ようこそご訪問下さいました
２０２４年７月２７日更新

坂本茂雄のブログはこちらから
　バックナンバー　２０２３年　２０２２年　２０２１年　２０２０年　２０１９年　２０１８年　　２０１７年　　２０１６年　 ２０１５年　 ２０１４年　　２０１３年　　２０１２年　　２０１１年　　２０１０年　　２００９年　　２００８年　　２００７年　　２００６年　　２００５年

　２０２３年の自殺者数のうち、小中高生の自殺者数は、過去最多だった２２年の５１４人に次ぐ５１３人で、コロナ禍以降、子どもの自殺者数が高止まりしている状況にあることをこれまでも取り上げてきました。

　厚労省によると、小中高生の原因・動機別の分析では、「学校問題」が最も多く、２６１件で、「健康問題」が１４７件、「家庭問題」が１１６件と続いており、詳しく見ると、学校の問題のうち、「学業不振」が６５件、「進路の悩み」が５３件、「いじめ以外の学友との不和」が４８件となっているとのことでした。
　
　本県では、２０２３年に県内で自殺した２０歳未満は７人で、平成以降で最多となったことが、県や支援機関でつくる自殺対策連絡協議会で２３日に報告されています。

　県全体の自殺者は前年より１０人減って１２１人で、人口１０万人当たりでは１８.３人となり、全国で１５番目に多くなっています。

　２００４年に平成で最多の２５６人になり、１０年以降は２００人を下回り、１７年に最少の１０９人に減ったが、１８年から再び増えておおむね１２０～１３０人で推移しているとのことです。

２０歳未満はこの２０年間、ゼロの年はなく、２３年は前年より３人増えて７人に上り、過去１０年間の動機では、学校問題３６.４％、家庭問題９.１％、健康問題６.１％などで、５１.５％は不明となっています。

　県は「子どもの自殺が高止まりしている」とし、自殺リスクのある子に応じて学校などに派遣する専門家チームを年内に立ち上げる方針を決め、計画では、学校などが自殺リスクがある子どもを確認すると、同センターに連絡し、派遣された専門家が教員らへの助言や支援態勢の調整を行い、早期の対応を目指す事になります。

　自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表は、子どもの自殺についても「非常事態」とし、「子どもの命を守る取り組みを緊急的に進める必要があり、各自治体で学校と行政の連携を強化しなければならない」と指摘されていますが、本県においては、年内にモデル地域を選び、全県に広げる方針としており、報道では精神保健福祉センターの山崎所長は「いろんな機関が関わり、生きづらさを抱える子どもを地域で支える体制をつくりたい」と述べられています。

　昨夜は、「日本赤十字社高知市地区下知分区再開記念講演会」を開催しました。

　下知地区で日赤活動を長らく担って頂いた方のご事情で、活動が少し休止していた「日赤下知分区」の活動を再開することになりました。

　休止していた分区の再開ということで、日本赤十字社高知県支部高知市地区吉岡章副地区長、日本赤十字社高知県支部影山真人総務課長が来賓としてお越しいただき、皆本隆明分区長の開会挨拶に続いて、地域共生社会の中での日赤の役割や日赤の組織などについてお話を頂きました。

　そして、記念講演としては、日本赤十字社高知県支部中野大智事業推進係長から、「災害時と平時の赤十字活動について～能登半島地震の報告含め～」と題して、講演して頂きました。

　お話の中では、「赤十字」の認知度は９８．９％と言われましたが、下知地区においては、まだまだでなおかつ「分区」という組織がどのようなものかという質問もあったように、組織は再開したけど活動の再開までは、もうひと頑張りもふた頑張りもしなければなりません。

　その活動の実戦部隊でもある奉仕団の再結成までには、もっともっと地域のお力が大事になります。

　災害に「も」強くなる下知のもう一つの備えとして、「日赤活動」を再開することは、とても大事なことだとの思いで、これから地域で広げていくことが重要で、日赤活動も下知地区の平時の支えあいと地域防災力の向上につながるものです。

　朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国世論調査（電話）で、夫婦が名字を同じにするか別々にするか、法改正して自由に選べるようにする「選択的夫婦別姓」についての設問では、「賛成」が７３％で、「反対」の２１％を大きく上回ったことが、昨日報じられていました。

　２０２１年４月に同様に質問した際には「賛成」６７％、「反対」２６％で、当時より賛否の差が広がったことも明らかにしています。

　自民支持層の中でも、選択的夫婦別姓に「賛成」が６４％、「反対」が３０％と、「賛成」が「反対」の倍以上になっています。

　６月１０日には、経団連が、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言が出されていたにも関わらず、自民党は一か月も過ぎた１８日に、「選択的夫婦別姓」を巡る党内議論をやっと再開したとのことです。

　そして、未だに、「国民的な議論が必要だ」「賛否が分かれるから」と推進派と慎重派が割れる自民党を国民がどのように受け止めていると思っているのでしょうか。

　以前から、県内の住宅確保要配慮者の問題に関連して、幾度か県議会質問で取り上げてきましたが、「基本計画にあるようにセーフティーネット住宅の登録戸数のみを成果指標にするのではなく、取組の進め方をさらに具体化し、実効性を示すことが求められている」と指摘し、福祉と住宅をつなぐことを求めてきました。

　その際に、知事も「安心してつないで頂くように、断らない相談窓口の設置など、市町村の包括的な支援体制の整備や、地域の見守りの仕組みづくりに取り組む。こうした地域レベルでの取組に加えて、県庁でも土木部と子ども・福祉政策部の両部で一層連携を強化して、要配慮者の住まいの確保を推進していく。」との考えを示されていました。

　しかし、国段階でも、入居者の希望に合う間取りや家賃の物件が少なく、十分に活用されているとはいえず、新たに法改正によって、「居住サポート住宅」の仕組みが設けられ、安否確認など生活支援サービスを一体で提供する物件をあらかじめ認定することが、来年秋にもスタートすることが想定されているようです。

　課題は、高齢者の幅広いニーズに対応できる支援法人をいかに確保するかだが、地域からは担い手不足を懸念する声が上がっているようです。

　今回の法改正で、国土交通省だけでなく厚生労働省も所管に加わり、自治体レベルでも縦割りを排し、施策の実効性を高める努力が求められることになるが、本県のように取り組んできたところでも、まだまだ十分な成果があがっておらず、政府と自治体が連携して住まいのセーフティーネットを強化していくことが求められます。

　１９日夜の高知市防災人づくり塾第4回講師は、日ごろから高知・下知が大変お世話になっているピースウィンズジャパンの国内事業部次長橋本笙子さんでした。

　今年に入ってからは、1月1日の能登半島地震以来被災地の珠洲市を拠点にほとんど被災地支援で活動されています。

　その橋本さんから「復旧・復興と被災者支援のリアル～令和6年能登半島地震から学ぶ～」と題して、90分のお話そして質疑応答含めた2時間は大変有意義なものでした。

　これまでにも全国防災関係人口ミートアップ会議で何度か報告を受けておりましたが、改めて珠洲市の被災状況、そして、支援にはいられた橋本さんをはじめピースウィンズジャパンの皆さんが翌日から現地に入りいかなる支援を行ってきたのか、そして孤立・孤独を防ぎ災害関連死を減らすために今何を取り組んでいるのか。

　「仮設住宅への家電支援」「仮設住宅・在宅避難所の見守り」「コミュニティ再建に向けて」「子どもたちの受け入れ」「給水支援」「ペット支援」などに取り組まれている様子をお聞きするにつけ、支援者としての覚悟を突きつけられました。

　特に、支援に入られている珠洲市は高齢化率の高い地域で、１/３が後期高齢者でありながら、本来なら介護認定を受けて施設のお世話になっている方が地域の支えで在宅で暮らせるような地域コミュニティが維持されていたのが、被災でズタズタにされる状況になっているとのお話は、改めて平時の地域コミュニティの顔の見える関係の大切さを痛感させられました。

　また、公的支援を受けられない準半壊や一部損壊という制度の狭間に追いやられる方々への支援の制度化は急がれなければならないことも重大な課題であることも切迫していることを強調されました。

　これまでは、オンラインでの報告ばかりでしたが、久々に直接ご本人から聴かせて頂き、身の引き締まる思いがしました。

　更新の紙の保険証が先日届きました。

　同封されていたチラシには、「今年１２月２日から現行の保険証は発行されなくなります」「医療費を２０円節約できる」「よりよい医療を受けることができる」「手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いを免除」と書かれています。

　そこまでしても、マイナ保険証の６月の利用率は９．９％で、政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに９割以上が現行の保険証を利用しています。

