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10月20日「危険すぎる安倍政治は、我々の手で止めるしかない」

 日刊ゲンダイデジタル版の今日の記事に「長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味」との見出しで、あの憲法学界の重鎮、早大法学学術院長谷部恭男教授がインタビューに答えています。
 見出しのとおり、安倍首相の不気味さと危険性について、指摘しているのでその一部を紹介しておきたいと思います。
 この部分をしっかりと拡げて頂くだけでも、「自民党でもいいか、安倍さんでもいいか」と思っている方を自民・公明・希望・維新・こころでは駄目と考え直すことにつながればと思います。
 とにかく、アベ政治に歯止めをかけたい皆さんで、残された期間を全力で闘い抜こうではありませんか。
 私も、残された明日一日は終日、高知二区広田候補の応援のため、同行します。

ここから引用
Q 小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか?なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。
A 一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。

Q そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。
A 憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。
  例えば、仮に9条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか? 核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。

Q 自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。
A きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。1941年8月1日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。

Q 今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。
A 安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。96条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。
  いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。
                                        引用終了

10月18日「安倍首相続投を過半が望まない」

 朝日新聞社が17、18日にかけて行った衆院選に向けた世論調査では、安倍内閣の支持率38%(前回40%)を不支持率が40%(同38%)と上回りました。
 さらに、安倍首相に続けて欲しいと「思わない」が51%と半数にのぼっています。
 また、「憲法9条改正」には、反対が賛成を上回って40%、「原発は今後ゼロにすべき」が「使い続ける」を大きく上回って55%、「消費税を予定通りあげる」には、反対が賛成を大きく上回り55%となっています。
 安倍政権が行おうとする個別政策には、反対する声が多く、安倍首相の続投を望まない人が5割にのぼっているのに、比例区投票先では、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調であるという結果を許してしまっていることを厳しく捉えておかなければなりません。
 自民党支持が堅調であるということは、国民の半数が求めていない施策が強行され、安倍首相の続投が続くことになるということを許してしまうと言うことを肝に銘じた投票行動をとって欲しいと願うばかりです。
 そのためにも、高知二区からは広田一候補、四国比例区の立憲民主党武内則男候補の議席確保に向けた行動で実現しましょう。


10月17日「安倍政権、高知で全国最低の評価」

 今朝の朝日新聞での10〜13日に行った世論調査で、安倍政権への評価は「西高東低」との傾向を報じています。
 そんな中で、何と全国で最も評価が低かったのが本県の32%となっています。
 基地負担を強いられる沖縄35%、TPP等に対する不信と不満の高い北海道36%、原発事故のあった福島37%など安倍政権下の施策の中で厳しい状況におかれている県を上回る政権に対する低評価を下している本県の怒りの声に依拠した闘いに、確信を持って邁進したいものです。
 記事は「政権への評価と、選挙戦序盤の情勢とは一定の相関がうかがえる。」とのことですので、残された期間の懸命の闘いで、それを結果に表したいものです。

 ■安倍政権の5年間を「評価する」割合を都道府県別にみると…(数字は%)
 (1)奈良           56
 (2)滋賀           51
 (3)山口           50
 (4)石川           49
 (5)兵庫、和歌山、熊本  48
  …
(43)福島、長崎       37
(45)北海道          36
(46)沖縄           35
(47)高知           32

10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」


 安倍首相は、今でも街頭演説では、アベノミクスの実績ばかりを訴え、森友・加計問題については、触れようともしていません。
 解散記者会見で、「今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングでない」「森友、加計問題の追及を回避するためでないか」との批判があります。そうした声にどのように答えるか」との質問に対して、「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場だ。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなる。私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場所だ。それは追及回避どころか、そうした批判も受け止めながら、そこで国民に対して説明もしながら選挙を行う。」と答えています。
 しかし、朝日新聞によれば、解散から15日まで計40回の街頭演説で、首相が語らないテーマとして、「野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。」とのことです。
 また、記事では「9日のTBS番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。」とありますが、本来その場であったはずの臨時国会もすっとばかしておいて、よく言えたもんだと怒りがこみ上げてきます。
 自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、街頭ではほとんど言及していないとのことです。
 一方で、演説の多くの時間を割いているのが北朝鮮問題で1/3を占めているとのことで、解散記者会見の「民主主義の原点でもある選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応によって、国民の皆さんに問いたい。」との言葉から、北朝鮮危機を政治利用したことが如実に表れています。
 また、経済政策についても多くの時間を割いているが、その多くはアベノミクスの実績自慢なのでしょう。
 これも記者会見では「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず1つ以上の正社員の仕事がある。」と言っているが、高知県の8月有効求人倍率は正社員で0.69倍にとどまっています。
 また、「4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。」と言っているが、本県では、毎月勤労統計調査によると名目賃金で平成27年100としたとき、昨年度は98.1、実質賃金で98.8と下落しているし、平成24年の民主党政権時代が104.5と本県では、雇用も賃金もアベノミクスの効果は及んでいないことも明らかになっています。
 毎日新聞が13〜15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回っているとの結果が出ているにもかかわらず、自民党の優勢が伝えられていることに理解が得られません。
 自民党に議席を与えると言うことは、アベ政治を続けることを容認することになります。
 それを許さないために、まずは高知から二区の野党統一・無所属広田一候補、立憲民主党四国比例区武内則男候補の議席確保を勝ち取りたいものです。

10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」

 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていたことが明らかになり、今朝から報道されています。
 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったのであれば、30キロに限るのは趣旨が違うのではないかと誰もが思うのではないか。
 30キロ圏内には再稼働に慎重姿勢の自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのではないかとの指摘も出るのは当然ではなかろうかと思います。
 17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みのようで、これらの制度変更が報道発表されずに、新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたとのことです。
九州電力玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、補助金交付決定の3日後に、容認に転じており、市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出ていたと言います。
 いずれにしても、何ら福島原発事故の反省をせず、国・東電の責任をとらない、カネで再稼働容認を取り付ける体質、姑息なやり方や、昨年暮れのオスプレイ墜落事故に続く一昨日の米軍普天間飛行場大型輸送ヘリコプターの墜落・炎上事故を許してしまうこの国は相変わらず福島・沖縄の犠牲のシステムにあぐらをかく国であることを立証しています。
 選挙戦で安倍自民党は「この国を守り抜く」というが、私たちは「こんな国から国民を守り抜く」との思いを結集して闘いたいと思います。

10月12日「米軍ヘリのもたらす恐怖は憲法蹂躙」

 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着・炎上した報道が昨日から続いています。(写真は琉球新報から)
 その場所は、最も近い住宅から200メートルしか離れておらず、一歩間違えば大惨事となり、村民を不安に陥れています。
 この場所は、日米両政府によって、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設し、その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込み、強行整備されたものです。
 私たちは、事故機と同型機の飛行中止を求めるとともに、名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求めるものです。
 今回もあらためて、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と13条の幸福追求権、前文のは生命や健康が危険にさらされない平和的生存権すら保障されずに恐怖と隣合わせで暮らさなければならない沖縄の実態が確認されました。
 今の憲法さえ、日々の暮らしの中で守られていない状況の中で、これ以上の憲法破壊政治を許すことはできません。
 沖縄では、衆院選におけるオール沖縄の前職が健闘されていますが、全国で憲法破壊政党・候補との闘いに勝利することが、沖縄との連帯にもなることを肝に銘じて、残された期間高知でも高知二区での広田一候補、比例区での立憲民主党・社民党の前進に向けて全力で闘いたいものです。

10月11日「まっとうな政治を取り戻すのは私たちの力」

 いよいよ解散総選挙が昨日公示となりました。
 アベ一強暴走・独裁政治に終止符を打とうとする補完勢力政党以外の野党の闘いに国民の期待は高まっています。
 それは、あまりにこの間のアベ政治が、権力を私物化し、国民生活を踏みにじり、憲法違反を繰り返し、立憲主義を踏みにじってきたかと言うことの証左だと言えるのではないでしょうか。
  立憲民主の枝野代表がよく使われる「まっとうな政治」とのフレーズを高知二区の広田一候補ら多くの政治家の口から聞こえてきます。
 それらは、全て今のアベ政治がまともに、まじめに行われていないからであり、そのことに対する怒りの声ではないでしょうか。
 ところが、昨日、首相は「大切なのは、仕事をしたい人に仕事がある、まっとうな政治を作ることだ」と演説をしたというから、自らが「まともな、まじめな政治」をしてこなかったことを白状したようなものです。
 「お前が国難」と言われる首相のもとで、繰り広げられてきた憲法蹂躙の政治に歯止めをかけるため、高知では野党と市民の統一候補である高知二区での広田一候補の勝利とと四国ブロック比例における立憲民主党、社民党の前進を勝ち取りたいと思います。
 そして、高知からの比例区候補である立憲民主党の武内則男候補の議席を勝ち取るよう頑張ってまいります。

10月9日「子どもたちと演劇が訴える減災の力」

 昨年に続き、アートゾーン藁工多目的ホール蛸蔵で取り組まれていた「わくわく減災力 段ボールハウスキャンプ×演劇」の朝のラジオ体操指導のお手伝いをはじめ、「防災減災演劇クイズ発表会」の鑑賞と子どもたち主体の取り組みに少しだけ参加させて頂きました。
 倉庫内の段ボールハウスで一泊した子どもたちが元気に体操してくれ、終了後には、昨年以上にグレードアップした子どもたち自慢の段ボールハウスを見せて頂きました。
 その後、防災減災演劇クイズ発表会を見学させて頂きましたが、今年の防災演劇は防災クイズなどを織り交ぜ、観客との間でやりとりをしたり、会場を外に移して、いろんな障害物を避けながら要配慮者役の方たちを避難誘導したり、さらには怪我をした人たちの治療にも当たったりと工夫を凝らした取り組みになっていました。
 さらに、避難所に場所を移しての演劇では、避難所にはいろんな方が避難されてきている中で避難所での思いやりについて考え、「私たちに何かできる事はありますか」と声をかけてあげることの大切さをうったえられていました。
 子供たちの熱心な取り組みに、それを見学していた保護者の皆さんも、防災への備えの意識が高まったのではないかと感じさせられる内容ばかりで、もっと多くの方にご覧頂きたいと思いました。
 子どもたちをキーパーソンにした防災の取り組み、さらには演劇を通して訴える力も、大事になっていることを感じました。

10月8日「原発廃止も大きな争点」

 福島第一原発の事故から6年半経つ中、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。
 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型では初めてで、東電の原発としても初の適合とな、これで、7原発14基が適合を了承されたこととなります。
規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返している中、今の再稼働手続きは、規制委任せ、自治体任せ、電力会社任せになっているが、全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠であります。
 そんな原発再稼働に対して無責任な国の政権を担っている安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる」方針で、自民党は衆院選公約でも原発を「ベースロード電源」と位置付けています。 一方、「2030年までに原発ゼロを目指す」とした希望の党代表の小池百合子・東京都知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と述べるなど、公約の信憑性に疑問を抱かざるをえません。
 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなるわけで、福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく状況を見過ごすわけにはいきません。
 その意味でも、衆院選での注目すべき争点としての原発問題についての議論をしっかりしていかなければなりません。

     声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ   2017年10月4日
                        NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。
 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。
 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。
 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。
 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。
 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。
 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。
10月7日「『安倍政権こそが国難』との声を結集しよう」

