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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2020年12月2
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予定 県政かわら版第63号
 12 2  水  議会会派説明会   
      下知地区減災連絡会役員会   
  4  金  震災災害シンポ  
  5  土  日中友好協会理事会   
  6  日  下知コミセン卓球大会   
  7  月  昭和小学校5年生防災授業   
  8  火  昭和小開かれた学校づくり   
  10  木  県議会定例会開会   
  12  土  県職連合現評定期大会  
         
         
         

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12月2日「外国人技能実習生に寄り添う自治体であれ」

 今朝の朝日新聞に、技能実習生を多く受け入れている上位100自治体の4割が、人数を把握していないという実態が報告されていました。

 記事は、日本で働く外国人技能実習生の急増を受けた朝日新聞社と東海大学の調査だが、自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42%に上り、建前と現実の乖離が浮き彫りになったとあります。

 法務省などの統計をもとに、昨年末時点で地域住民に占める在留資格「技能実習」の外国人の割合が高い上位100市町村を対象に、今年10月中旬から11月上旬に実施されたアンケートだが、実習生の人数を把握していない42自治体のうち、約7割の30自治体が「受け入れは企業などに任せているので把握する必要がない」としており、その無責任さに驚くばかりでした。

 しかも、実習生割合が6.16%と全国で最も高い愛知県飛島村は、税収の豊かさから財政収入が支出の2倍以上ある「日本一リッチな村」だが、アンケートでは「受け入れ策は、基本的に民間がやるべきこと」との答えには呆れます。

 アンケートでは、72自治体が「地域に技能実習生は必要」と答えており、その理由(複数回答可)としては、のべ152の回答のうち「人手不足が続いている」が最多の54で、「地域の産業を担う人材確保」が43、「地域経済が活発になる」が26で続き、「アジアなどの人材育成に貢献」は10で、回答数の1割にも満たなかったとのことです。

 技能実習制度の目的は、途上国の若者に技能を習得してもらう「国際貢献」であり、技能実習適正化法は、「技能実習を労働力の需給の調整手段にしてはならない」としているにもかかわらず、実態は目的の趣旨が十分理解されていないのではないか。

 また、実態も把握せずに、どうやって実習生の保護などを行うのか疑問を抱かざるをえません。
 実習生は国内の人手不足を反映して急増し、2017年末の27万4233人から本年6月末の在留者は40万2422人となっている中、コロナ禍で苦しまれておられる方も多くいるのではないかと思われます。

技能実習適正化法は実習の適正な実施と実習生の保護を図るため、自治体は必要な施策を進める努力義務があると定められており、今こそ共生が求められているときであり、自治体の果たす役割は多いはずです。

12月1日「『半壊の涙』を流させないために」

 昨日、災害で壊れた住宅を再建するための支援金を半壊世帯の一部にも出す改正被災者生活再建支援法が、参院本会議で可決、成立したことが、今朝、朝日新聞などで報じられていました。

 最大で100万円が支給され、今年7月に九州を中心に大きな被害が出た豪雨災害まで遡及して適用されるとのことです。

 同法に基づく支援金の支給はこれまで、自治体の判定で「全壊」(住宅の損害割合50%以上)、「大規模半壊」(40~50%未満)、「半壊しやむを得ず解体」「長期避難世帯認定」の場合に限られており、「半壊」では被災者生活再建支援金は支給されないことから、被災地では「半壊の涙」と呼ばれる事態が起きていました。

 かつてないほど、大きな自然災害が相次ぎ、東日本大震災の復興が続くなか、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震に見まわれる中、全国知事会は、被災者生活再建支援法に基づく金銭支給の対象を、これまでの住宅の全壊、大規模半壊だけでなく、半壊世帯にも広げるという内容の提言を出していた経過もあります。

法改正により、「半壊」(20~40%未満)のうち、30%台の「中規模半壊」にも支給され、支給額は、新たに住宅を建設・購入する場合は100万円、補修は50万円、借りる場合は25万円になります。

 熊本県の球磨川が氾濫するなどした7月の豪雨災害で適用対象となった6県の54市町村では、半壊と判定された住宅は約3700世帯に上ると言われており、過去の災害での判定結果から、住宅の損害割合が30%台となるのは500~1千世帯程度と国は見込んでいるようです。

 しかし、これだけで生活再建が可能になるというものではありません。

 ほんの一部が解消されたに過ぎない今回の法改正に止まらず、引き続き制度の拡充を求める取組を継続するとともに、災害ケースマネジメントによって法制度の支援からこぼれる一人ひとりの被災者に寄り添う支援を行う仕組みづくりと実践が求められています。


11月30日「小学生の防災教育とつながって」


 私の住む下知地区にある昭和小学校とは、日頃から交通安全活動と防災活動を通じて交流させていただいています。

 特に、下知地区減災連絡会は、昭和小学校の防災教育のお手伝いをしたり、下知地区減災連絡会の取組とも連携頂いたりしています。

 そんな中で、最近立て続けに、小学校の取組に参加させて頂きました。

11月12日は、午後から昭和小学校のひまわり学級で下知地区での想定被害や防災のお話をさせていただきました。

 持参した避難バックの中に入れている防災グッズを並べていたので、生徒たちはそちらのほうに関心が向いて、話の後それぞれのグッズについて質問や使い方を教えたり大賑わいでした。

 子どもたちが防災教育の授業で作っている防災ポーチの中身についても点検をさせていただくなど貴重な時間を過ごさせていただきました。

 そして、26日には、5年生の総合学習の時間に約110人の生徒さんを前に、下知地区の防災課題についてお話しさせていただきました。

 5分ほどしか質問時間がとれませんでしたが、5人の生徒さんから、「避難袋で何を持ち出すのがいいのか」「トイレの凝固剤」などについての質問を頂きました。

 さらに、27日には、ひまわり学級の生活単元学習として「非常食カフェを開こう〜南海トラフ地震に備えよう〜」に「防災学習にとりくむ」「災害時に役立つポリ袋調理に挑戦」「みんなで力を合わせる」の中の「防災学習」を担わさせていただいたことで、参加させて頂きました。

 単元の目標として、「防災に関心を持ち意欲的に活動する」「非常食カフェオープンに向けて力を合わせて準備する」「一人一人が協力しあいながらカフェでの役割を果たし、お客さんに喜んでいただくことで達成感や満足感を分かち合う」ことを目標とされていましたが、その全てが達成されているように私自身は感じました。

 市内の他の小学校の特別支援学級の先生方もこられており、カフェが終了した後は、先生方で授業についての意見交換・研究をされていました。

 12月15日には、恒例の下知地区減災連絡会が案内役で、5年生の皆さんの津波避難ビル巡りが行われますが、このような連携が防災・減災の担い手育成に繋がることだと思っています。

11月29日「原発避難者の『今』から、支援策を明らかに」

 母校でもあることから、災害に関することを多々学ばせて頂いている関西学院大災害復興制度研究所が、6月から行っていた福島第1原発事故による福島県外への避難者に対する全国調査の結果が、昨日の朝日新聞に掲載されていました。

 この調査は、東日本大震災から来年3月で10年となるのを前に、県外避難者の生活課題を探ることで、課題を洗い出し、政策提案しようと企画されたものです。

 福島県が県外避難者のために全国に設置し、情報提供や相談などをしている26カ所の生活再建支援拠点のうち17カ所の協力を得て、約6400世帯にアンケートを配布し、694人が回答しています。

 回答者の震災当時の住所は福島県内が75%で、元の住所の現状は帰還困難区域が14%、避難指示が解除された区域が20%で、強制避難を余儀なくされた地域からの避難者は、東北と関東に多く、それ以外の自主避難者は北海道と中部以西に散らばっていたそうです。

 帰還困難区域に指定されている地域からの避難者は、9割弱が元の住所に住民票を置いていたが、福島に戻る意向を示したのは2割にとどまっています。

 全体(複数回答)で元の住所に戻っていない理由は、「山林や草地の汚染が残っている」(46%)と、「現在の居場所で落ち着いている」(45%)がほぼ同数で、震災前と現在を比べると、農林水産業や中小企業の労務職、自営業が減少し、帰還困難区域と避難指示が解除された区域からの避難者では無職と専業主婦が増加、自主避難者はパート・アルバイトが増え、世帯収入は300万円以上が減り、300万円未満が増えるなど、避難は仕事と収入に大きな影響を与えています。

 「困った時に助け合う人がいる」と答えた人は、52%から19%まで減るなど、人間関係の希薄化も顕著になっています。

 また、単身世帯は6%から13%に倍増、配偶者と別居し同居家族が未婚の子どものみの世帯は特に自主避難者で増え、4%から16%と4倍近くになり、14%の離婚経験者は半数以上が震災後で、3世代同居の世帯は11%から5%に半減するなど世帯分離が進み、避難は家族の形も変えたことが明らかになっています。

 避難が仕事や収入、家族関係に大きな影響を与えている状況に加え、故郷に思いをかけながらも、帰れない状態に悩む姿が浮かび上がっており、この調査から見えてくる実態から、一人ひとりに寄り添い、どのような支援体制が求められているのか、明らかにしていくことが必要になってくると思われます。

11月28日「可視化する貧困、ひとり親世帯へ再支援」


 昨日の各新聞報道で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入ったことが、報道されていました。

 ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は、子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯などで、コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給するというもので、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っています。

 記事には、一般社団法人「ひとり親支援協会」がひとり親1300人を対象に実施した緊急調査の報告として、昨年と比べて「減収」「減収見込み」との回答は65・6%に上り、給付金をすでに受け取った親に使い道を尋ねると、「生活費や返済に使った」が74・8%を占めたとされています。

 また、今日の「公平な税制を求める市民連絡会オンライン集会『コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を』」のパネルディスカッションで報告されたNPOしんぐるまざあーず・ふぉーらむの赤石理事長は、7月にネットでシングルマザー約1800人から回答を得た調査から、母子家庭の18.22%が食事回数を減らし、14.8%が1回の食事量を減らしていることや、勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少していること。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなったことなどから、「給食は生きる権利だ。ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴えられていました。

 まさに、コロナ禍で女性の自殺が増えていることについても、多く指摘されているが、この問題の顕在化も、オンライン集会のパネラーでもあった慶応大学井手英策教授の「暮らしのセーフティネット、生活保障の貧弱さ」「低所得層の暮らしより自分たちの生活防衛を優先する人びと」「議論を尽くさず経済より感染予防を選び、右往左往する社会」「権力の生活空間への介入を無条件で受け入れた国民」「休業要請や自粛要請に従わない人への社会的制裁」の問題などが発生したのではなく、可視化したのであり、危機の時代にこそ本質は現れているとの指摘通りであると言えます。

 そして、「社会を変えるのはコロナではなく、私たち自身である」ということを肝に銘じて、政権とも対峙していかなければならないと言うことを考えさせられました。

11月27日「マスコミでの発言チェックより、説明責任果たせ」

 私の憶測かもしれませんが、「首相動静」から見えてくることについて、書かせて頂きたいと思います。

 昨日の「首相動静」を見ると政治ジャーナリストの田崎史郎氏と二人きりで、朝食をとっています。

 実は、この前日25日放送の『ひるおび!』(TBS)で「桜を見る会前夜祭」問題が取り上げられ、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、これまではアベ政権応援団と言われていた田崎氏が、「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」さらに、「国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てていたそうです。

 その翌日の田崎氏との会食となれば、前日の発言を巡ってのやりとりがされたのではないかと憶測してしまいます。

 安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、マスコミを手懐けるべく就任早々に、総理番記者との「完全オフレコ朝食懇談会」を開催したりしていたが、日常的にマスコミをチェックしているのでしょうね。

 官邸には、毎日番組を観続けて文字に起こされたその日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出され、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、テレビの放送内容をチェックした記録文書は255枚にも及んで存在していることなども情報公開で明らかになっています。

 今回の「桜を見る会前夜祭」問題では、今までのようには安倍前首相が逃げ回るわけにはいきません。

 また、菅首相は、官房長官時代に、誤った説明の片棒を担いだことを今月25日の参院予算委で追及され、「事実が違った場合は当然、私にも責任がある」としぶしぶ認めています。

 だが、「前首相の関係団体のことだ。具体的な事実関係について知る立場にない」と逃げの答弁に終始しており、「桜を見る会」全体の疑惑の再調査についても「必要な調査をすでに行っており、国会においても説明してきた」と否定しているが、このまま説明責任を回避できると思ったら大間違いです。


 懐柔された忖度マスコミなどと言われぬよう、マスコミもしっかりと真実を糾明していただきたいものです。

11月26日「原発寿命『40年ルール』の形骸化で老朽原発再稼働へ」

 菅首相は、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの宣言の裏で「安全最優先で原子力政策を進める」とか、世耕自民党参院幹事長は「新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」、梶山経産相は「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と言うに及んでは、再稼働・新設の本音が見え隠れしていることを多くの国民が危惧しているのではないでしょうか。

 そんな中で、今朝の朝日新聞には、運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機の再稼働について、高浜町議会は25日、同意すると表明したことが、報じられています。 老朽原発再稼働への地元同意手続きは全国で初めてで、福島第一原発事故の教訓でできた規制強化策の柱の一つである原発の寿命を原則40年とする「40年ルール」を蔑ろにした骨抜きが着々と進められようとしています。

 関電は老朽原発を1基稼働させれば、月に25億円のコストを圧縮できると試算しており、もともと原発依存度の高い関電は、テロ対策施設や、審査対応費用が膨らみ安全対策費に1兆円前後をつぎ込んでおり、老朽原発を動かさなければ回収しにくい状況にあると言われています。

 町の約1万人の人口に対し、高浜原発で働く社員・作業員は約4千人(9月末時点)、町の歳入は、法人町民税など原発マネーが6割近くを占めていることでや、コスト論で、住民・国民の安全性を奪うのではなく、国内最多の原発15基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県は、立地自治体とともに、3.11以降産業の転換を図り、住民・県民の安全確保の施策の具体化に向かうべきだったのではないでしょうか。

 菅政権は「省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と強調しながらも、原発については規制委と地元自治体の判断に委ね、手続きが終わると再稼働に向かった安倍政権時代から、姿勢に変化は見えず、それどころか、経済産業省資源エネルギー庁の幹部が高浜原発の関係自治体を訪れ、再稼働への同意を働きかけてきたということからも、政府の責任は当然問われるはずです。

 福島第一原発の事故を受け、原発の運転は40年までとするルールができたのは、事故の恐れが相対的に強い老朽原発の廃炉を着実に進め、原発に頼らない社会にしていくためであったはずです。それを形骸化する動きには、何としても歯止めをかけなければなりません。

11月24日「『桜を見る会』前夜祭問題で追い詰める」

 「来年から止めるから、もういいだろう」とばかりに、追及を避けてきた「桜を見る会」問題は、安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭問題の告発状を受け、東京地検特捜部が安倍前首相の公設第1秘書らを任意で事情聴取をおこなっていたことから、再浮上してきました。

 そして、検察側が予想以上に本格的な捜査を進めており、決定的な証拠を握っているのではないかと言われています。

 安倍氏側が費用の一部として例年、1回あたり100万円以上を負担した疑いがあることが関係者への取材でわかり、「事務所側が補塡した事実は全くない」とした安倍氏のこれまでの国会答弁と矛盾する可能性があります。

 また、その補填金額、つまり寄附行為の金額が5年間で少なくとも800万円以上にのぼるとすれば、かなり大胆かつ悪質なもので、普通に考えれば、公選法違反で立件できる要件も揃いつつあるのではないかと言えます。

 トカゲのしっぽ切りで終わらせてしまうかどうかは、マスコミや世論が安倍首相に対してきちんと批判の声をあげ、特捜部の捜査を後押しできるかどうかにかかっているのではないかと思われます。

 安倍前首相が、これまで国民に虚偽の説明をおこない、騙してきたことの責任を、いまこそしっかりとらせるための国民の声が大事になってきます。

11月2日「生徒が主人公の夜間中学を」


 21日は、アスパル高知で開催された「夜間中学開校に向けての学習会」で、感動的な多くの学びを得ることができました。

 これまでにも、「高知県に夜間中学をつくる会」がつくってくれた様々な機会で学ばせて頂きましたが、昨日の学習会はさらにそれらを深掘りするようなお話を聞かせて頂きました。

 夜間中学の先進県である、大阪の夜間中学生お二人、さらには夜間中学で生徒とともに学ばれてきた先生方の体験報告。

 そこにはいくつであっても学び直しのできる夜間中学の大切さが訴えられていました「1からではないゼロからでもない。今から学べるそんな夜間中学が好きだ」とのポスターにある言葉が、そのことを象徴していました。

 さらに、来年4月開講の高知の夜間中学で学ぶために入学申請書を提出している女性の訴えには、夜間中学に対する全ての思いが込められており、胸に突き刺さるものがありました。

 その女性は、「寄り添う先生が必要だし、反省から学び、後悔することがあるから学び直せる」そして「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校を皆さんで築いていこう。」と言われていました。

 女性の求める夜間中学の期待にまだまだ答えられていない高知の夜間中学を、その志にどう応えられるようにしていくのか。その学びを支援する私たちの役割は大変大きなものがあると考えさせられました。

 その訴えに私たちはなんとしても答えていかなければならないと考えさせられた学習会でした。

11月21日「やっと『Go To』見直しへ」

 今日も東京都で539人と過去最多を更新するなど、全国の1日当たりの新規感染者数が過去最多を連日更新していた中で、感染症の専門家らでつくる分科会が昨日、見直しを求める提言を政府に出されていました。

 その提言を受けて、首相は、今日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が広がっている地域を目的地とする「Go To トラベル」の旅行の新規予約を一時停止することを明らかにしました。

 首相は対策本部で、「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる。Go To トラベル事業については感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する」と述べ、飲食店支援の「Go To イート」でも、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えるよう各知事に検討を求める考えを示したとのことです。

 一方では、「我慢の三連休」と言われながら、「キャンセル料がもったいないから」と各地の観光地は賑わっているようです。

 第三波が顕在化していたことは、もう数日前から明らかだった中で、財政的支援を伴う「Go Toキャンペーン」の停止が、もっと早い判断が国の責任でされていても良かったのではないかと思われます。

11月20日「災害後の事業所支援策についての学びを」

 国が2012年に設立した株式会社「東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市)から、借金を棒引きしてもらうなど、主に金融面で支援を受けた被災地域の中小零細企業744社のうち、事業再生が完了したのは9月末時点で21%の155社にとどまることが明らかになったとのことです。

 人口減や高齢化に伴う売上高低迷などが要因とみられ、3%の24社は再生を断念し、自己破産や廃業に追い込まれ、震災から10年近くたっても、地域密着で経営してきた企業の多くは立ち直っていない厳しい実態が明らかになっています。

 多発する自然災害後に、企業の復旧・復興のための助成制度にどのようなものがあるのか、事前に知っておくだけでも違うのではないかということを昨年の田中敦子氏(映像プロデューサー)をお招きして「『被災地の水産加工業~あれから5年』に学ぶ中小企業BCP」講演会から学んできました。

 その後も継続して、この課題について、地域の中小、零細自営業者なとが災害後にどの様にして復旧するのか考えてきた下知地区減災連絡会の皆さんは、田中さんによって制作された中小企業のBCP策定に特化したDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』に学ぶとともに、県の経営支援課から「グループ補助金」の申請事例や県内の被災中小企業者等が災害の際にどのような支援策が受けられるのか等について学ぶ講演会を開催することとしています。

 11月24日18時30分から、下知コミュニティーセンターで「中小事業所BCP策定に向けて-災害後の支援策」をテーマに開催します。

ぜひ、ご参加下さい。

11月19日「自治体・国民判断任せの『Go To キャンペーン』に不安はないのか」

 一週間前の西村経済再生相の「 Go To キャンペーンについて、現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えていない。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事で、(「Go To トラベル」を利用して北海道旅行をするかは)国民のみなさんの判断。」との発言に、首をかしげた方も多いと思います。

 それから、あれよあれよという間に、毎日のように感染者数が最多を更新し、18日午後9時半時点で、過去最多となる2202人が新たに確認され、1日あたりの感染者数が初めて2千人を超えました。

 東京のほか、神奈川、埼玉、長野、静岡の計1都4県で最多を更新し、大阪や北海道でも、過去最多に迫る200人超の感染が明らかになり、感染の拡大は続いています。

 そして、西村経済再生相が「国民のみなさんの判断」と言った北海道は、札幌市で不要不急の外出自粛要請が出されています。

日本医師会の中川俊男会長は、昨日の会見で、感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話し、「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えられています。

 一方で、加藤官房長官は、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べ、政府の旅行支援策「Go To トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示しました。

 東京都は今日にも開く専門家を交えたモニタリング会議で、警戒レベルを4段階のうち最も深刻なレベル4に引き上げる方向で調整しており、現場の不安と自治体任せ国民判断任せの政府のスタンスの違いが、連休後に取り返しのつかないことにならないよう求めておきたいものです。

11月18日「菅首相よ、『自助・共助・公助』に序列があってはいけない」

 今年1月18日に、高知県労福協主催で「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマで「NPO法人抱樸」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師のお話を聞きましたが、その奥田さんが毎日新聞で、菅首相の「自助・共助・公助」論に対して、「最大の過ちは、『助ける』ということに序列と順番を持ち込んだ点です。」と述べられていました。(写真は1月の講演会のものです)

 奥田さんは「『自助・共助・公助』に序列があってはいけない。三つが同時に機能すべきです。『自助』を成立させるためには、『公助』や『共助』がまず必要です。困っている人に『共助』『公助』があれば、それを支えに人は『自助』に向かえます。そして、国や周囲に支えられた人が、今度は別の誰かの『共助』や『公助』を支えていくのです。」と言われます。

 他にも様々な実例に言及されていますが、「自助」で頑張り、備えると「自分だけ」主義がまかり通るのであって、それがマスク不足やトイレットペーパー不足も招いてしまい、「共助」を機能させなくなってしまうのではないかとも考えさせられます。

1月の講演でも、子どもが「助けて」と言えない最大の原因は、大人が「助けて」と言わなくなったからだと仰っていましたが、記事でも「自己責任論の広まる中、子どもたちは、人に迷惑を掛けず、弱音を吐かない大人が『立派な大人』だと思い込んでいるのではないか。『いざとなったら『助けて』と声を上げていいんだよ』などと言われたくらいでは、人間は『助けて』と言えません。だから、日ごろから『助けて』のいわば『安売り』をしなければ。」と仰られています。

 菅首相の言う「自助・共助・公助」は、この流れに逆行するものでしかないと考えさせられます。

奥田さんは、菅首相は「たたきあげ」だと言われるなら、自分だけの力ではなく、周囲の支えがあったからではないのか、だったら「私は周囲に助けられ、ここまで来ました。だからこそ、この国を助け合える国にしたい」となぜ言えないのかと言われています。

 そんな思いが、この国のリーダーにない限り、「助けてと言える社会」を国民自身の手で作っていかなければと思わざるをえません。

11月17日「鳥取版『災害ケースマネジメント』の学びから高知でも」

 11月10日付け朝日新聞鳥取版に「一人ひとりの復興に寄り添う-災害ケースマネジメント」の見出し記事があり、関心を持って読ませて頂きました。

 というのも、9月議会で本県における災害ケースマネジメントの制度化について質問で取り上げた際に、鳥取県が中部地震後の2018年に恒久的な仕組みとして条例化して取り組んだことなどを引用したからです。

