希望・豊かさ。安心の県政を

高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2019年9月19
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プロフィール 議事録

今後の予定

予定 県政かわら版第60号
   19  木 議会開会日
 21  土 交通安全ひろば
 22  日 小学生バドミントン大会
 24  火 高知市地区防災計画セミナー
 26  木 議会運営委員会
質問戦
 27  金 質問戦
 30  月 質問戦
10   1  火 質問戦(一問一答)坂本登壇予定
  2  水 議会運営委員会
質問戦(一問一答)
  3  木 議会運営委員会
常任委員会
  4  金 常任委員会
  5  土 暴力追放パレード
  7  月 常任委員会
  8  火 常任委員会
 10  木 議会運営委員会・閉会日
 12   下知地区防災講演会

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9月19日「尾ア知事最後の定例会に臨む

 本日から10月10日までの間、高知県議会9月定例会が開会されます。

 4選不出馬を表明した尾ア知事が、どのような内容の提案説明を行うのかが、気になります。

 3期目最後の定例会となりますので、これまで取り組んできた「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育の充実と子育て支援」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」「インフラの充実と有効活用」という五つの基本政策と「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の充実・強化」「女性の活躍の場の拡大」という横断的に関わる政策など12年にわたる県政運営の総括と評価についてご本人も述べられるでしょうし、質問者もそれらの総括と今後について質すことになるのではないかと思います。

 私も、10月1日には、午前中に一問一答形式による質問を行うこととなります。持ち時間は、答弁時間も含めて40分間ですので、多岐にわたっての質問ができないかもしれませんが、精一杯取り組ませて頂きたいと思っています。

9月18日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP

  先日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、工場や設備の再建を国や県が支援する「グループ補助金」の交付決定を受けた事業者のうち、昨年度までに51事業者が倒産したことが報道されていました。
販路喪失や補助金とともに借りた資金返済の本格化で今後、さらに倒産が増えるとの指摘もあり、事業者は再生に向け正念場を迎えていると言われています。
 震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像があることを紹介されて、その記録映画を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中さんとつながり、下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
 映像プロデューサーの田中敦子さんは、「TEAM防災ジャパン」で次のように述べられています。
「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。被災地の基幹産業は水産加工業です。この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来ました。そして現在も撮り続けています。」
 下知地区減災連絡会では、SORA1さんのご協力で
10月12日(土)午後6時〜下知コミュニティセンターで、減災講演会でのDVD上映と田中先生の講演を頂きます。
 震度6〜7の強い揺れの後に、3〜5bの津波浸水が予測され、長期浸水が想定されている下知地区で、自営業を営んでいる方たちが、被災後の生業をどう再建・継続させるのか、常々考えさせられています。
 これも事前復興の取り組みとして計画するもので、今回の学びが、生業再開への備えにつながればとの思いで、開催させて頂きます。
 高知では、はじめての上映会となります、下知地区以外の方々のご参加もお待ちしています。

9月17日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風15号』被害拡大」

 台風15号の上陸から1週間たった16日、千葉県内の家屋被害が、少なくとも2787戸に上ることが報じられています。
 ただし、館山市や鋸南町など13市町村のデータが未だ含まれておらず、今後さらに増えそうです。
 16日午後の時点で、1万4510戸で断水が続き、計237人が避難生活を強いられ、ピーク時には93万戸が停電していたが、17日午前0時の時点で約7万2千戸が、まだ停電しています。
台風通過の影響による停電により熱中症とみられる症状を発し、死亡した者も相次いでおり、災害関連死が増えるものと思われます。
 また、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ています。
この台風により、千葉県内で送電塔2本と電柱84本が倒壊した他、約2000本の電柱が損傷していることが確認されており、東電・金子禎則社長は 「経験したことがない設備の故障状況が重なった。難工事でエリアも広く、見通しが合わなくなってきた」と釈明しているが、昨年の北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、あまりに、リスク管理の弱い電力会社の本質が明らかになっています。
 しかし、その東電に対して「初動の遅れ」「見通しの甘さ」と言って責任を押しつけていたのが、安倍政権ではなかったのかと言わざるをえません。
 1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときに、当時の小渕首相が10月1日予定の内閣改造を延期したことがあったが、安倍首相は関係閣僚会議を開くこともせず、お友達の厚遇に奔走する内閣改造を強行したのです。
 日頃、地区防災計画などで、御指導頂いている室崎益輝・兵庫県立大大学院教授(防災計画学)は「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」と指摘されていますが、安倍政権は、昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、またも繰り返しています。
 安倍政権の危機管理の欠如、国民の安全・生命を守ることを放棄するという愚行を看過することなく、しっかりと批判し、追及しなければ、この政権は国民の安全・生命よりも自らの政権維持だけが優先される政権になってしまいます。

9月16日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」

 今日は「敬老の日」です。
 「敬老の日」は、1947年に兵庫県の村長たちが提唱した「としよりの日」がはじまりと言われており、もともと「としよりの日」を提唱した兵庫県の野間谷村から、「こどもの日」と「成人の日」があるのに「敬老の日」がないのはおかしいという訴えが繰り返し政府にあり、1966年に今の「敬老の日」が制定され、祝日法で定められた9月の第3月曜日の祝日とされています。
 一方で、15日が「老人の日」だったわけですが、「老人の日」は、老人福祉法で定められた祝日ではない日で、2001年に老人福祉法の改正により、その翌年の9月15日を「老人の日」とし、9月15日から9月21日までの一週間を「老人週間」として定めたとのことです。
 「敬老の日」は、多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であり、「老人の日」は、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日および老人週間を設けることとしたものだそうです。
 いずれにしても、総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の28.4%となっており、いずれも過去最高を更新しています。
 平均寿命(18年)は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、高知県の100歳以上の人口は昨年より27人多い716人(男性73人、女性643人)で、10万人当たりの比率では101.42人と過去最多を更新し、7年ぶりに全国トップになりました。
 また、2018年に仕事に就いていた65歳以上は最多の862万人で、就業者全体の12.9%にのぼっていますが、日本生命保険が実施したアンケートで、退職後の生活に不安を感じている人が74.2%に上ったことが分かりました。
 病気にならずに健康でいられるかどうかや、必要な生活費や医療費を賄えるかどうかを気にしている人が多く、「何歳まで働きたいか」との質問には45.9%が65歳以上と答えています。
 退職後に不安を抱えての生活を強いられる高齢社会のあり方を、あらためて考える「敬老の日」「老人の日」を契機に考える「老人週間」となればとの思いです。
 今日は、まもなく90歳になる母がデイサービスから帰ってきたら一緒に敬老カステラなどを食べたいと思います。

9月14日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」

 昨日の県議会議会運営委員会では、議会改革について協議がされました。
 県民の会や共産党会派から提起していた交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化や常任委員会のインターネット中継などについて、議論をしてきました。
 これまで同様、常任委員会のインターネット中継では自民党会派や公明党会派が慎重姿勢を崩さず、時間的な公平性や、執行部の答弁が慎重になるとか、パフォーマンスに傾斜するなど、相変わらず慎重姿勢の理由をあげつらうことに終始していました。
 県民の傍聴機会の保障という面では、常任委員会のネット中継は、12都府県で既に導入されています。
 また、傍聴機会の保障のため、議会傍聴における託児サービスについては、実施県でも実績が少ないからとの慎重姿勢の会派もあるなか、「前向きに検討する」なかで具体的な方法が検討されていきそうです。
 長年の懸案課題の費用弁償を実費支給している議会は13県で、前回議会改革を協議した4年前と比べ香川、徳島など4県が増え、2都府県では支給なしとなっております。
 さらに、定額部分が本県より低額なものが19道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは12県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。
 そして、私が求めていた本県の定額支給の実績額と実費支給に近い普通旅費計算で比較した表が提出されたのですが、これでは年間で年間で約1100万円削減が可能となります。
 自民・公明の中でもさらに議論を深めたいとのことなので、一歩前に出られるのではないかと期待していますが、新たな慎重会派もあらわれています。
 しかし、これら議会改革をさらに推進していくためには、県民の皆さんの後押しを必要としますので、ぜひお力添えを宜しくお願いします。

9月12日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」

 昨日、第四次安倍再改造内閣が発足したが、驚くばかりのメンバーではないでしょうか。

 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にあったにもかかわらず、続投となっています。

 また、首相の側近でもある萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されていたにもかかわらず、文部科学相に起用するなど不祥事には歯牙にもかけない首相の側近で固めた「友達在庫一掃・忖度・改憲」内閣と言わざるをえないようなメンバーです。

 一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきたメンバーですし、萩生田氏は議員控え室に「教育勅語」を掲げ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と議長交代まで口にする始末の安倍側近なのです。

 そのようなメンバーで脇を固めつつ、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、今まで以上に改憲姿勢を鮮明にしています。

 新しい政権に、国民本位の政治や政治の信頼を回復することは、困難を極めることだと思うが、何としても、まっとうな政治を取り戻すために頑張っていきたいものです。

9月11日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」


 昨日9月10日、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科青田良介教授とそこに学ぶ大学院生の古部さん、松原さん、古山さん、金沢さん、南(ナム)さんをお迎えして、下知地区防災計画の取組と事前復興などについて意見交換をさせて頂きました。
▼災害からの復興は街をよみがえらせること、地域再生と言うことを考えたとき、安全・安心の住まい確保という高台移転だけでなく、「雇用」と「教育」の問題は、大きな柱になる。
▼「子育て環境」がどのようになっているのかというのも、転出者を防いだり戻ってくる要件となったり新たな転入者を迎え入れる、そんなことに影響してくる。
▼その意味では、女性目線の復興計画と言うのも大事なことである。地域と学校の連携を考えたとき、今は結構垣根が高いのではないか。学校はコミュニティーの力をもっと借りる中で防災教育や避難所運営などを図っていくことも考えた方が良いのでは。
▼下知がこれまで取り組んできた広域避難を見据えた事前交流や事前復興計画と言うのは行政の支援が受けにくいとしても、行政政策は災害後に、実態に合わせて大きく変わることが多いので、そのための種をまいておく。提言の引き出しを持っておくと言うくらいに考えて、備えておく必要があるのではないか。
▼行政の前提となる領域、市民・地域が迅速に柔軟に動きやすい領域が違っているだけに、行政は、市民・地域を助ける義務があるし、そのためにも平時から協働しておくことの必要性。
 以上のことからも、今、私たちが地区防災計画で取り組んでいる様々な事例から、備えや提言の実践と種まきにつなげていければと改めて考えさせられました。
 また若い大学院生や自治体の職員で大学院で学ばれている方、さらには福島や宮城からの県外避難者を支援されている支援員もしながら学ばれている方や韓国の公務員で学ばれている方の感想や意見は、私たちにとっても随分と参考になりました。
▼若い世代が、防災活動に参加するのに義務となるとしんどい面もある。無理をしないで参加して褒められるそんな地域への貢献の満足度を高めながら参加してもらう。
▼地域には、市役所だけではなく多様なネットワークを知っている人材がいるかどうかで大きく違ってくる。
▼子育て世帯の流出、高齢世帯の帰還ということも考える。「心の復興曲線」と言うことを考えたとき、人と人とのつながりが回復させることになり、災害に強い人を育てる。
▼「命を守る・つなぐ・生活を立ち上げる」のフェイズを具体化するのは、システムよりも人なのか。その人が感動与えるような取りくみになった時、力を発揮する。さらに、大災害になったときのためのグローバルなつながりも必要。
 などの意見を頂きました。
 ある方からは、今の下知ベストテンの取組が、日頃からの地域のレジリエンスを高めているのではないか。とも言ってくださいました。
 「現場で人とつながる。多様な主体・多様な資源をどう活用するか。」と言う青田先生の最後の言葉をしっかりと受け止めて、今後の「種まき」や様々な「提言の引き出し」を持っておきたい、そんなことを感じた4時間でした。
 遠路はるばる高知まで来てくださり、意見交換の中で多くの学びを与えて下さった兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんに感謝です。

9月10日「『暴力団追放』もわがことに」

 今年で3年目を迎える暴力団追放の取組が近づいています。

 私たちの住む地域には、暴力団事務所が2カ所もあり、暴力団追放の学習会、さらに集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も9月14日の学習会で取組がスタートします。

 昨年の時点では、本県内で14組織、約70人の組員がいる中、高知市内には12組織が存在し、そのうちの2組織が下知地区にあります。

 県内で抗争が起こらないとは限らないとしたら、そんな抗争に地域が巻き込まれては大変です。

 地道ながらも、毎年の積み重ねで、暴力団を排除できるような行動につなげていきたいものです。
 まずは、暴力団の危険性などについて学習会を14日(土)午後6時〜下知コミュニティセンターで行い、10月5日(土)午後5時から暴力追放地域安全決起集会・パレードを青柳公園で行いますので、ぜひ地域の皆さんのご参加を御願いします。

 笑顔のまち、災害に「も」強いまち下知をめざす私たちにとって、他人事ではなく、わがこととして取り組みたいものです。

9月8日「『県政かわら版』配布中」

 「県政かわら版第60号」については、郵送分を終えて、現在地元の手配り分を配布中ですが、汗だくになります。

 しかし、私だけでは配布し切れませんので、そのような状況の中で、手分けして配布して下さっている支援者の皆さんに感謝です。

 紙面では、五期目に入って、最初の6月定例会での様子や、議会運営委員会で議論中の議会改革の課題報告、県東部の調査状況の報告、「県民の会」メンバーの紹介や私の所属する委員会のことなどを報告させて頂いています。

 9月19日には、9月定例会も開会となります。

 私は、10月1日の一問一答形式の質問戦登壇予定で、そこに向けた準備も急がなければなりません。

 特に、今回は4期目知事選不出馬、国政への転身を決意された尾崎知事との最後の質問戦となりますので、聞き抜かったということのないようにしっかりと質問していきたいと思っているところです。

