退陣を求める声は、大きなうねりとなって、広がるに違いありません。
 14日の国会議事堂前の5万人行動が、そのことを物語っています。

4月15日「武力攻撃は回避できる『人災』」

 朝日新聞では、13日社説で「−略−このまま攻撃に踏み切れば、国際法上の正当性が疑われるだけでなく、事態をいっそう混迷させるおそれが強い。米ロ両国の対立激化は、シリア問題の解決を遠のかせるだけだ。−中略− いま求められるのは、挑発のエスカレートではない。米ロが率先する包括的な外交努力こそ肝要である。欧州や中東各国と共に、シリアの各勢力に和平を説かねばならない。」と、指摘していました。
 しかし、その翌14日未明には米軍が英仏と共同でシリアを攻撃しました。
 このことに対して、今日の朝日新聞は、「問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。−中略−確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。」と、指摘しています。
いずれにしても、この武力攻撃で、シリアの和平はさらに遠のくおそれが強くなったといえるのではないでしょうか。
 武力攻撃という、本来なら回避することのできる「戦災」を引き起こしてしまう大国の判断がされた14日に、回避困難な自然災害である熊本地震から2年を迎えました。
 しかし、直接死が50人であった熊本地震の、この2年間の関連死は212人に上り、しかも、関連死の不認定は365件にも上っていることや、みなし仮設を含む仮設住宅に住む人も昨年5月をピークに減少に転じたが、公営住宅や県外のみなし仮設もあわせた仮住まいの人は依然約3万8千人に上るという復興過程に見られる「人災」とも言える被害をなくそうと、災害ごとに教訓化されたことを克服し、回避しようと向き合っています。
 繰り返される戦争の歴史から、回避することをなぜ学べないのか。
 先日は、安倍政権は「人災」だと指摘したが、あらゆる「人災」は回避するように、学び続けたいものです。

4月13日「アート・文化は命を助ける」

 昨夜の「クローズアップ現代」に地区防災計画学会学会会長でお世話になった室崎益輝兵庫県立大学防災教育研究センター長が出演されて、熊本城を前に「人間が生きていくうえでは、命だけではなくて文化が必要なんですね。第2次世界大戦のあとで、ナチスによって破壊された街の人々がどうしたかっていうと、壊されたれんがを1つ1つ拾い集めて、元どおりの建物にするんです。まさにそれは、自分たちの文化が元に戻るということが、復興の大きな力になるんだということだと思うんですよね。まさに熊本城もそうだと思うんです。熊本城がよみがえることによって勇気が湧いてくる、希望が湧いてくるということだと思うんですね。まさに心の復興の推進力が文化だというふうに思うんですね。」とナチスと文化について述べられていました。
 それを観て、3月3日に高知で開催された地区防災計画学会大会で、下知地区の藁工アートミュージアムで防災とアートについて取り組まれている松本さんのコメントに触れて述べられた「ヒトラーが他民族を滅亡させるために奪おうとしたのは、全ての命と全ての文化であった。命と文化は同じくらい大事で、アート・文化は命を助けることにもなる。」とのコメントを思い出しました。
 また、室崎先生は、災害復興についても災害復興学会でお世話になっているが、復興学会誌第17号で「復興の前提としての被災調査とコミュニケーション−被災者に寄り添う原点を忘れずに」を昨日手にして、「阪神・淡路大震災で、私たちは、復興はプロセスが鍵で、プロセスさえ良ければ、復興は正しい方向に向かうことを学んだ。『始め良ければすべて良し』と同じように、『過程良ければすべて良し』である。つまり、説得と納得のプロセスが大事で、そのための場としての復興まちづくり協議会、そのための糧としての復興支援情報が欠かせない。納得という言葉を使ったが、東日本大震災の後、2013 年3 月、東北大学でマイケル・サンデルの白熱教室が開催された時に、復興を急ぐ被災地の識者を諭すように、『特定の意見を押し付けるための合意形成ではなく、違いを認め合うための納得過程が大切だ』と主張されたことが、今でも鮮明に私の記憶の中にある。我が意を得たりと感じたからである。その納得過程はコミュニケーションそのものである。」という文章に触れることができました。
 コミュニケーションの場と過程を大事にしてきた下知地区防災計画をはじめとした防災・減災の取り組みを、これからも大事にしていきたいとの思いを強くしている熊本地震から2年を経ようとしている今日この頃です。

