希望・豊かさ。安心の県政を

高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2019年3月22日更新

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今後の予定

予定 県政かわら版第59号はこちらから

12月定例会本会議代表質問仮議事録
   22  金 部落解放同盟高知市協23デー
 23  土 常磐保育園卒園式
すずめ共同作業所BCP検討会
 24   第74回県政意見交換会(下知・コミュニティセンター)
 26  火 校区交通安全会議役員会
 28  木 中国帰国者定期総会
 29   県議選挙告示
 4   7  日 県議選挙投票日

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3月22日「県議会活動の量と質の『見える化』を」

 今朝の高知新聞21面に「県議 議会活動の姿は」との見出しで、県議会会議録を分析し、県議の発言量ランキングと「特徴語」から、とかく「見えにくい」と言われる地方議員の活動の見えてくる一端についての記事が掲載されています。

 「特徴語」は、本会議の一般質問で使った全ての単語を分析し、一人の議員が多く使っていて、他の議員があまり誓っていない単語ほど高い得点を付けランク付けしたとのことで、私などは一度だけ質問で取り上げた「化学物質過敏症」や「アーツカウンシル」が上位に入っているのは、他の議員が一度も取り上げたことがないことの影響だと思います。

 また、発言量ランキングでは、常任委員会での最も発言文字数の多かった年で比較されており、37人の議員中6番目となっていました。

 記事にもあるように「常任委員会は、時間配分やシナリオのない自由討議で行われる。執行部の議案をチェックする”主戦場”」といえる常任委員会では、「中には持論を長々と述べたり、冗長な質問を繰り返したりする」ことも反映されている「発言量」のみの比較ではなく、その質と審議態度を知ってもらう意味でも常任委員会のインターネット中継は。ぜひ実現したいものです。

 このことについても、議会改革の中で、しっかりと訴え続けていきたいと思います。

 しかし、今回、このような調査結果が公表されたことは、県民に少しでも議会活動の一端を見て頂けることによって、より県政に関心を持って頂ければと思ったところです。

3月20日「辺野古基地建設埋立中止を求める意見書案が否決」

 県議会2月定例会は昨日、2019年度一般会計当初予算案4607億700万円など執行部提出の73議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。

 議員提出の意見書議案では「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書」など4件を全会一致または賛成多数で可決されました。

 共産党会派と共同提出した「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書案」では、賛成討論をさせて頂きましたが、残念ながら賛成少数で否決となりました。

 反対する自公会派の皆さんもしっかりと反対の討論をされてから反対をすればいいのですが、これらの意見書案に討論をされることは極めて少ないです。

 これでは、県民から自公の皆さんは、何故反対しているのですかと聞かれても説明のしようがないので、困ります。

 なお、この意見書案について触れて頂いた記事が、昨日の高知新聞夕刊の記事となっていました。

 これらの議会報告も兼ねて、24日(日)15時〜下知コミュニティセンターで第74回県政意見交換会を開催させて頂きます。

3月19日「定例会閉会日に意見書賛成討論で登壇」

 今日で、今任期中最後の定例会である2月定例会が閉会します。

 執行部提出議案の採決以外に、議員提出議案として「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書(案)」も採決されますが、私は、この意見書の可決を求めて、会派を代表して同僚議員に訴える賛成討論に立たせて頂く予定です。

 本日、閉会となれば、一気に本番モードに入ることになりますが、地域内の夕方街頭行動、地域のコミュニティセンター運営委員会の役員会や校区交通安全会議役員会などもこなしながら告示日(29日)を迎えることとなります。

 その前に、24日(日)15時〜下知コミュニティセンターで開催する第74回県政意見交換会で、県民の皆さんの御意見を聞かせて頂くことも大切なことです。

 ぜひ、多くの皆さんに、お越し頂きたいと思います。

3月18日「『沖縄の民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止、普天間基地撤去』を高知からも求めて」

 沖縄の辺野古新基地NOの県民の意思が、県民投票によって示されても、「結果は真摯に受け止める」と言いつつ、話し合おうとする姿勢すら示そうともしない安倍政権は、工事を続行しています。
 そんな中、16日沖縄では、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が県民投票で示された名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催した1万人集会が開催されました。
 集会登壇者は民主主義の危機を口々に訴える中、県民投票でけん引役を果たした若い世代のあいさつとして、瑞慶覧長風さんは「琉球処分から140年。この島には民主主義は適用されているのでしょうか」と安倍政権の対応に疑問を呈し、川崎将吾さんは「なぜ沖縄が何十年も声を上げ続けているのか」として「おじい、おばあにお願いです。あなたの経験を話してください」と歴史体験の次世代への継承を呼び掛けています。
 地元の民意を顧みず、力でねじ伏せて基地建設を強行する政府の姿勢は、かつてのアメリカ統治下の「銃剣とブルドーザー」を想起させるもので、抑圧者が米国から日本に入れ替わっただけで、その強権ぶり、横暴さは目に余るものです。
 元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できる」ことがメリットであって「自然災害にも攻撃にも脆弱」な辺野古新基地の戦略的価値はないと断言されてもおり、軟弱地盤や活断層などが次々と判明し、現行の技術で物理的に工事が可能かも政府は明らかにせず、総工費も工期もはっきりしない完成が全く見通せない不確実な公共工事を進めることは、断じて許すことはできません。
 大会決議は、2月24日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の7割を超えたことを踏まえ「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えています。
 私たちも、高知県民の意思として県議会本会議最終日、「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書(案)」を提出し、採決を求めることとしています。
 私も、この意見書の可決を求めて、同僚議員に訴える賛成討論に立つべく、準備に取りかかっています。

3月15日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」

 虐待によって命の危険など緊急の対応が必要として昨年1年間に全国の警察が保護した18歳未満の子どもは4571人だったと警察庁が昨日発表しました。

 これは、通報を受けて現場に駆けつけた警察官が緊急性が高いと判断した場合、警察官職務執行法の規定を適用して子どもを保護したり、夜間や休日に児童相談所がすぐ対応できないときも一時的に保護することとなっているが、統計を取り始めた2012年の1611人から毎年増え続け、昨年は2・8倍にものぼっています。

 児童虐待事件で、被害に遭った子どもは1394人に上り、ともに過去最多で、児童虐待について「憂慮すべき状況にある。子どもの安全を最優先とした取り組みを確実に進めていきたい」と述べています。

 虐待で亡くなった子どもは36人で、前年より22人減り、15年から10年前には100人前後で推移していた頃と比較すると、1/3ほどになっているが、その頃は無理心中が半数多くを占め、現在は、それ以外が多くを占めるようになっています。

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が児相に通告した子どもは過去最多の8万252人で、この15年間で83倍にもなっています。

 毎年のように、あらゆる件数が増え続ける児童虐待事件に対して、子どもたちを地域で見守るということの必要性が今まで以上に求められていますし、何よりも虐待が顕在化してから気づくよりも、親が子どもに対して、そのような行為に及ぶことのない親子関係が築かれるような妊娠期、子育て支援期の取り組みこそが急がれることが求められています。

3月14日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」

 昨日の高知新聞に「フードバンク高知」(青木美紀代表)と協力して続けているフィットネスクラブ「カーブスジャパン」の県内10店舗が、会員らから集めた食料を高知市内の福祉施設など3カ所に寄贈した記事がありました。

 これまでにも四国銀行従業員組合等をはじめとした職域団体や南高校をはじめとした学生たちからも寄贈されて、フードバンク高知を通じた、さまざまな取り組みが報じられることが多くあります。

 しかし、平成24年2月定例会で初めて議会質問で「フードバンク事業の県内ネットワークの構築のために行政としての何らかの支援ができないか、その仕組みづくりに緊急雇用対策事業臨時特例基金で対応する社会的包摂・「絆」再生事業の対象として取り組めないか。」と取り上げて以降、平成28年9月定例会の「フードバンク事業が県全体としてさらに活発になるよう支援してまいりたい」との答弁が、目に見えるほどの支援策になっていないように見受けられます。

 子ども食堂活動の中でも、食材提供にご尽力頂いたり、多様な生きづらさに対応して下さるフードバンク事業が、もっと機能的に活動できるような支援も、公助の役割ではないのかなと思ったりします。

 発足以来関わらせて頂いてきた私としても、行政も含めた支援のしくみづくりに関わって行けたらと思います。

3月13日「議員活動を通じて、目の当たりにする実態と声」

 今朝の高知新聞に「亥年に問う声 県政世論調査から(上) 郷土の未来」の連載記事が掲載されています。
 ここに書かれているような実態に地域活動で出会ったり、県政意見交換会でお声を届けて頂いています。
 その実態を少しでも改善したり、その声に応えられるように頑張っていきたいと思います。
 この記事のもとになっている高知新聞社の県政世論調査では、48.9%の方が県議に対して「不満」と答え、その理由としては、「活動が見えない」が61.3%となっています。
 私自身は、議会活動の可視化と議会改革を一期目から心がけてきていますが、その成果がなかなか出ていないと真摯に受け止めなければならないと思います。
 活動や主張を知って頂くためにも、県政かわら版の発行が59号、県政意見交換会は73回と数を重ね、ホームページとブログをあわせて合計37万2千件のアクセスを頂いています。
 これらのことを通じて、生のお声から取り組まなければならない課題が山積していることを痛感する毎日です。
 今朝の新聞記事も機会に、自戒し、さらに日々精進を重ねたいと思います。

3月12日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」

 昨夜は、藤並公園で「3.11メモリアルキャンドルナイト」に参加し、東日本大震災、福島第一原発事故によって犠牲になられた方々に、黙祷をさせて頂いた後に、同時刻に小高坂市民会館で行われていた「夜間中学についての学習会」に参加させて頂きました。

 中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)は、戦後の貧困と混乱等により教育を受けることができなかった人々の学ぶ権利を保障する場として始まりました。

 近年、不登校などの様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した人が増加し、中学校夜間学級を取り巻く状況に大きな変化がみられてきたこともあり、平成28年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が出され、このことを受けて文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも一つは中学校夜間 学級を設置することを目指すという方針を掲げました。

 本県においても、中学校夜間学級を設置することは、不登校の生徒及び学齢期に様々な事情で義務教育を受けることができなかった方々に、学習の機会を提供するという点で大きな意義があるとして、「公立中学校夜間学級設置検討委員会」を立ち上げ検討を重ねた結果、「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の高知県内開校を目指しています。

 現在は、県内で今年度から来年度にかけて17カ所の体験学校が開催されています。

 そこでの開催状況や全国8都府県31校に設置されている現状なども踏まえて、参加者の皆さんから、これまでの被差別部落での識字学級との関わりや、現在の在日外国人、これから増えるであろう外国人労働者のニーズなど多様な「学び」を求めている方たちをどのように受け入れる「夜間中学」であるべきかなどの意見交換がされました。

 主催した「高知県に夜間中学をつくる会」では、「生きる 闘う 学ぶ 関西夜間中学運動50年」の販売や8月24日・25日には著者の高野雅夫さんを招いた学習会の企画などに取り組まれていくようです。

 この運動を県下に広げ、高知県に求められている夜間中学のあり方とその早期開設に向けた取り組みのお手伝いもさせて頂ければと思ったところです。

3月11日「8年経っても、復興遠く5.2万人の多様な避難者」


 東日本大震災は今日11日、発生から8年を迎えます。(被災地の写真は、3.11から100日目に調査した際の仙台市荒浜地区、大川小学校、石巻市門脇地区、女川町)

 8日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に死者は1万5897人、行方不明者は2533人に上ります。
東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島県の市町村が整備した災害公営住宅で入居世帯の28%に当たる5820世帯が高齢者(65歳以上)の1人暮らしであることが10日、共同通信のまとめで分かっています。