 中部地震では死者こそいなかったものの、一部損壊が1万5千棟余りに及ぶなど住宅被害の多さが目立ち、県は、損壊率の低い世帯であっても補助金などが受けられるよう幅広い支援を講じていました。

 それでも、地震1年後にブルーシートのかかる世帯は5%(約900世帯)残り、支援制度を知らなかったり、手続きの方法がわからなかったりする人たちがいたのです。

 課題は、「5%」の世帯に代表されるような、制度はあるのに、そこからこぼれ落ちる人々をどうするかで、サポートするのは住宅の修繕だけではなく、借金で悩む人には弁護士を、高齢世帯には保健師が訪問して介護予防サービスを受けてもらうなどの寄り添う支援を行ってきたのです。

 本県でも、南海トラフ地震後、さらには毎年のような台風災害などによる被災者を誰ひとり取り残すことなく支援する仕組みとしてこの災害ケースマネジメントを本県でも今から制度化しておくことを求めてきました。

 知事は、「災害ケースマネジメントの考え方は、非常に大切な視点である。こうした趣旨に添う取り組みとして、社会福祉協議会では、仮設住宅への入居者の見守り活動を実施し、個々の被災者ニーズを把握し、必要な支援を実施することとしている。また、平成28年には、県内の弁護士会、税理士会など8団体で構成する土佐士業交流会と協定を締結し、被災者が様々な分野の専門家からアドバイスを受けられる相談会も開催している。今年3月の総務省の災害時の住まい確保などに関する調査結果報告など国の動向も注視し、現在の仕組み、特に、社協で既に組んでいる態勢なども活用し、さらに進化させていく観点に立ち、本県の被災者支援のあり方の検討をさらに深めたい。そして、既存の制度の中からこぼれるために、救済が必要で、求めておられる方々も生じると言うことも心におき、そうした方々に寄り添い、アウトリーチの対応も含め、対応していく態勢をしっかりと深めていくことに関して、検討を進めたい。」と答弁してくれたが、より具体的に検討に着手していただきたいものです。

 災害ケースマネジメントについて、2年前の下知地区減災講演会でお話しいただき、その著書でも学ばせていただいている日本弁護士連合会災害復興支援委員長の津久井進弁護士は、記事のコメントで「行政が責任を持ち制度化することは災害時の教訓を恒久化するという点で非常に先進的な取り組み」と評価し、国や各自治体の早期制度化を訴えられているが、高知こそより早く制度化しておかなければと思うところです。

11月16日「早急な平和的政権移行を」

 アメリカ大統領選挙において、民主党バイデン氏が7日に勝利を確実にし、すでに政権移行チームを立ち上げています。

 一方、トランプ大統領は、選挙に不正があったとの立場を崩しておらず、陣営は法廷闘争を繰り広げているが、根拠には疑義が生じ、周辺では、異議申し立ての訴訟も取り下げられはじめています。

 12月14日には、各州で選挙人が投票結果に基づいて投票し、来年1月6日に開票され、バイデン氏が正式に新大統領として選出される見通しとなっています。

 さまざまな要素はあったと思われるが、コロナ禍で世界最多の感染者、死者を出す中、米国の分断を深め、世界に混乱を広げた「トランプ政治」は退けられたと言えます。

 バイデン氏は勝利演説で「分断ではなく結束を目指す」と述べ、党派を超えた融和を図り、国際社会での信頼を回復することを訴え、次のことを強調しました。

 「-略-私は約束します。分断させる大統領になりません。団結させる大統領になります。赤い州、青い州とみなしません。1つの国とみなしていきます。心をこめて自信をこめて臨んでいきます。人々の信頼を勝ち取ります。アメリカとはそんな国であるはずです。人々が大切です。私たちの政権はそのような目的を担います。-略-人種間の平等を成し遂げ、社会にはびこる人種差別をなくしていかねばなりません。私たちの地球を守るべきです。気候の問題にしっかりと取り組むことが大切です。また民主主義を守り、この国の人々にチャンスを与える。そんなことを求めています。-略-」

 そして、史上初の女性副大統領になるカマラ・ハリス上院議員は、自らが就任する意義を語り、次のことを訴えました。

 「-略-女性たちは多くのことを犠牲にしました。対等な権利のために戦いました。すべての人たちのために正義をもたらそうとしました。黒人女性たちはこれまでも見過ごされてきました。しかし、民主主義の根底にある大切な存在だということがわかっていました。-略-なんと言ってもジョーはバリアを打ち砕くことができました。女性を副大統領候補に選んだのです。私が初の女性副大統領になるかもしれませんが、最後ではありません。-略-」

 対立ではなく社会の融和と国際協調路線の回帰、そして有事の際「敵国」から核ミサイルなどの標的にされることを意味する沖縄の基地機能強化の見直しなどに向け全力を尽くしてほしいものです。

 そのためにも、トランプ大統領には、平和的な権力の継承に向けて尽力するようにと願うばかりです。

11月15日「学びの多い若者との座談会」

 若年層の各種選挙における投票率が低い傾向にあり、若者の政治・選挙離れが深刻な状況であると言われている中、一人でも多くの有権者の方に選挙権を行使してもらうため、政治・選挙の大切さ等についての啓発活動が、高知県明るい選挙推進協議会(会長:植田通子)によって行われています。

 その啓発活動の一環として、毎年、高知県内の議員と若者が集まり、「政治・選挙」について、ざっくばらんに話し合うことで、若者に政治・選挙をより身近に感じていただき、興味・関心を高めることを目的として開催される「若者と議員の座談会」も10回目となりました。

 昨年こそ参加できませんでしたが、今年で9回目の参加となります。

 その間には、学生時代に参加して下さった若者が高知市職員として、今は私の住む地域を担当して、ともに地域防災の取組について支援してくれていることもあり、この座談会に縁を感じることもあります。

 今年は、県議、高知市議がそれぞれ10名、高校生等の若者が30名ほどが参加し、私のグループでは、「議員の仕事は」とか、「都市と地方の格差の問題」、「学校でのいじめ、不登校がなぜ多いのか」「人口減少と外国人労働力」「公務の仕事と資格」など多岐にわたり、中には「JA四万十のお米のブランド偽装」についてなどシビアな問題も提起されたりもしました。

 若い皆さんの課題意識が、毎年向上していることを感じさせられた2時間半でした。

11月14日「下知地区防災計画動画撮影」


 11月5日、「世界津波の日」「津波防災の日」には、内閣府の「津波防災の日」スペシャルイベントとして、「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーに下知地区メンバーも全国4地区の皆さんとオンラインで登壇させて頂きました。

 今度は、「下知地区紹介動画」撮影が、アドバイザーの鍵屋一先生をお招きして、下知コミュニティセンターで、午前中に2時間ほどかけて行われました。

 7人の地域の参加者と高知市職員が地区防災計画を作った時の大変さや良かったこと、課題などを踏まえて、全国のみなさんへ伝えたいことなどについての話を撮影されました。

 そして、私が前回10分で報告した地区防災計画の紹介をさらに短縮し、8分以内で報告しました。

 それらを受けて、アドバイザーの鍵屋一先生から下知地区防災計画についてのコメントを頂きました。

 鍵屋先生がおっしゃった「策定からこの3年間で、計画を、人を、コミュニティを深く耕している」というコメントを頂きましたが、この言葉をしっかりと受け止め、今後も「これからも災害に『も』強い、魅力のある街をめざして」地区防災計画の具体化を図っていきたいと思います。

 12月頃には、内閣府の「津波防災特設サイト」に下知地区の動画がアップされるかと思います。

11月13日「『県政かわら版63号』配布準備中」

 10月15日に閉会した9月定例会の議会報告「県政かわら版」第63号が、できあがりました。

 今回は、1面では、「補正予算は、コロナ禍対応などで、過去2番目の規模」になったということで、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の事業予算や、感染症指定医療機関などの経営環境が厳しくなっていることなどについて報告させて頂いてます。

 また、2、3面には、私が10月6日に行った一問一答による質疑で、「コロナ禍の災害対応」として「コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足」「災害ケースマネジメントで被災者に寄り添う支援」などの課題でのやりとりを取り上げています。

 そして、最終面には、「都市計画道路「はりまや町一宮線」の事業費見込額が1.4倍」に膨れあがったことや「自己責任を強調する菅政権の姿勢」について注視していくことなどについて記載しています。

 現在、配布の準備中で、来週には発送したり、配布に取りかかれるかと思いますが、ネット上ではいち早くご覧頂けるようリンクを貼らせて頂きます。

 関心ある方は、こちらからご覧になって下さい。

11月11日「『結果オーライ』ではすまないコロナ対応の検証を」

 各地で新型コロナウイルスの感染者数が増えているなか、大阪府では226人と約3カ月ぶりに200人を超え、東京都でも293人と、300人に迫る勢いで、東京都医師会が今後の新型コロナ対策について「293人というのは、このまま続くと4週間後には1日あたり600人になる数字だということをご理解いただきたい」と言及しています。

 そして、9日に一日の感染者が初めて200人を超えた北海道では、6日連続の100人超えで、全国の感染者はこれまでの総数で11万人を超しました。

 10月9日付けで「アベ・コロナ対策は『場当たり的判断の積み重ね』」と題して、新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が8日、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と報告書で指摘したことについて、記していますが、この「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の「調査・検証報告書」を入手しました。

 そして、この報告書の序文「なぜコロナ民間臨調をつくったか」に見られる記述から「場当たり、結果オーライ」で、済ませてはならないことが多々見受けられます。

 「たまたま今回は何とかしのいだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか・・・・こうした不安感が拭いされない。」
 「当初の不確実性のうちどの不確実性の霧が少しでも晴れてきたのか、どのような対策がどんな成果を上げたのか、うまくいかなかったのか、なお不確実な点はどこか、それらを検証することで新型コロナウィルスの次の大波とさらにはその後のより手強いパンデミックによりよく備えることもできるだろう。これまでの取り組みのうちベストプラクティスは何か、うまくいかなかった点はどこか、それはなぜなのか、課題は何か。それを知っておくことは日本にとって、また世界にとって重要な手がかりを与えるはずである。それを政府は独立した民間のシンクタンクが行うことの意味もあるはずである。」

 「感染症は、私たちの健康と生命、生計と生活、そして自由と人権を破壊する恐ろしい脅威であること、そしてそれはまさに国家危機管理と国民安全保障の課題そのものであることを私たちは今回、思い知らされた。その観点から見れば、日本の備えは足りないことだらけではなかったのか。」

 序文の筆者は、福島原発民間事故調査報告書の最終章に記した「同じ危機は二度と同じようには起きない。同じ運は二度と同じようにはやってこない」と言う警告をが念頭を離れなかったといいます。

 「第4部総括と提言」にある官邸スタッフとのヒアリングで、官邸中枢スタッフのひとりは「その混乱の実態をより直截にこう総括した。『泥縄だったけど、結果オーライだった。』」と述べたことについて「場当たり的な判断には再現性保障されず、常に危うさが伴う。実際に、日本の第一波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かび上がった」と記しています。

 今後、さらに検証と総括は行われなければならないことからも460頁余の大変分厚い報告書ですが、学んでみる必要があると痛感しています。

11月9日「災害に備えるマンションコミュニティ」


 昨夜、下知コミュニティーセンターで開催したサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の講演会「災害に備えるマンションコミュニティ-被災マンション復興に関わって」のテーマで神戸まちづくり研究所野崎隆一先生にご講演いただきました。

 阪神淡路大震災での被災マンションの復興に関わった経験から貴重なお話をいただき、参加者の皆さんからも「勇気をもらった」「備えていれば、希望が持てる」そんな感想が寄せられていました。

 再建トラブルを生じた事例や困難な事例でどのように乗り越えてきたのか、マンションのどれをとっても同じ道を歩むのではなく、それぞれ被災区分所有者一人一人の意見が違うのが自然であるという前提に立って、話し合いを重ねられたことなども合意形成をしていくために、必要なことだと考えさせられたところです。

 そして、これは、マンションだけでなく、復興のまちづくりでは、どのような場合にも共通していることだと思ったところです。

 合意形成の困難さがある中で、復興からの教訓を生かし、そして合意形成のためには「正しさは多様」「マナー・ルール・コストが必要」「二者択一にしない全員が目指せるゴール」が必要であるとのお話に、皆さん納得されていたようです。

 さらには、マンション防災において、マニュアルは機能するのか、地域内での役割は、プライバシーは敵なのかなどの疑問が生じる中で、少しずつ解決していく取り組みや、できることしかできない中で、取り組みの優先順位を決めること、一人ひとりの避難行動計画としての家族避難計画を立てることなどの提案も頂きました。

 それらを踏まえて、やっていない事はできない、だから日常から変えていくことや、親睦重視からルール重視へ、世帯単位から個人単位へなどマンション防災を取り組んでいく上で考えさせられることをご指摘いただきました。

 「便利に住みたいから住んでいる人たちの多いマンションで、何かが起きたときに大変困る恐怖を感じました。しかし今日は勇気をもらうことができて感謝をしています。」「被災して、建て替えとなった場合、一時的に多額の金額が必要となる。その時、我が家では無理と思っていましたが、講師のお話の中で二者択一でないゴールを目指すと言う点で希望が持てるかなと思いました。」など、多くの参加者から学びの多い講演会であったとの感想が寄せられていました。

 そして、何よりも日ごろの話し合いや準備を自分事として考えることに気づいた方々がいてくれたことが、講演会開催の成果であったように思います。

11月8日「菅政権の温室効果ガスゼロの裏で原発再稼働・新設」

 関西電力の大飯原発4号機は3日午後、定期検査のために停止し、これで関電の原発は1基も動かない「稼働ゼロ」の状態になりました。

 東日本大震災後、国内の原発で再稼働しているのは関電と四国電力、九電が運転する5原発の9基のみだったが、国内で稼働する原発は今後1カ月半ほど、九州電力の玄海原発4号機のみとなる見通しとなっています。

 菅首相は、2050年、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするために、原発の再稼働を強行しようとしています。

 そして、「安全最優先で原子力政策を進める」と菅首相は言うが、世耕自民党参院幹事長は「新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と言い、梶山経産相は「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と言えば、「現時点」では考えていないというが、新設も容易に想定されます。

 「原発の安全性もまた運任せ。避難訓練付き装置など果たして人間のためなのか。核廃棄物処理は数万年後に続く負債。「原発ゼロ」を現代で決済しよう。」と、11月3日東京新聞「本音のコラム」で鎌田慧氏は述べています。

11月6日「津波防災の日に災害と向き合う地域と交流」

 昨日の11月5日は、「世界津波の日」「津波防災の日」でした。

 1854年11月5日、安政南海地震の際に太平洋岸に大きな津波被害があったことにちなみ、東日本大震災を契機に2011年に我が国で制定され、2015年には国連でも「世界津波の日」として定めらたものです。

 これまでも告知してきたように、今年は「津波防災の日」スペシャルイベントとして、14時から「津波防災の日ウェブシンポジウム」が開催され、基調講演を東北大学災害科学国際研究所・今村文彦先生から頂いた後、「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーがあり、私たち下知地区メンバーも全国4地区(徳島県美波町伊座利地区、高知県黒潮町浜町地区、静岡県伊豆市土肥地区、北海道斜里町ウトロ地区)の皆さんとオンラインで登壇させて頂きました。

 「防災も地域づくり」の伊座利地区、「かかりがまし(黒潮町の言葉でおせっかいの意味)」防災の浜町地区、「観光防災まちづくり」の土肥地区、「逃げ切ろう・助けきる」ウトロ地区、そして私たち「災害に「も」強いまちをめざす」下知地区の順番で報告させて頂きました。

 各地区の地域特性に応じた取組に学ばせて頂くことの多い、ウェブシンポジウムとなりました。

 それぞれの地域特性はありながらも、共通しているのは人と人とのつながりであるし、日頃から地域を大事にして、平時のコミュニティが災害時に「も」力を発揮して、地域と人を災害からどう守るかということを考えられている計画だと感じたところです。

 最後に、アドバイザーの加藤孝明先生が5つの地域からの報告を受け、共通する課題や教訓などについてまとめていただきました。

 全てがこのことに尽きると言うふうにも思いますので、以下に掲載させて頂いて、報告としたいと思います。

1 時代の最先端地域は過疎地域だ。過疎地域に学ぶ
 1 総合的に考える、解く
   ・防災「も」、防災=福祉、観光+防災、災害に「も」
 2 地域の資源、人の力を最大限活かす
   ・そのヒントが満載
2 「全国スタンダードを適用する」はほぼ無意味かも、地域特性を踏まえた独自の取り 組みを考える
 ・➔既成概念を超える、「既成概念は書き換えられるために存在する」
 ・➔地域の誇りの醸成情勢➔地域の持続可能性を高める
3 自然な形で普段の暮らしの中に防災の取り組みを埋め込む
 ・➔防災の取り組みの持続性を高める
4 「今できること」と「今後、取り組まなければならない課題」をきちんと区別して共 有する
 ・➔自立発展性を高める
 ・←行政の地域防災計画が学ぶべき
5 一定のリスクを許容(覚悟)した上で、前向きに考える

11月5日「菅総理は『権力快感おじさん』」

 昨日の予算委員会の質問でもある議員によって引用されていた菅首相の著書『政治家の覚悟』について、「論座」で大槻慎二氏(編集者、田畑書店社主)が、「勢い込んで読み始めてみたが、一向に面白くない。これほど面白くない本は初めてだと思うくらい、面白くない。」と書かれていたので、この本もう読むまいかと思っていました。

 しかし、出版元である文藝春秋の「文春オンライン」に掲載されたお笑い芸人・プチ鹿島氏の書評には、公文書の重要性部分の削除がされていたことが話題になっていたが、「実はヤバい部分はたくさん掲載されていた」と同書を紹介し、「総務相時代に同省のNHK担当課長を更迭したことを誇らしげに書いている」ことや、この担当課長を更迭したときのことを菅首相自身が「『いいから、代えるんだ』と押し切りました。と自慢げに書いている」ことなど、気に食わない官僚や意見を排除していくさまを「『強い口調』のオンパレード」で自らを開陳していると指摘されています。

 さらに「もともとこの本は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』(2012年)というタイトルだったが、これでは官僚を動かせというより脅しているように見える。改革するにしても、反対意見にも耳を傾けて議論していくという発想がこの本からは見えない。自分が一番正しいという結論から始まっているのだ。」とも指摘し、「今回の学術会議の件に見事に通底している。」とも書かれています。

 そして、菅氏は記者に「権力」について、「『重みと思うか、快感と思えるか』とボソッと語った。重圧に潰されないようにするためには、思うように政策を進める快感を力に変えられるかどうかだということだ。」と述べ、権力を行使するのは重みではなく「快感」と言う菅首相をプチ鹿島氏は「権力快感おじさん」と命名しています。

 この書評を目にした以上、やはり、一度は手にしてみないといけないなとの思いです。

 またご報告させて頂きたいと思います。

11月3日「大阪都構想否決」

 大阪市を廃止し、特別区を四つ設ける大阪都構想は、住民投票で再び反対多数で否決されました。 しかも、5年前に続く、市民からの2度目の「ノー」であり、その差はわずかでも拡大しています。

 大阪維新の会が看板政策に掲げて10年、東京よりも感染拡大が見られるコロナ禍のもとで、行われた今回の都構想住民投票は、市民にとって何を残し、これからの大阪市をどのように残していくかと言うことを考えさせることとなったのかこそが問われるのではないかと思います。

 大阪市が担う施策のうち、大型のインフラ整備など広域にわたるものを大阪府に移し、特別区は教育や福祉など身近な行政に集中することで、過去に見られた府と市による二重行政や主導権争いを防ぐというのが都構想のねらいだったように思いますが、市民の間には、なぜ市を廃止しなければならないのか、廃止したとして特別区に移行した後、行政サービスはどう変わり、どれだけの負担を求められるのか、疑問と不安ばかりが生じて、それが解消されることがなかったということではないでしょうか。

 これまで100億円近い費用と労力をつぎ込んできて、結果が出たから終わりではなく、これまでの10年間の教訓や、今後大阪府や大阪市をはじめとした自治体行政の今後のあり方、街づくりなどについて府民が納得できるような、議論がされるべきではないでしょうか。

 私たちも、少子化の中で、住民が我がこととして参画する住民自治、地方自治体、地方行政のあり方について、大阪都構想問題を教訓に検証していきたいものです。

11月2日「首切り当たり前がブレーンの菅政権」

 県内では放送されていないので、直接視聴したわけではないですが、10月31日放送の「朝まで生テレビ」という番組で、あの竹中平蔵氏が、「正規雇用は守られ過ぎてる」「首を切れない社員なんて雇えないですよ」とまくし立てていた様子が、ネット上に流れています。

 せんだっては、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、国民全員に毎月7万円支給する」が、財源は「生活保護費、年金を廃止して財源に充てる」などという竹中流ベーシックインカムをぶち上げて驚かせたばかりです。

 「月7万円」で果たして生きられるのか、生活困窮者から見れば「詐欺」にしか見えないような代物だったのです。

 そして、「首を切れない正社員は、雇えない」などという暴言は、5年前の「朝まで生テレビ」でも、「日本はどんな国を目指すのか」とのテーマで竹中氏は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てていたのです。

 人材派遣会社パソナグループの会長・竹中氏にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできるとでも考えているのではないかと思わざるをえません。

 こんな人を人とも思わない人をブレーンとして重用している菅政権の労働政策がどの様になっていくのかと恐ろしくなるばかりです。

 看過できない暴言は、許せません。

10月31日「首相答弁では学術会議任命拒否問題納得できず」

 想定内と言えるのだろうが、菅首相の答弁に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

 アベ政治の前例踏襲で、疑問に答えようという真摯な姿勢もなければ、理屈も説得力もなく、書かれた原稿を繰り返して読むだけの3日間だったように思えます。

 とりわけ、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題について、首相は用意した答弁書に書かれた「総合的・俯瞰的」などの言葉をただ読み上げるだけで、なぜ拒否したのかという説明には至らないものでした。

 しかも、首相は今回、「多様性が大事だということを念頭に判断した」と言うようになったが、そのことによってさらに矛盾を生じさせたとも言えるのではないでしょうか。

 法律が会員の要件とするのは「優れた研究又は業績」だけだが、そこに「多様性」を持ち込んだことによって、拒まれた6人にこそ、多様性につながる女性や私大の教授もいたのだが、その方々を排除したことによって、論理矛盾を生じさせたと言ってもよいのではないでしょうか。

 しかも、学術会議によって、この15年間で、勤務先が関東の会員の比率は63%から51%に、最多の東京大の会員は50人から34人になるなど、多様化は進んでいることも指摘されています。

 さらに、政権側の言い分のほころびは他にもあることからも、2日からの予算委員会での審議が始まれば、答弁書の繰り返しでは、首相の言う「国民から信頼される政府」にはならないだろうし、「悪しき前例主義を打破」できずに、アベ政治の負の前例主義を踏襲していくことになるでしょう。

 しっかりと見極めていきたいものです。

10月30日「憲法公布74周年、安保法制強行から5年、憲法活かして平和を守る」

 11月1日(日)14時~男女共同参画センターソーレで、「憲法公布74周年県民のつどい」が開催されます。

 講師は元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)で現在は国際地政学研究所理事長をされている柳澤協二さんで「混迷する世界の中で憲法を活かして日本を守る」と題して講演頂きます。