4月12日「安倍政権という人災を世論の力で回避し、自然災害への備えに注力を」

 熊本地震から2年目を迎えようとしている中、9日には島根県西部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、けが人は同県大田市を中心に、計8人にのぼり、同日午後8時には、建物のひび割れや壁の崩壊などが224件、道路の隆起や崩壊などが80件、44カ所で水道管が破裂し、最大で1111戸が断水するなどの被害が出ています。
 その後、さらに被害状況が心配されていた矢先に、11日午前3時40分ごろには、大分県中津市耶馬渓町金吉で裏山が幅約100メートルにわたって崩落し、3棟の住宅が土砂にのみ込まれ、住民1人が死亡、5人の安否が確認できないという土砂崩壊災害がおきました。
 まさに、自然災害の連鎖のような動きに、私たちの備えが問われています。
 しかし、今の人災とも言える政治の劣化は、本来なら私たちが備えなくても、政治家自身が律し、信頼のおける行政が行われていれば、もっと議論すべき国政課題に取り組んでいけるはずです。
 急がれる南海トラフ地震対策や、今回の島根の地震や大分の土砂崩壊なども早急な復旧や、これまでの自然災害の教訓をどう生かしたまちづくりをするのかなどにも、もっと真剣に議論をして頂きたいと思うばかりです。
 いつまでも、往生際の悪い安倍政権の言い逃れにつきあわされるこの国の国民は、いつ起きるか分からない自然災害に脅える以上に、連日の人災におびえる日々が続くことに終止符を打ち、自然災害としっかり向き合える日常の備えにも注力したいものです。

4月10日「『口裏合わせ』と『改ざん』と『隠蔽』の真の背景と動機を追及せよ」

 本当に自民党の皆さんの委員会質問は、これこそ官邸との「口裏合わせ」をした上での質問ではないかと思えるような気がしてなりません。
 先日の佐川証人喚問で際だったのが、丸川議員の「理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね?」という「恐怖の念押し」(ジャーナリスト金平茂紀氏)で、佐川氏の「ございませんでした」を言わせ、「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました」で結ぶ、見え見えの「口裏合わせ」質問に呆れたばかりでした。
 そして、昨日の西田議員の口裏合わせの依頼を認めた太田理財局長に対して「バカかっ!」と暴言による怒りを表面上露わにしながら、理財局による隠蔽工作の動機についてはまったく追及しませんでした。
 国民は、なぜ理財局は罵られるようなやってはいけないことをしたのか、その背景・動機を知りたいはずなのです。
 そこは、スルーして、「組織の論理」と決めつけ、安倍の免罪を図ろうとしている「口裏合わせ」が行われていたのではないかと思わざるをえないものでした。
 今日発売の「文藝春秋5月号」には、昨年の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川理財局長(当時)は野党の質問攻めにあっていたときに委員会室で安倍首相の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、「もっと強気で行け。PMより」という1枚のメモを手渡したことが、書かれているそうです。
 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語だそうで、まさに、昨年の佐川答弁は「PM」による激励を受けた「PM」への忖度が働いた答弁だったのではないかと言えるのではないでしょうか。
 連日、明らかになる防衛省の「日報隠蔽問題」、そして、今朝の朝日新聞一面では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べ、政府関係者に渡っていたものであったことが明らかになっています。
 そこには、これまでも野党に追及され続けてきた「加計ありき」で、加計学園の獣医学部新設について、安倍首相が「私が関与したと言った人は一人もいない」と明言してきたが、自らの指示や関与の否定を覆す材料も浮上してきたと言うことではないでしょうか。
 もう、「口裏合わせ」「改ざん」「隠蔽」という「国民への欺瞞・信用失墜」三点セットが明らかになった以上、安倍政権は責任をとって退陣すべきだと言えます。

