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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2022年5月28
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予定 県政かわら版第68号
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      マンション管理組合定期総会   
  30  月  6月定例会議案会派説明会   
  6 1  水  県庁職員退職者会総会   
  5  日  マンション防災会役員会   
  6  月  交通安全指導員競技会役員会   
  7  火  6月定例会開会   

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5月28日「防災産業の成長で備えにもつなげて」

 私が、議員になって2年目の2004年7月定例会で、防災産業について質問したのが、会議録検索で見る限り、議会質問で防災産業が初めて取り上げられた機会だったように思われます。

 私は、地域で自らが防災活動に取り組み、備えをするほど、県外事業所に照会しなけれならなかったことから、なぜ県内事業所で製作できないのか、そして防災産業として育成できないかとの思いで、「地震対策のための防災施設、機器、装備、防災グッズなど、県として災害多発地域であることを逆手にとった防災産業の育成を図っていくということも重要かと思う。県外防災関連企業と県内企業の連携で生産をするとか、すでに県内企業でも、防災分野で前進しようとしている企業もあるが、本県における防災産業の育成についての検討がされているのか。」と当時の商工労働部長に質問しました。

 部長は、「県として大切な役割は災害から県民の生命や財産を守ることだと考えていると、同時に県内産業が防災の分野でビジネスチャンスを拡げていくことが本県の産業振興や、災害に対する県民意識の啓発に貢献できるものと考えている。すでに本県においても地震発生による停電時の避難誘導に役立つ、光る建材を製造している企業や、また地震による津波等にも対応できる街路灯を製造している企業等がある。また、最近では県内の企業の数社が、県外企業と連携し防災関連の製品を製造していこうという取り組みも始まっている。こうした活動等を通じて、本県の産業の振興が図られるよう、産業振興センター等の関係機関と連携しながら取り組んでいく。」と答弁されました。

 その後、尾﨑県政の産業振興計画にも盛り込むように求めたりしながら、形になり始めたのが、この記事にもあるように、東日本大震災後の2012年からですので、8年間もかかったのかと改めて振り返っています。

 2013年横浜市で開催されていた「震災対策技術展」を訪れて、各ブース周りと資料収集を行ったときに、「防災先進県高知」のブースを訪ねた時に、あらゆる防災産業の成果が結集している中に、高知のものづくり技術も打って出る機会ができ始めたことをうれしく思ったものでした。
 
 私の近くに立っていた他県のブース関係者が「高知は力が入っていますね」とつぶやいていたことが思い出されます。
 
 高知県内で生まれた防災製品の売上高が、2021年度に100億円を突破したということだが、さらに多様な命を守るニーズに応えられる防災製品がメイドイン高知で育ち、さらに「地元産業の『大黒柱』」に育っていくことを願うばかりです。

5月27日「首都直下地震の被害想定見直し」


 首都直下地震に襲われると、東京都内ではどれほどの被害が生じるのかという10年ぶりの被害想定見直しが公表されました。

 想定では、耐震化や木造密集地解消の進展を理由に、前回より被害は減るとされているが、最悪の場合、都内だけで死者は6千人を超え、全壊・焼失する建物は約19万4千棟、避難者は約299万人にのぼるとされています。

 この10年で住宅の耐震化率は80%強から92.0%に上がり、火災に弱い木造住宅密集地域の面積は半減し、死者数などの想定が前回より減ったが、限りなく被害想定を減少させるためには、課題も山積していると思われます。

 タワーマンションなどの高層建築は約1千棟増え、防災に資する面がある一方、エレベーター内に閉じ込められたり、外出できなくなったりする人の増加が見込まれたり、ライフラインの復旧までの間の過ごし方や帰宅困難者の問題、さらにはコロナ禍のもとで着目されている分散避難者への支援の在り方など、時間とともに進む減災対策のあり方と新たな課題への向き合い方を常に突きつけられているような気がします。

 翻って私たちの住む高知における南海トラフ地震との向き合い方にも課題が山積しています。

 第5期南海トラフ地震対策行動計画における現状と課題、そしてこれからの3年間でなすべき取り組みを公助、共助、自助の担い手がしっかりと共有して力をあわせて前進させていきたいものです。

5月24日「『新聞の衰退と活路』を握る読者の叱咤激励」

 22日の「グリーン市民ネットワーク高知」総会には、会場を間違えたために間に合わず、記念講演会に少し遅れて参加しましたが、その内容が貴重なものでしたので、ここで報告させていただきます。

 講師は、高知新聞で社会部長などを務められ県庁の不正融資を暴いた調査報道で新聞協会賞を受賞し、2008年12月に朝日新聞に移ってからは2012年福島第一原発事故に視点を置いた連載企画『プロメテウスの罠』の取材班代表の1人として再び同賞を受賞された依光隆明さんで、「新聞の衰退と活路~何が起きているか人々が理解するために~」と題した講演を聞かせていただきました。

 今の新聞報道のあり方や新聞社の姿勢など、的を射た内容で、新聞記者の皆さんにも聞いていただきたい話であり、その記者の報道姿勢をただし励ます読者の皆さまにも聞いてもらいたい内容でした。

 レジュメの内容で、十分そのことが伝わると思いますので、ここに引用させていただきたいと思います。

 新聞の社説などは「論」であり、それは「ファクト」の上に乗って書かれているのであって、大事なのは「論」ではなくて「ファクト」であるとのことなど、「フェイク」が横行する中での、「ファクト」の重要性を繰り返されていました。

 また、権力者でなくて、読者に向けて書かれる記事であるべきであって、その「公のため」の記事を書くための多様性や少数者の側の視点などが重要であること。

 しかし、そのような「調査報道」をするための記者、新聞社の姿勢を維持させるためにも、読者が記者を、新聞を支えることが大切であることなど、改めて新聞を衰退させず、活路を見出すために読者の果たす役割が大きいことを考えさせられました。


新聞の衰退と活路

➊ジャーナリズムとは何か
①歴史を後世に残す
古代中国の史官。崔杼 (さいちょ)、 君を拭す。趙盾 (ちょうとん)、 君を試す。
②ファクト (事実)を記す
論はファクトの上に乗る。大事なのは論ではなくファクト。
③最大の担い手が新聞
あらゆることに疑間を持ち、ファクトを調べて書く。特定の組織のために書く→PR、 広報

❷新聞の特徴
①金持ちも 1部
収入に対する割合が高いのは貧しい人.0.035%と 5%。
②収入源の多くは読者
権力者やスポンサーを見ながら書かなくてもいい。読者を見ながら書かないといけない。
「公のために書く」「公のために仕事をする」
③少数者の側に立ちうる
水道料裁判。確定判決に押しつぶされる82歳。「払わないほうが悪い」。ネットの特徴。
④最大多数の最大幸福
「戦争遂行のため」「パンデミックを抑えるため」「あんた一人が我慢すればいい」権力は多数者の声として現れる。

❸新聞の凋落
①経費を減らさないといけない
削りやすいところを削る。多様性の消失。
②むきだしの権力
「オルタナティブファクト」という言葉。新聞の広報化。
③お手軽記事への傾斜
「これからはネットだ。ネットでたくさん読まれる記事を」。価値判断はアクセス数

❹記者が頑張る
隠れているファクトを掘り出すのが新聞記者。

❺読者が支える
①新聞を読む
新聞は過程を書く。過程に力を入れる。読む「目」を養う。メディアリテラシー。
②報道をほめる
論ではなくファクトに対して褒める。いい記事があれば「いい記事だ」と声を出す。

❻読者が叱る
①褒めなければならないわけ
カネと労力をかけて報道し、収入は減る。時に上司や経営者は嫌な顔をする。
②よくなかったら叱る
愛媛新聞を糸Lす 会。愛媛新聞だけなのか

5月22日「高齢者施設でのコロナクラスター発生を防ぐために」

 新型コロナウイルス感染症の予防対策としてのマストアイテムだったマスクの使用緩和が図られようとしていますが、大阪府の新型コロナ感染者の死者は19日の累計が感染者数が全国で最も多い東京都を上回り、全国の都道府県で初めて5千人を超える5005人となりました。

 大阪の死者が多いのは、高齢者施設でクラスターが多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされます。

 第6波のさなかにあった2月以降でみると、東京では感染者5人以上のクラスターが起きたのが444施設、感染者が7519人(いずれも4月17日時点)だったのに対し、大阪では572施設で9740人(同13日時点)と3割ほど多くなっています。

 大阪府では、死者が多く出た原因の一つとして挙げるのが、「第6波では高齢者施設内で1万人を超える感染者が出たが、全員を入院させるのは不可能な規模で、施設内でクラスターが発生したときに高齢者施設への往診を強化した第6波の途中まで、医療へのアクセスが必ずしも確保できていなかった。施設と医療の連携は不十分だった」としています。

 「超高齢社会での医療と介護はどうあるべきか。高齢者を包括的にどうケアするかという問題に直面した」とも語るなど、高齢の入院患者への十分な介護やリハビリの対応が難しかったと指摘されています。

 府は「第7波」に備え、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し3日に1回の抗原検査をする方針を打ち出した。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているというが、「コロナ治療をしながらリハビリし、もとの生活に戻れるようにする。高齢者のための療養の流れを確立する必要がある」とも言われているように、平時からの医療と介護の連携の不十分さを改善しておくことこそが基本ではないかと思われます。

5月19日「児童虐待予防のために」

 年々、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを趣旨とする児童福祉法改正案が17日、衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過しました。

 この改正案では、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入や、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までの年齢上限も撤廃することなどに着目されていますが、「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」「一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上」などで、子育てに困難を抱える方々へのさまざまな支援が直接届くような施策も盛り込まれています。

 しかし、これらも、その施策を具体的に展開していくための担い手としての施設や市町村、マンパワーの支援の質の向上が求められてこそではないかと感じられます。

 そのためにも、たんに児童虐待事案が発生してからの対策ではなく、発生させないために子育てに困難を抱える方々にどう寄り添って向き合うのかが問われていると思います。

 そんなことをこの間学ばせて頂いている「虐待の発生予防対策を充実強化し、不幸な親子を作らない、乳幼児期の虐待、不適切な養育環境から来る非行児の発生を防止し、健全な子育てが出来る環境をつくる為、子育て支援・虐待予防のための研修を実践している」特定非営利活動法人カンガルーの会の定期総会で、私なりの課題意識をお話させていただくことになっています。

 児童虐待予防の実践者の皆様の前で、そのようなお話をすることには、躊躇もありますが、頑張ってみたいと思います。

5月16日「50年経ても続く基地負担への怒り」

 沖縄は昨日15日、1972年の日本復帰から50年の節目を迎えました。

 復帰からの半世紀にわたる中で、経済面では多少発展したかもしれないが大きな格差は残り、県民が願った「平和の島」としての復帰はいまだ実現していません。

 それどころか、国土面積の約0.6%に在日米軍専用施設の7割が集中し、基地から派生する事件・事故や騒音被害は県民の日常生活への負担として重くのしかかる「基地の島」としてこの50年間で固定化しています。

 本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会に手渡すために作成された「復帰措置に関する建議書」は、日本政府と国会に宛てて、米軍基地のない平和な島、平和憲法下での人権保障などの理想像を描いたものだったが、国会提出前に、基地残存を規定した沖縄返還協定が強行採決され、沖縄の声は踏みにじられました。

今回、沖縄県は沖縄の施政権返還(日本復帰)50年に合わせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書(新建議書)」を庁議で決定しました。

 新建議書は、今なお残る課題の解決と、県民の望む将来像を提示し、平和で豊かな沖縄の実現に向けた政府への要望をまとめ、沖縄に負担を押し付ける基地問題を「構造的、差別的」と表現し、日本政府に早期解決を求めています。

 日米両政府はこの訴えを真摯に受け止めると同時に、日本国民一人一人が沖縄の訴えに耳を傾け、「国民の理解」が深まることが求められています。

 名護市辺野古の新基地建設の断念や日米地位協定の抜本的見直し、アジア太平洋地域の信頼醸成や緊張緩和に貢献する地域協力外交も盛り込まれているが、今回は半世紀前のように沖縄の民意が踏みにじられることがあってはならないとの思いを強くします。

  沖縄の復帰50年を記念する式典において、岸田首相は沖縄のアメリカ軍基地について「復帰から50年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として、重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べましたが、「専守防衛」から逸脱しかねず、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」としてきた政府見解をかなぐり捨てる内容といえる自民党の「安全保障提言」によって、沖縄を再び戦禍の危機に晒そうとしていることをどうとらえているのか。

 平和憲法の下に復帰して、基本的人権が尊重されて、基地もなくなって、生活が保障されると思った「復帰」は、幻想だったのか。

 政府は、憲法にある基本的人権に疑問を抱かせるようなことばかり、沖縄に押しつけ、その憲法をも改悪しようとしています。そして、米軍基地の機能が強化され続け、安保条約、日米地位協定存続となれば、沖縄県民が目指していた「復帰」は何だったのかとの思いばかりが、際立つ50年でしかなかったと思わざるをすません。

 復帰50年は、この50年で何が達成されたのかと問い直す節目であり、中国との対立を深める米国のために、南西諸島だけではなく日本列島全体を戦場として差し出していく日本政府の米国追従一辺倒の姿勢を問い直されなければなりません。

5月15日「亡き母を見送って」

 亡き母美智子の死去に際しまして、皆さん方から多くのご丁重な心温まるメッセージやお声掛けを頂き、まことにありがとうございました。  

 また、お通夜、葬儀・告別式にご会葬頂きました皆さんには、大変足元が悪い中をありがとうございました。

 ご丁重なご弔意、ご弔電に心より感謝申し上げます。

 生前親しくさせていただいた方からは、母宛てにお手紙を頂いたり、生前お世話になった皆様のお顔が見られて、故人もさぞ喜んでいたように思います。

 いろいろと取り込んでおりまして、充分意は尽くせませんが、少しずつ気持ちを整理しつつ、前を向いて進んでいきたいと思います。
 
 明日からは、議会用務にも復帰し、地域での防災活動、交通安全活動などコミュニティ活動にも参加したいと思います。

 今日も沖縄復帰50年の節目における平和行進運動に参加されている全国の同士とともに、たゆまぬ反戦平和の運動にも連帯しつつ、頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いします。

5月12日「母との別れ」

 9日の朝、母の病状悪化について、主治医から長くないことを告げられて、その日の夜中10日午前0時25分に永眠しました。

 葬儀の準備などで慌ただしく過ごし、ここ数日こちらの更新ができていませんでした。 亡き母は、昭和4年11月17日、旧満州(現中国東北部)で生まれ、終戦後、中国から引き揚げ、旧仁淀村で過ごし、一時期大崎で働いていましたが、越知町出身の父と結婚し、郵便局に勤めていた父の仕事の関係で、中土佐町で60数年間過ごしました。

 洋裁好きの母は私たちの普段着はもちろん、近所の知り合いの方々の洋服を得意のミシンで縫って忙しくしていたことが記憶に残っています。

 父が1997年に亡くなって以降、10数年後に私の住む高知市に転居してきて、元気だっただけに津波浸水域でない場所にマンションを借りて、おまちの暮らしを楽しんでいました。

 その際に、愛用の60年物のミシンも持ち運んできたが、そのミシンで腕を発揮することはなかったものの、その口癖は「このミシンですそ丈をあげたり、ちょっとした直しぐらいはできるよ」というものでした。

 骨粗鬆症から骨折し、要介護の判定を受け、私の住むマンションに賃貸の空き部屋ができたので、そこに転居し、毎日朝晩と声をかけながら、デイサービスにも通っていました。

 しかし、認知症も進み病院・クリニックやデイサービスでお世話になりながらも、元気で暮らしていたが、昨年6月下旬自宅で転倒し、入院生活を強いられるとともに、新型コロナ感染症の感染拡大の中で、面会が十分にかなわず、故人も家族もつらい思いが続いていました。

 自らが中国からの引揚者だったことから、中国残留孤児の皆さんに対する思いは強く、昨年も同じ引揚者の仲間が企画した中国大陸で引き揚げ船を目指して歩く日本人の姿を描いた巨大な絵「一九四六」の展示会を鑑賞に行こうねというのが、私との入院前の合言葉だったが、それもかないませんでした。
 昨年秋、誤嚥性肺炎のリスクが高まった際に、食事はできず、点滴治療で過ごしてきたことが、故人にとっていちばんつらかったと思います。

 それというのも中土佐町に在住時代は、食生活改善推進委員(今のヘルスメイト)を続け、県の会長も担わさせていただいたこともあり、料理をつくり、食べることが好きだった故人の楽しみが入院生活で奪われていたからです。

 天国へ行ったら、高校生で病死した姉と父のために、得意の腕をふるって、一緒に食卓を囲んでもらいたいものです。

 今夜のお通夜、明日の葬儀・告別式と最後のお別れが、刻々と迫っていますが、今朝からずっと「涙雨」が続きそうな天候です。

 生前お世話になった皆さまには、ほんとうにありがとうございました。

5月7日「『コロナ後遺症』の影響で解雇・休職も」

 今朝の朝日新聞に、新型コロナウイルスに感染したあとで症状が長引くいわゆる「コロナ後遺症」によって、今まで通りに働けなくなったり、学業に支障が出るなどの深刻な事例もあることが記事となっています。

 600万人以上の新規感染者があり、子どもや若い世代の割合が多かった今年1月以降の「第6波」で、後遺症状を訴える人のさらなる増加が懸念されているとのことです。
 「コロナ後遺症」 世界保健機関(WHO)の定義では、新型コロナウイルスに感染した人にみられ、他の疾患の影響による症状ではなく、少なくとも2カ月以上続く症状を指す。コロナ感染後3カ月経った時点でも症状が出ることもあるそうです。

 記事によると、2年前からコロナ後遺症外来を開設し、これまでに約4千人を診察してきた東京・渋谷の「ヒラハタクリニック」の平畑光一医師によると、オミクロン株が急拡大した今年1月以降は若い世代が多く訪れ、特に中高生が増え、「重い後遺症で週の半分以上休養が必要」となる患者も少なくなく、今年1月以降の計112人中、30代が27.7%と最多で、20代が25%などと若年層が目立っており、昨年末までと比べ、いずれも各年代が占める割合が増えているとのことです。

 後遺症には確立した治療法はなく、改善が見通せず、仕事に支障が出てしまうケースも少なくないと言い、同医師によると、2020年11月~今年4月に受診した患者のうち、仕事への影響があった人は67%。休職した人は41%、解雇や退職など仕事をやめざるを得なくなった人は7%にのぼっていると言われています。

 コロナ感染で働けなくなった場合、厚生労働省は後遺症患者も含め労災保険の給付対象としており、後遺症患者だけのデータではないが、3月末までに3万1324件の請求があり、認定は2万4170件となっています。

 コロナ後遺症がなぜ起きるのか、メカニズムははっきりしないため、後遺症を周囲に言い出せず、悩みを抱えながら仕事や日常生活を過ごす人も少なくない中、地域や学校、職場でコロナ後遺症に対する理解が深まることを願っています。

 県内では、高知大学医学部付属病院に、新型コロナウイルスの後遺症を抱える患者に対応する専門外来が開設され、予約受け付けもされていますが、患者本人ではなく、かかりつけ医からの予約となつています。

5月6日「免許返納高齢者の暮らしの不便も解消して」

 今朝の高知新聞社説では、「【高齢運転者対策】生活支援とも向き合って」と題して、「改正道交法は、一定の違反歴がある75歳以上を対象とした運転技能検査(実車試験)の導入を大きな柱の一つとし、また、先端技術を搭載した「安全運転サポート車(サポカー)」の限定免許制度」など、高齢ドライバー向けの新たな対策が今月13日に始まる中での、課題について書かれています。

 「試験の対象者は、教習所などで実際に運転して検査を受け、合格者はさらに記憶力や判断力をチェックする認知機能検査を受け、認知症の恐れがないと判定されると高齢者講習を受け更新するが、期限までに合格できないと免許を更新できない。」とされており、対象者の2割ほどが不合格になるとする試算がされています。