 柳澤さんは、「政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』導入を断念し、『敵基地攻撃能力』の保有を検討しているが、(陸上イージスより)はるかに難しく、お金も天文学的にかかる。攻撃目標を把握し、相手の防空網をたたかなければいけない。どのくらいつぶせたか効果の測定も必要だ。不足部分は第2撃をやらなければいけない。迎撃ミサイルに比べ、より相手の反撃を誘発する。政治的なハードルもさることながら、軍事作戦的に難しい。そういう話にすぐ行くところに危うさを感じる。」と指摘し、「ウエポンシステムを置いたから安心だという錯覚に陥るのが一番まずい。隙間をどう防護するかは、兵器でなく政治の役割だ。撃つ気をなくす緊張緩和と妥協しかない。」と言われる柳澤さんのお話に今こそ学びませんか。

 柳澤さんが、反対の先頭に立たれて、論陣を張られていた安保法制強行から5年目ともいう節目です。

 会場参加、またはオンライン参加が可能です。

 ご参加をお待ちしています。

 申し込み 平和運動センター heiwa-st@ninus.ocn.ne.jp

10月29日「若年女性の失業率悪化」

 このコーナーの22日付の記事で、8月になって女性の自殺が4割増加したことについて言及しましたが、その際に、「コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失ったり、DVの相談件数や産後うつが増えているとの報告」もあったことに触れています。

 それが、今朝の高知新聞にも共同通信の配信記事として「若年女性の失業率4.7%」の見出しで、25~34歳の女性の完全失業率(季節調整値)が8月に4.7%に上昇し、年代別・男女別でみて顕著に悪化したことが、総務省労働力調査で分かったことが報じられています。

 背景には、不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたことがあると言われています。

 全体の完全失業者数は206万人で、前年同月比では、7か月連続の増加で49万人が増加し、非正規の職員・従業員数は2070万人と前年同月比で6か月連続の減少し、120万人(5.5%)の減少となっています。

 正規職員の雇用は、前年同月比で増加しているにもかかわらず、コロナ禍のもとで雇用の調整弁として解雇されているのが非正規労働者であることが明かであり、しかもその雇用形態で多くが働く若年女性が直撃を受け、失業率が増加していると言えます。

 「雇用調整助成金」(特例措置)などの対象期間は12月末まで延長されているが、厚労省は「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としている中、雇用調整助成金が非正規労働者の雇用継続に使われているのかなど、注視していく必要があると思われます。

10月28日「全国の津波防災に取り組む地域と交流」

 11月5日(木)は「津波防災の日・世界津波の日」ということで、今年は「津波防災の日」スペシャルイベントとして、14時~17時で「津波防災の日ウェブシンポジウム」が開催され、基調講演(東北大学災害科学国際研究所・今村文彦先生)や地域の取組紹介の2つのプログラムが予定されています。

 その中の「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーに、私たち下知地区メンバーも全国5地区(徳島県美波町伊座利地区、高知県黒潮町浜町地区、静岡県伊豆市土肥地区、北海道斜里町ウトロ地区)の皆さんとオンラインで登壇することとなりました。

 出番は、15時55分~10分間とその後参加地区による意見交換を行います。

 コンセプトは「誰一人取り残さない津波防災~津波発生時の要配慮者を含めた多様な主体の避難のあり方について考える~」ということで、難しいテーマとなっています。

 何とか、当日のプレゼン用のパワーポイントづくりにも目途がついたところですが、この間の地区防災計画づくりからの6年間の取組を10分間で報告することって困難の極みですね。

 全国の取組にも学べます、お構いない方は、どうぞご覧下さい。

10月27日「『津波災害警戒区域』進まぬ指定」

 昨日の朝日新聞「災害大国」で、津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、報じられていました。

 警戒区域指定は、義務ではなく、市町村や地元の合意も前提となります。

 指定された場所がある市町村は、避難場所や避難経路、避難ビルを地域防災計画に盛り込むことや、ハザードマップの作成が義務づけられ、市町村が指定した学校や病院、老人ホームなどの施設は、避難計画を作ったり、避難訓練をしたりすることが必要となります。

 警戒区域の中でも特に危険度が高い場所は、建築制限を伴う「津波災害特別警戒区域」に指定できることとなっていますが、これまでに指定されたのは、静岡県伊豆市の沿岸部の一例だけで、国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明しています。

 制度開始から9年近くになるが、地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいないということであるが、高知県なども今年になって、津波災害警戒区域等の指定基礎調査委託料1,098万9千円を予算計上しました。

 私は、2月定例会で、「早いところでは2013年から取り組まれ、既に県外の幾つかの浸水想定県では、指定されているが、その際に高知県はなぜ取り組まないのかと思っていた。調査をしてから指定の検討を経て、指定をするまでにも、数年かかると思われる中、なぜ、今から津波災害警戒区域等の指定に取り組もうとされているのか。そして、いつごろを目途に指定をするのか。」と質問したことでした。

 新聞記事にもあるが、本県は警戒区域になると義務付けられる避難体制作りに震災前から取り組んでおり、指定をせずに対策を行ってきたとこれまでも言っていたが、直近の県民意識調査では「早期避難の意識率は約7割、津波浸水区域にお住まいの方でもその認識率が約8割にとどまっているという状況を踏まえ、もう一段啓発を進めるため、警戒区域の指定にも取り組むこととした。警戒区域の指定に当たっては、指定する範囲や浸水の深さなどの基準について、専門家や市町村による会議を設けて検討し、市町村の意見もお聞きしながら、速やかに指定に取り組みたい。」と答弁したことが、今後どのように具体化していくのか注視していきたい。

10月26日「『唯一の戦争被爆国』として果たすべき役割を」

 広島、長﨑への原爆投下から75年目の今年、核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約の発効に必要な50に達し、条約は来年1月22日に発効することとなりました。

 条約の法的な拘束力は、加盟しない国には及びませんが、核保有国が実際に使おうとしてもハードルを高めることにはなるのではないかということで、核兵器の廃絶を求める国々からは歓迎されています。

 しかし、核大国は、核禁条約について、非現実的とか言って反対する一方、米ロ中などに核保有を認める一方で、核軍縮の努力を義務づけている不拡散条約については、加盟国に順守を求めるなどのご都合主義は、許されないものだと言わざるをえません。

 日本は唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准せず、米国の核の傘に頼り続けるのではなく、核廃絶への国際努力を先導するとともに、米国などに軍縮を促す責務があるはずです。

 朝日新聞の記事にあるが、「原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。」と。

 さらに、「6月には当時の安倍晋三首相にも手紙を書いた。『条約への署名・批准に向かって取り組むと宣言すれば、あなたが遺した最大のレガシーとして日本と世界の歴史に刻まれる』と求めた。だが、日本は批准しない。」と言い、「安倍さんは毎年8月に広島や長崎に行くけど、書いたものを読むだけ。被爆者代表と会っても自分の言いたいことを話すだけ。被爆者の心を理解するとか、一国のリーダーとして被爆者の気持ちを海外で代弁する責任感は全然ないと思う。」と厳しく指摘しています。

 これも朝日新聞記事の「視点」に「核兵器には誤作動や人的ミスの恐れが伴い、持つこと自体危険だ。「偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった」とペリー元米国防長官は証言する。」とあるが、起きてからでは、遅いのです。

 今こそ、この条約による国際世論の高まりを力に、核大国が核軍縮へ実際に進むための取組の流れにもつなげるために、我が国のリーダー、政府は汗を流さなければならないはずです。

10月23日「子どもの自殺・いじめへの懸念」

 昨日は、コロナ禍で増加する女性の自殺問題について取り上げさせて頂きましたが、今日は、残念ながら児童生徒の自殺に触れざるをえません。

 22日、文科省が公表した2019年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」で、学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、317人で、前年度から15人減ってはいるものの深刻な状況となっていることが明らかになっています。

 警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件あったと言えます。

 そして、その背景のひとつでもある全国の小中高校などで認知されたいじめが61万2496件と6年連続で過去最多を更新しています。

 特に小学校が5年前と比べて約4倍に増え、いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上っています。

 重大事態は小学校259件、中学校334件、高校124件、特別支援学校6件で、このうち被害者が不登校になったのは517件で、19年度に自殺した児童生徒317人中10人がいじめの問題を抱えていたとなっています。

 しかし、自殺生徒の6割近い188人が置かれていた状況が不明となっていますので、その中にもいじめなどが含まれていたことも考えられます。

 小中学校の不登校は18万1272人(前年度比1万6744人増)で過去最多だった。特に中学校での不登校の割合は3・9%に達し、1学級に1~2人いる計算となります。

 なお、本県小中の不登校の児童生徒は1117人で千人当たりの人数では22.4人で全国で4番目に多い状況で、いじめの認知件数は3855件で前年度より429件増えています。

 いじめの認知件数は13年度以降、最多を更新し続けているが、文科省は「積極的な認知の重要性が学校現場に浸透した結果」とみており、担当者は「残念ながら、どの学校でもいじめがまったくないとは考えにくい」としています。

 今後、いじめが放置されないよう、「生徒指導の担当者だけではなくチームでの初期対応を徹底するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充し、現場の教員に大きな負担がかからないようにしていきたい」と施策の拡充が図られようとしていますが、今年度はコロナ禍によるさらなるいじめが増えていることも想定される中、地域社会でも見守ることも大切になってきます。

10月22日「コロナ禍で、女性の自殺増の背景は」

 21日、厚生労働相の指定を受けて自殺対策の調査研究を行う「いのち支える自殺対策推進センター」が「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」発表しました

 警察庁によると、自殺者数は本年1月から6月までは対前年比で減少し、7月からは3カ月連続で前年同月を上回っています。8月(速報値)は前年同月より251人多い1854人で、このうち女性は651人で約4割増加していたとされています。

 センターは7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増え、人口10万人あたりの「自殺死亡率」を引き上げた、と分析しています。

 自殺に関する相談として、配偶者と暮らす女性から「コロナでパートの仕事がなくなり、夫からは怠けるなと毎日怒鳴られる。こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたい」といった相談や、シングルマザーの母親から「子どもが発達障害で子育てがとても大変なのに、ステイホームでママ友とも会えず、実家にも帰れない。子どもの検診もなくなって、ひとりでどうやって子育てをしていけばいいのか分からない。死んで楽になりたい」といったような相談が多く寄せられているなど、コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失ったり、DVの相談件数や産後うつが増えているとの報告もあり、「経済・生活問題や、DV被害、育児の悩みや介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性がある」としています。

 さらに、7月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10~20代の自殺が増加しているとして、「若手有名俳優の自殺報道(若手有名俳優の自殺それ自体というよりも、それに関する報道)」が大きく影響している可能性が高い。なお、自殺報道の影響によって自殺が増える現象は「ウェルテル効果」と呼ばれ、国内外で過去にも同様のことが起きていると、述べています。

 また、8月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人にのぼり、特に女子高校生が増えているとのことでした。

 自殺対策SNS相談「生きづらびっと」には、女子中高生から「休校明けでクラスが変わりなじめなくてつらい」「母親がずっと家にいてイライラしており、自分がストレスのはけ口にされている」「オンライン授業についていけず、高校を辞めたい」といった相談が日々寄せられており、コロナ禍で多くの児童生徒が様々な問題を抱え込んでいる可能性、コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響しているとみられる、としています。

 一方、4月から6月にかけての自殺者数は、過去5年の傾向からの予測値よりも少なかったのは、
センターは、新型コロナの感染拡大を受けて「命を守ろう」とする意識が高まったことなどが影響し、4月から8月までの自殺者数に対する緊急小口資金件数、総合支援資金の政策効果を統計的に検討したところ、それらの支援資金申請件数の女性自殺者抑制効果はあったと見られています。

 センターの清水康之・代表理事は「今後は、経済・生活問題で亡くなる人が多い中高年男性もリスクが高まることが懸念される」と述べられており、抑制効果のあったコロナ対策の施策や心のケアなどが、より求められているのではないでしょうか。

■悩みのある人の相談先
・自殺予防いのちの電話
 フリーダイヤル0120・783・556
(毎日午後4~9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時)
 ナビダイヤル0570・783・556(午前10時~午後10時)
・よりそいホットライン
 フリーダイヤル0120・279・338
(24時間、IP電話などからは050・3655・0279)
・こころのほっとチャット
 LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat
(毎日正午~午後4時・受け付けは午後3時まで、午後5~9時・受け付けは午後8時まで)



10月21日「あの日から変わらぬ沖縄」

 沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となります。

 約8万5千人の県民が参加した歴史的大会で、怒りで島が揺れたとも言われました。

 3人の米兵によって1人の少女の人権を蹂躙した事件は、戦後50年の節目の年に発生したもので、個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにしたものとして歴史に刻まれています。

 国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾は、今も解消されていません。
大会は、日米両政府に「米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶」「被害者に対する謝罪と完全補償」「日米地位協定の早急な見直し」「基地の整理・縮小を促進」の4項目を突きつけたが、25年経っても、今だ実現していません。

 日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は、昨年末までに県警が摘発しただけでも6029件に上り、うち580件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯罪であり、米軍人、軍属の犯罪は根絶されていません。

 米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままで、米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化され、普天間飛行場の返還は実現せず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続いています。

 沖縄基地負担軽減担当相を6年間務めてきた菅首相が、その6年間でやってきたことは、沖縄県民が各種選挙や県民投票で何度も示してきた新基地への反対の民意などを無視したことばかりで、それが今後はさらに首相として手にした権力で、強行されるのではないかと心配します。

 いまだ、実現されていない決議を踏まえ、県民大会の原点に立ち返り、沖縄県民だけでなく国民の民意として、政府と米軍が一体となって強行する不正義を正す闘いを再構築していかなければならないと思うばかりです。

10月20日「自著まで改ざんする菅首相」

 今朝の新聞広告、どでかい菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」(文芸春秋)の宣伝。

 一方で、朝日新聞などは、野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂したこの新刊本で、官房長官時代のインタビューが追加収録されたものの、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されていることの記事が掲載されています。

 朝日新聞の記事によりますと、「今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章では、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と公文書管理の重要性を訴えていた」ようです。

 しかも「首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連し、記者がこの部分を読み上げて『これを本に記した政治家は誰かわかるか』と尋ねたのに対し、『知らない』と答えていた。」そうです。

 いずれにしても、アベ政権のもとで、官房長官として公文書の隠蔽・改ざんに尽力してきた菅首相にとっては、都合の悪いものは、この際に削除しようとしたものでしょうか。

 それは、出版社が著者に忖度して著者の意向を確認して削除したのか、著者の指示で削除したのか不明ですが、著者が菅首相である限り菅首相の責任で発刊されたものであることは明白ですので、なぜ削除したのか説明を求めたいものです。
 
 このままでは、自らの著書を改ざんした首相として名を残すことになるのではないでしょうか。

10月19日「除染事業の不透明性」

 東電福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしていることが、今朝の朝日新聞に報じられていました。

 市の内部資料では、寄付額は2018~19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼっており、市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されているとのことです。

 市側は「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」などと答弁していたが、寄付をした業者は、業界内では市長を後援している建設会社の幹部らから寄付の働きかけが断続的に行われていたと取材に答えています。

 市が担う除染関連事業の中にある、仮置き場にある土や草などの除染廃棄物を新たな袋に詰め替えて、大型車両が横付けできる「積み込み場」まで運ぶ「端末輸送」を寄付をした16社が、受注総額は約50億円で受けていたものだそうです。

 中には、98%という落札率で落とし、5%分を寄付して欲しいとか、匿名で寄付して欲しいとか言われて、この仕組みに協力していた業者が16社にのぼっていたということです。

 除染関連事業のうち、「端末輸送」では除染土などを詰める容量1立方メートルのフレコンバッグといわれる袋が使われますが、市は県が決めた袋の単価に基づき18年度は1袋1万2千円、19年度は1万1千円で発注したが、受注したある業者は商社から約3千円で仕入れていた、と明かされています。

 一つの工事で数千袋分が使われるケースが多く、この業者は「端末輸送は受注額の半分ほどの粗利益が出る」と話しており、いかにも除染関連事業が受注業者の利潤追求の対象とされていたかが分かります。

 私も、数年前に福島県の原発事故被災自治体を訪ねた際に、除染事業の信頼性が疑われるようなお話を聞かされたことを思い出します。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士は「寄付を介して、除染予算の一部が市が自由に使えるお金に変わり、除染そのものに対する信頼を失う恐れがある。フレコンバックの単価が市場の実態と乖離し、予定価格が高額に設定されたものと言え、高額の予定価格を前提とし業者と市とで利益を分け合うことが一般化している疑いもある。」と指摘されています。

 ここにも、災害復興予算に群がるシロアリ業者と、そこにつけいる首長の姿を垣間見るような気がします。

10月17日「半旗ではなく反旗を掲げて」

 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が今日開催されるが、その経費として政府は約9600万円を支出するとのことで、新型コロナ対応で財政が逼迫する中、一億円近い税金の支出は妥当なのかとの批判の声が高まっていました。

 さらに、この内閣・自民党合同葬儀をめぐり、文部科学省が国立大学や都道府県の教育委員会などに弔意表明などを要望する趣旨の通知を出したことで、波紋を広げ、学校現場からは疑問の声が上がり、教委の対応も割れています。

 大阪府教育委員会は、特定政党への支持や、政治的な活動を禁じる教育基本法14条に反する恐れがあるとの懸念から、文科省に各府立学校へ送付が必要かを問い合わせたところ、「行政機関に対する参考通知」との回答だったため、酒井教育長は「特定の政党名が書いてあり、教育基本法に抵触する可能性があった」と指摘し、通知を送付しないことを決めたとのことでした。

 京都府教委と兵庫県教委も15日現在、通知が学校への周知までは求めていないとして通知を送らない方針だが、いずれも通知が求めた市町村教委への参考周知はしたとのことです。

 日本教育学会会長の広田照幸・日本大教授は、「強制力がないと言っても、教育現場への無言の圧力として作用しかねず、今の時代にもそぐわない。戦後しばらくは「国家は一体」という戦前からの価値観の下、吉田茂元首相の国葬(1967年)が行われるなどしていたが、今は価値の多元性、政治の多様性が重視されるようになっている。特定政党の政治家について功罪の「功」だけに注目し、国が同調を求めるのは、政治的中立性が求められる学校現場に一面的な評価を押しつけることにつながりかねない。」と述べています。

 結果として、前日の段階では、国立大学82校中、高知大学など56校が弔旗や半旗を掲揚することとなっています。

 新型コロナ対策に万全を期すというが、一億円近い支出が妥当か、合同葬の規模や在り方を含めて検討の余地はなかったのか。「前例主義を打ち破る」と菅首相は言っていたが、合同葬は先例などを総合的に勘案したといっており、前例踏襲だけで良かったのか。そして、各教育機関への弔意を求めるような姿勢に問題はないのか、「半旗」ではなく「反旗」を掲げるべきではとの批判の声は高まっています。

10月16日「判決で問われる労働組合の役割」


 日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、扶養手当など5項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は昨日、いずれも「不合理」と認め、原告側勝訴の判決を言い渡したました。

 先に、13日の判決で争われたのは大学アルバイト職員と東京メトロ契約社員のボーナスと退職金であり、額が大きく、正規、非正規間の不公平感は特に大きいが、支給対象の拡大は経営の根幹に影響することから、最高裁は経営側の裁量を重くみて、正社員と契約社員の職務内容や人事異動の範囲の違いを厳密に認定したものといわれています。

 一方、15日の判決では、企業側の負担が比較的軽い手当や休暇が争われたもので、契約社員らは継続的な雇用が期待される実態があったとし、正社員と多少の職務の違いがあっても、格差は違法になるとして、格差是正と安定した経営の均衡を図ったようにもみえるといわれています。

 これら一連の判決をみたときに、個別の判断によって「不合理な格差」を認定する場合もあるという最高裁のバランスをとるためのものだとすれば、裁判所の公平性に疑問を持たれかねません。 いずれにしても、正規、非正規の格差は、賃金面をはじめ待遇面であまりに大きく、新型コロナウイルスの影響も非正規労働者に大きく現れるなど、雇用の安定性にさえ格差がつけられています。

 また、この判決を逆手にとって、賃金総額を増やしたくない企業が、非正規社員に手当を払うために正社員の手当を減らしたり、正社員以外にボーナスや退職金を出す必要ないとして、非正規社員にもボーナスや退職金を支給していたところが、不支給にするなどと言うことも想定されます。

 賃金は本来、労使交渉で決めるものであり、非正社員の待遇改善を求める一方、待遇をあわせるために正社員の労働条件を一方的に悪化させないためにも、正規・非正規労働者が団結して闘う労働組合の役割が、ますます重要になってきます。

 そして、「同一労働同一賃金」の制度運用を鈍らせることがないよう、格差是正に向けた道筋や違法性の基準をより明確に示していくことが司法や行政にも求められているといえます。

10月14日「GoToトラベル事務局社員は破格の高額日当」

 7月22日からスタートした「Go Toトラベル」について、23日付で、持続化給付金などにもあった利権の仕組みが見えてきたことについて、触れさせていました。

 この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているとのことで、二階氏は1992年から30年近く「共同提案体」を構成する全国旅行業協会の会長を務めていることについて書かせて頂きました。

 そして、15日に発売される週刊文春では、大盤振る舞いの政府の観光支援策「GoToトラベル事業」の運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、報じられているとのことです。

 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBをはじめとした大手旅行代理店4社で、この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っているそうです。

 「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は次の通りだそうです。
〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉

 週休2日で一ヶ月22日勤務するとすれば、最も高い主任技術者で1,342,000円、最も安い技術員で536,800円の月額報酬となります。

 平均額で933,000円ということになります。驚くばかりの高額ではないでしょうか。

 城西国際大学佐滝剛弘教授(観光学)は「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」と指摘しています。

 どう考えても、コロナ禍で本当に苦しんでいる人々にこそ、財源を充てて頂く施策を展開していただきたいものです。

10月12日「意に沿わない人事介入政権」

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題は、政権の姿勢が問われることとなっています。

 菅首相は何ら日本学術会議はもちろん国民が納得いくような説明をされていません。

 それは、「総合的、俯瞰的活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」との観点から判断したと繰り返すのみで、なぜ除外したのかは分かりません。

 政府は今回、形式的任命を行わないことについて、過去の答弁との矛盾はなく、法解釈も変えていないと主張しているが、これも説得力に欠けるものです。

 加えて、会員OBが終身年金を受け取れるかのような誤った情報がテレビやネットで流れ、発信したのテレビ局の解説委員や国会議員は、相次いで謝罪や訂正に追い込まれているというのです。

 政権の応援マスコミ関係や国会議員が、誤情報のネット拡散をされている中で、「総理がご覧になった段階ではもう99人だった?」との記者質問に対して、菅首相は「そういうことです。任命するリストでありますから」と回答している一方で、10月2日の野党合同ヒアリングでは、担当者である内閣府大臣官房の矢作人事課参事官が「決裁文書には日本学術会議からの推薦文書も付けますので、そこには105人のリストが載っている」と答えており、この説明どおりなら、6人が排除される前のこの推薦書も菅首相に渡っていたということになり、「見ていない」という言い分は通用しなくなるなど、いったい何が本当なのかと言いたくなります。

 日本学術会議の前会長、山極寿一・京都大前総長が11日、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、会員候補6人が任命されなかった問題について「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪し、「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、(さらに)問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えられています。