　しかし、医療現場からはマイナ保険証への一本化に不安の声が広がり、１０万人超の医師・歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の担当者は「既にカードリーダーによるマイナ保険証の認証でトラブルが頻発している」と明かし、同意手続きで何度も画面に触れることにストレスを感じる高齢者が多く、「このままでは１２月から医療機関の窓口がパンクする」との危惧もあります。

　あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りを感じる国民は多いと思われます。

　６月の利用率について、保険証廃止まで残り５カ月で１割に届いていない現状をみるにつけ、無理矢理底上げしているとしか思えません。

　そして、遂に厚生労働省は、介護保険の被保険者証とマイナンバーカードの一体化に向け、本格的な議論を始めたが、これもまた既に交付している介護保険証の取り扱いや、カードを保有していない人への対応が課題で、認知機能障害のある人にはハードルになることも大きな課題となると思われます。

　それでも「紙の保険証」は、廃止するのでしょうか。

　東北電力が昨日、女川原発（宮城県）２号機の再稼働の時期を１１月ごろに延期すると発表したことがマスコミで報じられました。

　再稼働の前提となる重大事故発生時の手順を確認する「シーケンス訓練」と、大規模な自然災害などに備えた「大規模損壊訓練」を巡る作業に遅れが出たためで、これまでは９月ごろを目指していましたが、２カ月後ろ倒しになるもので、再稼働時期の延期は３回目ということです。

　しかし、何よりも近隣住民にとって、能登半島地震を踏まえた避難計画の不安を抱えたままの再稼働は許されるものではないと思われます。

　女川原発は、太平洋に突き出た宮城県北東部のノコギリの歯のようなリアス式海岸が取り囲む約20キロの牡鹿半島の中ほどにあります。

　半島から外に抜ける避難経路は計３本の県道で、山間部の１本は震度６弱以上で通行止めとなり、海岸線の２本は県が浸水を予想する複数のエリアを通ることになっており、実際、東日本震災では１５カ所が全面通行止めになり、１０日間孤立した地域もありました。

　１月の能登半島地震では、道路の寸断や海岸部の隆起、家屋の倒壊が相次ぎ、半島の住民の避難や事故時の屋内退避の難しさが露呈しました。

　東京電力柏崎刈羽原発の避難計画の検証委員を務めた環境経済研究所の上岡直見代表は「能登半島地震で、少なくとも半島では、当初の計画通り住民は避難できないことが証明された。自治体はその教訓を踏まえて避難計画を見直すべきだ。東北電力はその間、再稼働に踏み切るべきではない」と指摘されています。

　能登半島地震の際、北陸電力は「原発は運転停止だったので安全」と発表したそうだが、地元の人は「運転中なら事故が起こりえた」と言うに等しいと感じており、しかも、福島第一原発４号機の核燃料プールの例もあり、停止中なら安全ということは、断じてありません。

　原発再稼働の旗振りをした西村前経産相は地元で支持者に「能登の救援に時間がかかったのは、（珠洲に）原発を造らなかったからだ。造っていれば道路も整備していた」と言ったとの報道もあります。

　珠洲に原発が造られていたら過酷事故の再現になった可能性もあるのに、そんな認識も想像力もない人々によって原発が推進され、再稼働に踏み出そうとしているのです。

　能登震災は原発災害に対する「最後の警告」ということを受け止められる政府、電力会社であって欲しいと思わざるをえません。

　昨日は、「部落差別をなくする運動」強調旬間の高知市記念講演会で内田龍史さん（関西大学社会学部教授）の「部落差別の現在―部落解放への展望」を聴講させて頂きました。
　
　県主催の講演会で聴かせて頂いてから３年ぶりとなります。

　最初に、「差別と社会―マジョリティ・マイノリティ関係」について、図にあるような「差別のメカニズム」をもとに、差別と社会についてお話しいただきました。
　
▼差別も社会現象のひとつであるが、では、人と人との関係によって成立する社会の成立要件は、
一定の規範・ルール・価値観（あたりまえ）が必要であり、それがないと安心して生活ができない。
▼社会にはさまざまなレベルがある。 たとえば、グローバル・国家・県・市町村・地域・企業・インターネット・学校・クラス・家族…
▼しかし、とある社会で通用するルールが、異なる社会では通用しないこともある。例えば、言葉や食べ物。
▼マジョリティ（社会的多数派・支配的集団）の立場からすると、マイノリティ（社会的少数派）の存在は、見ようとしなければ見えないし、見えていたとしても、自分たちとはちがう変わった人たち・変な人たち、という印象を持ちがちである。
▼マジョリティが、自分と同じような知識・経験・感情・価値観を持っていることが「あたりまえ」（社会の常識）だと考えているかぎり、「あたりまえ」ではない、「あたりまえ」のことができないと勝手に判断されるマイノリティの人びとは、理解不能な存在として認識されることになる。
▼社会の常識は、マジョリティの知識・経験・感情・価値観を中心に（マジョリティにとって都合の良いように）作られており、言い換えれば、通常、社会は、当該社会におけるマジョリティを優遇するように、偏って形成されている。
▼世界共通のルールとしての人権の実現については、実現に向けた調整と必要な変更が求められる。

　そのような中で、「部落差別とは？」被差別部落に居住する人びと、そこにルーツを持つ人びと、部落と見なされた人びとに対して、日常生活や、結婚・就職などの場面において、不当に①遠ざけ、見下し、仲間はずれにすることによって（権力者や多数派が）利益を得る行為、あるいは②その存在や経験を無視すること、さらには③それらを容認する社会のしくみのことであることを指摘された上で、「部落差別の現在」がどのようになっているか、話されました。

▼「特に大きな現在の課題」として、①部落に対するマイナスイメージがインターネット上で拡散している。②情報化社会が進展するなかで、部落の人・場所などが暴かれている。③部落問題について「知らない」「認識がない」若者たちが全国的に増えている。
▼「インターネット上の部落差別」とは、次のようなイメージを持たし、拡散している。①みんながこわいわけではないのに「過度の一般化」で「こわい」イメージを植え付ける②みんながずるいわけではない「ずるい」イメージを植え付ける
▼自分の信念を肯定するための情報を探し出し、信頼できるものとする「確証バイアス（（偏り・偏向）」が作用し、 情報化社会において、バイアスを確証する場が増加するし、否定的な情報の方が注意を向けやすく、記憶に残りやすいという「ネガティブ・バイアス」によって安全・安心・安定を脅かす情報は拡散しやすい。
▼「寝た子を起こすな」論で、差別に直面したり、差別に対する不安があっても、誰にも相談できずに、部落の人びとはだまらされ、だまっていると差別は表面化せず、差別はないように見えてしまう。

　まさに、部落差別の現在を知ったうえで、「部落解放に向けて」取り組むべき課題について、話されました。

▼「差別を知って差別をする」「差別を知らないで差別をしない」「差別を知って差別をしない」「差別を知らないで差別をする」層がいる中で、「差別を知って差別をしない」層を育てるために、ワクチン・予防接種としての部落問題学習が必要。
▼差別解消のためには、突破口としての「接触理論」と「接触理論」の実践が必要、それは友だちは差別しない（可能性が高い）ということから言える。
▼差別克服のためには「学習(差別・人権)と経験(であい)が必要」「部落差別が生ずるメカニズムとその不当性を学ぶ」「人権概念について学ぶ」「であい(接触理論)を通じて偏見・差別を解消する」「差別の克服は社会の仕組みを変えること」などを踏まえて、「学びとであい」を重ねていきたいものです。

　７月１６日の今日、私もいよいよ「古希」となりました。

　「古希」は、唐の詩人・杜甫が詠んだ詩「人生七十古来稀なり」に由来しています。

　古希の「古」は「古来」、「希（まれ）」は「めったにない・珍しい」の意味で、「古来より70歳まで生きる人はまれなこと」という意味だそうですが、杜甫の時代ならそうかもしれませんが、今はまだまだ若造と言われるかも。

　日々、学びつつ、地道な取り組みを重ねて行きたいと思います。

　今日も、午後から「部落差別をなくする運動」強調旬間の記念講演会で内田龍史さん（関西大学社会学部教授）の「部落差別の現在―部落解放への展望」を聴講してから、春野に向かいます。