 民進党の希望の党合流で、自民党補完勢力で野望・絶望の党、選別・排除の党「希望の党」では闘えないということで、まっとうな立憲主義・民主主義の政治をめざす議員が枝野幸男氏を先頭に「立憲民主党」が立ち上げられてから、リベラル勢力が大きく結集しつつあります。
 安倍首相は、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたにもかかわらず、選挙公約では、その問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題となっています。
 公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方さえあるように、完全に「北朝鮮危機煽動頼み」状態であると言えます。
 一方、「希望の党」は、希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬元文部科学相は、希望の党での自らの役割について「小池さんから(候補者の)リクルートを頼まれている」、選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話したことが報じられ、政策協定書による踏み絵なども明らかになりました。
 そして、公約の三本柱として、「憲法改正」「原発ゼロへ」「消費税増税凍結」を提示しているが、憲法改正に関しては「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめる」と明言し、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと言いながら、柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と延べ、2年後の消費税増税を凍結すると言いながら、法人税は引き下げを行おうとするなど安倍首相と同一歩調であるといわれています。
 しかも、小池氏は会見で、安倍首相の9条3項加憲案に対する考えを問われ、「9条以外の部分にも光を当てて、憲法論議を広げていく。国会の憲法の委員会において、憲法を真正面からとらえて議論をしていこうという希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく」と強調するなど、自民党改憲路線と同じ方向目指していると言わざるをえません。
 安倍首相は、街頭演説場所を告知せず、邪魔されることなく、言いたい放題の演説をしようとしているが、その先に、「#お前が国難」とのプラカードが上がり始めています。
 そんな声とともに、全国の立憲民主党をはじめ社民党、共産党、野党共同の無所属候補を支援する声が大きく広がり始めています。
 全国で大きくつながる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や高知の「憲法アクション」の広範な闘いで「自公+希望=絶望」政治に歯止めをかけていきましょう。

10月6日「10月2日の一問一答質疑のテープ起こしできました」

9月定例会も、常任委員会での議案審査も終わり、10日には委員長とりまとめの総務委員会、12日が閉会日となります。
 私の10月2日の一問一答方式による質問と答弁のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂きます。
 けして、充分な回答がえられたわけではありませんが、今後の取り組みにつながる回答も得られましたので、日常の取り組みの中で、答弁の具体化についてチェックしていきたいと思います。
 決算特別委員にも選任されましたので、10月20日から12月1日まで、のべ11日間2016年度の決算議案の審査を行うこととなります。
 長丁場ですが、粘り強く丁寧に審査していきたいと思います。

10月4日「『自公+希望=絶望』の政治に歯止めを」

 今朝の高知新聞一面にあるように、高知二区で広田一元参議院議員が衆院選に無所属出馬を決意し、野党と市民の統一候補で闘うことが報じられました。
 多くの県民の思いを受け止めて頂いたことと、戦争法反対で闘ってきた筋を曲げなかったということの結果だと思います。
 それにしても、「安倍政権にストップをかけるために、大きな役割を果たす。そんな戦いを進めていきたいとみなさんに呼び掛けたい」と民進党の希望の党への合流をはかったものの、小池改憲独裁・希望の党からは「選別」「排除」という残忍な仕打ちを受け、多くの政治家同士の分断をうみ、さらに国民不在の政界再編を露呈することに夜政治不信を醸成することになりました。
 その意味では、前原氏のとった行動は、完全にアベ自民党・改憲勢力の延命に力を貸すことになったのではないかと思います。
 そんな中で、あらゆる困難を排して闘う決意をされた広田さんをはじめ、立憲民主党、社民党、共産党、そして無所属統一候補の皆さんの必勝に向けて闘い抜きたいと思います、
 そして、その力をアベ政治・改憲政治のストップに向けて結集しようではありませんか。
 マスコミでは自公VS希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの「三つ巴」であるかのように言われていますが、立憲民主党候補者に刺客をぶつけてつぶそうとし、公明・維新とは棲み分ける希望の党は、自民と同列にあると言わざるをえません。 「希望の党」などと名乗ることすら無理のある政党ではないかと思います。
 その意味では、今回の闘いは自公+希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの構図であると考え、幅広い層を結集して、恐ろしいばかりの政治の流れに歯止めをかけたいものです。

10月3日「知事の原発稼働、緊急事態条項固執姿勢変えられず」

 昨日の一問一答による議会質問は、原発課題について知事とのやりとりに約17分と持ち時間を多く費やしたため、後半部分の質問では十分に掘り下げることができませんでした。
 事前に映画「日本と再生」を観て頂いた上で、質問時間の多くを割いた伊方原発の稼働の課題については、高知新聞の県議会質問の記事でも取り上げていただきましたが、伊方原発3号機の再稼働については電力の安定供給のためやむを得ないとの知事スタンスを変えさせるところまでには至らず残念でした。
 また、憲法における緊急事態条項についても、その必要性に固執している知事の考えを改めさせることにはなりませんでしたが、今後も粘り強く追求していきたいと思います。
 南海トラフ地震における共助力・地域防災力を向上させる取り組みとしての地区防災計画の啓発をさらに進めていくことを求める中、県もこれまで以上に啓発に努めていくことを表明していただきました。
 都市計画道路一宮はりまや線については工事再開に伴う事業費の追加試算がどのようになるのか、また、傾聴に値するパブリックコメントなどに真剣に向き合うためにも、年度末の判断にこだわることなく、まちづくり協議会の検討を丁寧に行うことを求めました。
 部落差別解消推進法に基づく県の政策の具体化を啓発や教育、ネット上の差別書き込みのモニタリングの充実。
 化学物質過敏症の患者さんに、対応するための窓口や教育現場での配慮さらには災害時の避難所等における配慮等についても、今回初めて取り上げさせて頂きました。
 これからも県が、これらの課題に丁寧に向き合っていくことの姿勢を示させることができましたが、今後はいかに具体化させていくことが問われることになろうかと思います。
 いずれにしても、詳細なやりとりはテープ起こしが出来次第このホームページにアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。
 天候が悪い中,傍聴ために議場に足を運んでいただいた皆さんやネット中継で応援して下さった皆さんに感謝を申し上げます。

10月2日「今日の質問戦頑張ります」

 いよいよ本日11時頃から、本会議一問一答方式による質問のため登壇します。
 実は、緊急事態条項の質問の際に、集英社新書「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の共著者石田勇治教授の指摘を引用すべく予定していたら、そのまま今朝の高知新聞「小社会」に、引用されていました。
 「『ナチスの手口』こそが、ヒトラーがワイマール憲法を無効化し、独裁体制に道を拓くために濫用した『大統領緊急措置権』が、自民党憲法改正草案の緊急事態条項に相当するものだ」と東京大学石田勇治教授は、この著書の「はじめに」で、指摘されています。
  そのような政権が、いつ生まれるか分からない中、危機にあたって一時的にせよ首相が全権を握ることになると、憲法の基本原理は崩されてしまいます。
 だからこそ、緊急事態条項を憲法に盛り込もうとすることに反対し続ける質問を重ねています。
 今回で、5回連続での質問となります。
 他にも、地区防災計画や原発問題、都市計画道路はりまや町一宮線の課題は折に触れてたびたび取り上げてきましたが、今回は部落差別解消推進法に基づく質問や化学物質過敏症に関する質問など、はじめて取り上げる課題もあります。
 どう考えても、50分の持ち時間では、厳しい面があるかもしれませんが、精一杯頑張りたいと思います。
 インターネット議会中継はこちらからご覧になれますので、おかまいない方はこちらからご覧下さい。

9月30日「9月定例会10月2日質問予定項目を固めました」

 毎日、報道を賑わす「希望の党」に、私は希望を見いだすことはできません。
 民進党が合流する件について、小池氏は、「そもそも政策は希望の党として作るのであって合意をするものではない。私ども希望の党が抱いている政策に同意をされるのかどうか、ということであって、政策合意を求めて党対党で合流するというのはない」と主張しています。
 民進党前原代表が28日の両院議員総会において、希望の党との合流に関して、「誰かを排除するわけでなく、皆さんと一緒に進み、政権交代したい」と発言したのに対し、小池氏は憲法観や安全保障などの基本政策で一致しない場合は、「排除いたします」と断言しています。
 つまり、踏み絵を踏み、「希望の党」のハードルを跳び越えてきたものだけを受け入れようとする排除の論理で、リベラル候補切りを行うことを宣言しています。
 希望の党が目指す先には、保守二大政党による改憲政治であるように思えてなりません。
その方向性に草木もなびき、ひれ伏す政治家に希望を托すことはできないのです。
 選挙対応のため、さまざまな動きが飛び込んできますが、10月2日(月)の議会質問の準備も最終盤となっています。
 質問は、次の項目で確定しましたので、あとは一問一答による応酬をイメージアップしながら、この二日間準備したいと思います。
 質問日の登壇は、二番手となりますので、午前11時頃からの登壇で、持ち時間は答弁も含めて50分ですので、おかまいない方は議場での傍聴、インターネット中継での傍聴宜しくお願いします。 

質問予定項目
1 南海トラフ地震対策における地区防災計画について
(1)策定のための啓発に向けた取り組みについて
(2)南海トラフ地震対策行動計画への位置付けについて
2 憲法改正における緊急事態条項について
3 原発問題について
(1)映画「日本と再生」の感想とエネルギー政策について
(2)伊方原発再稼働について
ア 原発再稼働に対する説明の合理性について
イ 「原発を稼働すれば電力不足は生じない」という理屈について
(3)伊方原発再稼働に対する県の取るべき立場について
4 都市計画道路はりまや町一宮線について
(1)事業費の見積もりについて
(2)まちづくり協議会における検討の結論時期について
5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策について
(1)部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて
(2)学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の取り組みについて
(3)ネット上の部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて
6 化学物質過敏症への対応について
(1)一元的な相談対応窓口の設置について
(2)化学物質過敏症の在籍児童生徒の把握と対応について
(3)今後の取り組みについて
(4)災害時における避難所などでの配慮について

9月28日「解散総選挙風に惑わされず県議会審議に集中したい」

 昨日から9月定例会の質問戦が始まり、それぞれのの論戦を中止しながらも、私は10月2日の一問一答方式の質問を行うための準備を継続しています。
 今回は、答弁も含めて50分の持ち時間となり、若干持ち時間が増えたので、その分質問項目を増やしすぎた感もあり、これからさらに精査していきたいと思います。
 大項目は以下のとおりです。
1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について
2 憲法「改正」における緊急事態条項について
3 原発問題について
4 都市計画道路はりまや町一宮線について
5 部落差別解消推進法にもとづく具体的施策について
6 化学物物質過敏症への対応について
 しかし、今日開会の臨時国会冒頭衆院解散、民進党の希望の党への「合流」報道など政界再編がらみの解散総選挙へのなだれ込みは、国民の思いとの乖離が大きくなるばかりではないかと思わざるをえません。

9月26日「『憲法ないがしろの果て』に問うのは『首相の姿勢』こそ」

 28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散することを発表した安倍首相の記者会見、随分と自分勝手な言い分に終始していたように思います。
 記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調し、「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考え方には変わらない。」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて、自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』である」とほざいていました。
 しかし、安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、空疎であり、何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もないことは、昨日の共同通信世論調査で「納得できない」が、78.8%にのぼっていることからも明らかです。
 もし、その気があれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。北朝鮮情勢危機の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽る一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただの煽動スローガンに過ぎないと言えるでしょう。
 今朝の朝日新聞は、一面で「憲法ないがしろの果てに」迎える解散総選挙で問うべき争点を社説で「首相の姿勢」こそだとされています。
 「前回に引き続き解散権を濫用し、憲法にもとづく臨時国会の開催を2度にわたって蔑ろにしてきました。そして、この間の安倍政権は、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて容認し、96条改悪論、環境権、緊急事態、自衛隊明記などお試し改憲論など現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。」と指摘しています。
 さらに、今回国民に信を問おうとしている課題は、まず、国会での徹底した議論をすべき課題ではないのでしょうか。
 それもしないままに、衆院解散に打って出るのは、社説で指摘するこれまでも繰り返してきた「国会無視のふるまい」であり、「議論からの逃走」であり、「数の力におごる政治」であることは誰の目にも明らかだと言えます。
 社説は「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。もう一度、言う。今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」と結んでいるが、そのことを我々は、しっかり確認し合いたいと思います。