 この政権のあり方として、いよいよ看過できない問題に発展しつつあります。

10月11日「『災害ケースマネジメント』でも、一歩踏み出す」

 9月定例会における10月6日の一問一答による質問のテープ起こしによる仮の議事録ができましたので、アップさせて頂きます。

 関心のある方はぜひ、ご一読下さい。

 今回の質問は、コロナ禍のもとの複合災害における課題を取り上げられる質問が、車中泊避難のみでしたので、感染症対応を通じて、見直される避難行動や避難所のあり方、そして、避難生活の中で誰1人取り残されることのない支援制度としての「災害ケースマネジメント」について、質問をさせていただきました。

 そして、そのためにも、新政権の言う「自助・共助・公助」による公助後退ではなく、濵田県政は、公助を県政の隅々に行き渡らせることを前提とした施策を充実していただきたいということを求めた質問を全体の施策の中で貫徹することを求めました。

 災害後に、誰1人取り残されることのない支援制度としての「災害ケースマネジメント」についても、「既存のいろんな支援制度の中からこぼれるような形で、救済が必要で、求められる方々もたくさんおられるということを心にとめて、そうした方々に寄り添った対応、アウトリーチの対応も含めて、対応できていく、そういう態勢をしっかりと深めていくということに関して、しっかりと検討を進めていきたい。」という知事の答弁がされました。

 これを第一歩と受け止め、具体化について注視していきたいと思います。

10月10日「事業費見込額が1.4倍の『はりまや町一宮線』

 産業振興土木委員会で議題となった都市計画道路はりまや町一宮線の債務負担行為22億9400万円を設定の議案については、事業費のこれまでの公表額38.7億円に対して今回の見込み額が53.8億円と1.4倍にもなっていることからその課題等について審査をさせていただきました。

 都市計画課によると平成29年度に事業費を積算した際に、労務単価について平成22年単価を29年単価と誤認し算定した事によって道路本体の工事費が約9億9千万円の大幅増となったことや専門家からの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか消費増税分などで約5億2千万円が積み上がったことなどによるとされていました。

 それほど大きく増額になったとすれば、まちづくり協議会などで議論をされた際の費用対効果の費用便益分析が適切だったのかどうかと言うことなどもただしてみました。

 費用面が大幅に増額となるとこのB/Cの数値が1を下回るのではないかとの思いでしたが、便益のほうはマニュアルの改訂等によって価値が上がっており、費用のほうは逆に総事業費から執行済額を引いた事業費が元になるため、そこから消費税相当額などを引くことによって減少し、結果として当初の29年公表時の1.39は下回ったものの1.23となってました。

 また29年に公表されたB/Cが当時の労務単価に基づいて計算されていたとしても1.21ということでした。

 けして、費用便益分析だけが事業の必要性を左右するものではありませんが、あまりの事業費の増額のために着目せざるをえませんでした。

 平成29年当時、恣意的に労務単価を誤認していたとは思いたくありませんが、債務負担行為の議案を出す段階になって、これほど増額していることの要因に労務単価の誤認があるとすれば、疑問を抱かれる県民の方は多いかと思います。

 また、工事が進む中での希少動植物の環境調査は総じてコアマモやトビハゼについても減少しており、シオマネキは現在調査中となっている工事開始以降の後期分の結果が待たれます。

 この事業については、今後も注視をしていきたいと考えています。

10月9日「アベ・コロナ対策は『場当たり的判断の積み重ね』

 新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が8日、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と報告書で指摘したことが、マスコミで報道されています。

 報告書は「全国一斉の休校」の決定を、「教育現場に混乱をもたらした」だけでなく、これに対する批判的な世論が水際対策の遅れにもつながったとし、政府の専門家会議の関係者は聞き取りに対して、「疫学的にはほとんど意味がなかった」と述べています。

 水際対策が、遅れた原因として、官邸関係者は「同時期に行った一斉休校に対する世論の反発と批判の大きさに安倍首相がかなり参っており、更なる批判を受けるおそれが高く、中止措置を提案することができなかった」と振り返り、「あれが一番、悔やまれる」とも述べています。

 さらに報告書は、様々な制約の中で「場当たり的」な判断の積み重ねであったとして、今後の流行への備えを訴えているそうです。

 また、政府が全国の世帯に配った通称「アベノマスク」について、官邸関係者は「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と述べ、報告書も「問題の多い施策だった」と指摘するなど、まさに「場当たり的」な判断の積み重ねに終始したアベ政権でのコロナ対策であったことが、民間シンクタンクによって検証されたと言えます。

10月7日「避難所の量の拡大と質の向上に注力を

 
 昨日の質問では、コロナ禍での災害対応としての避難行動や避難所開設・運営さらにはその後の被災者支援に向けた取り組みなど少し欲張りすぎて、最後に最も掘り下げたかった災害ケースマネージメントについて、深掘りをすることがあまり出来ませんでした。

 10号台風が近づいていたときは、知事もコロナ禍の避難所問題について、心配げに災害対策本部で言ってたのに、開会日の知事の提案説明で、一言も触れなかったことから、今回はこれに絞って、質問しました。

 マスコミ等では感染症対応した避難所確保についてL2地震の際には86千人分不足することや分散避難の際の支援拠点からの在宅避難者への支援対応等について報じて頂いていましたが、まだまだ十分な対応になっていないことが明らかになっています。

 知事が「大事な視点である」という「災害ケースマネジメント」の問題も含めて、今後さらに県の本気度を求めていくような取り組みを進めていきたいと感じました。

 なお、質疑についてのテープ起こしが出来次第、このホームページから仮の議事録をご覧頂けるようにしたいと思いますので、お待ちいただけたらと思います。

 今日は、一問一答による質問2日目、明日からは常任委員会での議案精査となります。

 まだまだ、緊張感を持って頑張ります。

10月5日「コロナ禍で明らかになった避難所課題などで質問

 本会議での質問が、いよいよ明日の10時45分からとなりました。

 県議会のHPやFBなどでも明らかになっている質問項目は、大項目だけですので、質問項目の全てを掲載しておきたいと思います。

 答弁者は、知事と危機管理部長のみで、 ほほ、全て災害対策の質問項目になってしまいました。

 コロナ禍のもとで明らかになった複合災害による社会の脆弱点を今から克服しておくためにもとの思いです。

 しかし、質問時間は答弁も含めて35分間ですので、全てにわたってとはなりませんので、次回は2月定例会で質問したいと思います。

1 「自助・共助・公助、そして絆」について          
(1) 災害時における「自助・共助・公助」について
(2) 公助の役割や比率について

2 コロナ禍の自然災害における分散避難などの避難行動を促す支援の在り方について
(1) 台風第10号において開設された260箇所の避難所の定数について   
(2) 豪雨災害対応において避難所の3密を回避するために必要な定数について
(3) 避難所に出向くことができない高齢の在宅避難者などに対する支援について

3 感染症対応に伴う避難所の不足に対する量の拡大と質の向上について
(1) 南海トラフ地震の際、3密回避策を講じることによって不足する指定避難所の数について                        
(2) 感染リスクの低い、環境の良い避難所の開設について      
(3) 高知版「スフィア基準」の設定と避難所環境の整備について   
(4) 感染症対応として分散避難に取り組むための財源の確保について 

4 感染症対応を可能とする避難所開設による人材育成について

5 災害ケースマネジメント制度の導入について
(1) 被災者に対する個別対応としての支援制度である「災害ケースマネジメント」の導入について                      
(2) 災害ケースマネジメントの位置付けについて       

10月4日「「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ


 「仙台防災枠組2015-2030」において、各国政府は市民社会、企業、ボランティア、コミュニティ団体、学術界等、各ステークホルダーに災害リスク削減に関する取組を奨励することが規定されたことにも応えるものとして、国民一人一人の防災意識の向上・定着を図り、災害に関する知識や経験の共有等を図ることを目的として「防災推進国民大会2020」が、昨日オンラインで開催されました。

 誰もが気軽に防災を学べるイベントで、は今年で5回目となるもので、「頻発化する大規模災害に備える〜『みんなで減災』助け合いをひろげんさい〜」をテーマに100を超える団体が参加しています。

 いろいろな日程の中で、たまたま視聴できたのは、6日の議会質問でも取り上げる「災害ケースマネジメント」などについて、「「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ」とのセッションに視聴参加しました。

 被災者一人一人のニーズを拾い、解決していくことだけではなく、被災者の方のコミュニティを取り戻し、社会の中で孤立させてしまうような「独り」にすることなく「ひとり」ひとりの個性と尊厳を尊重して、生活できるように支援することが重要であることが、一人一人に寄り添い続けている各分野のプロの方々のお話が聴けました。

 今後は、それぞれのセッション内容がアーカイブとして視聴できますので、皆さんも関心あるテーマでぜひ視聴いただけたらと思います。

 質問の中にも、反映できたらと思います。

10月3日「アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さ

 早速、アベ政治手法の継承を具体化した菅政権の怖さが示されました。

 日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅首相が任命しなかったことが、報じられています。

 1949年の会議創設以来の極めて異例の事態であることに、批判の声が高まっています。

 除外された6人はいずれも人文・社会科学の専門家で、安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点があることから、過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったのではないかと思われても仕方がないような行為に出たと言えます。

 とすれば、憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。

 学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成されるもので、全国87万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれており、日本学術会議法にその独立性が明記されているものです。

 そして、「前回の高木先生の御質問に対するお答えでも申し上げましたように、私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。」との1983年の国会審議の政府委員の答弁を引用して、総理の任命は形式的なものに過ぎず、実際の人事を左右するものであってはいけないというのがこれまでの政府の見解だと渡辺輝人弁護士は述べられています。

 にもかかわらず、政権の意に沿わない人材を追いやる手法を継続するアベスカ政権は、先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられたことを反省してつくられた学術会議は、あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行い、独立性を保っていることに介入して、政権の意に沿う学術会議へと変質させようとしているのではないかと思えてなりません。

 このまま看過することなく、継承しなくてもよいアベ政権手法は改めて糺さなければなりません。

10月2日「これからの避難所、被災者支援

 9月6日から7日にかけて接近した台風10号は本県にとっても、コロナ禍のもとで迎える自然災害であっただけに、避難所のあり方などが注視されていました。

 そのことは、浜田知事自身も災害対策本部の中で触れられていましたが、9月定例会提案説明ではこのことに何ら言及されませんでした。

 そのため、質問戦で県内避難所のあり方と今後について明らかにする必要があるとの思いで、今回は質問時間の大半を避難所のあり方について割くこととしました。

 また、その前後には、菅首相が目指す社会像としての「自助・公助・共助」が浜田県政では、どのように位置づけられるのか。

 そして、避難生活の中で、被災者一人ひとりに寄り添い支援していく災害ケースマネジメントについて質問していくこととしました。

 頑張りたいと思います。

10月1日「6日、一問一答形式の一般質問で登壇へ

 昨日から、県議会質問戦が、始まりました。

 明日までは、一括質問方式の質問戦、来週6日(火)からは一問一答方式による質問戦となりますが、私は6日の10時45分から登壇することとなりました。

 持ち時間が答弁を含めて35分間ですので、次のような項目で、質問することとしました。

 知事が、提案説明の中で、防災・減災対策に関して、コロナ禍での避難行動・避難所のあり方などについて一切触れられませんでしたので、あまり多岐にわたることはできませんが、そのことなどに絞りながら質問を予定しています。

 大きくは、以下の質問項目です。

1 菅首相が目指す社会像としての「自助・共助・公助そして絆」について

2 コロナ禍の自然災害における「分散避難」など避難行動のありかたについて

3 感染症対応に伴う避難所の不足に対する量の拡大と、質の向上について

4 感染症対応を可能とする避難所開設・運営の人材育成について

5 「災害ケースマネジメント制度」の導入について

9月30日「県議会も質問戦へ

 9月定例会も、今日から本会議での質問戦に入っていきます。

 私は一問一答で、10月6日(火)に登壇予定ですが、登壇予定時刻や順番等については今日の午前9時からの議会運営委員会で決まります。

 写真は、昨年の一問一答の様子ですが、今年はコロナ対応のため自席で質問する際には、マスク着用となりますが、前列質問席で行う場合は、十分なフィジカルディスタンスが確保できますので、マスクをとって質問ができるようにするとの対応も議会運営委員会で諮られることとなってます。

 持ち時間は、答弁を含めて35分と短いですので、今回は絞り込んだ質問をしようかと考えています。

 いずれにしても明日の正午が質問通告の時間ですので、今日の代表質問のやりとりを聞きながら、今日中に最終的に絞り込んでいきたいと思います。

 決まれば事前に告知をさせていただきます。

 お構いなければ皆さん方にも議場での傍聴やケーブルテレビやインターネットでの中継をご視聴いただければ幸いです。

 それでは、今日も秋の交通安全運動最終日の早朝街頭指導そして終了後の議会運営委員会へと向かっていきます。

9月29日「自転車の違反行為摘発が増加

 今朝の交通安全指導で、普段と違う場所に立って指導していたところ、赤信号でも突っ込んでくる自転車が、多いように思えました。

 先日、全国の警察が昨年1年間に摘発した自転車の違反行為が初めて2万件を超え、2万2859件だったことが、報じられていましたが、そのうち最多は「信号無視」で1万2472件ということですので、もっとも多い違反行為だから目立つと言うことでしょうね。

 しかし、私たちが、街頭指導していて、もっと目立つのは右側運転のように思いますが、本県は違反行為の摘発はなかったということです。

 違反はあっても、摘発までしなければならない悪質なものは無かったということでしょうか。

 ちなみに、都道府県別では、兵庫が最多の1万1012件、次いで大阪3872件、東京1793件、愛知1571件、神奈川1399件などの順だったということで、自転車乗車中の事故死者は427人で、うち329人(77.0%)に法令違反があったとのことです。

 また、事故死者の年齢別では、65歳以上の高齢者が297人と約7割を占め、違反があった割合も高齢者は79.1%で、全年齢層より高かったそうです。

 最近は、健康志向やブームなどによって自転車を利用する人が増えており、今年に入ってからも新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配サービスなどで利用が増えており、上の表にもあるように、今後も摘発の増加傾向が予想されるとのことです。

 警察庁では「自転車は軽車両であるという意識が薄いことが違反につながっている」と分析しているが、そこから徹底することが大事かと思いますね。

 交通安全運動期間も明日までですが、終わってもしっかりとルールは守っていただきたいものです。

9月28日「都合に合わせて対面・オンラインの学び


 土曜日は、会場に赴いての対面での研修会に、2カ所参加し、日曜日は会場には出向かずオンラインでの研修会に参加させていただきました。

 まず、最初は、下知地区人権啓発推進委員会主催の人権研修会で、高知新聞社大野記者から「コロナと向き合う〜新型コロナウィルス感染症の取材を通して〜」とのお話を聞かせていただきました。

 極めて難しい取材活動の中で、新聞報道することによってどのような効果があったのか。 例えば、コロナ感染県内一例目と言うことで院長が看護師の人格への中傷やデマに対して放置できないとの思いで答えてくれた取材記事以降このデマは沈静化したとの事など、報道の持つ大切さについて改めて確認させていただきました。

 「コロナと向き合う」の連載の中にあった、誹謗中傷を行うデマの発信者の気持ち等についての心のケア相談窓口で対応された県精神保健福祉センターの山崎所長の「感染症は差別を生みやすい。見えないものなので、みんな不安なんです。『あの人は実はこうだった』という話が出ると、みんな飛びついてしまう」「誰かを責めている間は自分は感染者じゃない、大丈夫だという変な安心感がある」「災害と同じ。変な情報は探し求めず、広げないことです」とのコメントに、納得する部分がありました。

 県民生活が日常を取り戻していく中で、今でも緊急事態宣言が継続しているかのような緊張感を持って暮らされている医療従事者の方がいることや、心に傷を抱えて過ごされている元患者さんたちがいることを忘れてはならないことが強く訴えられました。

 その後は「ウィズコロナと関係人口」についての自治研究センターでの研修会。

 途中からの参加でしたが、首都大学東京の野田満助教からいの町神谷北地区での地域研究ユニット「タテマエ」が取り組む地域活動とその地域主体のあり方、関係人口の再考から「集まりカタ、関わりカタ、閉じ方から開き方」などについて学ばせて頂きました。

 そして、昨日は、議会の質問準備などもあった関係で、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」の主催による脱原発セミナーにリモート参加し、小出裕章元京大助教の「いまさら聞けない原発のイロハ」について、延べ6時間に及ぶお話を聞かせて頂きました。

 原発に依存しなくても、稼働させ続けること自体に無理があることを改めて、確認させて頂く中で、エネルギーを膨大に使い続ける社会ではなく、大量に使わなくても、健康で生き続けられる社会へと転換していくことが求められていること。

 そのためには、「少欲知足(しょうよくちそく)」の実践で、実現していくことをお互いが考えることから始まると締めくくられました。

 この二日間多くの学びがありました。

 さあ、議会質問の整理も急がなければです。

9月26日「『コロナ禍』による労災認定の後押し

 仕事をしていて、新型コロナウイルスに感染した人からの労災保険の申請が9月中旬で1200件を超え、厚生労働省は審査を終えた600件超をいずれも労災に認定していたことが、毎日新聞に報じられています。(写真は記事と関係ありません)

 労災保険は、仕事や通勤が理由で病気やけが、または障害や死亡に至った場合、補償が受けられる制度で、労働者が具体的な給付を受けるには、労災保険の適用を労働基準監督署に申請する必要があります。

 しかし、労災認定されると、治療費は自己負担がゼロとなりますし、仕事を休んだ場合も一定期間、賃金の8割が保険から給付されます。

 それだけに、認定までは厳しいハードルが設けられており、「業務遂行性」と「業務起因性」という2要件を立証するために、特に非災害性の場合には大変な苦労があり、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度です。

 厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は23日時点で1282件にのぼり、半数超の655件で審査を終え、いずれも労災と認定されたとのことで、そのうち医療従事者からの申請が1030件、認定が556件と大半を占めているとのことです。

 ただし、7~8月にかけて急増した感染者による申請はこれからで、認定件数もさらに増える見込みと言われています。

 職場で本人を含む複数の感染者が確認されたりして、「感染リスクが高い労働環境」と判断される場合などは、医学専門家の意見や各地の労働基準監督署の調査も加えての判断になるが、従来の基準よりも緩やかであることは明らかで、申請件数の増加とともに、新たに緩和の対象となったスーパーマーケットの店員やバス・タクシー運転手、保育士などといった職業からの申請も増えており、一般の労働者からは23日までに245件あり、審査を終えた93件が労災と認められています。

 労災問題に詳しい蟹江鬼太郎弁護士は「医療従事者以外も100%認定されていることには驚いた。水際対策の結果ではなく、広く申請を受け付けてこの結果であれば評価できる」とコメントされていますが、この傾向が他の労災認定にも波及すればと思うところです。

9月25日「『自助・共助・公助』政権の『基本方針』には復興の記述無し

 今朝の朝日新聞にもあるが、菅内閣が16日の初閣議で決定した「基本方針」で、安倍内閣で掲げていた東日本大震災からの復興に関する記述がなくなったことについて、平沢勝栄復興相は「たまたまそういうことになった」と釈明し、加藤官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言があることを理由に問題とはならないとの立場を強調したそうです。

 しかし、就任会見でも菅首相は数々の政策課題に言及したが、東日本大震災からの復興への取り組みには、触れませんでした。

 そして、「基本方針」にもなくなると、自助の大切さを真っ先に掲げる首相の下で、被災地はこの先どうなるのかと、被災地の皆さんならずとも、疑問と不安を感じざるをえません。

 安倍前政権は、震災後5年間に投じる復興予算を19兆円から25兆円に拡大し、公共事業を強力に推進し、インフラ整備は今年度中にほぼ完了するが、一方で、産業再生や被災者の生活支援の予算は、それぞれ全体の1割前後にとどまっていると言われています。

 施設設備の復旧に補助金を受けた企業を対象にした国の調査では、売り上げが震災前の水準に回復したのは46%で、公共事業の恩恵を受けた建設の74%に対し、水産・食品加工は32%にとどまっています。

 私たちが、昨年、東日本で被災した水産加工業の窮状について記録に収めてこられた映像プロデューサーの田中敦子さんからお聞きしたことが、数字となって現れています。

 福島では、たまり続ける原発の汚染水や汚染土の処分の問題、避難指示が解かれても居住率が3割ほどにしか戻らないなかで、帰還困難区域の解除をどう進めてるのか、そして、いまだ避難生活を余儀なくされている人たちをどう支えていくのか。

 そんな課題と向き合うことに、新政権になって言及されなくなると、誰もが自助の強調、公助の後退ではないのかと思いたくなるのではないでしょうか。

 復興のためには、被災地を忘れず、寄り添う気持ちを抱き続けることができる政権なのか、今後の菅政権の姿勢と施策を注視したいものです。

9月24日「県内自治体に爆破予告

 7月7日に、高知県立大学と高知大学を爆破するとのメールが高知県立大に届き、両大学は当日の休校を決めたことがあったが、今度は、高知県庁や高知市、香南市など県内の22市町村の自治体に公共施設の爆破などを予告する脅迫メールが相次いで届いています。

 県内だけではなく、鳥取、広島県内の複数の自治体にも届いているそうです。

 県警は犯行予告先に不審物がないか捜索、巡回を強化して警戒するとともに捜査していると言います。

 県庁では、全国的に同じような予告がこれまでにも多数確認されておりながら、実害が確認されていないことから、25日は庁内巡視や県警によるパトロールを行いながら通常通りの業務を行うこととしています。

 爆破予告によって成立する犯罪としては、「威力業務妨害罪」「公務執行妨害罪」「脅迫罪」「強要罪」などがありますが、例え、いたずらのつもりで、実際に爆破事件にはいたらなかった場合でも罪に問われます。

 それぞれの自治体では、要警戒のもと業務を行ったり、学校の臨時休校を判断したりと対応はそれぞれだが、このようなことが繰り返されるたびに、生徒、職員、住民が不安にさらされ、場合によって社会・経済活動も停止せざるをえないという地域社会への影響は大きなものがあることを、予告者は自覚して、早急に止めていただきたいものです。

9月22日「感染者を責めないで コロナと向き合う

 今朝の朝日新聞に、「感染した子 責めないで」の記事。

 各地の学校で新型コロナ感染が相次ぐなか、心ないいじめや差別を防ごうと、教育現場で模索が続いているとのことです。

 記事にあった神奈川県厚木市立のある小学校では、夏休みが明けた先月27日、テレビ画面越しに開いた始業式で、校長は「不安」と書いた紙を掲げ、次のように呼びかけたと言います。「(感染を)まるで悪いことをしたように責めたり悪口を言ったりする人がいます」。次に「思いやり」の文字を掲げ、「不安な気持ちでいっぱいの人に、温かい言葉をかけられる人になってほしい」と続けたそうです。

 全国各地で感染者や家族への中傷が起きているし、高知県内でも残念ながら、そのような事例が起きています。

 記事では、いじめ問題に詳しい関西外国語大の新井肇教授(生徒指導論)は、次のように指摘されています。「学校現場では、感染防止対策が同調圧力になると、いじめにつながる恐れがある。マスクの着用や社会的距離を保つことができない子を『決まりを守れない人』とみなし、強く注意する『行きすぎた正義感』がいじめを生む場合も考えられる」そのうえで、「教員には正しい感染症の知識を伝え、課題を子どもと一緒に考えていく姿勢が求められる。児童・生徒が困ったときに相談できる態勢づくりを進めてほしい」と言われています。