 全国の世帯数に占める単身高齢者の割合(2017年)が12%であるのと比べ被災地では、極めて高い水準になっています。

 そのような、災害時に高齢者や障害者が避難する福祉避難所の確保について、集計した15府県では、必要者134万人に対して18%の約24万人に止まっています。

 高知県内では、昨年9月末時点で、34市町村の209施設が福祉避難所に指定されており、受け入れ可能人数は9128人となっています。

 県は2月に示した第4期南海トラフ地震対策行動計画(19〜21年度)の案で、21年度末に受け入れ可能人数を1万5千人とすることを目標にしています。

 そして、約5.2万人の避難者は、多様な避難生活を送られているが、さまざまな避難支援の手だてが届かない在宅被災者や福島からの避難者の避難生活にこそ、支援の手を届けることなどを含めて、予め制度を作っておくことなど、今こそ「公助」として、やるべきことが山積していることを自覚し、取り組まなければならないのでないかと思う、8年目の3.11です。

3月10日「3.11の前に、東京大空襲という人災で奪われた10万人の命も考える」

 東日本大震災から8年目となる3.11を控え、その復興の課題などが多く報道されています。
 そんな中、事務所にお立ち寄り頂いた方が、「3.11も忘れたらいかんけんど、今日3月10日は「東京大空襲」の日であることも忘れたらいかん。この一日で死者数が10万人以上、罹災者は100万人を超えたがで。」と、話されていきました。
 今朝の朝日新聞(日曜に想う)では、「炎の記憶、下町に刻まれた日」ということで、下記のような記述があります。
 「東京の下町、谷中に古くからの墓地があって、サイデンステッカーさんはよく散策をした。散策するうちに、あることに気づく。『大正十二年九月一日と昭和二十年三月十日に死んだ人々の墓がいかに多いか』と晩年の随筆集『谷中、花と墓地』に書き残している。大正の日付は関東大震災、昭和のほうは東京大空襲である。22年の歳月をはさんで東京の下町を炎で包み、ともに言葉に尽くせぬ惨状をもたらした。片や天災である。そしてもう一方は戦災だから、二つは異質な災厄だ。しかし米軍は、関東大震災による木造家屋密集地の甚大な火災被害に早くから注目して参考にしたという。その意味において二つの日付には暗いつながりがある。」
 との記述があります。
 そして、「上空からの無差別爆撃を『眼差(まなざ)しを欠いた戦争』と言った軍事評論家の前田哲男さん」の言葉を紹介し、「かつて爆撃照準器の下の人間を『点』と見た非人間性はいま、ピンポイント攻撃を免罪符にしつつ、無人機のモニター画面に受け継がれた感がある。それは人間の命へのまなざしを欠くAI(人工知能)兵器へと続く道に他なるまい。−略−空襲を、戦争を、鳥の目ではなく地べたの人間の目で考える日にしたい。」と福島編集委員は結んでいます。
 自然災害は、避けることはできないが、被害を少なくするために、私たちは防災・減災に取り組んでいます。
 戦災は、愚かな人々によって人為的に引きおこされた人災そのものです。
 私たちの手で防ぐことのできる災厄であり、繰り返してはならない災厄であることを改めて考えてみる日にしたいものです。

3月9日「元残留孤児が安心して暮らせる環境を」

 昨年9月定例会で、中国帰国者の皆さんにとって課題の一つであったみんなで集える居場所的な交流館の開設を求めた質問をし、2019年度予算で既存施設改修費が計上され、新年度の早い段階で開設できそうな動きになっています。

 また、もう一つの課題でもある高齢化が進む中で、本人や家族が日本式の介護に不安を募らせる中、文化や習慣の違い、言葉の壁などによるストレスを感じなくても受けられる介護サービスについても、6日に共産党議員が取り上げて下さいました。

 新聞報道にもあったように、高知市南竹島町のデイサービス施設が独自の工夫で元孤児らを受け入れられている中で、施設独自の工夫だけでは大変でもあり、支援員・通訳の派遣や財政的支援などについての検討を求めて頂きました。

 知事も、いろいろと意見を聞いて検討していきたいとの姿勢を示されましたので、今年の課題として、前へ進めていけるよう頑張りたいと思います。

 明日は、中国帰国者の会の役員会でもあり、改めて報告もさせて頂くつもりです。

3月8日「景気後退局面で労働者ばかりを犠牲にせぬように」

 内閣府は昨日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げたとの報道がされています。

 政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出ており、いよいよここでもアベノミクスの成果を言いつのることはできなくなったようです。

 1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9で、5年7カ月ぶりの低い水準となり、悪化は3カ月連続となりました。
 背景には中国経済の減速と言うことがあるようですが、あおりを受ける日本企業も多いようです。

 パナソニックやシャープも大きな影響を受けているという中で、我々高知県民にとって目につくのは影響を受けた半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、茨城や滋賀、熊本など国内6工場で生産を休む計画を明らかにしたということです。

 9月までに最長2カ月ほど休み、その間は、従業員には休業手当が出されると言うことだが、昨年の5月、高知からそれぞれの工場に異動した皆さんのことを思わざるをえません。

 この景気後退局面で、労働者ばかりが犠牲にならないように、国会でもきちんと議論がされるべきですね。

3月6日「避難行動要支援者対策の一歩が丸池で」


 議会開会中ではありますが、夜が空いているときにはフルに地域活動にも参加させて頂いています。

 昨夜は、下知地区内の丸池町・東弥生防災会の「避難行動要支援者対策」のワークショップが行われました。

 下知地区では「地区防災計画」の今年度事業「下知ベスト10」にある「地域の助け合いで要配慮者支援」「要配慮者を支えながら、地域皆で避難所運営」の一環として「避難行動要支援者対策」について、検討してきましたが、丸池町・東弥生防災会では住民の高齢化が進んでいることや避難路の狭隘さ、津波避難ビルが少ないことや要配慮者の通所作業所があることなどから個別計画の策定も含めて、取り組みをスタートさせました。

 マップに落とし込んでいく自宅・自社を中心に、周辺に住まわれている要配慮者の方々を思い浮かべながら、どこに避難するのか。避難路は安全なのか。さまざまな意見が出されていました。

 このことを通じて、少なからず参加者の皆さんは、いつ自分が要支援者になっているかもしれないとの心配から、時には要支援者の気持ちになりながら、支援者にもなりながら議論がされていました。

 この取り組みで、「わがこと」として日頃から、地域内を見つめる。そして、お互いのことを考え合う・支え合う地域になっていければと思います。

 WSが終わった後にも、意見交換は続き、要配慮者の通所作業所と周辺住民の日常の繋がりづくりをどうするのか、そんなことでも施設職員の方のアイデアなども聞かせて頂いたりと次への一歩を感じることができました。

 こんなWSが、下知地域内の各防災会で開催されていくように、新年度も頑張りたいものです。

3月4日「上からの『圏域構想』よりも真の住民自治と住民サービスの維持・拡充を」

 今朝の高知新聞にも「【新「圏域」構想】柔軟な選択肢が必要だ」との社説が掲載されているが、中でも紹介されているように、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計34%が反対し、賛成は計30%にとどまったことが、共同通信のアンケートで明らかになっていることが、2月24日付けの高知新聞に報道されていました。
 本県市町村でも「賛成」はなく、「反対」「どちらかといえば反対」をあわせて14市町村となっており、反対が多数となっています。
 そんなことが想定される中で、昨年12月定例会で私は知事に質問しました。
 圏域構想を打ち出した自治体戦略2040構想研究会報告を踏まえて、「新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるような自治体行政の書きかえを構想するもの」であるとの前提で、今後の検討の基本的方向性が定められているが、この方向性で進む自治体が「多様な地域で、多様に生き、暮らしていくための場としての地域・自治体」を維持していくことになると考えられるのか」。
 さらに「圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくことは、全国的に国が主導して、市町村の権限の一部を圏域に担わせようとするものであり、自治体の自主的権限による団体自治の観点や住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があると思われ。このような懸念が払拭されるような地制調や全国知事会での議論がされるべきだ。」と質しました。
 知事は、「都道府県及び市町村との役割分担や、各地方自治体の自主性、自立性の確保に留意する必要があるものと考えている。県としては、今後の具体的な制度の検討に当たって、地方の意見が適切に反映され、よりよいものとなっていくよう、今後も引き続き国における議論を注視するとともに、必要な場合には全国知事会とも連携して、提言を行うなどの対応をとっていきたい。」と答弁されました。
 いずれにしても、「平成の大合併」の総括抜きに自治体及びそこに暮らす住民の意思を抜きに、国からの押しつけ議論で進められることがあってはならないとの思いを強くするものです。
 そんなことも、議論される将来を見据えた統一自治体選挙なければと思っています。

3月3日「『食の安心への不安』『森林保全』『南海トラフ地震対策』など多様な意見交換」



 昨日の朝倉地区で開催した第72回県政意見交換会は、会場借り上げ時間のギリギリまで、2時間たっぷり意見交換をさせて頂きました。
14名の参加者のうちの半数の方から延べ11個の質問・御意見・ご要望を頂き、感謝です。

 頂いた御意見などは次のようなことでした。
@食の問題が心配な種子法の廃止について、後継条例化を求める。 
A森林経営管理法ので、森林の保全機能を失うことなく、多様性のある生態系を維持できるような自伐林業の取り組みについて。
B一方で、所有者不明の森林の対応が現状で良いのかという問題もある。
C合併浄化槽の検査のあり方について。
D朝倉地区への下水道配備について。
E学校給食の小麦粉の残留農薬濃度の緩和への懸念について。
F特定検診の内容改善や受診促進後の治療に対する支援について。
G防災用の井戸の試掘段階の補助について。
H津波避難ビルの場所について。
I避難行動要支援者対策について。
Jディサービスのサービス内容の自治体間格差について。
 などなどでした。

 また、政治を身近に感じられるために、どのようなことが求められるかとの問いに対して、「メディアがもっと分かりやすく、法律や条例について伝えること」「県民自らが、能動的に政治家の動きや主張を知ることも必要」「地元の行事にも参加して、ざっくばらんに意見交換をしてほしい」との御意見もありました。
 いずれにしても、頂戴した宿題には、しっかりと答えていけるように頑張りたいと思います。

 今日は、15時から旭木村会館で、第73回県政意見交換会を開催しますので、ぜひご参加宜しくお願いします。

3月1日「旧日本陸軍第44連隊跡地、県購入で保存活用へ

 昨日の本会議で、県はこれまでも議論がされてきた旧日本陸軍第44連隊跡地について、県が土地を所有する財務省から購入を計画していることについて、答弁されました。

 これまでの経緯について、昨年には、県文化財保護審議会が「建物は県指定か国登録文化財。跡地も平和学等の教材、学びの場として活用する意義がある」と県教育委員会に答申したことを受けて、土地取得には数億円かかる可能性があるため、保存活用を前提に、財務省から文化庁へ土地を移管して県が管理団体となることや跡地と県有地の交換などの方法を検討したが、1月末にいずれも難しいことが判明したので、2月中に「戦争の歴史を次世代に引き継ぐことは行政の使命でもある」として県費での跡地購入方針を決定したとのことでした。

 知事は、「県内の多くの若者が出征していった歴史的に大変重要な場所で、跡地にまつわる歴史を後代に継承することは県としても重要な意義がある」として、建物の修復や跡地の活用計画などを検討するため、財務省に来年3月末まで跡地の入札などの処分保留を要望し認められたことなども明らかにしました。

 1900年前後に建設された弾薬庫と講堂、土塁が残り、戦後は国立印刷局高知出張所として利用されていたが、施設が閉鎖された2011年以降、民間団体や地域住民が戦争遺跡として跡地の保存活用を訴えていたもので、つい先日には、朝倉小、朝倉第二小校区地域内連携協議会からも「保存・整備し有効活用」を求める要望も出されていた中で、今後の有効な跡地の保存活用への期待が高まる方向性が示されたこととなり、歓迎する声が高まっています。