 皆さんも、御意見のある方は、お寄せ頂けたらと思います。

9月6日「北海道胆振東部地震から1年」

 昨年、函館市で議会調査中に遭遇した北海道東部胆振地震から一年が経ちました。
 今朝の新聞報道などでは、大規模な土砂崩れなどの犠牲になった死者は44人(うち災害関連死3人)、負傷者は785人にのり、被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町や札幌市などで、少なくとも467世帯1032人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされていると報じられています。
 先日、県議会危機管理文化厚生委員会で調査した際にも、建物損壊の被害状況は今でも増えつつあると言うことが言われていましたが、道の被害状況まとめによると、住宅や倉庫などの建物の損壊は3万1457棟で、3月末時点に比べ9238棟増えたとのことです。
 住宅の解体や修理は業者不足などでなかなか追いつかない状況にあるようです。
 一方、道内295万戸が停電したブラックアウトを受け、北海道電力は国や社内の検証結果を踏まえて定めた再発防止策全98項目のうち、今月末までに88項目を完了させる見通しとのことで、先日の調査でも、北海道と本州で電力を融通できる「北本連系線」も増強させているとのことです。 いずれにしても、一年が経過してもなお、復興が遅れれば遅れるほど、被災住民は生活を取り戻し、戻ってこられないことになりかねません。
 国と自治体は一層連携を強化し、一日も早く被災住民の不安を解消しなければなりません。

9月4日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」


 今回の危機管理文化厚生委員会が調査した北海道胆振東部地震以外の調査地の報告をしておきます。

【当別町における地域共生のまちづくり】
 27日に、当別町にある社会福祉法人「ゆうゆう」を訪ねました。
 すべての住民が活躍できる共生のまちづくりの取り組みを行われている法人ですが、2011年にオープンしたB型作業所の共生型コミュニティ農園「ペコペコの畑」での取り組みを聞かせて頂きました。
 利用者10名の他従業員、調理師、農福連携職員、生活介護職員などで運営しており、地域の常連客や20名ほどのサポートグループの皆さんに支えられています。
 そこでの調査の後、当別町共生型地域福祉ターミナルを訪ねました。
 もともと理事長の大原裕介さんが、町内にある北海道医療大学に在学中、当別町で生きづらさを感じている方たちを支援したところから始まったそうで、現在では多様なサービスを提供する社会福祉法人となっています。
 大学を有する街において、障害者や高齢者、学生らの様々な取り組みを通じて、多様なつながりができていることを実感できました。
 ここを私たちが訪ねたときには、たくさんの大学生ボランティアや子どもたちが集まっていましたが、地域住民の交流拠点、共生型地域オープンサロンとして、一ヶ月に約1000人の方たちが出入りするとの事でした。
 これからの地域共生のまちづくりの参考になる事例だと思われます。

【札幌市の動物愛護のとりくみ】
 28日は、札幌市役所保健福祉局動物管理センターから札幌における動物愛護管理推進計画に基づいた取り組みの聞き取り調査などを行いました。
 厳冬という自然環境や獣医学部など獣医師養成の大学が道内にあることや動物愛護のボランティア団体など社会資源が高知県とは違っていることから、取りくみの違いもあることを考えさせられました。
 そのような中で、市内にはほぼ野犬は見あたらず、譲渡不適で攻撃性のある犬などについても農家の獣害対策に活用したりして、犬の殺処分はゼロにしてきた。
 今後猫の殺処分ゼロを目指すが、センターで引き取るのは、野良猫の子猫が大半で、冬が厳しくゴミも減少する中、自然淘汰されている。
 避妊・去勢や地域猫の取組、ペット同行避難などは今後の課題で、(仮称)動物愛護センターの立地条件の視点や政策展開上の視点を踏まえて、総合的に検討していくことが求められているとのことでした。

【札幌市のこども緊急サポートネットワーク】
 札幌市内のNPO法人北海道子育て支援ワーカーズを訪ね、こども緊急サポートネットワーク事業等の取り込みについて聞き取りをさせていただきました。
 01年から任意団体で、託児サービスなどを行ってきた頃から、05年の厚生労働省「緊急サポートネットワーク事業」に取り組み、以降「ファミリーサポートセンター病児緊急対応強化事業」に取り組んでこられたこれまでの経過や現在の事業等について、様々なご苦労や課題等について聞かせていただきました。
 利用者からの子育ての援助受けたい人と援助を行いたい人を結ぶ際に、「断らない、見つかるまで探す」と言うことを基本に、緊急時や病児病後児預かりの事業を実施されています。 
 依頼会員と提供会員をどのように結びつけるのか、そのご苦労やあるいは達成感を得るための取り組みに学ばせて頂きました。

9月3日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」


 8月27日〜29日の3日間北海道で、昨年の北海道胆振東部地震の復旧・復興状況の調査と共生のまちづくり・子育て支援・動物愛護などについて調査をしてきました。
 まず、ここでは、北海道胆振東部地震調査の報告をさせて頂きます。
【北海道胆振東部地震の山腹崩壊現場】   
 昨年9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震では、厚真町北部を中心に安平町、むかわ町などでも多数発生した山腹崩壊の中で、厚真町吉野地区、富里地区の現場で被災状況や、現在の復旧状況の説明を受けました。
 復旧事業の箇所数は199カ所、397.6億円ということで、三ヶ年での復旧を目指されていますが、吉野地区では、工事後も、桜を植えた復興のまちづくりを行う議論がされているようだが、ここに帰ってくることができるかどうかなど、この地域の方々が以前の生活を取り戻すことの前途多難さが突きつけられました。

【北海道胆振東部地震の復旧復興】
 北海道庁では、災害復興支援室から「北海道胆振東部地震被災地域の復旧復興に向けての現状」と、保健福祉部総務課政策調整グループから「応急仮設住宅の整備状況等」について、ご報告をいただきました。
 災害からの復旧復興方針としては復興とその先の地域創生を目指してということで取り組まれており、被災地域の復旧復興に向けた取り組みとして住まい・暮らしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的な復旧、地域産業の持続的な振興など復旧復興の現状は多岐にわたっています。
 応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、厚真町161戸、安平町37戸、むかわ町35の合計233で、そのうちトレーラーハウスなどが25戸を占めており、借り上げ型応急仮設住宅としては入居決定数が177件となっていました。

【胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況】
 札幌市役所から「胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況」についてのお話も聞かせていただきました。
 札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、141戸中112戸が液状化被害を受けています。
 地盤改良事業を行う際に、地元負担を求めたら合意形成に時間がかかることから、公共用地があるので行政が負担することで、宅地部は「薬液注入工法」、道路部は「深層混合処理工法」、公園部は「(砕石)置換工法」で復旧工事にあたることとなっています。

【安平町役場での調査】
 安平町役場で、発災時の状況や復旧復興状況の報告を頂きました。
 町では町外転出者が20戸50名に上っているが、そのきっかけとして墓地での被害が大きく、1000基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられているとのことでした。
 復興まちづくりのアンケートは、回収率40%で、とりわけ住まいの確保が最大関心事であることが明らかになっています。
 それを踏まえて、10月までに復興まちづくり計画を策定することとなっているとのことです。
 災害時には、防災キャンプの体験をしてきた子どもたちに助けられた。その意味では、防災教育の大切さを改めて実感しているし、さらには、災害時避難所で仲良くせよと言うことを訴えてくる中で、その大事さを痛感した。
 被災者への支援のあり方として、全町民が被災者という考えのもと、在宅避難者などの区別はしなかった。避難所での食料配布等についても、避難所10カ所が718人の避難者であるという数字に、道庁はこだわった食料提供しかしてこなかったが、実際食料を取りに来た人たちは、1200人に上り、これらに応えていく必要があった。
 役場職員の疲労を気遣うことも大事で、「さだまさし」さんの励ましの言葉を掲げ、頑張りすぎて、倒れないよう配慮したとのことでした。

【厚真町福祉仮設住宅】
 これまで全国的には整備例がなかった大規模な福祉仮設住宅が、厚真町と安平町にそれぞれ建設されています。
 しかし、福祉仮設住宅では被災を受けた人のための仮設住宅と言う前提で入所定員を前提に建設されるのではなく、被災時点の利用者数で建設されており、被災者でなければ入居ができない言うしばりもあって、入所者数の確保の困難さから、経営的にも厳しい状況を強いられています。
 さらに、入居期限は2年間と言うことで、それまでに新たな施設の建設が可能なのか課題も大きいとのご苦労や課題を聞かせて頂きました。

9月2日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」

 昨日は、1923年9月1日に発生した関東大地震による大震災に由来した「防災の日」でした。
 関東大地震は、小田原周辺を震源とするマグニチュード7.9の地震で、1703年に発生した元禄関東地震よりは一回り小さい地震であったが、震源域からは少し離れているが、軟弱地盤の東京の沖積低地も強く揺れ、死者・行方不明者は我が国史上最大の10万5千人余り、全潰家屋11万棟、焼失家屋21万棟に上ったと言われています。
 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長は、次のように述べられています。
 「震源から離れた東京の被害は甚大でしたが、被害が大きな原因は、沖積低地の下町に密集した住宅火災にあり、東京市の死者7万人のうち、6万人弱が隅田川の東の低地で発生し、西側に比べて死亡率が約25倍にもなりました。このため、地震規模が大きかった元禄関東地震に比べ、大正関東地震での東京の犠牲者は200倍にもなりました。現在、この地域の人口は震災時に比べ8倍位に増加しています。かつてより「君子危うきに近寄らず」と言いますが、江東デルタ地帯中心に1年後に東京五輪が開催されます。「転ばぬ先の杖」で、万全の対策を進めていきたいものです。」
 8月31日付け高知新聞防災特集「新聞で振り返る災害115年」の昭和南海地震を報じた当時の高知新聞の見出しの「安政大地震と被害比べ 人命損耗はこんどが大きい」というのを見たとき、大正関東大震災と元禄関東地震の比較を指摘された記述と共通するものがあります。
 昭和南海地震でも安政大地震よりも規模が小さかったにもかかわらず、被害が大きくなっているのは、充分な備えの土地利用がされないまま都市部への住宅や人口の集積が集中したことではないかと思われます。
 まさに、「都市化による災害脆弱性の増大」したといえるのではないでしょうか。
 これから迎える南海トラフ大地震に備えるまちづくりも、改めて「転ばぬ先の杖」で、可能な限り、万全の対策を進めていきたいものです

9月1日「遅くなりましたが『県政かわら版60号』をお手元へ」

 改選後の初めての議会であった6月定例会の報告をかねた「県政かわら版」第60号ができあがり、郵送し始め、下知地区の手配り配布を明日以降順次行っていきたいと思います。

 今回のかわら版には、「五期目の任期を全力で!今こそ、生きやすく・働きやすい県政へ−南海トラフ地震対策の加速化と議会改革で県議会への信頼高め」ることや、所属する会派が「『県民の会』6名で新たなスタート」したことで、五期目への決意などを掲載させて頂きました。

 また、「産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けて、丁寧な取組」を求めていること、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)」が自民・公明会派らの反対で否決されたことなど6月定例会の報告をさせて頂いてます。

 そして、新たに議会運営委員会で、議論が始まった議会改革の結果を今回こそは出したいとの思いで、課題の現状についても報告しています。

 さらに、「県民の会」会派として行った県東部での政務調査報告として、吉良川炭工房、都呂津波避難シェルター、むろと廃校水族館、エコアス馬路村、馬路村農協などでの現状や課題についても報告させて頂いているところです。

 これから順次、お手元に届けさせて頂くことになると思いますが、こちらからもご覧いただけますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

8月31日「『依存症』リスクが高まる若者層への予防教育を」

 昨日は、「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル事業」に参加して、ギャンブルやネット・ゲーム、薬物やアルコールなどへの依存の予防教育や依存した場合、どのように回復させるのかなどについて聴講してきました。
 時間内に、他の予定も入っており、私が聴講できたのはギャンブル行動依存、ネット・ゲーム依存、アルコール健康障害予防についての一部でした。
 今朝の高知新聞にも記事があるように、医療関係者や教育関係者など会場いっぱいの約300人が参加されていました。
 中でも覚せい剤使用などで有罪判決を受けた高知市出身の俳優高知東生さんが自らの体験を語られたことは報道のとおりですが、私はその時間帯は別会場での会議に参加せざるを得ず聞くことができませんでした。
 ギャンブル依存の予防教育において、ギャンブル産業側の作る制作物に気をつけ、学校で配布することなどはしないようにとのアドバイスを含め、講師からなぜ自分がギャンブル依存から回復できたのか、予防教育で伝えるべきことなどについて話がされました。
 また、ネットゲーム依存の予防教育では、ネット依存の定義がしっかりと定まっていないことやネット依存の中心がオンラインゲームであったが新なる問題も起こりつつあると言う状況の中で、ネット内の仮想社会ではなく現実社会での楽しみを見つけること。現実社会での人間関係を作ること。そのために、問題意識を共有したり、自分の生活を振り返ってどうしたいのか、本人の問題として投げ返すのではなく、一緒に考えると言うことを治療の目的として取り組まれている講師の話もありました。
 いずれにしても、アルコールやギャンブル、ネット・ゲーム、薬物などそれぞれ依存を始める年齢が若いほど依存症リスクが上がる事は共通していること、もし、依存症になった時自助グループにつながることができるかどうかによって回復の状況も大きく違ってくることが共通しているのではないかと感じられました。
 その意味でも、依存症への予防教育が大事になってくることや依存しても回復できる社会や仕組みを作っていくことの大切さが改めて問われていることを感じました。

8月30日「『被災者総合支援法』の実現で、被災者への支援もれがないように」

 今朝の朝日新聞3面に、被災者が災害後に生活を再建するまで切れ目ない支援を目指す「被災者総合支援法」の試案を、関西学院大学災害復興制度研究所が発表した記事が掲載されていました。
 来年1月に阪神・淡路大震災から25年になるのを控え、これまでの被災地で勉強会を開いて試案を広め、現行の法制度の課題を浮かび上がらせるのが狙いであるとのことです。
 災害復興制度研究所は05年に、災害からの復興を政策や制度面から調査・研究する機関として設立され、私も母校であったことから、直接訪ねて、ご教示頂いたり、可能な限り毎年の復興・減災フォーラムにも参加してきました。
 昨年は、「災害と地域の消長−いかに復興知を伝えるか」のテーマで開催されたフォーラムに参加し、前日の全国被災地交流集会円卓会議の分科会「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」で、「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり 下知地区防災計画」の取り組みについて、報告させて頂いたりもしました。
 研究所では、10年には復興の理念を定めた「災害復興基本法」の試案を公表されたこともあり、私もそれを引用しながら議会質問を行わせて頂きました。
 被災者支援に関する現行の法律は、「災害対策基本法」をはじめ、避難所の開設や仮設住宅の提供の根拠になる「災害救助法」、住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」、遺族に一時金を支給する「災害弔慰金支給法」などがあるが、制定の時期や背景が異なるため、支援に漏れがあったり、内容が現状に合わなくなったりしていることが指摘されており、現状のニーズにあった抜本的な改定が求められていたからこそ、今回の「被災者総合支援法」試案は、ぜひ実現させていきたいものです。