 学校現場では、傷つきやすい子どもたちが、そのようなことにさらされないように取り組まれていますが、地域でもコロナ感染症患者の方との向き合い方として、その方々の人権を第一に考えられる地域社会であればと思います。

 そんなことを学ぶために、下知地区では人権啓発推進委員会による学習会「コロナと向き合う~新型コロナウィルス感染症間取材をとおして~」を26日(土)には、開催することとなっています。

 ぜひ、お越し下さい。(事前申し込み必要823-9449高知市人権同和・男女共同参画課)

9月21日「事前復興まちづくりも平時の備えと地域のつながりで

 19日夜は、下知地区減災連絡会で、神戸からまち@コミニケーションの代表理事である宮定章さんを講師にお迎えし、減災講演会を開催しました。

 テーマは、「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」ということで東日本大震災での被災地の復興状況などを始め被災地における復興まちづくりから、下知地区で私たちが取り組んでいる事前復興まちづくりへの教訓等についてお話いただきました。

 何度も何度も様々な被災地に足を運ばれている講師だからこその気づきや伝えたいことをお話ししてくださいました。

 私たちが、2017年に策定した「下知地区防災計画」、さらにはその中に盛り込んだ「事前復興計画」等と関連付けて事前に復興まちづくりの姿を大まかに描いているだけでも随分と違うことなどをお話しいただきました。

 復興まちづくりのコンセプトにしても、被災後に議論するのはとても難しい、だから今から議論しておこうという下知地区の検討は必要だったことを改めて感じさせていただきました。

 事前の備えに大事なのは、まず人と人との信頼関係、地域の信頼関係、そのことをしっかりと今後の地域活動、防災活動にの基本に据えていきたいものです。

 参加者アンケートでは「日頃から『助ける』『助けられる』関係づくりが大切だと改めて感じた」「自分で動くことで災害時に被害を防ぐことができる。事前に具体的に考えておくことが大切。」「高台移転しなくても事業に賛成することで土地を買い上げしてもらえるならと思う人が多いのはうなづけました。」「日頃の地域づくり、皆が助け合えるつながりをつくっておく。」「いろいろな支援体制について事前に学び、共有し、助けてと(言える)言われたときに、対応したいと思いました。」「大災害後、生活再建のためにも情報の共有も行っておく」などなど、事前の備えの必要性について学べたことの感想が多く出されていました。

 会場では、三密対策を行った上での定数上限にほぼ達する30名を超す参加者の皆さんが、熱心に聴講くださいました。

 お話をまとめた形のレジュメは以下の通りでした。

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ
認定NPO法人 ままち・コミュニケーション 代表理事 宮定章 m-comi@bj.wakwak.com

1.はじめに ~ 正しく恐れ、自分達を信じ、生活を楽しみ、備えることが大切 ~
阪神・淡路大震災により、地区の建物の8割が焼失した神戸市長田区御蔵地区から来ました。その後20年間、国内外の被災地で、被災者や専門家やボランティアとともに、復興まちづくりに取り組んできました。被災地には、災害から時間が経った今も尚、生活の再建に苦労されている被災者がいます。しかし、皆で力を合わせてまちを復興させた人たちは、仲良くなったり、地域に愛着が持てたりと、振り返って誇らしげに語る方もおられます。ただ、もっと、事前に備えておけば、もっともっと良い町がつくれたのではないかとおっしゃられています。南海トラフ地震がくると言われています。過去、どんな災害でも、乗り越え(過ごし)てきました。災害と自分たちの力を知り、正しく恐れて、諦めず、焦らず、落ち着いて備えましょう。

2.事前にできる対策 ~災害から復旧・復興時に起こった現象から学ぶ~
①災害は、人命・財産に被害を与える。一人一人が『自分でできることをやる』自助なければ共助は難しく、また公助だけでの復興は難しい。大規模災害では、周辺も大変な状況で、一人一人を支えるのは難しい。近隣の方との協力が大切です。個人の健康、体力、(様々な困難な状況への)適応力が必要になります。備えることで、災害直後を乗り切りましょう。
②災害時、自分ひとりでできることは限られる。自分を心配してくれる人をつくっておくことが大切です。被災当事者も、行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互い心配し合う仲間がいると心強いです。専門家(医療、法律、建築、経営等々)や学識経験者と繋がろう。日頃、繋がりが作りにくい人は、避難情報や、役所の支援メニューを見られるように、情報をみつける訓練をしましょう。

3.住まいを再建する前に考えること ~ 大規模災害では住まいの確保が大変 ~
①仮設住宅建設までの時間をどう過ごすか?
a. 賃貸住宅を探す。 b.広域避難も視野にいれる。c.潰れた家に住み続ける(在宅被災者)
②避難所生活に耐えられる?災害関連死も起こっている。避難所の環境を知っておくそして改善する。大規模被害では、避難場所の確保が難しい。家は潰さない方が良い。耐震補強することも一つの方法です。また、建設業者が足りなくなることが予想され、住まいの再建に時間がかかる。
③マンションが被災すると・・・・あなた一人の意思だけではマンション再建できない。
建替でも補修でも、話合い(合意形成)が必要になり、再建まで数年かかる可能性がある。

4.今、私たちが自分で動くことで、災害時に被害を防ぐことができるかもしれない
①耐震補強(昭和56年以前の建物、診断(高知市は受けなくても可、設計事務所への委任状もあり)、必要であれば耐震補強。
②一時的な広域避難先の確保(例: a.智頭町「疎開保険」、 b.知人・親戚・子ども・親等の家)
③避難中のホテル代の確保(地震保険の臨時費用保険金(諸費用補償特約)家屋を修繕している間の宿泊費や職場への交通費、家財の保管費用など、自由に使える。)
④『知人・子ども・親等と、普段から連絡を取り合う』ことが、震災直後に疎開することができきる。災害関連死しない可能性が上がる。
 大規模災害では、復旧に時間がかかる。家族形態も変わる。生活再建の選択肢は多い方が良い。選択肢が多いと、家族形態の変化に合わせることができる。
⑤災害前の地域に戻りたいのであれば、できる限りその地域を離れない。自力仮設住宅(コンテナ、プレハブ、トレーラーハウス等)が建設できる繋がりをつくっておく。地元の物件を紹介してくれる不動産所有者と知り合っておく。
※地元に残られたのは、自力仮設住宅を建設した人のみだった。

5.行政と連携すれば実現できるかもしれない暮らしやまちの再建
= 皆さんが事前復興まちづくりに参加すれば実現できるかもしれない
①災害後も地域づくりは話合いが必要である。災害が起こってからの話合いではうまくいかない。
災害前から、災害に強いまちづくりに取り組む必要性がある。行政や専門家との連携が大事です。
【参照】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)
※『あなたが、住みたいまちかどうか?』住みたいと思わなければ、被害を受けても、次のところを見つければ良い。今から移住しておく。住み続けたければ、地域の方と顔見知りになっておく必要がある。知り合いがいれば、生活再建の情報が入り、あなたの生活再建の選択肢が増える。
②被災してから応援が欲しければ自分から情報を得られるように動く。
1 スマホの利用、 2 専門家との繋がり、 3 行政と支援者へ個人情報の開示と共有
③近隣や域外の自治体での仮設住宅建設

6.ふっと思わされたこと 10選 ~最近の災害と下知地区の地区防災計画・事前復興計画を拝見して~
①健康・備え
「夏の災害で、電気止まると大変なんですよ。クーラーかからない。。。。」
②水害に備えて、大事な物は高いところへ
「浸かっちゃった。2階せめてタンスの上にあげておけば良かった」
③命を守ることが大事、緊急時はコロナ禍の避難でも躊躇せず!
『コロナ禍だから、避難しようかどうしようか。。。』
④2択を迫られる前に選択肢を増やしておく。
『避難所か、自宅避難しか考えられずどこにもいけない。』
⑤避難所の食事は、徐々に元気の出るものを!事前の訓練と調整が必要
『毎日、弁当ばかりでは。。。。』
⑥隣近所に、(防災等)お得情報伝えあう信頼感
『新しい方に知ってもらいたいけど。。。』
⑦基本は、家族。そして隣人との仲の良さ。 ※挨拶も防災
『助けてと言いたいけれど。。。。』
⑧事前復興計画が大事
『(災害にあって、)早く家が欲しくて、従前地区に戻りたいけど、行政がどうするかわからない。』
⑨災害直後から、地域の方と一緒に行動することの大切さ
『あなただけ逃げるのですか?楽になったからといって戻るのですか?』※健康の維持の難しい方は別。
⑩普段していないことは、災害時にはできない。普段、共有されていないことは、災害時に皆に共有されるのは難しい。
『一所懸命建てたけど、なんかチグハグだな。。。』
 ※被災地の商店、高齢者の生活
「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる。」

【参考文献】 
1. 下知地区防災計画 2017年度版
2. 高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/whtaishinkaisyu2905.html
3. 南海トラフ地震対策行動計画(高知県)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/koudoukeikaku.html
4.防災功労者内閣総理大臣賞受賞(2004年) 防災まちづくり大賞20周年記念誌
9月20日「ひきこもり実態調査結果から丁寧な支援議論を

 先日、高知県が初めて行ったひきこもりの実態把握調査が報告されました。

 2月定例会の質問で、この実態調査については、より実態を丁寧に把握することを求めて、「日ごろから民生委員・児童委員の活動を支援をしている市町村や社会福祉協議会、福祉保健所にも関わってもらい、幅広く引きこもりの実態を把握したい」とされていましたが、今回の調査では、県内の民生児童委員2159人を対象に郵送で実施し、回収率89.6%の結果として、県内にひきこもりの人が692人いることが明らかになったと報告されています。

 同様の調査を行った他の7県での調査では、平均出現率が0.13%であるなか、本県は0.19%となっています。

 本県の町村部の出現率が0.46%であるのに対し、市部の出現率が0.14%であり、都市部ではひきこもりの人の把握が難しいことがうかがえるものとなっていることから、今回把握できた692人以外にも潜在的なひきこもりの人がいるものと推測され、県は「人口の多い高知市などでは把握が難しく、潜在的な人数はさらに多いとみられる」とし報告しています。

 「義務教育の修了後から64歳以下で、6カ月以上ほぼ家庭にとどまっている人」をひきこもりと定義しているが、年齢は30~49歳が322人(46.5%)と最も多く、50~64歳が227人(32.8%)、16~29歳が96人(13.9%)の順で、県は「『就職氷河期世代(30~49歳)』とその周辺年齢に多く見受けられる」としています。

 期間は10年以上20年未満が25.7%、10年以上の方が43.2%と長期化しており、生活状況は、約8割が「同居者あり」で、ほとんどが親と暮らしており、ここに8050問題の背景もあると言えます。

 きっかけは、職場などでの人間関係による悩みが34.1%、不登校15.9%と続いています。

 全体の約3分の1が「支援を受けていない」とされている中で、必要と思われる支援策としては、「関係機関同士の情報の共有や連携の強化」が最も多く50.6%であり、「不登校の子どもへの支援を充実させて、ひきこもり状態に移行しないようにする」(45.3%)、「家族の方への支援を充実させる」(44.3%)、「ひきこもりの人の自立に向けた生活訓練や社会復帰訓練ができる場所の充実」(43.5%)と続いています。

 県は、「ひきこもりの人は自らSOSを出しづらいことや、家族も家庭内で抱え込んでいることも多いと考えられるため、把握されていないひきこもりの人がいるものと推測される。」ということですので、これからも丁寧な実態把握と必要な支援策を拡充させていく一歩にしていただきたいものです。

9月19日「9月定例会へ306億8300万円の補正予算計上


 県議会は9月定例会は22日間の会期で来週24日に開会となります。

 私は、10月6日の一般質問(一問一答)で登壇することとなります。

 今定例会も、感染防止策、観光回復の取り組みを進め、コロナを受けた社会構造の変化への整備費なども盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策には193億3700万円を計上し、一般会計補正予算案は総額で306億8300万円となっています。

 一方、コロナ禍を踏まえて事業を見直し、高知龍馬空港新ターミナルビルの設計委託料など40事業、計8億1千万円を減額補正しています。

 県が2月以降に計上したコロナ対策費用は、制度融資の利子補給などの後年度負担(約242億円)も含めて約715億円にのぼります。

 先日、調査特別委員会で、要請事項の進捗状況についても報告を受けたところですが、さらに今定例会での予算が、県民に寄り添い実態にそったものとなっているのか審議していくことが求められます。

 また、今回の補正予算には、これまで、さまざまな意見がありながら進められてきた新堀川沿いの都市計画道路「はりまや町一宮線」については、来年度から工区南側の125メートルを施工するための23年度までの債務負担行為22億9400万円も計上しています。

 その際に、拡幅工事再開区間の事業費が、県によってこれまで公表されていた38億7千万円から約1.4倍の53億8千万円に膨らむこともあわせて公表されました。

 専門家らの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか、消費増税分などで約5億2千万円が積み上がったとしているが、それ以上に問題なのは、17年度に事業費を積算した際に誤って労務単価などを2010年度単価によって低く設定されていたことなどにより、道路本体の工事費は約9億9千万円の大幅増となっています。

 単なる「誤認」で済むのかとの声もあり、慎重に審議する必要があります。

 いずれにしても、9月定例会に向けた質問準備にも取り組んでいかなければなりません。

9月17日「言葉『伝わらない』首相から『持たない』首相へ

 無派閥と言いつつ、既存の派閥力学を利用した「アベスカ」政権が、いよいよ発足しました。

 今朝の高知新聞に作家の髙村薫さんが「言葉を持たない首相にあぜん」というコメントを載せられています。

 まさに、「言葉が伝わらない首相」から「言葉を持たない首相」に継承されただけの菅政権から、国民は置き去りにされてしまうのではないかと思わざるをえません。

 「官房長官時代も、木で鼻をくくるような言葉遣いと切って捨てるような説明の仕方が特徴的だったが、『言葉を持たない人』という印象は強まった」と言う指摘は、そのとおりだと思えて、まさに常套句だった「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」という言葉がそれを端的に示していました。

 やりとりを好まず、これらの常套句を駆使して、記者からの質問を打ち切っていた会見の様子を思い出しながら、安倍前首相同様に、国会で十分な審議のないまま法案の強行成立をさせた後に、「これからはしっかりと説明する」と言って逃げてきた姿を見せられるのではないかと不安を抱く国民の皆さんは多いのではないでしょうか。

 髙村さんは、最後に「政治家として日本をどう導きたいのか、発言してもらわなければ、国民はまるで行き場の分からない舟に乗せられているようで非常に不安だ。有権者を置き去りにせず、日本をどうしたいのか、確固たる指針を自分の言葉で語るべきだ」と求めています。

 「桜を見る会」を中止すると言って、いかにも安倍政権の批判を受けてきたことは変えて見せるとの面を示そうとしているが、これは「桜を見る会」の疑惑解明には付き合いませんよとの意思表示であるとしか思えません。

 このようにして、前安倍政権の負の側面の説明責任を果たさないままに、終止符を打っていく役割が、安部継承政権であるとしたら、国民はあまりに不幸だと言えます。

9月15日「避難所における要配慮者支援のガイド活用を

 先日、高知新聞に、災害時に設置される避難所で、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応をまとめた支援ガイドを高知県が冊子としてまとめ、5千部作成し、市町村を通じて自主防災組織や避難所に配布することが、報じられていました。

 すでに、県のホームページにもPDFでアップされていますので、早く入手したい方は、こちらからお手に取ってみて下さい。

 2017年12月定例会で、「要配慮者及び避難行動要支援者への避難支援対策として、「みんなで逃げる みんなで助かる(災害時要配慮者の避難支援の手引き)」を作成していただいておりますが、もっと具体的でわかりやすいパンフレットを作成して、全ての津波避難ビルや緊急避難場所に常備し、受け入れる側の支援体制を整備するための、日ごろの勉強会や訓練を全てで実施するための支援の仕組みができないか」と質問して、当時の地域福祉部長から「要配慮者のニーズに応じてさらなる対策を講じていく必要があるものと考えており、議員のお話にありました要配慮者等への支援の方法をわかりやすくまとめたパンフレットの作成や、それを活用した訓練の実施、施設の改善や必要な資材の整備も含めまして、要配慮者の方々に対します緊急避難場所などでの支援のあり方について、市町村とともに検討をしてまいりたい」との答弁を頂いていましたが、それの具体化でもあろうかと受け止めています。

 14タイプの障害種別など(高齢、認知症、肢体不自由、視覚障害、聴覚、音声・言語障害、盲ろう、精神障害、知的障害、発達障害、内部障害、難病、妊産婦、乳幼児、化学物質過敏症の方)と感染症対策について、見開きの2頁にまとめられています。

 これも、今後の避難行動要支援者対策に活用していけたらと思います。

 先日、申し込んでいた「車いす避難サポーター養成講座」の受講通知も届きましたので、少しずつ積み重ねていきたいと思います。

9月14日「避難行動要支援者対策へマンション防災会も

 昨夜は、マンション防災会役員会を開催。

 昨年から、検討している避難行動要支援者対策の支援用具として購入を検討しているエアバッグ式担架のデモンストレーションを体験させて頂きました。

 抱え上げる担架と違って、階段を引き揚げることができるので、少人数でも階段の昇降が困難な方の上階への避難支援が可能であることがメリットであることが確認されました。

 この購入を前提に、避難行動要支援者対策の個別計画策定についての議論も行いました。

 私の住むマンションには、高知市提供の避難行動要支援者名簿の対象者が30名弱いる中で、昨年度も行った対象者の実態把握を行うとともに、該当者のいるフロアーの役員とともに、訪問をしていくことにしました。

 これからは、その準備と支援者募集に取り組んでいきます。

 また、防災会ができて15年目となった当マンションでは、今年は記念防災講演会として「災害に備えるマンション防災力とコミュニティ-被災マンションの復興に関わって」と題して、野崎隆一氏 (一級建築士事務所(株)遊空間工房、神戸まちづくり研究所理事長)にご講演をして頂くことなども決定したところです。

 他にも、今年度の事業としての訓練や防災カフェなどの日程、内容についても確認頂きました。

 ウィズコロナの防災会活動も、コロナ対策をしながらも、徐々に日常を取り戻しつつあります。

 今週の19日(土)18時~は下知地区防災講演会で「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と題して、神戸から宮定章氏(認定NPO法人まち・コミュニケーション代表理事、神戸学院大学現代社会学部非常勤講師、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科客員研究員)をお招きして、下知コミュニティセンター(4階多目的ホール)で、ご講演頂きます。

 貴重なお話が聞けるものと思います。

 ご関心ある方は、ご参加下さい。

9月12日「菅の豪腕人事で国民より官邸の意向さらに優先

 今朝の朝日新聞13面「オピニオン&フォーラム」の「変わるか「政と官」」に登場する立教大特任教授・平嶋彰英さんの話を読み、週刊朝日の菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」を読んでみると、菅官房長官という人の本質が垣間見えます。

 この記事で登場する元総務官僚平嶋彰英さんは、総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたとの人物で、「官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されたが、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があったので、総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしたが、菅さんは『通知のみでいい』と言われた」そして、その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となったそうです。

 記事には、「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」とあります。

 さらに、「菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」とも述べられています。

 菅官房長官が、人事権を掌握して、豪腕ぶりを示したケースとして、知られているのは加計学園問題で「総理のご意向」に反して抵抗した文科省の前川喜平氏とのバトルではなかったでしょうか。

 その前川氏は9月10日サンデー毎日で「官僚の「下僕」化さらにひどくなる 前川喜平の安倍政治総括と体験的「菅義偉」論」を出しています。

 前川氏は、小泉政権の三位一体改革でやり玉に挙がった「義務教育費国庫負担金」に対して担当課長として自分の名前を出し徹底的に抵抗したが、省内でも各省とも官邸ともきちんと議論ができて、左遷されることもなかったが、「安倍政権になって、官邸が肥大化し、官邸官僚と呼ばれる人たちが本来各省がやるべき政策の企画立案までやってしまう。各省はその下請け機関になっていた。霞が関を骨抜きにしたわけだ。自分になついてくる、というか、自分が信を置く少数の人間だけで決めてしまう。広く議論しない。だから、間違ったことがそのまま通ってしまう」「この手の政権は危ないと思っていたが、次の政権もこの体質を受け継ぐだろう」と指摘しています。

 そして、想定される菅義偉政権に対して、「私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう」と言い「同じ長期政権でも小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うより菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか」と言及しています。

 こんな政権ができれば、今まで以上に国民を向いて仕事をする官僚はいなくなってしまうということではないでしょうか。

9月11日「『疎に集う』ことで、復興への支援や話し合いを可能に

 昨夜は、NPO法人故郷復興熊本研究所主催の第2回「熊本県南豪雨災害を学ぶ」故郷復興熊本会議にZOOMで参加しました。

 去る8月1日(土)の第1回に引き続いての参加で、NPO代表の佐々木康彦さんをはじめ、理事の柴田祐(熊本県立大学)先生、田中尚人(熊本大学)先生から球磨村や八代市坂本など球磨川流域の復旧・復興状況などについて話題提供がされた後、ディスカッションがされました。
 
 その中で、印象に残った発言・課題は次のようなものでした。

・避難所と自宅までが2時間半もかかるような遠隔避難という課題。

・復旧の状態が、地域によって格差がある。

・空き家がどうなっていくのか。解体、再建、転出などについて、議論なく拙速な結論を出す必要はない。人吉市坂本地区には、建築文化として解体するのがもったいないような古民家もある。何とか残せないかと思う。

・しかし、議論過程を大切にしたくてもコロナの影響で、集まれない。コロナ対策と言うことで、避難所内も仕切り板などで、なかば「隔離状態」が作り出されていることから、避難所に活気がないということも感じるし、復興のきっかけを取り戻すには今の状況では難しい。だからこそ、今のうちに聞き取りなどで、住民の意向調査などを行っておく必要がある。

・支援のあり方でも、話し合いの場でも「集まる」ことが支障になってるかのような話があるが「疎に集まる」ということは可能ではないのか。少人数のディスカッションなどの積み重ねによって多様な検討を進めていくことができればよい。

・地震と水害による付き合い方・被災経験の違いがあるのだろうか。同じところもあれば、違うところもあるのだろう。地震は被害が広域的だし、共感力は高まるのではないか。地震は水平的に被害の違いはあるが、水害は垂直的に違いが生じているのではないか。地震の場合でも津波が起きればまた、違うだろうし。地震のときより今回の水害がもやもや感があるのは、コロナの影響があるかもしれない。

・熊本地震-コロナ禍-7月豪雨-台風10号事前避難から見えてくるものを考えてみたい。

 など、多様な意見を聞くことができて、現在の熊本水害の復旧状況とこれからどのように復興の道を歩んでいく上での課題があるのか考えさせられました。

9月10日「PCR検査の協力医療機関の外来検査体制拡充へ」

 昨日の新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、委員会から県への要請した項目の対応状況の説明が行われました。

 項目は多岐にわたっていますが、中でも本日公表することとなっていると言われていたPCR検査の協力医療機関の外来検査体制について、県庁ホームページで公表されました

 検査協力医療機関とは、必要な院内感染対策をし、「新型コロナウイルス感染症を念頭においた医療」(例:発熱、呼吸器症状、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐等に対する医療)と「それ以外の医療」(例:持病等に対する定期的な医療)をしっかりと両立している医療機関のことで、100機関超えを目指してきましたが、現時点では85医療機関が公表されています。