2月28日「予算案チェックなど県民目線で2月定例会質問戦へ」

 今日から、県議会2月定例会の一般質問が始まります。

 知事は、提案説明で、これまで講じてきた各種施策の手応えを強調し、人口減少が続く中の県政運営について「各分野で5年後、10年後を見据えた道筋を示す必要がある」として、当初予算案に盛り込んだ施策の遂行を図ることとしています。

 2019年度一般会計当初予算(案)は、4607億円(前年度比2.2%、98億円増)で、投資的経費は、9.6%増の1071億円にのぼり、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の活用などによって大きく増額しています。

 5つの基本政策と3つの横断的な政策のさらなるバージョンアップを図り、県政浮揚の実現に向けて実効性の高い施策をスピード感を持って展開することとしていますが、1期目から取り組んできた産業振興計画や健康長寿県構想なども、19年度はそれらが第3期の最終年度となります。

 また、南海トラフ地震対策行動計画は第4期を迎えるなど、これらの県政の柱が着実に加速化が図れるかどうか、チェックしていかなければなりません。

 私は、今回は質問機会がありませんが、常任委員会での審査において、県民目線でしっかり審査していくこととしています。

 そのためにも、市内各所で重ねてきた県政意見交換会で頂いた御意見などを踏まえさせて頂きたいと思いますが、3月に入っても2日、3日と引き続き、意見交換会を開催させて頂きますので、どうぞご参加の上、御意見を頂ければと思います。

【今後の県政意見交換会の予定】
第72回 3月 2日(土)15時〜朝倉・ふくし交流プラザ
第73回 3月 3日(日)15時〜旭・木村会館
第72回 3月24日(日)15時〜下知コミュニティセンター

2月26日「非常時の支援と工夫を学んで、発達障害のある人と日頃の関係性を築く備えを


 24日は、朝倉地区での地域活動のうち2時間を割いて、男女共同参画センター「ソーレ」で開催されていた災害時に、発達障害のある人を家族や地域で支えていくための方法を学ぶ勉強会に参加していました。
 自閉症スペクトラムなど発達障害のある人など、日常と非日常の変化の大きさに弱いと言われている方々への支援について「非常時の支援と工夫(伝える・尋ねる)」ということを柱に、発達障害の書籍や支援グッズを販売する会社「おめめどう」(兵庫県篠山市)の奥平綾子代表から、お話を聴かせて頂きました。
 避難所などで非日常の生活を強いられると、不安感からパニックになったり、人からの指示を十分に理解できなかったりするとい不安を軽減させるには、先々の見通しが分かるスケジュールや避難所内の自分のスペースが分かるフロアマップを紙に書いて示すなど、意思疎通の「視覚化」「見える化」が有効とされるとのことで、いろいろな支援グッズを使って「伝える・尋ねる」ということについてご紹介頂きました。
 「停電を伝える」「して欲しいことを伝える」「気になる時間を伝える」「みとおしを伝える」「筆談で伝える」「書いて聞いてみる」「いつ何があるかを伝える」「選んでもらう」「書いて伝える」「活動の場所を伝える」「活動する場所を伝える」ことや、それぞれの実践として「知ってて得する筆談コミュ」として「みとおし・前情報の大切さ」「みとおしメモを書いてみる」「本人のことは、本人に聞く」「必ず×には、○を用意する」など、試してみました。
 避難所では「自分のことだけで大変かもしれないが、一緒の時間を過ごしている人として大丈夫を伝えること。仲間はずれにしないこと。」そして、「伝わらないのは子どものせいではなく、日頃の関係性を作ることができていないおとなの問題であることから、日頃の関係性の大切さ」などが強調されていました。

「非常時の支援と工夫」<基本は、見せて伝える。見せて尋ねる。嘘をつかない>
◆きちんと命名する → 「地震・津波」「手術・点滴」わからなくても、ごまかさずそのまま伝える
◆していいことを伝える → 「×には、○を」
◆みとおしを立てる→ 「これからどうするのか?」
◆実際に出会う →「ないものは、ないと見せる。テレビ欄や本屋の店頭まで行く。またチラシを見せるなど」
◆マイ@@をつくる→ 「本人専用の懐中電灯やバケツ、袋などを用意する」
◆長めに伝える →「終わりそうな時より、長めの時間や日にちを伝える」
◆刺激を避ける →「ショックを受けそうなものを見ない。テレビを消す」
◆宙に浮かない →「どうなるかわからないからといって、ごまかさない」
◆選んでもらう →「本人のものは、本人に選んでもらう。苦手なものでも選ぶことで受け入れやすくなる」
◆HAPPYを伝える→ 「HAPPYのためには、我慢もできる」
◆説明をする(仲間はずれにしない)→「悶えないからといって、知らなくていいわけじゃない。本人が気にすることは、見える形で説明をする」
◆普段から使う → 「そのときにイヤーマフを提供されても‥」
<日ごろの備え>
◆燃料と食料。そして 水(水の買い置きは必ず。食料は三日分〜一週間くらい。ガソリンをエンプティでは走らないなどの智恵を持つ)
◆荷物を自分で揃え、持つ習慣(人が入れたもので忘れ物があると気になるが、自分で入れると、入れ忘れても、自己責任として納得)
◆防災グッズを作っておく (本人にとって必要なものは専用にする。懐中電灯や、薬やアナログなお薬手帳など 非常用具は人数分)
◆よく見るテレビ番組を録画しておく(いつものルーティンに使える)
◆長期の避難で三つの大切なこと T(トイレ) K(キッチン)B(ベッド)
◆一人ひとりの状況把握 → 避難所生活を少しでも日常生活に近づけること
◆防災ハンドブックを活用する (行政の出す「ハザードマップ」や防災ハンドブックは身近においておく)
◆経験談を知る(台風被害や東日本大震災などの経験談を知ることで、予備知識になる)
 など、日頃から備えておくことのまとめとして、以上のことがアドバイスされました。
 いずれにしても、このようなことを予め知っておくか、知らないかでは大きく違うことを痛感させられました。
 詳細は、写真の冊子に掲載されています。
 必要な方は、「おめめどう」さんにhttp://omemedo.ocnk.net/注文されたらいかがでしょう。他にもたくさんの支援グッズが販売されています。
 これまでも、下知地区では、福祉防災コミュニティ協会認定コーチで兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の湯井恵美子さんからアドバイスを受けながら、障害理解も含めたお話を聞いてきた経過がありますが、県としてもっとこれらの取り組みを全体化していかなければ、守った命をつなぐことができないのではないかと痛感させられました。

2月25日「沖縄の辺野古埋立NOの民意は、国民の民意であることを突きつけよう」

 国民が注視してきた沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72.15%の43万4273票に達しました。
 反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の1/4を大きく上回る37.65%に上り、玉城知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調しました。
 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきであって、市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と向き合わなければなりません。
 しかし、安倍首相は、「投票の結果を真摯に受け止め」という一方、、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」などと述べるに至って、これが民意を真摯に受け止めることなのかと、怒りを禁じ得ません。
 この政権は沖縄の民意に寄り添うことができないどころか、踏みにじり続ける政権であるといわざるをえません。
 世界的にも例がない水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は、予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本の杭を打つ必要があると言われているが、このことによって建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむとされています。
 こんな巨費を投入して、美ら海を奪い、民意を踏みにじる安倍政権に「真摯な姿勢」を望むことはできないのではないでしょうか。
 沖縄の民意は、日本国民の民意であることを突きつけなければなりません。

2月24日「第71回県政意見交換会でも貴重な意見」


 昨日は、長浜ふれあいセンターで第71回県政意見交換会を開催し、20名近くの方にご参加頂き、貴重な御意見・ご質問を多く頂きました。
 沿岸部地域と言うこともあり、南海トラフ地震に対する質問・御意見も多く「津波避難路が要配慮者には避難が困難であること」「避難場所への食糧等備蓄のあり方について」。
 また、教育問題については「大学奨学金の返還負担の解消について」。
 産業振興や雇用問題について「障害者雇用と難病患者について」「企業誘致と雇用の関係について」など。
 沿岸部での夜間の航空機の爆音が多くなっているが、「夜間訓練の状況について」など多岐にわたる御意見については、ごもっともなものばかりで、今後の活動の中で反映させていきたいと考えています。
 会場に駆けつけて頂いた高知市議選予定候補の木村わたるさんにも、一言ご挨拶を頂きました。
 ご参加頂きました皆さん、本当にありがとうございました。
 さらに、来週は3月2日(土)15時第72回意見交換会(朝倉福祉交流プラザ)、3月3日(日)15時第73回意見交換会(旭・木村会館)と続きますが、ぜひご来場、御意見を頂ければ幸いです。
 宜しくお願いします。

2月22日「辺野古工事の継続は、無理なはず」

 今朝の朝日新聞一面には、「辺野古、軟弱地盤改良に杭7.7万本計画 県が中止要求」との見出し記事が大きく取り上げられています。
 これまでにも埋立予定地域の軟弱地盤が指摘されて、工事は無理だと指摘されていたが、防衛省が埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、砂の杭を7万6699本も打ち込む工事を計画していることがわかり、県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めています。
 県は意見書で「膨大な砂をどのように調達するか一切示されていない」「この水深での大規模な地盤改良工事は前例もない。70メートルより深い場所への対応は不明」と指摘するとともに、大浦湾側には防衛省が移植を予定している大小のサンゴ類が多数生息しているが、県は移植を許可していないなど、ここでもあまりの無理筋を政府は押し通そうとしています。
 そのような中で、同紙13面「耕論」には、東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするかの見直し作業に関わった元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「自然災害にも攻撃にも脆弱」との主張が掲載されています。
 沖縄では、「在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、『太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない』との結論に至った。つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できるし、何よりも海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析だった。」ということで、日本側が駐留経費負担をしてくれていてコストが安くなるからに過ぎないと言うことです。
 さらに、辺野古沿岸部を埋め立てて建設していることに対しても「軍事基地を沿岸部に建設する時代でもなく、気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっている。60〜70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがある。」と指摘し、「辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題がある。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るだろう。戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画。」とまで言い切っています。
 そして、「もし、私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。」と言われるこのような愚行は、早急にやめさせるべきです。
 その方向性を出すための県民投票は、間近に迫っています。

2月21日「県議会では、まっとうな議論を」

 今日午前10時から、県議会2月定例会が開会されます。

 今回は、私は本会議での質問の機会はありませんが、任期中として最後の定例会となりますので、質問議員は精一杯県民目線の質問を行って頂きたいと思います。

 私は、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用するなどして、9.6%増の1071億円と尾ア県政で最大の規模となった関連予算の多くが付託される産業振興土木委員会での議案審査を丁寧に行っていきたいと思います。

 国会では、国民の知りたいことには答えようとせず、官房長官会見で、官房長官のいやがるが国民の知りたい質問に対し、高圧的に制限をかけてくるという横暴ぶりが相変わらずまかり通っています。

 しかし、県議会の場では、そのようなことのない県民が納得のできるやりとりが繰り広げられることを注視し、それを県政意見交換会の場で報告しながら、県民の声を聞かせて頂くということを積み重ねていきたいと思います。