 高齢者のリスク軽減を図る動きとしては、免許の自主返納制度が始まって20年以上になりますが、免許返納問題は、公共交通機関が限られた地域では、買い物や通院に支障が出ている中で、新たな代替策が確保されないと移動の自由を保障がされないのです。

 2月定例会の私の質問でも、このことについては取り上げたのですが、2021年度の「集落実態調査」では、76.1%の方が、日常の移動手段が『自家用車(自分で運転、バイク・原付含む)』でありながら、自家用車の利用について、『(今後10年以内に)利用できなくなる不安がある』とされた方が47.2%にのぼっています。

 日常生活で不便に感じているのは、『移動手段の確保』47.4%、『病院、診療所がない、または遠い』32.9%、『食料等の生活用品の確保』31.90の順になっています。

 社説でも、最後に「新たな制度が始まり、生活の支援策は待ったなしになる。地域の実情に合った支援の充実は、高齢者の健康や生きがいに関わる。個人の問題にとどまらず、集落の機能維持にも影響する。地域社会全体で取り組んでいく課題だ。」と結ばれていますが、知事は議会で次のように答弁されました。

 「過疎高齢化が進む中で免許返納後の移動手段の確保は、大変に切実な問題であるというふうに受けとめている。住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにも、移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支えていくということが必要であると考えている。また、集落実態調査では、地域の公共交通機関について、利便性などに課題があるとの御意見もいただいていることからも、公共交通の利便性の確保という観点から、例えば、コミュニティバス、デマンド型の乗合タクシーなどといった、地域の実情に応じたよりきめ細かな移動手段を整備していくということが重要であると考えている。引き続き、地域の支え合いの中で、移動手段の確保が拡大していくよう、市町村とともに支援をしていきたい。今後も、移動手段の確保の取り組みを、市町村や関係者、県民の皆さんとともに着実に進めて、高齢者の方々が免許返納後も生活の質を維持できる社会を目指していきたいと考えている。」

 これらの答弁の具体化を注視していきたいと思います。

5月5日「子ども・子育て支援に対する公的支出を拡充してこそ」

 「こどもの日」に子どもを巡る状況は、年々悪化し、厳しい環境の子どもたちが増加しているように思えてなりません。

 コロナ禍が続く中、子どもたちは思い切り遊ぶことができなく、友だちと接する時間も減少し、学校での行事や部活動も制約されて、思い出づくりなどの機会も奪われています。

 そんな中で、子どもの自殺者数は2020年度に全国で415人と、初めて400人を超え、前の年度から100人近くも増えています。

 さらに、小中学生の不登校も19万6千人と過去最多で、新型コロナウイルスの感染対策で巣ごもりが推奨されたこともあって、拍車がかかった可能性が指摘されている中で、企業や地域、行政が協働で子どもの見守り、子育てを支える体制が欠かせなくなっています。

 コロナ禍によって「社会的距離」が遠ざかりがちな今こそ、まずは周囲に気掛かりな子どもがいないかの気づきが必要になっています。

 2021年の出生数は約84万人と6年連続で過去最少を更新したが、子ども関連支出の国内総生産(GDP)比は先進国平均を大きく下回ったままで、出産、子育てなどを経済学の考え方で研究する東京大大学院山口慎太郎教授は「子ども政策は消費ではなく投資。子ども政策に使えるお金を増やし、それをいかに有効に使うかが重要になる」と指摘されています。

 OECDの調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する公的支出(17年)は、日本がGDP比で1.79%と、OECD平均の2.34%を下回り、政策対応で出生率を引き上げたフランス(3.6%)と比べると約半分の水準だが、このグラフを見ると、支出比率が高い国は出生率も高いがわかり、山口教授は「3%超は必要だ」と指摘されています。

来年4月発足を目指す新官庁「こども家庭庁」は、子育て支援や少子化対策で、真に子どもや子育て世代に寄り添った施策を拡充することになるのか、注視していきたいものです。

5月4日「『大規模災害』『コロナ』『ウクライナ』をダシに改憲するな」

 昨日3日で、日本国憲法は施行から75年を迎えました。

 あまりに憲法を取り巻く状況が危うい中での憲法記念日です。

 この間、自民党が大規模自然災害に加えてコロナ感染症が終息しないことを改憲の最大口実にあげてきた緊急事態条項新設に加えて、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻で、9条改憲すら、ここぞとばかりに叫ばれ始めました。

 共同通信社の実施した世論調査結果では、9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗し、朝日新聞の調査では、9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58%で、「反対」の26%を大きく上回っています。

 しかし、共同通信調査では、改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70%に上っていることから、私たちはもっと平和憲法の持つ意義と活かしていくことで守られる平和について考える必要があるのではないでしょうか。

 そして、平和の中でこそ守られる基本的人権の尊重、平和を守り抜くための国民主権、平和主義など一つとしてゆるがせにできない基本原則であることを再確認すべきです。

 「いざという時に備えるのが憲法」だという政治家がいるが、憲法は、権力者の行き過ぎに歯止めをかけ、権力の暴走を縛る立憲主義を本旨としていることを無視して、権力がその縛りから解き放たれようとしていることを最も恐れるこの間の改憲論議であると言えます。

 「危機」に乗じた憲法論議には、拙速に陥る危うさがあります。

 これまでは、「災害」をダシに改憲をするなと言ってきましたが、今や「コロナ」「ウクライナ」をダシに改憲するなと、声を大にしていきたいと思います。

 日本が、これまでの自然災害やコロナ対策、アメリカとロシアの代理戦争の被害者であるウクライナから学ぶのは、憲法改悪による戦争のできる国づくりではなく、平和憲法を背景に外交力を高めて、戦争を起こさない国づくりを進めることではないでしょうか。

5月2日「交通量が増える時期改めて歩行者の安全守って」

 ゴールデンウィークも始まって、交通量も増える中、事故で悲しむ人がいないことを願うばかりです。

 これまでも、信号機のない横断歩道で、横断歩道を渡ろうとしていたりする歩行者がいると一時停止しなければならないとの道交法規定に反する事例の多いことを指摘し、マナー遵守を訴えてきました。

 昨日の共同通信の記事で、2021年に全国の警察が道交法違反の横断歩行者妨害で摘発したのは、初めて30万件を突破して32万5796件だったことが、警察庁のまとめで分かったことが報道されていました。

 前年より3万5千件以上増え、過去最多を更新したとのことですが、21年の交通事故死者は2636人と5年連続で最少を更新したが、状態別では歩行中の死者が一貫して多く、警察庁は横断歩行者妨害の取り締まりを強化しているとのことです。

 21年に都道府県別で最も多かったのは愛知の4万932件で、東京の3万9772件、埼玉の2万6218件と続き、最少は沖縄の349件で、本県は1055件でした。

 2021年の「歩行者のいる信号機のない横断歩道での車の一時停止率」は全国平均が30.6%で、前年より9.3%改善していますが、全国でもっとも停止率が低いのは岡山県で10.3%で、本県も全国平均よりは停止率が低いようですので、ドライバーの皆さんは気をつけて頂きたいと思います。

 このような状況を受けて、歩行者側にも自らの安全確保を促すため、昨年4月に「交通の方法に関する教則」を改正して「手上げ横断」を43年ぶりに復活させ、歩行者の事故防止を推進していますので、このこともさらに啓発していきたいものです。

4月30日「沖縄を二度と「捨て石」「要石」とさせないために」


 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから、70年を迎えた日、沖縄では、国頭村と鹿児島県与論町が象徴的な復帰運動であった27度線付近の海上で海上集会が開催されました。

 サンフランシスコ講和条約第3条によって奄美、沖縄、小笠原の島々は米国の統治下に置かれ、講和発効から72年復帰までの20年の間に、沖縄では強制的な土地接収、基地建設が進み、膨大な基地の網が建設されました。

 沖縄戦では、本土防衛・国体護持のための「捨て石」とされた沖縄は、今度は、米軍によって太平洋の「要石」と位置付けられたのです。

 沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議元議長で、昨年10月に死去した故有銘政夫さんは、生前、沖縄は日本に戦争の「捨て石」にされ、戦後の米支配下では東アジア情勢の変化とともに基地の増強が図られ、太平洋の「要石」と位置付けられたことに対して、沖縄は捨て石でもなければ要石でもない、平和の「礎」だと琉歌に詠んだと言われています。

 それが今度は、対中抑止の名の下に、沖縄は再び軍事化の波に洗われるようになり、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の中で危機感を煽る政権が、「核共有」論の下で沖縄を再び「核の島」へとするようなことが絶対あってはなりません。

 自民党の言う「沖縄振興」の陰には常に「基地」があり、「振興策」が「基地受け入れ」とセットになっていることが明らかであることを確認し、今後それを許さないことを復帰50年の歴史に学ばなければなりません。

4月28日「安全管理のお粗末さが招いた事故」

 知床遊覧船の行方不明事故について25日付で「防げた事故」だったのではないかと指摘させて頂いたが、昨日の社長の会見などを見るにつけ、あまりにずさんな安全管理しかできていない会社(HPにもある安全への取り組みはこのようなお粗末なもの)であることが明らかになったような気がします。

 他の業者からも「出港しない方がいい」と声をかけられ、国土交通省の担当者は一般論として「出航段階で天候悪化のおそれがあるときは出航してはだめだ」と指摘しているが、「これまでも注意報が出た状態で出航したことがあった」とするなど、社長も船長も海の特性を理解していなかったし、優先することを見誤っていたこと。

 事故当時、知床遊覧船の事務所のアンテナは折れていて、無線が受信できない状態で、衛星電話も故障しており、緊急時の備えとして重要な無線が機能しない状態で、他社に万が一の対応も頼むこともなく、事故発生時の対応が無策だったと言わざるをえなかったこと。

 そして、「知床遊覧船」は、2020年末に退職した元船長の男性によると、会社側の人員整理方針と意見が合わなかったため、21年3月までにスタッフ5人が辞めたとのことで、大量退職後の運行体制も極めて不十分であったこと。

 など、このような会社であることだと知っていたら、利用客がいなかったのではないか、つまり出港することもなく事故は防げたのではなかったかと思わざるをえません。

 そして、観光遊覧船をはじめとした交通手段や観光施設での安全利用の徹底を図り、このような事故を繰り返さないための教訓を明らかにして頂きたいものです。

4月26日「高齢化するマンションでの持続可能なコミュニティーを」

 朝日新聞「生活」面に、プロローグから上・中・下と連載されてきた「(くらし考)高齢化するマンション「認知症編」」が、一段落しました。

 本当に他人事ではない状況が私の住むマンションでも、よく見受けられることがあります。
 具体的な事例を紹介するわけにはいきませんが、入居者の方からの相談や我が家の母の進行過程などを見ると記事にあるようなことが、思い浮かびます。

 私の住むマンションは、築33年、当時働き盛りだった壮年期の方も高齢者の仲間入りで、その多くは後期高齢者にもなっています。

 ここ3年、マンション防災会で「避難行動要支援者対策」として対象者の把握やどこまでの支援が必要なのかなどについて議論をしてきました。

 そのような議論をしている内に、対象者が施設に入所したり、病院に入院したり、高齢のためにお亡くなりになったりとか「高齢化」はどんどん進行していきます。

 議論の中では、日頃から、変化に気づいたときにどのようにしてあげればいいか。「地域包括支援センター」にまずは、つないでいこうなどの声も出されて、災害時の時だけでなく、日常から見守る仕組みの必要が考えられようとしてます。

 分譲マンションの全国のストック戸数は2020年末時点で約675.3万戸に上り、マンションを「ついのすみか」と考え、「永住するつもり」という区分所有者は、18年度には6割超にのぼっていると言われています。

 18年度の国土交通省の調査では、マンションの世帯主は60代以上がほぼ半数を占め、1980年代までに完成した高経年マンションに限れば、4分の3以上が60代以上になっているとのことです。

 近所づきあいのわずらわしさを避けようと、戸建てではなくマンションを選んだ人もいるのでしょうが、今は、孤立を防ぎ、災害に備えるためにも、ほかの世代との交流を進め、持続可能なコミュニティーを作ることこそが求められていると痛感します。

4月25日「『防げる事故』を繰り返さないために」

(写真は「知床遊覧船」のHPから
 乗客24人と乗員2人を乗せ、北海道・知床半島沖を航行していた観光遊覧船が一昨日午後、消息を絶ち、その後、乗っていたとみられる人々の死亡が相次いで確認されるという重大な海難事故が発生しました。

 犠牲者の方々のご冥福を祈りつつ、新たな情報が出されるるにつれ、これも防げた事故だったのではと、残念な思いもしています。

この付近の潮流は速く、海底には暗礁が広がる危険な場所でありながらり、過去にも複数の事故歴がある難所であると言われています。

 観光船を運航する「知床遊覧船」は、2020年末に退職した元船長の男性によると、会社側の人員整理方針と意見が合わなかったため、21年3月までにスタッフ5人が辞めたとのことで、他社の船長によると、大量退職後、知床遊覧船の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃され、「操船技術が未熟だったようだ」と話していたとの報道もあります。

 この日も、午後から海が荒れる可能性が高いと感じていたことから「今日は海に出るのをやめておいたほうがいい」と、同業者の男性が23日朝、ウトロ漁港でカズワンの船長と会った際、そう忠告したが、船長は男性に「はい」と答えたといいます。

 そのような中で、なぜ、あえて会社が就航を強行したのだろうかと、考えざるをえません。

 訪れた人は「せっかく来たのだから」との思いが強いし、迎える側も「来てくれたのだから」との思いが働く事は分からないではないが、安全第一で、臨むことが求められています。

 そんなことを考えさせられる今日は、乗客106人と運転士が死亡し、乗客562人が負傷したJR.宝塚線(福知山線)脱線事故から17年となります。

 「防げる事故」について、改めて備えるため取り組みが私たちには求められています。

4月22日「コロナ禍の生活福祉資金、生活保護」

 19日の危機管理文化厚生委員会での業務概要調査において、県の説明によるとコロナ禍によって生活資金で困った方への支援策としての「生活福祉資金」貸付実績は、28,221件11,245,405千円にのぼり、高知市が18,510件7,346,640千円、高知市以外が9,711件3,898,765千円となっていました。

 また、件数では緊急小口資金が36.8%、金額では16.3%となっていました。

 しかし、これらは、あくまでも貸付金であって、その償還については、住民税非課税世帯は免除されるが、償還免除を大胆に実行すること、免除の基準に関しては「生活再建」という目標に鑑みて決定すること、「早期の生活再建を目的とする」ために免除基準を「それよりも高く設定」することが求められています。

 本格的な償還が始まるまでに、そのような判断がされることがのぞましいことや生活保護につながざるをえない方々への支援も求められます。

 そのようなことから、厚生労働省のホームページには「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずに御相談ください」との大きなメッセージも掲載されアップされていますが、本県でも相談や申請の際に感じる心理的なハードルを下げる取り組みなどについて求めてきました。

 生活保護の申請・開始の状況などについても業務概要調査で、その推移について求めたところ、コロナ禍で生活困窮状態が顕在化しているにも関わらず、「生活保護申請に対する開始割合」は、2019年度77.9%に対して、2021年度75.6%と低下しており、保護率も2020年1月の26.6‰に対して2022年1月には25.5‰と低下している状況をどのように見るのかも問われているかと思います。

 県の説明によると、2021年9月~22年2月までを見た時に、申請世帯のうち約1割が特例貸付を受けたことがあるとのことだが、特にコロナ関連由来での保護申請が多いというわけではないとの見方をされていましたが、今後「生活福祉資金」の償還が始まっていく中での、利用者の生活再建などに注視していく必要があります。

4月21日「IR整備和歌山でも頓挫」

 和歌山県では、誘致を進めてきたIRの整備計画について、昨日の県議会本会議で、国への申請案を否決しました。

 政権によって成長戦略の柱と位置づけられたIRの整備は、法律上、最大で3カ所を想定しており、一時期はこの3枠に4地域が名乗りをあげていましたが、市長選で誘致に反対する候補が当選した横浜市の撤退に続いて、さらに和歌山県の計画も頓挫することとなりました。

 一方、長崎県では同日の県議会本会議で、整備計画を承認する議案を可決し、28日の期限までに国へ認定を申請することとなりました。

 横浜や和歌山では依存症や治安悪化への懸念から、誘致の是非を問う住民投票を求める活動に多くの署名が集まるなど、市民の反発も根強かった上、和歌山では「事業者の出資や融資の計画があいまいだ」との声が議会内で強まったことが、否決の大きな要素のようです。

 長崎でも、可決されたものの、資金調達先の企業名などが非公開になっていることを不安視する声もあがるなど、整備計画には多くの不透明性が見受けられるようです。

 大阪においても、松井市長らはこれまで「IRで公的負担はない」としてきたが、昨年末、市で建設予定地の液状化対策費など約790億円を負担する方針を発表するなど当初からの説明を転換するなど、府・市民の疑問は解消されているとはいえません。
 
 このようにIR構想には、「経済発展という『幻想』」に伴う多くの負の影響とともに、払拭しきれない依存症や治安悪化の問題などがつきまとう中、まっとうな経済活性化政策として歓迎する地域住民はけして多くはないのではと思われます。

 そして、このようなIR構想や万博に依存する本県の「関西・高知経済連携強化戦略」は、よほど注視していなければと改めて思わざるをえません。

4月20日「コロナ禍で果たす公的病院の役割」

 昨年の2月定例会で、「公的医療機関等2025プランにおける感染症病床の確保と財政支援等の必要性について」質問をさせて頂きました。

 知事は「今後、県としても改正法の動向を注視しながら、保健医療計画の見直しを含め、感染症が拡大したときに対応可能な病床の確保やその支援策などについて検討していく。また、再検討が必要とされた公立・公的病院については、今後の医療需要の見通しを踏まえて、再検証を進めることを基本とするが、それを進めながら、感染症の拡大時にも機動的に対応できるという視点も含め、具体的な対応方針を検討していただきたい。」との回答をされていました。

 そのような中で、18日の共同通信の配信記事で、公立病院の経営改革に関する総務省の方針が大きく転換したと報じられていました。

 3月に7年ぶりに改定した自治体向け指針で、不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回し、統廃合は求めず、新型コロナウイルスの患者受け入れで、各地の公立病院が大きな役割を果たしたことから2024年3月までに病院の経営強化計画を作成するよう要請することとなりました。

 総務省が自治体に07年に経営改革を呼びかけ経営改善策として、これまで重視していたのが統廃合を含む「再編・ネットワーク化」で、07年と15年の2度にわたって策定した改革指針では、自治体に積極的な検討を要請し、03年に1007だった病院数は21年に853まで減少し、病床数も15%減っていました。

 こうした状況の中、新型コロナの流行で公立病院を取り巻く環境が一変し、全国に占める病床割合が13%なのに対し、各都道府県が感染第5波前の昨年6月に確保したコロナ病床の32%は公立病院で、同1月には、人工呼吸器を使った入院治療のうち、約半数を担う時期がありました。

 総務省は3度目となる今回の指針で「感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識された」と強調し、再編・ネットワーク化を促す文言をなくし、代わりに「病院間の役割分担や、連携強化」を進めるよう自治体に求めています。

 18日の県議会危機管理文化厚生委員会の業務概要調査で、医療政策課長は私の質問に対して「コロナ感染患者の入院確保は8割が公的公立病院が担っている。令和6年の医療計画で新興感染症に対してどう機能分担していくのか、今年度示される指針を踏まえて検討していく。」との考え方を示されましたが、経営効率ありきでなく、公的公立病院の果たす役割を十分に検証した計画が求められています。

4月19日「地域防災力向上へ『わがこと』化を」

 
 マスコミでも取り上げられていましたが、4月11日に高知県は、2021年度に行った地震と津波に関する県民意識調査の結果をまとめ公表しました。

 この調査は、「高知県南海トラフ地震対策行動計画」の改訂にあたり、県民の地震防災に対する意識や、ご家庭での取組の状況、県に対するご意見などを把握することを目的に実施したもので、3000人を対象に行い、有効回収率59.3%と約6割の方にご回答頂いています。