　雨合羽持参の自転車で、往復し、帰ってきたら夜間の交通安全指導です。

　まだまだ、老け込んでおられません。

　昨夜は、私の住むマンション、サーパス知寄町Ⅰ自主防災会第１９回総会を開催しました。

　参加者は委任状含めて７０．９％の参加率でした。

　昨年の事業報告を踏まえて、今年度の「防災避難訓練」の１１月２４日（日）開催。

　防災講演会は、１２月１５日（日）「災害時の水は」のテーマで開催。

　さらに、「災害時の安否確認や情報収集・連絡・伝達システム」「防災マップの改定」「避難行動要支援者対策」についてなどを確認しました。

　しかし、何よりも今年の重点事業になりそうなのが、「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」の７年ぶりの改訂です。

　中でも、「災害時のトイレ使用マニュアル」の策定、「感染症対策」「在宅避難」の視点と最新の情報を取り入れての改訂に着手することになりますが、難事業になりそうです。

　そして、今朝からは、下知地区減災連絡会やえもん部会主催の岡村眞先生の防災講演会とやえもん部会の海老ノ丸、御座、北金田、南金田防災会の避難所開設訓練の準備手伝い、見学、聴講をさせて頂きました。

　初めての取り組みを準備されてきた皆さんお疲れさまでした。

　１００名ほどの参加がある中、準備から片付けまで、皆さんが協力されて手際よくされていましたが、今後も継続する中で、さらに顔の見える関係作りを重ねられることが期待されます。

　そのことは、「近づく南海トラフ地震―前回から77年目にやっておくべきこと―」と題して講演された高知大学名誉教授で高知大学防災推進センター授岡村眞客員教も最後に話されていました。

　「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人。地震発生時、広場や畑にいたら人は無傷。人の死は、木造三階建ての一階で発生。怪我をするのは寝室の重いタンス、居間の電化製品。」であることを知ったうえで、備えること。

　「1分以上の長い揺れを感じたら、それは海溝型地震 (南海トラフ地震、東北地方太平洋沖地震など)まもなく高い津波が沿岸都市や集落を襲う。揺れが止んだら高いところへ避難。」するために、その場所を確保しておくこと。

　「水と食料で命は守れない。それらは地震と津波から助かった人が使うもの。」ということを肝に銘じておくこと。

　「1メートルの津波に遭遇した99.8%が死亡 (東北)。津波は車や瓦礫の流れ。」

　「この地域では、津波火災を「想定外」にしない。」ことも想定される災害リスクであります。

　先生の話は、地盤は高知市内で最悪の弥右衛門地区を選択して住まわれている方に対する戒めのメッセージであったように思います。

　だからこそ、先生が指摘した過去の災害の歴史に学び、「２０２６年」かもしれないX-dayを迎えるための覚悟をし、明日地震が起きてもいいような準備をされることが会長の閉会挨拶に込められていました。

　７月１０日に「高知県の夜間中学生の声に学ぶ会」のお誘いで、高知国際中学校夜間学級を訪問させて頂きました。
　
　学級開設以来、３度目になる訪問で、今春一期生４名の卒業を見送る中で、この４年間の「夜間中学」の歩みと生徒たちの「声」に学ばせて頂くことの多い９０分間でした。

　意見交換させて頂いたお二人ともの真摯な学びの姿勢と意欲に感心させられました。

　また、分からないことをすぐ先生に尋ねられる関係性、登校するのに足が重くても後ろから背中を推してくれる人がいて、登校すると分からないことが多くても楽しいと感じられる学習環境が維持されていることが、学びの継続につながっていることも感じさせられました。

　異年齢、多様な学生さんがいる中で、授業をとおして、先生も普段目の当たりにしたことのないような生徒たちの気づきが生徒の声にあるとすれば、学生の先生ともっと話せる機会があればとの声に向き合うことも大事なことであることを痛感させられました。

　開設の際にも議論になっていたが、入学時期については、昨年検討されて入学時期の一律４月の見直しがされて４月から９月までの途中で、入学の機会も確保できて、今年度は６月入学生が学んでいます。

　この３年間で、課題の解決に向けた尽力がされたり、１０代の生徒も入学する中で、新たな課題とも向き合う必要性があるなか、一人ひとり個性に満ち溢れた中学生たちの声に寄り添う「学び直しの場」であって欲しいと改めて思ったところです。

　そして、教頭先生の「ここには教育の原点がある」と仰っていたことに、もっともっと学び直しをしたいと思われている方々に、ここで学んでもらいたいと思うところです。

　そのためにも、一緒に訪問した市議さんからは「学び直しをしたいと思っている人に、この学校の存在を知ってもらえるようなとりくみ」を支援していきたいとの感想もある中で、どのようなアプローチの仕方があるのか、しっかりと考えていきたいものです。

　沖縄県内で相次いだ米兵による性暴行事件で、県議会は１０日、米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決しました。

　決議や意見書は、相次ぐ米兵による事件を「被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪で、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ない」と厳しく批判し、「満身の怒りをもって抗議する」と訴え、下記の要求が盛り込まれています。

１ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うこと。
３ 米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を県民に示すこと。
４ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会等において調整を行い、確実な措置を取ること。
５ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身柄引き渡し条項を早急に改定すること。

　沖縄では昨年以降、米軍嘉手納基地所属の空軍兵や在沖海兵隊員らによる性暴行事件が５件起きていたことが６月以降に発覚し、外務省や県警、那覇地検が被害者のプライバシー保護などを理由に情報を県に伝えていなかったことも問題となっています。

　全国の米軍専用施設の７割が集中する沖縄では、事件や事故のたびに日米地位協定の障壁があらわになっています。

　近年は被害者保護がより重視される中、特に性犯罪事件は公表されないケースが全国でみられているが、米軍関係の事件や事故は、自治体にとって住民の安全に直接関わる情報であり、日米合同委員会は１９９７年、米側と日本政府、県などの通報経路を整備した際、「在日米軍に係る事件・事故についての情報を日本側関係当局、及び地域社会に対して正確に、かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と合意しているだけに、米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定は焦眉の課題であります。

　日米地位協定の見直しについても前向きでない政府の姿勢を改めさせる闘いが急がれます。

　山本章子琉球大准教授は、「再発防止には、米軍が夜間外出制限や飲酒規制をするしかない。米兵事件は飲酒に起因するものがほとんどだ。東京にいる役人や政治家は『米兵が集まる所に行かなければ事件は起きないのに』とでも思っているのだろう。その考えは、沖縄の実態を何も理解していない。地元住民は、飲食店や公園、アルバイト先で、いやが応でも米兵と接触しながら暮らしている。政府が沖縄に米軍基地を集中させている以上、被害や日米地位協定による不平等な扱いは、政府の責任で改善を求め続けるべきだ。そうした姿勢が見えなければ、沖縄の人たちの怒りや不信はなくならない。」と、再発防止の政府の本気度が見えないと強く非難されています。

　６月定例会で、自民党派閥の裏金事件を受けた「政治資金の高い透明性の確保を求める意見書」が自民党・公明党から提出され、２５人の賛成多数で可決されました。

　一方、私たち県民の会、共産党で提出した「企業団体献金禁止など、政治資金規正法の抜本的な改正を求める意見書」は１０人の賛成少数で否決されました。

　自民党会派らの意見書は、６月成立の改正政治資金規正法では、その標題にあるように、「政治資金の高い透明性の確保を求める」ことは、改悪法制度のもとで、とても具体化できるものとは思えないことは明らかです。

　先日、購入した月刊「世界」８月号には、裏金事件を表舞台に引っ張り出した上脇博之神戸学院大学教授の「改正されても自民党の裏金体質は変わらない」との記事がありました。

　まさに的を射た指摘ばかりで、このことを自民党の皆さんは自覚できない限り、政治資金の高い透明性の確保を求めたり、国民の信頼回復はできないことを肝に銘じるべきではないかと思うところです。

　上脇氏は「今回の法改正には何ら評価できる点がなく、後退している点さえもあるので、失望しています。」と述べ、「そもそもこの話の出発点は、自民党の各派閥が組織的に裏金を作っていたと言う、動かしようのない事実です。当然、裏金が作れなくなる方策を講じた法改正にならなければならないのに、全くそうなっていない。裏金の元凶である企業・団体献金や、企業・団体によるパーティー券の購入は禁止されず、『合法的な裏金』とも言える政策活動費も存続します。悲しいかな『今後も裏金を作り続けます』と宣言するような内容になってしまいました。」と断じています。

　そして、そうなったのは「どうしても裏金をつくりたい"泥棒"に法律をつくらせているのですから、当然の結果なのかもしれません。」と厳しく指摘しています。

　それでも、上脇氏の「何より大切なのは、あきらめないことです。主権者のための真の政治改革が成し遂げられるまで、今後も活動は続けていきます。」との決意に、我々も諦めずに闘い続けなければと考えさせられるばかりです。