9月25日「『福島いいたて』のことを自分事にするため『いいたてミュージアム』で学ぼう」


 昨日は、議会質問準備の合間を縫って、「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」が開催されていた藁工ミュージアムに足を運び、「高知×いいたて×静岡 いいたてに学ぶ」勉強会で、貴重なお話を聞かせていただきました。
 「いいたてミュージアム」の高知巡回展は、東電福島第一原子力発電所事故により全村避難となった飯舘村のこと、飯舘村に起こったことを福島県内外に広く発信し、未来の世代へも伝えていこうというプロジェクトです。
震災後、村民のみなさんのお宅へお伺いし、みなさんにとっての「古いモノ」「大事なモノ」「歴史的なモノ」を見せていただき、それにまつわる話を集め、「モノ」にまつわる話から見えてきたのは震災・原発事故前の豊かな村の姿であり、集まった飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」を紹介する巡回展を平成25年からスタートさせて、今に至ることを福島県立博物館の小林さんから、説明がありました。
 特定非営利活動法人ふくしま再生の会の菅野宗夫さんは、飯舘村農業委員会会長もされており、飯舘村の再興に取り組んでおられます。
 お話を通じて感じられたのは、「原発さえなかったら」ということです。
 それまで、村民がみんなでつちかってきた「までい」の村が、文化が、人と人とのつながりが壊され、人の心が分断された中で、もう一度豊かな村を再興するためにネットワークの新しい村づくりをしようとされています。
 「生きていくための貴重な教材が福島にはある。皆さんと今やること・やれることは、次の世代、未来に何をつなぐか、伝えるかである。高知へ来て、日曜市を歩いた。自然の恵みばかりだ。原発事故でこれを失うことになる。福島のこと。東電の事ではない。伊方原発がすぐ近くにある皆さんにとっては、自分のことだ。我が事として考えてもらいたい。今が大事だからと言って再稼働したら、福島の事故は生かされていない。」との言葉と、しっかり向き合わなければと思ったところです。
 また、静岡大学平野雅彦教授からは、プロジェクトに関わる福島県立博物館の川延さん、小林さんとの出会いから、取り組んできた福島と静岡をつなげてきたことやこのお二人の言葉から学ぶことのご紹介などを頂きました。
 「自分たちが守ってきた文化が途絶えさせられそうになっている。それを専門家も一緒になって守って欲しい」という言葉に応えたお二人の言葉には、重みがあります。
 静岡大アートマネージメント人材研修受講生の「アートは震災直後には生きるための即戦力にはならないかもしれないが、その後の生きる人の支えになる」の言葉を、今の段階で取り組んでおくことは必要なのかもしれないと感じました。
 フロアーとの意見交換でも、「静岡や高知」で今から行っていくことができることがあるかもしれないという多くのヒントを頂きました。
 この「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」は、藁工ミュージアムで10月29日(休館日火曜日・観覧料無料)まで、開催されていますので、ぜひ飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」に触れ、我が事とする時間を作って頂ければと思います。

9月24日「空き家問題・住宅過剰社会の処方箋を考える」

 昨日は、午前中の「交通安全ひろば」でのお世話に続いて、午後からは高知県自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」に参加してきました。
 基調講演では、「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」との新書の著者である野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)が「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?住宅過剰社会の処方箋」について、提起頂きました。
 1973年から全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回って以降、40年後には820万戸が空き家となっています。
 さらには、15年後には3戸に1戸が空き家となることが予測される中で、売るに売れない貸すに貸せない「負動産」化する中、インフラや公共施設の老朽化も顕在化する「まちの老い」も含めて、暮らしへの影響も出始め、人口減少・空き家増加に伴う都市のスポンジ化による将来への影響が拡大するまでに住宅課乗車会における都市計画・住宅政策のあり方についても課題提起を頂きました。
 住宅政策と都市計画の連携が必須であることは、よく分かりますが、高知の場合は、そこに災害リスクの回避の視点もしつかり位置づけてもらいたいものです。
 「空き家トリアージ」を取り入れた「つくる」から「使う」に向けた新たなビジネスモデルの構築、空き家・空き地再利用のための条件整備を行うプラットフォーム・担い手づくり、「空き家提案バンク」などの提起もされる中で、住宅課乗車会から脱却するために、「一人ひとりが自分たちのまちへの無関心・無意識をやめる」「もう一歩先の将来リスクを見極める」ことの重要性が提起されました。
 その基調講演を受けての野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)によるパネルディスカッションも、有意義な意見交換が行われました。
 地域でも、県内でも空き家問題としっかり向き合う視点を頂けたような貴重なシンポでした。

9月22日「安倍政権の憲法破壊に大きな危機感持って」

 いよいよ安倍首相が9月末の臨時国会冒頭に、森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに、解散を行うことをほぼ確定したと言われています。
 今回の自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 このことに対して、昨日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、改憲発議が可能な議席をキープするため、臨時国会冒頭で所信表明演説さえせず、解散に踏み切ろうとする安倍政権の手法は、「ナチスの手口を想起させる」と痛烈に批判し、「日本の立憲民主主義最大の危機に直面している」と主張。4野党に対し、「これ以上の憲法破壊を許さないために、立憲野党は大同につく決断をすべきだ」と求めました。
「安倍政権の憲法破壊に多くの市民が危機感を持っている。この選挙で改憲発議可能な3分の2議席を与党に許せば、本当にもう後がない。この総選挙こそは日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだという、大きな危機感でこの選挙に取り組みたい」との強い危機感を共有し、闘いに全力をあげたいものです。
 発表された緊急アピールは次のとおりです。

         『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』
 安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。
 日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。
2017年9月21日  
                      安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
9月21日「ペット同行避難も我が事として」

 昨夜は、下知地区減災連絡会の防災講演会「ペット同行避難について」を開催したところ、地域の内外から30名を越す方々の参加を頂き、30分の質問時間も超して、さらには終了後も講師の斉藤貴美子さんを取り囲んで意見交換がされるなど、大変な盛り上がりでした。
 参加者の中には、日ごろからペットを飼育している方もいれば、そうでない方もいますが、これまでの東日本大震災や熊本地震での災害とペットの教訓から、「ペットを助けるという事はペットの向こう側の飼い主を助ける」ということにもつながるのだから、そのためには、何を日ごろから備えておくのかそんな視点で講師の斉藤貴美子さんはお話ししてくださいました。
 日々のしつけの問題も含めて、備えてできることをしておかないと同行避難は考えられないこともあきらかになったと思います。
 避難所でペットを受け入れてもらえるために、どうしておくのか。
 避難所では、ペットも連れてくることを認識しておくことが必要で、連れてくるなと言っても連れてくるペット。
 ペットだけを残してきても問題、避難所に連れてきても課題はある、それならあらかじめの備えと訓練の中でその課題に気づいておくことが必要ではないか。
 災害時に逸走しても、不幸な命を作らないために不妊去勢の徹底などを含め飼い主としてあらかじめ備えておくことと受け入れる避難所側のどこで折り合いをつけるのか、 問われている課題は多くあることを参加者の皆さんが実感されたのではないかと感じました。
 今回の講演会が、そんなことを我が事として考える良い機会になったのではないかと思ったところです。
 講師の斉藤さんからも「こうやってお話をさせて頂く機会をありがたく思います。実際に人間用供給物資のダンボール箱で犬の居場所を作った、という例もあり、ダンボールで落ち着かす練習なども取り入れても、まずは良いのかもしれません。クレートトレーニングと言いますが、多くの飼い主様が犬にしていないと思いますので今後それも普及すべきと考えています。自分はどうでも良いけどペットのこととなると関心がある、という方が多く地域にいらっしゃるという事実もあると判明したので、今後どう底上げをはかるかも課題となるのではないでしょうか?微力ながらアクションを起こすお手伝いとなればと思います。」とのコメントも頂きました。
 今度は、実際のペット同行避難訓練につなげることができるのかどうか、みんなで話し合っていきたいと思います。

9月20日「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」

 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されており、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。
 この臨時国会は、野党が6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、3カ月以上もたなざらしにした揚げ句の臨時国会でありながら、国会論戦の場をなきものにしてしまおうとします。
 それは、まさに国会軽視であり、憲法をないがしろにする行為と言わざるをえません。
 「仕事人内閣」はほとんど仕事しないまま、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ中、政治的空白期間をつくるとすれば、安倍政権が北朝鮮情勢を実際には「危機」だと捉えていないことの証左であると言えるのではないでしょうか。
 自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのかと批判されてしかるべきです。
 森友・加計学園問題の「疑惑隠し」も含めて、あまりに身勝手な自己都合の保身のための解散権の私物化・濫用をした場合に備えた闘いの準備を急がなければなりません。
 しかし、明日からは9月定例会の開会でもあり、10月2日(月)の一問一答による質問の準備にも傾注しなければと少々焦っています。

9月19日「多様な人々が、生きやすい地域を考える」


 昨日は、毎年高知アルコール問題研究所からお招き頂いている「酒害サマースクール」に出席させて頂きました。
 今年のサマースクールでは、県立南中・高校漫画研究部が作成したアルコール依存症のパンフレットが参加者全員に配布されるなど教育との連携にも取り組まれていることが分かりました。
 さて、森川すいめい(みどりの杜クリニック院長)氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか?」は、かつて私も議会質問(平成26年2月定例会)で引用した徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響された森川先生の自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるもので、考えさせられることの多かった講演でした。
 途中で、体験させて頂いた「語る安心安全の場づくり」も良かったと思います。
 自殺希少地域の主観的とりまとめに綴られたキーワードは次のようなものでした。
●人生いろいろあるもんだ、から始まる
●普段はゆるやかなっながり、何かあったらすぐ動くことができる(即時支援)
●できることはする、できないことは相談する
●心理的連続性のあるチームがある
●困りごとは即、今、助ける
●申し訳ないとおもうひとが少ない
●本人たちの声が大事にされて組織が変化していく/意思決定は現場で
●柔軟かつ機動的
●透明性
●ならうよりなれる(トライアンドエラー)
●助けっぱなし助けられっぱなし・あげっぱなしもらいっぱなし
●排他性が少ない。多様性に慣れている(ポリフォニー、ホライゾン)。偏見が少ない
●精神の病は、ひととひとの間にある(診断はいったん脇に置く)
●自分のこころを大事にできている。ゆえに、ひとのことを尊重できる
●相手は変えられない(他者性の尊重)
●私がどうしたいのか
●ダイアローグな会話
●安心安全は第一
●子どもがとても大切にされている
●なるようになる、なるようにしかならない
そして、それがフィンランドで生まれたオープンダイアローグとの共通性があるということでその7つの原則を示して頂きました。
●すぐに対応する
●ソーシャルネットワークの視座(たくさんの人とのかかわり)
●柔軟かつ機動的に(相談の敷居の低さ)
●責任を持つこと/持てること(私の)
●心理的連続性(心でつながっていく)人が多様であることを知る・包摂性
●不確かさへの寛容(不確かな未来に寛容になっていく)
●対話(聴くと話すを分ける、相手のことを尊重していくことから始まるのが対話)
 この原則が守られていると、ひとのこころが守られていることになるとのことでした。
 森川さんは著書で「自殺希少地域では、住民に何か問題が起こるのは当たり前と考え、問題があったときは、できることは助けるし、助けられなければ誰かに相談する。」ともあるが、先生の主観的まとめとオープンダイアローグの7原則を自分たちで、地域で考えあってみたいと思いました。

9月18日「災害時のペット同行避難について考えよう」

 これまでにも、このブログで災害時の「ペット同行避難」について、取り上げてきたことがありますが、地域の皆さんの関心も強いことから、防災講演会の一環として、開催することとしました。
 間近になってからのご案内で申し訳ありませんが、ぜひこの機会にご参加頂き、学んで頂ければと思います。
 ペットと同行避難をするにも事前の準備として、「必要物資の備蓄」「ネームタグをつける」「しつけ」「健康管理」「遠くの親戚や友人にいざというときに頼める関係」「シュミレーション」など飼育者が備えておくことの徹底やそのことを理解した上での、避難所運営などについて、飼育者と受け入れ側での話し合い理解し合った上で、避難所運営マニュアルづくりに盛り込む内容などについてお話し頂く予定です。
 9月20日(水)午後6時半〜下知コミュニティーセンター4階多目的ホールで開催しますので、ぜひ、多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。