 今週末には、長浜地区で第71回県政意見交換会を開催しますので、ご関心のある方は、ぜひご来場下さい。

 ご案内もかねて、ご挨拶に伺っている地域には、日一日と春らしさを感じられる毎日です。
 
第71回県政意見交換会 23日(土)15時〜長浜ふれあいセンター

2月20日「沖縄と連帯して闘うために」

 辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が24日に近づいているが、朝日新聞社が16、17両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる3択のうち、埋め立てに「反対」の59%が、「賛成」の16%、「どちらでもない」の21%を上回った結果が出ています。
 また、今回の県民投票の結果を政府は「尊重すべきだ」と答えた人は80%で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約7割が集中している状態については、本土と比べて「負担が大きすぎる」が88%に上り、「そうは思わない」の9%を大きく上回り、多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになっています。
 さらに、期日前投票が始まってからの3日間で、投票資格者総数の約4%にあたる4万9366人が投票しており、昨秋の知事選での同時期と比べて2・4倍に上っています。
 一時不参加を表明した5市のうち、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、3386人と知事選時の5・1倍、うるま市は3221人(知事選の5・2倍)、石垣市は1710人(同4・1倍)と、3市では、いずれも前回知事選を大きく上回っています。
 そのような沖縄の県民投票で闘う状況について、沖縄県民の声を聞くことのできる機会があります。
 2月22日(金)オーテピアホールで大城沖縄平和運動センター事務局長をお招きし、沖縄連帯集会(参加費800円)が開催されます。
 私自身は、他の会があって残念ながら参加できませんが、ぜひ、皆さんご来場下さい。
 そこで、耳を傾けることによって、沖縄の闘いと連帯しようではありませんか。
 そして、24日には、辺野古基地建設NOの民意を確かなものにしようではありませんか。

2月19日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」

 昨日は、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会2月定例会が開かれ、10億9600万円の赤字となる2019年度当初予算案を可決しました。
 入院患者数の減少で医業収益が減る傾向にある中、収入は前年度比2837万円増の235億5100万円だが、支出は、抗がん剤など高額薬品の使用や職員数は12人減少したが、医師を3人増やしたことなどから、給与費が増え、統合情報システムの減価償却が始まることなどから6億9700万円増の246億4700万円にのぼることから、2年連続の赤字予算となります。
 議案の審査過程では、このままでは内部留保も数年で底を突き、資金ショートに陥るのでとの懸念や、経営計画や収支改善策の見通しをきちんと示すべきとする声があがり、中には、議会として承認するにも附帯決議を附した上で、採決すべきとの意見などが出されました。
 昨年12月に就任したばかりの山本企業長は、「人口減少ペースよりも減少率が高い中で、現状を極めて重く受け止めている。長期的には、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要なのかなども検討したい。当面は、待ちの姿勢でなく、地域の医療機関と医師間の連携を強め、紹介患者を増やす。医療の質を保ちながら、給与費や材料費などの支出をゼロベースで見直し、将来的な経営の安定化に道筋を付けたい」と述べました。
 私からは、「患者の紹介についても、医師任せにするのではなく、企業長として前職(県健康政策部長)で培ったネットワークを活かした役割を果たせる仕組みを作るべきではないか。さらに、人件費削減をゼロベースで見直すとしているが、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要かということと連動するはずなので、そこを抜きに、人員体制を縮小するということにはならない。働き方改革が言われる中、そのことはしっかり踏まえるべき。」と指摘するとともに、「患者が減少している背景に、議会毎に報告される医療事故についても看過できない面があるのではないか。起こしてはならないし、起こした場合に真摯に向き合う姿勢が必要。」ということについても指摘しました。
 しかし、企業長も少し述べられた「県民が、健康面でしっかり備えている傾向もあるのではないか。」という視点もあるのであれば、そこはしっかり分析する必要があるのではないかと思われます。
 いずれにしても、全国で16県が医師少数県となることが大きく報道される中、医師の地域間の偏在格差が生じている以上、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革なども含めた取り組みと患者さんが真に求める医療機能と医療の質をバランスよく提供していけるよう取り組んでいく必要があります。

2月18日「県民に寄り添う新年度予算であるように」

 21日に開会する高知県議会2月定例会に提案される2019年度当初予算案が公表されています。
 尾ア県政3期目の最終年の予算案で、知事としては、12月定例会の私の質問に対して、秋の知事選に向けた去就を明らかにする前に、「先々に至るまで経済の拡大傾向等をより確実なものにしていくためには何をするべきか、今必死で考えを巡らせる」と述べ、さらに「この新たな政策、予算に関する議会での御審議の間や、最終的に議会でお認めいただくことができた政策が新年度において円滑にスタートし、定着できるまでの間」去就について明言することはないと言われて、編成されたものです。
 そのような決意で編成された予算案は、総額で、3年ぶりに前年度比プラスとなる2.2%、98億円増の4607億円で、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用するなどして、9.6%増の1071億円と尾ア県政で最大の規模となりました。
 この「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、消費税増税を見越した国の景気対策の側面があると言われ、この際にと言わんばかりの事業も多く、緊急かつ必要なものなのか、きちんと審議しなければならないものも多くあるかもしれません。
 それを執行するのであれば、それだけの体制も整え、県民目線で進めていく必要があります。
 尾ア県政は1期目から、経済の活性化など五つの基本政策と中山間地域対策など横断的政策を軸にしており、それぞれが継続性のある事業が多いが、高知新聞世論調査にあるように、「南海地震対策など防災体制の整備が進んだ」(48.6%)に比べて、評価できない点で「医療や健康、福祉対策が進んでいない」(21.1%)が最上位に来たことなどから、さらに「命を守り、つなぐ」施策のソフト事業の加速化が、可視化されるような取り組みにつながるようになればと思います。
 そして、昨年批判を浴びた障害者雇用水増し・県立大学蔵書除却など漫然と前例踏襲の仕事をするのではなく、チェック機能も働かせ、よりよい運営につながる行政組織になることを求めるとともに、そのような組織運営が可能となる、職員の働きやすい環境なども求めていきたいと思います。
 さらに、詳細については、県政意見交換会を開催していく中で、県民の皆さんから御意見を頂きながら、議案審査に臨んでいきたいと思います。

2月17日「安倍が推薦すべきはトランプでなく、憲法9条でしょうが」

 今朝の報道で知って、驚きました。
 あのトランプ米大統領が、安倍首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたというのです。
 耳を疑いましたが、日本政府関係者への取材でわかったというのですから、どうも事実のようです。
 しかも、不法移民排除のための「国境の壁」建設というトランプ氏の大統領選公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢を打ち出し、人種差別や移民排斥を助長することを支持層にアピールする場で、これまでの成果の自画自賛に利用されていたのです。
 「日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」と。
トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ!」だとでもいうのだろうか。
 しかし、その脅威を作った人物こそが、トランプであり、韓国の北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いていたた時にも「圧力路線」を緩めることのなかった安倍が、トランプを推薦するということには、国民の誰もが驚き呆れていると言わざるをえません。
 しかも、もしトランプが平和賞に値することを行ったというのであれば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるためのイージス・アショア配備の必要性がないということではないのか。
 なのに、イージス・アショア2350億円は、発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には、基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込みと言われる愚かな買い物を、トランプに強要されて言いなりになる安倍の「ポチ」ぶり、ここに極まれりと、腹立たしさを感じるばかりです。
 毎日のように、愚行を繰り返し、恥ずかしいばかりの言動を繰り返す、安倍政権をこれ以上継続させるのは、この国の政権の恥さらしを国内外に発し続けることになってしまいます。
 沖縄の県民投票での辺野古埋立反対の意思表示とともに、安倍政権NOの意思表示をきちんと示していけるよう闘い続けましょう。

2月15日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」

 これまでにも、南海トラフ地震対策第4期行動計画案(2019〜21年度)では、重要な柱となることが検討されていたが、公表されたものでは、要配慮者対策では、災害時の避難先や支援する人を個別に定める避難計画づくりを急ぐこととしています。
 そのため、国の指針では市町村主導で作成することが望ましいとされているが、マンパワー不足で進んでいないことから、県が財政補助を拡充し、市町村が業務を外部委託したり、人員を短期雇用したりしやすいよう支援しながら、高齢者や障害者らを対象とした福祉避難所の確保、通常の避難所での要配慮者受け入れも進めることとなっています。
 県庁の組織的には、災害時要配慮者支援策の拡充・加速化として、高齢者や障害者など要配慮者が迅速に避難できる個別計画の策定や福祉避難所の確保対策などの支援体制を強化するため、地域福祉対策課に「災害時要配慮者支援室」を設置し、3名体制で業務にあたることとなっています。
 また、予算的には、要配慮者支援対策事業費補助金4400万円、個別計画策定モデル事業300万円などが計上されています。
 これらが、現実に地域で、避難行動要支援者名簿を受け取った自主防災会や町内会、民生委員の皆さんが、どのように個別計画策定にあたっていくのか、悩んでいる状況に対して、実効ある支援になるのかが、問われることになります。
 昨夜は、私たちの下知地区でも、「避難行動要支援者対策」の打ち合わせ会を開催しました。
 下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会会長、消防団下知分団の五者で勉強会を開催したりして、取り組みの方向性を出すための代表者会としました。
 「下知地区の町内会・防災会の組織化や連合組織への所属状況」などを踏まえて、避難行動要支援者名簿の受け取り方と扱い方、個別計画策定の方法検討状況、今後の進め方の方向性と名簿の扱いと個別計画策定などについて協議したところです。
 それぞれに課題はありますが、まずは新年度から提供を受ける地区の組織と管理のあり方を確認し、個別計画策定に向けて着手できるのかどうか、五者の連携と協力の元、協議していく。
 さらに、着手可能なところについては、必要な支援なども要請しながら進めていく。
 あまり、無理をして取り組みを急ぐのではなく、要支援内容の緊急性を把握した上での、優先順位をつけたり、障害理解を深めたり、地域によっては妊婦さんや乳幼児のいるご家庭なども避難行動要支援対象となることを啓発しながら、若い世帯にも「わがこと」として、考えて頂くことで、減災の活動に多様な層を巻き込んでいく。
 また、居住する外国人への対応についても意見がだされるなど、さまざまな気づきや意見が出されたものの、とにかく今まで以上に、この五者の連携を大切にしていくことを確認できたことが良かったように思えました。
 先進的な取り組みがされている地域が高知市内にもありますので、そのような地域の取り組みにも学びながら、共助で助けることのできる命を増やしていきたいものです。
 そのための事前の支援も、公助の果たすべき役割でもあろうかと思います。

2月14日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が本日14日に告示されます。

 沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、県民投票不参加を表明するなど、全県実施が危ぶまれていた中、宜野湾市役所前で「『辺野古』県民投票の会」の元山代表がハンガーストライキを始め、体を張った「全県実施」を求める行動に、共感と支援の声が広がり、全県実施を求める市民らの署名は6千筆余り集まる中で、県議会も動き、選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で実施される条例改正が行われました。

 これまでも、県民に寄り添うことなく、民意を無視してきた安倍政権の辺野古米軍基地建設に対して、沖縄や日本国内だけでなく、国外にまで広がる反対の声は、米国ホワイトハウスへの「辺野古米軍基地建設のための土砂投入の停止」を求める署名運動は、21万筆を超えました。

 こうした流れの中、県民投票でたくさんの反対票が集まれば、ますます国際社会も注目するようになり、民意を踏みにじり続ける日本政府へ向けられる目は一層厳しいものとなるかもしれません。

 いろんな困難な状況の中でも、告示にこぎつけられた県民投票です。

 玉城知事に近い沖縄県議の「政治を動かしたのは、元山君ら投票権を奪われないように動いた市民の力。この勢いで県民投票を成功させたい」との思いを、結果として安倍暴走政権に突きつけられるよう、わがこととして考え・行動していきたいものです。

2月13日「高知労働局との県内雇用状況改善への意見交換」

 今日は、朝から、海砂対策、日本一の健康長寿県構想、産業振興計画、2月定例会議案、病院企業団議会議案などさまざまな説明があり、一日議会棟で過ごしました。

 その間には、県民の会としては、高知労働局長と県内雇用情勢を基本に、障害者雇用問題、外国人雇用状況、労働条件の確保・改善、働き方改革、女性の就業状況、労働災害、最賃制度、個別労使紛争解決制度など多岐にわたっての課題で、勉強会・意見交換会をさせて頂きました。

