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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2018年10月16日更新

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プロフィール 議事録

今後の予定

曜日 予定
10 16 中国安徽省林業訪問団歓迎会
17 西敷地説明会
19 下知地域内連携協議会
20 全労済組合大会
木村亘決起大会
21 全山労定期大会
23 地区防災計画講習会
24 稲荷町防災訓練
下知コミセン運営委員会
26 自治労県本部定期大会
ひまわりカフェ
27 県職連合病院労組定期大会
28 二葉町防災訓練
29 県職連合香土長支部
30 愛媛県東温市民協視察受け入れ
31 自治体議員連合全国学習会
11  1 自治体議員連合全国学習会
 3 昭和秋の感謝祭
 4 中国帰国者防災訓練

今日この頃
     バックナンバー  2018年  2017年

10月16日「1/4の国民にしか評価されない安倍政権に憲法改悪はさせない」

 10月2.3日に共同通信社実施した世論調査では、内閣改造評価するが31.0%であったが、今朝の朝日新聞の世論調査結果では、「評価する」は22%にとどまっています。
 「評価しない」は50%であり、麻生太郎財務相を留任させたことは「評価しない」が54%で、加計学園の獣医学部新設の問題について、「疑惑は晴れていない」が82%にのぼっています。
 沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」が、55%と「その必要はない」の30%を大きく上回っています。
 自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには42%が「反対」と答え、「賛成」の36%を上回っています。
 これらの民意と真摯に向き合うことのできない安倍政権の終わりの始まりは、さらに加速化することになるだろう。
 まずは、臨時国会における自民党憲法改悪案を提出させない闘いに全力を挙げなければ。

10月15日「繰り返し防災を『わがこと』にするために」


 昨日は、防災三昧の一日でした。
 午前中は、まず丸池町自主防災会の防災講演会に立ち寄って、それから比島交通公園で開催されている江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練にお邪魔してきました。
 丸池町の防災講演会では、20名の参加者で講演の中に防災クイズを取り入れながら、備えの知識を身につけられていました。
 また、江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練では、公園内の方全員に参加して頂いたシェイクアウト訓練でスタートしました。
 訓練には、地域の方はもちろん、隣の島津病院の職員の方や公園利用者のご家族連れの方も参加して、賑わっておりました。
 そして、昨夜は、下知地区減災連絡会防災講演会を開催し、45名ほどの方がご参加下さいました。
 下知地区防災計画の今年の取り組みの1つである「復旧・復興対策」の「生活、事業、雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」の取り組みとして「東日本・熊本などの被災地から学ぶ 暮らし・仕事・雇用の早期復興」のテーマで日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士からお話を聞かせていただきました。
 ご自身が、弁護士として災害復興支援を継続されていることを自己紹介がわりにお話しされた後、「法が人を救う道具」であるとの視点を基底に据えながら災害時の法律相談の機能や実際に東日本大震災の無料法律相談で受けられた事例等の紹介、さらにはこれまで災害があるたびに改正されてきた災害関連法などについて話されました。
 その力となってきたのは、被災者の生の声であり、それこそが立法事実であるという事からも、被災者にとって大切なのは我慢をしないことであり、相談事を声にしていくことであることも強調されました。
 災害法制の最大の弱点とも言える、一人ひとりの被災者が大事にされていないという課題について、在宅被災者の現実をはじめ様々な被災地の事例の中からご紹介いただきました。
 現在の災害復興法における課題や被災者は災害によってダメージを受け未だ回復していない人と位置づけること。また、事前復興と民主主義の事についても「住民が主役」「まずよく聞く」「適時に情報を共有する」「正しい情報」「多様性を尊重する」「対話と熟議」「急がば回れ」という重要な視点からお話し頂く中で、私たちが地区防災計画の中で議論をしてきたこととの関連でよく理解をさせていただきました。
 被災者が生活再建をしていく上で、これから新たな制度として求められる災害ケースマネージメントの事や被災者ノート・被災者カルテのことなどについてもご提案いただきました。
 これらは、避難者中心の個別計画であると言うことで、丁寧に取り組んでいくことこそが早期の復興になることも痛感させられました。
 また、仕事と雇用のためにもBCPにはチャレンジしていこうということで東日本大震災や、熊本地震の際の中小企業のBCPの事例などをご紹介いただきました。
 最後には、憲法こそが復興基本法であるということで、まとめて頂きました。
 パワーポイント116枚の資料を約110分でお話し頂く、大変濃密な内容でしたが、被災者が自ら声をあげ、被災者を主役に、丁寧に、復興支援に取り組んでいけるしくみを今から考え、つくっておくことの大切さを学ばせていただきました。