8月27日「『産後ケア事業』のさらなる拡充で子育て支援を」

 今朝の高知新聞22面に、助産師の竹内喜美恵さんが高知市の委託事業で実施している「産後母子の宿泊ケア」が好評であることの記事が掲載されています。

 産後ケア事業のスタートを求めて、県に、県助産師会と育児サークルなどに関わる母親の皆さんとともに、県に要望書を提出したのが、6年前の2013年11月でした。

 出産した母親の入院期間は極めて短く、退院後は、慣れない育児に家事負担も加わり、相談する方も身近にいないことから、不安を覚える場合が少なくありません。そんな中、子育てに悩む母親も体を休めながら、助産師から授乳や沐浴、母子の健康管理などの指導を受け、育児不安を軽減することを目的とした産後ケア事業をスタートさせることを要望するものでした。

 そして、現在、竹内さんらスタッフが24時間常駐する院内の一室で、料理や洗濯などの家事に煩わされず、心身の健康管理や赤ちゃんの世話など必要に応じた助言や指導を受けながら、ゆったりと過ごす機会を得ています。

 多様な課題を抱える子育て期の支援の一つとして、このような産後ケア事業がさらに拡充されることが求められます。

8月26日「生きる権利のために『夜間中学』で文字と言葉を奪い返す」

 今朝の高知新聞にも、記事が掲載されていましたが、24日は、高知県に「夜間中学」をっくる会の主催で、「『夜間中学』を考える学習会〜学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく〜」に出席してきました。

 最初にTBSの1968年のドキュメンタリー「浮浪児マサの復讐」を視聴しましたが、そこに登場する学ぶことができない戦災引き揚げ浮浪児として生きてきた高野雅夫さんの生きる権利が全てに優先する。そのための学ぶ権利を主張し、文字と言葉を奪い返すという夜間中学開設の闘いの原点に学ばせて頂きました。

 さらには、大阪の夜間中学で学んだ金夏子さん・金喜子さんの「9年間の夜間中学校での学び」のお話、夜間中学の先生であった林二郎さんから、「他人名での密入国の自首を迫った夜間中学での学び」についてなどのお話を聴かせて頂きました。

 最後に高野雅夫さんのお話がありましたが、会議がダブルブッキングしていたため、中座し、もっとも大事な部分が聴けずに残念でしたが、後で録音を聴いて、学ばせて頂きたいと思っています。...

 いずれにしても、高知に必要な「夜間中学」について、しっかりと考えていきたいと思います。

8月23日「高知南郵便局の集配廃止は『会社の経営判断』」

 先日、新聞でも報道された高知南郵便局の集配廃止については、地域の皆さんの疑問が大きく、説明を求めていたことから、今日午前中、日本郵便四国支社によって「高知南郵便局の集配機能移転に関する説明会」が開催されました。
 長浜や瀬戸、横浜など市南部の約1万2千世帯を管轄している高知南郵便局が9月23日で小包などの集配業務をやめ、高知中央郵便局に集約するというもので、廃止後は、土日祝でも受け付けていた小包などを預かる窓口がなくなり、住民はほかの集配局に持って行く必要が生じることとなります。
 今日の説明会では、郵便物の減少は今後も引き続く一方、荷物市場は拡大する中、ユニバーサルサービスの維持は日本郵便の使命であり、住民にとってはインフラであると考えており、これをどう維持するかということであるとのことだが、サービスを縮小して維持していくことが、住民のためなのか、日本郵便四国支社はよくよく考えてみる必要があるのではないか。
 今回のような参加したくても困難な日程や場所で説明会を開催するのではなく、地元説明会を求める参加者に対して、質問に答える形で、「周知が第一だと考えている。」ということで、「やるとは言えないが、持ち帰る。」との返事に止まっていました。
 とにかく、9月23日からの実施についても「会社の経営判断として実施するという考えである。」として、再考する姿勢は伺えず、配布された資料もわずかA4用紙2頁で、とにかく説明会は開いたとのアリバイづくりのように感じられる説明会でした。
 住民にとってはサービス後退になり、郵便配達職員の過重労働を強いる今回の高知南郵便局の集配廃止合理化を、このたった一回の説明会で、強行させることは禍根を残すのではないかと思わざるをえません。

8月22日「被災地の自治体職員『労働時間の過労死ライン超え』」

 今朝の朝日新聞一面トップは「過労死ライン超えの被災地職員2700人」の見出しで、昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことの記事です。

 記事によると、過労死ラインを超えた職員数が最も多かったのは、広島市の498人(対象職員の約8・7%)。次いで愛媛県が227人(同7・4%)、広島県呉市が202人(同19・4%)。真備町地区が水没するなどした岡山県倉敷市でも199人(同16・9%)にのぼっています。

 職員数が比較的少ない自治体では、過労死ラインを超える職員の割合がさらに高いケースもあり、広島県坂町は96・6%、岡山県総社市61・4%や広島県熊野町53・8%では半数を超えています。

 高知県庁では、昨年度の「過重勤務者健康診断(1ヶ月80時間以上超過勤務者)」の対象者が延べ196人に及んでいるが、その数は、特に本庁内に集中しているが、出先機関では西日本豪雨災害の大きかった安芸、幡多土木事務所が多くなっていることからも、同様の傾向が見られるものと思います。

 記事では、早稲田大学政治経済学術院の稲継裕昭教授(行政学)は「大規模災害時に人手が必要となる部署に、もっと大胆に職員を割り振るような工夫をするべきだ」と指摘し、「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘があり、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平・准教授は「被災していない自治体から職員が応援に行く必要がある。近隣ではなく、広域で対応したほうが共倒れを防げる」と広域支援の必要性を強調し、「企業やNPOなど民間の支援を受け入れることも大事だ。自治体は日頃から、どのように支援を受け入れるのか計画を立てるべきだ」との指摘がされています。

 また、2011年に東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県でも、自治体職員の「多忙」が問題となっており、自治労福島県本部が自治体職員約1万7500人に調査したところ、メンタル疾患による休職者数は11年度が232人、12年度は61人に下がったが、原発事故による人々の避難生活が長期化する中で増加に転じ、18年度も184人と高止まりしており、背景として長時間労働の常態化が指摘されています。

 早稲田大学稲継裕昭教授(行政学)の「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘を踏まえた、平時からの災害時対応の仕組みを考えておく必要があります。

8月21日「『依存症』理解を深めて、予防を」

 今朝の高知新聞に、8月30日に開催される「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル授業in高知)」に登壇し、体験講演をする高知東生さんの記事がありました。

 これまでにもアルコール依存症の方たちの取組に学ばせて頂いてきた経過から案内を頂いたこのイベントにも参加したいと考えていたところです。

 アルコール健康障害対策基本法が策定され、IR推進法が可決されて以来、にわかに「依存症予防教育」の必要性を求める声が高まっていますが、教育現場や地域活動を主導される、教師、養護教諭、スクールカウンセラー、PTA、地域団体等の皆様の中に依存症についての正しい知識がまだまだ普及しているとは言えないのが現状ではないかと思われます。

 そこで、依存症予防教育で何をどんな風に伝えればよいのか?具体的なノウハウについてお伝えする「モデル授業」を開催するというイベントですので、この機会に多くの皆さんの依存症理解を深めて頂くことを御願いします。

【日時】2019年8月30日(金)12:30 開演

【場所】高知商工会館 光の間

【講師】(敬称略・五十音順)
今成知美、白坂知彦、高知東生、田中紀子、松本俊彦

【プログラム】
12:40〜1:30 ギャンブル行動依存の予防教育について(田中紀子)
1:30〜2:20 ネット・ゲーム依存の予防教育について(白坂知彦)
2:20〜2:35 休憩
2:35〜3:25 アルコール健康障害予防教育について(今成知美)
3:25〜3:55 体験談(高知東生)
3:55〜4:45 薬物依存症予防教育について(松本俊彦)
4:45〜5:00 総括・質疑応答

8月20日「この機会に『夜間中学』を考えて」

 今朝の高知新聞にも案内記事が掲載されていましたが、「『夜間中学』を考える学習会〜学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく〜」が、24・25日と人権啓発センターで開催されます。
 県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。
 現在、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が、県内で実施されつつあります。
 私も、高知市で開催された第11回体験入学を見学させて頂き、改めて体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものだと感じたところです。
 今回の学習会は大阪の夜間中学卒業生の方々や50年ほど前に、大阪で夜間中学の設立に奔走された東京都荒川九中夜間中学卒業生の高野雅夫さんらが講師となって「夜間中学で学んだこと・夜間中学にかける想い」などを語って頂き、それをもとに意見交換がされるようです。
 この機会に、ぜひ多くの皆さんに「夜間中学」を知って頂きたいと思います。
8月24日(土)13時    〜17時     人権啓発センター
8月25日(日) 9時30分〜12時30分 人権啓発センター

8月18日「地域だけでなく多様なコミュニテイのつながりで生きやすい社会に」



 ここ数日は、母の介護認定の区分変更で医療機関への同伴、通所施設の見学などに追われたり、土・日は、いくつかの行事や会議に追われて、依頼されている原稿書きなどに集中できず完全に尻に火が点いています。
 昨日は、午前中一杯、中国帰国者の会の役員会を開催していました。
 3年越しで、実現に向かっている「中国帰国者交流館」の開設、運営のあり方について協議し、現地の見学も行いました。
 できるだけ、早い段階に開設して、帰国者の皆さんの交流の場として活用していきたいと思います。
 その後には、下知コミセン運営委員会地域活動部会の行事として2年目の開催となる「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたりました。
 6名の小学生が、参加してくれて、1年生の子どもさんは、講師からも「筋がよい」と誉められるなど、このなかから、未来の名人が出るかも!?と期待させてくれるような、人数は少なくても、楽しい教室となっています。
 そして、夜は、5回目を迎えた「わらこう夏祭り」が、盛大に開催され、私たち「下知地区減災連絡会」も、昨年に引き続き、ブース出店をさせて頂きました。
 今年は、少しでも「地域の津波避難ビルを知って頂こう」と言うことと、「高知市津波SOSアプリの周知啓発を図る」ことを目的とした「ピクトくんをさがそう」というテーマの取組でした。
 なかなか事前のチラシ効果は見られず、事前に津波避難ビルのピクトマークの写真を撮影してこられる方は少なく、来場された方に津波避難ビルの説明から始めて、写真撮影に出かけて頂くケースが多かったようです。
 それでも親子連れを中心に、延べ30人の方が、撮影をしたスマホの画像をブースに持ち寄って下さいました。これを機会に、津波避難ビルへの関心が高まればと思っています。
 いずれにしても、どのブースも大賑わいで、事前からの度重なる実行委員会での企画、準備、後片づけと皆さんのご協力で584名の皆さんに楽しんで頂きました。
 改めて昨日のさまざまな取組を通じて、地域はもちろん多様なコミュニティのつながりを深めていくことで、人が生きやすい社会になるのではないかと感じるところです。
 さて、今日も、午後から「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたります。

8月16日「台風10号による避難に学ぶ」


 12日の降り始めから15日午後10時までの雨量が、馬路村で815ミリにのぼるなど、高知県西部の豊後水道を北上した台風10号の影響で、県内は14日深夜から15日夕刻まで風雨が強まり、人的被害の情報はないものの、強風の影響で倉庫や看板の倒壊、県道の陥没、カーブミラーの倒壊、ハウスなどの農業被害も発生しています。
 さらに、今回は停電も各所で発生するなどの被害も出ました。
 その後、大型の台風10号は15日、広島県呉市付近に上陸し、中国地方を縦断し、西日本では激しい雨が降り、各地で土砂災害警戒情報が発表されたほか、避難勧告・指示も出され、全国的には、少なくとも1人が死亡、47人がけがをしたことが、報じられています。
 今回も、高知市では避難準備・高齢者等避難開始情報が出され、各地区で避難所が開設されました。
 私たちも、地域の避難所となる下知コミュニティセンターで、高知市が開設した後の運営に少し関わらせて頂くだけでも、いろいろな気づきがありますので、今後は南海トラフ地震対策の避難所開設・運営訓練だけでなく、風水害等の避難所運営にも関わらせて頂いて、実践的な訓練に関わらせて頂く必要があるのではないかと感じたところです。
 また、高齢者等避難開始情報が出されているにもかかわらず、福祉避難所の開設がされていないことに対する問題提起もありますので、現在の南トラ対策の福祉避難所とは違う形で、風水害対応に柔軟に対応できる施設も指定しておいて、高齢者等避難開始情報が出された際に、同時に避難所開設できる方法などの検討も必要になってくるのではないかと思われます。
 しかし、その際には、施設の介護職員などに加えて、市の職員の対応がそちらに割かれるなどマンパワーの面で、検討が必要となるでしょうから、一般の避難所運営での地域との共同運営もあわせて検討されてはどうなのかなどを考えさせられています。

8月15日「回避できる戦争をはじめとした社会的・人的災害の回避努力こそ、政権の責務」

 豊後水道を北上する大型の台風10号の影響や被害が心配される中で、敗戦から74年を迎えました。
 先の大戦で亡くなった約310万人を悼み、不戦の誓いを新たにする政府主催の全国戦没者追悼式が開催されました。
 どうしても7回目となる第2次政権の安倍首相と初めてとなる天皇陛下の言葉を聞き比べたくなることもあって、式典の中継を注視していました。
 安倍首相は、7年連続で、アジア諸国への加害責任には触れず、戦後世代の天皇陛下は、上皇が2015年からお言葉に盛り込んできた「深い反省」という文言を踏襲されました。
8月15日を目前にした13日、靖国神社が昨秋、当時の天皇(現上皇)に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、宮内庁から断られていたことも明らかになっていました。
 今年は、韓国との深刻な不和状況が加わって、戦後74年、昭和から平成、令和へと時代を経ても、戦争の後始末がいかに困難であるかを物語っているのではないかと思われます。
 その意味では、戦争のもたらす被害は戦争で亡くなった多くの犠牲者だけでなく、国家間の戦後処理の困難さを改めて考えさせられる今年の敗戦の日でもあります。
 朝日新聞社説は、「大切なのは、踏みつけられた人、弱い立場の人の痛みを知ることではないか。自分の国の暗い歴史や他人の苦しみを知り、思いをはせるのは簡単ではない。だが、今の世代が先人らの心情を受け止め、戦争の愚かさを伝え、未来を切り開かねばならない。過去を反省することは後ろ向きの行為ではない。未来に向けての責任である。」と結んでいますが、「反省」を口にしない安倍首相が、韓国との関係を平和的に修復するために、どのような努力を行うのか注視していきたいと思います。
 先ほども青森県で震度3の地震が発生するなど、台風をはじめとした発生を避けることのできない自然災害ではなく、起こさない努力によって回避できる社会的・人的災害は、回避するためにこそ尽力するのが政権のつとめではないのかと思わざるをえません。