 私も含めて6人の議員から、さまざまな質疑・要請が出されましたが、私の方からは県政意見交換会で頂いた参加者からの要望も含めて、「有効求人倍率がこれまでより、高くなっている要因として産業振興計画がどれほど影響していると考えられるか。」「介護サービスなどにおける労災の高さ」「中小・小規模事業者の経営者の働き方改革に対する意識変化への要請」などについて意見交換しました。

 いずれにしても、日程が詰まっている中での、開催でしたので、充分な時間が取れませんでしたが、今後はもっとじっくりと意見交換する機会が取れたらと思いました。

 極めて有意義な意見交換となりました。

2月11日「県政意見交換会で、警察対応への疑問の声が」

 昨日の第70回県政意見交換会で、前日の高知新聞夕刊記事の「県内イベント時の道路使用手数料が急騰」について、御意見を頂きました。

 新聞記事によると、「道路に出店が並び、来場者が特産品などを買い求めるイベントの際に必要な道路使用許可の手続きで、警察署が突然に基準を厳格化して手数料が急増して、関係住民らが困惑する事態が起きた。」ということで、須崎署の事例として「海の駅・須崎の魚まつり」「門前市―秋の大感謝祭」などで、出店の一件ごとの申請として扱われ、それまでの一括2200円から、2200円×出店数との扱いに変えられたことが、紹介されています。

 県内でもイベントによって一括扱いがされているし、他県でも、一括一件申請で許可される弾力的な運用がされています。

 その根拠として、そこにはイベントでの出店の許可などについて、弾力的な運用を図るよう各都道府県警察本部に出された警察庁の通達で、「一つの運営団体の管理・責任の下で一体としておこなわれる場合には、申請者の要望に応じ、許可を一括化」するよう呼び掛けていることなどもあります。

 最近では、平成28年3月31日付「地域活性化等に資する道路利活用における適切な交通管理について(通達)」でも、「イベント等に伴う道路使用許可の取扱いについて(平成16年3月18日)」「民間事業者等による経済活動に伴う道路使用許可の取扱いについて(平成17年3月17日)」「イベント等に伴う道路使用許可に係る申請手続の簡素化及び一層の弾力化について(平成23年7月4日)」を踏まえて「複数の道路使用が、一つの運営団体の管理・責任の下で一体として行われる場合には、申請者の要望に応じ、許可を一括化」するように求めています。

 そんな中で、充分な事前の協議もないままに、「警察と、もめないほうがいい」との思いを抱かせ、一変させるやり方に、記事を読んで違和感を覚える県民は多いことだと思います。

 このことへの対応一つにしても、警察の権力に物言えない地域社会を生み出すのか、警察が地域とともに安全・安心社会を築いていくことになるのか問われる対応ではないかと思われるますので、機会を捉えて指摘していきたいと思います。

2月10日「貴重な意見が頂ける県政意見交換会開催」

 昨日は、第69回となる県政意見交換会を午後3時から、春野公民館で開催させて頂きました。

 冒頭に、春野町地区で連携して頂いている深瀬高知市議の挨拶を頂いた後、私からの報告を約50分間、御意見を頂いてのやりとりが40分間と長時間に渡った意見交換会にお付き合い頂いた皆さんに感謝です。

 会場からは「子どもの貧困対策がどれだけの改善につながっているか。」「災害の際の避難場所の電源確保について、また、避難場所となる公共施設には太陽光発電施設を設置するべきではないか。」「12月定例会で、全会一致が当たり前の『障害者雇用の促進を求める意見書(案)』に反対する自公議員の真意は何なのか。」「龍馬マラソンによる交通規制が長時間に及ぶ春野地区の住民の思いに対応した規制の柔軟な対応は検討できないか。」「保育や福祉の施設において、非正規労働者が多くなっているコスト優先主義の発想が持ち込まれることのないように公的な施設として維持すべきである。」「自治体でも、非常勤職員が会計年度任用職員に移行する中で、労働条件が後退させられようとしている。人権が尊重されない労働条件は法律などで禁止するよう取り組んで欲しい。」などなどの貴重な御意見を頂きました。

 今日も、午後3時から、介良ふれあいセンターで、第70回県政意見交換会を開催しますので、関心のある方は、是非お越し下さい。
 

2月7日「県政意見交換会にご来場を」

 これまでにも、随時開催してきた県政意見交換会を、左表のとおり予定しております。

 現在は、ご案内も兼ねて、当該地域への挨拶回りを行っていますが、おたずねするご家庭でさまざまな御意見を頂くことがあります。

 頂いた御意見を議会質問で取り上げ、具体化したり、しつつある課題もあり、県政意見交換会は貴重な場であると思っています。

 初当選以来重ねてきた意見交換会も、まもなく70回を超えます。

 現在の県政課題などについて報告させて頂き、皆さんの御意見を頂くということの積み重ねが、私の議会活動の糧になっていることでもあります。

 まずは、今週末の春野地区と介良地区での開催となります。寒い中では、ありますが、ぜひ、皆さん、お越し下さい。

2月6日「麻生の本音を失言撤回で終わらせるな!」

 毎度のことだが、今回の麻生発言も聞くに堪えないし、看過できるものではないと、国民の怒りは高まっています。

 昨日、発言を撤回し、上辺の陳謝はしたが、むしろこれが、偽らざる本音ではないのかと思わざるをえません。
「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」との発言だが、2014年末の衆院選の応援演説でも、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と、同様の発言をしており、もはや確信犯であり、本音であると言うほかありません。

 「誤解を与えたとすれば、撤回する」「不快に思われるなら、おわび申し上げる」などという謝罪には、受け止める側が悪いかのようなイメージがつきまとっており、本人が心底反省し、真摯に詫びているとはとても思えません。

 安倍長期政権のもとで、非正規雇用が増え、低賃金や将来不安から、結婚や出産をためらう人たちが多くいて、子育てをしながら働ける環境も十分ではない状況を放置してきたのは、自らの責任であるとの自覚がないこと自体に、お粗末さを感じます。

 安倍政権は「全世代型の社会保障」を掲げ、子育て支援にも力を入れるというが、一連の発言は、人権と多様性を尊重し、子どもを産み育てやすい社会を本気で築こうとしている政権ではないということを強く、指摘せざるをえません。

 もう、こんな確信的本音「失言」を繰り返しても、副総理として、重要閣僚として居座り続けることが、許されてはならないはずです。

2月4日「このままでは、年金財源が減るばかりでは?!」

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表しました。
最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大で、以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっています。

 これまで最大の赤字額は、15年7〜9月期の約7.9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らみ、資産総額は150兆6630億円に目減りしています。

 しかし、安倍政権は、年金資産の市場での運用を見直した14年10月以降でも、15.4兆円近くの黒字を維持していると言い訳し、西村官房副長官は記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べたりしています。

 ただ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」とコメントしています。

 約5兆3000億円の運用損を出した時にも、安倍首相は、例年、GPIFの前年度の運用成績は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽したことがあったのですから、都合の悪いときの言い訳や隠蔽などというのは国民の年金財源においてもまかり通っていたのです。

 2015年3議会では、自民・公明の反対で否決されましたが、私たちの会派では「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(案)」の提出をしたものでしたが、これからの年金財源の運用が確保できるかどうかは、不安になるばかりです。

 安倍首相は、2016年2月15日衆院予算委員会で「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」などと発言しているが、失敗した場合のツケは国民が払わされるという、このような危険な運用は、早急に回避すべきではないでしょうか。

2月2日「地区防災計画は、JICA研修生によって海外へも」

 1月31日には、地域活動を休んで、JICAの「総合防災行政」コースの研修生10名をお迎えして、下知地区防災計画についてのプレゼンを行っていました。

 今年だけでもJICA研修生の受け入れは、2度目になりますが、今回はフィールドワークなどもなく、座学のみによる研修となりました。

 通訳を通じてではありますが、「作成過程が大切、取り組んで良かった−下知地区防災計画 地区防災計画策定による地域共助力の拡大」と題して、総合防災計画としての地区防災計画や策定過程のワークショップや集合知の大切さ、なぜ事前復興計画にとりくんだのか、下知ベスト10の具体例などについてお話しさせて頂きました。

 研修生の方からは、地域と行政・政治との関係、事前復興計画について、津波避難ビルなどについて質問を頂きました。

 JICA研修生の方々が来られて意見交換をするたびに、コミュニティ防災の必要性や共通性について学ばせて頂くことの多い機会です。

 帰り際に、同行されていた高知大学の先生が「来年も」と小声で言われていましたが、その時には「通訳なし」で、対応したいものです。が、それは無理な話。

 いずれにしても、それぞれのお国に、地区防災計画が広がっていくことを願いつつ、その前に高知で拡げなければと思うところです。

1月31日「不正統計調査結果で実質賃金上昇を偽装か」

 不正統計調査による統計調査結果に国民の疑念が集中し、アベノミクスの成果づくりのための補正修正なのではないかとさえ言われる中で、「成果」ばかりを強調する安倍首相の施政方針演説を、昨日批判したばかりだが、具体的に厚生労働省は、2018年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めました。

 これまで2018年の実質賃金の伸び率は、公表済みの1〜11月分のうちプラスは5カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか1カ月だけで、通年でも実質賃金は前年よりマイナスの見通しで、この数字を野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングの場で、野党に示された厚労省の屋敷大臣官房参事官は「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めたとの報道があります。

 この問題は厚労省が18年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚したもので、企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は17年と18年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしています。
今回、専門家や野党の試算によると、18年1〜11月の実質賃金伸び率平均は、公表値でマイナス0.05%となるが、参考値ではマイナス0.53%と大きくなっており、月別では、唯一のプラスだった6月も公表値の2%から参考値は0.6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅となっています。

 このようなことが明らかになると、やはり不正統計調査結果によるアベノミクス偽装だと不信感を抱かれるのは当然だと言えます。

 これまでの政権運営で、安倍政権にまとわりついてきたフレーズは「偽装」「虚偽」「嘘」などという言葉を払拭できない限り、信頼は取り戻せないし、この政権に、それを期待することは無理なのだろうと考えざるをえません。

 昨日も、地域を回っていて 、「国会中継を見てても、腹が立つばかり」とおっしゃってる方がいらっしゃいました。

 その怒りを力に変えて、安倍政権を変えていくしかありません。

1月30日「虚偽の安倍政権の徹底追及を」

 28日に、召集された通常国会での、安倍首相の施政方針演説は、真面目に国民に寄り添い、向き合っているものとは思えないような内容でした。

 不正統計調査による統計調査結果に国民の疑念が集中し、アベノミクスの成果づくりのための補正修正なのではないかとさえ言われる中で、「成果」ばかりを強調する一方で、外国人労働者の課題などでは、臨時国会で大きな争点となった共生社会の実現や技能実習制度の問題などには一切触れられなかったり、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しませんでした。

 連日のように、国の基幹統計の問題が次々と明らかになる中で、信用・信頼が失墜した安倍政権の本質を完全に暴露するような国会追及を院内外の連携した闘いで、迫っていかなければなりません。

1月28日「災害関連死は防止できるはず」

 今朝の朝日新聞「災害大国」のテーマは、「災害関連死」。

 阪神・淡路大震災以降、「災害関連死」と認定された犠牲者は少なくとも約5千人に上り、その大きな要因として、避難生活の厳しさから心身の調子を崩した例が多いとみられるとのことです。

 朝日新聞が、死者・行方不明者が多く、避難生活が長期にわたった15の地震や風水害について自治体や復興庁などに取材したところ、計4939人が関連死と認定されており、阪神大震災では921人、2011年の東日本大震災は3701人、そして、熊本地震では肺炎や気管支炎、心不全やくも膜下出血が多発し、関連死が直接死の4倍超の218人にのぼったことからも、改めて避難生活のあり方が問い直されました。