10月13日「人らしく災害復興を具体化するために」


 昨夜は、地元の曳家岡本直也さんらがメンバーの「南海大地震復興相談準備室」の主催で浦安市前市長の松崎秀樹さんの講演会に参加させて頂きました。
 浦安市といえば2011.3.11の時に液状化被害が広範にわたり、その後の光景に驚いたことを思い出すと思います。
 被害額734億円からの復興を果たした被災地に学ぶ講演は、「液状化の被害は、大地の被害であること」「都市災害の最大の課題はトイレ問題」「液状化は全国的な問題で、埋め立て地だけの減少ではない」など、改めて2013年に浦安市を訪問して、当時の液状化対策推進室でお聞かせ頂いたことを再確認しました。
 いよいよ明日14日(日)18時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)を講師に迎え、下知地区防災講演会を下知コミュニティセンター4階多目的ホールで開催します。
 下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。
 津久井弁護士から、送られてきた当日の講演資料は、膨大なものとなっています。
 東北や熊本の大震災の被災地から、人らしく早期の災害復興を具体化するための教訓を学び合いたいと思います。
 お聞き逃しのないよう、ぜひご参加下さい。

10月12日「『たんぽぽ』はあちこちに咲き続ける」

 今朝の高知新聞でみた記事で、元県教育長大崎博澄が活動拠点の「たんぽぽ教育研究所」ほ閉鎖することを知り驚きました。
 発足当初から、いろいろと相談にも乗って頂きましたし、場所をお借りしてのコニヤン先生たちとの勉強会にも出席させて頂いたりしました。
 そして、大崎さんにいろんな方をつないで頂きました。
 記事の中で、大崎さんは「私の取り組みは暖かみが消えた社会に対する、ささやかなレジかタンスなんですね。」とおっしゃっていますが、いつもそのことが感じられる講演も何度か聴かせて頂きました。
 2013年の1月にお話を聴かせて頂いたときに、このように記録していました。
「『生きることが困難な時代』を心豊かに生きるための流儀」
 不登校やいじめの問題、体罰の問題が横行する今の社会で、これまで徹底して弱い子どもの立場に立ち、いかなる場合も社会的弱者の側に立ち切る確信を持たれて、たんぽぽ教育研究所で、そういった方の相談にのり、寄り添ってこられた大崎博澄前教育長の「生き方講座・絆を紡いで心豊かに生きる私の流儀」についてお話を伺ってきました。
 21世紀という生きる事が困難な時代に、貧しくても心豊かに生きる術を身に着ける事が大切ということで、8つの流儀について、詳しくお話いただきました。
 時折、自身の詩集「人生の扉はひとつじゃない」からいくつかの詩を紹介しながら、その一「ありのまま」 その二「小さなものを愛する好奇心」 その三「人の心の痛みに思いを寄せる想像力」その四「人の話をとことん聴く、しかし、自分を見失わない」その五「ときめきを忘れない」その六「人を分け隔てしない」その七「小さな弱い人を守る」その八「世の中を正さなくちゃ」という流儀について、なぜそのような流儀を身につけるに至ったかを聴くにつけ、このような流儀を身につけた方が増えれば、少しずつ「生きる事が困難な時代・社会」を変えていくことができるだろうにと思ったところです。
 これからも、お元気で、大崎さんと話したい方々に、耳を傾けてあげて頂いたらと思います。
 お疲れ様でした。

10月10日「9月定例会一般質問の仮議事録をご覧下さい」

  昨日、9月定例会における一問一答形式による一般質問のテープ起こしができたので、仮の議事録として、アップしようとしたところあわてて操作ミスをして、このトップページに上書きしてしまいました。
 トップページの修復には、だいぶ時間は、かかりそうですが、徐々に修復をしながら、あらたな「今日この頃」も更新していきたいと思いますので、呆れずにお付き合い頂ければと思います。
 質問と答弁が、トータルで50分の持ち時間での質疑ですので、どうしても深掘りをする時間ができていないものもありますので、不十分ですが、ご関心ある方はこちらからご覧頂ければと思います。