 特徴的には、新型コロナウイルス感染拡大のもと、自主防災組織の活動が停滞し、県民の関心が薄れてきた状況が浮き彫りになる一方、各戸の水と食料の備蓄は、低水準ながら3年前の前回調査より15ポイント前後上昇しています。

 自主防の活動に「積極参加している」としたのは7.6%で、前回18年度の9.6%から2.0ポイント低下し、「時々参加」と合わせても23.2%で前回比で5.8ポイント下がっています。

 南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の認知率は約2割に低下しており、同情報が発表された場合に、津波からの事前避難が呼びかけられる可能性がある地域(事前避難対象地域)の認知率も3割に満たない結果となっているなど、今の状況で、「臨時情報」が出されれば大きな混乱を招きかねない状況であることが明らかになっています。

 昨日から始まった県議会業務概要調査でも所属する危機管理文化厚生委員会で、南海トラフ地震対策課に対して、この意識調査結果に基づき、どのような取り組みを重点化するかとの質問をさせて頂きました。

 新規購入の起震車のVR 体験装置などデジタル技術を活用した啓発やまんが・アニメ等の新規媒体を活用した啓発など様々な広報媒体を活用した啓発や臨時情報に関する勉強会をさらに開催するなどとの説明がされていたが、県民もこれらの取り組みを通じて防災意識の向上を行動変容につなげていけるよう「わがこと」とする取り組みを重ねる必要があります。

4月18日「『みえない交差点』で事故多発」

 15日に春の全国交通安全運動が終わったが、昨日の朝日新聞には「みえない交差点」の特集記事があり、 信号機も、横断歩道もない、なんの変哲もない十字路こそが、交通事故の多発地点であることが、警察庁の全国の人身事故データから明らかになったとのことが、記事になっていました。

 事故が発生すると、警察は現場検証で見取り図を作り、事故状況や交差点名など約100項目の情報を「交通事故統計原票」に記載しており、都道府県警ごとに導入している事故の管理システムに登録されて地図に落とし込まれ、事故多発交差点を抽出する際も、このシステムのデータが土台となっているようです。
 
 記事に登場する静岡県警では、事故が多い交差点を探す場合、登録されている「交差点名」で検索し、集計することとしており、「名前が付いていない小さな交差点はそもそも検索の対象にならず、集計から漏れてしまう」とのことです。
 
 つまり、事故多発ワーストランキングに入っていないのは「事故多発地点の集計は、信号機がある交差点だけを対象にしている」ためという統計作成上の「死角」から、生活道路の危険が各地で見過ごされている可能性があるということが明らかになりました。

 今回の朝日新聞が、独自に分析したことで、68万件の4分の1にあたる約17万件の人身事故のほとんどが、信号機のない小規模な交差点で起きていることがわかりました。

 大事故が起こりがちな幹線道路での対策を重視することに一定の合理性はあるが、無視できない数字であることは間違いなく、21年度からの「第11次交通安全基本計画」を取りまとめる内閣府の担当者も「現状の死者数をさらに減らすためには、重点的に生活道路への対策をすることが急務だ」と、記事にはありました。

 この朝日新聞のデータ「みえない交差点」からは、全国と比較すると多発とまでは言えませんが、多いときには一年で2件発生した私の事務所横の交差点で発生した事故データなども閲覧できるようになっています。

 身近な生活道での交差点は、幹線道路からの抜け道として走行する自動車も多いので、 何らかの今後の対策が必要です。

4月15日「熊本地震から6年目『見えたほころび』から学ぶ」


 昨夜は、熊本地震の前震が起きた4月14日から6年目にあたる中、認定NPO法人「まち・コミュニケーション」の主催でオンライン勉強会「熊本地震から6年 復興まちづくりは今 ~熊本地震から見えた“ほころび” 地域の可能性を考える~」に参加させて頂きました。

 小多崇氏(熊本日日新聞社 東京支社編集部長兼論説委員)を講師としたお話しは、6年間の経過の中で考えさせられるいろんな課題が提起されました。

 特に、熊本地震では、人々は避難所だけでなくテント泊や車中泊、あるいは在宅避難という形でで逃れたが、過酷な避難生活のあり方が突きつけられ、そのことによって災害関連死が直接死の4.4倍に達したということにも課題が、顕著に現れています。

 そして、熊本地震では関連死の77%が70代以上、熊本豪雨の直接死の85%が高齢者であったという、熊本県を襲ったこの二つの災害犠牲者の特徴から、被害の要因は「2度の震度7」だけでなく、根本的な課題は、超高齢社会であり人口減少社会という大きな社会構造の変化だったということが言えるかもしれません。

 「災害でほころんだ社会的課題」が顕在化したが、「ほころぶ」はマイナスイメージだけではなく、その課題と向き合い、挑戦する人々がいて、それは、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くことにつながり、災害に「も」強い社会になればと期待されていました。

 支援が必要でありながら、在宅避難していたり、避難所に辿り着けない高齢者がいたり、コロナ禍での三密回避避難所の定員不足で、「先着順の不公平」や「合理的配慮」が障害者や高齢者に欠けるなどの災害時対応がみられるが、いろんな立場、いろんな状況に目を向けることで、想像を巡らせて、事前に「ほころびを繕う」ことで助かる命があることを改めて考えさせられました。

 意見交換の場でも、「いろんなものを組み合わせる。選択肢をどれだけ増やし、揃えられるかが、地域の防災力にも影響する。」「まちづくり協議会の構成も、既存の地域の団体だけでなく、もっと多様な層の方達が活動できるような柔軟な組織が復興過程では求められるのではないか。」「今の熊本県は、けして防災力が高まっているとは言えず、災害に強い県として歩んでいるとは言えないのではないか。」など、参考となるお話しを聞かせて頂き、6年目の熊本地震に学ばせて頂きました。

4月14日「文通費の今回の見直しは信頼失うもの」

 ここ数日、国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)についての見直しのあり方が報道されています。

 昨秋の衆院選後、在職1日での満額支給に対して問題提起されて以降、文通費改革で日割り計算をはじめ、使途公開、未使用分の国庫返納が議論されてきましたが、24日には参院石川選挙区補欠選挙の投開票があり、この当選者から日割り支給を適用するため、14日の衆院本会議で関連法案を通過させることで合意されたようです。

 しかも、名称を「調査研究広報滞在費」と変更したことにより、今は「公の書類発送、通信のため」と法律で定めている使途が事実上、拡大することになるという呆れた見直しとなっています。

 5ヶ月もかけてここまでの見直し合意しかできないとは、国民に不信感を増幅させられるばかりだと思わざるをえません。

 「使途公開」と「未使用分の国庫返納」については、今国会中に結論を出すとしているが、「公開」、「返納」は当然のこととして、さらに「領収書の添付公開」も含めて、国民の疑問に答える見直しがされるべきだと考えます。

 そして、私たち県議会では、懸案の「費用弁償」の実費支給への見直しを急ぐべきだと考えます。

4月12日「オンライン面会」

 昨年の9月定例会で、コロナ禍で入院している家族等と面会ができないことについてオンライン面会を求める質問をしていましたが、インターネットで検索するとオンライン面会の導入も広がりつつあることを感じます。

 オンライン面会が広がれば、家族らが病院を訪れなくても言葉を交わし、患者を支えることができるし、新型コロナウイルス感染拡大で病室での面会が制限される中、普及を求める「#病室WiFi協議会」の皆さんの調査などをもとに、オンライン面会をはじめとした面会の機会保障を求めてきました。

 知事は「県内の122あります病院のうち8割に当たる100の病院が何らかの方法でオンラインも含めて、面会の機会の保証ができているが、面会が実施できていない病院に関しては、個別に事情を伺いながら、検討も要請をし、必要な場合には国の支援策も紹介をして、前向きな対応を促していきてい。」と答弁されていました。

 そんな中で、私の母が入院している病院でもオンライン面会が試行されるようになりましたので、早速申し込み、3ヶ月ぶりに面会できるとの思いで、予約しました。

 しかし、母が、何とか家族に会いたいと看護師さんに泣きつき、病院側の判断で直接面会させて下さいました。

 10分間だけの面会でしたが、マスク越しの会話に「聞こえん。何言いゆうか分からん。」とご機嫌斜めでしたが、ところどころは分かったようだし、「また、来るき」との声に、頷いてくれました。

 この状態なら、オンライン面会では、ほぼ意思の疎通は図れなかったのだろうなと思います。

 オンラインによる面会は、入所者・入院患者だけでなく、面会する家族・親族の利便性向上にもつながるし、感染するリスクがないため、コロナ禍や他の感染症が流行している時期でも、面会しやすくなります。

 今後は、ウィズ・アフターコロナのあり方として、医療機関や介護施設でもオンライン環境の整備とデジタル機器に不慣れな高齢者でも利用可能な機器整備などが求められていると思います。

 改めて、そんなことを考えさせられる母への見舞いでした。

4月10日「危機拡大に繋がる『核共有』」

 一日も早いウクライナからのロシア軍撤退、停戦が世界中の人々から求められているが、すでにプーチン大統領は核戦力を念頭に特別警戒態勢を取るよう命じるなど、核兵器の先制使用さえためらわない姿勢が示されていることに、一層の危機感も迫っています。

 核使用の可能性が現実味を帯びるというショッキングな状況の中、日本ではこれに便乗した「核共有」論が安倍元首相によって持ち出されて、岸田首相は国会答弁で「政府として議論することは考えていない」と明確に否定し、火消ししようとしたが、3月3日には日本維新の会が核共有の議論を求める提言を政府に提出するなど、その動きが止まっていません。

 そのような中、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本が領土内に核を置いて対峙すれば中国にとって大きな脅威になり、かえって中国の先制攻撃を誘発する可能性が高まります。敵基地攻撃能力や核による報復力を持てば、優先的な攻撃目標になることは間違いない。核大国が近くにある日本の安全を保障するものにはなりません。世界中が核戦争になることを心配しているいまこそ、唯一の被爆国である日本は核の使用制限やミサイル軍縮に向けての国際世論を牽引すべきです。それなのに、逆のことをやろうとしているのだから嘆かわしい限りです」と指摘しています。

 現在でも、日本には米国のICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など長距離核による拡大抑止(核の傘)が効いているとされているが、そのうえ戦術核を持ち込めば、かえってリスクを招き入れることになります。

また、柳澤氏は「核共有は軍事バランスを安定させるどころか、無限の軍拡競争に導く可能性のほうが高いのです」とも指摘されています。

 核兵器を保有する中国、フランス、ロシア、英国、米国5カ国は1月、「核保有国5カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表し、その共同声明には、「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。」とあります。

 この共同声明を具体化させるとともに、国際世論を使って、「核兵器を使えない兵器」にし続けることが重要です。

4月8日「『ヤングケアラー』の実態を知って支援を」

 皆さんも「ヤングケアラー」という言葉を耳にされるかと思いますが、大人の代わりに家族の世話をする「ヤングケアラー」が小学6年生の15人に1人、大学3年生は16人に1人いることが7日、厚生労働省の調査でわかったことが報道されています。

 この年代を対象にした国の調査は初めてで、小学生では長時間のケアが学校生活に影響し、大学生は就職とケアの両立に悩むなど、課題の変化も浮かび上がったとのことです。

 小学6年生で世話をする家族が「いる」と答えたのは6.5%で、ケアの対象は、きょうだいが最も多く71.0%、母親が19.8%で続き、「父母」の世話をする子のうち、父母の健康状態を33.3%が「分からない」と回答しています。

 子ども本人が状況を理解できずにケアをしている可能性があり、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲のおとなが気づくことができない状況にあります。

 子ども自身が声を上げにくく、課題が表面化しづらい構造にあり、学校やケアを要する家族の支援関係者など周囲のおとなが子どもの置かれている状況に気づき、支援につなぐ体制の構築が必要とされており、そのためにもヤングケアラーの社会的認知度を高め、福祉・教育・介護・医療の各分野が官民協働で連携し、課題を抱える子どもを早期に発見し支援につなげる取り組みが必要とされています。

 そのため、本県でもこれらの支援施策を拡充していくことが、「日本一の健康長寿県構想」の中で、地域共生社会の推進として取り組んで行くこととされています。

 相談したい方は、下記の連絡先へ 
市町村役場(児童家庭相談担当)
 月~金曜日・9時-17時(祝日、年末年始を除く)
 電話番号:お住まいの市町村役場
24時間子供SOSダイヤル
 24時間・365日受付
 電話番号:0120-0-78310(なやみいおう)
心の教育センター 相談窓口
 月~金曜日、土曜日(第1・第3)、日曜日
 9時-17時(祝日、年末年始、第5日曜日を除く)
 相談予約電話番号:088-821-9909
児童相談所 相談専用ダイヤル
 24時間・365日受付
 電話番号:0120-189-783(いちはやくおなやみを)
まずは、身近な大人に相談してみよう
 ・担任の先生 ・保健室の先生 ・スクールソーシャルワーカー ・スクールカウンセラー

4月7日「戦争犯罪は許せない」

 ウクライナで、目を覆いたくなる惨劇がロシア軍によって、繰り広げられています。
 
 この現場を見るだけでも、ロシア軍が非武装の住民を非道に扱っている疑いは濃厚であり、人道被害全体を考えると、国際法違反の戦争が生んだ「戦争犯罪」の規模は甚大であろうことが、明らかになりつつあります。

 この残酷な侵略戦争の結果を断じて容認することはできないし、国際機関による真相解明を進め、責任が追及されなければなりません。

 ロシアによって、子どもたちが避難している劇場や病院、商業施設への攻撃が加えられていることが伝えられてきたし、原子力施設さえ対象にしてきました。

 国際社会ではロシアへの非難が拡大し、追加制裁の動きが出ているが、何よりも早期の停戦を実現させることが求められています。

 そんな中で、昨日は県議会組織委員会が終了した後、ウクライナの首都キーフ出身で、経済学の研究者として高知工科大学に身を置くコスチャンチン・オヴシアンニコウさんからのお話しを、議員勉強会で聞かせて頂きました。

 コスチャンチンさんは、ご家族はハンガリーに避難されているお母さんと妹さん、キーフにいるお父さんもご無事だそうだが、ロシアの軍事力による一方的な現状変更による無差別攻撃に対して許せないことを語られました。

 早く停戦し、帰国するためのウクライナの復興、そしてNATOに変わる新たな安全保障体制の見直しが求められていることにも言及されました。

 また、我が国はウクライナからの避難民20人を受け入れ、県内にも知人を訪ねて避難されてきたウクライナの方を須崎市で受け入れています。

 今、我が国では、避難民に対する日本の人道支援の在り方を改めて考え直さなければならないが、まさにウクライナからだけではなく、ミャンマーやシリアなど多様な国々からの避難民に対しても同様に人道的支援がなされるべきことも含めて、向き合わなければなりません。

4月5日「県政かわら版68号で議会報告」


 2月定例会の報告を掲載した「県政かわら版」68号の発送準備にかかっています。

 一面には、2022年度当初予算の特徴的なことや県が示しているポイントを掲載するとともに、災害・コロナ。ウクライナ情勢便乗の改憲実現促進意見書に反対したことなどについて報告しています。

 また、2~4面には、定例会で行った代表質問からの抜粋で質問と答弁の要旨を掲載していますので、関心ある部分などについてお目通し頂けたらと思います。

 皆様のお手許には、手配りでの配達や郵送などで届くのは来週以降になろうかと思いますので、それまではリンクを貼っているこちらから、お読み頂ければと思います。

 2022年度は、今任期最後の年となりますので、次に向けて改めて頑張って行きたいと思います。

4月2日「中山間地集落の持続・活性化を求めて」

 高知県は31日、県内の小規模集落を対象に2021年度に10年ぶりに行った集落実態調査の結果を追加公表しました。

 その詳細は、こちらからご覧になれます。

 高知県は、平成23年度に実施した前回調査以降、さらなる人口減少や高齢化が進行しており、人口減少率は全国4位、高齢化率は全国2位となっています。

 特に、中山間地域においては、人口減少、高齢化が進むなか、コミュニティ機能の低下、担い手不足、産業の低迷等により集落全体の活力が衰退しており、新たな対策や支援が求められています。

 今回調査は、前回調査からの経年変化を把握するとともに、これまでの中山間対策の取り組みの検証を行い、実効性のある対策を講じるため、県内全域の小規模集落を対象に、「集落代表者への聞き取り調査」と「住民アンケート調査」からなる「集落実態調査」を実施したものです。

 集落活動の継続が困難になった場合には、『自分たちだけで続ける』との回答が38.9%と激減し、21.6%の方が『やめざるをえない』とこちらは3倍近く上昇しています。

 2月定例会の私の質問でも取り上げたのですが、76.1%の方が、日常の移動手段が『自家用車(自分で運転、バイク・原付含む)』でありながら、自家用車の利用について、『(今後10年以内に)利用できなくなる不安がある』とされた方が47.2%にのぼっています。

 日常生活で不便に感じているのは、『移動手段の確保』47.4%、『病院、診療所がない、または遠い』32.9%、『食料等の生活用品の確保』31.90の順になっています。

 今後、行政に力を入れて欲しいこととして、「生活を守る取り組み」では、『福祉、介護サービスの充実』33.64%、『医療サービスの充実』24.2%、『バス等の公共交通の運行』22.8%、『野生鳥獣被害対策への支援』21.0%の順となっており、「産業をつくる取り組み」では、『農業の振興』33.5%、『移住促進』21.3%、『林業の振興』19.5%の順になっています。

 いずれにしても、この実態調査には、中山間地の集落の厳しい実態が映し出されています。

 そこに住む人々が、諦めることなく、将来に希望を持ち安心できる施策を拡充していかなければ思います。

3月31日「震災遺構に学ぶ教訓」


 東日本大震災で津波と火災の被害を受けた石巻市の旧門脇小学校が、震災遺構として一般公開されるのを前に、昨日、開館式が行われたことが報道されています。

 天板が燃えてなくなった机や、焼け落ちた天井が散乱した教室などが、残されており、津波で付近の建物や車から引火したことで、火災が発生したと言われており、旧門脇小学校は津波と火災の痕跡を残す唯一の震災遺構とされ、震災の教訓を永く後世に残そうと、おととしから整備が進められていました。

 今年はあれから11年目で多くの震災遺構が、被災地に学ぼうとされる方々に、その教訓を伝えています。

 昨年10年目の節目に藁工アートミュージアムで開催された「10年目の今考える フォト&エッセイ」展に出展させて頂いた写真が、被災から100日後に調査で特別に入らせて頂いた時の門脇小学校の教室の様子です。

 そして、この写真とともに、展示されていたのが次のような文章でした。

 10年前の3月11日、石巻市立門脇小学校では、津波とともに押し寄せた自動車などによって校舎が炎に包まれた。
 校舎内で黒焦げになった教室、机、椅子、廊下・・・・・・。
 子どもたちは?
 子どもたちは、津波が来る前に、裏の日和山公園に避難していた。
 校舎にいた皆さんは、先生方が教壇を利用してつくった橋を日和山に渡し、避難し、逃げ延びみんなが助かったと聞いた。
 この学校の子どもたちは、月に1度避難訓練していたし、何かあったら裏山へ逃げることを住民たちが意識していたことを聞いたのは、震災から丁度100日目に訪れた時だった。
 いざという時に、日頃訓練していたことしかできないとの話は、よく聞くが、そのことで命を守れたことを目の当たりにした。
 しかし、訓練していたことができなくて、多くの子どもたちの命を失った小学校もあった。
 その後も、石巻には、5回訪れたが、そのたびに日和山から門脇地区の復興状況を見下ろし、門脇小学校と向き合ってきた。
 今年中には、震災遺構として公開されるというが、高知の子どもたちにもこの遺構を前に、命を守ることをあきらめない、そして、そのためには日頃の訓練こそが大事ということを学んでもらいたい。