 また、東日本大震災の場合は、東電福島第一原発事故による福島県で長引く避難暮らしが一因となり、新たな認定が最近まで続いており、避難生活中に自ら命を絶ち、関連死として認められたケースも少なくありません。

 そんな中で、自然災害が起きたときに助かった命を、つなぎきれない「災害関連死」を招く、大きな要因の一つとされる避難所生活の問題点を洗い出し、より過ごしやすいものに改善することが求められています。

 合言葉は、AKBならぬ「TKB(トイレ、キッチン、ベッド)」とのことで、詳しく特集されています。

 東日本大震災では、昨年9月までに災害関連死で3701人にのぼっているが、2012年3月までに死亡した1263人のうち、復興庁調べでは、638人が「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因だったことが判明しているそうです。

 「安全であるべき避難所が原因で亡くなるなんてことはあってはならない。日本は多くの災害に見舞われながらも、関連死への対策は不十分なままだ」との新潟大学榛沢和彦・特任教授の指摘は、避難所改善の促進を求めています。

 海外の避難所では簡易ベッドの使用が進んでおり、「1人あたり3・5平方メートル(畳2枚)の空間」「トイレを20人に1基、男女比1対3で設置」など、災害時にも人道的に過ごすための国際的な「スフィア基準」が取り入れられていることから、私も昨年9月定例会で、本県においても「スフィア基準」の導入を求めたことでした。

 慶応大の山口真吾准教授は「(約5千人の死者数は)災害関連死自体が一つの巨大災害に匹敵するといえる。関連死は物資や医療サービスなどを迅速に被災者に届ければ防止できる」と指摘されており、防げるはずの災害関連死を招かないための取り組みを今後は加速化しなければなりません。

1月25日「一緒に助かるための共助の『地区防災計画』」


 これまで開催されてきた高知市地区防災計画講習会も、シリーズ最終回の3回目で下知地区防災計画策定時のアドバイザーであった跡見学園女子大学鍵屋一先生から「地区防災計画作成のポイント講習会」が昨夜開催されました。

 改めて、地区防災計画とは、その必要性、プロセス、地区の備えを知り、「安否確認」や「避難誘導」「避難所などで支え合う」など対策を考えることなど、約100分でまとめて頂きました。

 これから地区防災計画に取り組んでみようとする単位防災会や防災会連絡会などには、より具体的なものになったのではないかと思います。

 とりわけ、地区防災計画は本当に役に立つのかとの疑問に対して先生がおっしゃる「作っているところはリーダーや策定に関わった人が何をしなければいいか分かっている」中で、共助の防災力が向上しているということは、「役に立つ地区防災計画」だと言えることが確認されることによって、来年度着手の地域が増えるのではないかと思ったところです。

 策定に関わってきた私たちにとっては、改めて地区防災計画を策定して良かったと思えたし、計画を作る過程の大切さと作ったら終わりでないことを確認させて頂きました。

 「魂を入れ」「仏を作って」きた下知地区も「仏を磨き始めた」ところだが、これからも磨き続けた上で、災害に「も」強いまちを目指して頑張っていきたいものです。

1月24日「新堀川石垣調査のはりまや町一宮線工事再開への影響は」

 先日、高知新聞に、都市計画道路「はりまや町一宮線」(はりまや工区)の拡幅工事で影響を受ける新堀川の石垣の調査が28日から始まることの記事が掲載されていました。
 工事へのアドバイスを得ようと昨年11月に新たに設置した「はりまや町一宮線(はりまや工区)工事アドバイザー会議」で、歴史の専門家らから県に注文が続出し、石垣などの形状を変える根拠として正確な現状把握が必要との指摘が相次ぎ、調査を決めたものです。
 工事アドバイザー会議で、那須座長は、「原案をもう少しいじめてもらって、バランスをとって判断したわけですけれども、各専門家の方々にもっとよく見ていただきたい。実際に工事を行う中で、より良くしていくということも重要と思ってますので、より良くしていくためのご提案、あるいはご意見を頂きたい」との前提で、話し合われているが、議事録を見ると多くの専門家の方から、深く掘り下げた検討がされています。
 なぜ、このような議論が、工事再開についての検討を行う「まちづくり協議会」の中でされなかったのか。
 やはりそこには、「工事再開」の方向性ありきの「協議会」だったことが伺われて仕方ありません。
 今回の石垣調査は、3月下旬までに終了予定だが、その結果によっては、県都市計画課は「調査でかなり古い物が出てきて、より丁寧な発掘が必要となれば、予定している2019年度中の工事着手が遅れる可能性もある」とコメントしているが、さらなる歴史的・文化的意義あるものが発掘された際に、工事計画そのものを大きく見直さなければならないとなれば、一体どうなるのか、注視していきたいと思います。

1月22日「災害時にも備えた『おしゃべりカフェ』」


 高知新聞と毎日新聞が報じてくれていますが、災害時に備えた「小倉町おしゃべりカフェ」について、「下知地区防災計画」との関係について、少し詳しく報告させて頂きます。
 私たちの住む地域で昨年策定した「下知地区防災計画」には、事前復興計画編や個別計画編でも、日常から地域コミュニティの活性化を図ることで、災害に「も」強い、災害時に助け合える街にしていくことが、随所に盛り込まれています。
 事前復興計画には「下知地区の目指す姿」としてコミュニティについて、「災害から命を守るコミュニティづくりのため、イベント等を開催して、様々な世代が交流できるようにする。」としており、その際に出された意見として、「地域の交流を深める」ために「津波避難ビルに住んでいる人と、津波避難ビルに逃げるかもしれない人が顔見知りになるようにする。」と記述しています。
 また、個別計画編には、「交流の場づくり」として「地域の防災力を高めるためには、防災の知識だけではなく、地域住民同士のコミュニティの活性化が必要です。このため、関係団体が連携して様々な年代の人々が参加する行事などにより、地区住民同士が知り合うきっかけを作ると共に、同時に防災への関心を高めてもらう。」ということで、たとえば、お互いが親しくなるための行事(カフェやランチ、花見、カラオケ大会など)を行うとしています。
 そして、地区防災計画全体で多くのアイデアが出された中から、効果や実現可能性を考えて、「下知ベスト10」とし、下知地区の現在の優先項目として、その中の「地域コミュニティの活性化、近所同士が顔なじみになるようにする。地域コミュニティ活性化のための様々な行事を行い、住民同士が顔見知りになり、いざというときに助け合える関係構築。」の一つとしての具体的事業の取り組みが、小倉町東丸池防災会とアルファステイツ知寄II防災会が半年近い準備の末に、オーブンさせた「小倉町おしゃべりカフェ」です。
 津波避難ビルとしてのマンション防災会と地震の揺れの後に、そこに避難をする町内会防災会の皆さんが、日ごろから顔の見える関係を築いて、いざと言う時に支え合えるそんな仕組みをつくるきっかけになればとの思いでスタートした「おしゃべりカフェ」です。
町内の戸建てに住む川田さん(81)は「マンションの人とは普段話す機会がない。こうした場で顔見知りになっていれば、いざというときも頼りやすい」と新聞の取材に答えられ、下知地区減災連絡会役員でアルファスティツ知寄町U防災会の筒井さん(77)は「マンションでも1人暮らしの高齢者が増えている。カフェは防災の面だけでなく、孤食を防ぎ、コミュニティーの活性化にもつながる」と意義をコメントされています。
 500円ワンコインでランチを食べ、その後コーヒーを飲みながらわいわい賑やかな交流をする。
 こんな場からも、災害に「も」強いまちづくりが始まるのではないかと思います。

1月21日「自殺者9年連続減の中で、高知は前年比増」

 警察庁が発表した自殺統計によると、2018年の自殺者は2万598人(速報値)で、前年より723人(3・4%)減り、9年連続の減少で、2万1千人を下回ったのは37年ぶりとのことです。
 しかし、厚生労働省による18年1〜11月の自殺者の分析では、19歳以下は16人増の543人となり、2年連続で増加しており、20代以上の全年代が前年同期比で減少している一方、19歳以下だけが増加しています。
 18年の人口10万人あたりの自殺者数は、統計を始めた1978年以降最少の16・3人で、都道府県別では山梨が24・8人で最も多く、青森22・0人、和歌山21・5人と続いています。
 全国的には、減少傾向が続いている中、本県は山梨など11都府県とともに、増加し133人(7人増)となっています。
 厚労省が18年1〜11月に自殺した1万9030人について分析したところ、全年代を通じて原因・動機別にみると健康問題(9450人)、経済・生活問題(3118人)、家庭問題(2839人)、勤務問題(1813人)などで、19歳以下では学校問題(169人)、健康問題(112人)、家庭問題(101人)、男女問題(46人)となっています。
 そのような報道がされる中、静岡県では18日、交通基盤部の課長級の男性職員(59)が部下に、能力や人格を否定する発言を繰り返すなどのパワハラをし、その部下はパワハラ後の2017年3月に自殺をしたことが報じられています。
 働き方改革の実態を把握するために、改めてパワハラや過労による自殺要因などについて、詳細に分析した対応がこれからは、求められるのではないかと思います。

1月18日「県民の皆さんの期待に応えられる活動目指して」

 16日付の高知新聞に、高知新聞社世論調査の詳報が掲載されていました。
 尾崎県政に対する評価とともに、「県勢浮揚へ視線厳しく」との見出しで、県議の活動に対する評価などの調査結果も出されていました。
 「不満」を持つ人が「大いに」9.5%と「やや」39.4%を合わせ、48.9%に上っており、不満と答えた人に聞いた理由では、「活動が見えない」が61.3%で突出していました。
 私自身も、活動を見て頂くためにも、県政かわら版の発行や県政意見交換会を開催し、ホームページやブログ、フェイスブックなどをツールとした情報発信を行ったりしてきたが、まだまだ不十分と戒めながら、県民に認識して頂く活動を展開していかなければと肝に銘じているところです。
 ただいま現在、HPのアクセス件数284,771件、ブログのアクセス件数83,420件、県政意見交換68回、県政かわら版58号を数えていますが、後6回の県政意見交換会を予定し、県政かわら版も第59号の発送準備に取りかかっています。
 これからも「見える活動」を心がけ、次いで「県民の思いを十分に代弁していない」21.3%、「政策の提案力が弱い」13.0%、「執行部に対するチェック機能が弱い」3.2%という評価を克服するために頑張っていきたいと思います。
 なお、県政かわら版第59号をいち早くご覧頂くために、デジタル版にリンクを貼っておきますので、ご関心のある方は、どうぞご覧下さい。

1月17日「1.17を風化させず、教訓をつなぎ、南海トラフ地震に備える


 6434人の命を失い、住宅約25万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から本日17日で24年が経過しました。
 私たちの住む下知地区青柳公園では、今年で5回目になる「1.17阪神淡路大震災追悼の集い」を下知地区減災連絡会の主催で開催しました。
 20年を節目に、県下的に追悼の集いが開催されなくなる傾向にあったとき、「風化させずに、今こそ阪神淡路大震災の教訓に学びながら、南海トラフ地震に、繋ぎ備えていくとの思い」で、スタートさせたこの集いには、下知地区減災連絡会のメンバーだけではなく、日頃青柳公園でラジオ体操をされている方や交流のある神田船岡新町自主防災会の方にもご参加いただき、今までで最も多い18名の方にご参加いただきました。
 毎年参加いただいている、宝塚で被災した青柳末広町自主防災会の皆本会長から被災当時の体験として、「自宅は宝塚のマンション。職場は西宮でした。就寝中大きな音がして目が覚めました。その後に強い揺れ。何もすることが出来ませんでした。仕事どころでなく、職場の隣の家が倒壊していましたので、皆で住民をたすけだしたりしました。共助です。高知も南海トラフ地震の被害が予想されている中で、体験を風化させることなく伝承しないといけないとの思いです。」とお話しいただき当時の被災地の状況を共有し合いました。
被災地の神戸市内でも、このようにコミュニティぐるみで今なお、追悼式をされているところは少なくなったそうですが、下知地区でのこのような追悼の集いがさらに継続し、参加者が増えていくような取り組みをしながら、被災地に「学び、つなぎ、未来に備え」ていきたいものです。
 私は、1.17は、一日恒例の非常食メニューで過ごします。
 今日は、参加者の皆様にも非常用備蓄パンとアルファ米のセットをお配りしましたので、少しでも被災地に思いを寄せて頂いたらと思います。
 今朝、9時19分頃発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島の噴火は、多量の降灰が予想され、今回の噴火では火口縁上6000mの噴煙を観測しており、火山灰は火口から東方向に流れ、少量の降灰は種子島まで達すると予想されているとのことです。
 災害の連続は、今年も続くのかと心配になります。