 なお、質問項目は以下のとおりでしたので、改めてご報告しておきます。

 1 南海トラフ地震対策について              
(1) 「南海トラフ地震に関
連する情報(臨時)」が発表された場合の対応について
(2) 避難行動要支援者名簿と個別計画について
(3) 避難所と仮設住宅の確保について
(4) 避難所におけるスフィア基準の導入について
(5) 「防災立県」宣言について                  
2 会計年度任用職員制度について
3 障害者雇用について
4 公営住宅における福祉目的住宅の確保について 
5 中国帰国者の居場所確保について
6 動物愛護センターについて 
7 高知県立大学の図書焼却処分について  
       

10月9日「加計の無責任説明に呆れるばかり」

resize0502_20181009080224e7c.jpg 愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、加計学園の加計孝太郎理事長が7日、2度目の記者会見を開きました。
 しかし、今回の会見も、前回同様説明責任を果たすというにはほど遠い内容だったようです。
 愛媛県の文書の内容についても「わからない」「記憶がない」と繰り返した加計氏が、文書を見ていないことを明らかにすると、記者会見は紛糾するなど、加計学園側には、何らの説明責任を果たそうとしていないことが明らかになっています。
 愛媛県文書も読まずに、会見に臨むなどと言うのは、愛媛県民を愚弄した姿勢であると言わざるをえません。
 会見内容のポイントは、下記のとおりだが、愛媛県議会から「学校法人加計学園のコンプライアンスとガバナンスの確立等を求める決議」によって、求められた「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切であり、将来にわたり透明性のある組織風土を構築することが必要不可欠であると考える。よって、本県議会は、加計学園に対し、次の点を要請する。」として求められた「対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること。」を責任もって果たすことになるのかと、強く指摘をせざるをえません。

●2015年2月25日の首相との面会は重ねて否定。愛媛県作成文書に記載されたのは「学園事務局長の勇み足」と陳謝
●柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会について「(学園事務局長から)報告を受けていない」と関与を否定
●獣医学部新設を巡り「首相とは仕事の話をしない」と重ねて否定
まる首相との面会の記録について「出張記録に記載がなく、(記録を求められ)面会に行っていないので出しようがない」と否定
●愛媛県作成文書は「聞いているが、見ていない」と説明


10月7日「避難行動要支援で守った命をつなぎ復旧・復興へ」


resize0501_20181007154639424.jpgresize0492_20181007154801b04.jpgresize0500_2018100715471917f.jpgresize0463.jpg

 9月30日には、台風24号が四国来襲と言うことが想定されている中、講師の福祉防災コミュニティ協会認定コーチの湯井恵美子さんは飛行機が飛んでいる間にと無理をおして、来高頂き、私の住むマンション防災会と下知地区減災連絡会で講演を行って頂きました。
 高知市に最接近している時間帯に行われたマンション防災会の防災講演会では、津波避難ビルとしてのサーパス知寄町Iで低層階に居住する障害者高齢者が健やかに避難ができて、なおかつ、外部の要配慮者を受け入れる体制を考えると言うことで、お話を聞かせて頂くとともに、ワークショップを行って頂きました。
 ワークショップでは、多様な要配慮者が避難者としてマンションに避難されたときにどのような対応するのか、ワークショップの中で参加者から意見を出してもらいました。
 マンション内での、コミュニティーの大切さ、要配慮者の多様性を知ること、そしてどう受け入れるのかあらかじめ体制を考えておくことの大切さなどを学び合いました。
 参加されていた方から、「これからは障害のある方などを含めた要配慮者のことを知る、受け入れると言う所へ一歩踏み出さないといけないね」と言う感想を述べられていた方もいました。
 今までよりも、もう1歩踏み込んだ議論と行動に繋がっていくのではないと感じられた講演会となりました。
 翌10月1日には、下知地区減災連絡会の防災講演会で、湯井恵美子さんに加えて、ゲストスピーカーとして、交通事故で頸髄を損傷し、電動車椅子や人工呼吸器などが離せないものの、障害者の自立生活を支援している自立生活センターアライズ代表の村田一平さんにも加わって頂きました。
 そして、「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」を主テーマに、「津波からの避難行動と要支援者の受け入れを考える」とのテーマで、講師の湯井さんとゲストスピーカーの村田さんによる、障がいの多様性や避難行動要支援者の個別計画を策定する上で何が求められるのかなど意見交換をされながら講演会は進められました。
 さらに、下知コミセンに多様な要配慮者が避難れた場合に、どのスペースでどのように受け入れるのかなどについて、ワークショップで意見を出し合いました。
 たくさんの気づきや学びがありましたが、村田さんから言われた「障害者も自分のことは自分が1番わかっていて、その自分のことを自分で決めることができることが盛り込まれているのが個別計画である」ということや、湯井さんからは「その個別計画を作るためには、真ん中に当事者を置いて、支援に回る側と行政とが一緒になって作っていく個別計画がであってほしい」と言うことをしっかりと踏まえた個別計画づくりが、これから取り組まれなければならないと痛感しました。
 そのためにも、障害理解を深めることを常に前提とした取り組みが地域で展開されていくことが、今後の課題でもあろうかと思いました。
 14日(日)には、18時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)を講師に迎え、下知地区防災講演会を開催します。
 下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。