8月14日「名ばかり『復興五輪』の政治利用を許さない

 一年後に控えた東京オリンピックでは、その異常な暑さに選手たちからも時間帯やコースの変更を求める声が挙げられています。
 さらには、東京・お台場海浜公園で行われた水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会では、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果となっています。
 ほとんど毎日のように環境省が「熱中症の危険性が高く、運動は原則中止」という暑さ指数が公表される時期に、よりによって行われること自体が、アスリート・ファーストのオリンピックでないことも明らかになっています。
 そんな中で、手にした岩波ブックレット『やっぱりいらない東京オリンピック』(小笠原博毅、山本敦久著)では、オリンピックのもたらす弊害が明らかにされています。
 もう決まったことを何をいまさらほじくり返すのかと言われそうだが、それでも東京招致の際から、福島原発事故によって放射性物質が海に、山に、街に洩れ続けていたにもかかわらず、「アンダーコントロール」などと虚言を吐いてまで、招致したときから「ありえない『復興』オリンピック」と批判され続けられてきた代物です。
 それをなきものにしてはいけないし、今ほど政治利用があからさまにされつつあるとき、改めて見つめ直す意味でも、このブックレットを手にしてみる必要はあるのではないかと思ったりします。
 詳細ご報告はできませんが、本書で五輪批判の論点となるのは、「復興五輪を掲げることの欺瞞と経済効果への疑義」「参加と感動をうたうことによる権力の作動」「暴力とコンプライアンスの関係をめぐるオリンピックの支配」「言論の自主統制と社会のコントロール」の4点だとまとめられている方もいらっしゃいますが、加えて「政治利用」ということに尽きるのだろうと思います。
 時間のない方は、何よりも「復興五輪」などと言わせないためにも第一章だけでも読んで欲しいと思います。
 ありえない官邸での小泉・滝川の婚約会見さえが、あの「お・も・て・な・し」ポーズを思い出させ、この結婚がオリンピックに利用されることになるのだろうと思わざるをえません。
 2020年、東京オリンピック成功に向けて、あらゆる異論が封じられ、憲法改正への道筋とともに進むことを看過してはならないと思わざるをえません。

8月12日「会派調査で聞く県東部地域の生の声

 8月5日〜6日にかけて、植田壮一郎室戸市長や県議会「緑と青の会」会派の上治堂司議員にコーディネートいただき、室戸市、馬路村方面に県議会県民の会の会派調査を行いました。
 調査地での報告をしておきます。
【吉良川炭工房】
 室戸市吉良川町の仙頭さんの炭窯でお聞きした、室戸市の特用林産業である製炭業は、30人の生産者が40基の炭窯で備長炭の製造をおこなわれているとのことでした。
 室戸市では、人工林比率が森林全体で50%で、ウバメガシといった特有の種類も存在することから良質な炭の生産が可能であった。そのため明治期より土佐備長炭の産地として有名で、全国一の生産量を誇る高知県のうち57%が室戸市産である。
 製炭者の高齢者率は高く、円滑な世代交代による生産技術の継承ができるよう後継者の確保・育成が急務となっており、県の補助事業である高知県徳用林産業新規就業者研修支援事業費補助金を活用し、現在までに15人が研修を実施し、うち10人が新たに製炭経営を開始しています。
 また、生産基盤の強化として、作業道に対する支援は、高知県地域林業総合支援事業費補助金を活用し、このほか新規製炭者及び増産に意欲のある製炭者対象に市の単独事業として平成29年度より製炭者整備事業費補助金を創設し、補助を実施しているとのことです。
 土佐備長炭の需要は、近年の和食ブームの影響もあり、需要に比べて以前高い状態であるが、原木のウバメガシの木に虫が入るなど、原木が枯れていく状況にも苦労しており、ウバメガシが足りなくなっている中で、原木調達への支援がこれからの課題になるのではないかなどの意見が出されていました。

【都呂津波避難シェルター】
 南海トラフ巨大地震に備えた全国初の横穴式津波避難シェルターとして、室戸市佐喜浜町の都呂地区に2016年に完成したものを見学させて頂きました。
都呂地区付近は、地震発生10〜20分で津波第1波が到達し、高さは5〜10メートルと予測されており、平地が狭く避難タワー建設が難しい地域で、約200人が暮らすが高齢化率は50%で、体力的に高台への避難が厳しい住民が多いために、県がけんせつしたものです。
 着工に向けては、最終的に誰が責任を持って、扉を閉鎖するのかなどその工法に対して懸念する声は多くあったが、実際現場を見ても、必ずしも解消されるものではありませんでした。
 現在、地域でここに避難する訓練が年に一度ほどしか開催されていないと言うが、毎月行われるぐらいになってこそ、この懸念が払拭されるのではないでしょうか。

【むろと廃校水族館】
 昨年の開館以来、多くの人入館者が殺到しているむろと廃校水族館では、入館者は、この16ヶ月で、予定をはるかに上回る23.5万人に達する中で、水族館運営は職員4名で行っていたが、現在は7名まで増員し、その内6名が学芸員資格を持っており、将来は博物館も目指したいとのことでした。
 当初の予定を上回る黒字経営について、室戸市から指定管理のあり方の検討などもされているようだが、様々な創意工夫の中で、地元の漁師さんや地域と連携した取り組みに多くのリピーターもある中、さらに地域の活性化につながる施設として発展することを期待せざるをえませんでした。

【エコアス馬路村】
 馬路村では、「森の仕事丸ごと販売計画」を策定し、第3セクター株式会社エコアス町村を設立して、森を育てる、集める、加工する、販売する、還元するなど森の仕事に関する全ての仕事を一貫して行う森の六次産業化を通して、全国的に衰退する林業を元気にしたいとの思いで、これまで様々な製品作りなどが取り込まれてきました。
 とりわけ今回は、森を加工する過程での、ご苦労などについて、作業工程などを見せていただきました。

【馬路村農協】
 馬路村農協では、「ごっくん馬路村」を始めとした様々な加工製品の作業状況なども見せていただきましたが、今までも余すところなく加工製品にしていたものを、ついには「ゆずの種」を使った化粧品まで製造されるようになり、正真正銘丸ごと製品化されるようになっています。
 さらに、それぞれ注文者に発送する際のこだわりも直接見せていただくと、驚くことばかりでありました。
 役場の方の説明にもあるように、村のモデル世帯は、男性は林業で働き、女性はゆず加工で働くと言うほどの雇用確保にもつながっていることを目の当たりにした感じでした。

【馬路村役場】
 村役場では、山崎村長からのご説明の中で、「住民が生き生きと働く姿のある村づくり」の説明を頂きましたが、その実際をエコアス馬路村や馬路村農協の現場で見せていただいたような気がしました。
 馬路村では、地域の資源を生かした村づくりとして小さくても元気な村、一度は行ってみたい村と言う馬路村のブランド化を目指して交流人口の拡大を目指しています。
 現在では、特別村民登録者も国内外合わせて11446人までになっています。
 産業振興は何よりもゆずの加工品をはじめとしたゆずの振興策と林業の振興策を二本柱に、ますます輝く小さな村として全国に情報発信を続けられ、発展することが期待できるようなそんな取り組みに、学ばせていただきました。
 それぞれの調査地では、従来の常任委員会の出先機関調査と違って、本音のお話も聞けて、非常に有意義な調査となりました。

8月11日「漫画は戦争を忘れない


 事務所での原稿書きの合間をぬって、「高知市平和の日」記念事業の催しで、「まんがが伝える戦争と平和」が行われている自由民権記念館に行ってきました。
 高知市出身の特攻隊員山崎祐則さんの残した絵手紙、スケッチ、横山隆一さんの「フクちゃん」の作品を資料展で見た後、平和祈念講演会「漫画は戦争を忘れない」のお話を、漫画・映画評論家、日本漫画家協会理事の石子順さんのお話を聴かせて頂きました。
 お話を聴く中で、それにしても、戦争を批判的に描いた漫画が、これほどたくさんの作品があったのかと驚かざるをえませんでした。
 講師の話で印象に残ったことを書き記しておきたいと思います。
 「なぜ、日本で戦争を批判的に捉えた反戦・平和の漫画がこれだけ描かれてきたのか。戦争の実態を忘れてはいけないということで、漫画で戦争の実態が描かれてきた。戦争を描くストーリー漫画は世界でも日本ぐらいである。」
 「終戦直後は、戦争漫画は描けなかったし、映画でも仇討ちなどを描けなかったし、60年代までは問題のある描写もあった。その後、子ども漫画の一部として戦争漫画があったが、70年代から変わってきた。手塚治虫だけでなく水木しげるの影響も大きかったのではないか。」
「戦争を批判し、繰り返さないということ、平和を勝ち取る。共通の反省の文化財産として共有化されるのが漫画だったのではないか。これからは、漫画による文化交流はできるのではないか。こども向けの漫画雑誌が少なくなったのは残念で、漫画が語る戦争を見つめ直すことは重要である。漫画によって戦争の記憶から新しい平和をつくっていくことにつながることを考えたら、平和を語る漫画美術館がないのが、残念である。」
 会場からの質問に答えて「軍事漫画のはしりであった「のらくろ」を描いた田河水泡は、戦後「自分たちの描いた漫画は将来なくなっていくだろう」と反省していたが、明治100年の際に復刻版が出された。まさに、負の遺産が利用されたのである。」ということなども紹介されました。
 漫画の奥深さを考えさせられるいい機会になりましたし、「この世界の片隅に」とか「ちらん」など現在の漫画も紹介して頂き、改めて手に取ってみたいと思いました。
 ここにリストアップされた全ての漫画がオーテピアでコーナーとして設置されたらと思わざるを得ませんでした。

8月10日「安倍首相は、広島、長崎、沖縄の民意に耳を傾けることはないのか」

 8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日でした。
 昨日の平和祈念式典では、田上市長は平和宣言の冒頭で、17歳で被爆し家族を失った山口カズ子さん次の詩を引用されました。

幾千の人の手足がふきとび
腸(はら)わたが流れ出て
人の体にうじ虫がわいた
息ある者は肉親をさがしもとめて
死がいを見つけ そして焼いた
人間を焼く煙が立ちのぼり
罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた
ケロイドだけを残してやっと戦争が終った
だけど……
父も母も もういない
兄も妹ももどってはこない
人は忘れやすく弱いものだから
あやまちをくり返す
だけど……
このことだけは忘れてはならない
このことだけはくり返してはならない
どんなことがあっても……

 この詩は、74年の歳月を経ても、被爆当事者にとっては、昨日のように、なまなましい過去であり、痛みであり、大きな喪失であることを突きつけられます。
 さらに、平和宣言の中で田上市長は「原爆は『人の手』によってつくられ、『人の上』に落とされました。だからこそ『人の意志』によって、無くすことができます。そして、その意志が生まれる場所は、間違いなく、私たち一人ひとりの心の中です」と、核を止める人間の力への信頼感を語りました。
 また、「今、核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況です。核兵器は役に立つと平然と公言する風潮が再びはびこり始め、アメリカは小型でより使いやすい核兵器の開発を打ち出しました。ロシアは、新型核兵器の開発と配備を表明しました。そのうえ、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力(INF)全廃条約は否定され、戦略核兵器を削減する条約(新START)の継続も危機に瀕しています。世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています」などと、今の危機的状況に言及しています。
 最後に、田上市長は、日本政府に対して、「日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、『核の傘』ではなく、『非核の傘』となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」
 市長の平和宣言が、被爆者の痛みや、危機意識の深さ、平和憲法の意義、提言の具体性を伴っているのに対して、安倍総理のあいさつは、広島でおこなわれた式典で昨年とほとんど変わらない“心ない”スピーチをおこない、長崎でのスピーチは、その広島とほぼ同様な危機意識の低い形式的な文章をただ読み上げただけで、唯一の戦争被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約にふれることはありませんでした。
 広島でも、長崎でも、そして沖縄でも、常に当事者の声に耳を傾けることなくやり過ごすだけの安倍首相の姿勢には、相も変わらず怒りがこみ上げてきます。

8月9日「多様な性に肯定的な情報発信と理解を」



 昨日は、午前中は所用があって、午後からとなりましたが、カルポートで開催されていた「第59回四国地区人権教育夏期講座」を受講していました。
 この夏期講座は、差別と偏見が、社会を分断し人と人とのつながりを断ち切るなら、私たちの求める教育は、人間としての優しさや温もりをもち、人と人とがつながり、温かさにあふれた学校や社会として、人権文化を築きあげる教育でなければなりません。そして、誰もが住みよい、生きがいのもてる社会づくりをめざすための学びの場として毎年開催されています。
 私も可能な限り、参加させて頂いているところです。
 午後の部では、トランスジェンダー当事者としての自らの体験をきっかけにLGBTの子ども・若者支援に関わる遠藤まめたさんの「先生ここにいるよ!?多様な性/LGBTと子どもたち?」のお話を聞かせていただきました。
 LGBTについて、これほど深く本格的にお話を聞くのは、初めてでしたが、非常にわかりやすいお話でした。
 性を構成する4要素について、「生物学的な性:からだの性別」「性自認:自分がどんな性別かという内的な感じ方」「性的指向:どのような性別の人を好きになるのか、ならないか」「性表現:性格や趣味、服装、振る舞いが男性的か女性的か」などの基本を踏まえて、「学校における課題」や「大人にできることは何なのか」ということについて話されました。
 1日の研修より364日間の日ごろから、多様な性について肯定的な情報を伝えたり、差別的な冗談などを放置をしないこと。図書館や保健室を活用した啓発ポスター等の張り出しなど学びのきっかけになるような取り組みをしていくことこそが大切であると強調されました。
 そして、例えば、子どもから「好きな子がいるんだけど」と相談されたときに、相手を勝手に異性と決めつけることをしないことをはじめ、孤立していないこと、援助を求めることができるような、信頼される大人として向き合うことができるように、日ごろから学んでいく必要があることを痛感させられました。