　昨日は、県・市病院企業団議会が開催され、企業団議会議員協議会では、経常収支が３億１２００万円の黒字となる２０２３年度の決算見込みが報告されました。

　新型コロナの５類移行で関連補助金が前年度から約１８億円減少したものの、入院と外来の患者数はいずれも前年度より増加し、高度医療の提供もあって診療単価が過去最高を更新し、医業収益は前年度を１２億円上回り、過去最高の２０２億２８００万円を見込み、４年連続の黒字となりました。

　ただし、村岡企業長が提案説明で述べたように、過去最高の医業収益に関して「高度で専門的な医療の提供が着実になされた結果」ではあるものの、物価高騰や医師不足を挙げ「今後の経営は大変厳しくなる。経営改善を着実に推進する」ことは、求め続けられそうです。

　また、提案説明でも言及された産科医師不足に限らず、医師の地域偏在や診療科偏在による医師確保の困難さが増す中、周産期医療の課題について質疑がされました。

　「周産期医療のあり方検討会」の会長となられている林和俊副院長による「以前は月５０～６０件だったが、今は７０～８０件。今後は９０件ほどになることも想定されている。四つの分娩室をフル稼働しているが、年９００件ぐらいが限界だと思う。JA病院が受け入れてきた３００件分娩件数は、高知大学病院と医療センターで請け負っていくことになる。」との現状をどう維持していくかが、求められることになります。

　助産師、麻酔医との連携を図りながらも体制を維持していくとのことだが、分娩以外に婦人科手術や不妊治療も行っており、両人材も不足している中で、負担は確実に増えており、大変な状況は今後も続きます。

　今後は、高知県としての喫緊の課題として、将来を見据えた周産期医療の体制検討について、「医師の育成・確保」「助産師活躍の場の拡大」「機能の集約化・重点化」などを具体的に検討されることが急がれます。

　2018年7月の西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町で復興に向けて多様な役割を果たされているお二人が、この時期にはマスコミに多く取り上げられています。

　そのお二人とは、川辺復興プロジェクトあるくの槇原聡美さん・鈴華さん親子、看護小規模多機能ホーム「ぶどうの家」の管理者津田由紀子さんで、昨年１２月に下知地区の皆さんで訪問し、多くのことを学ばせて頂きました。

　昨日の朝日新聞には、槙原さんたちが取り組んでいる毎年1回の効率的な避難の呼びかけにつなげるため、たすきを玄関先に掲げ、避難したことを知らせる訓練を実施し、今年6月の訓練では4回目で初めて参加率が上昇に転じ、「近くを散歩して地域を知ることも立派な防災活動。簡単なことを少しずつ継続する大切さを知ってほしい」との訴えが記事になっていました。

　また、今朝の朝日新聞岡山地域版では、真備町では治水対策などハード面での大型事業が3月に完了し、安心感は増したが、住民自らによるソフト面での強化も必要だと津田さんは感じ、被災した民家を地域の交流施設に生まれ変わらせた「土師（はじ）邸」を活用し、「いざというとき、知らない人に声をかけられても動きにくい。普段から顔の見える関係づくりが欠かせない」と、被災を教訓に、地域ぐるみで人と人をつなぐ場所に育てていることが記事になっています。

　私たちが、昨年の訪問で学んだのは、槇原さんのお話では、「あるく」の活動の柱になっている「帰りたくなる川辺、帰って良かったと思える川辺」を目指して、「安心して暮らせる街川辺」を取り組む中で、地域力や防災力を向上させることになっている日頃のまちづくりが、住民に「住みやすい街」として受け入れられているのではないかとのことでした。

　そして、津田さんからは、「日頃から顔の見える関係を作っていないと避難ができない。例えばタイムラインをつくることは、避難計画ができたということだけでなくて、そのことを通じて顔なじみになる」ことで、「福祉の事業所は、利用者・家族とのつながりはあるが、地域とのつながりは弱く、つながりで、避難を促す声かけの仕方も違ってくる。何よりも、助けてと言い合える関係を作ることが大事。」で、そんな関係作りが「誰もが住みやすい街になり、そんな街が防災にも強い街である」ということにも共通していると考えさせられました。

　様々な被害の顔が見える被災地から復興に向けて尽力された方から学ばせて頂くことは、貴重なことばかりです。

　昨日、県議会６月定例会は、２０２４年度一般会計補正予算など執行部提出の１３議案と追加提出の人事議案２件を全会一致で可決、承認、同意するなどして閉会しました。

　補正予算では、教育活動の充実へクラウドファンディングを活用する「ふるさと母校応援制度」関連４５５１万円を削除する修正案が提出されましたが、少数否決のうえ、高知市と共同で運営する動物愛護センターの整備に向けた基本設計等４０９５万円を含む８６４６万円の一般会計補正予算が全会一致で可決されました。

　請願議案のグリーン市民ネットワーク高知の皆さんから提出された「地震がくる前に伊方原発３号機の運転停止を求める請願」議案は、私から賛成討論をさせて頂きましたが、県民の会・共産党会派以外の反対多数で不採択とされました。

　また、議員提出の意見書議案は、自民党派閥の裏金事件を受けた「政治資金の高い透明性の確保を求める意見書」に対して、私たち県民の会では共産党会派とともに、政党や政治家の資金管理団体への企業団体献金の禁止、政策活動費の即刻廃止、政治資金パーティーの全面禁止を求めた「企業団体献金禁止など、政治資金規正法の抜本的な改正を求める意見書」を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
　
　一方、自民会派が提出した意見書は、政策活動費の公開や監査が付則で検討項目となり、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費の改革も課題だと指摘しながら、改悪政治資金規制法の順守や付則事項の早期実現などを国に求めるもので、多くの国民が納得していない改悪法に則ったものであり、このことによって国民の昌治に対する信頼回復につながるものではないということで、反対しましたが自公の多数て可決しました。

　さらに、本会議でも議論のあった「改定地方自治法における自治体への指示権を乱用行使しないことを求める意見書」と「学校給食費無償化の早期実現を求める意見書」は県民の会、共産党会派で提出しましたが、少数で否決となりました。

　今定例会では、２０２７年春の次期県議選を見据え、人口の減少や偏在を踏まえた定数や選挙区の在り方を検討する「議員定数問題等調査特別委員会」と若者の定着、中山間地域の持続的発展など、部局横断の視点で県施策をチェックする「人口減少対策調査特別委員会」を設置しました。

　熊本県南部の球磨川が氾濫し、流域を中心に６７人（災害関連死２人含む）が亡くなり、２人が行方不明となった２０２０年７月豪雨災害は昨日、発生から４年を迎えました。

　球磨川流域は治水対策の工事が進む一方で、今も４００人以上が仮住まいを続けられています。

　仮設住宅の入居者内訳は建設型が１９０人（９０世帯）、借り上げ型のみなし仮設が８５人（４５世帯）、公営住宅など１３７人（８２世帯）だそうです。

　熊本県は３月の復旧・復興本部会議で、仮設住宅の入居者全員について退去後の住まいの再建にめどが立ったと報告したが、土地区画整理や宅地かさ上げといった公共工事の影響で、再建を果たせる具体的な時期は見通せていないとのことです。

　木村知事は「被災者の最後の一人まで、住まいやなりわいの再建を支援する。」と言われたそうだが、被災地には災害の爪痕が深く残り、復興はまだ道半ばの現状です。

　自然災害がますます頻発化・凶暴化する中で、我々にできることは備えて、けして人災だった言われないようにすることではないでしょうか。

　その際たるものが、原発災害であり、今日６月定例会閉会日に議案となる「地震がくる前に伊方原発３号機の運転停止を求める請願」の紹介議員として、本会議で賛成討論をし、そのことを訴えてきたいと思います。

　能登半島地震が発生して、半年。

　余りに遅い、復興の現状を突きつけられています。

　昨夜、ZOOM会議で、能登半島の被災地の状況を「音のない被災地・静かな被災地」と表現されている方がいました。

　支援者も少なく、復興の槌音が聞こえない被災地から聞こえてくるのは、災害関連死が増えているという報道ばかりです。

　地震の死者は２８１人に上り、５２人は避難中のストレスなどが原因の災害関連死で、その申請は、すでに認定された人も含めて２００人余りに上り、今後も被災後のストレスや疲れから体調を崩すなどして亡くなる人が増加することが懸念されています。

　仮設住宅は、計画の７割が完成したものの、今も２０００人以上が避難生活を送る。支援が必要でも避難所へ行かず、壊れた自宅に住み続ける高齢者も含め在宅避難者も多く、支援の手は届いているのだろうかと心配されます。