3月30日「言論統制に歯止めかける北海道地裁判決」

 この時代だからこそ、余計に安倍政権下というのは、「ロシア化」が始まった時代であったように思えてしまうが、それに少しでも歯止めをかけたのが25日の北海道地裁の判決だったのではないでしょうか。

 2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件で、排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に損害賠償を求めていた裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたものです。

 まさに、危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいのではないでしょうか。

 判決内容は表現の自由の重要性を強調する的確なもので、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」として、「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価しています。

 また、「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘しています。

 今回の判決で、安倍政権下において日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が、政権に忖度して進行したことの恐ろしさを感じざるをえません。

 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジの取り締まりが強行されるというロシア的な言論弾圧が強化されようとしていたことに、歯止めをかける判決だったと言えるのではないでしょうか。

 私たちは、改めて権力側が自らに都合のいいように事態を進めようとするとき、言論は封殺され、民意はかき消されかねないということを肝に銘じて、声をあげ闘い続けなければなりません。

3月28日「コロナ禍長期化で生活困窮脱せず」

 今朝の朝日新聞23面に、「国の貸し付け、借り切っても困窮」との見出しで、コロナ禍が長期化しているために、生活を立て直せない生活困窮者の実態や今後の支援の必要性が記事となっています。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮した人に生活費を無利子で貸し付ける国の「特例貸し付け」が始まって2年が過ぎ、利用は累計約1兆3600億円を超えているとのことです。

 しかし、想定されたこととはいえ、コロナ禍の長期化で、上限額まで借りても苦境から抜け出せない人が数多くいるとのことです。

 私も昨年の2月定例会で、「あくまでも貸付金であって、その償還については、返済免除基準が低すぎると、生活再建が困難となることから、緊急小口資金の償還免除要件をさらに拡大し、総合支援資金の償還免除要件もできるだけ拡大することが望ましいと考えるがどうか。」と質問したことでした。

 特例貸し付けの返済は、2023年から順次始まる予定だが、本人と世帯主が住民税非課税であれば、返済が免除されるとのことになっているが、非課税の線引きはかなり厳しいとされています。

 東京都で、困窮者のための食料提供・生活相談を続ける自立生活サポートセンター・もやいの大西理事長は「特例貸し付けの返済が不安で、少しでも食費を節約しようと食料支援の列に並んでいる人が実際にいる。返済の負担は重く、生活再建の妨げになってしまう」と話されています。

 返済が滞ったら生活困難のサインと捉えてしっかり相談対応をしていくために、返済免除になった人とも支援のためのつながりをどのように保つかということが求められます。

 最後のセーフティーネットと言われる生活保護の利用者数や保護率もあまり伸びておらず、制度への根強い偏見などが利用の壁になっていることが問題視されていますが、コロナ禍の長期化で困窮が深刻化し、生活再建の見通しが立たない人が増えている中、しっかりとした支援が必要となっています。

3月27日「『地域の安全確保の研究』の深さに学ぶ」

 昨日は、午後2時から5時まで、第276回神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールにオンラインで参加させていただいていました。

 今回は、これまでこのオープンゼミを開催してくださった北後明彦神戸大学都市安全研究センター教授の退職記念の最後の講義となりました。

 北後先生は、「21世紀における建築・都市防火、地域防災研究の展開」と題して、お話しいただきました。

 先生は、「地域の安全確保をはかる研究」として、現場・過去から学び、それぞれの特性を踏まえた「本質をとらえる研究」、これまでの制度の枠を超えるような「対策の方向性を示す研究」、地域に役立つ評価指標を示す精緻な研究、簡明な論理で理解できる仕組みを示す研究で「地域コミュニティの人々に向けた研究」をされてきたことを踏まえ、「地域によって課題が異なり、やり方がことなる」「行政からの様々な働きかけ、支援が必要」「市民自身が災害に立ち向かう姿勢、そのためには、防災教育による一人一人の意識向上が必要」というとを根底に、地域のあり方のビジョンを描くことが必要であることをまとめとして述べられました。

 私たちは、その地域のビジョン(減災デザイン)を描こうとしている中、いろいろな壁にもぶつかっていますので、まだまだ先生の教えに今後も学びながら地域で頑張って行きたいと思ったところです。

 高知県の地震火災対策検討にもご協力いただき、2016年頃からこのゼミナールの案内を頂き、様々な学びの場を提供いただいたことに感謝しています。

 また、今回は北後先生に師事したり、ともに研究された関わりの深い方々からもそれぞれの研究テーマでお話しいただきました。

 岩見達也国土技術政策総合研究所建築研究部防火基準研究室長からは、「市街地大火の発生条件と被害抑制」について、強風と火災の関係を改めて整理し、被害抑制に向けて有効な対策のありかた。
 西野智研京都大学防災研究所社会防災研究部門准教授からは、「自然災害に起因する大規模火災のリスク制御」について、地震火災と津波火災に焦点を絞り、現状の地震被害想定や地震防災対策から抜け落ちている重要な観点がないか、また、様々な不確実性を考慮した地震火災・津波火災のリスク評価から、今後の巨大地震災害への備え。

 越山健治関西大学社会安全学部 安全マネジメント学科教授からは、「巨大災害に向けた防災・復興研究の到達点」について、都市・地域計画論において巨大災害との向き合い方において、住宅と都市の関係、都市防災と地域再建の関係、災害リスクと地域計画の関係などの研究が果たした達成点と今後の課題。

 荒木裕子名古屋大学減災連携研究センター特任准教授からは、「大規模災害時の避難行動・避難者支援」について、防災情報の高度化が進む中で避難行動とその後の生活継続をどう繋げるのか、現在の取組や動向を報告し、位置情報など技術的な側面と地域活動を組み合わせた災害対応の枠組み。

 など、いずれの先生方からも貴重な提言を頂きました。

 とくに、高知市の浦戸湾沿岸域では、津波火災への不安が大きい中で、西野先生の津波火災と津波避難ビルの関係性についての研究は興味深いもので、今後も学ばせて頂く機会があればと思ったところです。

3月25日「コロナ対応ステージ引き下げで気を緩めず」

 高知県は昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の対応ステージを5段階の「特別警戒」から「警戒」に引き下げました。

 1月20日以降、上から2番目の「特別警戒」が続いており、ピーク時には新規感染者が310人/日となり、病床占有率も40.6%まで上昇し、2月12日~3月6日には「まん延防止等重点措置」が適用され、「警戒」になるのは64日ぶりです。

 現在も、新規感染者は連日150人を超える状況で下げ止まってはいますが、判断指標の「直近7日間新規感染者数」が「警戒」水準レベルとなっていることや判断で重視している病床占有率は17日以降、「特別警戒」の水準(25%以上)を下回り、24日時点で14.5%となっていることから「警戒」への引き下げを判断したようです。

 浜田知事は「感染封じ込めのめどは立っていない」としつつも、「ある程度の感染確認は避けられないとしても、徐々に社会経済活動の回復に軸足を移すべき時期だと決断した。コロナとの共存にかじを切らざるを得ない状況に来ている」と述べられ、テーブル単位で「4人以下、2時間以内」としていた会食に関する呼び掛けを、今日25日からは「可能な範囲で規模縮小、時間短縮」に緩和するとされています。

 年度変わりの歓送迎会などを視野においての緩和ではないかと思ったりもするが、「会食等の制限緩和」が「気の緩み」のきっかけとなり、リバウンドがくるようなことのないような、感染拡大予防にも充分気をつけて、さらにステージを「注意」「感染観察」へと順次引き下げられていくことを願うばかりです。

 知事の県民の皆さんへのメッセージはこちらからご覧になれます。

 ぜひ、ご一読を。

3月24日「新年度予算案などを可決し、2月定例会閉会」

 高知県議会2月定例会は昨日、一般会計総額で4820億5800万円(前年度比4.0%、185億7千万円増)の新年度予算案が、賛成多数で可決されました。

 投資的経費は前年度を上回る水準を確保して「積極型」予算であり、ウィズ・アフターコロナ後の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つの視点から施策を強化し、知事の唯一独自色の関西圏との経済連携や今年度の集落実態調査を踏まえた中山間対策の取り組みを強化することとなっています。

 増額予算となった大きな要因は、新型コロナ対策関連費用で、病床の空床補償や宿泊療養施設の確保に約111億円、観光需要回復のための県版「GoToトラベル事業」などに68億円余りを計上するなどし、前年度から倍増して280億7200万円となっていることによるものです。

 今後は、委員会審査の中でも多様な視点から質疑がされたように、これらの施策が、県民のために有効なものとなっているのか、検証されることが求められます。

 また、自民党と一燈立志の会が提出した「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」は、まさに「ウクライナ情勢に便乗した」改憲促進議論であり、私たち県民の会は「三原則を堅持すると言いながら、自民党案はそうなっていないこと」「新型コロナウィルス感染症や大規模災害対応を理由とした緊急事態条項創設」などを意図した改憲姿勢の審議促進の意見書であることから反対しました。

 この意見書には、反対討論をされた共産党会派と「賛成できない理由」を述べる形で討論された公明党会派も反対しましたが、自民党と一燈立志の会による賛成多数で可決されました。

 なお、新年度は、私は「危機管理文化厚生委員会」所属となりますので、南海トラフ地震対策をはじめとした災害対策、コロナ対策、健康長寿県構想の具体化や地域共生社会づくり、文化生活スポーツ行政の振興、公営企業の適正運営などの取り組みが前進するよう取り組んで行きたいと思います。

3月21日「紙芝居で伝える昭和南海地震の教訓」


 昨日の朝日新聞「文化欄」に「(扉)世界へ広がるKAMISHIBAI」との記事がありました。

 記事には「舞台と呼ばれる四角い箱の中、紙を抜くと場面が変わり、登場人物が動き出し、演じ手の声が物語の奥深くへと誘う。紙芝居は、実は日本が発祥だ。「KAMISHIBAI」として、海外でもじわり広がっている。「魔法の箱」。フランスのとある図書館では、紙芝居の舞台のことを子どもたちがそう呼ぶそうだ。」とありました。

 紙芝居文化の会代表で、童心社会長の酒井京子さんは、「紙芝居は、数十人の観客を一度に引きつける力を持つ。演じ手は観客と向き合い、コミュニケーションを取りながら演じていく。演じ手と観客の間だけでなく、観客同士の間にも作品世界への共感が生まれ、広がっていく。」と言われています。

 そんな魅力のある「紙芝居」で、昭和南海地震の教訓を幼稚園児や小学生に伝えようということで、下知地区減災連絡会では地域の被災体験者、絵を描いてくれた高校生などの協力で作成した「紙芝居」を昭和小学校を皮切りに地域の保育園や図書館、放課後児童クラブに寄贈しているところです。

 2月に寄贈式を行った昭和小学校では、コロナ感染拡大期だったため、対面で演じることができませんでしたが、視聴覚室からの放送を生徒たちは食い入るように観られていました。

 今朝の記事を見ると改めて、紙芝居は「魔法の箱」であることを考えさせられます。

 紙芝居「おじいちゃん教えて」のメッセージである「命の大切さ」「人間の繋がり・絆の大切さ」「感謝する心」が、伝わり広がることを願っています。

3月20日「生徒に軸足おく先生でいてほしい」


 昨日は、「戸田雅威先生と学ぶ『人権』授『業』in高知」に出席し、延べ6時間近い授業を受けてきました。

 中学校教員を務め校長、高知大学講師として人権教育の日常化にあらゆる分野で活動され、高知県人権教育研究協議会代表理事をされている戸田先生が在職中に向き合ってきた生徒さん達とのつながり、そして、生徒さん達から学ばされてきた人権教育の大切さを語っていただきました。

 話の中に登場する三郎君や一夫君をはじめ、それぞれ向き合ってきた生徒たちは、自分のために泣いてくれる先生、自分ともっと向き合って欲しい、関心を寄せてもらいたい、体重をかけてほしいという思いのしんどい子どもたちと教師がどう向き合うのかということを教えてくれています。

 そして、しんどい子ども、厳しい環境の中で育っている子どもたちが多い中、繁忙な実態の中で生徒のために軸足を寄せることをしたくてもできない先生たちに聞いてもらいたいお話ばかりでした。

 そんな授業を受けた翌日の今日付け朝日新聞25面に、「先生がいたから頑張れた」という大阪西成高生の巣立ちの記事がありました。
 
 そこにも、生徒のために泣いたり、生徒のために軸足を置き続けた先生と生徒の関係が描かれていました。

 昨日の「授業」の際の意見交換でも出されていましたが、先生方が喜びを感じられるのは、成績が上がったからというのではなく、先生がいたから頑張れたと言ってもらえたりすることなのではないかと思いました。

 そして、勉強することができる、街中の看板やポスターが読めるようになったと喜べる学び直しの機会である夜間中学が、昨年から高知にも開校し、そこで学び直しをされている多様な生徒たちの思いをしっかり受け止めれる夜間中学になっていただきたいそんな思いもしています。
 
 また、戸田先生が最後に今後の地域と連携する教育のあり方が提起されていましたが、先生や学校を支え、しんどい子どもたちと寄り添えることのできる地域が広がることをめざしていきたいものです。

3月18日「真に過去の教訓に備えているのか」

 今回の最大震度6強の地震で、東北新幹線車両が17両のうち16両が脱線したが、車両は倒れず、乗客・乗員にけががなかったことは、2004年の新潟中越地震では、走行中の上越新幹線「とき325号」が脱線し、全面再開までに2カ月ほどかかったとの事故を教訓に、JR東は08年までにすべての新幹線車両に逸脱防止装置を導入していたことによるものとされています。

 たまたま車両が倒れなかったからよかったものの、脱線は起きているのです。

 やはり、大地震などには脆弱性はあるのではないでしょうか。

 このような状況を見るにつけ、「大地動乱の時代」「原発震災」と言う概念を提起され、これまでも警鐘を鳴らされてきた神戸大学名誉教授の石橋克彦先生の著書「リニア新幹線と南海トラフ巨大地震『超広域大震災』にどう備えるか」を改めて、読み返してみたいと思いました。

 著者は、ポストコロナの超広域大震災への備えのためにも、リニア新幹線の再検討を促しており、「ポストコロナの望ましい社会の姿は超広域大震災への備えに合致する」と考え、「経済成長至上とする集中・大規模・効率・高速などの論理から脱却し、分散・小規模・ゆとりなどを大事にする社会である。東京一極集中や大都市圏の過密と地方の過疎を抜本的に解消し、エネルギーや食料の自給を基本として域内で経済が循環する地方を育て、真に分散型で大規模災害に強い社会と国土に変革するべきである」述べられています。

 さらに、著者は1997年以来、原発の地震脆弱性を確信し、大地震・津波で原発事故が起こり、放射能災害と通常震災が複合・増幅しあう破局的災害である「原発震災」という概念を提起し、警鐘を鳴らされていました。

 しかし、警告が社会に浸透しないまま著者が予測した最悪の様相ではなかったが、福島原発震災が現出してしまい、著者は「起こる可能性がある事は必ず起こると考えて、地震研究者として合理的に推測できる危険を社会に伝えたいと思っていたが、役にたたなかったことから、「リニア新幹線で同じことを繰り返したくない」との思いから、この著書を昨年発刊されています。

 過去の震災を教訓に、「新幹線が横転しなかった」「ブラックアウトを回避した」とか、報じられているが、これからのリニア新幹線や四国新幹線など「大地動乱の時代」における「超広域大震災」に耐えられないような政策が、過去の震災を教訓としているとは思えないのですが。

3月17日「命の重さ今こそと」

 昨夜16日午後11時36分ごろ、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震が発生し、被害が大きくならないことを願いつつ、以降テレビに釘付けとなっていました。

 震源地は福島県沖で、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.4と推定されています。

 気象庁は宮城県と福島県に津波注意報を今朝午前5時に解除していますが、津波の被害が大きくならなかったことが幸いでした。

 しかし、朝が明け時間が経過するに従い、被害も明らかになり、すでに宮城・福島で3人の方が亡くなられています。

 東日本大震災から11年の3.11で、災害への備えを決意し合ったばかりでありながらの今回の震度6強の地震でしたが、そこに交流のある岩手宮古市の被災者菅野さんから送って頂いた今年の3月11日付岩手日報の記事が染みいります。

 「岩手県の復興は、仙台市と八戸市を結ぶ三陸道が全線開通し、ハード整備こそ完了が見えてきたが、なりわいの再生や心のケアなど道半ば。あの日から支えてくれた日本、世界の各地は新型コロナウィルス禍で苦しみ、銃声が鳴り止まない。今こそ命の重さを伝えたい。立ち上がった岩手の元気で希望を与えたい。悲しみが少しでも和らぐことを願い、岩手からできることをこつこつと。」

 自然災害と感染症という複合災害から守る命の重さだけでなく、「銃声から守る命の重さ」も加わった3.11から11年目に改めて考えさせられる被災地・戦地の今に寄り添いたいと思います。

3月16日「コロナ禍での自殺者数高止まり」

 昨日、警察庁と厚生労働省は、昨年1年間に自殺した人についての確定値を公表し、2021年の自殺者は全国で2万100人と一昨年より74人、0.4%減少したことが明らかになりました。

 昨年公表された2020年の自殺者数(確定値)はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりに増加しており、女性や若年層の自殺が増え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられたことが特徴的でした。

 2021年は0.4%減少したものの、全体ではほぼ横ばいで、男性は1万3939人(前年比116人減)で12年連続で減少したものの、一方、女性は7068人で、20年に前年比15.4%(935人)と急増してから、高止まりの水準となっています。

 また、年代別にみると、20代は21年に3.6%増の2611人で、20年に19・1%(404人)増えており、コロナ禍前と比べて厳しい状況が続いています。

 人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は全体で16.8となり、高知県は都道府県別で20.5人と青森、山梨、新潟、和歌山に続いて多い方から5番目と2020年以上に厳しい状況となっています。

 原因や動機をみると、最も多かったのは「健康問題」の9860人だったが、前年よりも335人減少した一方、2番目に多かったのは「経済・生活問題」の3376人で、前年より160人増えています。

コロナ禍が長期化するなか、潜在的に自殺リスクを抱えながらも誰にも相談できない方が、できるだけ早く「助けて」と言える社会の仕組みがもっともっと必要になっていると思われます。

3月13日「フクイチをウクライナで繰り返さないために」

 福島県によると、東日本大震災と原発事故による福島県の避難者は県内外で最大約16万5千人に及んだが、現在は約3万3千人まで減少しているが、帰還せずに避難先での定住を選んだ人も多いと言われています。

 東電福島第一原発事故の発生から12年目にして、いまだに立ち入りが制限されている帰還困難区域に人々の暮らしが本当に戻ってくるのでしょうか。

 大熊、葛尾の両町村は今春、双葉町は6月の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除に向け、準備が進んでいます。

東電が、被災者への賠償責任から逃げ、ついに最高裁からも違法性を指摘されていますが、例え賠償が十分であったとしても、失われた家族や人々、故郷は帰ってきません。

 そのうえ被災者を差別し、苦しめ続ける国や東電そして自治体の仕打ちは、事故を起こした責任を取るどころか、被害を拡大させているのではないかと思わざるをえません。

 そんな中で、今年の3.11は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、チェルノブイリ原発、ザポリージャ原発を占拠した上、チェルノブイリ原発の電源も喪失させるということと向き合わざるをえないことになってしまいました。

福島原発事故の二次、三次被害を引き起こしてでも原発事故を忘れさせ、さらに、今回のロシアによる軍事侵攻、それに対する制裁によりロシアからの原油や天然ガスの停止に伴う「エネルギー危機」に対して、自民党議連などが早速「原発の再稼動促進」「原発の新増設を」などと言いつのり、安倍元首相は「米国の核兵器を日本に配備して共同運用する『核共有』について、議論すべき。」というなどウクライナの危機に乗じた発言に驚くばかりです。

 3.11以降、世界は脱原発を目指したはずだったが、ロシア軍がウクライナに侵攻し、原発と原子力施設に攻撃を開始したということは、一歩間違えば、核爆弾なしに核の脅威に晒されることが現実となった12回目の3.11ということを自覚しなければなりません。