8月8日「森友改ざんの職員自殺は労災認定」

 「森友学園」への国有地売却を巡って、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、明らかになったとの報道がされています。

 本人は、毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしており、2017年夏ごろから体調を崩し休職、改ざんが発覚した直後の昨年3月7日、神戸市の自宅で自ら命を絶ちました。

 調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘しており、このような経緯を踏まえ、公務災害と認定したと言われているが、財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていません。

 記事にある「労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話」では、「国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。」と述べられているように、公務職場での管理者の姿勢と仕事のあり方が問われています。

 それにしても、このように真面目な職員が、自死まで追い込まれる環境に追いやった安倍忖度管理者が責任を回避していることは許されていいはずがありません。

 「森友・加計」は、まだ終わっていない。

8月7日「危険ブロック塀対策の加速化を」

 昨年、6月18日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が亡くなった事故を受けて、学校周囲はもちろん、民家のブロック塀の危険性について、改めてチェックすることが求められてきました。

 その際、文部科学省は、全国の国公私立学校計5万1082校について、昨年7月末までの塀の安全点検状況をまとめ、外観の点検で、建築基準法施行令の定める「高さ2・2メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準を満たさなかったり、老朽化した1万2652校で安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと公表しました。

 そして、今朝の新聞報道では、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園のうち5808校で安全性に問題のあるブロック塀が確認されたと、文部科学省の昨日公表しています。

 そのうち3915校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは「人の近寄れない場所にある」などの理由で、対策終了が来年度以降にずれこんでおり、3590校では点検すら終わっておらず、安全性が確認できていません。

 今回は、昨年にブロック塀があった2万280校が対象で、塀の外観に加え、内部の鉄筋の状況などについても調べた結果、6343校は安全性が確認されたり、改修が終わったりしています。

 都道府県別にみると、安全性に問題があるブロック塀が最も多いのは大阪府の545校で、福岡県348校、東京都325校、京都府303校と続いていますが、本県では、466校中、安全対策が終わっていない学校は162校(34.7%)で、全国計の18%を上回っています。

 うち、点検未完了が39校あるとのことで、昨年の議会の場でも、対策の加速化が求められていましたが、なお一層の取組が急がれます。

8月6日「酒害者と向き合える支援者のあり方」

昨日は、毎年お招きをいただいている市民社会の酒害をなくす運動「第47回高知酒害サマースクール」に午後の部から参加し、ご挨拶をさせていただき、ひき続き酒害者の体験発表さらには記念講演として岡山県精神科医療センター橋本望医長の「アディクションのメカニズムそして支援の課題と方向性について」お話を聞かせていただきました。
 体験発表からは、当事者の1日断酒を継続していくまでの苦難と決意について改めて支援者の必要性を感じたところです。
 講演では、「どこからでもドア方式」「アディクションのメカニズム」「単純化の方策」「複雑化の方策」「支援技術の普及に向けて」についてお話をされました。
 依存症の状態についても、それぞれ個別に特徴があり、複雑化している中で「治療者と支援者の共感性の必要性」「本人と本音の関係を保つこと」「有効性のある治療はあるが、必ずしもそれが一人ひとりにとって有効であるとは限らない」「どんなに良い方法でも、無理矢理押し付けてもだめな場合がある事」などを踏まえることは大事であると感じました。
 また、「心理社会的治療に共通する有効な構成要素」のお話が、私自身は整理がされたように思います。
 それは「良好な治療関係 目標が明確であること」「酒のない生活に報酬があること」「ロールモデルの存在 断酒を志向する考えの受容」「渇望への対処スキル自己効力感」が有効な構成要素であると言う事をおさえておくことなどをお聞きして、先生が必ずしも医療的専門知識がなくとも、支援者がこれらのことをしっかりと踏まえて酒害者と向き合える、依存症支援のありかたを踏まえておきたいと感じました。
 最後に先生が述べられた「依存症からの回復に失敗はない。自分が失敗とみなさない限り全てを試みだと思う。試みを止めない限り必ず回復する」「次の試みを一緒に計画し、それを安心して実行できるように関係を保つのが支援者の役割である」と言われたこと。 そして、「あなたにとって光・水・土とはなんですか」と言う問いかけを受け止めて取り組んでいきたいものです。

8月2日「再エネ導入と生きるを楽しむ環境」

 昨日は、高知県新エネルギー導入促進協議会の講演会「地域振興に活かす再生可能エネルギー」に参加していました。
 高知県の設置している高知県新エネルギー導入促進協議会では、新エネルギーの導入促進を目的として、「高知県新エネルギービジョン」の実行と普及のための啓発活動として講演会を実施しています。
 今回の講演会は、再生可能エネルギーを地域振興に活かしている自治体の先進的な取り組みについて、岡山県英田郡西粟倉村産業観光課主幹白籏佳三氏による「『kWh=上質な田舎』−西粟倉村の再エネ導入−」、国の施策や支援策について、経済産業省四国経済産業局資源エネルギー環境部惨事官(資源エネルギー企画担当)冨田豊隆氏から講演を頂きました。
 高知県新エネルギービジョンで、「高知県がめざす『将来の新エネルギー利用の姿』」として「高知産100%自然エネルギーあふれる『こうち』の創造」とうたいあげながら計画策定から2025年度までの11年間で再エネ電力自給率が66.5%から85.1%へということで、もう少し加速化を図っていいのではないかと思われます。
 また、国の第5次エネルギー基本計画では、2030年に向けて「原子力の依存度を可能な限り低減しつつ、不断の安全性向上と再稼働」が掲げられており2050年に向けては「原子力を脱炭素化の選択肢として継続させ安全炉追求、バックエンド技術開発に着手」などと原子力発電をあきらめきれない姿勢に、再エネの話の本気度が疑わしく思えてならない感じを受けました。
 その一方で、平成の市町村合併の時に、住民アンケート結果にもとづく自主自立の決意をして以降の「百年の森林構想」にもとづく低炭素な村づくりのバイオマス発電や太陽光発電、小水力発電など再エネ導入などによって、1500人に満たない村で、この12年間に34の事業を生んできた想いを持った若者のチャレンジが集い、地域に豊かな彩りと多様な生態系が生まれつつある小さな村の可能性に学ぶことがよほど輝いて見えたように感じました。

8月1日「SOSサインに気づいて児童虐待予防を」

 今朝の高知新聞29面に「児童虐待県内最多420件」の見出しで、昨年の結果が公表されていました。
 県内2カ所の児童相談所が2018年度に児童虐待と認定して対応した件数は420件で、前年度(326件)から29%(94件)増え、統計を取り始めた00年度以降で最も多かったことが分かりました。
 増加の要因としては、子どもの前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」などの心理的虐待が増えたためで、心理的虐待のうち面前DVは前年度より61件増の127件となっています。
 他に、身体的虐待は66件(前年度比11件増)で、育児放棄(ネグレクト)は78件(同4件減)、性的虐待は3件(同2件減)だったそうで、虐待相談の受付件数も595件(同142件増)で最も多く、通告経路は警察からが228件(同96件増)で最多、「近隣・知人」が126件、「学校等」が49件との結果となっています。
 全国的にも悲惨な事例が多く発生しており、児童虐待を巡る状況の厳しさに心を痛めざるをえません。
 そのようなことが、少しでも予防できないかと取り組んでいるNPO法人「カンガルーの会」が、3日(土)12時30分から高知会館で「子育て支援研修会」を開催します。
児童虐待予防において、妊娠中から楽しい子育てができるように支援することが大切です。
 日々の生活の中で、時には、親子からSOSのサインは出されていますので、周りの人たちが、「どのようにすればこのサインに気づけるか」「気づいた後、どのように対応すればよいか」、SOSに気づき、事件に発展させない一歩を踏み出すため、「気づきから始まる、児童虐待予防」をテーマに澤田敬先生の講演会と、県内で活躍する保育士、保健師、主任児童委員の実践報告が行われます。
 子育て中の親御さんはもちろんの事、看護師、助産師、保育士、保健師、主任児童委員など、地域で子育てを支援する人たちに有意義、かつ、実践に結び付く内容の研修会となっています、是非、ご参加ください。

7月31日「吉本興業、命の責任もとらないブラックぶり」

 参院選挙期間中に、選挙報道よりもマスコミ報道が過熱していて、一部では、その過熱ぶりにも批判のあった吉本芸人の反社会勢力とのつながり闇営業問題は、結果として吉本企業の「ブラック」ぶりを明らかにする報道に及んでいます。
 その低ギャラぶりは、今までも笑いのネタとされていたが、今回は書面による契約書もなければ、研修中に死んでも責任はとらないという誓約書まで書かせていたとは、驚くばかりです。
 2019年の合宿参加希望者に示された規約の主な項目として「法律を守ること、スタッフの指示に従うこと」「けがや器物破損・汚損を招く行為は一切禁止(破損・汚損した場合は自己負担)」などはまだしも、「「出来ません」「やれません」「不可能です」「無理です」などネガティブな言動は禁止」となるとその「強制指導」ぶりが伺え始めます。
 そして、「個々のお笑いレベルの強化が目的であるため、期間中は不安定な要素の多い課題が課せられる可能性があることを十分に理解し、各自臨機応変に対処すること」「合宿中、負傷した場合、またこれらに基づいた後遺症が発生した場合、あるいは死亡した場合においても、その原因のいかんを問わず吉本興業株式会社に対する責任の一切は免除されるものとする」「今回の合宿で起きた傷害についての吉本興業株式会社に対する賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とエスカレートしていきます。
 吉本興業側は、3年前に顧問弁護士の指摘を受け、「責任の一切は免除される」などの記載を修正したが、今年の規約に記載されていたのは、「今年になって担当者が代わり、引き継ぎがうまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭できるよう説明していきたい」と謝罪したとのことです。
 次から次に、問題点が明らかになる中で、今回会社側を批判した芸人たちの粛正が始まるのではないかと言われてもいます。
 さらに、知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の傘下にある「検証・評価・企画委員会」のメンバーに大崎会長が入っているが、政府とつながり、安倍首相を新喜劇に登場させるなどの関係が継続していくことがいかがなものかと思います。
 第3者を入れた検証でもしない限り、反社会勢力とのつながりも水面下で継続するかもしれないし、それ以前に、会社に人間らしく扱われない芸人が真の笑いを国民に提供することは困難なのではないかと思わざるをえません。

7月30日「福島原発事故をなきものにする相変わらずのアベ政治」

 今朝の朝日新聞に、「原発事故の対策拠点、解体へ」の見出しで、福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになっとの記事があります。

 事故直後、本来なら原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地だったはずにもかかわらず、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消すとのことです。

 記事では、事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われるとあるが、「事故の2年前、総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘し、経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされずに、事故直後は何の役にも立たなかった」という「教訓」をなきものにしようと言うことなのでしょうか。

 「失敗学」の研究者で、政府事故調の委員長を務めた畑村洋太郎氏は、「被曝対策の予算はあったが、保安院は見事なまでに無視した。事故は起きないという考えに凝り固まっていた」と取材に答えたとのことです。

 東日本大震災の「震災遺構」をめぐっては、津波の被害を受けた庁舎などを残すかどうか、地元の住民どうしが長時間話し合っていた、一方で、大熊町のセンターについては、地域住民らによる検討の場すらなかったといいます。

 先日、福島での原水禁大会に参加してきた平和運動センター中野勇人事務局長は「大熊町、浪江町は、時間が止まったままの地域が多く、まだ、放射線量も高いです。」とFBに記しており、お聞きすると、街中の見えるフレコンバックは、年内に見えなくしてしまうことになっているらしいです。

 なにもかも、臭いものに蓋をして、準備を急ぐアベ五輪は、まともに迎えられることはできないのではないかと思わざるをえません。

7月29日「東日本大震災の被災地復興から学ぶ」

 7月27日(土)に、下知地区減災連絡会 2019第1回防災講演会「東日本大震災の被災地の今と復興の課題に備える」を下知コミュニティセンターで開催しました。
 3月9−11日の間、東日本大震災被災地の石巻市、名取市の復興状況を調査されてきた、講師の山本美咲氏(地域防災アドバイザー)中山瑞稀氏(高知市地域防災推進課)からは、「東日本大震災被災地視察〜東日本大震災から8年 被災地から、今、高知が学ぶこと」と題して報告を頂きました。
 今回の視察先としては、石巻市湊地区の被災と復興状況、石巻市における在宅避難者支援、石巻商店街の被災と復興状況、AR津波伝承事業を用いた石巻まちあるき、石巻市立大川小学校、名取市閖上地区の復興過程などでしたが、時間の関係で、一部を報告頂きました。
 石巻市立大川小学校では、児童たちの避難行動などを通じて、繰り返してはならない大川小学校の悲劇から学ぶこととして、改めて「事前の防災訓練の大切さ」「災害時にその時の状況を判断し、決定する能力の構築」「津波てんでんこ」「想定を信じない 少しでも高い場所に速やかに避難する」ことの大事さが強調されました。
 そして、在宅避難者支援のあり方として、石巻で支援を行っている支援団体の懸念としては、「普段の生活の中で、地域コミュニティからはみ出している人は周りの人との繋がりが少なく、相談をすることができない、その結果吐息から孤立してしまう。外部支援者が在宅支援者のところに行っても信用を得るのが難しい。また、避難所の運営も地域が行う中で、在宅避難をしている住民まで事細かな支援ができないことが想定される。」ということがあり、「避難所と在宅避難者をつなぐ中間支援団体が必要。外部支援者である支援団体との役割分担が必要。そのしくみづくりを行っておくことが重要である。」ことや支援制度の欠陥と今後の整備について、報告されました。
 石巻市湊地区や門脇地区を中心とした被災状況や復興状況、さらに名取市閖上地区の被災状況や復興状況から言えることは、「事前に地域と行政が未来の復興について同じビジョンを持っておく」「話し合いの練習と話し合いの中心となるまちづくりの母体を決めておく」「地域の中での情報共有の方法を考えておく」ことなどの学びがあつたということだが、これまでも事前復興計画に取り組んできた下知地区でも、さらに追求していく課題だと痛感させられました。
 また、 当日は、最初の30分間に、高知大学防災すけっと隊の理学部応用学科災害科学コース4回生の山本さんから、昨年の西日本豪雨災害のボランティア活動から学んだことの報告も頂きました。
 地域住民の声から、災害が起こっている時には、「水かさが増すのがあっという間」「避難場所が分からない」「足腰の悪いおばあちゃんを連れて避難するのが大変だった」、災害発生後には「仕事をすぐには再開できない」「倉庫の土砂かきを手伝って欲しいというニーズがあるが、宇和島市ではボランティアの対象となってなかった」「ボランティアを要請したいが遠慮して声をあげられない」「雨の日がこわい」「まさかこの地域で、災害が起こるとは思わなかった」ことなど、豪雨に対する備えを共有して頂きました。