　倒壊建物の解体作業も進んでおらず、公費解体の対象は約２万２千棟と推計されるが、完了したのはわずか４％で、調査・作業の人手不足に加え、半島の先端というアクセスの悪さが原因とされています。

　奥能登地域では、１００を超える事業所が廃業を決めたとされており、なりわいの再生も喫緊の課題です。

　輪島市内には小中あわせて１２校ありますが、地震の前と同じように単独で授業を続けているのは中学校１校だけで、残りの学校の多くは校舎などに被害を受けたり避難所として使われたりしているため、被害の少なかった３つの学校に集まっているなど、我慢を強いられている子どもたちの心のケアの重要性は増しています。

　「創造的復興」を目標に掲げ、岸田首相は「できることはすべてやる」と述べているが、今までは全てやらなかったのかと言いたくなります。

　孤立を防ぐなど、きめ細かな支援と対策の徹底を図りながら、止まったかのような時計の針を前に動かすために、政府・自治体はあらゆる措置を講じる必要があるのではないでしょうか。

　今朝の高知新聞朝刊を5時過ぎに読んで以来、７月１日付け高知新聞５面に、掲載されていた県議会議員の「政務活動費」の記事を見て、私の記載欄に誤りがあるのではないかと思い、もやもやしていたのですが、議会に出向いて確認したところ、誤りであったことが判明してホッとしました。

　毎年７月には、県議会で政務活動費が公表され、高知新聞に記事が出るのですが、政務活動費で事務所費を計上したことないのに、今回は計上されているし、何か所かおかしいなと思って確認したところ、県議会事務局の提供資料に誤りがあったとのことでした。

　「資料作成費」０円が３６千円、「資料購入費」３６千円が２１８千円、「事務所費」２１８千円が０円、「事務費」０円が２千円、「人件費」２千円が０円でした。

　どのような訂正記事となるか分かりませんが、明日の新聞紙上で、訂正がされることだと思います。

　私は、政務活動費の決算だけでなく、活動報告で自らの政務活動を報告することによって県民の皆さんと調査内容を共有することにも意義があると思っています。

　内容を昨年は６６頁でしたが、今回も結局６７頁と多めで、お目通し頂くのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１５４万円のうち、支出した分を除いて４８５,３３６円は返還しています。

　昨日の福祉防災コミュニティ協会第7回公開シンポジウム「災害福祉の現状と課題～能登半島地震から首都直下地震、南海トラフ地震を見越して～」にオンラインで参加しました。

　浅野史郎会長(元宮城県知事)の基調講演「障がい者支援とは何か」に始まり、「能登半島地震と病院」について、河崎国幸市立輪島病院事務部長、「能登半島地震と障害福祉事業所」について寺田誠社会福祉法人佛子園施設長、「テルマエノトによる入浴支援」について国崎信江株式会社危機管理教育研究所代表からそれぞれの報告を頂き、跡見学園女子大学の鍵屋一先生から「大都市災害での障がい者支援の課題」の研究発表がされました。

　また、三人の報告者をパネリストに「災害福祉をいかに前進させるか」ということでパネルディスカッションが行われました。

なぜ、能登ではこのような厳しい災害になったのかについて「アクセスの悪い地形」「行政・医療福祉事業者間がなかなか一枚岩になれなかった」「発災直後に支援者が入れないという異様な事態。そのことが発信の少なさにもつながり、早い段階で忘れられているという感覚さえあった。」「支援する側からすれば宿泊場所がないという点が大きかった」「メディアなど働き方改革のもと、入る被災地に制約があった。その分情報発信ができなかった。」「警戒心から、大丈夫、大丈夫という声で助けが求められなかった面があったのでは。」「登録ボランティアが入れないという事態が今に続いている」などの特徴が挙げられていました。

　そのような中で、次に備えておくこととして「何ともならないトイレ問題、上下水道問題は、何とかしておかなければならない。」「心の問題として、顔見知りの人と災害時に一枚岩になれる繋がりを事前に作っておく」「孤立をどうやって防ぐか」「避難所から仮設という段階で、地域が分断されないように、輪島市では、抽選せず自治会ごとに入居させていたが、今後これが後戻りしないように。仮設住宅の中の集える場が必要。」「シンプルに耐震化。建物だけでなく非構造部材も含めて。」「ハードルが高いかもしれないが地域を越えて逃げるという判断もできるように」「被災地に支援に行ったときに繋がれる事前のつながりが大事」「国・自治体の支援の仕組みをアップデートする」「トイレトレーラーのネットワークをさらに、広げておく」などなど、次に備えるために生かす教訓について提起してくださいました。

　備えることの中には、自助・共助でできることもあり、しっかりと積み重ねていきたいものです。

　２５日には、昨年１２月に米軍嘉手納基地所属の米空軍兵（25）が少女に性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪などで起訴されていたことが明らかになっていたが、加えて昨２８日、沖縄本島中部で女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5月に、在沖縄米海兵隊の男性隊員（21）を不同意性交等致傷容疑で逮捕していたことが判明しました。

　このことは、逮捕時には公表されておらず、、沖縄の米軍関係者による性的暴行事件の相次ぐ発覚に市民の怒りが高まっていますし、我々にとっても許すことのできない事件だと言えます。

沖縄県としては、１２月の事件の情報を把握していれば、米国や国に対する申し入れなど、次の被害の発生を未然に防ぐこともできたのではないかと許せない思いが強いと思われます。

　日米両政府は１９９７年、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合、米側が日本政府や関係自治体に通報する経路を決め、沖縄での事件の場合、米側は中央レベルで在日米大使館を通じて外務省に、地元レベルで防衛省沖縄防衛局に伝え、防衛局が県や市町村に連絡すこととなっていたが、この２事件とも結果的に県への連絡はありませんでした。

　外務省のお粗末な対応、そして、県警もこの２事件について米兵の検挙を報道機関に公表せず、県にも伝えなかった理由として「被害者のプライバシーの保護」を理由とした非公表によって、次の犠牲者を作ったことに対する反省が全くなされてないことに、呆れるばかりです。

　在日米軍問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授は、「米兵による過去の事件が、今になって続々と明らかになるのは異常だ。4月の日米首脳会談や16日に投開票された沖縄県議選への配慮があったのでは、と疑う声が上がってもおかしくはない。県に連絡しなかった外務省の対応も、知事に報告しなかった県警の対応も問題で、本来は米軍が直接、地元に伝えるべきだった。他にも米兵による事件が隠されているのではと疑念を持たざるを得ない状況で、なぜ県に情報が上がってこないのかを検証する必要がある。」と述べられているが、4月の日米首脳会談や16日に投開票された沖縄県議選への配慮があったとしたら、決して許されないことであり、徹底した真実の究明が求められます。

　６月定例会本会議質問戦も本日が最終日だが、改定地方自治法の問題点に関する質問が、県民の会の岡田議員をはじめ二人から質問がされ、知事の改定地方自治法に関する見解が示されました。

▼地方自治法の改正は新型コロナ禍の課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、特例として国の指示権を行使できるようにするもので、その趣旨は理解できるが、一方で拡大解釈で地方自治の本旨や地方分権改革で実現した国と地方の対等な関係を損なうことがあってはならない。指示権の行使は必要最小限の範囲とし、事前に関係する地方公共団体と調整する付帯決議が国会で行われた。国には決議を踏まえて、適切に運用してもらいたい。

▼地方自治法の改正は新型コロナ禍の課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、国の指示権は特例とされ、地方公共団体と事前調整することや必要最小限度とすることなどの付帯決議がなされています。また、指示権行使の際には、閣議決定を経ることや行使後には、迅速に個別法の規定が整備されるよう国会への事後報告や検証行うといった手続きも講じられている。
　こうしたことから国が、指示権を「濫用」する蓋然性は相当程度低いと考える。

▼国は、指示できる事態について、「現時点で具体的に想定し得るものはない」としており、そうした中で、県として個別具体の対応方針をあらかじめ整理することは困難。その上で、仮に本県に指示内容の事前調整があった場合には、本県の実情を踏まえ可能な限り県議会の皆様のご意見もお聞きしながら、私自身が意見を訴えていきたい。

▼国が指示権を行使するにあたっては、その運用が拡大解釈により地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係を損なうことがあってはなりません。このため、これまでも全国知事会と連携して国に訴えてきました。その結果、先ほど申し上げた通り、附帯決議や手続き上の措置がなされたほか、国と地方は対等・協力とする地方分権の原則は維持するとされております。このため、今回の法改正をもって、地方の自主性・自立性が危ぶまれるものではないと考えています。