4月9日「犬・猫の『殺処分ゼロ(ノーキル)』から『殺処分減(ローキル)』を考える」

「県動物愛護教室から命を考える会」が主催した犬猫の保護活動の在り方を考える講演会「殺処分ゼロ運動ってなんだ? 逃げない動物愛護とは」が3月下旬に開催されましたが、その内容が4、8日付け高知新聞に連載されていました。
 是非、聴講したかったのですが、丁度東京出張で、聴講できなかったので記事を読ませて頂きました。
動物保護施設「アーク」(ARK=アニマル・レフュージ・関西)を開設されているエリザベス・オリバー理事長は、ノーキルシェルターの抱える課題も踏まえて「殺処分ゼロは不可能で、少数の殺処分を認める「ローキル」がいいと思う。」「シェルターや愛護センターから動物を出す時に、ちゃんと不妊去勢しているかだ。してないと、1匹出したら、猫は1年後、十数匹に増えかねない。不妊手術は病気予防にもつながる。行政は登録の時、不妊去勢済みなら割引するなど、普及策を考えてほしい。」と指摘されています。
 神戸市を拠点に早期不妊手術普及に奔走する「アニマルレスキューシステム基金」の山崎ひろ代表は、「僕は安楽死を積極的に勧めるわけではないが、(供給の)蛇口を止めなければ絶対にゼロは無理。殺処分ゼロ達成のトリックに気付いてほしい。手術浸透率が70%を超えると繁殖は劇的に減るんです」と述べられています。
 まさに、これらの指摘を踏まえると、県の行う「川上対策:センターに入ってくる犬や猫を減らす取り組み(動物愛護及び適正飼養の普及啓発。不妊去勢手術の推進)」「川中対策:施設の収容能力自体をあげる取り組み(猫舎、犬舎の設置)」「川下対策:収容された犬や猫をできるだけ多く譲渡などする取り組み(猫の譲渡開始。譲渡ボランティア制度の開始)」の中でも、今後も「川上対策」施策の拡充を図るべきことを繰り返し訴えていきたいと思うところです。
 そして、基本構想が取りまとめられた「こうち動物愛護センター(仮称)」では、そのことにウエィトをおいた施設となるような、さらなる検討を重ねて頂きたいものです。

4月7日「『土俵上の女人禁制』は守られるべき『伝統』なのか」

 大相撲春巡業を巡って、京都府舞鶴市で、多々見市長がくも膜下出血で倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性の看護師に対し、場内放送担当の行司が下りるようアナウンスし、その後、大量の塩をまくなどの対応が痛烈な批判を浴びて、「女人禁制」を巡り、波紋が広がっています。
 大相撲「女人禁制」の伝統は江戸時代から続くと言われているが、即座に土俵に駆け上がった女性の「対応」に、八角理事長も「人命にかかわる状況には不適切な対応でした」と謝罪していたが、海外のメディアでも「SUMO(すもう)」の見出しをつけ、米・ニューヨークタイムズは「日本の女性は、男女平等に対し、無数の障害に直面している」、英・デイリー・テレグラフは「女性は競技を行うことが禁じられているだけでなく、不潔なものとみなされている」などの批判が、展開されています。
 加えて、昨日は、兵庫県宝塚市で大相撲春巡業「宝塚場所」で、土俵上のあいさつを日本相撲協会から断られた中川智子市長は、「女性という理由でできないのは悔しい。伝統を守りながら、変革する勇気も大事ではないか」と注文を付けたと報じられています。
 かつて、太田房江大阪府知事(当時)や森山真弓官房長官(当時)が土俵で表彰杯を授与したいと申し出たが、いずれも拒絶された経過があるが、以来「伝統」の傘のもと何の検討もされていないことが明らかになりました。
 この間の古き体質が、多くの不祥事を生んできたことを考えれば、今の社会の常識にそぐわない「伝統」に固執する日本相撲協会は、大きく変革をしない限り、抜本的な信頼回復ができないまま、取り残されてしまうのではないでしょうか。