7月27日「沖縄県『他国地位協定調査報告書(欧州編)』も力に、日米地位協定の改定へ」

 沖縄県の知事公室基地対策課から米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した「他国地位協定調査報告書(欧州編)」が県議全員に送られてきました。
2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査したもので、各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になっています。
 例えば、ドイツでは、補足協定で国内法適用し、州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせ、米軍の訓練もドイツ側の許可、承認、同意が必要となっています。
 また、イタリアでは、米軍の活動はすべて国内法を適用させ、事故発生時の対応も、イタリア軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っています。
 そして、イギリスでは、駐留軍法を根拠に、米軍は活動しているが、イギリス軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定しており、イギリス空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断できるとのことです。
 さらに、ベルギーでは、憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定め、航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記されています。
 調査結果の「総括」には、「ドイツ・イタリアでは、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている。ベルギー・イギリスでは、協定を包括的に補足するような協定の存在は確認することはできなかったが、外国軍の駐留や駐留軍に対する国内法の適用に必要な法整備を行い、自国の法律や規則を駐留軍にも適用させている。そのような取り組みにより、これらの国では、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。また、騒音軽減委員会や地域委員会の設置、基地内への受入国側人員の配置等それぞれの国の実情に応じた形で、米軍基地の運用について、地元自治体からの意見聴取や必要な情報の提供が行われているほか、受入国側の基地内への立入り権も確保されている。米軍機の墜落事故の際にも、受入国側が主体的に捜索等に関わっている状況であった。調査結果を総合すると、このような状況がNATO、ヨーロッパでは標準的であると考えられる。」と書き、これに対し、「日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が求める地域の委員会設置や米軍機事故の際の主体的な捜索、基地内への立入り権の確保等が実現していない状況であり、NATO、ヨーロッパとは大きな違いがある。」とされています。
 改めて、全国の都道府県議は、全員に送付されたこの報告書をしっかりと熟読し、わがこととして捉えて、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」を実現するためにともに闘ってもらいたいものだと思います。

7月25日「大津波を生き抜いた子ども達の奇跡ではない釜石小の軌跡」


高知県教育委員会では、南海トラフ地震に備え、教職員等への研修を通じて子どもたちの防災対応能力の向上と学校(園)の危機管理力・防災力の向上を図るため、防災教育研修会を毎年開催しています。
 私も、これまでも、日程調整が可能な限り、参加させて頂いてきましたが、今回が4回目となるように思います。
 昨日は、県教委学校安全対策課から「防災教育の推進について」について提起がされ、その後岩手大学教員養成支援センタ 特命教授(元 釜石市立釜石小学校長)加藤孔子先生が、「大津波を生き抜いた子ども達の−奇跡ではない釜石小の軌跡」についてお話し頂きました。
 私も議会総務委員会で釜石市教育委員会の調査をした際に、2013年から釜石では「釜石の奇跡」という言葉を使わなくなったと言うことをお聞きしていました。
 その背景には、鵜住居小では、学校にいた児童は全員避難して無事だったが、亡くなった方も方も多くいる中で、「釜石の奇跡」という言葉が、広がれば広がるほど「聞く度に傷つく」方もいる中、2013年から「釜石の奇跡」を使うことをやめ、「奇跡ではなく訓練の成果」として「釜石の出来事」と言い換えたとのことでした。
 そして、昨日のお話で、学校から全員が下校していた後に津波が来た釜石小の子どもたちは184名全員の安否確認ができたとき、先生や地域の方たちは「これは奇跡」だと言ったが、6年の児童は「奇跡じゃないよ。僕らは学校で習ったことを発揮したのだから『奇跡』じゃなくて『実績』だと思う。」と言ったことも聞きました。
 改めて、災害リスクから命を守ることが「奇跡」じゃなくて「当たり前・普通」のことになるような備えのできる防災教育の大切さを学ばされました。
 そして、極めて濃い内容のお話でしたが、改めて学校と地域、行政のつながりの「絆」の大切さと言うことを考えさせられました。
 それを築くために「地域(会議等)に出向くこと。学校(行事等)に来て下さること」「日常から地域を歩き、顔を合わせ挨拶を交わすこと」という当たり前のように感じることを丁寧に積み上げるしかないと言うことも痛感しました。
 当時の児童が振り返って言われていた「東日本大震災後、多くの出会いがありました。その裏では必ず、どんなに苦しくても前を向き、立ち上がって頑張っている『かっこいい』おとなたちが支えてくれていました。」という言葉に恥じない高知県のどれだけのおとなや先生方がいるのか。
 そのことが問われる言葉でもあるようにずしんときました。
 講演後には、県危機管理部南海トラフ地震対策課から「南海トラフ地震臨時情報等について」の情報提供、「平成30年度高知県実践的防災教育推進事業モデル地域・拠点校」の四万十市・竹島小学校、黒潮町・大方中学校、高知県立山田特別支援学校の取り組みの報告もありましたが、こちらはフロアーからの質問にもありましたように拠点校指定が終わってからの防災教育の実践がどのように継続されるかにかかっているように思われます。
 この「令和元年度高知県防災教育研修会」は、後3回県内で開催されますが、多くの先生方にとって防災教育の本気度を高める研修となることを期待したいものです。

7月24日「民意はアベ政権下の改憲を求めていない」

参院選の結果、自民党は、改選前の66議席から9議席も減らして57議席しか獲得できなかったにもかかわらず、安倍総理は参院選投開票日夜以降、「改選議席の過半数を得ることができた。結果として(改憲の)議論をすべきではないかという国民の審判だったのだろう。私の使命として、残された任期の中で当然挑んでいきたいと考えている」と、あたかも改憲が民意であるかのように繰り返しています。

 しかし、改選過半数をえたのは、改憲議論には慎重な与党公明党が改選前を上回ったために、与党として過半数を超えたというだけであり、創価学会信者の動員力に依存した過半数維持でしかないのであって、民意は、安倍総裁が公約に掲げた改憲を否認しているのではないでしょうか。

 それは、今朝の共同通信や朝日新聞の世論調査で安倍政権下での憲法改正に反対の声が高いことからも明らかです。

 共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、憲法改正「賛成」が32.2%、朝日新聞では「賛成」は31%にとどまっています。

 そして、安倍首相に一番力を入れてほしい政策を5択で聞くと、「年金などの社会保障」が38%で最も高く、「憲法改正」の3%が最も低くなっており、参院選の比例区で自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が39%で、「憲法改正」は4%となっています。

 民意は、けっして改憲へのGOサインを出したのではないことをアベ政権に、早い段階で分からせておかなければなりません。

7月23日「自民絶対得票率は最低、安倍・菅テコ入れ選挙区4勝9敗で終わりの始まり」

 今回の参院選で、自公で改選過半数は得たものの、自民党の後退ぶりは、徐々に明らかになりつつあると言っても、良いのではないでしょうか。

 与野党が総力を挙げた全国に32ある改選数1の「1人区」で、危機管理上問題があると言われてもなお、安倍首相と菅官房長官が二人同時に官邸を離れて、テコ入れを図った選挙区では自民党候補が軒並み苦杯をなめています。

 両氏のどちらかが入った13の1人区の結果は、4勝9敗で、うち、首相が2度も足を踏み入れた8選挙区は2勝6敗でした。

 さらに、自民党は比例区で約1771万票を獲得し、前回と同じ19議席だったが、得票は約240万票減少させています。

 比例区の得票率は35.4%でしたが、棄権者も含めた全有権者に占める絶対得票率は16.7%で、第2次安倍政権以降で最低になっています。

 「改憲勢力」の議席数は、憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」には届かなかったことから、国民民主党に秋波を送り続けるなどの動きが、顕著になっているが、野党はしっかりとスクラムを組んで、選挙後の難題を抱えたアベ政権の終わりの始まりとなるよう論戦を張っていかなければと院内外での支援を強めていきたいものです。

7月22日「参院選結果踏まえ、改憲策動・解散総選挙への体制準備を」

 投票率が5割を割り、戦後二番目の低投票率となった昨日の参院選で、自公は改選過半数を得たが、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は81議席で、非改選79と合わせた議席が3分の2(164議席)は割り込みました。

 自民党は改選議席より9減らし57議席で、野党が候補者を一本化した改選1人区は自民党の22勝10敗と前回を1上回っています。

 自民の9議席減や安倍と菅が何度もテコ入れに入った秋田や新潟での敗北は、安倍一強の終わりを感じることもできるのではないでしょうか。

 32の一人区は野党の10勝について、3年前の11勝に届かなかったことから野党共闘の限界という声もありますが、6年前の2勝(岩手と沖縄)と比較すると野党共闘の効果は顕著でないかと思われます。

 しかし、共闘して統一候補であればよいかというと、事前の取り組みの充分さが問われた結果であることからも、今後の野党共闘のあり方として、早期の決定と地道な事前取り組みの大切さが突きつけられたと言えます。

 この反省は、高知・徳島選挙区で、善戦したけれども自民党候補に10.3ポイント差をつけられた野党統一候補松本けんじさんのあと数ヶ月の準備期間があればとの思いが、余計にその反省点を感じさせられます。

 選挙総括は、改めて深めなければなりませんが、すでに野党への懐柔策も含めた改憲議論を高める決意を強めているアベ政権に対する闘いの再始動、そして、常在戦場の衆院選解散総選挙に向けた闘いの準備を磯がなければならないことをお互いで確認し合いたいと思います。

7月21日「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。投票に行こう。」

 県内も地域によっては、大雨という悪天候のためかもしれないが、投票率が前回を下回っています。
 午後4時段階で21.62%で前回を3.58ポイントも低下しています。徳島は18.67%です。
 「自分の1票じゃ何も変わらない。」「誰がやっても同じ。」などのアキラメがあるとしたら、あまりにもったいない1票になります。
 安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新し、自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。
 以降投票率が低下する中、自民党は17%の絶対得票率で60〜61%の議席を獲得しているのです。
 こんなことで、「一強暴走政治」を放置してきたのです。
 棄権は「責任放棄」でもあります。
 政治に無関心でも、政治は無関係ではありません。
 棄権によって、意に沿わない政治を黙認するのか、一票を投じることで、「変える」、もし変わらなくても、私たちは監視していると言うことを意思表示しようではありませんか。
 よし、やっぱり「行こう」と思われて、気づいたら、「手元に投票所入場券をなくしてしまって」という方も、「どの候補者、政党に投票すればいいか何も知らない」方でも、ネットや投票所で情報を得ることもできます。
 まだ、間に合います。
 あきらめないで下さい。

7月20日「迷っているなら投票所へ、松本けんじへ」

 この参院選挙戦でアベ首相「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」とか言い続けてきたが、そもそも、与党の公明党山口代表でさえ、「少なくとも野党の主要な政党が参加して
、合意が作られることが望ましい。数の力だけで仕切るような進め方は良いことではない」「議論を全く否定している政党はない。」と指摘しているように、憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えないことは、よく考えれば分かることです。

 そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫び、野党を批判する資格がアベ首相にあるのでしょうか。

 むしろ、国民が関心の高い課題について議論するため、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけ、立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままであり、都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側であったのではないでしょうか。

 「情報を隠し」「争点をぼかし」「論点をずらし」「異論をつぶし」「友だちと政権の応援部隊しか大切にしない」アベ政権こそを糾弾する結果を出すのが明日の投票日です。

 高知徳島合区選挙区を闘い抜いた松本けんじの勝利が勝ち取れた時が、アベ政権の終焉となるときだと言えます。

 あいにくの天候が続くことだとは思いますが、皆さん、最後まで頑張り抜きましょう。

7月19日「投票行かずに、これからもアベ悪政ロードをひた走るのですか」

 投票日が明後日に迫る中、もう、投票には行かないなんて言ってる方はいませんか。

 あきらめたら、今より悪い政治しか待っていません。

 アメリカからの兵器の爆買いをし、お友だちには値下げ・補助金の大盤振る舞い、大企業株式の大量購入、原発を再稼働させ、リニア新幹線や東京五輪に予定より膨張予算を組み、年金だけでは2000万円以上不足する、そして選挙後には消費税10%引きあげ、憲法改悪が待っているという政治を歓迎するのですか。

 野党統一候補擁立の軸となり、多くの統一候補の政策協定の基本になった「市民連合」の「投票なんていきません−そんな人のための選挙ガイドブック」をまだ読んでいない方は、こちらからぜひご一読下さい。

 そして、投票に行かずに、今よりさらに悪い政治を容認するのではなく、選挙区の野党統一候補(高知・徳島は松本けんじ)に、比例区の立憲野党候補に投票することで、少しはまっとうな政治を取り戻すことを選択しませんか。