 県は、改めて県民の皆さんに対して「新型コロナウイルス感染症の症状は、発熱、呼吸器症状(咳嗽、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など)、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐などと多彩であるが、こうした症状の方は、最寄りの検査協力医療機関又はかかりつけ医に必ず電話予約して受診してください。」と呼びかけています。

 ただし、保険診療による新型コロナウイルスの検査は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと判断した場合にのみ可能で、「漠然とした不安がある」、「会社から陰性証明を求められた」といった場合は、保険適用になりません。

 しかし、昨日の委員会では、やむを得ない場合には、何らかの支援ができないのかと検討を求める意見も出されていました。

 いずれにしても、検査体制として現在216検体/日、来年1月からは、それに高知市の48検体/日が追加されます。

 これらも含めて、検査体制に目詰まりが起きないような仕組みを充実させていただきたいものです。

9月9日「自然災害リスクに脅かされる原発の安全性

 あまり報道されていないので気づいていなかったが、8月13日午後3時ごろ、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1~3号機と6号機の計4基の使用済み核燃料プールの冷却ポンプが停止したという事故があったそうです。

 東電は停止した各号機の冷却ポンプを順次再起動し、35分後にすべての冷却を再開したとのことで、この停止による使用済み核燃料の冷却に影響はなく、放射性物質の漏えいはなかったとのことです。

 この原発に供給する電気は関東圏から送られてきているため、東電では現在、原因を調査中だが、関東圏で起きた落雷が影響し、周波数や電圧に異常をきたした可能性があると言われています。

 柏崎刈羽原発は2007年7月に発生した直下型の中越沖地震で全原発が停止し、3号機の変圧器が火を吹いたこともあり、その後部分的に再稼働するが、3・11福島第一原発事故の1年後には再稼働した5~6号なども停止、以降8年以上全機が止っています。

 しかし、使用済核燃料プールの冷却や維持管理用の電力は必要なので本来の東電の給電区域から逆に柏崎刈羽原発に送電しているが、それが関東の雷雨で遮断されたものと見られています。

 東電は調査して詳しい分析結果を公表するといいながら、未だに具体的報告はなく、給電時および受電時の電力遮断は極めて重大な事故につながるだけに、具体的な調査分析報告は急がれるべきではないでしょうか。

 今や、いつ、どこで、いかなる時にでも防御不可能な自然災害が起こらないとも限りません。

 原子力資料情報室の試算では、原子力で発電を一切しなかった電力会社の発電費は計約10兆4400億円に上り、この分が電気料金に上乗せされ、消費者に負担させられており、何のサービスも受けていないのに、料金を取られるというばかげたことが2011年以降続いているのです。

 龍谷大学の大島賢一教授は「原発の再稼働を認めれば、追加的安全対策費がさらにかさむ。その分も電気代として消費者に転嫁される」ということが続くのですから、経済的にも安全的にも、原発をなくして、いくしかないのです。

9月8日「皆さんくれぐれも気をつけて

 今朝、事務所で7時過ぎから仕事をしていたのですが、8時半前に、ドンという音で事務所を飛び出ますと、私の事務所に事故車が突っ込んでいました。

 いつも花壇があるおかけで、助かっています。
 いつもというのは、これで3度目です。

 事務所前の交差点で、南進する車に、一旦停止をしなかった西進する車が衝突したようです。

 ぶつかられた運転手さんは、念のために病院に搬送されましたが、大きなおけがではなさそうですので一安心です。

  今まで、事故のたびに横断歩道やドットライン付きの一旦停止線、カーブミラーが付けられてきましたが、運転する方にルールを守る意識がなければ無理かもしれません。

 信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えています。
JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっていますが、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。

 まもなく、秋の交通安全運動期間を迎えますが、皆さんくれぐれもお気をつけて下さい。

9月7日「台風10号で感染症対応の避難所開設


 特別警報級といわれた台風10号が、北上中ですが、それに対応するため先ほどまで、地域の下知コミュニティセンターに避難所が開設されていました。

 これまでは、3階の中会議室や小会議室、和室などを使用しての受け入れでしたが、今回からは、一人2㍍×2㍍というスペースを確保するため、まず4階の多目的ホールを活用し、受付段階で発熱症状がある方などは、3階でゾーニングをしたエリアで休んで頂くこととしていました。

 そして、今回は飛沫感染を防いだり、プライバシー保護のために仕切り板を設置するなども行いました。

 基本的に、昨日の16時開設に向けて、事前に市役所職員が招集され、準備の上で、開設されますので、私たちは開設された後に、お手伝いをする程度になっています。

 風水害の場合は、事前に分かりますので、市役所職員が配置されますが、突発する地震などは、地元住民によって開設しなければなりませんので、風水害の時からも、ともに開設準備をすることで、市民と市役所職員の連携が図られ、地域住民も開設の仕方や運営について、学ぶことができるのではないかと思われます。

 しかも、今回は感染対策を行う初めての避難所開設、このことが、地域の方にとっては、随分と実践的な訓練になったのではないでしょうか。

 一夜空けて、朝の段階では、下知コミュニティセンターへの避難者は10名の方が滞在されていましたが、昨夜、ピーク時には13名の方が避難されていました。

9月6日「北海道胆振東部地震から2年目の今日台風10号と向き合う


  2年前の9月6日の午前3時7分、北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が起き、厚真町で震度7、安平町、むかわ町で震度6強を観測し、死者(災害関連死を含む)は44人に上り、北海道電力の苫東厚真火力発電所が停止し、北海道のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」も起きました。

 私たち県議会産業振興土木委員会(当時)メンバーは、函館に宿泊中にその揺れを体験することとなりました。

 そして、昨年は、危機管理文化厚生委員会(当時)で、1年後の被災地を視察し、北海道庁や札幌市、安平町、厚真町からも復興状況を聴かせて頂いたことでした。

 現在でも、道内では8月末現在、少なくとも346世帯748人が仮設住宅などで避難生活を送られているが、今も避難生活を続ける多くの被災者には、入居から原則2年と法で定められている仮設住宅の使用期限が刻々と迫っています。

 不安の中で新たな生活に踏みだそうとする人もいれば、退去の見通しが立たない人もいて、被災者が置かれた状況はさまざまです。
 すべての被災者が早く生活を再建できるよう、行政は個々の事情に即したきめ細かな支援を、息長く続けなければならないはずです。

 そのためにも、災害ケースマネジメントの仕組みが自治体に策定されておくことが急がれることも考えさせられます。

 一昨日午前、福井県内で最大震度5弱を観測した地震も、今後も、マグニチュード5.0クラスの地震が頻発するようであれば、周囲の断層と連鎖し「熊本地震のような大きな地震につながりかねない」と指摘されているし、今日は特別警報級の台風10号が奄美大島から九州上陸を伺っています。

 九州は7月豪雨から復旧の道を歩み始めたばかりですが、そこを襲うかもしれない台風10号、あらゆる自然災害と向き合わなければならないこの国の防災力を高める仕組みが日常の社会の仕組みとして構築されることが急がれます。

 何よりも当面する台風10号の被害が拡大しないことを願うばかりです。

9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える

 自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は8月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめ、今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとのことです。

 2018年にまとめた自民党改憲案では、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と記述していたが、これに「感染症の大規模なまん延」と追加するもので、これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲を訴えてきたが、今度はそれにコロナをダシに緊急事態条項ということです。

 新型コロナ対応で、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との危険な声があがったりしました。

 改めて、コロナ禍のもとでの「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」をどう考えるのか、 これまでにも平和憲法ネットワーク高知講演会で、「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井幸寿弁護士をお招きして、本日14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 この様なテーマでの講演会は、本邦初公開です。

 ぜひ、ご参加下さい。

9月4日「国の基本が『自助・共助・公助』だなんて

 自民党総裁選候補の菅官房長官が、「国の基本」に「自助、共助、公助」を位置づけるとして、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという国の在り方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない。」と述べられていましたが、その言葉が、本来の使われ方とはズレているという指摘もありますし、私も「何じゃこれ」と思ったところです。

 私たちが、災害対応についてさまざま学ばせて頂いている兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝教授は、毎日新聞の取材に対して「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」と、答えられています。

 そして、「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」と指摘し、「例えば、災害が発生し、避難勧告を行政が出すのは『公助』。だけど、逃げずに犠牲になっても個人が悪い、となる。あるいは、避難所が新型コロナ患者でいっぱいになるから、行政が避難所を用意しないで、在宅や親戚宅での避難生活を推奨する。そういう個人に責任を押しつける最近の防災の文脈の中で、非常にうまく使われる言葉になっている」と続けています。

 私たち防災に関わってきたものが「自助・共助・公助」を言う場合は、公助で精一杯取り組むが、どうしても公助では担いきれない場合に、自助・共助でしのいで欲しいとのニュアンスであったように思うが、菅氏が使っているのは自己責任を強いるニュアンスのように聞こえてなりません。

 社会活動家で東大特任教授の湯浅誠さんは「自助・共助・公助」という言葉に違和感はないが、その比率のあり方に問題はあるとしています。

 また、「下流老人」の著者として著名な藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授)は、「『自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する』となかなか否定しがたい言葉を発せられているが、このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。つまり言葉に内実が伴わないのである。」と指摘し、「実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。」と述べられています。

 実効性が伴わないアベ政治の延長線上にある「自助・共助・公助」であれば、自己責任がこの国の基本であるとしか受け止められません。

9月3日「側近・忖度の民主主義・憲法破壊の『アベ政治』を継続させるのか

 結局、自民党総裁選挙は、派閥談合政権によって「アベ政治」が「継承」されようとしています。

 菅氏は、「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と強調し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進めたい」とも述べています。

 「アベノミクス」から「スガノミクス」ならぬ「スカノミクス」とでも言うのだろうか。

 また、首相が目指した改憲も「引き続き挑戦したい」と主張しているが、この人の憲法観って聞いたこともないし、単なる踏襲なのか。

 森友・加計学園の問題や首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題への対応についても、森友問題では、公文書改ざんを強いられ、自ら命をたった近畿財務局職員の妻が再調査を求めているにもかかわらず、財務省の処分や検察の捜査終結で「すでに結論が出ている」と言い、加計問題は「法令にのっとり進められた」、桜を見る会も「今年は中止し、これからのあり方を全面的に見直す」
などと語るのみで、安倍政権のスポークスマンとしての官房長官会見と見まがう出馬会見のように思えます。

 安倍総理が辞任しても、その後継者が安倍政権のNO2として屋台骨を支えた菅官房長官であれば、安倍政権をめぐる数々の疑惑が解明されることは期待できませんし、それだけはさせないというのが、安倍辞任の際の約束なのではないかと思えてなりません。

 自らに近い議員の入閣などを次々実現させ、意向をくまない官僚らは遠ざけるという菅氏の存在は、アベ政治の中でともに築いてきた「側近・忖度政治」を「継承」することは、避けられないのではないかと思います。

 「新型コロナウイルス対策が最優先」と言うが、自民党の念頭にあるのは、解散総選挙の日程調整だけではないのかと思わざるをえません。

 これ以上の政治権力の私物化を許さないように注視し続けたいものです。

9月2日「雇用へのコロナ打撃が顕著に

 今朝の朝日新聞に「求人倍率7カ月連続悪化 コロナ失職、計5万人超」の見出しと、「6月危機 派遣労働者16万人減」の見出しが並んでいます。

 ここにきていよいよ新型コロナウイルスの影響による雇用への打撃が、顕在化してきました。

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化し、総務省が発表した7月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9%に悪化しています。

 特に、非正規の働き手が大きく減少し、新型コロナが原因の失職者が5万人を超えるなど、打撃の広がりは収まる気配を見られないようです。

 有効求人倍率も、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低い水準で、7月は非正規の働き手が2043万人となり、前年同月に比べて131万人減少し、なかでも、6月末での契約更新をしてもらえない「6月危機」が懸念されていた派遣労働者が125万人となり、16万人減少し、比較できる14年以降で最大の減少幅となっています。

 記事によると、派遣会社には、新たな派遣先が見つからなかった場合でも雇用契約を維持し、特例で拡充した雇用調整助成金を使って休業させるといった異例の対応まで求めていたが、要請に強制力はなく、派遣先がなくても雇用助成金を使って雇用を維持しているケースが実際にあるかも「把握していない」とのことで、政府にはもっと責任をもった対応を求めたいものです。

 また、コロナ解雇・雇い止めを人口比で見るとワーストとなったのは岐阜県で、アパレル依存の地域が危機に瀕しており、コロナ倒産リスクの高いアパレル業が主軸の繊維の街が、コロナで深刻な痛手を負っていることなども明らかになっています。

 そのような中、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻(負債1000万円以上)が、本県でも地場の土木業者「児玉組」(宿毛市)の破綻によって、全都道府県に広がったことが報じられています。

 6月には単月最多の103件に達し、その後は減少傾向にあったが、コロナの影響長期化により体力の乏しい企業の脱落が続いているとのことであり、さらなる支援策が求められているのではないでしょうか。

9月1日「自然との共生で災害に備えることも

 令和2年7月豪雨における球磨川流域の水害の話を聞く中で、手にしたのが『洪水と水害をとらえなおす』(新潟大学名誉教授大熊孝・著)でした。

 著者は、「はじめに」の中で、「大災害の多くが豪雨によるものである。それらは地球温暖化に一因があると考えられており、確かにその要因を否定できないが、実は人と自然との付き合い方が大きく変わってきて、災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきたことに、その大きな原因がある。」と指摘しています。

 そして、「明治時代になるまでは、日本人は基本的に自然を尊重し、自然と共生してきた。それは自然を制御できる技術がなかったからでもあるが、自然からの制約を強く受け、日常的に煩わしいことが多く、自由な活動がしにくかった。それでも人々は自然の摂理に順応して謙虚に生きていたと言える。」と述べられています。

 しかし、「災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきた」私たちは、「実は、人と自然との関係性が希薄になっていることは見せかけでしかなく、この地球上で生きるかぎり、人は自然と切れて存在することができない。日常の見せかけの快適性は、非日常の災害時に何の準備もなく強烈なしっぺ返しを受けているのである。」と言われると、なんの反論もできません。
 
 ところで「本書の書名に『洪水と水害』とあるが、これらはどう違うのか?一般的には「洪水」は川から水が溢れ「水害」になることと理解されている。しかし「洪水」は川の流量が平常時より増水する自然現象であり、川が溢れたとしてもそこに人の営みがなければ「水害」とは言わない。「水害」は人の営みに伴う社会現象である。」と、「洪水と水害」の違いについて、説明した上で何故こうなってしまったのか述べています。

 なぜこのようなことになるのか。

 「要は、人々の生活が地域の自然と深く関わる中で育まれてきた「民衆の自然観」というべきものが、近代化とともに国家運営のための自然観へと変貌し「民衆の自然観」が消失してきたことに原因があるように思われる。」と、自然と共生する側面も有した西洋近代科学技術文明を日本の場合は、その表層だけが「近代科学技術文明」として輸入され、自然を支配し、その恵みを収奪し、自然観の転換や近代化は、自然と密着して生計を立ててきた民衆を自然から引き剥がしてきたという同じ轍を踏んできたのではないかと糺されています。

 「防災の日」に、自然と共生して備えると言うことも考えてみたいものです。

8月31日「防災の日を前に考える


 明日「防災の日」を迎えますが、この日は1923年9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した『関東大震災』に由来しています。

 しかし、この犠牲者の影で、関東大震災時に朝鮮人・中国人虐殺が行われていたことが語り伝えられることの困難さを感じる方も多いのではないかと思われます。

 私は15年前に東京都墨田区を訪れた際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館の見学とあわせて、朝鮮人犠牲者の追悼碑にも手を合わせてきました。

 追悼碑には、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されました。その数は正確には図りえないが、2700余名とも推定6400余人に上がるとの調査もあると記されています。

 「この本は関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という歴史的事件の全貌を俯瞰的に描くのではなく、そのなかのいくつかの出来事の現場を見ていくものです。90年前の東京の路上に生きた(殺された)人々の姿が読者の記憶に残り、さらに関東大震災時の虐殺について現在に直結する問題として考えるきっかけになれば、それで本書の目的は達したことになります。」と述べる加藤直樹さんの「九月、東京の路上で/1923年関東大震災 ジェノサイドの残響」を入手しました。

 写真にあるようなカバー絵や見返し図の小学生が震災の時に怖かったこととして描いた絵によって、関東大震災での朝鮮人虐殺が、東京下町の小学生の作文や絵に少なからず描かれていたことを指摘もしています。

 法律で禁止されてもヘイトが繰り返されるこの国。

 そして、今、コロナ禍で、コロナ感染者や家族、危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療関係者などにさえ誹謗・中傷、差別的な言動が後を絶ちません。

 97年前とは違って、直接暴行に及ばないかもしれないが、SNS上で投稿、ビラ貼り、陰湿な排除など形を変えた人権侵害が横行していることを残念に思います。

 これからの大災害の時にも、こんなことが繰り返されないような社会を築いておくことが、災害にも強い社会にも繋がるのではないかと思いつつ、この本を手にしてみたいと思います。

8月30日「公文書で災害と向き合って



 今年4月に開館した県立公文書館1階展示室において、企画展「災害との闘い-災害記録を未来に伝える-」が開催されています。

 歴史に残る本県の3つの大規模な自然災害である「昭和47年繁藤災害」「昭和50.51年連年災害」そして「98豪雨災害」について、当時の様子や取り組み取みを公文書等の記録から振り返ることができます。

 これだけの風水害が最近は本県を襲っていないことからも、それぞれの災害を体験していない方はもちろん、十分に記憶にとどめていない方などは改めて、いつ襲うかもしれないことから学んでおくことが必要ではないかと思います。

また、会場では、昭和南海地震の記録映像が流されていて、こちらも興味深く当時の被災状況を見ることができます。

 とりわけ高知市内では被害の大きかった下知地区を中心に描かれており、昭和小学校の浸水状況なども映像で見ることができます。

 これからの南海トラフ地震の被災後をイメージするにも、ぜひご覧になって、記憶にとどめて頂いたらと思います。

 開催期間は9月30日(水)(土・日休み)までとなっていますが、まだの方は9月1日「防災の日」に足を運んで見ませんか。

8月29日「最長居座り政権に『負の遺産』大

 今度は、13年前と同様「投げ出しだ」と批判されることを避けたかったのか、当面の新型コロナウイルス対策をまとめたうえで、会見で自らの病状を説明しました。

 前回と同じく持病の難病の症状が悪化し、「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」とのことでした。

 しかし、安倍首相は今後、入院するわけでも静養するわけでもなく、「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります」と宣言し、質疑応答でも、「幸い、いま、新しい薬が効いておりますので、しっかりと務めていきたい」と繰り返しています。

 しかも、6月定期検診での兆候、7月からの再発が明らかになった以降も会食を繰り返し、とても潰瘍性大腸炎の症状が悪化している際の食生活ではないとの指摘をしているネットニュースもあります。

 そういう意味では、「投げ出し」回避策はとったものの、最長在任期間達成のための「居座り」期間を経てからの「投げ出し」で、前回よりもたちが悪いのではないかと思われます。

 「後顧の憂い」を断って、治療に専念されることを願うばかりです。

 しかし、それにしても「長かっただけ」の政権が、政治のあるべき姿という点で「負の遺産」を多く残したのは確かではないでしょうか。

 昨日の記者会見でも、国民の疑問が何ら解明されていない「モリ・カケ・桜」には、きちんと説明をすることはなく、これらの問題に蓋をされたまま、葬り去られるのかと思うと、許されません。

 そして、集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制いわゆる戦争法や特定秘密保護法制をはじめとして国民を二分する法制度を強行成立させてきました。

 さらに、真相究明する野党や勢力を敵視して、真実を覆い隠すための公文書の改ざん・隠蔽を行い、側近・忖度政治という民主主義とはかけ離れた政治を推し進め、経済政策の代名詞としてきた「アベノミクス」という言葉さえ記者会見では使わないことに代表される失政の積み重ねであったように思えてなりません。

 国民を蔑ろにして、党内の派閥力学による後継者選びで、なおかつ安倍の影響力を残そうとすることは許さないという国民の厳しい目が向けられていることを自覚していただきたいものです。

8月28日「人権・差別問題には沈黙しない

 アメリカで、再び起きた白人警官による黒人男性暴行に抗議して「私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です」とテニスの大坂なおみ選手が出場中の大会の準決勝棄権を表明しました。

 その後、大会が延期されたことから、出場することとなりましたが、アメリカでは「試合を見るよりも大事なことがあると気づいてほしい」というアスリートの抗議の意思表示が広がっています。

 朝日新聞の今日の「天声人語」では、キング牧師の「最大の悲劇は善人による沈黙だ」との言葉を引用した大坂選手のライバル、コリ・ガウフ選手の演説を紹介しています。

 ガウフ選手は、6月の抗議集会で、「私はキング牧師が『善人の沈黙は悪人による残酷さよりも悲劇だ』と言っていたことを読みました。なので黙らないでください。沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」と述べています。

 ひるがえって、私達の国では、関東大震災で起きた朝鮮人虐殺を疑問視する団体「日本女性の会 そよ風」が昨年9月に開いた集会での「不逞朝鮮人により身内を殺され、家を焼かれ」などの発言を、東京都は人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」と認定しながらも、都は同じ団体が今年の集会を開くために申請した公園の使用は許可しているのです。

 そのことを同じ今日付の朝日新聞が取り上げています。

 また、コロナ禍で感染した方や関係者、治療のために接触している医療従事者までが、誹謗・中傷・差別されてしまうという人権軽視の社会に暮らしています。

 ガウフ選手の「沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」との言葉を私達もしっかりと受け止めて、真摯に人権問題と向き合うべきではないでしょうか。

8月25日「コロナ禍のマンションコミュニティ・管理組合運営を考える

 昨夜は、日頃情報共有して下さっている「マンションコミュニティ研究会」の主催で開催されたオンライン意見交換会「ウィズコロナの管理組合運営とコミュニティ」に参加させていただきました。

 参加者の方は、何らかのカタチで管理組合やマンションコミュニィティ活動に関わられている方々で、首都圏のマンションにお住まいの方が8割を占められていました。

 コロナ禍の中、それぞれのマンションで、管理組合運営、コミュニティ活動、防災対策でどのような工夫をしたか、どんな課題があったかをシェアして、ウィズコロナの管理組運営、コミュニティのあり方について意見交換がされました。

 事前アンケートによれば、総会では「書面での議決権行使を推奨し、直接参加者の人数を少なくする工夫」や三密を避けるなどの工夫をしながら取り組んだりされてはいますが、コロナ以降のコミュニティ活動は中止する傾向が強くなったりしていました。

 そんな中でも、どのようにして活動の再開を図っているのか。

 また、管理組合では、感染対策が必要になる、管理員の勤務が不安定になる、管理会社が直接業務から後退するなどの課題もあげられ、意見交換をしました。

・活動を再開する場合も、三密回避などの一定のルールのもとやれることはやっている。・コロナのリスクもあるが、ひきこもりのリスクもある。安全面に気をつけて、参加してもらえる工夫をする必要がある。
・業者の出入りにおける安全確保。

・共有部分のドアノブや手摺りなどの消毒が管理組合でされているところもある。また、それを住民が支援するためにボランティアの「コロナバスターズ」を募集し、手伝うなどもしていることの報告もされていました。