 そして、一日も早くその脅威をなくするための行動が広がらなければなりません。

3月12日「3.11東日本大震災追悼の集いからの学びで備える」


 昨夜の青柳公園での「3.11東日本大震災追悼の集い」(下知地区減災連絡会主催)には、30人近い方々がお集まり下さって、皆本隆章会長の挨拶の後、犠牲になられた方達への追悼の黙祷を捧げられました。

 ご参加頂いた中から減災連絡会大﨑副会長が、茨城県鹿嶋市の工場で勤務中に東日本大震災が起き、震度6弱の揺れに見舞われた時のことからの教訓をお話しいただきました。

 そして、稲荷町自主防災会で減災連絡会役員の中野勇人さんが、福島の被災地の報告や丁度発生したときに東京メトロに乗車していて、東京での混乱ぶりについて報告頂きました。

 終了後、移動した方々20人近くが下知コミュニティセンターやオンラインで参加し、被災地の石巻市雄勝歯科診療所の河瀬聡一朗所長からオンラインで「あの時と今の雄勝」について当時の動画、写真でビフォーアフターを比べて、また、歯科医師だからこそ避難生活での口腔衛生の必要性と口からののフレイル予防などについてお話しいただきました。

 雄勝の町は、復興まちづくりの合意に時間がかかったことから、今では1/3くらいまでに住民が減少していることや9.7㍍の防潮堤によって海が見えなくなったことなど、住民の望まない復興のまちづくりの現状。

 避難所での食事と口腔衛生のあり方が、どんどん身体能力を後退させているが、いろんな方達がチームで支援することによって、回復していく現実も見せていただきました。

 参加者からも、「歯の矯正中に避難した場合に避難所で気をつけること」「水不足の避難所でどのように歯磨きなどに気をつけるのか」「ペースト食になっている高齢者への備えとして備蓄食に気をつけること」「個人で備えるだけでなく避難所で口腔衛生について備えるべき課題は」など貴重な意見交換がされました。

 5年ぶりの河瀬先生からの学びは、また新たな備えに繋がるような貴重なお話しでした。

 3.11に学び、備えることがこれからも続きます。

3月11日「11年目の東日本大震災に学ぶ」

 今日、東日本大震災発生から11年になります。

 岩手、宮城、福島3県では防潮堤や災害公営住宅のハード整備をほぼ終えたが、東電福島第1原発事故の避難者を中心に3万8139人が古里に戻れていません。

 そして、関連死を含め約2万2200人の失われた命に思いを寄せる一日となります。

 私たち、未災地で備えるものは、被災地の命がけの教訓に学び、一人でも多くの命を救うために日々過ごしています。

 地震を止めることはできませんが、備えで災害を減らすことは私たちにもできることです。

 誰もが願わなかった原発事故。

 しかし、今ロシアの軍事侵攻によってウクライナの原発が攻撃されようとしています。

 戦争は、起こさないようにすることも、止めることも人間によってできるのです。

 そんなことも決意し合う「3.11東日本大震災追悼の集い」を今夜18時30分から開始します。

 黙祷の後は、下知コミュニティセンター3階C会議室に移動し、19時から被災地の石巻市雄勝地区で歯科診療所長をされている河瀬聡一朗先生にオンラインで登場頂き、被災地の今について聞かせて頂きます。

 せっかくの機会です。

 会場参加、または、オンライン参加で学び合って頂ければと思います。


3.11東日本大震災被災地交流
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3月9日「11年目の被災地に思いを寄せて」

 明後日の金曜日には、あの東日本大震災から11年目を迎えます。

 11年前のあの時刻には、県議会の総務委員会開催中でした。

 委員会を休会し、現実なのかと疑いたくなるテレビの画面に釘付けとなりました。

 「南海地震対策再検討特別委員会」の委員として、100日後の被災地を調査し、以来公務・政務を含め東日本大震災の被災地を10数回訪ねました。

 地域の下知地区減災連絡会有志メンバーと被災地に学び、その後も南海トラフ地震に備える取り組みの中でも、被災地と連携した取り組みを重ねてきました。

 そして、その取り組みで学んだことを高知県の南海トラフ地震対策の施策に活かしたいとの思いで、取り組んできました。

 そのような中、下知地区では、昨年の10年を節目に、風化させないとの思いで、「3.11東日本大震災追悼の集い」を開催し始めました。

 今年も3月11日18時30分から始めます。

 第一部は「青柳公園での黙祷」、そして下知コミセンに移動していただいて、オンラインでつなぐ被災地との交流にご参加頂きます。

 第二部(19時~)では、2015年に下知有志でお訪ねした石巻市雄勝歯科診療所の河瀬所長とオンラインでつないで、「あの時の雄勝と今の雄勝」、そして避難所での口腔ケア、フレイル予防のことなど、貴重なお話しを聞かせて頂きます。

 ご参加頂いた方には、ピースウィンズジャパンさん提供の備えのお土産があります。

 なお、下知コミセンの会場には参加できないけど、ZOOM参加ならという方は、下記のURLからご参加頂けますので、どうぞご参加下さい。

3.11東日本大震災被災地交流
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3月8日「地域からもジェンダー平等を考える」

 今日は、長期化するコロナ禍で、女性の生きづらさが顕著になる中での国際女性デーです。

 世界経済フォーラムの昨年の国別の「ジェンダーギャップ指数」では、日本は156カ国中120位と世界最低レベルでした。

 そんな中で、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表されました。

 内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計28指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野で算出。その結果、行政の1位は鳥取で、政治の1位は東京、教育は広島、経済は沖縄がトップとなっています。

 高知新聞によりますと、本県は、経済と教育分野でいずれも全国4番目と格差が少なく、政治分野は35位と低水準になつています。
 しかし、県内識者は「全国より差がないとしても、高知がジェンダー平等だとは言えない」と指摘されています。

 経済分野の指標では「企業役員・法人管理職の人数」が全国1位と「他県では一族経営であっても女性は役員にしない企業も多い。高知は女性でも上に行ける」と評価する一方、全国3位の「フルタイムの仕事に従事する割合」、4位の「フルタイムの賃金」については、男性も含め給与が低い県が上位に名を連ねており、「全体の給与が低いから格差は小さいが、高知の女性の賃金が高いわけではない」と指摘されています。

 また、「家事・育児の時間」は13位で、県内の女性が一日224分従事するのに対し、男性は36分で、「依然として差はある。責任の大きさや時間の動かしやすさなど数で計りにくい指標も多い」とし、調査の時間以上に実際は負担が偏っている可能性もあります。

 議会の女性割合など総じて低水準となった政治分野では、一般的に定数が少ないほど女性が擁立されにくいとされ、「小さい町に行くほど地域社会の壁も大きく親族らの反対も強い傾向がある」とされています。

 教育分野は、女性校長や教頭が多いことなどが要因で総合4位、「大学進学率」は全国4番目に男女差がないとされているが、高知は男女とも大学進学率は約45%で、「都市部との格差が課題」となっています。

 「高知もジェンダー平等は道半ば」であり、課題は多いことが明らかになっています。

 指標の順位だけに着目するのではなく、どの分野に男女格差が残るのかを知り、足元の強みと課題を認識し、地域から日本のジェンダー平等を実現することが目指されなければなりません。

 格差が解消され、誰もが生きやすい、取り残されない社会が実現されれば、このような指標は不要になるとも言われていますが、改めて、そんな社会になっているのか、考える日にしたいものです。

3月7日「議会質問の内容報告」

 3月2日に行わせて頂いた県議会2月定例会での質問における答弁も含めた仮の議事録ができました。

 全体で約37000字ですので、通して読んでいただくのは、大変かと思いますが、関心ある課題だけでもお目通しいただければと思います。

 今日は、議案精査日で明日から質問が再開されます。

1 知事の政治姿勢について                 
(1)コロナ禍と向き合う知事の姿勢について
(2)コロナ禍と緊急事態条項改憲について

2 南海トラフ地震対策第5期行動計画(案)における課題について
(1)命を守る課題について、目標の達成予定の明示、取組の加速化、内容拡充の必要性について
(2)津波浸水想定区域の職員住宅の区域外への移転について
(3)要配慮者の迅速な避難に向けた「個別避難計画の策定への支援」について
(4)社会福祉施設等の高台移転の加速化と目標の達成予定を定めることについて
(5)「高知市の長期浸水域での迅速な救助救出対策」における日数短縮と実効性について
(6)「広域避難施設の確保」「車中泊避難のあり方」など避難体制づくりの促進について
(7)要配慮者の避難対策の促進について
(8)第5期計画における「高知県版災害ケースマネジメント」の取り組みについて
(9)「応急仮設住宅の実効性のある供給体制の確認・維持」について

3 南海トラフ地震における「事前復興」のあり方について

4 特別支援学校の防災・減災体制の拡充について      

5 障害児虐待との向き合い方について      

6 免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却と中山間地における移動手段の確保について 

3月6日「コロナ『重点措置』解除でのリバウンド懸念」


 高知県は、明日から「まん延防止等重点措置」の解除となります。

 県は、次の状況を踏まえて、判断したとされています。

 ①県の対応を検討する際に最も重視している病院のベッドの占有率は、医療提供体制のひっ迫度合いを示す指標で、この占有率が、30%台前半の水準で安定的に推移しており、重症者の病床についても、30%前後で推移し安定している。

 ②この水準の40%が「まん延防止等重点措置」を要請するときの一つの目安になりますが、これを相当下回り、安定しているのが現在の動向である。

 ③全国の感染状況と比較しても、本県の新規感染者数や病院のベッドの占有率は、比較的下位の方に位置している。

 しかし、県内の感染状況は、1週間単位の新規感染者数を見ると、ピーク時に比べて約25%の減少になっていますが、最近は、やや下げ止まりの傾向があり、再拡大の懸念があることに留意が必要であるとしており、この指定解除で緩んでしまうことが心配されます。

 知事は、県民へのメッセージで「重点措置が解除された後も、県民の皆さまには、気を緩めることなく、引き続き十分な警戒をお願いします。」として、「マスクの着用などの基本的な感染防止対策の引き続きの徹底」と「クラスターの発生防止に関する対策」を訴えています。

 「まん延防止等重点措置」の解除の一方で、リバウンドへの懸念に対する「感染防止対策の徹底」が、図られるわけですが、その際に県は「オミクロン株は軽症者が多く、病床占有率と感染者数がリンクしていなかった。実際の入院率や在院日数を踏まえて」新型コロナの対応ステージを判断する基準を見直しました。

 ステージの分類、病床占有率の基準は従来通りだが、直近7日間の新規感染者数については、「注意」はこれまでの7人以上から140人以上に、「警戒」は35人以上から420人以上に、「特別警戒」は245人以上から1120人以上に、「非常事態」も420人以上から1960人以上にするとともに、「直近7日間の70歳以上の新規感染者数」も新しい判断指標に加えています。

 「まん延防止等重点措置」の解除とあわせて、オミクロン株の特徴を踏まえてとはいえ、新規感染者の指標を大幅に見直すことがどうなのか、今後の感染拡大に繋がらなければ良いがと懸念します。

3月4日「ロシアによるウクライナ侵略非難決議自治体議会でも相次ぐ」

 国連総会緊急特別会合は3月2日(日本時間3日未明)、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択しました。

 193カ国中、賛成は141カ国。反対はベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国、棄権は中国やインドなど35カ国だったとのことです。

 そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する動きは全国で相次いでおり、自治体議会でのロシアに対する非難決議が次々と採択されています。

 高知県議会でも2日、質疑終了後の本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を全会一致で可決しました。

 決議では、侵攻が国際法、国連憲章に違反するとした上で「国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態」と指摘し、「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」とし、即時攻撃停止と部隊の撤収を求め、日本政府にも、現地在留邦人の安全確保や「対話と交渉による平和的解決が図られるよう尽力する」よう訴えています。

 同日には、香美、須崎、四万十の3市の市議会も、本会議で決議を採択していますが、各市町村議会でも同様な方向が検討されているようですので、県下に広がるものと思われます。

 これ以上人命を奪い、経済を滞らせ、平和と秩序を壊す侵略戦争の即時停止に向けた国際的な連帯が強められなければなりません。

3月3日「水平社宣言100年」

 部落差別の根絶をめざし、被差別部落の当事者たちが立ち上がった「全国水平社」の創立から今日3月3日で100年を迎えます。

 朝日新聞では、「水平社宣言100年 光りあれ」の連載や特集が組まれたりしています。

 2月26日付の特集記事では、「水平社100年 尊厳はいま」との見出しで、人権の問題についての歴史や各氏の差別、人権に関する主張が掲載されています。 

 記事には、「部落差別とは、かつて賤民とされた人が居住する地域(部落)と人に対する差別のことです。差別による貧困で、経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、居住地や職業などを理由に交際や結婚を妨げられたり、就職で排除されたりしてきました。1871年、明治政府は被差別身分を廃止する「解放令」を公布しましたが、厳しい差別はなくなりませんでした。そのため1922年3月3日、京都市の岡崎公会堂に全国の被差別部落から当事者たちが集まり、自由と平等を求めて全国水平社の創立大会を開きました。この時、日本初の人権宣言と言われる「水平社宣言」が読み上げられ、満場一致で採択されました。」とあります。

 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という言葉で結ばれた宣言は、社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点となって、部落の解放、差別の解消のための運動が続けられてきましたが、いまも差別や偏見に苦しみ、憎悪や分断に心を痛める人々がたくさんいます。

 そして、その差別や偏見はインターネット上で拡散され、差別や偏見の再生産が行われています。

 部落差別に限らず、あげたらきりのない差別が存在し、人権が侵害されているこの社会を考える日にしたいものです。

 そして、「最大の人権侵害」と言われる戦争がロシアによって拡大されようとしている中、一日も早い停戦を求めていきたいものです。

3月1日「一日も早いロシアの撤退、即時停戦を」

 ロシア軍が、2月24日に、ウクライナに侵攻し、首都キエフを含む複数の都市で多くの犠牲者を生む攻撃を展開しています。

 しかも、その間には、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、威嚇すらして、核攻撃も辞さないとの姿勢を見せるなど、世界が堅持すべき核不拡散体制への重大で、絶対に容認されない挑戦を行っています。

 一方、米国もまた戦後一貫して核と軍事の行使と威嚇で米国中心の国際秩序を強要してきた中で、バイデン大統領は選択肢の一つに第3次世界大戦を掲げるなどの強硬姿勢を示しています。

 その意味では、国際社会の対応次第では、深刻な悪影響の連鎖を広げる恐れがあり、紛争が絶えない世界各地で、「核があれば優位に立てる」「国を守るには核武装しかない」といった考え方を誘発しかねないことも懸念されます。

 こうしたなかで、岸田首相も容認できないとの姿勢を示した米国の核兵器を日本に配備し、有事に日本が使えるよう協力する「核共有」について言及した安倍元首相の不見識極まりない発言などウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動にも注視し、許さない取り組みが必要です。

 平和憲法9条を持つ日本こそ、「武力で平和は創れない」と世界に発信し、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、直ちに撤退を要求すると同時に、すべての関係者が即時停戦し、平和共存を追求する外交努力を継続することを求めていきたいと思います。

2月27日「2月定例会で要配慮者支援の災害対策中心に」

 県議会での質問の大筋が固まりました。

 今回も、相変わらず質問項目が多くて、大項目6項目で中項目まで入れると24項目になります。

 さらに、小項目を含めると34項目ですから、これから50分という時間内で再質問なども含めて時間配分を考えたいと思います。

 現時点での項目の概要は下記のとおりです。

 3月2日(水)午後1時頃からの登壇予定ですので、議場またネット中継での傍聴宜しくお願いします。(写真は12月定例会のものです)

1 知事の政治姿勢について                 
(1)コロナ禍と向き合う知事の姿勢について
(2)コロナ禍と緊急事態条項改憲について

2 南海トラフ地震対策第5期行動計画(案)における課題について
(1)要配慮者などの命を守る課題について、目標の達成予定を明示した上で、取り組みの加速化を図るとともに内容を拡充する必要性について
(2)津波浸水想定区域の職員住宅の区域外への移転について
(3)要配慮者の迅速な避難に向けた「個別避難計画の策定への支援」について
(4)社会福祉施設等の高台移転の加速化と目標の達成予定を定めることについて
(5)「高知市の長期浸水域での迅速な救助救出対策」における日数短縮と実効性について
(6)「広域避難施設の確保」「車中泊避難のあり方」など避難体制づくりの促進について
(7)要配慮者の避難対策の促進について
(8)第5期計画における「高知県版災害ケースマネジメント」の取り組みについて
(9)「応急仮設住宅の実効性のある供給体制の確認・維持」について

3 南海トラフ地震における「事前復興」のあり方について
(1)第5期計画にある「事前復興まちづくり計画」の策定に向けた取り組みの加速化について
(2)「事前復興まちづくり計画」づくりへの住民参加と住民主体の計画づくりについて
(3)「事前復興まちづくり計画」で出される多様なまちづくりへの支援について

4 特別支援学校の防災・減災体制の拡充について      
(1)県立特別支援学校の危機管理マニュアルについて
(2)地域防災との連携について
(3)県内の特別支援学校と特別支援学級における災害時連携について
(4)危機管理マニュアルに位置づける教職員の命と尊厳の保障について

5 障害児虐待との向き合い方について      
(1)県と高知市の連携について
(2)県の指導監査の必要性について
(3)施設における対応改善について
(4)障害児の権利擁護の視点からの向き合い方

6 免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却と中山間地における移動手段の確保について     
(1)免許返納後に利用する移動手段と活用状況について
(2)県内の免許返納者が抱える課題について
(3)どこでも一人で移動できる地域社会の必要性について

2月25日「ウイズ災害」

 3月5日に第8回大会を迎える地区防災計画学会の会誌第23号が届きました。

 会長の室﨑益輝先生と副会長の矢守克也先生のそれぞれの巻頭言に考えさせられます。

 今朝は、高知の黒潮町や四万十町と連携して取り組まれている矢守先生の巻頭言を取り上げさせて頂きたいと思います。

 「『東日本』を受けて『南トラ』へでよいか?」とのテーマで、普通に考えれば「ポスト東日本/プレ南トラ」なんだろうというステージにあるように思えるが、矢守先生は「ポスト南トラ/プレ東日本」という理解もあると指摘されています。

 その理由は、東日本における復興の遅れと急速な風化、および、南トラに関する巨大な想定が引き起こした「疑似被災」の二つだと言われます。

 南トラに関する巨大想定は「疑似被災」や「震前過疎」という言葉を生むほどの深刻な社会・経済的な影響、地震・津波が実際に発生する前から、将来被災地になることが想定される地域に住んでいることで、その深刻で過酷な被害想定を前に「避難をあきらめる人」「そこで暮らすのを諦める人」が少なからず現れているという「この今」を生じさせているのです。

 これが「プレ南トラ」と言うだけでなく、「ポスト南トラ」だと言える現場であり、この現場は「ウィズ災害」とでも表現するのが適切であろうと言われています。

 東日本はもう終わったわけではない。南トラもまだ到来していないわけではない。「復興へ!」とばかり一気呵成に「東日本」の余韻を消去し、その残滓を余すところなく拭い去り、返す刀で「南トラ」への備えを万全にしてきれいさっぱり前途の憂いを断つというわけにはいかない。「東日本」が過去の方向から、「南トラ」が未来の方向からそれぞれ滲出して今の中に共存していることを前提に「ウィズ災害」の精神で災害と粘り強く並走しながら社会を作っていく姿勢が大切であると提言されています。