9月17日「安倍一強政権の自己都合解散は許せない」

 与党内で、安倍首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、一気に選挙準備が本格化し始めています。
 早ければ28日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されており、民進党が離党者続出で混迷し、小池東京都知事が支援する新党の準備が整わない今こそが好機との判断をしたものと思われます。
 一方で、北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性などから、否定的な意見もあると言われています。
 それにしても、加計学園や森友学園の問題などを受け低迷していた内閣支持率が、回復し始めるなど政権に有利な情勢を踏まえたことも今回の判断に影響していると思われます。
 やっと、臨時国会を開会するかと思ったら、加計・森友疑惑などさまざまな国民が解明したい課題に取り組むこともなく、北朝鮮ミサイル危機を利用するかのような解散・ 総選挙は、解散権の濫用とでも言われてしかるべきで、このまま解散へと突き進もうとするのは、あまりに党利党略優先の解散総選挙であると言わざるをえません。
 公明党も支持母体の創価学会が今日、地方幹部の緊急会合を都内で開いており、自公両党は明日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通しとされています。
 この人たちに振り回されてきた政治には、終止符を打ちたいものです。

9月15日「21日から9月定例会へ」

 今日の議会運営委員会で、正式に9月定例会日程が決定しますが、来週21日開会で10月12日閉会で、総額6014百万円の補正予算案2件をはじめ条例その他議案16件、報告議案22件の提出予定議案を審議することとなります。
 来年夏オープンの「オーテピア高知図書館」の管理運営に関する連携協約、事務委託、条例の一部改正にかかる議案なども提案され、県市の二つの行政主体の存在による矛盾が生じないような、仕組み作りが必要となることから共通業務にかかる連携協約や休館日・開館時間、事務委託の内容が定められることとなります。
 また、直接の議案ではありませんが、県が実施したパブリックコメントでは最多件数が寄せられた都市計画道路一宮はりまや線の整備のあり方についても、多くの議論がされることになるのではないかと思います。
 私も10月2日本会議で一問一答方式の質問に立ちますので、そろそろ本格的に、質問準備に入っていきたいと思います。


9月14日「東電に原発再稼働の適格性はないはず」

 原子力規制委員会は昨日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、福島第一原発事故を起こした東電が原発を運転する適格性を条件付きで認めました。
柏崎刈羽原発の適合が認められれば、事故後、福島第一原発と同じ沸騰水型でも、東電の原発としても初の例となり、まさに福島第一原発事故以前に戻ることになります。
 「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするとしています。
 しかし、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことが、昨年まで明るみに出なかったことや、柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚したり、今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と規制委が厳しく批判したこともあった企業の「経済性より安全性追求を優先する」という決意がどこまで信用できるのか。
 原発事故による賠償や除染、廃炉などの費用は総額21兆5千億円かかり、うち東電は16兆円の負担を求められており、東電は5月にまとめた新たな再建計画で、この費用を賄うための大前提として柏崎刈羽原発の再稼働を掲げているのです。
 それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか、多くの国民は疑問を抱いているはずです。
 先日、観た映画「日本と再生」では、この国の再生可能エネルギーへの向き合い方が、世界から大きく立ち後れていることが明らかとなったが、今回の判断で、立ち後れるどころか、逆方向へと向いていることに怒りを禁じ得ません。

9月13日「驚くべき政権追及記者へのバッシング」

 朝日新聞の9月9日付4面の小さな記事だったが、「記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議」との見出しだけで、望月記者のことだなと思ったことでした。
 記事では、「首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人『加計学園』の獣医学部新設の可否を検討する『大学設置・学校法人審議会』の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。」とあります。
 「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月記者の6月8日の約30分にわたる菅官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたことは、広く知られていますが、大手マスコミの一部が官邸の広報紙化している状況の中で、食い下がる質問で一躍注目されていた望月記者に対して、このような形でバッシングをすることに空恐ろしさすら感じます。
 しかも、9月8日午後4時頃から開かれた菅官房長官の記者会見におけるIWJの岩上代表の質問で、9月1日付で官邸から抗議文書が出されて以降、9月4日の夜、東京新聞本社に男性の声で望月記者を殺害するという電話が入ったことも明らかにされています。
 岩上代表は、「官房長官会見での望月記者に不満をもち、「殺してやる」と繰り返し言っていたとのことで、たいへん危険なことであり、言論機関に対する脅迫は、かつての朝日新聞阪神支局の襲撃事件を思わせる。」と指摘し、「政府として脅迫や殺人予告はあってはならないというメッセージを国民に広く発していただきたい」と求めています。
 官房長官は、それに対して「そういうことがあってはならないのは、当然だ」と述べましたが、政権にとって、徹底的に食い下がり追及する記者を排除しようとするその姿勢、そして、それに便乗して脅迫をするという勢力が与する政権を放置せず、より徹底的な追及が必要であることを痛感しています。

9月12日「住み続けたい、帰ってきたい、もっと子どもを育てたい高知をめざして」

 今朝の高知新聞でも記事となっていましたが、私も理事をさせて頂いている公益社団法人高知県自治研究センターでは、2015年2月から、翌年12月にかけて、「少子化の流れに抗して」と題する連続シンポジウムを開催して、高知における地方創生のあるべき姿について学んできたことを踏まえた政策提言書を、昨日知事に手交しました。
 「目指すべき高知の姿」を「高知で住み続けたくなるような、高知に帰ってきたくなるような、高知でもっと子どもを育てたくなるような・・・・・そんな高知にしたい」との思いで、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点および「高知県の立ち位置」について、考え方の取りまとめを行ったものです。
 「地方の状況は厳しいが、いまだに右肩上がりで経済成長の時代のモノサシで価値判断をしている傾向がある。人口減少時代は成長社会から成熟社会への転換期でもあり、高知県が「成熟した地域モデル」になるための「成熟社会における地域社会のあるべき姿に向けて、豊かさをめぐるわれわれ自身の価値観と発想の転換」なども求めていく視点などについて、指摘しています。
 知事からは、「共感できることがほとんど」としながらも「地方創生は、地域おこしではなく、一過性のものでもない。地域の産業戦略をきちんと立て、事業化、産業化を図る。産業構造を変えて、仕事を魅力的なものに変えないと若者のの定住はありえない。」などとの考えが示されました。
 いずれにしても、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点を県の施策の中で重視していくことで、県民がこの高知で住み続けたいとなれば、おのずと移住者も増えてくることになるでしょう。
 そんな高知県をお互いで目指したいものです。
 なお、提言書は高知県自治研究センターのHPで近々アップされますので、そちらからご覧下さい。

9月10日「空き家対策を一緒に考えましょう」

 「空き家問題」は、今自治体の大きな課題の一つとなっています。
 「老いる家 崩れる街  住宅過剰社会の末路」との新書の著者の野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)をお招きして、自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」を9月23日(土)13:00〜16:30に人権啓発センター6階ホールにおいて開催します。
 1968年に住宅総数が世帯総数を上回って以来、日本では一貫して住宅のストック数は増え続けてきました。そしてそれは、既に人口減少社会に突入した現在も同様です。
 このままでは大切な「不動産」が住み手もなく放置され、大量の「負動産」と化してしまうのではないか。
 将来世代への深刻な影響を和らげ、住宅過剰社会の助長を食い止める方策を探るため、「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?〜過剰な住宅を抱えた社会の処方箋〜」との視点で、基調講演を頂くとともに、パネラーとして野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)を迎え、パネルディスカッションを行います。
 防災のために住宅の新築を規制するといった土地利用規制、災害リスク回避の都市計画があってもいいではないかとの意見などもあるなかで、ぜひ、これからの空き家対策を一緒に考えてみませんか。

9月9日「総務委員会調査で学ぶ」

 6日〜8日にかけて、県議会総務委員会の調査のため北海道に出張してきました。
 最初は、写真文化首都「写真の町」東川町で日本一の「子育て教育のまちづくり」として取り組まれている内容について調査をさせていただきました。
 東川町では平成5年度には人口が7000人を切っていたにもかかわらず、その後の各種関連施策の実施で平成26年には8000人を回復し、この5年間で3.3%が増加していました。
 恵まれた教育環境、切れ目のない子育て支援、幼児センター、学社連携事業、学力向上推進事業、国際教育推進事業などを柱にきめ細かな政策の充実が、多くの移住者を招いています。
 それにしても、高知県とはあまりに違う広大な敷地、環境をふんだんに取り入れた地域ぐるみで子どもたちを育む東川小学校の取り組みに、やはり学校を中心にした地域づくりの大切さを改めて感じさせられました。
 11月には、東川町を舞台にした映画「写真甲子園」が全国上映されるとのことで町あげて、その成功に向けた取り組みが始まっていました。
二日目は、「高知みらい科学館」の参考とするため旭川市科学館サイパルの調査を皮切りに、3箇所の総務委員会調査を行いました。
 サイパルでは、時流に乗りすぎた設備はメンテナンスにかかるコスト負担の課題や運営に伴う財源確保の不十分さによる特別展企画が困難な場合の入館者の停滞などいくつかの問題点もご教示頂きました。
 その一方で、この施設は建設段階からバリアフリーについて当事者の意見を多く取り入れながら、建設したその工夫もうかがえるなど、本県でも学ばなければならない点も多くありました。
 午後からは、先生方が「北海道一の農業高校」であると自負される岩見沢農業高校で、文科省認定のスーパーサイエンスハイスクールの取り組みや学校内施設の見学をさせていただきました。
 専門性と国際性を身につけた農業科学技術系人材の養成に向けた生徒たちの研究状況について、お話し頂きました。
 次に、札幌市公文書館を訪ね、施設状況や公文書の管理状況等についてお話を聞かせていただきました。
 小学校の転用施設であるだけに床の耐荷重の課題も多く、本県が図書館を転用する場合と違った問題があることも明らかになりました。
 しかし、公文書検索システムやアーキビストの養成などは、利用者のためには必須の課題となっていることは、本県公文書館でも当然求められることになると思います。
 最終日は、市立札幌開成中等教育学校におけるスーパーグローバルハイスクールにおける課題探求的な学習などについて調査させて頂けました。
 「じっくり学び、しっかり身につける」ことによって「生涯にわたって学び続ける力」を身につけようとする「わたし、アナタ、min−na 」の姿がうれしいという学校の教育方針に期待したものです。
 そして、国際バカロレア教育の実際もかいま見させて頂きました。

9月5日「誰もが助かるための『共助の地図』が描けるように」

 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。
 今朝から連載が始まった高知新聞の「共助の地図 障害者と考える震災ハザード」は、地域で防災に取り組んでいるものにとっては、大変大事な課題でありながらも、その備えに、なかなか着手できていない自主防災会が多いのではないかなと思っています。
 障害を持たれた方が、被災したときに安心して避難できる支援の仕組みや、厳しくても何とか避難生活を送ることのできる避難所生活を送ることができるような避難所運営のあり方についても検討しているところです。
 昨年、地域での避難所運営訓練で、介助の必要な高齢者や障がいのある方の受け入れを行ったときのさまざまな課題をさらに、解消していくための今回の連載で学びたいと思います。
 そして、10月28日には、熊本地震の際にインクルーシブな避難所運営をされた熊本学園大学の花田先生をお招きする防災講演会でも「排除や隔離をしない避難所」について学ばせて頂くこととなっています。
 記事は「震災時、どんなバリアーがあるのか。それは、どうすれば取り除けるのか。私たちの社会は、ともに生き延びるためのハザードマップを描けているか。」と問いかけられています。
 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。