 人が集まれないというような課題が発生する一方で、在宅勤務が増えてマンション管理に興味を持つ人が増えた、オンライン活用が進んだという新たなプラスの芽も見られとのことだが、やはり日頃からのコミュニティ活動があるところは、徐々に再開されているようです。

 また、日頃から管理組合と管理会社の関係が良好なところは、「こんな時こそという感じで積極的に管理会社もコロナ対策に取り組んでくれる」など、「日頃」の活動、関係づくりこその成果が問われるコロナ禍の中のマンションコミュニティではないかと学ばせて頂きました。

8月24日「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか

 私も代表委員の一人を務めさせていただいている県日朝友好・国交正常化促進会議では、26日(水)に定期総会を開催するとともに、18時30分から内田雅敏弁護士を講師にお招きし、「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか」のテーマで記念講演会を開催します。

 内田弁護士には、昨年もご来高いただき、「戦争責任、植民地支配の清算を回避し、沖縄を切り捨てた点で日本国憲法は未完。それを補完するために、植民地支配の罪責と向き合う姿勢が日本人に必要だ」との指摘を頂きました。

 今年は、再び緊張感の高まる朝鮮半島情勢。嫌韓・嫌朝をあおり続ける安倍政権と日本国内でのヘイトスピーチ。かつての植民地支配で、多大な犠牲を朝鮮の人々に強い、そして今、核を持たない日本には、平和外交で半島の非核化を進展させる役割があります。
 そのためにも中国人徴用工問題を和解に導いた内田弁護士が、日本がとるべき態度を解き明かて下さいます。

 8月5日付の高知新聞社説では「日本政府は、元徴用工問題の解決策を韓国側に示すよう求めているが、対話がなければ関係修復の糸口は探れない。安倍晋三首相と文氏が昨年12月に会談してから半年以上がたつ。関係がさらに悪化すれば、両国民の利益のみならず、東アジアの安全保障面でもマイナスとなる。両首脳が直接会うのはコロナ禍で難しいとしても、オンラインなど対話の場を早急に設けるべきだ。」と求めています。

 また、16日付の高知新聞「視標」には、内田弁護士が「徴用工問題」で投稿されており「元徴用工問題の解決は65年の日韓基本条約・請求権協定に先祖返りするのではなく、これを補完・修正した日韓共同宣言に基づき、過去を直視し、当事者企業による自発的な解決に委ねるべきだ。」と指摘されています。

 お隣の国と正面から向きあうために、私たちができることを考えあうための良い機会となることと思います。

 ぜひ、ご参加下さい。

8月23日「社会的機能を維持するためのPCR予防検査拡充を

 昨日、「立憲ネットワーク全国無所属議員の会」が、開催しているweb勉強会に参加して、「コロナ政策転換を考える意見交換会〜世田谷モデル・長崎モデルを参考に制度設計を考える〜」をテーマに、ゲストスピーカーとして阿部とも子衆議院議員を迎え、意見交換が行われました。

 最近、世田谷区や長崎県の取り組みが注目を浴びているが、地方自治体の特徴的な取り組みの情報共有がしっかりとされることが前提しとて和歌山県や山梨県の事例も先行的な好事例ではあったことが紹介されました。

 その上で、千代田区や長崎県、世田谷区の取り組みが紹介され、それぞれのPCR検査拡充の特色を活かした新たな検査制度設計の必要性が提起されました。

 社会機能を維持するために、医療従事者をはじめ国や自治体が定める社会的機能維持者である感染リスクの高いエッセンシャルワーカーを優先的に実施していくことが必要ではないかというものでした。

 参加されていた各自治体議員からは、「施設利用ではない介護当事者やヘルパーへの対応」「エッセンシャルワーカーへの予防的随時検査は可能となるのか」「財政的問題で自治体がやれることには限りがある」「後退してきた保健所の役割と機能をどのように拡充できるか」など現場が抱える意見が出されました。

 いずれにしても、地方自治体が先行的に取り組む予防検査の仕組み作りを国に要望するなどの取り組みを行うことなどが確認される意義深い会議となりました。

 私も、高知の障害者支援施設でのクラスター発生を踏まえたときに、議会の中で、今回の勉強会で学んだことも反映していきたいと思います。

8月22日「災害時の避難行動要支援者と福祉との連携を急いで

 18日の共同通信の「災害時の高齢者避難、福祉と連携 内閣府、「個別計画」の作成促す」との配信記事が高知新聞一面にありました。

 災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れるのを防ぐための対策の拡充が求められています(写真は、豪雨で多数の犠牲者を出した特別養護老人ホーム
)。

 具体的には市区町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するよう促すということで、兵庫県や大分県別府市のケアマネージャー等による平時のケアプラン作成の延長として「個別計画」づくりにもあたってもらい、その分の報酬を支払うことで協力をえているという事例を参考に検討するというものです。

 個別計画は、避難行動要支援者一人一人の心身の状況を考慮して、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者などを明記するもので、その策定状況は昨年6月時点で名簿に載った全員の計画を策定してた市区町村は全体の12%に止まっているそうです。
 
 7月の豪雨被害に遭った熊本県では死者約70人のうち、8割超が65歳以上であり、過去の災害も同様の傾向にあり個別計画策定の実現が急がれます。

 下知地区でも、要支援者名簿を片手に、訪問をしている状況ですが、防災会の役員だけでは限界もあります。

 以前から、福祉職の方との連携を強調してくる中、県も「一部の地域では、ケアマネージャーや相談支援専門員などの専門職と連携し、専門的な視点も加えた個別計画の策定に取り組んでいるところもあると承知をしております。こうした取り組みでは、避難行動要支援者と地域との関係が希薄な場合であっても、要支援者との信頼関係を築いている専門職が地域とのつなぎ役となり、円滑な個別計画の策定につながっているケースもある」との受け止めをされていることからも、本県でも内閣府の拡充策をしっかりと受け止めて、地域の取り組みの支援を進めていただきたいものです。

8月21日「自民党はコロナ禍も緊急事態条項改憲後押しに

 新型コロナウィルス感染症対策として、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との声があがったりする中、ここにきて自民党の一部には法改正だけでは足りないとする勢力が、緊急事態条項創設の際に、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した場合に一時的に内閣の権限を強化し、さらに国会議員の任期を特例的に延長できるとする内容に、感染症も緊急事態の対象とするため、これを明記しようとの議論があることが報じられています。

 これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲が目論まれていたが、コロナ感染症をさらに利用して利用しようとするもので、今までも「災害をダシに改憲をするな」と主張されてきた元日弁連災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士は、さらに「コロナもダシにするな」と指摘されています。

 政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取ったが、自粛要請にとどまり、罰則は設けていないことから、十分に感染拡大を抑えられなかったとすることから、感染症対策の役に立つのなら改憲もいいのではないかとの声を上げようとしていますが、その必要はないことなどを私達は、しっかりと理解しておく必要があります。

 そこで、2016年にも平和憲法ネットワーク高知記念講演で「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井弁護士をお招きして、9月5日(土)14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 皆さん、この機会に、あらためて災害や新型コロナをダシにした緊急事態条項改憲は許さないとの決意を固めるための学びの場に、ご参加頂きたいと思います。

8月20日「寺社と地域の連携、日頃の縁づくりで災害時の力に」


 昨日、高知市と高知市北秦泉寺にある「弘法寺」と「土佐厳島神社」が避難所の協定を結んだことが、報道されています。

 高知市では、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、およそ16万人の避難者が想定される中、現状ではおよそ6万9千人分の避難所しか確保できておらず、今回、高知市は、地元の自主防災組織の相談を受け、浸水区域外にある弘法寺と土佐厳島神社を避難所に指定したものです。

 お寺や神社は築年数が古く耐震基準に満たない建物が多いことから、これまで高知市では避難所に指定されていませんでしたが、弘法寺と土佐厳島神社は、本堂の建て替えやリフォームを行ったことから、今回、初めて避難所となったとのことです。

 実は、7月25日に「新型コロナ下の避難所運営のヒント」と題したオンライン講座で大阪大学大学院人間科学研究科稲場圭信教授の「避難所に関する新たな取り組みについて」で、「分散避難 宗教施設・宗教者の災害時協力」ということについて、課題提供を頂いていたので、時宜にかなったものだと思ったところです。

 先生が行った「自治体と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査(2019年11月時点の状況)」では、災害協定を締結している自治体は121で、回答した自治体の10.8%にあたり、指定避難所は661宗教施設となっています。

 また、協定は締結していないが協力関係がある自治体は208で、回答した自治体の18.5%にあたり、指定避難所は1404宗教施設であったそうです。

 宗教施設が収容避難所として499施設、一時避難所として1566施設指定されており、合計2065宗教施設が指定避難所となっており、協定締結と協力関係を合わせると、災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で329、宗教施設数で2065にのぼっています。

 また、先生のお話によりますと高知県内では、今回のものも含めて災害時協力の締結をしている宗教施設は14になり、一時避難場所、収容避難所となっている宗教施設は50を超えるようです。

 先生のお話によると、東日本大震災の際には100箇所以上のお寺や神社が避難所になっていたとのことであり、全国では神社や寺院をあわせて16.2万もの数があるとのことです。

 「寺社が、平常時から地域社会と連携しているところは災害時に力を発揮する」「防災の取り組みは日常の新たな縁づくりにもなる」との先生の指摘は、避難所が不足する高知県にとっては、貴重な災害時の社会資源になるのではないかと思います。

8月19日「持続化給付金委託費途端に半額か」

 コロナ禍で経営が悪化している中小企業などを支援する持続化給付金事業の1次分が、大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託されて、その業務の大半が電通に749億円で再委託されていたことが明らかになり随分と批判されました。

 このことを受けて、経産省は2次分の契約方法を見直し、第2次補正予算で追加した850億円分の事務委託の競争入札を行い、不調となる中、再公告などを経て、審査業務をコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが落札し、再入札でも落札者が決まらなかった振り込み業務についても同社と契約の交渉をし、最終的にデロイトトーマツが、審査業務416億円、振り込み業務10億円の計427億円で契約したことが明らかになっています。

 1次補正分の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は769億円で、今回も予算は850億円という中で、デロイトトーマツは約半分の427億円で受注となると、いかに経産省の杜撰な見積もりとデザイン推進協のぼったくりかと怒りたくなる皆さんは多いのではないでしょうか。

 一次補正分の委託契約のあり方は、やはり看過できないのではないでしょうか。

 持続化給付金は、現在も申請が相次いでおり、16日時点の給付件数は約303万件、給付額は約3.9兆円に上っていると言われています。

 予算額は1次、2次補正分で計約4・2兆円となっていますが、今後も申請は続くとみられることから、政府は予備費から9150億円を新たに使うこととしています。

8月18日「PCR検査の早期実施で感染抑制を」

 15日午後、高知市春野町の障害者支援施設「あじさい園」では、入所者と職員計14人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。

 同園には知的障害のある利用者45人が入所し、職員56人が勤務している施設で、運営法人「高知小鳩会」の理事長は15日の会見で、知的障害のある利用者は自ら感染対策を取ることが難しいため、施設にウイルスを侵入させない水際対策を徹底していたと強調しており、今回のクラスターへと至った経緯で、PCR検査のタイミングが遅れたことを悔やまれています。

 記者会見などでは、園内では8月4~11日、入所者6人が次々と発熱したが、いずれも熱は短期間で下がり、かかりつけ医は「軽い熱中症」などと診断し、施設側の「新型コロナでは?」と尋ねたが、検査には至らなかったといいます。

 13日に別の男性の入所者が発熱し、受診した際に肺炎症状が見つかったため初めてPCR検査が行われ、結果的に12人の感染が分かったということで、理事長らは「検査にたどり着けず、もどかしかった」と振り返り、「クラスター化を防ぐためにも早期検査のシステムをつくってほしい」と訴えられています。

 まさに、ここが5月臨時議会の際に質問した「目詰まりを起こしている」ことを解消できずに現在に至っているように思われました。

 その際、知事は、PCR検査について、医師が必要と認めたものを断った事例はないという答弁をされたが、その医師が必要と認めるかどうかの判断を躊躇しなくてもよい仕組み、検査を求める患者や関係者の申し出を受け止められる医師の躊躇しない判断が目詰まりを解消し、早期検査につなげ、感染拡大抑止となることを改めて確認する必要があるのではないかと考えます。

 昨日までに、施設関係者の計17人の感染者が確認されていますが、これ以上の感染拡大がなく皆様方が快方に向かわれることを願うばかりです。

 他にも、帰省関係者の感染者が出ていますが、くれぐれも感染者らの人権を損なうような誹謗中傷などというようなことが決してないよう、治療に専念できるよう温かく見守って頂く「あったか高知家」の対応が求められています。

8月16日「『引き揚げ』『原発事故避難』『コロナ』を貫く棄民策」


 昨夜、IWJで、「コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか!」というテーマでジャーナリスト青木美希氏のインタビューを視聴していました。

 青木さんの著書「地図から消される街 3.11後の『言ってはいけない事実』」」を手にしていたこともあって、ぜひお話を聞いてみたいとの思いでしたが、興味深いお話ばかりでした。

 8.15ということもあって、最初に口にしたのは、終戦当時旧満州撫順で暮らし、引き揚げることとなった自らの祖父母、母のエピソードに触れ、国策で満州に移住したのに、引き揚げるときは自己責任。

 これは、福島原発事故、コロナの問題と「棄民」ということでつながると述べられました。

 青木さんは、浪江町津島地区は旧満州からの引き揚げ者が入職して開拓して住んでいた地区が今度は国策の原発事故で避難を強いられたことを紹介されました。

 福島の原発事故による避難先の住宅提供を政府と県が打ち切り、人々は自分のお金で避難生活を続けなければならなくなり、その中で自ら命を絶つ方も出てきており、ここでも自己責任が続いていますと訴えられました。

 さらに、「飯舘村では、未除染のまま避難指示解除が可能となるような検討がされている。除染は国の責務とされている放射線物質汚染対処特措法と矛盾するなど、国の責任放棄である。」と指摘されるようなことが進められています。

 そして、原発事故で浪江町から南相馬市の災害公営住宅に避難していた60代の男性が、自室で「孤独死」しているのが見つかるということもおきました。

 浪江町社会福祉協議会は、「新型コロナの影響で対面での対応が難しくなり、異変に気づきにくい状況が生まれている」と話していたが、原発事故で苦境におかれている人が、コロナで追い打ちをかけられ、命まで失っていると言うことです。

 まさに、自己責任を強いる国の棄民策の責任を我々は追及していかなければと考えさせられるロングインタビューでした。

8月15日「繰り返さないために語り継ぐ」

 75年前の今日、日本は戦争に敗北しました。

 敗戦から75年、戦中・戦後を生きてこられた方には、一人一人の戦争体験があり、一人一人の戦後が積み重ねられてきました。

 高知では放送されませんが、TBSでは「終戦75年スペシャル第1部・女性たちの8・15」という番組があり、日頃ご指導頂いている高知市の藤原充子弁護士が取材出演するとのことで、楽しみにしていましたが、残念ながら高知での放送はないことが分かりました。

  しかし、藤原弁護士の戦中、戦後から今に至る生き様が「弁護士五十年、次世代への遺言状」に綴られています。

 上巻第2章に「物心ついたときから戦争の時代」で、関東大震災の日に、神戸市で生を受けてから「満州事変勃発」「満州帝国の建設」「女の子も戦争ごっこ」「女学校生活と疎開」「工場へ学徒動員」「疎開と転校」「敗戦間近の姫路市空襲」「昭和20年8月原爆投下と敗戦」など歴史の流れを庶民の目で振り返られています。

 また、私の母の友人で「満州の歴史を語り継ぐ高知の会」の崎山ひろみさんは、8月13日の高知新聞「声ひろば」に「8月9日の満州」と題した投稿をされています。

 そこには、「満州での開拓団の悲劇や苦しい逃避行の日々のこと、残留婦人や孤児のことは多くの方が一度は聞かれたことがあることでしょう。在満日本人155万人は8月9日の未明、ソ連軍が参戦したことにより、この日から苦難の道を歩みだしたのです。8月15日は、私たち満州にいたものにとっては日本の敗戦であって、終戦ではありません。まだ戦争の真っただ中だったのです。ソ連軍の暴行、略奪、女性暴行、日本軍が中国本土でしたことと同じことを味わわされたのです。」と書かれています。

 私も、幼少期に母から聞かされたのは、ソ連兵から身を守るために、丸刈りにして男の子の格好で、逃げ回ったとの話でした。

 そして、今は亡き父は、郵便局員だったことから通信兵として、徴兵されビルマ戦線で終戦を迎え、一時期捕虜となったことを聞かされていました。

 戦中・戦後を生きた人々一人一人の戦中・戦後がある中、日本世論調査会が6〜7月に実施した全国郵送世論調査で、日本が戦後、戦争をしなかった理由を聞いたところ、47%が「憲法9条」の存在を挙げ、続いて23%が「戦争体験者や被爆者が戦争の悲惨さを訴えてきたから」と答えていることを改めて胸に刻みたいと思います。

 そして、戦争の反省に立って制定した憲法への評価と、戦争体験を語り継いできた先人たちの努力を蔑ろにする政権でなく、さらに息づかせていく不戦を誓う民主政治を実現しなければなりません。

8月14日「『国を喜ばす』より、町民の安全・不安と向き合え」

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場をめぐり、北海道寿都町長が、候補地選定に向けた国の調査に応募したい考えを示したことが、昨日から報じられています。

 人口減が進む地域への危機感をあらわにし、「交付金は魅力的だ」「バッシングは覚悟している」などと語っているとのことです。

 風のまち寿都町は「だし風」という局地的な風が吹き、全国でも有数の強風が吹く町で、そんな「だし風」を有効活用するため、全国の自治体で初めて風力発電施設を設置し、「だし風」をクリーンエネルギーとして姿を変え、まちづくりに還元しているにも、かかわらず 厳しい財政事情を理由に、安全性が疑問視される処分場の誘致に動くのは安易に過ぎないかと町長に問わざるをえません。

 候補地選定の調査を受け入れた自治体には文献調査で最大20億円、第2段階の概要調査に進めば、さらに最大70億円が支給されるということだか、調査受け入れを前提に歩むのか、受け入れなくても寿都町が寿都町らしく発展していくためにはどうするのか、町民が一丸となって知惠を出し合い汗をかくのかが、問われているはずです。

 2007年、本県東洋町では、当時の町長が議会に諮らないまま調査の受け入れに応募していたことが発覚し、住民らが激しく反対し、次の町長選で反対派が当選して応募は撤回されました。

 しかし、その過程では町民を二分するような事態を招いたこともあり、このようなことが繰り返されることはけしてのぞましいものではありません。

 北海道は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を定めており、「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことも宣言しています。

 町長は、朝日新聞の取材に答えて「勇気を持って名乗りを上げたい。相当なバッシングが出てくると思う。それは覚悟の上だ。国は相当喜ぶと思う。」と言っているが、いったい誰を向いて町政を担っているのか、いま一度熟慮すべきではないのでしょうか。

8月12日「『生産条件』優位型社会から『生存条件』優位型社会へ」

 岩波新書「コロナ後の世界を生きる」の中で、「コロナ後の新たな社会像を求めて」という内橋克人さんの興味深い指摘がありました。

 安倍首相は、政府のコロナ禍への対応を指して、世界に誇るべき「日本モデル」と呼び、麻生財務省は「民度が違う」と自賛していたが、内橋さんは、その自賛論に根拠はあるのかと問うています。

 むしろ、東京新聞2020年6月21日付の記事を引用し、厚生労働省が新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置され自賛論の足元で、絶えざる「医療崩壊」への警鐘は鳴り続けていることを指摘されています。

 10年前に、保健所の組織強化や人員増、PCR検査の体制強化が課題として明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行されてこなかったことについて、加藤厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めています。

 提言には、国立感染症研究所や検疫所、保健所など感染症対策部門の組織や人員の「大幅な強化」の必要性を訴え、感染研については、米疾病対策センター(CDC)など各国の感染症担当機関を参考にした組織強化を提言し、PCR検査体制強化も明記しています。 また、政府対応の記録に関しては、意思決定過程を可能な限り公開する重要性が指摘されているにもかかわらず、放置どころか逆行することをしてきているのが、コロナと向き合うアベ政治なのです。

 この10年間に、提言に沿ったとりくみをしていたら、もっと感染拡大を抑えられたはずなのに思わざるをえません。

 内橋さんは、求めるべき新たな社会として、「生産条件」優位型社会から「生存条件」優位型社会へと声をあげられています。

8月11日「『空振りではなく素振り』の訓練こそ」

 昨日の朝日新聞7面の(記者解説)で、「大雨、避難スイッチを」について、論説委員の前田史郎さんが解説されています。

 最近の水害では、犠牲者の多くが高齢者に集中しています。

 東北に上陸した2016年の台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で9人が死亡されました。

 さらに、2年後の西日本豪雨では、岡山県倉敷市などで、多数の高齢者が浸水した自宅で逃げ遅れて亡くなるなど亡くなられた方の8割が高齢者でした。

 そして、熊本県南部を襲った今年7月の豪雨でも、特別養護老人ホームで14人が死亡されました。

 そのたびに、避難情報を出すタイミングや、出した情報が早い段階での行動にどうすれば結びつくか、改善の必要性が繰り返し指摘されています。

 そのような中で、避難術を研究している京都大防災研究所の矢守克也教授は、いま必要なのは情報を行動に結びつける自前の「避難スイッチ」だと言われているとして、解説されてます。

 そして、「矢守教授は『もし避難して何も起きなかった時、損をした気分になるかもしれない。しかし避難訓練ができたという前向きな発想も大切』と言う。避けたいのは『今回も大丈夫』と考え、避難せずに被災することだ。『空振りではなく素振りと捉えてほしい』」との指摘を、私たちは、しっかりと受け止めておかなければなりません。

 矢守先生は、このことを検証する事例として、よく紹介するエピソードがあります。

 京都府綾部市のある娘さんが、年老いたお母さんを豪雨の際に19回避難させたが、何も起こらなくて、20回目の雨の時も娘さんはお母さんを避難させました。それが、2018年の西日本豪雨の時で、この命を脅かす災害に襲われたが、お母さんの命は助かったそうです。

 これこそが、19回は素振りで20回目にホームランとなったというエピソードです。

 2019年7月号「地区防災計画学会誌」で矢守先生は地区防災計画を考えるための3つのキーワードとして次のことを紹介しています。

 いつ逃げるのかということに関係する「避難スイッチ」、どこに避難するかと言うことに関係する「セカンドベスト」、そして、被害の出なかった際の避難をマイナスの意味で「空振り」と呼ぶのをやめて「素振り」と呼ぶほうがよいと言われています。

 今後も続くであろう自然災害に対して、 「素振りは何度でもくりかえして、避難という練習の成果で命を守る」結果を出したいものです。

8月9日「戦争遺跡に学び、語り継ぐ意思持つ人で風化させず」


 今日は平和運動センターや原水禁県民会議の主催で開催された「香長平野戦争遺跡ウォーク」に参加してきました。

 さすがの暑さでしたけども、約10キロのコースで、貴重な戦争遺跡を改めて確認することで、語り継げることも確認させてもらいました。

 8月9日は、長﨑に原爆が投下された日でもあり、途中ちょうど立ち寄った「前浜津波避難タワー」で長崎被曝75年の黙祷を11時2分に合わせて、参加者全員で行いました。

 南国市はその時間に、市役所から市民に放送で黙祷の呼びかけもされていました。

 このウオークは、高知空港に集合した約20名の参加者が、三島小学校跡の碑、そして高知大学内の指揮所と通信所跡を見学し、その後高知工業高専南東の物部川堤防に1つだけ残っている海軍のトーチカを見学をしました。