 このことをしっかりと胸に刻みながら、議会質問にも臨んでいきたいと改めて考えさせられました。


 今回の質問では、南海トラフ地震をはじめとした災害への備えとして12問を予定しています。

2月22日「県議会2月定例会開会」

 本日2月定例会が開会します。

 会期は3月23日(水)までの30日間の予定となっています。

 私は、3月2日の二番手で登壇し、県民の会を代表して質問をさせて頂くこととなります。

 数日前から、質問内容の精査に入っていますが、本日の知事の提案説明をうけて、さらに課題を絞り込んでいきたいと思います。

 コロナ対策や南海トラフ地震対策第5期行動計画などを中心に、提言や県の姿勢について質していきたいと思います。

 質問内容は、明らかにできる時点で、このHPにアップしていきたいと思います。


2月21日「『オンライン国会』も改憲材料に」

 衆院憲法審査会で、17日に「オンライン国会」を実現するための憲法上の論点について議論したことが、報じられていました。(左図は朝日新聞より)

 新型コロナウイルスの流行や災害時の対応として導入を求める声もあるが、議員の出席をめぐる憲法解釈を巡って、憲法56条では、衆参の本会議を開く要件について「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と記されており、「出席」の解釈について次のように見解が分かれています。

 一つは「物理的に現在すること。従来の自然な解釈」であり、この解釈では56条を改正しない限り、オンライン国会は開けないとなり、もう一つは「出席にはオンライン出席も含まれる」とする解釈で、この場合は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」とする衆院規則第148条を改正すれば、オンライン国会は開けるということです。

 コロナ禍で、衆参議員の感染も35人(2月16日時点)にのぼっている中で、「スピード感を持って結論を得ていきたい」との意見がある一方、自民党はオンライン国会に一定の理解を示しつつ、「本来この出席の概念も緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置付けるのがあるべき姿」と主張しています。

 ここにきて、自民党がこれまでも主張しているコロナ禍や災害時の際の緊急事態条項改憲を加速化させるために、議論を持ち出してきたように思えてなりません。

2月19日「高知医療センターからの退・転院調整に苦慮」


 昨日開会された県市病院企業団議会では、令和4年度の病院事業会計予算議案と令和3年度の補正予算議案が提案され、全会一致で可決されました。

 予算議案では、来年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつつつも、今年度の実績も踏まえて、入院・外来患者ともに、それぞれコロナ前の水準と比べ半分程度戻るとの想定から、患者数の増加を見込んでいます。

 さらに、コロナ対応の空床補償としての補助金収入は、コロナが一定落ち着く前提で積算し、県の予算に合わせて10月分までを見込んでいます。

 この結果、来年度予算は今年度当初予算とほぼ同程度の赤字額を見込んだ予算となっています。 昨年度も当初予算では、5億円余の赤字予算でしたが、空床補償の補助金が、補助対象期間の半年間から1年間まで延長となったことに伴い、当初の17.4億円から27.7億円と約10.3億円の増額となり、黒字決算が見込まれています。

 また、昨年閣議決定された「コロナ克服新時代・開拓のための経済対策」に基づいた看護職員等に対する処遇改善の補助金収入を充てて、看護職員だけではなく、コメディカル職員等にも改善改善対応を行うなどコロナ禍での職員の頑張りに応えていくための方針が示されました。

 しかし、今後は今年度からスタートした経営計画に基づいて病院機能の高度化・効率化に取り組みながら事業収益の確保とともに、経費の削減により収支改善に努めていくとの方向性も示されました。

 また、議会閉会後の議員協議会では、コロナ「第6波」の対応状況が報告されました。

 第6波では、新型コロナウイルスのクラスターが発生した県内の高齢者施設や医療機関から、重症化リスクのある高齢者の転院が相次いでおり、医療体制は「ぎりぎりのところでやっている」との危機感を示したが、「ギブアップとまでは、まだ、いかないと思っている」との決意も示されました。

 報告では、医療センターでは1月から2月15日までに82人の入院患者を受け入れ、重症・中等症が74.4%(61人)で、昨年の第5波の61.9%(97人中60人)を上回り、第6波では重症17人のうち15人が60代以上(10日時点)となっています。

 クラスターの多発により、医療機関から9人、高齢者施設からは17人の転院を受け入れ、重症化リスクのある高齢者のほか、認知症のある人、介護が必要な人が増えており、自宅退院ができない状況で、転院調整などに苦慮していることも明らかにされました。

 昨日、臨時医療施設として「やまもも」が、開設されることとなったが、このことも含めて、高知医療センターをはじめとした本県の綱渡り的医療提供体制を守ることが求められています。

2月18日「保健所職員2割超が過労死ライン超えの時間外労働」


 昨日2月17日に、自治労(全日本自治団体労働組合)衛生医療評が、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23%が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表したことが、高知新聞をはじめマスコミ報道されています。

40都道府県で働く1771人から回答があり、2021年1月から12月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者(1749人)の約26%が月40時間以上80時間未満、約23%が月80時間を超える時間外労働をしており、月200時間以上の時間外労働をしている職員も17人いたことが明らかになっています。

 2021年中、最も時間外労働が多かった月については、新型コロナウイルス感染症のピークである「第5波」を迎えた8月(470人)が最多で、「第4波」の5月(260人)、「第3波」の1月(80人)と続いています。

メンタルヘルスの不調を訴える職員は、コロナに関する対応をおこなっている職員の約37%が、2021年中に「うつ的症状」があったと自覚しているほか、80時間以上の時間外労働をした職員の半数以上が「うつ的症状あり」と回答しています。

 記者会見に同席した昨年3月まで北海道の保健所で働いていた男性職員は、「時間外労働はほぼ毎日で、深夜12時ごろに帰宅していた」と長時間勤務の実態を語り、男性の周囲には、体調を壊して長期療養している人や、職場に来られなくなっている人がいることにも言及されたといいます。
 ほぼ、全国の保健所でも同様の実態があり、このまま放置しておくことはできません。

 改めて、この間縮小し続けることとなった公衆衛生部門の強化を図り、保健衛生施設の早急な労働環境の改善とともに、事務職を含めた職員増が図られなければなりません。

 そのことが、職員の長時間労働を削減するだけでなく、コロナ感染拡大を抑制するとともに、住民の健康管理に繋がることになるといえます。

2月16日「2月定例会前に来年度県予算公表」


今朝10時から、県議会議会運営委員会が開催され、正式に2022年度一般会計当初予算案が発表されました。

 前年度比4.0%(185億7千万円)増の4820億5800万円で、前年度比プラスの編成は4年連続で、特に新型コロナウイルス対応の費用が大きく、規模としては07年度以来の規模となりました。

 投資的経費は前年度を上回る水準を確保して「積極型」を継続しており、知事がウィズ・アフターコロナ後の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つの視点から施策を強化し、また関西圏との経済連携や中山間対策の取り組みを強化しています。

 プラス予算の最大要因は新型コロナ対策関連費用で、病床の空床補償や宿泊療養施設の確保に約111億円、観光需要回復のための県版「GoToトラベル事業」などに68億円余りを計上するなどし、前年度から倍増して280億7200万円となっています。

 予算編成は前尾﨑県政から継続している「五つの基本政策と三つの横断的政策」の基本的な枠組みを維持した形となっており、次のようになっています。

【五つの基本政策】
(1)経済の活性化~第4期産業振興計画、第2期総合戦略の推進~            232億円
(2)日本一の健康長寿県づくり~第4期日本一の健康長寿県構想の推進~        456億円
(3)教育の充実と子育て支援
    ~第2期教育等の振興に関する施策の大綱、第3期教育振興基本計画の推進~206億円
(4)南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化~第5期行動計画を力強く実行~      310億円
(5)インフラの充実と有効活用                                   875億円
【三つの横断的政策】
(1)中山間対策の充実・強化~第2期総合戦略の推進~                  324億円
(2)少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大~第2期総合戦略の推進~   94億円
(3)文化芸術とスポーツの振興
           ~文化芸術振興ビジョン、第2期スポーツ推進計画の推進~      60億円
 
 特徴的な当初予算の概要ですが、来週22日(火)の2月定例会開会日には、2022年度当 初予算議案23件、2021年度補正予算20件、条例その他議案28件、報告議案3件が提出されることとなります。

 私は、質問日初日の3月2日の午後1時頃からの登壇で、質問の機会を頂きますので、これから早急に準備にかかりたいと思います。

 その前には、明後日18日に、まずは県市病院企業団議会で、高知医療センターの予算議案などについて審議することとなっています。


2月15日「放置されていないか『自宅療養』」

 厚生労働省が昨日公表したことから、マスコミは新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は9日午前0時時点で54万305人に上り、過去最多を更新したことを報じています。

 前週(2日時点)の43万4890人から約10万8000人増加し、病床使用率は20都府県で50%を超えています。

 高知県でも、昨日の自宅療養・待機者が1857人にのぼり、病床占有率も二日連続で40%を超えています。

 県が最も着目してきた対応ステージ「非常事態」の指標を超えることとなりましたので、今日の状況なども踏まえて、ステージ引き上げをするのか判断されるようです。

 第6波の発生事例の中で判明している感染経路の5割を家庭内が占めているというのは、自宅療養者の増加によるものではないかと思わざるをえません。

 家庭内感染を防ぐために、部屋を分けたり、感染者はできる限り部屋から出ない、出るときは、手洗いかアルコール消毒をし、不織布マスクをつける。

 喚起や消毒の徹底をすること。

 部屋数が少ない場合、高齢者ら重症化リスクの高い人を感染させないよう、優先して個室に入れたり、部屋を分けられなければ、2メートル以上の距離を空け、仕切りやカーテンで区切って過ごし、会話は控えめにして、離れて電話で話す。

 食事は一緒にとらず、時間をずらし、入浴は、感染者が一番最後とし、の世話は、できるだけ限られた人でして、同居人もマスクを着けよう。

 などと言われて、どれだけ徹底できる家庭があるだろうか。

 自宅療養者の健康観察は行き届いているのかなども含めて、潜在化している課題を浮き彫りにして、対策を講じる必要性はないのかと思います。

2月11日「これ以上の拡大を食い止める『重点措置』に」


 高知県は、昨日政府が12日~3月6日の23日間、高知県全域に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決定したことを受けて、県対策本部会議を開催し「これ以上の感染拡大を何としても食い止めないといけない。県民の健康、命を守ることを最優先に、全力で取り組む」と知事は強調したが、奇しくも昨日は、県内で過去最多となる300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

 知事はメッセージで、「この1週間単位の増加率は、やや鈍化の傾向が見られるが、感染のピークが見える状況には、まだほど遠く、特に、最近は70代以上の高齢者の方々の感染が顕著に増えており、300人の新たな感染確認のうち、3割の方が70代以上の高齢者の方々となっている。こうした高齢者の方々は、重症化のリスクも相対的に高く、入院治療が必要な割合も高く、そのため、入院患者の数も増えており、県が対策を講じる際に最も重視している病院のベッドの占有率は、ジリジリと上がり、40%の数字に近づいている。医療への負荷は、コロナの専用病床を持っている病院においても、クラスターが多く発生しており、この指標に表れた数字以上に、厳しい状況になっていると考えなければならない。今後、さらに新規感染者の増加が続き、入院患者がこれ以上増え続けると、コロナ関係以外の一般の方々の救急医療や手術などの診療・治療にも大きな影響が及ぶことが懸念され、現に、県のコロナ対応の中心となっている高知医療センターでは、14 日(月)から、検査、手術の一部を制限する方針をやむなく決めざるをえない状況になっている。」と医療提供の逼迫状況を訴えています。
 
 このため、高齢者や基礎疾患のある方々、さらにはワクチン接種を終えられていない方々は、入院治療を余儀なくされる可能性が高く、重症化リスクも高いため、こうした方々の感染を抑えることが、県に求められている対策の中で最も重要なポイントだとして、県民の皆さまに、次の要請しています。

<高齢者等の感染防止>
 1点目は、会話の際のマスクの着用といった基本的な感染防止対策をあらためて徹底頂きたい。
 2点目は、病院や高齢者施設の中で感染を防ぐためにも、関係者の方々には、今までの対策をさらに見直し、レベルアップを図って頂きたい。
  3点目は、高齢者などのリスクの高い方々と同居している家族の方々は、家庭内においても会話の際にはマスクを着用するなど、一段レベルの高い感染対策をご協力頂きたい。

<まん延防止等重点措置の適用>
 今月12日(土)から、来月6日(日)までを期間とする本県への「まん延防止等重点措置」の適用が決定され、重点措置区域を県内全域として、次の点について協力をお願いする。

<飲食店等への営業時間短縮の要請>
 「飲食店」や「旅館・ホテル」、「カラオケボックス」、「ライブハウス」等については、12日(土)から来月6日(日)までの間の営業時間の短縮。
 23日間の期間を通して要請にご協力いただける店舗については、営業形態や事業規模に応じて協力金の支給。

<外出について>
 混雑した場所や感染対策が十分でない施設など、感染リスクが高い場所への移動は、極力控え、県が新たに営業時間の短縮を要請した時間以降は、飲食店へ出入りしない。

<事業者支援について>
 飲食店の営業時間の短縮により、影響を受ける取引先の事業者の方々も含め、非常に広い範囲で経済的に大きな影響を受けた事業者の方々には、国の「事業復活支援金」の制度に加えて、県独自の臨時給付金などの支援制度ご活用の検討を願う。

<ワクチン接種>
 2回目まではファイザー社製で、3回目をモデルナ社製のワクチンを接種する「交互接種」についても、国において安全性はもちろん、有効性も高いことが確認されていることなども踏まえて、 お住まいの市町村から接種の案内が届いたら、できるだけ早く接種いただくよう、お願いする。

 県民が力を合わせて、何とか高齢者をはじめ、リスクの高い方々を感染から守り、救急などを含めた医療の提供体制も、守り抜くためにも、県民の皆さまの協力が必要となるので、県民の皆さまのご理解、ご協力をお願いする知事からの強いメッセージが出されていることをお伝えします。

2月9日「県民に伝わる情報発信を」

 県は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を決めました。

 先日の県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会での重点措置適用を求める意見も多く出されていたが、浜田知事は病床占有率が40%の指標を下回っていたことから適用に慎重でした。

 しかし、1日当たりの感染発表が6日まで6日連続で200人を超え、高齢の感染者の増加で医療体制への負荷が増加していることから、要請に踏み切りました。

 対象地域は県全域で、今週末から3週間程度を想定しており、飲食店などに営業時間短縮を要請し、協力金を支給する方針としています。

 現在の感染症対応の目安ステージは、「特別警戒」で維持されていますが、県が最も重視している病床占有率は40%となり、ステージの引き上げを検討する水準まで迫っており、重症者用のベッドについても、半分近くが埋まり、医療提供体制のひっ迫が急速に進んでいる状況です。

 そのため、今後、数日間程度、病症占有率の状況や新規感染者数のトレンドを見極め、病床占有率が継続して40%を超えることが見通される場合には、一般的な外出自粛の要請が必要になるとの判断をした場合には、県の対応ステージを「非常事態(紫)」に引き上げたいとの考えが示されています。

 今朝の高知新聞社説でも、知事の情報発信のあり方に疑問が呈されているが、知事の判断に至る過程が、「正しく恐れて」と繰り返し「重点措置に慎重」だったかと思うと、県民に理解されるような説明が充分なされずに「遅きに失した」「今さら」と受け止められるような判断では、県民が充分受け止めきれないのではないかと思わざるをえません。
 
 県民の会としても昨年6月定例会で「トップリーダーの一言は相当重みがあり、勇気づけられ、行動変容にもつながっていくものと信じる。」と、上田周五代表が情報発信のあり方について、質しています。

 今や会派を問わず、知事に情報発信のあり方で、注文がつけられる中、県民に諦められることのない説得力のある情報発信とリーダーシップが求められています。

2月8日「残念な訃報」


 今朝の訃報に驚かれた方も多いかと思いますが、県内労働運動や社会運動、平和運動、政治運動の先頭に立たれて駆け抜けられた濵田嘉彦さんが、2月5日ご逝去されました。

 享年77歳で、まだまだ我々を叱咤激励して頂きたい方だったのにと悔やみきれません。

 2005年県議選挙で、ともに県議会へと送って頂くまでの間も常にご指導頂き、議場でもその背中に学ばせて頂くことが多く、一期4年間ではありましたが、極めて濃密な4年間で印象的な議員活動をされました。

 全林野労組四国地本のリーダーとして、高知の山を思い、振動病裁判闘争を組織し、議員在任中にも中国残留孤児国家賠償訴訟の支援団体の先頭に立たれました。

 とにかく、曲がったことが嫌いで、権力に対しても「どん ずばり」と的を射た追及をする姿を見ていた周辺の後輩達は称して「どんずばおじさん」と尊敬の念を込めて慕われていましたし、同世代の皆さんからは「浜やん」と親しまれ、このたびのご逝去を惜しむ声が多く届けられています。

 故人の強い遺志で、近親者のみでの葬儀となりましたが、できれば後日「偲ぶ会」が有志によって企画されることを願っている方も多いことと思います。

 私も、5年間の闘病生活中、とりわけ入院中に、お話しできたのがわずかだけだったのが残念でなりません。

 これからは、少しお休みになられたらと思いますが、じっとしておれず、権力の暴走に怒り、あの優しいまなざしで、厳しく我々に苦言を呈して頂くことも多いかと思います。

 濵田さん、お疲れさまでした。

 心よりご冥福をお祈りします。

2月4日「『児童虐待通告』コロナ禍での増加」

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が2021年に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比1059人増の10万8050人(暫定値)で、昨年の初の10万人台超えを上回り過去最多だったことを警察庁が3日発表しました。

 統計を取り始めた04年から毎年増加しているものの、21年の増加率は1.0%となり、8.9%だった前年を大きく下回っており、新型コロナウイルスによる外出自粛などで被害が潜在化している可能性があるとしています。

 通告の内訳は、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」や子どもに暴言を吐くなどの「心理的虐待」が8万299人(前年比2.4%増)で全体の74.3%を占めています。

 「身体的虐待」は1万9185人(同1.4%減)、「育児放棄(ネグレクト)」は8270人(同6.6%減)、「性的虐待」は296人(同0.3%増)とつづいています。

 元児相職員で「子どもの虹情報研修センター」(横浜市)の川崎二三彦センター長はコロナ禍での児童虐待について、「外出自粛など生活様式の変化で、子どもが周りの人と接する時間や場が減り、虐待が発見されにくくなる側面がある」と危惧し、コロナ禍が虐待のリスクを高める要因になりうることも指摘して「休業や失業など生活が大変でストレスをため込んだ親の暴力が、家で一緒に過ごす時間が長くなった子どもらに向かう可能性はある」と説明しています。

 虐待を受けている子どもたちの多さに、改めて胸が痛むが、何とか歯止めをかけるすべはないものかと思わざるをえません。

 子どもに対しては、マスクで子どもの表情も分かりづらく、異変に気付きにくくなっている中で、親に言えないことを言えるような場が設けられたらと思います。

 また、親が仕事を失うなどし、そのストレスが子どもに向かったり、感染リスクを理由に、親が児童相談所の職員の訪問や面談、医療機関への健診を断るケースも多いと聞くが、虐待に向かわせないよう、ストレスを抱えた親への地域や学校での目配りも欠かすことのないようにしたいものです。

2月3日「『バリアフリー観光』で、誰もが楽しめる高知観光に」


 令和3年度「バリアフリー観光理解推進セミナー~高知でチャレンジ!みんなで楽しむバリアフリー観光~」が、1日、高知市文化プラザかるぽーとで開催されましたが、私はZoom参加で聴講させて頂きました。

 この取り組みに至る過程で、他県のバリアフリー観光推進地の視察や県議会での質問を重ねてきましたが、本県でも2016年から県内宿泊施設の調査などから着手し、誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光を目指し、バリアフリー観光の推進に取り組まれてきました。

 今では、トークセッションのファシリテーターでもあった渕山知弘氏(office FUCHI~オフィス・フチ~ユニバーサルツーリズムアドバイザー)から、全国でも先進的な取り組みが進められているとの評価がされていました。

 今回のセミナーでは、2021年東京パラリンピックに出場した本県の小松沙季さんの車いす生活での「チャレンジ」をはじめ、聴覚障害当事者・高知県聴覚障害者協会の尾﨑里美さんから「心が通うコミュニケーション」などお話しいただき、障がい理解の多様な視点を学ばせて頂きました。