10月6日「北海道地震から一ヶ月」


resize0499.jpg 北海道胆振東部地震から1ヶ月となりますが、現在も4市町で458人が避難を続けており、市民生活復旧への道は遠いと言えます。
 最も大きな被害が出た厚真町などでは昨日も最大規模となる震度5弱の余震を観測し、住民から「1カ月たつのに安心して眠れない」と不安の声が上がっているようです。
  道が5日まとめた被害総額は3763億5300万円で、さらに増える見通しとのことです。
 主力の畜産業の打撃は大きく、乳牛や鶏、豚37万7782頭・羽の被害があり、生乳や卵など畜産物2万3437トンの損失が出ていますが、道内全域で一時、295万戸が停電する「ブラックアウト」により、経済被害が増大したものと言えます。
 大規模な土砂崩れや液状化など、大変な被害の中で、被災生活をおくられる道民の皆さんに二次被害が出ないことを願っています。
 私も、出張先の函館で遭遇してから一ヶ月、改めてわがこととして捉える体験となりました。
 そして、南海トラフ地震でそなえる課題もまた明らかになりました。


10月5日「『丁寧な上にも丁寧な説明』はどの部局にも求められる」

resize10498.jpg 昨日は、各常任委員会が開催され、付託議案の審査が行われました。
 今朝の高知新聞朝刊でも、自転車安全条例の審議状況や新産廃施設、大豊風力発電のことなどが記事として報告されていました。
 私の所属している産業振興土木委員会でも、復旧関連予算が多くを占める補正予算案などについて審議しましたが、都市計画街路整備事業の中に、約3.5億の都市計画道路はりまや町一宮線に関する事業費が盛り込まれていました。
 執行部の考え方には、6月定例会で工事再開が決められたのだから、充分な説明もないままに、とにかく事業を進めようとの姿勢が、かいま見られます。
 昨日の審議で、私たちの質問に充分に説明できず、今朝から審議を再開することとなっています。
 6月定例会で、設計予算がついたからと言って、この際とばかりに、次々と補正予算をつけて事業を進めるというのは、いかがなものかと思わざるをえません。
 要注意の当局姿勢であることが、より一層明確になりました。
 また、県立大学図書館の図書焼却処分についても、公立大学法人の理事長や学長等5人の幹部職員を参考人として招致した危機管理文化厚生委員会も開催されますが、今後とも執行部の説明責任が注視されるところです。

10月4日「一問一答で、公平な議事運営を求める」


resize0497.png 昨日で、一般質問が終わりましたが、いわゆる一問一答方式による質問のあり方で、時間が足りないからと二問を一括して質問するという極めてルール無視の質問をした自民党議員が、何ら指摘されず議事が進められるという事態がありました。
 さらに、その後も、本来なら二問に分割されるような質問が、一括して質問されるなどと言うことが、見受けられましたので、公平な議事運営を求めて抗議しました。
 以降の質問について、議長が「質問者は一問一答で行うように」との注意をしたが、事前に過敏なほどに二問一括とならないような質問の構成を求められるかと思えば、このようなことがまかりとおるというのでは、議長の公平な運営に疑問を抱かざるをえません。
 議事運営の基本の一つとして、公平性は担保されるべきだとということは、今後も注視していきたいと思います。
 さて、今日から常任委員会で、付託議案についの審査となりますが、私の所属する産業振興土木委員会では、主に 「平成30年7月豪雨に係る主な公共施設等の災害復旧・災害関連事業」の土木部門の復旧関連予算と復旧状況や産業振興計画関連の観光分野やLCCに関する補助制度について審議することとなります。
 しっかりと審議していきたいと思います。