9月4日「米朝の危機回避は対話でこそ」

 今日のマスコミ各社の報道は、昨日、北朝鮮が行った六回目の核実験の記事で溢れています。
 北朝鮮は、強力な抑止力を持てば、米国との交渉に臨めるとして核兵器とミサイルの開発を進め、いかに経済制裁を受けようが、やめることはありませんでした。
 米国が武力行使に踏み切れば、被害を受けるおそれがあるのは日本と韓国であるのは、誰の目にも明らかです。
 北朝鮮脅威を煽るだけ煽って、防衛費・軍備増強を図ろうとしている安倍政権の意図も国民は承知しており、その方向性を臨むものではないことも明らかです。
 これ以上の米朝の挑発行為を繰り返し、それを後押しするかのような安倍政権の選択肢も国民は指示するものではないことをしっかりと意思表示すべきではないでしょうか。
 軍事面に詳しい近所のおじさんが、先ほども事務所に立ち寄り「安倍さんは『対話と圧力』と言いながら、圧力だけだ。これでは、危険は増すばかりだ。」とこぼされていきました。
 安倍首相とトランプ大統領が電話会談を重ねるたびに、危機は増しているのではないかと思わざるをえません。
 米国が「北朝鮮を攻撃しない」という保障を与え、北朝鮮が「他国を攻撃しない」と言えるための外交による環境作りで、危機回避をするために、周辺関係国は英知を結集するしかないのではないか。
 危機回避のための、選択肢は対話しかないはずです。

9月3日「無理をしないで」

 「学校へ行きたくないあなたへ 味方はココにいます」。「つらければ、学校を休んでいい」などと呼びかけ、多発する傾向にある8月下旬から9月にかけての夏休み明けに増える子どもの自殺を防ごうと、「全国不登校新聞社」など五つのNPO法人が合同で緊急メッセージを発表し、相談先や学校以外の居場所の情報を提供してきました。
 内閣府が2年前、過去42年間の18歳以下の自殺者数を日別に集計した結果、最も多かったのは9月1日で131人。9月2日も94人、8月31日も92人で、夏休み明けは1学期の始まりの時期と並んで多かったことから、当時「明日、学校に行きたくないあなたへ」と不登校新聞がメッセージを発しました。
 3年目を迎えた今年も「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」と発せられました。
 しかし、残念なことに、8月30日から9月1日にかけ、東京と埼玉で中学生や高校生計4人が首をつったり、マンションから転落するなどし、3人が死亡していたことが警察への取材で分かり、いずれも自殺の可能性が高いことが報じられていました。
 九州女子短期大田中敏明教授(児童心理学)は「自殺や不登校は、いじめや友人関係だけでなく、成績や先生との関係など複合的な要因が多い。夏休み中は一時的に解放されるが、学校が始まると再び不安が高まる。新学期は危険な時期だからこそ、多くの人が気にかけているということを子どもに伝えることが大切」と指摘されていますが、そのことに周りのおとなが気づき、学校に行きたくない子どもたちの味方であることを知らせて上げて頂きたいと思います。
 私も、始業期の早朝交通安全街頭指導で子どもたちの様子を見守っていきたいと思います。

            共同メッセージ「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」
『つらければ学校を休んでいい、学校から逃げていい』というメッセージを聞いたことがあるかもしれません。
『学校へ行きたくない』と思っているのは自分だけなんじゃないか。
つらいことがあったからといって、逃げてしまうのはダメなんじゃないか。
学校を休んだあと、自分の将来はどうなってしまうのか。
そんな思いを抱えながら学校へ行き続けてきたあなたにとって『休んでいい、逃げていい』というのは、もしかしたらそんなにかんたんな話ではないかもしれません。
でも、今、学校はあなたにとって、安心で安全な場所ですか。
まわりに合わせるために、自分らしくないキャラを演じたりしていませんか。
親に迷惑をかけないよう、ひとりきりで乗り切ろうとしていませんか。
学校のことを考えるのがつらくてどうしようもないとき、『自分の味方なんていない』という考えが頭をよぎることがあるかもしれません。そのあなたに、伝えたいことがあります。
あなたがあなたのままでいることを支えてくれる味方はココにいます。
みな、あなたの今に寄り添い、明日のことを一緒に考えてくれる味方です。
“私の話を聞いてほしい”と思ったときには、「チャイルドライン」があります。18歳以下であれば誰でも無料で電話がかけられます。あなたの思いを大切に受けとめる大人がいます。
“学校以外で通える場所がほしい”と思ったときには、「フリースクール」があります。全国100団体が加盟するネットワークのなかには、この時期に無料で体験入会ができるフリースクールもあります。
“親にわかってほしい”と思ったときには、「全国ネット」があります。長年、不登校の子を持つ親の想いと向き合ってきました。『学校へ行きたくない』というあなたの気持ちをどうしたら親の方にわかってもらえるか。そのヒントが得られます。
“いじめにあってつらい”と思ったときには「ストップいじめ!ナビ」があります。いじめや嫌がらせから抜け出すための具体的な相談先やアイテムなどの情報を、ウェブ上で教えてくれます。またメンバーには、いじめ問題にくわしい弁護士もいます。
“不登校経験者の話が知りたい”と思ったときには、「不登校新聞」があります。不登校のきっかけや不登校した後にどのような人生を歩んできたのかなど、実際の体験談を載せています。
『学校を休みたいけど、休めない』と思ってつらくなったとき。
自分の気持ちを誰かに話したくなったとき。
どこか通える場所はないかと探したくなったとき。
いじめや不登校について知りたくなったとき。
あなたの味方がココにいることを思い出してほしいのです。

【子ども向けの主な相談先】
●24時間子供SOSダイヤル(0120・0・78310)……夜間や休日も含め、いじめやその他のSOSの相談を受け付ける。原則、電話をかけた場所の都道府県、政令指定都市教育委員会の相談機関につながる
●チャイルドライン(0120・99・7777、http://www.childline.or.jp/)……18歳までが対象で、月〜土曜の午後4〜9時。9月6日まではチャットでも相談可で、以降の日程はホームページで確認できる。NPO法人チャイルドライン支援センターが運営
●子どもの人権110番(0120・007・110)……祝日を除く月〜金曜の午前8時半〜午後5時15分。最寄りの法務局・地方法務局につながる
●子ども110番(http://www.kodomo110.jp/)……小学生〜高校生が対象。通常はメールで相談を受けるが、9月9日までの午後4〜9時はLINEで相談に応じる。ダイヤル・サービス社が運営

9月2日「議員も映画『日本と再生』で自然エネルギーの可能性に学ぶ」

 県内で上映会運動が始まっている映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」の上映を、県民の会主催で、県議の皆さんを対象に、昨日開催させて頂きました。
 私も、事前の上映を見て、ぜひ多くの同僚議員にも観て頂きたいとの思いで、自然エネルギーのあり方についての勉強会ということで企画させて頂いたものです。
弁護士・河合弘之は、20年来自然エネルギーならこの人と信頼してきた飯田哲也とともに、自然エネルギーの歴史を切り拓いたパイオニアを訪ね歩き、 自然エネルギーの最前線で挑戦する人々を訪ね歩き、「自然エネルギーで十分にやっていけることが分かる映画を」との思いで、つくられた映画は、非常に説得力のあるものとして描かれていました。
 本作は、今この瞬間に起きている世界のダイナミックな変化を描いており、自然エネルギーが実用化していることはもちろん、これほどまでに急速に普及し、 大きな変化を起こしている現実とこの国がその流れに大きく遅れを取っていることに驚くしかありませんでした。
 県民の会、共産党会派だけでなく自民党会派からも参加して頂き13人の同僚議員に鑑賞頂きました。
 エンディングでは拍手も起き、「良い映画だった」とのお声をかけて頂きました。
 県内上映会も、下記の日程で予定されていますので、是非多くの県民の皆さんにご鑑賞頂きたいと思います。
9/4(月)18時〜                 本山町プラチナセンター
9/6(水)13時30分、18時10分〜      ソーレ視聴覚室
9/16(土)13時30分、15時30分、18時〜 いの町天王コミュニティセンター
9/17(日)10時30分、13時30分〜     いの町すこやかセンター伊野
10時30分、13時30分〜             黒潮町「あかつき館」
9/21(金)10時〜                南国市コープ自然派こうちセンター
9/23(日)18時30分〜             佐川町文化センター

9月1日「『シェイクアウト訓練』で考える『防災の日』」

 死者・行方不明者10万人以上という未曽有の大災害だった「関東大震災」が起きたのが、1923年9月1日だったことや9月は一年で最も台風上陸数が多い季節ということもあり、「伊勢湾台風」の翌年、1960年に、国民全体で「防災」を考える機会にしようと「防災の日」が定められました。
  大災害の教訓を学び、未来へつなぐためにも、この日を機会に、「過去の被害は消せないけれど、未来の被害は、減らすことができる」ということを決意しあいたいものです。
 先日も、書きましたが、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違うにもかかわらず、それを震災犠牲者として一括りにし、虐殺という事実をなかったことにしてしまおうとしかねない都知事の追悼文取りやめなどは、教訓に学ぶ姿勢の形骸化でもあるように思えてなりません。
 このことは、災害による直接死だけでなく関連死も起こさせないということにも逆行する行為であるように思えてなりません。
 そのことも含めて、考え合う「防災の日」にしたいものです。
 一年前の9月定例会で、取り上げたシェイクアウト訓練が、今年は県下で初めて取り組まれようとしています。
 基本は今日防災の日の午前10時ですが、本県では、南海トラフ地震対策推進週間(8月30日〜9月5日)に合わせて、多くの県民に参加いただき、一斉に地震の際の安全確保行動 「(1)まず低く=DROP!」→「(2)頭を守り=COVER!」→「(3)動かない=HOLD ON!」を取って頂くことになっています。
 いつでも、どこでも、誰でも行えるシェイクアウト訓練で、災害時における適切な行動の習得と自助・共助の防災活動に取り組むきっかけとし、防災意識の向上を図っていただきたいと思います。

8月31日「被災者一人ひとりの人間らしい復興へ」


 日本住宅会議2017サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」に参加のため、昨日まで3日間、熊本県に行ってきました。
 下記のような日程で、被害状況や課題、被災地における仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について、被災者が抱える課題、復興過程で生じている「復興災害」、復興に向けた支援制度や支援の仕組みのあり方など、約16ヶ月が過ぎた被災地・被災者の今から多くのことを学ばせて頂きました。
 災害は、地震という一つの原因で発生しているが、それによって壊され、影響を受けた被害は、一人ひとり違っており、その被災生活、復興のあり方も一人ひとり違っているということを受け止めて、その人権が尊重される復興過程があるべきなのだろうということを感じさせられました。
 詳細は、改めて報告したいと思いますが、
第1日目
記念講演「熊本の地域課題と地震」中島煕八郎(熊本県立大学名誉教授)
基調報告「熊本地震の被害状況」柴田祐(熊本県立大学教授)
各地の被害について
報告@「西原村の被害と復興の取り組み」内田安弘(西原村副村長)
報告A「マンション被害の状況」片井克美(新建築家技術者集団福岡支部)
報告B「文化財等の被害」磯田節子(熊本高専特命客員教授)
報告C「大分県内の被害について」川田菜穂子(大分大学准教授)
第2日目 現地見学
益城町木山地区、中心市街地、役場付近などの見学。
益城町テクノ仮設団地(みんなの家)において、仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について 益城町から説明の後、団地内の見学
西原村小森仮設第2団地の集会場(みんなの家)において、仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について、西原村副村長から説明の後、団地内の見学
南阿蘇村黒川地区で、南阿蘇村職員から説明
第3日目 シンポジウムT「被災者はいま」
@「被災者の置かれている現状」高林秀明(熊本学園大学教授)
A「益城町地域支え合いセンターの活動から」江崎太郎(よか隊ネット熊本)
B「在宅被災者の状況」佐伯謙介(ひとちいき計画ネット)
C「みなし仮設住宅の現状」高木久夫
シンポジウムU「復興に向けて」
@「県道4車線化問題」前川賢夫(益城・四車線化を見直そう会)
A「住宅復興・再建の課題」鹿瀬島正剛(弁護士・熊本弁護士会)
B「被災者一人ひとりの復興にむけて」津久井進(弁護士・日弁連災害復興支援委員長)