1月15日「減災へ空間・人間・時間・手段の足し算で、大きな『和』を


 昨日は、高知県立大学永国寺キャンパスにて県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催され、下知地区減災連絡会の皆さんとともに参加していました。
 フォーラムでは、「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」とのテーマで、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の室崎益輝先生からお話を頂いた上で、フリーディスカッションでも時間を超えて、熱い議論が交わされました。
 先生のお話をじっくり聴かせて頂くのは2013年の復興・減災フォーラムでの関西学院退官記念講演と一昨年の市町村議会議員研修会での講演に続いてとなります。
 そして、昨年は学会長を務められている地区防災計画学会全国大会を高知で開催して頂くなど、いつもお世話になっている先生からは貴重なお話を聴かせて頂きました。
 「高知の皆さんの命を一人でも多く守り、救出したいとの思いでアドバイスができればということで、この場に立っている」と切り出された先生の阪神淡路大震災以降の大規模な災害が問いかけている事などは、しっかり受け止めなければならない内容ばかりでした。
 以下に、ご報告させて頂きます。
 災害が問いかけていることは、少しでも被害を少なくするために「過去の災害の教訓世界の災害の教訓をわが国として学ぶ。低頻度で少数の特殊な事例から役に立つ普遍的な教訓を引き出すなど正しく学ぶこと。」「油断しないため、偏見を克服するために、身の回りのリスクを知る。恐れなさすぎても恐れすぎてもいけない、正しく恐れること。」「災害が起きてからでは遅く、事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。つまり正しく備えること」という3つの問いかけをしっかりと受け止めておく必要があります。
 それでは、「正しく学ぶ」ためには、まず「何から学ぶ」のか。
 最近の災害や内外の災害から学ぶこととして「直接被害だけでなく間接被害にも目を向けて、被災の経験からも、復興の経験からも学ぶ」「同じ誤りを繰り返さないために失敗の経験からも成功の経験からも学ぶ」「必ずしも日本は『防災先進国』ではないことから海外の優れた事例からも謙虚に学ぶこと。」
 「いかに学ぶのか」ということでは、「いつか我が身に」という危機意識を持って「我が事」として学ぼうとすることのが大切さで、「地域の違い時代の違い時期の違いを考慮して学ぶこと」「災害のサイクルや時系列展開に即して学ぶ」「被災や減災の原因がどこにあるかに着目して学ぶ、自省的に学ぶことが大切」そして「被災者の声に耳を傾けて学ぶ」という学び方が必要であること。
 「災害の教訓に学ぶ」ということでは、「関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の3つの大震災の教訓は、その他の災害にも共通する教訓であり、次の災害にも該当する教訓であり、その教訓をしっかり学ぶ必要がある。」ということで、「関東大震災の教訓は、油断大敵・用意周到・臨機応変。阪神淡路大震災の教訓は自立連携・事前減災・人間復興。東日本大震災の教訓は、最悪想定・多重防御・社会包摂」等であり、このような言葉で指摘して頂くと、なるほどと感じざるをえません。
 「正しく恐れる」ということにおいては、「自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、大規模な災害や未経験の災害が相次ぐ時代にあることを認識した上で、災害対策の強化にもかかわらず年間の死者数が増大する傾向にあること」をしっかりおさえておく必要があります。
 「想定外を許さないためには、起こりうる災害事象を的確に把握する必要がある。最悪の事象に備える。未経験の事象に備える」そして「地域の自然条件と社会条件によってリスクも災害の実態も違ってくる。地域の実情に応じた身近な想定が欠かせないと言う即地的に想定すること」が必要になってくるとのことです。
 「正しく備える」という事は「防災対応の転換を図る。災害を防ごうとするのではなく、減らそうとする。絵に描いた餅から科学的で戦略的なマネージメントとしての危機管理を行う。公助と自助の限界を互助と共助で補完していく行政指導から協働連携が必要。」
 「事前減災の取り組み」については、「災害が起きてから対応していてはダメ。復興も含めて現在の取り組みを事前の段階から進める。『対策の足し算による被害の引き算』としての減災の取り組みを総合的に進める。『時間の足し算』『人間の足し算』『交換の足し算』『手段の足し算』」のとりくみを進めること。
 「復興過程の被害をなくするため」には、「被災と復興の中心に人間がいることを災害に苦しむのも、立ち上がるのも被災者としての人間である。人間に焦点を当てて、人間を中心にした取り組みを進める、人間復興の取り組みが必要である。」ことについても詳しく聞かせて頂きたかったのですが、時間の関係で、さわりだけでした。
 参加者の方たちが、後で「対策の足し算による被害の引き算」について、もう少し詳しく聞きたかったと言うことを言われていたので、以前聞かせて頂いたことから少し補強させて頂きたいと思います。
 「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むこととして、次のように説明されます。
 「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。
 「人間の足し算」自助と公助に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、NPO」という主要な4つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。
 「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。
 「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。
 ということですが、改めて、地区防災計画の実践で、これらの足し算を行いながら、より大きな「和」をつくっていきたいと思います。
 また、「自律連携の取り組み」として、「公助と自助の限界を共助や互助で補完する・・・行政主導の防災からの脱皮・・・パートナーシップによる人間の足し算としての減災」として「公助:共助:自助の関係性は7:2:1ではなく5:∞:5」と言われたことは、まさに地区防災計画づくりの中で共助の力は限りなく大きくできると鍵屋先生からアドバイス頂いたことを改めて、確認し、実践していかなければと思います。
 地区防災の取り組みとして「地域コミュニティ即応性、即地性、自律性、監視性、連帯性を生かした『地域密着の取り組み』を強化することとして、「コミュニティにしかできない取り組み、みんなで考え、みんなで作り、みんなで実践する」地区防災計画の策定等がこれからの地域の課題になってくることとしてレジュメにはありましたが、時間の関係でほとんど触れられませんでしたので、私からの発言で下知地区防災計画の取り組みを報告する中で少し補強させていただきました。
 最後に、「被災者が苦しみの時間をいかにして短くするかの努力を怠ってはならない。仮設住宅の建設や復興住宅の建設のあり方。家屋の解体や画力の瓦礫の処分など復興の体制作りの課題等」についても、お話し頂きましたが、非常に参考になる内容でした。
 フリーディスカッションでも多くの質問や意見が出される中、改めて市民と行政の信頼関係づくり等についてアドバイスもいただきました
 「行政と市民が一体となって一緒にやる関係を作ることが必要で、被災地でも行政と市民の信頼関係が築けた時に、一気に復興が進んでいったことからも、行政にとっては、地域の力を引き出すことにメリットがあると言うことも踏まえて協働の関係を築く必要がある。また、事前復興については、災害後にできる事業を前倒しにやる事業として考えていく。」ことについても、地区防災計画の実践の中で、肝に銘じて起きたいことだと思います。

1月14日「インターネット上の差別事象の監視強化を」

 今年で第11回を迎えた部落解放・人権講演会に先週末11日に参加してきました。
 「香川県人権啓発推進会議におけるインターネット差別事象監視の取り組みについて」と題して、香川県人権・同和政策課宮崎課長補佐から、「インターネット差別事象監視班の取り組み」や2チャンネル掲示板などの監視の仕方や削除要請の仕方などについて話がされました。
 監視班の人員・態勢からすれば、監視対象を限定せざるをえない中で、削除要請にまで繋がっているのは2〜3割止まりだと言うが、それでも削除依頼が過去15年間で1488件にのぼっているとすれば、潜在的なものも含めれば膨大な数字にのぼるのではないでしょうか。
 しかし、本県において、私が一昨年9月定例会で、「ネット上の部落差別情報の掲載に対して、その現状把握と対応策について県が市町村と連携してモニタリングを行うべきと考えるがどうか」と質問した際に「インターネット上の差別情報については、職員によるネット検索のほか、県の人権相談窓口に寄せられました情報や、市町村からの情報によってその収集把握に努めているが、インターネットを利用した同和問題に対する差別事象は県で把握している件数として、過去5年間では合計で9件と多く発生しているという状況にはない。」と答弁していたが、それはあまりに、把握状況が不十分で、実態とかけ離れたものになっているのではないかとの思いがしたことでした。
 先日も、知事との意見交換の場で、さらなるモニタリングの徹底を求めたが、その後の課長との話では、具体的には、モニタリング回数を増やしていくなどの態勢充実を検討しているとのことでした。
 「高知県人権尊重の社会づくり条例」にあるように「私たちは、人権という普遍的な文化の創造を目指し、差別のない、差別が受け入れられない人権尊重の社会づくり」を進めていくためにも、悪質なネツト差別事象を許さない取り組みを強化しなければなりません。

1月12日「辺野古のサンゴ移植は首相の事実誤認、『フェイク発信』か」

 1月6日に放送されたNHK日曜討論の中で、安倍総理が辺野古基地建設の強行にあたって「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、建設に当たって砂をさらうなどして別の場所に移しております」と発言をしたことが大きな物議を醸しています。
 これに対して、沖縄県玉城知事はサンゴ発言について「現実はそうなっておりません」とツイッターで反論し、県は移植対象のサンゴを全て移してからの着工を求めているのに、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めていると反発を強める県などは、不正確な発言だと主張していますし、ネット上でも多くの批判の声があがっています。
 防衛省沖縄防衛局が移植したのは現在の土砂投入区域外にある希少サンゴで、埋め立て海域全体で74,000群体に上る移植対象のうち、9群体のみで、移植は昨夏に行われ、その後沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回し、移植のための採捕も許可しておらず作業は全く進んでいないと言われています。
 現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残っており、これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだそうです。
 さらに、地元紙の琉球新報は9日付社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか」などと書き、発言を放送したNHKにも批判の矛先を向けています。
 NHKはコメントを避けていますが、政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌駒沢大准教授は、そもそも安倍首相の発言があいまいだったことが問題の本質であることも忘れるべきではないと言い「首相の一言には重みがある。しかるべき覚悟を持って話すべきなのに、事実誤認が疑われた時点で、甘いと言われても仕方ないだろう」と逢坂さんのコメントを朝日新聞では、紹介しています。
 いずれにしても、「安倍政治 100のファクトチェック」(集英社新書)という書籍さえ出版されている安倍首相自らの「フェイク発信」(琉球新報)は、沖縄と寄り添っていないことの証かもしれません。

 ♪辺野古の海を 守り抜くために
  圧政迫るが 立ち止まりはしない
    いまこそ立ち上がろう
    いまこそ奮い立とう

1月11日「失業者、労災被害者への過少給付の被害救済を」

 一昨日にも、書かせて頂いたが、「勤労統計不正」が大きな影響をもたらし始めています。

なぜこんなことが起きたのか。

 毎月勤労統計は従業員5人以上の事業所が対象で、500人未満は抽出、500人以上はすべての事業所を調べることになっているにもかかわらず、全数調査の対象は全国に5千以上あるが、その約3割を占める東京都で、厚生労働省が抽出した約500事業所しか調査していなかったというものです。