 また、YASU海の駅クラブの田中愉之さんから「令和だよ!あったか~い人全員集合!!」と題して、ヤッシィーパークでのマリンスポーツを楽しむ障がい者の様子などのお話しも参考になりました。

 最後には、県バリアフリー観光相談窓口も担われているNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉さんも加わったトークセッション「旅をあきらめない・夢をあきらめない」で、新たな可能性も聞かせて頂きました。

 せっかく一昨年からスタートした県バリアフリー観光相談窓口ですが、コロナ禍で利活用が思うように伸びていないかもしれませんが、伸びしろの大きいバリアフリー観光が、これからの県観光の中で、大きな役割を果たしてくれるものと期待させて頂いたところです。

2月2日「『正しく恐れて』の繰り返しだけでは」

 1月28日の県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、知事の情報発信不足に苦言が相次いだことから、昨日まで二日間連続して説明や記者会見を行いました。

 しかし、一昨日は「オミクロン株は重症化リスクが低く、医療の逼迫は免れている。過度に恐れることなく、正しく恐れてほしい」と言い、昨日は「ショッキングな数字だが、全員軽症で、入院が必要な人は22人にとどまる。正しく恐れて対策を取ることが肝要だ。」と二日間ともほぼ同様趣旨で、「正しく恐れて」と強調しています。

 しかし、重症化率が低くても、感染者が拡大すれば、中等・重症者は増えるなど警戒すべきことは、多いはずです。

 しかも、救命救急外来を休止したりする状況をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーが働く分野でのクラスターなどが多発しだした以上、いつまでも「正しく恐れて」だけでは、すまないように思います。

 また、新型コロナウイルスの急拡大のなか、国は介護従事者ら「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短5日目に出勤できるよう見直したものの、現場には感染への不安が残ったままで、抗原検査キットも自前で入手する必要があるが、確保できるか見通せていないことへの対応などは急がれるべきです。

 県民が安心できる状況が作れないままに、「正しく恐れて」の繰り返しでは、県民の求める情報発信ではないと言わざるをえません。

2月1日「『自主療養』という『自宅放置』の回避を」

 毎日のように過去最多の新型コロナ感染者数が判明する中で、自宅で療養を余儀なくされる人が全国で26万人を超えた「第6波」では、手が回らない地域も出てきています。

 オミクロン株の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める都市部での動きが強まっており、神奈川県は28日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめていますし、東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けています。

 「行政の支援が追いつかない状況で、もはや『災害』」とまで話す自治体もあります。

 この状況を見るにつけ、「自主療養」「自宅療養」を強いておきながら、病症占有率が指標を上回ってないからとステージを上げない理由にしているのではないかと、うがった見方をしてしまいます。

 FBで繋がらせて頂いているジャーナリストの青木美希さんが、1月22日、東京都内で陽性判定を受け、重症化リスクが高い家族がいる中、一日も早い隔離を求めたが、その道のりは長く、いまコロナに感染すると、わが身にどんなことが起きるのか。“万が一”への備えとして、伝えた記事を読ませて頂きました。

 記事では、ご本人の大変さに加えて、東京都の対応の混乱ぶりが伝わってきますので、こちらからご紹介しておきます。

 いずれにしても、「自宅放置」と言われる状況が拡大することは、回避されるべきだと思います。

1月31日「発災したとき後悔しないために」


 29日に、下地地区減災連絡会では、日頃連携し、多様なご支援を受けているピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化チームさんとの共催で、防災講演会「被災地に学ぶ~もし、あの日の1日前に戻れるとしたら~」を会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式で開催しました。

 2011年3月、東日本大震災で被災した岩手県大槌町職員の四戸直紀氏(協働地域づくり推進課)、2020年7月豪雨で球磨川が氾濫した熊本県八代市坂本町の溝口隼平氏(リバーガイドReborn代表)とそれぞれの場所で被災したお二人をゲストに、ある日突然日常を失った、そのとき何が起きたのかの体験をとともに、そしてもし、あの日の一日前に戻れるとしたらとのお話しを聞かせて頂きました。

 モデレーターは、下知地区がいつもお世話になっていますPWJ地域防災力強化事業責任者の竹中奈津子さんに務めて頂きました。

 会場参加者も含めてピーク時には全国から50数名の参加者で、下知地区からは10名近い参加の方がおられました。

 お二人とも、「死」ということと直面された体験だけに、その言葉に重みがありましたし、淡々とお話しされていましたが、そうなるまでにいろんな葛藤があったんだろうなと考えさせられました。

 あの日の1日前に戻れたら何を伝えるかとのメッセージとして、「自然・津波の力を甘く見ることなく、平時に、諦めない備えをどれだけしておくのか。」

 そして、「逃げて生きて」とのメッセージに応えていくための備えをしておくことだと考えさせられました。

 また、「亡くなられた方と良い関係を作れていたらよかった。ご近所との関係性を良くすることが、目の前で知人を失わないことである。」とのメッセージは、私たちにとっては事前復興の中で、日ごろの地域コミュニティーを大切にすること、挨拶で笑顔の花を咲かせることなどにもつながるとの思いを改めて考えさせられました。

 いずれも、一日前までの平時の取り組みこそが、「逃げて、生きる。知人を失わない。」ことにつながることを、しっかりと肝に銘じたいと思ったところです。

 他にも、被災された方だからこそのメッセージを多く頂けました。

 さらに、全国からオンラインで参加していただいた方のコメントにも多くの気づきがあり、これからの下知地区の取り組みに生かしていきたいそんな有意義な2時間半でした。

 開催のご準備いただいたPWJの竹中さんをはじめて、参加いただいたすべての皆さんにお礼を申し上げます。

1月29日「コロナ不安の県民に知事は丁寧な情報発信を」

 昨日は、県議会新型コロナウイルス対策調査特別委員会を開き、県の感染対応について担当部局から報告を受け、委員から質疑が行われました。

 県民の会では以前から指摘してきた知事の情報発信不足について、多くの委員から、指摘する声があがっていました。

 特に、感染が急拡大しているにもかかわらず、県民への情報発信が乏しいということで、コロナ特別委委員長から、週末にかけて100人台後半の感染者が出ながら、週末に向けて主体的な発信をしなかったことについて、県民の関心に応え切れてないことについて知事の姿勢を問題視するまとめがされました。

 また、議員が発言した現場の声に対する執行部の受け止めに乖離があることも指摘されていたことから、執行部は県民の声をしっかりと把握することが求められていると言わざるをえません。

 私の方からは、先日も、このコーナーで指摘した「検査の逼迫や発熱外来のさらなる混雑対策として、厚生労働省は、若くて低リスクの人は必ずしも受診しなくてよいという方向性について、検査もできず、受診しないことで患者の重症化する兆候が見落とされるリスク」について、本県の考え方を質しました。

 県としては「感染症で、検査なし、診断なしで判断することはありえない」と言い、都市部の対応とは違うと言及しました。

 本日も、過去二番目の多さの新規感染者数となる186人となる中、病床占有率は昨日時点で30.3%で、非常事態の水準(40%以上)に達していないとして、総合判断として現在の「特別警戒」を維持しているが、自宅療養者が増え続け852人となっている中、病床占有率重視のみでよいのかとの声もあることを踏まえた対応が求められているのではないでしょうか。

1月28日「県政かわら版第67号来週にはお届けを」

 昨年の9月定例会後は、決算特別委員会などもあり、「県政かわら版」を発行できていませんでした。

 そこで今回発行する県政かわら版第67号は、9月定例会と12月定例会の合併報告のような形になっており、申し訳ありません。

 また、一面のコロナ関連の記事は、オミクロン株による感染の急拡大によって、対応の変化が激しく、1月14日時点の記事となっていますので、ご了承お願いします。

 郵送分など配布の準備も本日できますので、週明けから順次届き始めると思います。

 なお、こちらからも、ご覧頂くことができますので、宜しくお願いします。

1月26日「『検査放置』『受診放置』とならないように」

 新型コロナウイルス感染の急拡大が止まることを知らない中、検査の逼迫や発熱外来のさらなる混雑対策として、厚生労働省は、若くて低リスクの人は必ずしも受診しなくてよい、という方向性を示しています。

 自分で検査するためのキットは、需要の急増で地域によってはすでに不足しており、必要な人に必要なときに届けられるかは不透明となっています。

 検査もできず、受診しないことで患者の重症化する兆候が見落とされるリスクも大きいとの不安が高まっています。

 とりわけ、検査キットの不足は、大きな問題になっています。

 昨年末から政府の方針で、感染に不安を抱く無症状者が受けられる「無料検査」も実施し始めたが、こちらも目詰まりが起き始めています。

 検査キット不足は、94箇所の薬局で検査を行っている本県でも顕在化し始めています。

 最寄りの薬局でも、先週初めから、抗原検査キットが不足して、来局者の要望に応えられないとの声を聞いていましたが、そのような薬局での一時休止が懸念されています。

 高知市の臨時検査センターに加えて、四万十市と安芸市にも設置される予定であり、検査キット不足に拍車がかかると思われます。

 抗原検査キットの不足に対し、厚生労働省はメーカーに増産を要請したが、必要な人に行き渡るかどうかは見通せない中、「検査放置」「受診放置」とならないように求めていきたいものです。

1月24日「あの日の一日前に戻れるとしたら」

 1.16のトンガ海底火山噴火による「気象津波」、1.17阪神淡路大震災追悼の集い、1.22の日向灘を震源とする地震などに関する記事が続いてきましたが、今日は今週末に開催します防災講演会「被災地に学ぶ~もし、あの日の1日前に戻れるとしたら~」をご案内させて頂きます。

 下地地区減災連絡会では、日頃連携し、多様なご支援を受けているピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化チームさんとの共催で、この防災イベント開催させて頂くこととなりました。

 このイベントは、2011年、東日本大震災で被災した岩手県大槌町。2020年7月豪雨で球磨川が氾濫した熊本県八代市坂本町。それぞれの場所で被災したお二人をゲストに、ある日突然日常を失った、そのとき何が起きたのか。

 そしてもし、あの日の一日前に戻れるとしたらとのお話しから、これからの防災活動へのヒントを探ります。

 日時:2022年1月29日(土)10時~12時

 ゲストスピーカー 岩手県大槌町職員四戸直紀さん(協働地域づくり推進課)
             熊本県八代市坂本町溝口隼平さん(リバーガイドReborn代表)
 モデレーター    ピースウィンズ・ジャパン地域防災力強化事業現地事業責任者 竹中奈津子さん

 場所は下知コミュニティセンターを予定していますが、オンラインでも参加可能としていますので、会場がコロナ感染拡大状況によっては、利用制限がかかることも想定されますので、ZOOMで参加して頂ければと思います。
 
 事前申し込みの必要はありませんので、こちらからご参加頂けたら幸いです。
(Zoom):https://bit.ly/3GLiGwE
 ミーティングID:896 5681 2776
 パスコード:599257

1月23日「続く災害に改めて備えを一歩進めて」

 22日1時8分に発生した日向灘を震源とする地震で、約8年ぶりに高知県内で震度5弱を観測し、県民の不安は大きかったと思われます。

 県内で、大きな人的被害はなかったものの、飛び起きた際に転んで怪我をされた方などはいるようです。

 最も揺れの大きい震度5弱を観測した宿毛市では、民家の損傷や酒販店の商品が割れるなどの被害もあるが、宿毛市在住の私の親戚なども、ものが落ちたりなどもなかったようです。

 南海トラフ巨大地震で最大34メートルの津波が想定される幡多郡黒潮町では、日頃からの防災意識の高さから自主避難する住民もいたそうです。

 気象庁によると、南海トラフ巨大地震との関連については、プレート境界のずれで起こる同地震に対し、今回の地震は「プレート境界が滑ったという感じには見えない。プレート内部で発生した」との見解を示しています。

 また、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内だが、規模が基準のM6.8以下だったため、南海トラフ地震との関連を評価する評価検討会はただちに開かない方針を説明。南海トラフ地震との関連は今後調査し、毎月定例で開く評価検討会で議論されるとしています。

 しかし、我々からすれば、規模が基準のM6.8以下の6.6だったとはいえ、その僅かの差によって評価を遅らせることに疑問を抱かざるをえません。

阪神淡路大震災から27年目の1月17日放送のNHKスペシャルで、日頃からご指導頂いている兵庫県立大学大学院教授・室﨑益輝先生は次のようにコメントされています。

 「震度7の地域というのは沿岸部が多い。沿岸部というのは津波の危険性も非常に高い。今は津波対策ということで避難の訓練等されているが、家が壊れてしまって閉じ込められたら津波の避難はありえない。だから、まさに津波対策をやる意味でも耐震化をしっかりやらないといけない。27年たったということは次の大地震に27年近づいたということ。もう少し言うとすぐにでもくるかもしれないという非常に緊迫した状況にわれわれはいるということだと思う。今までの取り組みというのは安全な場所に変わっていこうとすると踊り場でしかない。一歩は進んだけど本当の意味での耐震化というところまでいけてない。次の踊り場からもうワンステップ上がるためのビルの耐震化にもっともっと力を入れないといけないと思う。前を見て阪神大震災の教訓をもう1度改めてチェックをすることが必要だと思う」との指摘を肝に銘じたいと思います。

1月21日「新型コロナ第6波も『特別警戒』」

 昨日、県は対策本部会議を開き、20日までの7日間の新規の感染者が前の週の4.6倍の305人に上るなど、県内で感染が急拡大していることや「オミクロン株」に感染した疑いのある人が感染者全体の7割余りに上り、オミクロン株への置き換わりが進んでいることや最大確保病床の占有率など4つの判断指標で目安に達していることなどを受けて独自に設けている対応の目安を上から2番目の「特別警戒(赤)」に引き上げました。

 県によると、去年8月のいわゆる「第5波」のピークと比較して、職場やサークル活動での感染がおよそ9倍、家庭での感染が5倍以上に増加しているということで、職場などで時差出勤やテレワークなどを積極的に活用することや、混雑した場所や換気の悪い場所などへの外出は極力控えること、それに、会食は4人以内で2時間以内にとどめることなどを呼びかけています。

 また、宿泊費などを補助する県の観光キャンペーンは、21日から一時休止した上で、浜田知事は「高知県も感染の第6波のまっただ中に入ったと言って過言ではない。飲食の場など特定の場面に限らず、職場や学校でも基本的な感染対策を徹底してもらうなど感染の波を乗り越えるため協力を心からお願いします」と述べました。

 私は、可能な限り自宅療養は控えるべきとの思いですが、県は、無症状や軽症の人を対象に自宅での療養を再開することを決めました。

「医療機関への入院対象」は、「呼吸不全があり状態が悪い患者中和抗体薬を投与する患者、重症化リスクのある患者」とし、「宿泊療養施設への入所対象」は、「軽症で、38度以上の熱があり、解熱剤を服用しても効果のない人や、自宅での療養が難しい患者を原則」としています。

 今回、再び導入される「自宅療養の対象者」は、「無症状の人と軽症の患者」となっていますが、自宅療養者などからの相談に夜間も迅速に対応することが必要だとして、県は新たに夜間の相談窓口を設けるなどして、患者が看護師に気軽に相談できる対応をとり、場合によっては、オンラインでの診療や病院への搬送ができるよう調整などを行うとしています。

 また、私もすでに案内が来た3回目のワクチン接種ですが、県内の市町村では接種の体制が十分に整っていないとして、県が運営する大規模なワクチン接種会場を新たに設ける考えを示し、2月下旬をめどに会場を設置することとしています。

 オミクロン株は、感染力は強いが、症状は軽症が多いとの傾向が報じられる中で、油断しがちのようですが、けっして油断することなく、しっかりと警戒して頂きたいものです。

 県からの県民へのお願いとして、下記に列記してありますので、ご協力をお願いします。

県内の感染状況を踏まえた対応方針、県民・事業者の皆さまへのお願い (1月20日から2月13日まで)
「感染症対応の目安」におけるステージ:特別警戒(赤)(令和4年1月20日時点)
1 会食について
(1)人数は、4人以下のグループ(※1、2)とし、時間は、2時間以内にしていただくようお願いします。
飲食店での会食にあたっては、できる限り「高知家あんしん会食推進の店」の認証店を利用していただくようお願いします。
※1 同居の家族のみの会食は、人数制限の対象としません。
※2 認証店では、利用者に対する全員の陰性が確認された場合は、「5人以上の会食」も可能(注)とします。
(2)会話が主となる時間帯には、できる限りマスクの着用を励行するなど、飛沫感染の防止に努めてください。
(3)特に、飲酒の場などでの「献杯・返杯」や「大声での会話」、「マスクを外してのカラオケ」など、感染リスクの高い行動は、控えるようお願いします。
(注)人数制限の緩和を希望する認証店は、県への届出が必要です。
2 外出について
(1)外出の際には、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
(2)混雑した場所、換気の悪い場所や感染対策が十分でない施設など感染リスクが高い場所への外出は極力控えてください。
3 他県との往来について
(1)「まん延防止等重点措置の対象地域(東京都等16都県)」など、感染拡大地域との往来は極力控えてください。
(2)旅行の際は、感染状況が落ち着いている地域を選び、混雑しない時期に、普段から接している仲間と楽しむようにしてください。
(3)他県へ移動する際は、会食時の対応を含め移動先の都道府県知事が出している要請やメッセージに沿って行動してください。
(4)そうした対応が難しい場合には、旅行などでの移動は、慎重に検討してください。
(5)発熱などの症状がある方や体調の悪い方は、他県との往来を控えてください。
4 イベント等について
開催にあたっては、以下の点に注意したうえで、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底してください。
(1)参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント開催については、県へイベント開催の2週間前までに「感染防止安全計画」を提出してください。
「感染防止安全計画」を策定し、県による確認を受けたイベントは、人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を100%とします。 ※「大声なし」が前提
(2)(1)以外のイベントの人数上限
・5,000人又は収容定員50%以内のいずれか大きい方
・「大声なし」のイベント等の収容率:100%
・「大声あり(注)」のイベント等の収容率:50%
※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)
5 県立施設等について 業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底したうえで、通常どおり開館しています。

1月19日「トンガに早急な支援の手を」

 海底火山の噴火があったトンガは約170の島からなっていて、同じく約1万7千の島を抱えるインドネシアも国内に120超の活火山を抱える火山大国であり、そのインドネシアの国家防災庁の方が、火山災害ならではの復旧の難しさをある記事で指摘されていました。

 救援隊が被災地に到着しても、余震や様々な後追いの自然現象に直面することになり、火山灰による影響を受け続け、再噴火の恐れからもあり、被災地に入るタイミングを見極めることは極めて難しいと言われています。

 トンガが孤立している中、選択肢は限られているが、状況を見つつ、被災地に直接援助物資を届ける方法を考えるほかはなく、危機的状況にあるトンガに、一刻も早く人道支援を届けることが何より重要であることも指摘されています。

 そんな記事などを見る中で、私にもトンガに知り合いがいたことを思い出しました。

 去年、今年はオンラインで受け入れてきましたが、2018年11月28日に、JICAの防災研修生14名の皆さんを受け入れ、下知地区で雨の中まち歩きをした後、DIGを行ったときのメンバーの中に、トンガの気候変動対策部門補佐官であるレウア・アケシウ・ヘイモアナさんという方がいらっしゃいました。

 この方は、まさに今この災害と最前線で向き合われているのではないかと思うと同時に、どうぞご無事で、いて欲しいと願うばかりです。

1月17日「1.17阪神淡路大震災追悼の集いに多様なきっかけで多様な参加者」

 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から27年となった17日、神戸市中央区東遊園地では、市民団体や同市による「1・17のつどい」が開かれ、夜明け前から多くの人が集まり、午前7時までの参加者は約4千人と昨年よりは約1500人多かったとのことです。

 私たちの住む下知地区でも、細々とではありますが、20年を節目に縮小される傾向に抗い、スタートさせて8年目の追悼の集いを開催しました。

 今年は大変寒い中での集いであり、昨日の南太平洋トンガ諸島で発生した大規模な噴火による「津波」への対応等を経た上での1.17で、改めて自然災害の多様なリスクを感じたところです。