8月28日「被災地の今に、熊本地震の被害と復興を学んできます」

 今日から約1年ぶりの熊本地震の被災地に向かってきます。
 日本住宅会議2017サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」で、被災地の今から学んできたいと思います。
 震度7の強い地震が連続して襲った熊本地震から1年が過ぎます。東日本大震災の復興に取り組むさなか、日本国内のあらゆる場所で直下型地震が起こり得ることを示しました。被災地ではなお復興の大きな課題を抱えています。
 熊本地震では、直接の人的被害よりも、その後の閑適死が直接死を上回り、なお関連死の認定をめぐって申請が多数に上ると言います。
 また、建物被害でも、公表された数字や外観以上に被害が広がっており、いわゆる在宅被災者の問題も広範に存在するなど、都市部から農村地域に被害が広がっています。
 それらについて、熊本地震の被害と復興の現状について、記念講演や西原村の被害、マンション被害、文化財等の被害、大分県内の被害など各地の被害報告を受けるとともに、二日目は、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村の現地調査を行います。
 三日目には、被災者の置かれている現状として、益城町地域支え合いセンターの活動や在宅被災者の状況、みなし仮設住宅の現状について、また、住宅復興・再建の課題、県道4車線化問題、被災者一人ひとりの復興にむけた課題などについて、当事者や支援者の皆さんから学んできます。

8月26日「関東大震災朝鮮人虐殺をなきものにするのか」

 昨日から、小池東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられています。
 この追悼式は日朝協会などが、関東大震災が発生した9月1日に毎年主催しており、追悼文は歴代都知事が送っていたが、今年から方針を変更するということです。
 追悼文を取りやめる理由について、小池知事は記者会見で次のような回答をしています。
 「追悼式が行われる都立横網町公園は、震災、犠牲者を追悼する公園になっていて、園内ではいろんな追悼の集いが開催されている。都知事として震災への追悼は、すべての方に哀悼の意を表す『大法要』で、年2回行っているので、今後は個別のものには対応しないということ。昨年は、慣例的事務的に出していた。」
 また、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている」と述べるなど、その姿勢は、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違うにもかかわらず、それを震災犠牲者として一括りにするもので、虐殺という事実をなかったことにしてしまうのではないかといわざるをえません。
 追悼式を主催している日朝協会都連合会赤石英夫事務局長は「天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なる。一緒に追悼するからという説明には納得できない」と話されています。
 私も、2005年5月に墨田区を訪れた際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館の見学とあわせて、朝鮮人犠牲者の追悼碑にも手を合わせてきました。
 追悼碑には、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されまたことが記されていました。
 この事実をなきものにしようとする小池都知事の姿勢は許されるべきものではないということを強く抗議しておきたいと思います。

8月25日「『政務活動費』で信頼を失うことのないよう」

 何かとお騒がせの神戸市議会の橋本健市議(自民党市議団)が、自動車販売業を営む男性に、市政報告の印刷費として政務活動費から約700万円を支払った問題で、実際には印刷やデザインなど仕事を請け負っておらず、架空発注だった可能性が高まっているとの報道が、昨日来続いています。
 政務活動費問題で4千万円を超える不正が発覚し混迷した富山市議会で初の辞職者が出てから1年を迎えようとしているが、その前に政務活動費の不正使用で大騒ぎとなったのが野々村元兵庫県議で、未だに足下で改まっていなかったのかと、同じ議員として残念な限りです。
 17日付の高知新聞で、全国の主要99議会を対象に共同通信が実施したアンケートで、ほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したことが大きく取り上げられていました。
 見直しによって、領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたが、収支報告書を公開しているのは53議会、領収書は8議会、会計帳簿は11議会、視察報告書は13議会に止まっています。
 本県議会では、全国の都道府県議会に先駆けて、全ての書類を開示していますので、ぜひ、県民の皆さんには関心持ってチェック頂くとともに、視察報告書などからは、議員が何を学び、議会質問などに生かそうとしているのかについても注視して頂けたらと思います。
 そして、引き続き、全国でも見直しがされている「費用弁償定額支給」問題も、これまで指摘し続けている実費支給への見直しを求め続けていきたいと思います。

8月24日「『シェイクアウト訓練』にご参加を!」

 
 昨年、秋田市役所を訪ねた際に、見かけた「シェイクアウト訓練」の呼びかけ(中央、右端の写真)をきっかけに、私も議会で取り上げ、地域で取り組まれる防災訓練にも参加しづらい層の方々にも、自宅で、地域で、職場で、学校でという形で取り組み、身を守る行動を身につける「シェイクアウト訓練」が、今年初めて県をあげて取り組むこととなりました。
 しかし、初年度ということもあって、どのように取り組んで良いかわからないというか、イメージしにくいということもあって、参加防災会や学校、職場などが思うほど登録されていません。
 私も、下知地区減災連絡会で、機会ある毎にPRをしてきましたが、まだ2防災会にとどまっていますので、今夕の下知地区防災計画揺れ対策部会検討会の場で、さらに呼びかけをさせて頂こうと思っています。
 高知県では、南海トラフ地震対策推進週間(8月30日〜9月5日)に合わせて、多くの県民の方に参加いただき、一斉に地震の際の安全確保行動 「(1)まず低く=DROP!」→「(2)頭を守り=COVER!」→「(3)動かない=HOLD ON!」を取って頂くシェイクアウト訓練を行うことで、災害時における適切な行動の習得と自助・共助の防災活動に取り組むきっかけとし、防災意識の向上を図ることを目的に実施します。
 
 .開催日時は9月1日(金)午前10時とされていますが、ご都合に合わせて8月30日から9月5日までの間で日時を変更することができます。
 是非多くの県民が参加しようではありませんか。

8月22日「先生が防災を教えられたら『まさか』は減らせる」

 昨年11月に、兵庫県立舞子高校環境防災科を訪ねたときに、二代目科長は「諏訪先生が、異動されたことは残念だった」とお話しされていたが、その諏訪先生が今春定年前退職をされ、防災教育の普及に専念しているとの記事を今朝の毎日新聞で目にしました。
 舞子高での12年の経験を生かし、防災教育を担う人材を育てることを目標として、各地の被災地に出向かれているとのことです。
諏訪さんは今、ほぼ手弁当で被災地・熊本や、南海トラフ地震で被害が予想される高知、徳島を回り、小中学校で先生方に助言をされているとのことです。
 兵庫県立大大学院の特任教授や神戸学院大の非常勤講師も務め、教材の作り方を大学生に教えておられるようで、「ノウハウを広めれば、防災力はもっと底上げできる」「先生が防災を教えられたら『まさか』は減らせる。知識より、まずは子どもたちの意欲や関心を高めてほしい」と話していることが、記事にありました。
 諏訪先生の思いを受け止めた先生方が、それぞれの学校現場で子どもたちに防災を教えられる先生として、防災教育の担い手として子どもたちと向き合って頂けたら、子どもたちが「自分の命を自分で守りたくても守れない人を周りの人が助ける場面がある。『自分の命は自分で守ろう』ではなく『自分たちの命は自分たちで守ろう』ということを具体化するために学ぶ」ことができるのだと思います。
 いつか機会があったら諏訪先生の授業を受けてみたいものです。
 そして、本気で防災を教えられる先生に育って頂き、2月定例会での質問に対して、前向きではなかったが、高知にも防災を学べる高校の専科を設置できたらとの思いは強まるばかりです。

8月21日「『新堀川界隈で求められるまちは」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開の是非について、検討するための「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」の第一回検討会の状況を6月18日に、ここで報告させて頂きました。
 その第一回目の検討会を踏まえて県民から公募したパブリックコメントに、高知市を中心に58人(59件)から意見が寄せられ、県広報広聴課が所管した過去5年のパブリックコメントの中で最も多く、新堀川を覆う拡幅工事の中止を求める意見が約6割に上ったとのことが、報じられました。
 高知新聞「声ひろば」でも、投稿が増え、「揺れる新堀川」と題して3回連載で、新堀川を巡るさまざまな状況がいくつかの論点から報じられました。
 私は、以前から、人口減少が進む中、道路拡幅による車中心の利便性優先とストロー効果による街中の空洞化促進というどこにでもあるまちづくりよりも、豊かな自然環境が保護され、歴史的たたずまいが息づく街の継承、水辺のまちづくり、新堀川を挟んで往来するコミュニティーの存続などを大切にしたいとの価値観が具現化したまちづくりを求めてきました。
 都市計画道路はりまや町一宮線(はりまや工区)の残事業量に要する費用は25億83百万円と言われているが、この6年間で、震災復興事業やオリンピック関連事業などによる建設事業費のコスト増による影響は大きく、果たしてこれだけの事業費ですむのかとの懸念もあります。
 さらに、この工事の行く末によるまちづくりに大きく影響される今の子どもたちの声も、もっと聞くべきではないでしょうか。 
 ユニセフが「子どもにやさしいまちづくり事業」を提唱してから20年目となる昨年から、この事業の世界中でのさらなる推進が取り組まれており、「子どもが住み続けたいまち」をつくるため「子どもの参画」の推進に、積極的に取り組む自治体が増えてきている中で、高知県・高知市も22年前に都市計画決定した道路計画にこだわる前に、子どもたちの意見も聞いてみる必要性があるのではないでしょうか。
 そんなことも踏まえた「まちづくり協議会」での真摯な検討を求めたいものです。

8月20日「避難所運営の『主役は私たち』」

 昨年に引き続き、「高知市被災者支援拠点運営管理者研修・訓練」が、本日まで行われていますが、なかなか日程調整がつかず、二日目の「熊本地震、益城町中央小学校体育館避難所から学ぶ、これからの避難所の課題とできる備えとは」と題した吉村静代さんのお話だけでもとの思いで、聞かせて頂きました。
 吉村静代さんは、自らも避難者でしたが、避難所である益城中央小学校の体育館では、約400人の被災者が雑魚寝をして足の踏み場もなかった状況を、みんなで通路と寝る場所に区切りをし、余震が来た時に逃げられるように区画整理をするところから、始めるなどのリーダーシップを発揮された方でした。
 吉村さんは、「明るい避難所をめざす」ために、「支援する側と支援される側の関係を良くする」「知り合いでない避難者同士でつながれる関係づくり」「子どもたちの落ち着きを取り戻すため子どもたちと向き合う専任者を配置」「プライベートスペースについても、そこに引きこもってもらっては困るので日中は開けっ放しとしていた」「行政支援のありかたについて理解し、本来業務に戻って頂き、6月20日から自主運営を行う」ことで、避難生活の中で日常に返していくための取り組みを行ったとのことでした。
 避難所には、コミュニケーションのできる安らぎの場所を設置したり、役割分担をするのではなく、できる人が、できることを、できたしこ(できた分だけ)担ったり、避難所からの入退室においては、必ず挨拶を心がけるなどして笑顔の絶えない避難所を築いていったことなど避難所運営の主役は避難者自身であることに改めて気づかせて頂く、随分参考になるお話でした。
 学校再開に向けて8月18日には、避難所の閉所を願い出て、仮設団地などに移っていきましたが、そこでも繋がりということを心がけておられるとのことでした。
 吉村さんは避難所閉鎖にあたって、「仮設住宅では、避難所で培った強い絆、明るく風通しの良い生活をさらに広げていきたいと思っています。そして、いずれ公営復興住宅や自宅再建という流れの中で避難所、仮設住宅で培ったコミュテイが活かされる事を願って活動してまいります。さらに、避難所〜きままに〜を「益城だいすきプロジェクト・きままに」としてコミニュテイ形成・自立支援・心豊かな安心のまちづくりの活動を展開してまいります。」と挨拶されています。
 とにかく、日頃から人と人との繋がり・コミュニティーを構築しておくことが、避難生活を明るいものにしていくことになることを実践の中から学ばせて頂きました。
 今年、挨拶で繋がる街下知を目指していく私たちの取り組みも、災害に「も」強いまちになることも含めて、その方向性を確認できるお話だったと思います。