 この国の将来のために。

7月18日「あきらめなければ政治は変わる、変えられる」

 昨日の朝日新聞1.3面に「新・日本の階級社会」の著者で社会学者の橋本健二さんへのインタビュー記事が大きく掲載されていました。
 異例のベストセラーとなったこの本は、閉塞感が漂う日本社会の現状をみるには階級という視点が不可欠、という警鐘であり、不安定な雇用で収入も低く、結婚や子育て、老後の蓄え、といった営みもままならない新しい階級「アンダークラス(下層階級)」の出現に注目するべきだと主張したものでした。
 格差拡大社会は、改めて下層階級を出現させ、中間層からアンダークラスへの転落の不安を誰もが感じている社会となっています。
 橋本氏は、「60歳未満の平均個人年収は約185万円で、職を失う恐れと先行き不安にさいなまれる日々を送っている層が、人口約1億2600万人の日本で、900万人以上。若者から高齢者まで広がっている。」と述べています。
 しかも、それが自己責任で片づけられようとしているのが、今のアベ政治であることが顕著になりつつあります。
 橋本氏は、「自己責任の前提は自由に選択できることであるが、現状では、多くの人々が低賃金で不安定な非正規雇用の職に就くことを余儀なくされている。就職氷河期に生まれたかどうかで生活が大きく変わってしまったことはデータでも明確であり、アンダークラスの現実を『自己責任』とは言えない。」と指摘します。
 アベノミクスで「強い経済をつくる」と安倍晋三は拳を振りかざすが、6年間もやってきて、一向に国民が安心できる暮らしを送れる社会でなく、老後に2000万円以上も貯蓄が必要だとされる年金制度の綻び、そして非正規労働者の増え続けるアベノミクスを信じられるのでしょうか。
 今朝の朝日新聞高知版の参院選候補者のスタンスは自民党現職でさえ、「アベノミクス」は評価するではなく、「どちらかと言えば評価する」にとどまっていることからも、内部にも、「アベノミクス」は、もういい加減にとの声が高まりつつあるのではないでしょうか。
 松本けんじ候補は、「いまの社会、私たちの暮らしの不安は、『自己責任』ではない。こんな社会にした政治はあなたの力で変えることができる」と訴え続けています。
 諦めなければ、政治は変わる。変えることができるのです。
 自民党現職の肩に、手は届きました。
 最後まで、頑張りましょう。

7月17日「2000万円貯めなくても暮らせる社会・政治を松本候補への1票でつくろう」

 自公が改選過半数を得るかもしれないと伝えられる参院選終盤です。
 しかし、まだ4割近く(本県3割)の有権者が投票先を決めていないだけに、ここに働きかけることで、選挙区の松本けんじ候補の勝利につながることになるのではないかと思います。
 これまでの6年間のアベ政治でも明らかになっているが、選挙戦での安倍晋三をはじめとした自民党弁士の傲慢さは、一層自民党は国民政党でも何でもない、権力の亡者であり、それを維持するためなら何でもする政党であることが明らかになっています。
 総裁自らが、「選挙妨害」と指摘されても仕方のない「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」だと、野党第1党の立憲民主党の党名をわざと言い間違えて、受けを狙う演説を繰り返したり、党が「失言防止マニュアル」を配布しても、10年以上も前に物議を醸した「女は産む機械」「日本は天皇中心の神の国」の類の放言・本音を各地で連発しています。
 ジャーナリストの田原総一朗氏は「週刊朝日」で「自民党は、自由で民主的な党ではなくなりつつある。だから、野党、そして国民を軽んじる安倍内閣の態度に議員たちは何も言えない。となると、私たち国民が言うべきことを声を大にして言わなくてはなるまい。」と指摘しています。
 とにかく安倍政権は「情報は隠す」「争点はぼかす」「論点はずらす」「異論はつぶす」そして「お友達だけは重視する」という体質であり、広く街頭で異論のある有権者の声に耳を傾けることさえせずに、遊説日程を公表しない「ステルス遊説」とも皮肉られており、ついには、15日の札幌市での安倍首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除するという「特別公務員職権乱用罪」にあたる可能性もある行動がとられています。
 こんなことがまかりとおる政治をもっと酷い状態にしていくのか問われる選挙でもあります。
 「予算×任期÷選挙登録者数」という数式に、参院選の数字を当てはめてみると、1票あたり約570万円の価値があることになると試算される方がいます。
 そんな価値ある一票を棄てるのではなく、投票所に、足を運ぼうではありませんか。
 しかも、息苦しい社会、消費税の引き上げが待っている生きづらい生活、緊急事態条項をはじめとした憲法改悪で自民党独裁政権が待っている明日を変えるために、投じて頂きたいのです。
 高知で、それが松本けんじ候補に投じられることで、必ず日本全体でもそのような動きに転じていくことになると思うのです。
 老後に2000万円ためなくてもいいような政治、社会に変えていくために、松本けんじ候補にという働きかけを友人・知人に最後まで拡げて頂きたいと思います。

7月15日「アベ暴走・逆走車の車止めとなる松本候補の支援こそ」

 参議院選挙の投票日まで、あと一週間になりました。
 しかし、この静けさは何なのかと言われますが、とにかくテレビなどがほとんど選挙特集を組むこともなく、芸能ニュースなどに終始しているように思えてなりません。
 アベお友達の忖度メディアが、あえて話題にせず、あえて気づかせないようにして、静かにスルーしており、安倍政権は支持されているのでなく、こうやって維持されていくのかと思わざるをえません。
 その一方で、大河ドラマ「いだてん」で知られる俳優の古舘寛治さんが、最近になってツイッターでの「仕事を干される」覚悟で発言しているという政権批判のツイートが度々注目を集めているということがあります。
 早稲田大学水島朝穂氏のホームページ「平和憲法のメッセージ」の「直言」で述べられている 「全体主義の香りが、この政権から漂い始めている。いま止めないと危ない。(安倍政権という)逆走の有効な「車止め」となる候補者(政党は問わない)を選ぶことが大切である。」ということに気づいてもらうために、抜粋して引用させて頂きます。
 「安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す」という点である。
 私は、安倍流「5つの統治手法」を、@情報隠し、A争点ぼかし、B論点ずらし、C友だち重視、D異論つぶしと特徴づけているが、全体を貫いているのが「前提くずし」である
 また、この政権は、文書主義を著しく軽視している。官邸を軸に、首相の面会関係の文書の作成・保存を否定している。『毎日新聞』6月3日付1面トップは、「首相の面談記録 作成せず−官邸、災害対策も」という見出しのもと、独自の情報公開請求によって、次の5点を明らかにした。@ 官邸が議事概要など面談の「打ち合わせ記録」を一切作らない、A 内閣官房が47回の首相面談の打ち合わせ記録を作成せず、B 官邸が面談で用いられた官庁作成の説明資料を面談終了直後にすべて廃棄、C 全12府省が16件の首相面談の打ち合わせ記録の保有を認めない、D12府省が大臣日程表を即日廃棄する、である。
 官邸は、安倍首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言しており、「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成していない。首相が、いつ、誰と会い、何を話したのかが「ブラックボックス化」している。『毎日新聞』7月3日付は、首相だけでなく、官房長官面談も記憶なしの状態にあることを明らかにしている。この政権は立憲主義への逆走だけでなく、法治主義にも、官僚的合理性に対しても逆走する「暴走車」としかいいようがない。
 安倍首相がやること、なすこと、語ることがいちいち憲法の理念に逆行するものであり、まさに「立憲主義への逆走」になっている。「車止め」である憲法の規定を突破して平気で走る。通常は、後ろめたさがあり、迷いも出る。しかし、この首相にはそれがないのが特徴である。これを「無知の無知の突破力」と私は呼んでいる。
 まさに、その通りとしか思えません。
 何としても、残された期間で、いま止めないと危ない暴走・逆走車に対する有効な「車止め」となる候補者を選ばなければ、とんでもないことになります。
 高知・徳島選挙区は、松本けんじ候補支持の輪をひろげ、アベ忖度隷従自民党現職を落とすことこそが今求められていることではないでしょうか。
 明日は、ぜひ18時、青柳公園にご参集下さい。

7月14日「福祉BCP作成と避難行動要支援者個別計画作成を相互補完で」


 昨日13日に、昨年来取り組んできた一般社団法人福祉防災コミュニティ協会認定上級コーチ湯井恵美子さんをお招きして、今年度第1回のすずめ家族の会の福祉BCP作成研修会が開催され、共催の丸池東弥生防災会と下知地区減災連絡会の皆さんと参加させて頂きました。
 この取り組みは、「下知地区内の要支援者個別計画のモデル事例策定への支援の仕組み作りと事業者等と連携した福祉BCP作成についての検討」とてして昨年度の下知地区防災計画のベスト10事業として位置づけ、昨年度に続き取り組んでいるものです。
 この間の取り組みの中から、「避難行動要支援者の個別計画を補完する福祉BCP福祉事業所の福祉BCP作成モデル」とも位置づけ、県・市の避難行動要支援者対策・個別計画策定の取り組みと連携できればとの思いで、今回は無理を御願いして、これまでのメンバーに加えて県災害時要配慮者支援室室長、県障害福祉課地域コーディネーター事業所担当チーフ、高知市障害福祉課担当職員などにも加わって頂きました。
 これまで、避難行動要支援者対策に取り組む中で、災害対策基本法に位置付けられた「避難行動要支援者の名簿提供」が進む中、【提供された名簿をどう生かすか】については各地域にとって大きな課題となっています。
 要支援者への支援策を考えるための「個別計画」の策定に着手し始めた地域も県下では見られるが、誰が支援するか?等の重たい課題も多く、難航していることも耳にします。
 また、名簿情報は、要支援者本人の居住地域を対象に提供されるため、要支援者が福祉施設に通所している間の避難行動は検討対象となっていないとの現状や課題があることが明らかになっています。
 そのようなことから、要支援者の多くは福祉施設への通所等、なんらかの形で施設との関わりを持っている場合が多いので、福祉BCPは、通所している方・職員の安全を確保し、事業所の福祉サービス(ひいては地域全体における福祉サービス)を継続していくための事業継続計画であるとともに、福祉BCPの作成を各施設で進めることは、通所している多くの要支援者の個別計画を補完することにもつながるのではないかと考えられます。
 このことについては、私の県議会質問に対する答弁の中の「要配慮者の避難対策の促進にあたって、専門的な視点から要配慮者の特性を踏まえて策定された 防災対策マニュアルを地域で策定する個別計画の参考とすることは、より有効な個別計画の策定につながるものと考えられる」との県の考え方にも合致するものであるとも言えます。
 しかしながら、福祉施設がBCPを作成する場合、困難を極めることも多いと聞く中、下知地域内にあるすずめ共同作業所(丸池町)をモデルに、実践的な福祉BCPを、事業所や家族の会・地域の協力により、じっくり作成することとしました。
 そして、そのプロセスを公開し、多くの福祉事業所・福祉関係者の方々に、福祉BCP作成の手順を学んでいただき、それが利用者の居住地域の個別計画策定にも繋がるような事例の横展開につながればとも思っています。
 昨日の研修会は、6月27日の予定が、台風で講師が来高できず延期になっていたもので、延べ25名近くが参加し、湯井恵美子講師から「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」の講演を受けた後、ワールドカフェによって、東日本大震災で津波でなくなった高校生と祖母が助かるために「あと少しの支援があれば」とのエスノグラフィーを読んだ後、自分たちで知恵と教訓の抽出、そして対策について書き出し、ポイントシール貼りを行いました。
 約一年ぶりのワールドカフェを経験しながら、学びの多い研修会に感謝して終了しました。
 次回は、8月25日の下知地区減災連絡会で湯井恵美子(福祉防災コミュニティ協会認定コーチ)講師をお招きした「避難行動要支援者と向き合うマインド」、26日はすずめ家族会の学習会を行い、下知地域が「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方」のできる人々に溢れた地域にしていきたいものです。

7月13日「避難所に必要な防災製品を」


 昨日は、県が開催した「防災製品開発ワーキンググループ(避難所関連)セミナー」に参加していました。

 県では、防災関連産業の振興を重点施策に位置づけ、その取り組みの一環として、今年度”防災製品開発ワーキンググループ(WG)”を、「防災食品」「避難所関連」「土木・建築」の分野ごとに立ち上げ、「価値提案型」の製品開発を促進することとしています。

 今回は、「避難所関連」分野の第1回目のWGとしてセミナーやワークショップを行なわれ、さまざまな異業種の防災製品作りに関心のある事業者の方が参加されていました。

 「津波被災からの避難所経験」について、福島県いわき市で被災された防災士の遠藤雅彦氏から、災害直後の体験や避難所で何が必要だったのかが報告されました。

 また、「避難所運営の制度的枠組み」については、阪神淡路大震災からの神戸市職員として復興計画を担当された兵庫県立大学特任教授の本莊雄一氏から、制度的枠組みの課題や避難所の生活環境改善に向けたスフィア基準などが災害関連死を少なくすることに繋がることであり、これからの課題であることが提起されました。...

 それらの講演を踏まえて、「避難所で役に立つ“モノ”とは」ということで、避難所に何があればよいのか、必要なのかについてワークショップで出し合いました。

 こんな取り組みが、この場で終わるのではなく、実際地域の防災活動を行っている防災会の方たちと事業者のWSが継続的に重ねられることで、現場のニーズに応えられる防災製品の開発に繋がればと思ったところです。

7月12日「自民党改憲案は、災害への法整備を後退させることに」

 昨年、下知地区減災連絡会で講演をして頂いた日弁連災害復興支援委員会委員長津久井進弁護士が月刊「社会民主」7月号に「法制度における災害対策の課題」とのテーマで寄稿されていました。
 昨年、お話を頂いた内容をコンパクトにまとめて頂いている内容で、参考になります。
 災害の備えとしての立法の必要性や受け継がれる課題と制度改善などについて提起される中で、今改正が強く求められるのが「災害救助法」であり、改正とともに、運用方法が改められるべきだとして、悪弊の根拠になりかねない「平等の原則」「必要即応の原則」「現物支給の原則」「現在地救助の原則」「職権救助の原則」の5原則を「人命最優先の原則」「柔軟性の原則」「生活再建継承の原則」「救助費国庫負担の原則」「自治体基本責務の原則」「被災者中心の原則」の6原則による対応に改め、これに沿った制度改善がなされるべきと提起されています。
 また、被災者生活再建支援法のスキームを「災害ケースマネジメントを実施する」「一人ひとりの被災者カルテをつくる(脱・罹災証明)」「「生活再建支援員」と「生活再建支援センター」を置く」「主軸は「補修」・「家賃補助」とする(脱・プレハブ仮設)」「平時に「災害救助協議会」と「救助基金」を設ける」ことなどを軸とした制度に再編すべきことも提起されていますが、この課題は、昨年下知でお聞かせ頂いたときにも、多くの参加者が共感されていた課題です。
 いずれにしても、津久井弁護士のおっしゃる「憲法は復興基本法」であり、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」にもとづいた法整備こそが、これからの災害への備えとして取り組まれなければならないことであることを確認させて頂きました。
 自民党は、改憲案でこの13条を「個人」から「人」に変え、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変え、人権より国家の公益・公序が上に位置するように改憲しようとしています。
 これでは、改憲によって人権尊重、被災者中心の災害救助法や被災者生活再建支援法に改正しにくくなってしまうことが、懸念されます。
 さらに、「災害には泥縄条項・立憲主義には独裁条項」と言われる最悪の緊急事態条項を盛り込もうとしていることも含めて、自民党案による改憲は、災害への備えを後退させることになりかねないと言うことをしっかりと踏まえた闘いも必要となっています。