 今回は、昭和小PTA会長や中学生、散歩中の方やラジオ体操に参加される方、さらには遠方からご参加いただいたりと多様な皆さんにお集まりいただきました。

 それぞれが、今日の1.17を振り返って次への備えに生かしていただける機会になったのではと思います。

 次は3.11に東日本大震災追悼の集いを行いますが、その時には黙祷の後、場所を変えて被災地とオンラインでつないで、お話しを聞かせて頂く予定です。

1月16日「1.17を契機に『通常の津波と異なる津波』にも備えて」

 南太平洋のトンガ諸島で発生した昨日の大規模な噴火によって、トンガ諸島周辺で津波が発生しました。

 気象庁は、当初日本には影響ないとのことでしたが、その後15日19時3分に日本の太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある旨の津波予報を発表しました。

 その後、各地で潮位変化が観測されたことに伴い、16日0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道から沖縄の太平洋沿岸を中心に津波注意報が発表され、午前二時過ぎに起きて、下知コミュニティセンターへの避難者などがいないか周辺を見回りました。


 高知県では、南国市で避難指示が出され、香南市吉川地区では避難所が一時開設されたれたようです。

 地域の津波避難ビルでもある高知土木事務所では「震災第一配備」が、0時40分から配置されており、職員が詰められるなど県の警戒態勢が続いています。

 気象庁でも、「今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なると考えており、これが本当に津波かどうかわかっていない。ただし、大きな潮位の変化が観測されているので、防災上の観点から津波警報、注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけている。」というもので、「今まで私たちはこういう現象を知りません。原因はわかりませんが、潮位の変化による被害の恐れがあった。」と言われています。

 明日は、1.17阪神淡路大震災から27年目です。

 私たちの下知地域でも「1.17阪神淡路大震災追悼の集い」を青柳公園で5時46分から開催します。

 過去の災害からの教訓に学び、あらゆる自然災害への備えを確認し合いたいと思いますので、是非、ご参加下さい。

1月15日「コロナ感染急拡大に早めの備えで」

 新型コロナウイルスの感染拡大は、すさまじい勢いです。

 本県も、今月4日以降、複数の感染者が確認され、県は7日に対応ステージを「注意」に引き上げた後も、11日7人、12日12人、13日22人、14日36人と感染が急拡大しています。

 昨日は、独自の対応ステージを5段階で真ん中の「警戒」へとさらに引き上げました。

 これに合わせ、会食は「可能な範囲で規模縮小・時間短縮」とするよう要請されていますが、会食のほか、マスク着用など基本的な感染防止対策の徹底や、まん延防止等重点措置の適用地域などとの往来を極力控えるよう呼び掛けられています。

 なお、県は、高知新港客船ターミナルにPCR検査センターを設置し、明日16日までの間受け付けていますが、センター閉鎖後の17日以降は、16市町村の薬局80カ所と民間の検査機関所1カ所で、引き続き無料で検査を受けられるようにしています。

 当該の薬局で抗原検査を行い、うち9箇所の薬局と民間検査機関はPCR検査にも対応します。

 抗原検査は約30分で結果がわかり、PCRの結果は翌日以降にメールで通知されます。

 申し込みは不要ですが、免許証等本人確認ができるものが必要で、ワクチンを2回接種済みの人も受けられます。

 県は、今後、検査場所を順次拡大することとしており、最寄りの検査場所等の問い合わせは県ワクチン・検査パッケージ相談センター088-872-3450となっています。

 同センターのホームページからも確認出来ます。

1月13日「阪神淡路大震災を伝える若者たち」

 今朝の朝日新聞社会面「震災を知るということ」の特集で、「最後まで 母を助けようとした人がいた」の見出しを見て、「あっ、あの子のこと」だと思い、一気に記事を読み、改めてあの時の本を取り出して読み直しました。

 それは、「高校生、災害と向き合う-舞子高校環境防災科の10年」(岩波ジュニア新書・諏訪清二著)に、「あの震災から学んだこと」という環境防災科一期生の長尾美幸さんの手記でした。

 授業で出会ったレスキュー隊員が涙ながらに語った「1人だけ、助けることができませんでした」という病院の入院患者が、授業を受けていた長尾さんの亡くなられたお母さんだったのです。

 その「出会い」から学んだ彼女の思いが、その手記には書かれています。

 この本は、2011年に初代兵庫県立舞子高校環境防災科長の諏訪先生が書かれたもので、この本を読み、2015年11月には、学校を訪ね、授業見学もさせて頂きました。

 当時の先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は?」と尋ねたところ、ほとんど全員が挙手してくれたことを昨日のように覚えています。

 その翌年2月議会で、本県にこそ、防災関連科の県立高校への創設が求められているのではないかとの質問をしたが、高校の次の段階で専門的に学べば良いとの残念な答弁に終わったことが悔やまれます。

 もし高知にこのような学校ができていたなら、ここで学んだ生徒たちは、平時の支え合いの社会を担う人財として、発災時には、救助・復旧の担い手として、そして復興過程でのまちづくりのリーダーとして活躍される人財として育つだろうにと思わざるをえません。

 そんなことを思いながら、改めてこれからの防災教育も考えていきたいと思います。

1月12日「日本政府は、本腰でオミクロン株対策を」

 岸田総理は昨日11日午前、今後の新型コロナ対策について基本方針を明らかにしました。

 オミクロン株の国内感染増を受け、これまでの水際対策を2月末まで継続するとした上で、対策の重点を国内に移すと述べました。

 具体的には、まん延防止等重点措置が適用されている、沖縄県、山口県、広島県のうち、特に感染拡大が著しい沖縄県から要請があれば、「ひっ迫している医療現場に自衛隊の看護師も派遣する」と表明しています。

 また、治療薬については、メルク社の経口薬を15000の医療機関と薬局に2万人分届け、ファイザー社の経口薬は「2月中できるだけ早く実用化を目指す」とし、ワクチンの3回目接種は、高齢者だけでなく、一般も前倒しし、自衛隊の大規模接種会場も再開するとのことです。

 12歳以下の子どもについても、「希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明しています。

 一方で、感染拡大の要因とされる在日米軍については、「米国との間では先般、必要不可欠な場合以外の外出を認めないなど、在日米軍の感染拡大防止措置の徹底について共同発表を行い、在日米軍の駐留に関する保健衛生上の課題に関し、日米地位協定にもとづく日米合同委員会において、日米間でしっかり議論していく」と説明しています。

 しかし、現在の日米地位協定を見直すつもりがない中で、これらの合意が、どれほど実効力を持つものであるかは、疑わしい限りです。

 そのような中で、第6波は、全国に拡大し、本県も年明けからオミクロン株による市中感染例を伴って新規感染拡大が確認されており、「感染症対応の目安」におけるステージが1月7日から注意(黄)に引き上げられました。

 県民の皆さんへの知事からのメッセージはこちらから、ご覧になることができますが、大変感染力の強いオミクロン株の市中感染が始まっていますので、今まで以上に、マスクの着用、3密の回避等の基本的な感染防止対策を徹底しあっていきたいものです。

1月10日「地球異変と向き合う若者の視点・地域の復興課題」

 例年なら、この時期母校の関西学院大学キャンパスに足を運び、参加している関西学院大学災害復興制度研究所の2022年復興・減災フォーラムでしたが、今年はオンライン参加で学ばせて頂きました。

 今年のテーマは「地球異変と私たちの未来」で、初日は全国被災地交流集会「円卓会議」では「地球異変に立ち向かう~若者の挑戦・復興への課題」をテーマとし、第一部はボランティアとしてつながる若者らの声を聴き、第二部では過去の被災地の今と現在の被災地をつなぐという構成になっていました。

 開会にあたって、講師の写真撮影や講演内容をWeb上で公開をしないようにとの注意がありましたので、開催にあたってのチラシからの抜粋などでお知らせしたいと思います。

 多分、1.17前後には朝日新聞に詳報があると思いますので、その際に改めて報告したいと思います。

 初日の「円卓会議」第一部の「地球異変に立ち向かう~若者の挑戦・復興への課題」には、次の方々が参加され、大学生や高校生が、被災現地で災害ボランティアとして頑張ったり、コロナ禍で被災地へ行けなくても遠隔で被災地を想い足元をみつめる姿勢にうたれました。

■被災地で支える
  山北 翔大(熊本学園大学社福災害学生ボランティアグループ代表)  
  林 智子(被災地支援チームOKBASE/佐賀県神埼市)
  外屋敷 優花、関 美慶(CDSTおれんじぴーす/熊本県玉名市) 
  松村 光河、酒井 奏恵、和久田 虹花(秀岳館高校/熊本県八代市) 

■遠隔で被災地を想う・足元をみつめる
  植田 隆誠、銭谷 早紀(関西学院大学)  
  堀田 ちひろ(神戸大学震災救援隊) 
  山口 伊吹、西井 優空、京本 真凜(西宮今津高校ING部) 

■コメント
  宮本 匠(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授) 

 「コロナ禍だからできないことはない」との姿勢で、一歩踏み出している若者の頑張りに励まされます。

[第二部] 豪雨災害からの支えあいと復興
  乾 耕輔(奈良県十津川村施設課長) 
  鈴木 隆太(一般社団法人おもやい代表理事/佐賀県武雄市)  
  岩崎 哲秀(熊本県球磨村ふるさと再生の集い事務局) 
  大迫 雅俊(NPO法人SKY協働センター代表/広島県坂町) 
  余田 明美(あじさいDREAMクラブ/兵庫県丹波市) 
  今井 頼子(丹波復興女性プロジェクト会ぽんぽ好/兵庫県丹波市) 
  矢野 正広(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク/栃木県宇都宮市)

■コメント
  室崎 益輝(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授) 
  山中 茂樹(関西学院大学災害復興制度研究所顧問) 
  宮原 浩二郎(関西学院大学災害復興制度研究所所長) 
  山 泰幸(関西学院大学災害復興制度研究所副所長) 

[第三部] 全体討論会
  司会 斉藤 容子(関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・准教授)

 二日目のシンポジウムでは「地球異変に立ち向かう~社会再生と人間復興にむけて」をテーマとして、次の講演とパネル討論「水害から一人一人の復興を可能にする制度づくりへ向けて」が開催されました。

 特別講演「Z世代が思う地球の今」露木 志奈(環境活動家)

 基調講演「災難に逢う時節には、災難に逢うがよく候」
        原田 憲一(前至誠館大学学長、前比較文明学会会長)

 パネル討論「水害から一人一人の復興を可能にする制度づくりへ向けて」は、金子 由芳(神戸大学社会システムイノベーションセンター教授)先生をコーディネーターに4人のパネリストが、流域治水の課題や復興に向けての合意形成とスピードアップの折り合いの課題などについて語られました。

《パネリスト》
 高林 秀明(熊本学園大学社会福祉学部教授)
 小松 政(佐賀県武雄市長)
 津久井 進(弁護士)
 斉藤 容子(関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・准教授)

 平時の取り組み、そしてZ世代の視点や動機をどう取り入れていくのかなど、二日間とも非常に有意義な内容でした。

1月7日「不当なコロナ差別をゆるさず」

 昨年、大阪の(一社)部落解放・人権研究所発行の啓発誌月刊『ヒューマンライツ』編集部から原稿のご依頼を受けていました。

 この月刊『ヒューマンライツ』では一昨年より、新型コロナウイルス感染症にかかわる人権問題について発信されています。

 そして、今年の1月号ではコロナに関する人権課題、ワクチン接種にかかわる差別問題を中心に考えたいとのことで、編集されている中、ワクチン「未接種者への差別」の禁止が明示され、教育啓発、相談体制の整備についても明示されていることなどから、本県の「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」に着目頂き、原稿依頼がありました。

 しかも、議員提案の条例案の策定過程における、パブリックコメントから伝わる切実な声をどのようにくみ取っていくかなど、条例案の検討から成立に至るまでの経緯についても報告頂きたいとの要請で、十分ではありませんが、書かせて頂きました。

 拙文ですが、機会があれば、ご一読下さい。

本県の相談窓口 
【人権に関すること】
高知県子ども・福祉政策部人権・男女共同参画課 TEL:088-823-9804

【心のケアに関すること】
(公財)高知県人権啓発センター TEL:088-821-4681
高知県立精神保健福祉センター TEL:088-821-4966

1月6日「政府は、米軍基地からの『コロナ染み出し』を黙認するな」

 昨年暮れ12月26日のこの欄で「米軍クラスター発生させないためにも基地の水際対策も」と題して、米軍基地でのクラスター発生に対して、ワクチン接種の進展などを理由に21年9月以降は出国時にPCR検査をしていなかったり、政府も、「日本の措置とは整合的とは言えない」ことが明らかになったことを指摘し、コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用に対する岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、注視していきたいと書かせて頂きました。

 しかし、この状況は年が明けてもとどまることがありません。

 沖縄県では、年明け3日には130人、4日に225人、5日に623人と、ここにきて2倍、3倍と加速度的に増え続けています。

 キャンプハンセンでの感染者は12月15日以降、計515人に上るほか、感染は他の基地にも飛び火し、1月5日までにキャンプ瑞慶覧で97人、嘉手納基地で87人の感染者が確認されています。

 そして、沖縄県の米軍基地にとどまらず、山口県の岩国基地でも同様の形で、5日、過去最多となる182人の感染が確認され、21年末以降の米軍関係者の感染者数は計422人にのぼっています。

沖縄県側はオミクロン株に感染しているかどうかを調べるゲノム解析の協力を米軍に申し出たのですが、「個人情報」を理由に拒まれたといいます。

 玉城デニー知事の言葉を借りれば、「オミクロン株の感染拡大は米軍からの『染み出し』が大きな要因」と指摘せざるを得ないことは、明かです。

 米軍関係者は日米地位協定に基づき、日本側の検疫対象外となっているが、日本の水際対策に近い「整合的」な措置を取ることを確認していたにもかかわらず、実態は大きくかけはなれていることから、知事は「日米両政府は、強い危機意識を持って頂きたい」と語り、協定の抜本的な見直しの必要性も訴えられています。

 沖縄県では「まん延防止等重点措置」の適用申請が検討されているが、同時に政府は真剣に、早急に米軍基地からの「染み出し」への対策を講じるべきではないでしょうか。

1月5日「高齢者を交通事故被害者・加害者にもしないために」

 1月7日から年始の交通安全運動が始まるが、それを前にして昨年の交通事故死者数などのマスコミ報道がされています。

 本県は、2021年の県内の交通事故死者数が前年比9人減の25人で、統計が残る1952年以降では最少だったものの、事故死者に占める65歳以上の高齢者(25人中21人)の割合は84.0%で、全国(平均57.7%)で最も高くなっています。

 県内の交通事故死者数が25人で、統計が残る1952年以降では最少だったものの、人口10万人当たりの死者数は3.58人で、全国平均(2.09人)の約1.5倍で、全国で5番目に高い水準となっています。

 全国で最多が徳島が4.45人で、ワースト3位が香川、5位が高知と四国の交通安全状況の低迷ぶりが顕著になっています。

 人身事故の件数は16年連続で減少し、1046件(前年比217件減)で負傷者は1142人(同240人減)と、件数と負傷者の減少率はいずれも全国1位とのことですが、街頭で交通安全指導に立っているとそのようなことが実感できない毎日です。

 とにかく、幹線道路からの抜け道を幹線道路と同じぐらいのスピードで駆け抜ける自動車の多い中で、今年も心配されます。

 県警交通部は「コロナ下で全体の交通量が減ったことや、1月の死亡事故6件を受けて街頭活動を強化したことなどが奏功した」と分析する一方で、「人口比の事故死者の水準は高い。高齢者が被害者にも加害者にもならないよう、街頭活動の強化を中心にさらに事故を減らしていきたい」としているが、高齢者や児童などいわゆる交通弱者の方に寄り添う車やバイク、自転車の運転に気をつけて頂きたいものです。

1月3日「マンションに住まうということ」

 高知新聞で「高知(ここ)に住まう 第1部 県都マンション熱」の連載が始まり、興味深く読ませて頂いています。

 そんな中で、改めて岩波新書「生き延びるマンション-<二つの老い>をこえて」山岡淳一郎著をとりだしているところです。

 この本の前書きには「大勢が一つ屋根の下で暮らすマンションは、「私」の自由と、「共同体」の役務を少し重ねあわせれば、予想以上の効果が発揮され、「楽園」に変わる潜在力を秘めています。実際に管理組合が目覚めて、「楽園」に変わった高経年マンションはあちこちにあります。しかしながら、「私」と「共同体」のズレを顧みず、無関心を「仕方ない」と放置すればスラム化が始まります。」ということが、記されています。

 「いずれにしても、マンションが「無関心」のベールを少しずつ剥ぎ取り二つの老いをのりこえて生き延びるには「私」と「共同体」の折り合いをつけなくてはなりません。目前の課題を把握し、具体的に対処するとともに矛盾を生む住宅政策や社会的、歴史的な構造を複眼的に捉えて先を読む必要がある。」とも書かれています。

私の住むマンションも、建設から33年経ち、この<二つの老い>と向きあわざるを得ない状況の中で、管理組合だけでなく、防災会の取り組みの中で、多様な視点から「無関心」の克服に努めています。

 この記事では、新たに建設されているマンションを取り上げた記事なので、「建物の老朽化」は課題にならなくても、そこに入居される「住民の高齢化」というもうひとつの「老い」の課題とは、早晩向き合わなければならないのではないかと思われます。

 特に高知では、南海トラフ地震と言う巨大災害が待ち受けている中で、平時からのマンションのコミュニティーが、災害にも強いマンションということになるということを問われてくると思います。

 そんなことを思いながら、昨日から始まった高知新聞の連載を注視していきたいと思います。

 そして、そこに浮かび上がる課題等について具体的に解消していくための取り組みを住民自身が考えていくことが大切になってくるのではないかと思います。

1月1日「憲法施行75年を緊急事態条項改憲元年としないために」

 新しい年の元旦は、穏やかな天気で明けました。

 しかし、2年間続いたコロナ禍は、年末に拡大し始めたオミクロン株の新型コロナウィルス感染症拡大が、年末年始の賑わいと移動によって第6波となるのではないかとの懸念が強まっています。

 そのような中で、岸田首相は2022年の年頭所感の中で、憲法改正を「本年の大きなテーマ」に挙げ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起していく」と、憲法改正に向けた議論を加速させる姿勢を示しました。

 まさに、日本国憲法の施行75年を迎える今年、参院選も見据えた上での発言と思われるが、この発言に、国民は改めて目を覚まさなければなりません。

 茂木幹事長は、衆院選後の11月12日に、読売新聞のインタビューに答えて「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と、自民党改憲4項目のうち、「緊急事態条項」の創設が優先だとする方針を打ち出しました。

 改正国民投票法は、現状ではCM規制を欠いたままであり、この状況で改憲発議がされれば、自民党の豊富な資金力で改憲CMが連日流され、「感染症対策のために緊急事態条項が必要!」、「巨大地震が発生したときには緊急事態条項が必要!」、「国民の皆様の命と暮らしを守るために緊急事態条項の創設を!」といった煽り文句が繰り返され、一億総洗脳というべき事態が引き起こされるのではないかと考えられます。

 緊急事態条項改憲阻止を呼びかけられている永井幸寿弁護士は、コロナ対策も現行法で十分対処できたのに、政府は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけだと指摘されています。

 また、個別の事象に対して個別に法的な対処をするもので、権力が濫用される危険が少ないが、憲法を改正して恒久的に設ける緊急事態条項の場合は、最も重大な事態、つまり戦争に合わせて制度設計されるため、権力が内閣に集中され、権力が濫用され、人権が侵害される危険性が極めて高いということも、指摘されています。

 憲法施行75年の本年が、「緊急事態条項改憲元年」とならないよう私たちは、問題点を明らかにし続けなければなりません。

 その意味でも、この一年は、正念場であることを肝に銘じた闘いに取り組まなければなりません。


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