8月18日「児童虐待は、予防で減らす子育て支援を」

 児童相談所が昨年度に児童虐待の疑いがあるとみて対応した件数は12万件を超え、26年連続で増加し、最多となりました。
 高知県では、291件で、過去最多だった前年度379件から88件減少しています。
 虐待内容で最も多いのは心理的虐待で113件、身体的虐待が72件と大幅に減少し、ネグレクト(育児放棄)は99件へと増加しています。
 高知新聞によれば、県は、「数字としては減っているが、厳しい環境に置かれた児童が潜在的にいると認識している。虐待を潜在化させず、社会全体で子どもや保護者を支える取り組みをさらに強化したい。」としていますが、認定件数は氷山の一角ではないでしょうか。
 潜在化させないことも必要だが、私も会員となっている児童虐待の予防や子育て支援に取り組む認定NPO法人「カンガルーの会」が、訴えてきた「妊娠、出産、育児」の過程での支援によって予防することがより重要になっていると思います。
 今年も、7月22日には「認定NPO法人カンガルーの会」による子育て支援研修会に参加しましたが、多くの参加者が、いろんな事例から、子どもや親との向き合い方で親子に対して敬意を払って向き合うことの大切さなどについて、学び合われていました。
 「カンガルーの会」では、7年前から高知県内で保育士や保健師、民生委員、行政関係者らを対象にした虐待予防研修会を計約150回開き、延べ1万人近くが受講。地域住民対象の研修も毎年6回開き、延べ約1500人が参加されています。
 研修会の講師を務めるカンガルーの会の医師、保育士、臨床心理士、保健師、児童指導員ら18人が実体験を基にそれぞれの分野の役割などを、保育士や保健師、地域住民などを対象に刊行した手引書「子ども虐待予防 指導者養成の手引き」もさらに、活用頂く中で、虐待予防の取り組みが広がり、虐待のない社会を目指していきたいものです。

8月17日「『どこの国の総理か』と言われても仕方のない安倍首相」

 長崎における9日の原爆の日、安倍首相は「(条約に)署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言し、被爆者と対面した際には核兵器禁止条約に一切触れませんでした。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会川野議長は首相に要望書を渡す前に「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」と強い口調で言い、「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけたそうです。
 長崎の被爆者5団体がまとめた要望書にも「(条約採択の場に)唯一の戦争被爆国である我が国の代表の姿が見えなかったことは極めて残念です。私たち長崎の被爆者は満腔の怒りを込め、政府に対し強く抗議します」と記してあったそうです。
 しかし、「あなたはどこの国の総理か」と突きつけたくなるのは、広島・長崎の被爆者だけではなく、多くの国民がそう思っているのではないでしょうか。
 国民に、朝鮮民主主義人民共和国からグアム周辺に向けたミサイル発射計画で、脅威を煽る一方で、自らはお盆での里帰り、山梨県の別荘で、のんびり過ごしているとのことです。
 今年の夏休みは当初、24日までの10日間の予定だったが、さすがにこの時期に長すぎるという批判を警戒してか、急遽18日までに短縮し、予定していたゴルフも中止したとのことです。
 本当に、「どこの国、誰のための総理か」と言いたくなります。
 今やるべき事は、それだけ危機感を煽らなければならない状況にあるのなら、21日から始まるとされて米韓合同軍事演習の中止・見直し、対話による解決を促すなど、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と自ら言っていたことに尽力するべきであるし、いくつかの国民の理解を得なければならない課題について、説明責任を果たすことではないでしょうか。
 今の県民の思いを、確認し合うための
19日行動を、19日(土)10時から中央公園で開催しますので、暑い中ではありますが、ぜひご参加下さい。

8月15日「8.15という日が戦前であったと言わせないために」

 以前のことになりますが、6月22日付け高知新聞「声ひろば」に、浜田嘉彦元県議の「朝鮮戦争終結で打開へ」との投書がありました。
 「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカとの軍事緊張が、極東の危機を増しながら、出口を見いだせないままに、時間のみ過ぎている。 −略− 事がここまで深刻になれば、元々の原因となっている朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしか、今の危機を回避する道はない。 −略− 今日のような軍事力による力の解決は、際限の無い軍拡競争を続けさせ、やがて破局を迎えるだけである。」との指摘は、そのとおりです。
 そうならない前に、「竜巻から身を守るための行動」と同様で、何ら効果の期待できない「弾道ミサイル落下時の行動」など、とらなくてよいようにするために腐心すべきではないでしょうか。
 対話と外交で、今の緊張状態を回避し、朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしかないのです。
 72回目の終戦記念日に、そのことを強く願うばかりです。
 終戦間際、南方戦線にいて、終戦後には捕虜になり、一時は死を覚悟した父、終戦後旧満州から丸坊主にして、塗炭の苦しみを味わいながら、途中姉を亡くして、引き揚げてきた母からは、幼いときからその話を繰り返し聞かされてきました。
 そして、県職員で中国残留孤児の引き揚げ援護の仕事に従事して以降、孤児達から聞かされてきた話など、いずれも繰り返すことがあってはならないとの決意をする日が、今日8月15日です。
 しかし、その決意と対峙するようなこの国の権力者は、戦争をする国へと歩を進め、民主主義、立憲主義を蔑ろにし、憲法9条3項加憲による平和憲法を改悪するという姿勢を明らかにしています。
 この暴挙を、踏みとどまらせ、2017年の8.15が戦前であったと言わせることのないように、諦めることなく国民の声を、挙げ続けることを決意しあいたいものです。

8月14日「平和を守り、沖縄と連帯する闘いは『鈍角の闘争』で」

 明日の終戦記念日を控えて、昨日は平和について考える二つの催しに参加してきました。
 午前中は、会長をさせて頂いている日中友好中国帰国者の会が主催する終戦記念の集いのため、帰国者の皆さんがた約40人とともに、映画「赤い月」のビデオを鑑賞し、旧満州から引き揚げる過程で、軍が国民を守るのではなく、見捨てたこと、生きること、そして平和について考え合いました
 午後からは、高知市平和祈念講演会「沖縄で今、起こっていること」で、琉球新報社島洋子編集局政治部長の講演を聞きました。
 講演の前には、高知空襲展も見せて頂きました。
 島洋子氏の講演については、今朝の高知新聞でも記事となっていますが、1995年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機とした米軍の基地負担を容認する日米地位協定があることに改めて気づいたことから今に繋がる闘いが始まったことから、今沖縄で何が起こり、何が問われているのかなどについて話されました。
 「沖縄は基地で食っている」とい割れるが、沖縄県総収入に占める基地関連収入が5%にすぎないこと。
 「海兵隊は抑止力」というが、その力は誰にも測れないことや基地が必ず標的になることなども考えれば、これらは神話に過ぎないこと。
 心配事がない状態にすることが本来の安全保障であるべき。
 そんな中で、安倍一強政治のもとでのメディアが本来の役割を失いつつある。メディアは、声の小さい人、立場の弱い人の声を代弁する立場にあるべきで、康平・中立よりもそのことが大事であると、琉球新報が「戦争のためには、ペンをとらない。そのためには、軍靴の音には敏感でなければならない」との決意で、戦後復刊したことから、強調された。
 翁長知事夫人が当選したときに知事と「辺野古移設反対に万策つきたら夫婦でケート前に座り込もう」と約束したことを紹介し、これを機動隊が排除するような日本を民主主義の国家と言えるのかと訴えられていました。
 最後に、戦後の沖縄教育復興、大衆運動、政治、行政の指導者、復帰後初代県知事であった屋良朝苗さんの「鈍角の闘争」を紹介されていたが、私たちもそのことを胸に刻んで、連帯する闘いを幅広い大衆の闘いとして組織していくことこそが求められていると感じたところです。
※「鈍角の闘争」とは、「道を阻むイバラは鋭利なカマで切り開ける。しかし沖縄問題はコンクリートのような厚く巨大な障害物である。どんな鋭利な刃物でも全県民的支持を得ないでこの障害物に突進すれば、いたずらに刃こぼれするだけだ。やはり全県民的に一致して立ち向かうことで次第に障害物は突破されよう」(1997年2月15日付琉球新報より)

8月12日「辺野古の海を守り、米軍基地の存在故の危険を許さないために」

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は今日午後2時から、那覇市で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開きました。
 ネット中継で、少しだけ見ることができましたが、この炎天下の中、約4万5千人(主催者発表)が参加し、翁長知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と強い決意を表明しました。
 2004年8月13日、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落し、炎上した事故から、あすで13年になります。
 そして、今、オスプレイの墜落が昨年12月の名護市安部の海岸に続き、5日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し墜落し、乗員3人が亡くなるなど、約8カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスA」の重大事故が、2度も発生しています。
 それでも、当初、米軍に飛行自粛を要請していた防衛省は、11日になって態度を一変し飛行再開を容認してしまいました。
 アメリカに物言えないこの国は、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当上級ディレクターのポール・マーティンさんによって、「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。それを日本国民の多くは知らない」とした上で「米軍基地の存在が日本を安全にするわけではない」と指摘されているのです。
 そのような状況の中で、米朝の挑発威嚇応酬のもと、朝鮮民主主義人民共和国が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開し、上空を通過するとされる本県をはじめ島根、広島、愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に配置しました。
 さらに、小野寺防衛相は、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」とし、これとは別に安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとの考えを示すなど、一層危険な状態に突き進もうとしています。
 基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできないし、今日の沖縄県民大会と連帯することで、このような危険な状態に国民を晒すことのない政府の姿勢を求める新たなうねりを作り出していきたいものです。

8月11日「あらゆる場面で、生きるための防災教育を」




 台風5号の影響を受けながらも、8日から10日の間、昭和小学校の先生方と、東日本大震災の被災地における教育現場と子どもたちの様子を学ぶために、気仙沼、石巻、名取市を訪ねてきました。
 気仙沼市では、気仙沼小学校で被災直後のこと、その中で生徒たちの自主的な取り組みと対策など、さらにはそのことを通して感じた大変さなどについて丁寧にお話しいただきました。
 特に、気仙沼小は、南気仙沼小の生徒たちを受け入れ、気仙沼小の中に2つの学校がある形で運営をされたこと、避難生活の中で、ボランティアクラブが取り組んだことやファイト新聞の発行等参考になる取り組みなど多くの学びがありました。
 また、元気仙沼市危機管理監の佐藤さんに気仙沼市内の復興状況や高台避難で大きな犠牲を出された杉ノ下地区等ご案内頂き、指摘頂いた課題については、高知での減災や災害復興のあり方や避難場所としてのビルや高台などの課題は、高知でも多くの参考になることばかりでした。
 石巻市では、鹿妻小学校において、青山教頭先生から、被災時の様子として当時在籍されていた女川小学校での課題や昨年4月から教頭先生となられた鹿妻小学校における災害復興教育としての復興マップ作りプログラムや復興・防災マップ作りの実践等について、聞き取りさせて頂きました。
 さらには、昨年11月22日、石巻地方を最大震度4の地震が襲った際に、実際の子供たちの避難行動を振り返っての課題等についてもお話しいただきました。
 また、2年前からお世話になっている石巻市の今野さんのご案内で、日和山から見下ろせる市街地の今の状況、被災直後のこと等についてお話しいただいた後、門脇小学校をはじめとした門脇地区や湊地区をご案内いただきました。
 2年前にご案内頂いた時の今野さんの思いであるサッカー場が湊第二小学校のグランドにできており、その想いの強さに感心させられました。
 子どもを中心に、復興のまちづくりをされようとしている湊地区の課題も高知に共通するものがあろうかと思います。
 最後の訪問地である名取市では、閖上中学校の八森教頭先生から、当時の被災状況やその後の防災教育、さらには閖上小、閖上中を小中一貫校の閖上義務教育学校として、来年四月にスタートさせる準備段階の課題などについてお話を頂きました。
 そして、閖上地区の現状については、これまでも大変お世話になっている閖上震災を伝える会代表の格井さんから、閖上地区での被災状況そして今の復興状況等についてお話を聞かせていただき、2年前の時よりも新たな課題なども報告いただきました。
 この三日間、防災・減災・教育をキーワードにつながらせていただいた方々に、大変お世話になり、@発災直後の教育現場の課題、子どもたちの主体性と力強さ。A学校現場が避難所となった場合の地域との関係性を築くための事前・日頃からの連携の必要性。B学校再開のための重要性。C事前の防災教育の重要性。D地域における災害直後の命を守り、つなぐための事前の備えの重要性。Dその備えの住民の主体性と行政との連携の重要性。E復興における、まちづくりの難しさを克服するために、事前に取り組むことの大事さ。などについて学ばせて頂いたことに、感謝の気持ちで一杯です。
 この学びを、昭和小学校の防災教育に生かして頂き、被災地で懸命に命を守り、つなぎ、子どもたちにさまざまな課題がありながら防災教育を行ってきた方々、復旧・復興の地域づくりに励まれてきた皆さんとのつながりを大切にしていきたいと思います。
 南海トラフ地震に向かう子どもたちが、そして地域が命を守ることのできるための防災力・減災力を向上させていくために、備えることで、被災地で学ばせて頂いた皆様に、お返ししたいと改めて思ったところです。