4月6日「安倍政権は海外からも指摘される危機状況」

 連日報道される安倍政権の破綻ぶりは、本当に終末期を迎えたと言えるのではないでしょうか。
 今朝の朝日新聞は、「国会混迷 陸自日報/財務省改ざん/厚労省『是正勧告』問題」と安倍政権の嘘つき三点セットを解説しています。
 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんした問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ問題などどこまでも、国会審議を軽視した安倍一強政権の弊害が露呈していることを、私たち国民はこれ以上看過してはいけないということを自覚しようではありませんか。
ロイター、APなど世界の主要な通信社をはじめ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNBC、ル・モンドなどなど米英仏独のメジャーメディアが同じ論調で、「安倍政権は、もう終わりだ」と報じていることを踏まえて、3月30日、毎週金曜日に総理官邸前でおこなわれている「再稼働反対!首相官邸前抗議」の場で、京都大学教授の高山佳奈子氏は「主要各国のメディア報道をつぶさに見ると、安倍政権下の日本は『グローバル四面楚歌』の状況にあり、世界から孤立している」と述べられたようです。
 高山氏は「こうした状況を言葉でどう言いつくろおうが、昭恵夫人の関与は明らかであり、国際社会から見れば(安倍政権は)終わっているとしか評価できません。そして、安倍総理は各国の主要メディアから、嘘つきで平和を乱そうとする存在として認識されています」と断じたとのことです。
 昨日、取り上げた河野大臣の北朝鮮核実験用意発言などもその一環として、海外からは見られているのかもしれません。

4月5日「危機煽る『北朝鮮核実験用意』外相発言の根拠は?」

 4月1日の高知新聞1面に、「北朝鮮が核実験用意」と河野太郎外相が高知市で講演したとの記事で、「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と明言した。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられるとありました。
 しかし、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、河野太郎外相の発言に反論し、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表し、3月23日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調し、河野発言を「非常に異なる様相だ」と指摘したことが、報じられています。
 さらに中国外務省の報道局長も3日の記者会見で、河野氏の発言を念頭に「朝鮮半島問題を対話で解決するという努力をしている最中に、足を引っ張らないでほしい」と批判したとも言われています。
 よく、事務所に訪れて、政治談義をされていくおじさんが、「日本の外交はあまりにお粗末でないか」と言われていきましたが、河野大臣の発言の根拠は何だったのか、北朝鮮が米中韓との対話に舵を切り、日本だけが取り残されて焦っているのかもしれないが、「フェイク」で危機をあおるのはやめてほしいとの声もあります。

4月4日「子ども食堂の広がりに、『シニア版』も」

 「子ども食堂」については、私が、県議会で初めて2016年9月定例会で取り上げたときは、本県内に4市で7カ所、全国では朝日新聞調査では319カ所だったものが、現在は、「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)が、1〜3月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計したところ本県には51カ所、全国では2286カ所あることが昨日明らかにされました。
子ども食堂は、当初貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、12年ごろから注目され始めていたが、食堂の利用者を限定しない所も多く、誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなっている面もあるようです。
 3日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話しており、実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくありません。
 また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が14年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘されてますが、私が、初めて質問したときに指摘した本当に困っている子どもや家庭にどうアプローチするか、頻度をどう上げるかという懸念については、現状がどうなのかも把握していかなければならないと思います。
 その際、「県として子ども食堂の取り組みを広めていく必要があると認識をしており、指摘された意見も踏まえて、個々の取り組みに対する支援や、真に困っている子どもやその家庭を子ども食堂へ確実につなげる方法や、食事・栄養面の必要性も踏まえて、いかに開催頻度をふやしていくべきかなどしっかりと検討し対策を考えていく。」と答弁された県は、「子ども食堂」を立ち上げようとする団体に対して、立ち上げの検討の段階から、運営の継続・拡充の対応まで、伴走型で支援していくこととして高知県子ども食堂支援事業費補助金制度や「子ども食堂」の取り組みを継続的に支援していくため、寄附を募り県費と合わせて「高知県子ども食堂支援基金」へ積み立て、運営団体に助成されています。
 しかし、今朝の朝日新聞記事にもあるように資金難による運営の厳しさもあるだけに、今まで以上に国・自治体も含めて、社会で支えるしくみが求められてきます。
 さらに、子ども食堂については、広がりつながっていくことも期待されますが、子ども食堂だけでなく、高齢者の貧困や孤立状態を解消するための高齢者・シニア版も街中に必要なのではないかとの声もあり、そんな準備を始めようとする地域の集まりも見られ始めています。