 このルール違反は04年から続いていたというが、変更すべき何らかの事情があったのであれば、公にルール変更の正当性を明らかにした上で、調査方法の変更を国民に了解してもらっておけばよかったのではないでしょうか。

 にもかかわらず、自分たちの都合で、勝手にルールを破っていたのだから、それは許されないと強く非難されて当然であると言えます。

 ましてや、このことによって、雇用保険や労災保険の給付金が、本来の給付額より過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるということで、多くの不利益が生じているだけに、全容の解明と被害の救済を急ぐとともに、猛省を促しておきたいものです。

1月10日「今、私たちが目指しているのも『防災に『も』必要な地域のつなぎ直し』かも」

 昨夜は、下知地区減災連絡会の役員会で、避難行動要支援者対策の今後の進め方と下知地区防災計画の今年度事業計画「下知ベスト10」の進捗状況の共有化などについて議論しました。

 避難行動要支援者対策の今後の進め方については、全ての地域をカバーしきれる下知地区減災連絡会でも、町内会連合会でもないし、民生委員協議会でも民生委員間に温度差があったりしている中で、どのように「避難行動要支援者名簿」の提供を受け、個別計画の作成が可能なのか、年度内に方向性だけでも定めていきたいと思います。

 いずれにしても、具体的な、個別計画を策定する際には、担当町内会役員及び民生委員さんとの連携なしに進められないことはあきらかですので、その連携強化のための取り組みに注力していきたいと思います。

 ちょうど昨日の朝日新聞に「災害時の避難 防災と福祉の連携を」と題した社説が掲載されており、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」とあります。

 事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていますが、まさに、そう言う形のものになるのかなあと感じています。

 また、下知ベスト10事業は、16事業のうち13事業が着手し、今年度中に達成、または次年度中に達成などの目途が見えつつあるが、1事業は着手したが、緒に就いたばかりで、2事業は未着手という進捗状況を共有してもらうとともに、より幅広く縦割りに陥らないようにとのアドバイスなども頂きながら、さらに来年度事業につなげていくこととも念頭においた議論がされました。

 中でも、津波避難ビルのマンション防災会とそこに避難することになる住民が暮らす町内会防災会で、平時からの交流を深め、高齢者を引きこもりにさせない居場所として開設する「おしゃべりカフェ」のオープンが間近になっていることなど順調なものもあれば、同じ状況の避難ビルと町内会防災会の交流に着手できずに、苦慮している地域もあるなど、それぞれに課題を抱えていますが、この積み重ねが、「災害に『も』強いまち下知」へと一歩ずつステップアップすることを願っています。

1月9日「不適正な毎月勤労統計調査の影響大」

 昨年暮れ12月28日に、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、一部の調査が本来とは違う手法で実施されていたことが判明し、景気を判断する重要な統計などにも影響が出る恐れがあるとともに、統計への信頼が揺らぎかねない状況であることが報じられていました。

 その後も、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年11月分の速報を、10日までの公表が省令で定められていることから、そのまま発表しています。

 手法の修正が間に合わなかったということだが。雇用保険や労災保険の給付水準にも響く重要な基幹統計のぞんざいな扱いに、改めて批判が出ています。

 重要な経済指標に影響を及ぼすだけでなく、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが昨日までに分かり、厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことが検討されています。

 昨年から、公文書の改ざん、障害者雇用の水増し報告など国の機関の信用を失うようなことが連続して発生してきたが、今回の問題も、基幹調査の信頼を失うような重大な問題の発覚と言えます。

 早急な真相の解明とデータの是正が求められているのではないでしょうか。

1月7日「みなし仮設住宅の分散居住の課題に今から備えて」

 昨日は、西日本豪雨の発生から半年ということで、豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の3県などでの被災地での暮らしの状況が、マスコミで報道されていました。

 東日本大震災以降、建設型よりも自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅に移る傾向が増えています。

 3県の被災者は、朝日新聞の昨年12月14日時点のまとめで、みなし仮設に約4200世帯、建設型仮設に約640世帯、公営住宅などに約550世帯が入居し、みなし仮設が8割近くを占めていることが明らかになっています。

 しかし、みなし仮設の場合は、これまでも被災地を離れ分散して暮らす被災者の健康状態や生活状況を、どう把握するかが課題となっており、16年の熊本地震では、熊本県内で被災した人のうち、最大約2万300世帯が県内外の仮設住宅や公営住宅に入居していたが、そのうち7割強がみなし仮設でした。

 熊本県によると、昨年12月末までに26人が孤独死し、うち21人がみなし仮設に住んでいたということで、見守り活動の重要性が課題となっています。

 2017年に熊本県で開催された日本住宅会議サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」に参加したときも、みなし仮設住宅の課題は大きく、益城町社会福祉協議会様より委託を受けて、「みなし仮設」に居住されている方々への見守り支援事業を行っていた「よか隊ネット」の方から、みなし仮設はアパートなどの賃貸住宅にそれぞれで避難生活を送られているため、「これまで支援を受けたことがない」といった話などが報告されていたことを思い出します。

 本県でも、南海トラフ地震の際に想定される仮設住宅について、過去に議会で質問してきましたが、仮設住宅が県内で最大7万7000戸必要と見込まれている中、みなし仮設として使える可能性がある住宅は7200戸、そして建設型仮設住宅を建設する候補地の確保は1万5000戸分程度にとどまっているという圧倒的な不足の中で、今後、「みなし仮設住宅については、発災時に使用可能な民間賃貸住宅を最大限活用できるよう、不動産関係団体と連携して、迅速に空き家情報、空き物件情報を抽出、共有できる仕組みづくりの準備を進めている。また、仮設住宅の建設候補地を十分確保することができない市町村もあることから、その市町村域を超えた広域調整についても危機管理部と連携して進めていく。」ということで、目処は立っていない状況が明らかになっています。

 今後は、みなし仮設住宅については、量の確保はもちろんですが、集落・地域が分散しがちな被災者の見守りなど支え合いの支援の仕組みもあわせて事前対策していくことが求められているのではないでしょうか。

1月6日「辺野古埋立阻止ホワイトハウス嘆願署名をやりきろう」

 昨年12月にもご紹介した沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動が、いよいよ明日締め切りの1月7日を迎えます。

 タレントのローラさんが「インスタグラム」で署名を呼び掛けたことや芥川賞作家の平野啓一郎氏、映画監督の想田和弘氏などの著名人らがSNSで呼びかけていることからも話題となった署名活動だが、この署名活動を後押ししたものとして、昨年暮れ14日記者会見での菅官房長官の、「全力でこの(辺野古の)埋め立てを進めていきたい」発言に対して、SNS上などでは批判が殺到していたこともあるのではないかと思われます。

 「全力で埋め立てなんて、何処まで沖縄の気持ちを逆撫ですれば気がすむんだ」「日本の行政府全体が組織を挙げて全力で沖縄県民の民意を無視するという意味ですか」「全力で自然環境を破壊する、全力で税金を海に捨てる」などと厳しい言葉が続出したとのことです。

 いずれにしても、スタートから10日間で、すでに目標の10万筆を超え、明日の締め切りを前に178,600筆の署名が集まっているが、残された今日一日でさらに大きく増加することを願うものです。

 もし、まだの方は「We the People」から、サインをし、ホワイトハウスからの60日以内の返答を待とうではありませんか。

 そして、政府の全力で民意を踏みにじる行為にストップをかけようではありませんか。

1月4日「社会現象としての『災害』を拡大させないために」

 昨夕3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度6弱を観測するなど、九州を中心に四国と中国地方でも揺れを記録しました。

 丁度、帰省していた阪神淡路大震災を被災していた弟夫婦と阪神淡路大震災の際の話をしていた直後のニュース速報でしたので、余計に驚きました。

 気象庁によると、地震の規模はM5.1、震源の深さは10キロということで、熊本市北区と同県玉東町では震度5弱を観測し、震度4は熊本県荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など。佐賀や長崎、大分、宮崎の各県でも震度3を観測していました。

 気象庁によると、2016年4月の熊本地震との関連については、震源域が20キロ程度離れていることから「別のものと考えている」とのことでした。

 丁度、Uターンラッシュで混雑する交通機関も多く、地震の影響で、九州新幹線が運転を見合わせるなどの影響はでましたが、夜明けとともに被災地の状況も明らかになることだと思います。

 すでに、ブロック塀による被害は報じられており、これからは被害状況が徐々に明らかになろうかと思いますが、大きな被害が出ないことを願うばかりです。

 年明け早々の地震発生ですが、今年こそ漢字一文字が「災」とならないように、自然現象としての地震や台風などが発生しようとも、社会現象としての災害を招かないような備えと「人災」にならないまともな政治を取り戻すために頑張らねばと決意を新たにしているところです。

1月2日「一人ひとりがわがこととして、選挙闘争に関われば、政治を変えられる」

 先日、年の瀬に、私の統一自治体選挙に挑む決意の記事が掲載された月刊「労働組合1月号」が送られて来ました。

 今月号の特集は「労働組合が政治を変える」ということで、「労働と生活の現実が出発点」ということから、政治闘争・選挙闘争を考えたとき労働組合の果たす役割の大切さを学び合う記事として参考にして頂ければと思いながら、原稿依頼に応えさせて頂いたところでした。

 年始めにも、民間保育所の労働組合の学習会にも、お声かけを頂いて、労働組合の選挙闘争の意義と必要性についてお話をさせて頂くこととなっています。

 政治は、労働者の働き方や職場環境、生活に無関係ではいこと。

 にもかかわらず、多数の労働者が無関心な場合が多くて、何ら関与しなければ、自らのおかれた労働条件や経済的状況が悪化することになってしまう。

 だからこそ、労働組合でも経済闘争と結合した政治闘争をしっかりと結合させて闘うことが求められているので、人任せではなく、自分事・我が事として政治・選挙闘争に労働者として参画しよう。

 たとえ、あなた自身が政治に無関心でも、政治はあなたの生活や職場の労働環境に無関係ではないことについて、具体例を挙げながら話させて頂きたいと思っています。

 そのためのレジュメづくりに追われている正月二日目です。

1月1日「生きやすく、働きやすく、災害にも強い備えの県政をめざして」


 新しい年を迎えました。

 毎年、発送させて頂いております「県政かわら版正月号外ハガキ版」が、届いていない皆さんもおいでかと思いますので、ここに引用してのご挨拶とさせて頂きます。

−引用−


 2018年は、漢字一文字で表すと「災」という文字であると言われたことが象徴的な、広域複合自然災害の連続でした。

 しかし、「災い」の中でも、自然災害だけでなく、民意を分断する対立法案の強行採決などによるアベ政治こそは、「人災」の極みであると言える災いを国民にもたらしてきました。

 相変わらず経営者などの都合のみを優先した「働き方改革」や、外国人労働者を使い捨てにしかねない「入管法改正」などのアベノミクスによる格差拡大のみならず、沖縄県民の民意だけではなく、多くの世論を無視して辺野古への土砂投入など新基地建設に邁進してきた安倍政権はいよいよ改憲に着手しようとしています。

 臨時国会では、改憲案の提示すらできなかった安倍首相ではあるが、2020年新憲法施行は断念していないだけに、統一自治体選・参院選で勝利し、改憲発議をさせない国会をつくり出さなければなりません。

 そのためにも、アベ政治によってもたらされた「人災」を忘れることなく、アベ政治に終止符を打つ2019年にしようではありませんか。

 私も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けて、引き続き頑張らせて頂けますよう、ご支援御願いします。

 2019年が、皆様にとってもよき年となりますよう、ご健勝を祈念し、ご報告とさせて頂きます。

                                      −引用終了−

  

2018年「今日この頃」バックナンバー