▼国においては、国民の安全に重大な影響及ぼす事態が発生した際にあっても、国と地方との連携が一層強化されるよう、適切に制度を運用していただきたい。

　知事の「指示権を濫用行使することなく、適切に制度運用がされ、国と地方は対等・協力とする地方分権の原則は維持するとされ、今回の法改正をもって、地方の自主性・自立性が危ぶまれるものではない」との考えを、議会の総意として国に伝えて行くため、会派として「改定地方自治法における自治体への指示権を濫用行使しないことを求める意見書（案）」を提出することとしました。

　昨夜、「(仮称)ドン・キホーテ高知店の大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会」が「ちより街テラス」で開催されました。

　昨年11月の事前の地元説明会以上にたくさんの方が参加され、時間制限がされる中ドン・キホーテ側の説明に対して、１０人を超す方からの質疑がされました。
　
　昨年の時もそうでしたが、住民の方が最も心配されているのは、今でさえ交通安全面で心配がされている建設予定地の北側の生活道路が、立体駐車場の出退店が集中した場合に、大変な混乱が起きることと、２４時間営業に対する営業時間の問題について多くの不安・懸念・要望が出されました。

　ドン・キホーテ側は、昨年の11月に行われた地元説明会での意見を踏まえて検討してきたが、電車通りがの南の出入り口を生かしつつ、北出入口を使う、そして北出入口はできるだけ負荷がかからないように使用していくつもりであることや営業時間についても「ご意見を配慮した営業時間の検討」をしているが、１２時を過ぎたあたりのところと言う曖昧な表現で、決定はオープンの１ヵ月前に、ホームページで行うとのことでした。

　PTA会長からはこの間保護者からいただいたアンケート結果等も手交することが申し出られましたし、北側の生活道に面した出入り口ありきの話はやめてほしい、南側の電車通りからの2カ所で対応すれば良いではないかなどの意見も出されていました。

　いずれにしても、交通安全面や防犯上の問題、夜間の静穏維持の問題等々、周辺住民にとっては生活環境が大きく悪化することに対する不安懸念材料は大きく、これらの課題にどうドンキ側が真摯に向き合う姿勢なのかが問われています。

　私からも、「昨年１１月の地元説明会は、地域住民との良い関係を築くためのものだと言う前提で開かれたが、その姿勢を検討内容に反映されていたのかというのが今回の説明会だったが、今回も多岐にわたって意見・要望が出された。それを踏まえた反映がどのようにされるのかその決意を聞きたい。」

　さらには、「営業時間の決定も1ヵ月前にホームページで公表などということではなく、今回出された意見を踏まえてどのような対応をしたのか改めて地元説明会をすべきではないのか」との意見も出させて頂きましたが、「持ち帰って真摯に検討する」あるいは「説明会は今回で終わりです」というような姿勢であり、私としては「地域と良い関係を築きたい」という言葉を俄かに信頼ではないような気持ちにならざるをえませんでした。

　これまでのドン・キホーテ立地地域で起きている課題からも、会場やアンケートで出された意見などを事前に解消した上で、そして地域の皆さんが安心して利用できる立地計画とされることをが多くの参加者の願いだと思います。

　ドン・キホーテ側は、今回の説明会後も話し合いの窓口を開けているし、オープン後も課題についての話し合いの窓口は開けているとのことですが、形だけでなく、その姿勢が問われているのではないかと思わざるをえない９０分間でした。

　沖縄戦から79年の「慰霊の日」を迎えた昨日、糸満市摩文仁で今年１８１人が追加刻銘され、沖縄戦に関連する犠牲者は計２４万２２２５人となった沖縄全戦没者追悼式がありました。

　玉城知事は平和宣言で、米軍基地の過重な負担が続く県内で急激に自衛隊の配備強化が進むことに、県民の強い不安を代弁し、「今の沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられたみ霊を慰めることになっているのでしょうか」と問いかけられました。

　沖縄戦の教訓である「戦争は民間人を巻き込み、軍隊は住民を守らない」ということを私たちは語り継がなければなりません。

　追悼式の後、岸田首相は記者団の質問に答えて、戦没者の遺骨が混じる可能性のある本島南部の土砂を辺野古新基地建設で使う計画について、「県民感情に配慮して調達先を選定する考え」を示しました。
　
　しかし、南部土砂を新基地建設に使用することは県民や戦没者を冒涜する行為に等しく、本来なら首相ははっきりと不使用を明言しなければなりません。

　今回の知事の平和宣言は、「いわゆる、安保３文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています」と政府の防衛政策に対する強い異議申し立てが最大の特徴であると言えます。

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更、敵基地攻撃を可能とする安全保障３文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換し、それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地や自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法、地方に対する国の指示権を拡大する改悪地方自治法なども警戒すべき一連の動きとして、捉えておかなければならないと思います。

　今、私たちに求められているのは、麻生副総裁のいう「戦う覚悟」を拒み続け、平和を築く意思と行動であることを我が事として胸に刻まなければなりません。

　昨日は、高知県自治研究センターのセミナーで、岸本聡子東京都杉並区長から「地域主権で公共の復権を」とのテーマでお話を伺いました。

　岸本氏は、本来、みんなのもの（公共）である安全な水、快適な住居、交流の空間である公園や図書館などの運営や管理について、利潤と資本の法則よりも、公益、コモンズ（公共財）が優先されるべきことを訴え、区長としても区政の中で変革に取り組まれています。

「地域主権で公共の復権を」というのは、一言で言えば「『公共』の役割と力を取り戻すこと。そして、地域の住民が主体となって、自分たちの税金の使いみちや公共の財産の役立て方を、民主的な方法で決めていくということです」と言われています。

　「地域で住人が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって自由や市民権を公的空間で拡大しようとする運動」であるミュニシパリズムの実践。

　自治体の公共調達と社会的価値をビルドインしていく「公共の再生」。

　区民と行政の信頼を基盤として「対話の区政」「参加型民主主義」を実現することは、「豊かで公正な公共経済と地域のウェルビーイングを作る公共政策と自治」を実現することでもあることを考えさせられながら、全国の自治体で目指されたらと思いました。

　その力は「行政を動かせるのは、住民の声が横につながってコレクティブ(集合的)な力になるとき」(岸本氏著「地域主権という希望」)ということを肝に銘じて諦めない住民運動の組織化が、これから求められるのではないでしょうか。

　高知県議会６月定例会が２１日に開会しました。

　今議会から、ペーパーレスということで、議案などは全てiPadで読むことになりますが、まだまだ操作には慣れていないというのが現状です。

　執行部の提出議案は、２０２４年度一般会計補正予算案８６４５万円など１３議案で、２６～２８日にわたって一般質問が行われますが、中でも人口減少対策や南海トラフ地震対策などが、多く論議されるのではないかと思われます。

　今回は、私は質問の機会がありませんが、常任委員会で付託案件や報告事項についてしっかりと論議したいと思います。

　さて、浜田知事は提案説明で、１１日に能登半島地震の被災地を訪ねたことを振り返り「厳しい現状を目の当たりにし、大規模災害への事前の備えの必要性を再認識した」と強調し、事前復興計画や水道施設の耐震化が必要だとし、南海トラフ地震対策の第６期行動計画（２０２５～２７年度）の策定に向けて「教訓を最大限生かし、対策全般の強化を図る」と訴えました。

　その決意がどこまでのものか、提案説明で南海トラフ地震対策で触れた説明をここに紹介しておきたいと思います。

　そして、これらの課題が第６期行動計画にしっかりと反映されるのかを注視していかなければと思っています。

　明日は、理事をさせて頂いている高知県自治研究センターで岸本聡子東京都杉並区長を講師に「地域主権で公共の復権を」と題したセミナーが開催されます。

　岸本氏は、本来、みんなのもの（公共）である安全な水、快適な住居、交流の空間である公園や図書館などの運営や管理について、利潤と資本の法則よりも、公益、コモンズ（公共財）を優先させる活動をアムステルダムに本拠を置く政策シンクタンクNGOで続けてこられた方です。

　「地域主権」の意義を語ってもらい、みんなのものとしてあるべき「公共」の姿を探ります。

　改悪地方自治法についても、ある集会で「コロナ流行の初期、私は海外在住だったが、日本政府がＰＣＲ検査の拡充をためらったことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけるために自治体も一生懸命模索した。自治体は国の指示がなくても動く。むしろ、法改正で自治体が指示待ちの『思考停止』に陥る危険性がある」と指摘されており、触れて頂けるかもしれません。

　どうぞ、関心ある方は、ご参加ください。

　日時　６月２２日(土)１３時３０分～
　場所　自治労高知県本部(高知市鷹匠町2-5-47)
　申込　info@kochi-jichiken.jp

　これまでもその問題点を機会ある毎に指摘し、批判してきた非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改悪案が、参院総務委員会で可決され、本会議で成立する見通しとなりました。