8月7日「オスプレイは飛行自粛でなく、普天間から全機撤退を」

 台風5号の進路・影響を多くの皆さんが心配されている中、災害時にも、まともに使えない米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落したことが報じられました。
 昨年12月の名護市安部沖に続いて2度目の米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故です。
 名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月にも伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸していた上での今回のオーストラリア東部での墜落事故です。
 これだけ頻繁に事故を起こすオスプレイは欠陥機と言ざるをえず、危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいるということです。
防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めているが、米軍は喉もと過ぎればで、充分に納得するような説明もなしに、飛行再開をするのは目に見えています。
 こんなことを繰り返しても、米軍のやりたい放題は変わらないのではないでしょうか。
 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を防衛省から打診されている佐賀県は、これでも配備了承を撤回しないのか。
 また、北海道での日米共同訓練を行うのかと、怒りと抗議の声を大にしていかなければなりません。
 いずれにしても、オスプレイが沖縄上空をはじめ我が国の上空を飛ぶことは許されていいはすがありません。
 日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させることを求めるべきだとの声を全国からあげていきましょう。

過去の墜落事例
▽2012年
 4月11日 モロッコでの演習中に墜落。乗員2人死亡、2人重傷
 6月13日 米フロリダ州で墜落。乗員5人が負傷
 7月9日 米ノースカロライナ州の空港に緊急着陸
 9月6日 米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸
▽15年
 5月18日 米ハワイ州オアフ島で着陸失敗。1人死亡。その後、さらに1人死亡
▽16年
 12月13日 沖縄本島の名護市沖に不時着し大破。乗員5人を救助、2人が負傷。普天間飛行場で別の1機が胴体着陸
▽17年
 6月6日 沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸
 6月10日 鹿児島県の奄美空港に緊急着陸
8月6日「72年前の惨劇を繰り返さないために一人ひとりができることを」

 今日は広島原爆の日です。
 平和記念式典で、松井広島市長が読み上げた「平和宣言」では、「正に地獄です。『絶対悪』である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。」と述べました。
 そして、「特に、日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」と求めました。
 それは、国連では7月に約120カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたが、米国など核保有国や、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国とともに日本が反対したことに対してです。
 日本は、「唯一の被爆国」でありながら、核廃絶への弾みにブレーキをかける行為をとったことに対して、被爆者団体は当然ながら日本政府の対応に不満を表明し、条約交渉会議の参加者から「母国に裏切られ見捨てられたという思いを深めた」(サーロー節子さん)などの声もあがりました。
 そのような中での、広島原爆の日です。
 今朝、会長をさせて頂いている高知県サイクリング協会が主催している土佐センチュリーライドの開会式で、理事長が「こうやってサイクリングを楽しめるのも、72年前の今日広島で多くの方の犠牲のもとに築かれた平和があるからだということを胸の片隅において、走ってもらいたい」と挨拶されました。
 先週には、第30回を迎えた高知県反核・平和の火リレーで、炎暑の中、広島平和記念公園の火を分灯したものを宿毛と室戸から、300人を超すランナーの走りで高知市役所前まで、走りつないでくれました。
 そのアピールを見かけた高齢者の方が寄ってこられて、「核はいかん。絶対いかん。暑いき、頑張ってよ」と励ましてくれました。
 昨日は、映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」を鑑賞して「今だから見えてくること、何が損なわれたのか、どうやって取り戻すのか」、原発と核について考える人たちがたくさんおられること。
 そんな取り組みを次につなげていくことで、国民の後押しで、核のない社会を築いていきたいものです。

8月5日「安倍改造内閣・党人事の本質は相変わらずのお友達厚遇」

 安倍改造内閣は、表向きは衣替えをして、あたかも一新・脱お友達を装うとしているが、その新大臣、党役員の顔ぶれをみるとそうでもないことを知らせることが必要ではないかと思われます。
 閉会中審査で、ウソを突き通した萩生田光一官房副長官を閣外に出したものの、、党三役に次ぐ幹事長代行という重要ポストで、厚遇しています。
 また、一億総活躍相から厚労相に昇格させた加藤勝信氏は、安倍首相の母親である洋子夫人の親友、加藤六月夫人の娘婿で、安倍家と家族のように付き合ってきた人物であるとともに、加藤氏の後援会の幹事に加計学園理事長・加計孝太郎氏が名前を連ねていたことも明らかになり、極めつけのお友達優遇人事であるといえます。
 さらに、安倍首相の出身派閥である細田派所属で、子飼いとも言われている西村康稔自民党総裁特別補佐を内閣官房副長官へと抜擢しているが、彼は2013年に「週刊文春」でベトナムでの違法行為を報道されていたすねに傷をもつ西村氏を官房副長官という要職に抜擢することにも驚かされるし、そこにはこれまでの゛反省」の姿勢などは、何ら感じられることもない改造人事ではないでしょうか。
 さらに、今回の閣僚は、20人中14人が日本会議所属で、20人中18人が神道政治連盟所属であることも注目を集めており、その中の一人である新環境大臣に就任した中川雅治氏は、2013年12月5日に参議院の特別委員会で、秘密保護法案を議会の運営委員長として強行採決した人物であると同時に、自身のブログで、同級生へのいじめを自慢げに語るなど悪質な資質の議員も登用されています。
 それでも、衣替え・取り繕い内閣に惑わされた国民の世論は、共同通信調査では内閣支持率が8ポイント増の44%で不支持とほぼ拮抗し、毎日新聞の全国世論調査でも、不支持率47%を下回ってはいるものの支持率は9ポイント増の35%となっています。
 福田康夫元首相が2日、共同通信のインタビューに応え、加計・森友問題に関連して、福田氏が厳しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」との認識を示し、「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘し、「国家の破滅が近い」と語り、安倍政権を痛烈に批判しています。
 うわべを取り繕い、本質は何ら変わりない安倍改造政権を一日も早く退陣させるための倒閣運動を加速させていきましょう。

8月3日「被災地の教育現場に学ぶ旅も台風が心配」

 台風5号の進路が気にかかって仕方ありません。
 というのも、大きな被害をもたらさないで欲しいとの思いは当然ですが、来週8日(火)早朝から、気仙沼へ向かうので、天候が心配なのです。
 今回の気仙沼、石巻、名取への旅は、昨年に続いて下知地区の昭和小学校の先生方と被災地の教育現場に学ぶためです。
 昨年の仙台、石巻、名取で学んだ教育現場とは、違うところですが、日頃からお世話になっている被災地で復興に取り組まれている方との繋がりの中で、ご紹介頂いた学校3校と、復興のまちづくりの場で頑張られている方に現地視察の案内を頂くこととなりました。
 防災を通じた「つながり」に感謝です。
 今回は、@避難所生活の中で、子どもたちの果たす役割について。A 子どもたちが復興の過程でどのように関わったか。などを中心に、具体的には、防災教育の中で取り組まれた「復興マップづくり」を柱に、被災後の子どもたちの災害との向き合い方を学び、事前に高知では、それをどう活かすのかなどについて学んでこようと言うことになっています。
 私は、何度か訪ねているところであるということから、この調査旅行のコーディネートと道案内のお役で、同行させて頂いているのですが、このような機会を与えて頂いたことにも感謝しています。
 8日には、台風がなんとか逸れていることを願うばかりです。

8月2日「司法は行政の朝鮮学校いじめを真にただせるか」

 朝鮮学校を高校授業料無償化制度の適用対象から外した国の処分の是非が争われた訴訟で、原告側の全面敗訴とした広島地裁とは正反対に大阪地裁は、大阪朝鮮学園側の全面勝訴を言い渡し、処分は違法だとして取り消し、無償化を命じました。
 同様の訴訟を全国5つの地裁で争わなければならないきっかけをつくつたのは、2012年12月26日に発足した第二次安倍政権による朝鮮学校の高校無償化からの排除宣告であったといえます。
 「高等学校等就学支援金制度」では、国から各地方自治体を経由して学校に支払われるものですが、それは学校への支援金というより、日本も批准している国際人権規約の中の社会権規約「中等教育の無償化」を根拠としており、子どもたちが教育を受けるための当然の権利であって、平等に保障されなければならないものです。
 それを広島地裁では、国の主張を全面的に認め、偏見に満ちた理屈で、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けたのです。
 北朝鮮の核問題や、ミサイル実験、拉致問題を問題視するにしても、それは外交や安全保障のこととして議論すべきことで、朝鮮学校で学ぼうとする子どもたちに、何の罪があるのでしょうか。 「在日コリアンだからけしからん、就学支援を行うな」とでもいうような暴論は、民族、出自、属性を理由にした政府による差別助長、ヘイトスピーチそのものを追認するようなものだと言わざるをえません。
 それに対して、大阪地裁では、適正運営の判断は財務状態などで客観的に認定するべきで、「不当な支配」の判断は文科相の裁量に委ねるべきではないとして、裁量を許せば、逆に行政権力による教育への過度な介入の容認につながるとの懸念を示しました。
 さらに、「戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反するとの認識」を示した上で、「不当な支配の有無を検討し、国側が示した報道内容が、合理的根拠に基づくと立証されていない」と指摘しており、学校への朝鮮総連の一定の関与は認定したが、「歴史的事情を考慮すれば不適正とは言えず、不当な支配で自主性のない教育を余儀なくされているわけではない」と結論づけました。
 判決後、菅官房長官は記者会見で「広島地裁判決では国の主張が認められている。そうしたことを基に対応していく」と述べ、控訴の意向をにじませているが、このことが続く東京・名古屋・福岡地裁に忖度を迫るようなことになりはしないかと懸念せざるをえません。
 岩波書店「世界8月号」では、田中宏一橋大学名誉教授は「司法は行政の朝鮮学校いじめをただせるか」と指摘しており、国連人種差別撤廃委員会が2014年に示した最終見解に「朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とあることを指摘し、阿部浩己神奈川大学教授の述べられた「問われているのは、北朝鮮の振る舞いではない。日本の中で生きる子どもたちを等しく処遇できない、私たち日本自身の姿勢」であることを紹介してます。
 最後に田中教授は「私人によるへイトスビーチにさらされ、他方で公的機関による高校無償化からの除外、補助金カットに直面している朝鮮学校の子どもたちを前に、日本の司法はいかなるメッセージを送るのだろか。」と結んでいます。
 大阪地裁に続くメッセージを注視していきたい。



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