7月11日「金持ちに支えられたアベ自民党をそれでも支持するのですか?」

 元文科事務次官前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんのツィッターが的を射ていて興味深いです。

 昨年8月7日、四国地区人権教育夏期講座で、「個人の尊厳を守るために憲法があり、実現には教育が必要。自由に学びたいことを学べることが大事で、教育の中身は政治では決められない。」「一人ひとりの存在そのものがかけがえのないことであり、個人の尊厳が憲法の中でも最も尊重されるべきものである。」とのお話を頂きました。

 その延長線上にあるツィッターの内容は、安倍政権に対する正面からの批判内容となっていますのでネトウヨからの攻撃も強いが、まっとうな事を言い続けられていもすので、この間の特徴的なツィートをご紹介させて頂きたいと思います。

 我々も諦めることなく、反安倍の国民の声をつないでいきましょう

▼参院選始まる。問われているのは、国民に嘘をつき続けるアベ政権を、信任するのかどうかだ。
▼「私は金持ちだ」と思っている人は、自民党に投票するだろう。「私は金持ちではない」と思う人が、どうして自民党に投票するんだろう?金持ちをもっと金持ちにするだけなのに。
▼憲法が争点だと言うアベ首相。それなら集団的自衛権の行使を認めた安保法制の違憲性こそ、真っ先に議論すべきなのだ。
▼安倍首相は「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で7名中ただ1人、手を挙げなかった。また「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」という問いについて、挙手しないのは安倍首相と山口氏の2人だけだった。
▼選択的夫婦別姓を望む人はたくさんいます。選択的夫婦別姓が制度化されて困る人はいません。だったら制度化するのが同然でしょ?反対しているのはアベ自民党だけです。
▼アベ首相と暴力団の癒着疑惑ーこの話はもっと知られるべきだ。」
▼1930年代ヒトラーに熱狂したドイツ国民に、自分たちを重ね合わせて見ることができればいいのだが・・日本史も世界史も、20世紀を真っ先に学ぶべきなのだ。
▼大阪選挙区、維新・維新・自民・公明で4議席との情勢分析あり。すべて改憲勢力だ。これは悪夢だ。大阪の人たち、よく考えて!
▼アベ自民党が日本をどんな国にしようとしているのか。それを教えてくれる映画「新聞記者」。この映画を見たら、投票所へ行こうと思うでしょう。
▼ウソを書いた本が売れ、ウソをつく政治家が支持される。これを放っておけるか?
▼自民党の候補者が、仮に人としてどんなに立派だったとしても、その人はアベ政権を批判しないし、問い質すこともしない。少しでもアベ政権がおかしいと思う人は、自民党の候補者に投票してはいけない。
▼「僕が生きていけてるので」とアベ自民党を支持する若者たちへ。このまま40年経ったら、皆さんは生きていけなくなります。それは富が一部の人に集中していくためです。それは金持ち優遇の制度があるためです。それはアベ自民党が金持ちに支えられた政党だからです。
▼年金問題についてアベ自民党総裁の街頭演説「野党は具体的な財源を示さず具体的な案を示さず不安ばかり煽っている」。これはウソ。野党は具体案を示している。不安の元凶はアベ政権だ。
▼「教育基本法を改正し教育の目標として愛国心を書き込んだ」「国のために命を懸ける」「かけがえのない祖国を護る」とアベ首相。人の命より国が大事という考え方。南三陸町の女性職員は命を守ろうとしたんだ。国を守ろうとしたんじゃない。
▼昔竹下首相が「言語明瞭、意味不明」と揶揄されたことがあった。このアベ首相の発言は「言語不明、意味更に不明」だ。ごまかすための言葉すら持ち合わせていないということだ。

7月10日「今からでもみんなの力で政治が変わる」

 朝日新聞社が4、5日に実施した参院選の序盤情勢調査から、自民党は西日本を中心に地方で強いとの結果がでています。

 比例区の投票先について、投票態度を明らかにした人を都道府県別に分析すると、「自民」と答えた人が最も多かったのは石川で、続いて鳥取、徳島が67%、福井66%、安倍晋三首相の地元、山口64%の順だったとのことです。

 一方、最も低かったのは、大阪で、他に自民が低かったのは高知40%、沖縄42%、東京43%、兵庫44%だったとのことです。

 争点に関する世論調査で、安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」(全国は47%)の最多は沖縄の66%、長野、新潟に続いて、岩手、高知の54%の順で高くなっています。 

 消費税の10%への引き上げにも47%が、「反対」など、その争点に多くの反対の声がありながらも、自民党に一定の支持が集まるということが残念でなりません。

 今回は、安倍一強政権という隠蔽・改ざん・憲法違反・国民人権軽視の政治に終止符を打つためのチャンスです。

 高知県民は、自民党支持低率で頑張っていますが、合区の徳島で支持高率と残念な結果が出ていますが、投票態度を明らかにしていない人が各都道府県で3〜6割もおり、今後情勢が変わる可能性があると言われる中、諦めずに闘わなければなりません。

 高知から、安倍政治NOの声をさらにさらに拡げていきたいものです。

 選挙区では、松本けんじさん、比例区では、反自民・公明・維新で頑張りましょう。

7月9日「所得に見合う活動をしていると言われるために」

 昨日の高知新聞に私たち県議会議員の所得一覧が公表されていました。

 総所得は給与、事業、不動産などの合計ですが、正副議長を除く議員報酬と期末手当のみの給与所得は1047万円で、前年より15万円増えています。

 これは。2018年度の期末手当を0.05カ月分引き上げ、13年間続けていた議員報酬の独自カットが、同年度から取りやめられたのが増額要因となっています。

 なお、私の所得(1070万円)が、県議会議員報酬だけの方(1047万円)より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬を頂いたり、日本災害復興学会など、防災関係の会議で報告者を務めさせていただいた際の謝金・旅費などが含まれていることによるものです。

 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

 なお、これらの報告書は、県議会棟3階図書館で閲覧できることになっているが、これらもHP上から閲覧できるようにする必要がありますね。

7月8日「これ以上の忖度強制・自己責任社会を許さぬ為に」

 昨日は、高知大丸南口で参院選挙区松本けんじ候補者と野党の代表者が集まり、野党共同の街頭演説会が行われました。
 立憲民主党武内則男衆院議員が司会をつとめ、新社会党中央本部委員長岡崎ひろみ元衆院議員、社会保障を立て直す国民会議広田一衆院議員、立憲民主党今井雅人衆院議員、共産党こくた恵二衆院議員から、力強い応援演説を頂きました。
 そして、松本けんじ候補は、今の社会の息苦しさは自己責任ではない、今の生活を強いてきた政治を変えるのは皆さんの声であり、皆さんの一票であることを強く訴えられました。
 今朝の朝日新聞「ルポ現在地2019参院選」の「原発政策」の記事をぜひ、読んでもらいたいものです。
 あの福島第一原発事故がなかったかのような東電の青森でのふるまいが、なぜ争点にならないのか、そして、福島県大熊町の被災住民が安倍首相との車座集会で、復興庁の要請を受けた町が作成した発言案の原稿を読み上げさせられたという「やらせ」は「忖度」をも超えた住民の表現の自由さえ奪って「復興」が作り上げられているのです。
 私たち、有権者が暮らしや政治をまともに考え、声を挙げていくためにも、安倍政権をこのまま継続させてはならないのです。
 松本候補は、直接本人の声をできるだけすみずみまで届けるため、この高知・徳島という広い選挙区で訴え、走り回っています。
 私も、松本候補を招いて、広田一衆院議員を応援弁士に、稲荷町「青柳公園」で街頭演説会を16日(火)18時〜行います。
 ぜひ、皆さん、直接松本候補の訴えに耳を傾けて頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

7月7日「アレルギー疾患対策と災害時の除去食の備え」

 昨日は、四国小児アレルギー研究会主催の公開シンポジウムに出席させていただき、「アレルギー疾患対策基本法で何が変わるか」をテーマに、「高知県の取り組みと今後の課題」や「保護者の立場から望むこと」「誤食事故の再発防止に向けて」そして「いつか来る災害にーアレルギーっ子の準備」等についての報告や提起に学ばせて頂きました。
 アレルギー疾患対策基本法は、平成26年6月20日に成立し、6月27日公布されましたが、この法律が成立した背景には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の患者が多数存在していることがあります。
 高知県アレルギー疾患医療連絡協議会では、高知県でのアレルギー疾患対策の推進のため、都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備についての情報提供、高知県のアレルギー疾患医療の状況・課題等について検討を行い、アレルギー疾患医療拠点病院として、高知大学医学部附属病院を選定していることも報告されました。
 アレルギーの子を持つ親の会の方の大変なご苦労をはじめ、それぞれの家庭や地域、保育園や学校などでどのような理解や環境作りが行われなければならないのか考えさせられる課題も多くありました。
 昨日は、西日本豪雨災害から1年ということで、200人をはるかに上回る死者・行方不明者が出たことから、あらためて避難行動のあり方を考えさせられることとなりました。
 昨日のシンポジウムでは、東日本大震災時にアレルギー特定原材料等27品目を除去した除去食を一週間以内に入手できたのは4〜5割ほどだったと言われる中で、災害時に避難生活を送る上での非常食の備えについても、守った命をつなぐためのこれからの取り組みの参考になりました。

7月4日「安倍強権、隠蔽、改ざん、忖度、憲法違反政治にいよいよ終止符を」


 参院選が、今日公示されました。
 異例の長期政権となった安倍1強政治に対して、アベノミクスで御利益のある一部の富裕層以外に満足している国民が一体どれだけいるのでしょうか。
 「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」と、今年の憲法記念日に際して朝日新聞が実施した世論調査では、8割の人がそう答えています。
これまで国会の場で見せつけられてきた虚偽・改ざん・隠蔽・忖度・憲法違反の政治をこれ以上看過できません。
 昨夜のテレビ番組の党首討論の中で、自民党フェイク本配布問題で追及されたら、責任逃れをして、はぐらかしに躍起となる、そして、討論のルールを守らないリーダーに忖度し続ける自民・公明・維新の野合政治こそ、終わりにしなければなりません。
 そのためにも、全国の一人区で、どれだけ統一候補が勝利するかにかかってきます。
 私も、今朝は、高知・徳島合区の市民と野党の共同候補「松本けんじ」さんの出発式に参加してきました。
 松本候補の第一声に、たくさんの参加者が共感し、決意が固め合われました。
 皆さん、支援の輪を拡げて下さい。
 「2000万円の貯蓄は無理だが、松本さんへの一票で、2000万円貯めなくても安心できる政治をつくることが、私たちにできることです。」ということを拡げていきましょう。 
 16日には、18時〜青柳公園で松本候補の街頭演説会を開催します。
 私も地元の皆さんとともに成功に向けて、頑張ります。
 皆さん、是非ご参加、激励をお願いします。

7月2日「檻から飛び出ようとしているライオンを見張ろう」


 今朝の報道でも、参院選立候補予定者269人から得た回答では、9条の自衛隊明記に55%が反対していることが報じられています。
 しかし、自民党は、今回の参院選で改憲を争点にしており、いやがおうでも改憲論議を避けることはできないと思われます。
 そんな中、改めて憲法とはということで、憲法を変えたいと思っている方々と論じるために基本的な考え方を学ぶ「檻の中のライオン」(かもがわ出版)の楾(はんどう)大樹弁護士の講演会「檻の中のライオンin南国市」に、昨日参加してきました。
 332回目の講演会で、高知では7回目ということでした。
 国家権力をライオンに、憲法を檻にたとえて、基本的人権や社会権、自由権、平和、立憲主義等について、分かりやすく話してくださいました。
 そして、現行憲法と自民党の改憲草案では、どのように変わってくるのか、檻の中のライオンが、なんとか檻の外に出ようとするため、檻を弱くしたり、壊そうとしたりして、檻という憲法の中で政治・立法をしていればまだしも、檻から出てしまうような政治を行ってきたのが、今のライオンであることを憲法の条文との関係で詳しく分かりやすく話されていました。
 檻を壊し、国民を檻の中に閉じ込めようと躍起となっているのが、今のライオンです。
 私たちは、「ライオンと檻に関心を持ち」、「ライオンを見張って」いかなければなりません。
 それが、第12条にもあるように「国民の不断の努力によって」憲法が国民に保障する自由及び権利を保持しければなりません。それを怠って「ボーッとしてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られないようにしようとの訴えもされていました。
 ぜひ、この本、手に取ってみて頂ければと思います。

7月1日「2018年度政務活動費の使途公表が」

 今朝の高知新聞で、県議会議員の政務活動費公表の記事がありました。例年のことですが、全議員、全会派の使途内訳一覧が公表されていますが、さらに詳細をご覧頂くためには、県議会ホームページからご覧いただけます。
 私は、個人の政務活動費168万円は、未執行分27.7万円を返還し、県民の会会派8人分からは11.6万円余の返還を行っています。
 執行金額の多寡だけではなく、公費を使用しての活動ですので、その活動内容も県民の皆様に公開していく必要があります。
 なお、私の活動報告は80頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
 こちらから、ご覧頂けます
 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
 
「2018年度調査研究活動実績報告書」
 1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について               
(2)避難行動要支援者対策について
(3)避難困難地域で
(4)災害文化について
(5)大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難所・仮設住宅のあり方について
(8)事前復興について
(9)阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について
 4 雇用・労働問題の調査研究について
 5 人口減少社会の調査研究について
 6 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 7 男女共同参画の調査研究について
 8 自治体戦略2040構想の調査研究について
 9 人権尊重・差別解消の調査研究について
10 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について
11 病院企業団議会調査研究について
12 ルネサス高知工場の承継調査研究について
13 動物愛護調査研究について
14 自転車行政調査研究について
15 バリアフリーツーリズム調査研究について
16 化学物質過敏症対策調査研究について
17 森林林業問題調査研究について
18 議会のあり方の調査研究について
(1)若者と議会活動
(2)議会改革について
(3)県政意見交換会で交わした御意見

  

2019年「今日この頃」バックナンバー