　昨日の最後の審議でも、我が徳島・高知選挙区の広田一議員をはじめ多くの議員から、禍根を残すことになる一旦撤回をとの質疑がされていました。

　これまで個別の法律に規定がある場合に行使が限られていた指示権を、個別法の根拠がない場合にも広げることが明記されたもので、分権改革に逆行する上、地方の決定権を奪うことにつながり、国の統制が強まる恐れがあるとの懸念が、審議がされればされるほど、広まりつつあったところです。

　非常時に国が調整に乗り出す必要性はあるかもしれないが、その場合でも基本は国と自治体が情報共有を密にして解決策を考えるべきで、現行の枠組みでできることであり、それを蔑ろにしてきたのは国の方だったのではないでしょうか。

　国の一方的な判断が現場を混乱させかねないことは、コロナ禍の際の安倍政権での唐突な全国一斉の休校要請からも明らかです。

　２０２２年の国家安全保障戦略に基づき、政府は有事に公共施設を使える準備を進めており、今年４月には、本県３港湾や自衛隊の「南西シフト」で防衛力強化が急速に進む沖縄の施設も含まれている１６の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定しました。

　武力攻撃事態での指示権発動について、政府は「想定していない」というが、改正案に除外規定はなく、現状では空港法や港湾法に基づく自治体との調整が前提だが、この手続きを飛び越え、「おそれがある」段階で強制力の行使が可能となるのではないかとの懸念は強まるばかりです。

　さらに、心配されているのは今回の改正で自治体の「指示待ち」が強まることでもあり、２０００年の分権改革で国と地方が、「対等・協力」の関係になったにもかかわらず、「上下・主従」に逆戻りする危険性が大きく、地方分権改革の原則に逆行することであります。

　自治体が侵略戦争の一翼を担わされた反省に立ったことから、憲法は地方自治について独立の章を設け、制度として保障し、その自主性が「十分に発揮される」ことこそが求められています。

　自民党が１２年に発表した憲法改正草案には緊急事態での首相の権限として「自治体の長への指示権」が書かれていますが、これまでも指摘してきた「緊急事態条項改憲」を今回の法改正で既成事実化したとも言えます。

　付帯決議には、事前に十分に自治体と協議することや他の方法で目的が達成できない時に限ることが盛り込まれてはいますが、政権が恣意的に濫用しないことを監視し続けるとともに、本来の憲法の趣旨にもとづく地方自治法に戻していく闘いを始めなければと思います。

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党の政治資金規正法改正案が成立した場合でも、「政治とカネ」の問題の再発防止に「効果はない」とする回答が７７％に上っています。

　その内訳は、「あまり効果はない」が４８％、「全く効果はない」が２９％で計７７％で、「効果がある」との回答は「大いに」１％と「ある程度」１９％をあわせ、２０％にとどまったものです。

　裏金問題への岸田首相の対応は「評価しない」が８３％に上り、「評価する」はわずか１０％で、「評価する」割合は５月の１２％から、さらに悪化しています。

　また、今月から始まった１人あたり４万円の定額減税については「評価する」が３５％。「評価しない」が５６％と上回り、「評価する」と答えた人でも、そのうち７８％が所得の伸びが上回ることを「期待できない」としています。

　そのような中で、派閥の裏金問題をきっかけにした不信感は根強く、自民党の支持率は１９％と前回５月調査の２４％から大きく下がり、岸田内閣の支持率は２２％（５月調査は２４％）で、内閣発足以降で最低の２１％だった２月調査時と同水準でした。

　政界では内閣と与党第１党の支持率の合計が５０を割り込むと内閣が早晩立ちゆかなくなるという「青木の法則」と言われるものが、かねてから意識されてきたが、もはや５０どころか４０を割りそうな勢いです。

　今朝の新聞折り込みに「県議会だより」があり、その４頁に私の質疑も掲載されているが２問のみに限られています。

　もう少し詳細にということで、これも抜粋ではあるが、「県政かわら版」７４号で議会報告をさせて頂いています。

　今、配布の準備をしていますが、ネット上で一足早く見て頂ければとの思いで、掲載させて頂きます。

　こちらからリンクを貼っていますので、関心ある方はどうぞご覧ください

　学校給食法施行から70年となる今年、少子化対策につながる子育て世帯の負担軽減策として学校給食の無償化を求める声が大きい中、公立小中学校の児童生徒全員の給食費を無償化している自治体が、２０２３年９月時点で、全国の３割にあたる５４７あったことが文部科学省の調査で分かりました。

　この調査では、児童生徒全員を対象にするか、支援要件を設けるなど一部の児童生徒を対象にして「無償化を実施中」としたのは７２２自治体で、このうち「小中学校ともに全員が対象」は５４７自治体（７５.８％）で、１７年度の７６自治体から約７倍に増えました。

　また、約１５０自治体が多子世帯に限定するなど支援要件を設けており、一部の学年に限定して無償化している自治体もあります。

　無償化した理由については、６５２自治体（９０.３％）が「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」、６６自治体（９.１％）が「少子化対策」（子どもの増加を期待した支援）、３７自治体（５.１％）が「定住・転入の促進、地域創生」（人口増を期待した支援）を選んでいます。

　一方、７２２自治体のうち２４年度以降に続ける予定はないと答えた自治体も８２（１１．４％）あり、財源の問題から、時期を限って無償化する自治体もあり、無償化の継続が難しい面も見えています。

　今回の調査は、岸田政権の少子化対策「こども未来戦略方針」を受けたもので、今後、実現に向けて課題の整理を行うというが、政権の少子化対策の本気度が問われることになると思います。

　NHKの朝ドラ「虎に翼」では、日本初の女性弁護士一人であった三淵嘉子さんをモデルとした主人公が、戦後、女性に門戸の開かれた裁判官になり、裁判所長となっていく過程の中で、男女不平等の壁を少しずつ乗り越えていく姿に、励まされている視聴者も多いのではないかと思います

　世界では、政治の分野での女性進出は進み、世界経済フォーラムは12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」でも、女性比率の多さなどが評価されて３３位となっているメキシコにも女性大統領が誕生したことが報じられたばかりです。

　しかし、日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善したが、主要7カ国（G7）では、87位のイタリアを下回る相変わらずの最下位でした。

　報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で、男女平等の度合いを分析し、男女が完全に平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68.5%で、日本の達成率は66.3%で前年から1.6ポイント上乗せしたものの、G7では最下位であり、対象国数は異なるが、06年に報告書が始まって以降、日本の順位は下落傾向にあり、ジェンダー平等の取り組みを進める他国に取り残されているのが実情です。

　原因は経済と政治の両分野で特に男女格差の解消が進んでいないことで、企業での管理職・役員への女性登用の少なさなどを反映した経済分野の達成率は56.8%、政治分野は11.8%で、衆院議員の女性比率が約10%にとどまるなど、女性の政治参加の遅れが響いているとのことです。

　１０日、経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめました。

　このような動きを政府がどのように受け止めるかも、今後のジェンダー平等の取り組みを左右することになるものと思われます。

　感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとする特例を盛り込んだ地方自治法改悪案の参院審議が５日から始まっています。

　自治体が望んでいるのは、「指示」ではなくて支援であり、特に財政的な支援をコロナ禍でも災害時にでも求めてきたのではないでしょうか。

　自治体は、国によって財源さえ担保されれば、指示はなくとも、自治体の実情に合わせた対応ができるはずです。

　東京都岸本聡子杉並区長は「コロナ流行の初期、政府がPCR検査の拡充をためらったことに驚くとともに、一方で国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけるために自治体も一生懸命模索した。自治体は国の指示がなくても動く。むしろ法改正で自治体が指示待ちの思考停止に陥る危険性がある。」と指摘しています。

　また、保阪展人世田谷区長は、「災害対策基本法や新型インフル特措法以外の国の関与が書かれていない分野で、全て大風呂敷で受け止めるとんでもない法制であり、自治体の国への白紙委任法でもある。」と批判しています。

　国の「指示権」乱用への歯止めが効かず、何より２０００年の地方分権一括法によって「対等・協力」の関係になった「上下・主従」に逆戻りする危険性が大きく、地方分権改革の原則に逆行するものであります。

　そんな批判が続く中、裏金議員たちによって、このような悪法を参院で強行採決させないようにしていきたいものです。

　昨日から、高知新聞で「罹災証明という壁　能登が問う高知の今」が連載されています。

　罹災証明は義援金や被災者生活再建支援金の支給区分に直結し、融資やさまざまな支援の土台となる重要な書類なのですが、この罹災証明が、住宅がどれくらい壊れたのかということだけを指標とする点については、多くの有識者から疑問視されてきました。