4月3日「今治獣医学部開学の陰で、加計氏系列の松山総合高等専修学校は志願者ゼロで廃校」

 最近では、森友問題公文書改ざんの陰に隠れて、報道量が減少しているが、安倍首相の腹心の友加計孝太郎氏が、無理矢理開学させた今治市の岡山理科大学獣医学部は、獣医学科(定員140人)と獣医保健看護学科(60人)に対して、志願者は延べ2366人で、合格者は計392人で、うち、獣医学科の志願者は延べ2274人で、定員の16.24倍と高倍率だったというが、定員の2倍近い合格者を出して、定員の適正化の面から問題ないのでしょうか。
 しかし、その一方で、加計氏が同じく理事長を務める「英数学館」(広島市)が、愛媛県松山市に開学を計画していた「松山総合高等専修学校」は、入学希望者がゼロで、「廃止認可」を突き付けられ、開校を断念するという事態に陥っています。
 この専修学校の前身は、加計理事長の英数学館が運営する広島の並木学院高校の松山学習センターで、さらにさかのぼるとその敷地には、英数学館運営の福祉学系の専修学校松山総合福祉専門学校が廃校した後の後継施設として、うどん、ラーメン、そば、パスタ等の麺類製造を専門に学ぶ日本初の専修学校として「麺とパスタ専門学校」を開校する予定だったが、ここでも受験志願者および入学確保者が予定規定数を満たさず、運営側であった学校法人英数学館が、2011年9月に設立を断念し、学校設置認可取り下げ申請を行い、正式に廃校となった経過があるとのことです。
 学校をつくっては、つぶすというようなことが積み重なっているところに、教育とは何かを問うのは難しいのかもしれません。
 それでなくても開学過程がブラックな岡山理科大学獣医学部の先行きは、明るい未来が開けるとはどうしても思えませんし、ブラックな背景の究明は続けられなければなりません。

4月2日「安倍内閣不支持の過半が『首相が信頼できない』」

 今朝の報道にあった読売新聞社の全国世論調査と、共同通信社の全国緊急電話世論調査で、ともに学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に対する証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答がそれぞれ75%、72・6%に達し、国民の不信感が鮮明になりました。
 また、森友問題への報道を巡って「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とマスコミ批判をし、謝罪した麻生財務相は辞任すべきとしたのはそれぞれ51%、47.3%に上っています。
 安倍首相の支持率は42%、42・4%とともに不支持率を下回っています。
 安部政権寄りとも思える読売新聞の世論調査が、政権評価のマイナスポイントが高くなり、これまで支持率の高かった若年層の「安部離れ」を指摘しています。
 そして、不支持理由では「首相が信頼できない」が読売新聞で54%となり、第2次安倍内閣発足以降で最も高い水準となっています。
 この傾向を確かなものにし、安倍政権退陣の世論を高めていくよう取り組みを強化していきたいものです。

4月1日「新たに防災の繋がりが弥右衛門地区でも」

 昨夜、有志の皆さんの発意と市役所地域防災推進課の後押しと下知地区減災連絡会のアドバイスで、弥右衛門地区での防災連携組織の形が出来上がりました。
 6年前、下知地区減災連絡会を立ち上げる際、弥右衛門地区の自主防災会にも準備会議のたびに、ご案内をし、一緒に取り組んでいこうと言うことで駆けずり回って、いざ立ち上げの時に南金田自主防災会の参加にとどまったときのことを考えれば、こうやって一歩踏み出せた事は、喜ばしいことで、地域全体の防災力の向上につながると思います。
 これも、この間の地区防災計画づくりの中で、ブロック意見交換会を開催してきたことの成果のひとつでもあろうかと思います。
 昨日の意見交換会でも、いかに情報が共有できていないのかと言うことも実感いたしました。
 これからはそういった点を補いながら、この災害リスクの大きい下知地区で、改めて日頃からの人と人とのつながり、地域のつながりを大切にしながら、災害に「も」強いまち下知を目指します。
 そして、住民の笑顔や挨拶が交わされる街になっていければと思います。...

 下知地区減災連絡会弥右衛門部会として発足するための機関手続きなども含めて、減災連絡会の役員会で整え、新年度は一緒に取り込んでいくようにしたいと思います。
 初代部会長になっていただく南金田自主防災会長さんは、減災連絡会が発足した時からのメンバーでもありますし、良い関係が作り出せることだと思っております。
 最後に、年度末最終日に大きなお土産を残して下さった高知市地域防災推進課下知地区担当の皆さんのご尽力に感謝です。
 そのご支援を無にせず、これから、大きく広く育てていきたいと思います。

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