10月3日「深掘り質問には、時間不足の一問一答」

resize10494.jpg 昨日の一問一答は、またまた時間足らずで、いくつかの質問を省いてしまいました。
 今朝の高知新聞は、「避難行動要支援者名簿と個別計画について」のやりとりが掲載されていました。
 避難行動要支援者名簿で、4割の同意が得られていない中での「逆手上げ方式」による把握については、実施自治体でトラブルが生じていることなどから、現行の同意方式で対応していくことの考え方が示されました。
 仮設住宅の充足計画の目途がたっていないことには、厳しく指摘しました。
 避難所運営における「スフィア基準」について参考にしていくとともに、災害廃棄物処理計画の中に、避難所の仮設トイレのバリアフリー化の推進を盛り込んで
 「防災立県」宣言はしなくても、第4期南海トラフ地震対策行動計画においては、分かりやすく強烈なメッセージを盛り込むという知事の強い決意が示されました。
 会計年度任用職員制度について、職員団体と十分に話し合いが行えるように提案内容を整えることと、合意を図ってから、議会には提案することを求めました。
 また、障がい者雇用における採用試験の対象拡大についてのサポート体制の整備を急ぎ、早期の実施を求め、障害のある職員が働きやすい共生の職場づくりに腐心することをもとめました。
 公営住宅における福祉目的住宅の必要性は承知しているが、公営住宅だけでは確保できないので、地域福祉部とも連携し、居住支援協議会を通じて、ニーズの把握、情報の提供を行い、ニーズに応えていきたいとの会議なども通じて市町村への情報をについて 
 中国帰国者の居場所については、必要であることを認識しているので、施設確保についてアクセスも含めて検討を急ぎたいとの決意が示されました。
 建設予定の動物愛護センターについては、川上対策(「動物愛護及び犬や猫の適正飼養の普及啓発」「みだりな繁殖を防ぐための不妊去勢手術の推進」)が重要であり、他県のセンターを見ても複数の獣医師配置によって、不妊去勢手術を行っているので、本県もそのための体制は計画に盛り込んでいるとのことです。
 最後に、高知県立大学の図書焼却処分については、もう一段検討すべきことはあったのではないかと、残念に思うとの考え方が、知事からも示されました。
 十分な回答を引き出すための掘り下げた質問をする時間がなくて、残念でした。
 なお、議事録については、テープ起こしが出来次第、アップさせて頂きますので、しばらくお待ち頂きたいと思います。

10月1日「政権は『辺野古NO』の民意を真摯に受け止めよ」

resize0490_201810010835007af.jpg 
 台風24号が、大きな被害の爪痕を残して、日本列島を縦断していきました。
 そして、台風の中行われた翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が、安倍政権の全面的な支援を受けた佐喜真淳氏を大差で下しました。
 振興策を目の前にぶら下げて、政権との近しさを訴えて、本来の争点であるはずの「辺野古新基地建設」問題をひた隠しにして、県民を愚弄するような候補を拒否し、しっかりと「辺野古NO」の結果を突きつけた選挙結果となりました。
 玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明に示されました。
 県が前知事によって辺野古の埋め立て承認を8月31日に撤回しているが、政府は法的対抗措置を取る構えを見せています。
 前回、今回と2度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだというのは、誰が考えても当たり前のことです。
 今度は、そのうねりを全国的に起こしていくのが、沖縄県民に対する、私たちの責務ではないでしょうか。
 台風一過の秋晴れの空の下、そんな思いを強くしています。
 さあ、いよいよ明日の議会質問の質問項目も通告して、さらに時間内でどれだけ詰め切れるかを精査していくこととなります。
 しかし、その前に、今日の本会議、夜は下知減災連絡会の防災講演会「障がい理解を深めて、みんなが助かる下知地区」の開催など、大忙しです。
 質問項目は以下のとおりですが、それぞれの項目でさらに詳細に質問することになります。
1 南海トラフ地震対策について              
(1) 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表された場合の対応について
(2) 避難行動要支援者名簿と個別計画について
(3) 避難所と仮設住宅の確保について
(4) 避難所におけるスフィア基準の導入について
(5) 「防災立県」宣言について                  
2 会計年度任用職員制度について
3 障害者雇用について
4 公営住宅における福祉目的住宅の確保について 
5 中国帰国者の居場所確保について
6 動物愛護センターについて 
7 高知県立大学の図書焼却処分について       
   

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