　ここでは、記事から気にかかった点だけ、触れておきたいと思います。

　支援に向かう自治体職員は、判定のプロでもなく、「行ってみて、やってみての世界ですよ」「人の生活を左右するプレッシャーはある。でも、見たまんまやるしかないっすよ。被災地には研修をしている時間も余裕もないですから」と、コメントしているが、判定をうける被災者は、「家やなくて、もっと人間見てほしいわ」と言われています。

　被災者にこのような思いをさせないためにも、 今回の能登半島地震の復旧・復興過程の中で、「家の壊れ方だけでなく、その人が暮らせるのか、暮らせないのかで考えるべきであり、生活の困難さへの理解が欠けています。『制度は被災者のために』という原点に返らないといけません。」と、いつも紹介させて頂く兵庫弁護士会の津久井進弁護士は指摘されます。

　また、迅速さについて、独自に判定の迅速化を図る動きとして黒潮町の「一軒一軒ではなく、ドローンを活用して津波被害を受けた地区単位で全壊などを判定できないか研究する」というコメントが紹介されているが、このことも大事なことです。

　このことについては、津久井進弁護士らが共同代表をされている「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」は、罹災証明書の申請、認定の方法、発行などについては被災者支援の目的に沿って行われる必要があることについて、提言されています。

　提言の中では、罹災証明の申請にあたっては、「被災者の負担となるような資料の提出を求めることのないように注意を促し、申請の際には、壊れた住居の写真などを求めるべきでなく、自己判定方式でない限り、写真の提出を求める必要はないとして、罹災認定の方法も、これまでの大規模災害のように、航空写真やドローンを活用した簡易判定、一定のエリア内の建物はすべて全壊と判定するエリア認定など、考え得る手段をできる限り活用して、手続を進めるべき。」と指摘されています。

　まさに、黒潮町の検討は、そのような提言の趣旨に沿って検討されていると思われます。

　これから高知県が「罹災証明の壁」を乗り越えていくためには、津久井弁護士らが言われる「制度は被災者のために」という原点に立ち返った現場対応のできる備えが必要なのだと思いながら、明日の「罹災証明という壁　能登が問う高知の今」(下)を待ちたいと思います。

　吉村大阪府知事が大阪・関西万博の盛り上げ要請のため、浜田高知県知事を５日に訪ねたことが報じられています。

　その際に、浜田知事は、「7月には高知のアンテナショップも新たに設けることにしているので、万博を機に関西・大阪と高知の交流のパイプを一気に太くしたいのでよろしくお願いしたい。」「一つの世代の象徴になるような一大イベントして、活況を呈してもらいたい。」などとコメントしているが、万博にまつわる懸念や不安は、けして解消されていると言えないのではないでしょうか。

　万博会場建設現場で３月２８日、地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられる可燃性ガスに、工事中の火花が引火して爆発する事故が発生したことは、このコーナーで触れたが、日本国際博覧会協会は５月下旬になって、当初は床面としていた損傷が屋根にも及んでいたと発表し、１枚だけ公表していた現場写真についても、複数枚を追加したことが報じられています。

　開催まで１０カ月余りとなった万博の態勢は万全と言えるのか、情報公開は十分なのか、改めて総点検する必要があると思われます。

　万博協会は、心配ないというが、土砂区域からも、爆発の恐れはない濃度ながらメタンガスが検出されており、万が一にも事故を起こさないよう、対策の徹底が急がれます。

　そして、不安の声は、とりわけ児童・生徒をもつ家庭や学校関係者の間で強く、大阪府が公費を投じて府内の小中高校生を学校単位で万博に招待する予定がある中、ガス問題にとどまらず、会場への移動手段となる地下鉄やシャトルバスでの混雑、会場内での暑さ対策、そして災害時の避難のあり方など、心配事は多岐にわたっています。

　改めて、安全への備えと総点検の上、具体的な対策が求められています。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡っては、自民党が示した再修正案に公明党と日本維新の会が合意し、今国会で成立を強行させようとしています。

　しかし、再修正したところで、企業・団体献金や政策活動費を温存する内容にとどまっており、金権腐敗の根を断ち、政治の信頼を回復できるのかは疑わしい限りです。

　再修正案は政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げ、政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開するというもので、裏金に回る余地は残っており、抜け道を封じるにはパーティー券収入の全面公開か、パーティーの禁止こそが不可欠です。

　政党が党幹部らに支出する使途の公開義務がなく、不透明なカネの温床となっている政策活動費の使途公開も、なぜ10年なのか、しかも政党交付金に頼っている税金が財源の政策活動費の使い方を10年間も国民に隠す必要はないはずであります。

　再修正案では、企業・団体献金の取り扱いに言及していないことも大きな問題です。

　抜本改革を避けてきた岸田首相が、内容が不十分な再修正案の成立を強行するなら、裏金事件を反省しない自民党や裏金議員が立法府にとどまり続けることの是非を主権者たる我々国民が判断しなければならないはずです。

今日、質疑を行い明日には、衆院での通過を目指し、５日以降には参院審議に入ろうと企図しているが。こんな中身で一件落着を図る自民党に鉄槌を下さなければなりません。

　そして、「首相の英断」と、修正に応じた岸田首相を持ち上げる公明党や「我々の案を自民が丸のみした」と、成果を強調する維新に対して「同じ穴のムジナ」として、批判を強めなければなりません。

　今日は、レスリングの櫻井つぐみ選手(女子フリー５７㌔級)と清岡幸太郎選手(男子フリー６５㌔級)のパリオリンピック出場壮行会が開催され、出席していました。

　高知県レスリング界の開拓者としてともに3歳からレスリングに取組み、旧県立南高校では、同級生で互いに切磋琢磨を重ねて、今年のパリオリンピックにともに日本を代表して出場が決まるという快挙を成し遂げました。

　その間には、本人たちだけにしか分からない苦労があったことだと思います。

　二人の活躍に期待する県民が３００人を超えて、壮行会会場に詰めかけました。

　さまざまな指導者、関係者、県民に感謝しながら、一番輝くメダルを目指して二人が頑張る決意を述べられました。

　参加された皆さんは本県にとって９０年ぶりのダブルの金メダルです。

　それにしても、西高校と統合して国際高校となってしまった南高校からは、もう一人のアスリートがパリ・パラリンピックに出場します。

　そうです、リオ、東京と連続して銅メダルを獲得した車椅子ラグビーの池透暢選手も南高校です。

　私も、南高校のPTAや進取会役員を長く務めさせて頂きましたが、今日も顔なじみのメンバーや先生方の多くが顔を見せられていました。

　今日も早速パブリックビューイング(協議日程はよさこいと同日)の話で大盛り上がりでしたが、高知の夏はオリンピック・レスリングとよさこいで熱く燃えそうです。

　皆さんには、ベストの体調で試合に臨んで頂きたいものです。

　この間の危機管理文化厚生委員会出先機関調査で、県東部地域の医療拠点である「あき総合病院」が、何としても存続させたい周産期医療体制の具体化に向けた課題の一つとして、院内助産を目指していることの話を聴かせて頂きました。
　
　そして、東部の周産期医療体制の拠点の継続を図らなければならないと思わされていた矢先、今朝の新聞報道による南国市のＪＡ高知病院が９月末でお産の取り扱いをやめることが報じられていました。

　また、看護師を目指し、県内の専門学校などに入学する生徒が近年、大幅に減少し、ピーク時の２０１５年度に８００人を超えていた新入生は本年度４３５人と、９年でほぼ半減したとの報道があった際にも、「幡多けんみん病院」での人材不足の課題と「幡多看護専門学校」での受験者・入学者の定員割れの課題についても聴かせて頂きました。

　県内周産期医療をはじめ公的医療体制の危機は、産科医師や助産師をはじめ医療従事者の不足がそのことに拍車をかけていると言わざるをえません。

　出産費用は現在、帝王切開や吸引などの「異常分娩」であれば保険適用されるが、正常分娩の場合は適用外で、出産一時金が給付されているが、厚生労働省では妊産婦の経済的負担を低減するため、保険適用について検討されようとしています。

　しかし、その保険制度の見直しの際には、人材の確保につながる内容もセットでなければ、出産を受け入れる体制が確保できないのではないかとの懸念も生じることとなります。

　いずれにしても「こどもまんなか社会」を築くためには、その周辺の環境を築くための本気度が問われているのではないでしょうか。