 さらには、現在の高知龍馬空港、高知大学農学部、高知工業高専の場所は元海軍航空隊の場所で、1944年3月に高知海軍航空隊が開隊し、兵員3600名、机上作業練習機「白菊」55機が配置されていたそうで、高知海軍航空隊の碑も訪れました。
戦争末期には神風特攻隊菊水部隊「白菊」隊が編成され、26機出撃し、52名が戦死したそうです。

 四国防衛軍のトーチカを見学した後、前浜の掩体群を訪れました。

 掩体は飛行機の格納庫で、防衛庁の資料では、当時41基あったと記されていますが、現在残っているものはコンクリート製のもの7基だけとなっています。

 南国市教育委員会が発行している「掩体は語る」のリーフレットには南国市の掩体の状況などが紹介されていますし、香長平野の戦争遺跡についてそれぞれ説明がされています。

 ぜひ、いちどお手にとってみていただけたらと思います。

 普段、県民が何気なく活用している高知龍馬空港は、戦前は旧香美郡三島村として263戸約1500人が生活していたのですが、1941年から44年にかけて三島村は軍用飛行場として国に強制的に買い取られたそうです。

 海岸の砂利などを運び、村の土地を整地し、物部川の洪水や津波の時に登ったと伝えられている命山も次第に削られ、飛行場の形になっていったそうです。

 いろんな機会をとらえて、物言わぬ掩体を始めとした様々な戦争遺跡に多くの皆さんに学んでいただきたいと思います。

 今年は、コロナ禍で原水禁大会などがリモートになる中、なにかできることをということで、平和運動センターが企画してくれた取り組みでしたが、参加者の中には幼児3名小学生2人もおられました。

 戦後75年私たちは風化させることなく、次の世代に引き継いで行くための新たな取り組みの一歩ではないかと思います。

 今日の朝日新聞2面「日曜に想う-戦後75年の夏継がれゆく記憶」の最後は、「忘れず残したいと思う意思と、聴いて継いでゆきたいと思う意思。その二つがあれば、戦争の記憶は風化しない。」と結ばれています。

 この「意思」持つ人々を増やしたいものです。

8月8日「マンションの〈二つの老い〉をコミュニティの力で乗り越える」

 購入した岩波新書「生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて」(著者:山岡淳一郎)を手にして、今のマンションが抱える大きな課題とどう向き合うかが問われていることを考えさせられました。

 まだ、少ししか読んでいませんが、多くの分譲マンションが「建物の老朽化」と「住民の高齢化」と言う「二つ老い」を背負い、行く末を案じていると言う課題を様々な事例から明らかにされている内容となっています。

 しかし、最終章の第5章でそのような課題のあるマンションがどのようにして資産価値を高めてきたのか、その資産価値を決めるのはコミュニティであるということが書かれており、そのことに展望を持ちたいとの思いがしています。

 ここで取り上げられた事例では、マンション内のコミュニティが資産価値を支えているのであって、「二つの老い」を克服していくためには、高経年マンションの究極の選択肢、建て替えにおいてもコミュニティーの質と力が問われていることに言及されています。

 マンションの共同体、コミュニティの力は、本音で話し合える場をどれだけ作れるかにかかっていることについて、ある管理組合理事長は「顔と顔の緊密な関係がうちの支えです。」と語られています。

 コミュニティの力は、マンション防災力にもつながっていることを日々考えさせられているので、マンションにおけるコミュニティの力を多様な視点で強化していくことを改めて話し合える機会をもうけたいと思います。

8月7日「戦争遺跡を私達の手でつなごう」

 (戦後75年)について、連日取り上げられている今朝の朝日新聞は「戦争遺跡、受け継ぐために」という見出しで、全国に残る戦禍を次世代へと伝える遺構や戦争遺跡が、老朽化も進み、保存のあり方が課題になっているとの特集をしています。

 例として、広島の爆心地から南東へ約2.7キロの位置にある、かつての軍服や軍靴の生産拠点で、1913年に建てられた4棟のれんがの建物「旧陸軍被服支廠」倉庫群が取り上げられています。

 2017年度の調査で震度6強の地震で崩壊する危険が高いとされ、全3棟の耐震改修には約84億円かかると試算し、現在でも、維持管理のため、多い年で数百万円が必要ということで、解体の危機にさらされているということです。

 活用に課題を抱える遺構としても、昨年10月に全焼した首里城(那覇市)の地下には、日本陸軍第32軍の司令部壕があるが、壕の最も深い部分は泥岩で、風が通ると急速に劣化が進むといわれており、専門家を交えて公開について検討されるといいます。

 この記事には、南国市の前浜の掩体壕群も紹介されており、高知でもその遺跡の保存から、平和を学ぶ活用が問われています。

 そこで、高知県平和運動センターや原水禁高知県民会議の主催で、「香長平野戦争遺跡ウォーク」が企画されましたので、長崎に原爆が投下された8月9日、被爆地の方々に心を寄せながら前浜の掩体壕群に代表される香長平野に残るいくつかの戦争遺跡を歩いて回りたいと思います。

8月6日「『ひろしま・ながさき』をわがこととして、風化させないために」

 今日、広島は、被爆75年を迎えました。

 今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、式典参列者席を当初の1万1500席から一割以下の800席ほどに大幅に縮小したうえで、平和祈念式典が行われました。

 松井一実市長は平和宣言で、新型ウイルスの感染拡大に触れ、「人類に対する新たな脅威を乗り越えるため、市民社会が自国第一主義に陥ることなく『連帯』して立ち向かうこと」の重要性を訴え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、「これからの広島は『連帯』を市民社会の総意にしていく責務がある」と述べられました。

 また、各国の指導者に対しても、国家間の連帯と核廃絶への取り組みの継続を呼び掛けました。

 そして、核兵器禁止条約に賛同していない日本政府には、署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止め、締約国になるよう求めましたが、安倍首相は真摯に受け止めているのかと問いたい。

 そんな中、先日DVDで 映画『ひろしま』を鑑賞しました。

 映画『ひろしま』は、敗戦後8年目の1953年に作られたもので、自らも被ばくした教育学者長田新が編纂した文集「原爆の子〜ヒロシマの少年少女のうったえ」をもとに映画化し、当時の広島の市民ら約8万8千人が出演し、広島県教組と広島市民の全面協力のもと原爆が投下された直後の惨状を克明に再現したものです。

 当時の制作費4千万円のうち、日教組が2500万円、総評が450万円を分担するなど、「二度と戦争を起こしてはいけない」という「反戦」「反原爆」のメッセージを自らの手で、戦後の教育の現場から伝えなければとの思いで、製作されたものと思います。

 今、学校教育の中で、原爆教材が減り、どのように伝えられていくのだろうかと思わざるをえません。

 子ども代表の平和宣言にあった戦争や原爆の悲惨さ、残酷さをきちんとイメージできるこうした映画を教材として活用することは、今こそ求められているのではないでしょうか。

 まずは「ひろしま」「ながさき」をわがこととして、風化させないために、核抑止論にもとづく安全保障のあり方を根底から問い直すためにも、この映画が見直されるときだと感じたところでした。

8月5日「熊本県南豪雨災害に引き続き学ぶ」


 昨日は、熊本豪雨から1ヶ月。

 亡くなられた皆様に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

 そして、復旧・復興の最前線で今日も尽力しておられる被災者をはじめ支援者の皆様にエールを送らせて頂きます。

 8月1日(土)には、NPO法人故郷復興熊本研究所の主催でZOOMミーティング(参加者50人)による「熊本県南豪雨災害を学ぶ」故郷復興熊本会議報告をいただきました。

 NPO代表の佐々木康彦さんをはじめ、理事の柴田祐さん(熊本県立大学教授)、幹事の星野裕司さん(熊本大学准教授)から球磨村や八代市坂本,人吉市や球磨川などの現状と課題の提供を頂きました。

 それぞれのお話で印象的な課題を記しておきます。

 佐々木さんからは、球磨川の支川流域、峰々に暮らす73の集落の個性、個別世帯によって、被災状況も全く違う中で、地域の人々が集まれる場所を構えていきたい。ボランティア不足は、コロナだけの問題ではなく、ハードルを下げ、必ずしも泥だしだけでなく人の関わりの持てるチャンネルを多様化する。ボランティアが長く繋がり続けられるインセンティブが必要。被災者が声を出せない時、他者を媒介することで話せる場合もあるので、被災者の吐露する場をつくる必要がある。人の関わる復興を考えてもいいのではないか。

 柴田さんからは、民間のボランティア拠点が熊本地震をきっかけにつくられはじめ、他の地域との連携も見られるし、集落同士をつなぐ、新しい挑戦もある。古くから住んでいるところは大丈夫だったが、新しく住んだところの被害が大きいということがあるが、しかし、それがリロケーションの際の唯一の「解」ということではない。今後、帰りたいという気持ちの議論ができるためにも、話をできる場づくりが必要。災害前から過疎化、高齢化している集落が災害にあっている。戻ってきたいと考えられる話し合いができる人と人とのつながり、支援のあり方を考えていきたい。「気持ちの過疎化」が始まっている。それが山間部の課題である。

 星野さんからは、ボランティアセンターでの受け入れ体制が大変そうな状況を見たとき、ボランティアの人数より、拠点のスキルと量が課題ではないかと感じた。球磨川流域の網の目状の支川を考えたら水は集中するだろう。大熊孝先生の「本家の水害(災害)、分家の水害(災害)」ということも考えさせられる。バックウォーターを許容する支川の管理。国交省も「流域治水」の考え方を打ち出したので、この考え方が球磨川復興の対応になるのではないか。ゆっくり洪水を流す。オール流域で、土地利用(グリーンインフラ)も含めて、総合的に考える時代になってくる。しかし、流域治水のために、集団移転をしてくれとなれば、それは本末転倒である。

 本当にお三人さんの提起は貴重なものばかりでした。

 3日付けの朝日新聞社説は河川氾濫への備えとして、国交省の流域治水への転換にも触れ、「特定の施策の是非にとどまらず、ハード・ソフト両面の対策を多様な視点から広く検討し、できることを着実に実行していく。その姿勢を徹底したい。」と結んでいます。

 山と川、まちづくりとの連携、住まい方の工夫を凝らした「流域治水」について、考えていきたいものです。

8月4日「仮設住宅確保へ移動式木造応急仮設住宅」


 熊本豪雨から1ヶ月、いまだ727世帯1408人が避難所生活を送られていることが報じられています。

 球磨川流域を中心に少なくとも606棟が全半壊という状態で、これからは仮設住宅の確保の問題が出て来るだろうと思います。

 そんな中、今日の午後の知事の行事予定に「(一社)日本ムービングハウス協会との災害時における応急仮設住宅建設に関する協定の締結式」がありました。

 これは、昨年9月定例会で南海トラフ地震被災後の仮設住宅確保の質問で、仮設住宅の供給メニューの1つとしてトレーラーハウス型応急仮設住宅の確保を求めたことに対して、検討中との答弁がありましたが、それが具体化したもので、今日の締結式に至ったものであると思われます。

 (一社)日本ムービングハウス協会では、移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に設置できる「移動型」の応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及促進と、災害時に被災地への大量供給に備えるべく「ムービングハウス」の社会的備蓄に向けた官民連携の取り組み「防災・家バンク」をスタートさせるなど、「移動型」の応急仮設住宅の普及活動を行っており、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において採用されています。

 聞くところによれば、一ヶ月以内に500棟、半年以内に5千棟を確保できるような供給体制を確保して頂くというもので、全国でも都道府県として初めての協定となるようです。

 まだまだ、仮設住宅の確保については十分ではありませんが、一昨年度より2階建てや3階建て仮設住宅の問題点や改善策などにつきまして、一般社団法人プレハブ建築協会と検討を進めていることも含めて、可能な確保メニューは全力で取り組み、L2対応の確保計画を達成し、県民に安心を与えていただきたいものです。

8月3日「内閣支持率最低、感染防止策の評価も最低」

 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は2.8ポイント減って35.4%と最低を記録し、不支持は2.4ポイント増加し、62.2%たったことが、報道されていました。

 この調査では、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてだそうです。

 また、「GoToトラベル」キャンペーンについては、「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、さらに「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼっています。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となっています。

 また、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 これらの声に応えるかと思いきや、政府は西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者と接触が増える帰省については「慎重に考えないといけないのではないか」と語る、一方で家族旅行は「やってもらってもいい」と述べたとのことです。

 とりあえず、さっさと「GoToトラベル」キャンペーンを一旦中止するしかないと思っている国民の声に応えるべきです。

8月1日「安倍首相は国会を開いて国民と向き合え」

 連日の東京を中心にした新型コロナ感染拡大は、全国では3日続けて1千人を超えるという事態を招いています。

 さらに、九州や東北などでは豪雨被害も相次ぎ、国民の不安は増大し、命と暮らしをどう守るのか、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて、特措法の改正なり、国民への説明責任を果たすべきであることは、多くの国民が当然のこととして待ち望んでいます。

 立憲民主、国民民主、共産、社民の4野党などが、業を煮やして憲法53条に基づき、臨時国会の召集を内閣に要求しました。

 今こそ、この規定の趣旨に従い、首相は野党の要求に応じる必要があります。

 開会したら、首相は痛いところを突かれるのがいやで、招集しないとしたらなにおかいわんやです。

 ましてや、今はコロナ禍のさなか、感染拡大防止と経済活動の両立という難題解決に向けて与野党の枠を超えて議論するときです。

 安倍政権は6月、会期延長を拒んで通常国会を閉じて以降、毎週1回、衆参両院で閉会中審査を行っているものの、自ら「閉会中でも求められれば説明責任を果たしていく」と述べた首相は答弁に立たす、「逃げている」とさえ、言われ続けている実態です。

 感染拡大が続いていてもやるのかと言われた観光支援策「Go To トラベル」を半ば強行し、マスクの品薄は解消されたにもかかわらず、「アベノマスク」を追加配布するなど、国民の疑問は渦巻いています。

 コロナ特措法の改正議論もある中で、今、国会を召集しないとしたら、安倍政権は国民無視の政権として歴史に汚点を残すのではないかと思われます。

7月31日「コロナ失職の急増に歯止めを」

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、29日時点で4万人を超えたことが厚生労働省の集計でわかったことが、今朝のマスコミで報道されています。

 2月に集計を始め、4月末までは4千人弱だったが、その後は急増して5月21日に1万人を超え、わずか2週間後の6月4日に2万人も突破し、そこからは約4週間に1万人のペースで増え続け、雇用への打撃は収まる気配がありません。

 この4万32人という数字は、各地の労働局が把握できた人数に限られており、実際は、さらに多いとみられています。

 直近で内訳がわかる7月22日時点の業種別では、宿泊業と製造業が各6534人で最多で、飲食業(5416人)、小売業(3869人)が続いています。

 また、地域別では東京都(7575人)、大阪府(3599人)、北海道(1817人)の順に多く、本県は56人と少ないが、雇用調整の可能性がある事業所数は1248と中・四国、九州では最も多くなっているだけに、経済低迷の長期化で企業が持ちこたえられなくなったとき失業者が一気に増える可能性があるとも思われます。

 コロナ解雇・失職がさらに増大することのないような支援策が拡充されるよう注視していきたいものです。

7月30日「震災復興予算に群がったシロアリ」

 東日本大震災以降、震災復興予算が、本当の意味で必要とする被災者・被災地の隅々に届くことを願い、HPでも情報発信を行ってきたが、廃棄物処理の大手ゼネコン集中とか手抜き除染事業などにとどまらず、復興事業における談合疑惑なども報じられたこともあり、被災者・被災地を食い物にしているのかと憤りすら感じていました。

 「残念ながら、税金は『当事者』のところにはほとんど届かない。税金を引き上げたいとき、新規事業を作りたいとき、そのダシとして彼らが利用されることはあっても、税金が困っている当事者に届くまでに大半は中抜きされ、跡形もなくなっている。」と震災復興予算の流用問題をスクープしてきた「国家のシロアリ」の著者フリーランス記者・福場ひとみ氏は、述べられています。

 福場氏によると、東日本大震災復興予算19兆円のうち、住宅再建支援金は全体の2%であったと言われています。

 そして、27日付け朝日新聞は、東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことを報じました。

 記事では、復興増税などを主な財源として投じられた国費を原資とした裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼっていたとのことで、過剰な接待、ホステスにプレゼントする高級時計、バッグなどの利益供与は工事費の「水増し請求」などによって作られたものだとあります。

 この記事などから、震災復興予算に群がった「国家のシロアリ」は、今度は業種こそ違うが100兆円を超す「コロナ対策予算」に群がっているということではないかと思われてなりません。

 真に必要とする国民、事業者に届くコロナ対策予算として執行されるように、しっかりと注視していく必要があります。

7月29日「球磨川とのつきあい方は今後も課題」

 26日に開催された認定NPO法人「まち・コミュニケーション」主催オンライン勉強会に参加しました。

 テーマは、「豪雨水害の被災地から~熊本県球磨川流域の状況~」で、現地にすでに7回足を運び調査を行っている柴田祐熊本県立大学環境共生学部教授から、次の点について、現地の写真などを交えて次のテーマでお話を頂きました。

 「本流の集落の被災」の要因として「急流による流出・バックウォーター現象による浸水」
 「支流の集落の被災」状況は、「浸水被害は本流に比べれば少ないが、土砂災害、道路崩壊、土砂災害による孤立化が目立つ」
 「応急対応」として「住民による土砂の撤去、警戒や空き家の活用と課題」
 「復旧に向けて」は、「支所が被災している中の被災者支援、災害ゴミ、ボランティア」の課題などで、「熊本地震の経験を生かせるか」などでした。

 特に、いかに、予防的避難にスイッチすら入れる間がなかったと言われるほどの早さで急激に水位があがったとのことで、避難が間に合わず、天井から屋根に穴をあけて、そこから頭を出してしのいだケースは多々あったとのことです。

 民間のボランティア拠点ができつつある。お寺や幼稚園など拠点にした災害ボランティアの取り組みも行われたり、熊本地震の時とは少し違う感じ。益城町や西原村の人が多く参加してくれている。熊本地震の経験が生かされ、被災地同士のつながりが生まれているような感じがするとのこと。

 空き家の活用と課題として、管理を頼まれていた空き家に避難したケースなどもあり、今後の課題でもある。

 球磨川沿線の道路の被害が大きく、道路橋だけで10橋が流出したり道路の復旧が急がれないとアクセス路が大変な状況にあり、ボランティア支援が進まない。

 コロナの影響として「GoTo」でUSJへ行けているのに、被災地では県外ボランティアはダメと言う矛盾を感じている。

 「昔から球磨川流域では「適度な増水」は鮎が多く取れたり、地域の一定の掃除にもなると言うことで、球磨川と付き合ってきていた。これを無視した復興は無理なのではないか。被災前から過疎化高齢化していた集落が被害を受けたところが多い。今後、復興の段階で集団移転の話なども持ち上がりそうだがその動きには与したくないし、それが解だとは思いたくない。移転する人はもう既にしてしまっているのでは、覚悟して暮らしてきた人が多い中で、どのように復興するのか熊本地震の時以上に、時間がかかるし難しい面もあるように思う。」との先生のコメントは、共感できるものでした。

 勉強会翌日の27日付け朝日新聞社説に「(球磨川)流域一帯では、災害時にとるべき行動を時系列で整理したタイムライン(防災行動計画)を数年前から策定していた。減災につながるツールとして各自治体で導入が進むが、なかでも球磨村や人吉市は先進地として知られる。警報の発出具合や球磨川の水位に応じて、自主避難所の設置や早期避難の開始などを細かく定めていた。それでも被害が出た。計画にはどんな効果と限界があったのか、しっかり検証し、教訓や課題を全国で共有したい。」とあったが、八代市での取り組みはどうだったのかなど、今後もその検証などに学びたいものです。

7月28日「まだ続けるのか『アベノマスク』」

 「誰も待たない、つけないアベノマスク」考えられない無理をして発注した布マスクという国民から歓迎されない愚策は、「安倍政権の迷走の象徴」として国民に定着していたアベノマスクが、よみがえりました。

 全戸向けの配布は6月に終わり、これで済んだのかと思いきや、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造は続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが明らかになっています。

 朝日新聞が、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手し、取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていたとのことです。

 うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しで、いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約でした。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円、介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注しており、8月末までに納入される予定となっています。

 もはやマスクが品不足などの声はほとんど聞かれず、朝日新聞が6月20、21日に行った世論調査では、各戸に配られた布マスクについて、「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%という結果で、これからこの8千万枚のアベノマスクを心待ちにする施設がどれだけあるでしょうか。

 介護や保育の現場が必要としているのはアベノマスクではないはずです。

 これ以上の愚策を繰り返すのは、止めるべきと声を大にしようではありませんか。

7月26日「『生きる権利』を守る社会に」

 今日26日は、障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から、4年になります。

 この日を前に、大西つねき氏の高齢者に対する「命の選別」発言や、今回の難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者から依頼を受け、薬剤を投与し殺害した嘱託殺人容疑事件などがあり、「命の選別」をせず、「生きる権利」を守るということが問いかけられてきました。

 仙台の容疑者は、自身のものとみられるブログに、難病で生きるのが苦痛と考える患者には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」と自らの死生観を記しており、女性とのSNSのやりとりでは「訴追されないなら、お手伝いしたい」と持ち掛けるなど、難病患者の状態や、生と死の間で揺れ動く気持ちをくみとろうとする意思は、その文面からは読み取れるものではなく、けして許されるものではありません。

 自身もALS患者である舩後靖彦参院議員の「こうした考え方が難病患者や重度障害者に『生きたい』と言いにくくさせ」るとの危惧は当然で、病気や障がいを理由にした安楽死を安易に肯定することは、「人為的に失わせていい命」の存在を、さらには「津久井やまゆり園」事件で19人を殺害した植松死刑囚のような「障がい者は殺してもいい」という発想を生み出しかねない危険性をはらんでいます。

 今朝の朝日新聞一面で、患者や家族でつくる「日本ALS協会」近畿ブロック会長の増田英明さんは、「 相模原(無差別殺傷)事件で経験したことが、優生思想が脈々と息づいています。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を尊厳死や安楽死という形では解決できないし、そうやって私たちの生を否定しないでほしいです。いまこそ、『生きてほしい』『生きよう』と当たり前のことをあたり前に言い合える社会が必要です。」と訴えられています。

 前述のALS患者である舩後参院議員の言われる「『死ぬ権利』よりも、『生きる権利』を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会」を私たちは築いていかなければなりません。

7月25日「『緊急小口資金』の貸付状況から見える生活困窮状態」

 今朝の高知新聞一面には、コロナ禍における「緊急小口資金の申請額が1045億円」にのぼり、リーマン・ショックの80倍にものぼっていることの記事が大きく掲載されていました。

 一律10万円の特別定額給付金の給付が遅れたことなどからも、生活に行き詰まる人が
緊急小口資金の申請者がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになっています。

 もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大し、収入減の人なども広く含め、貸付額の上限も倍増したことから大きく伸びたものと思われます。

 この制度が始まったときからの申請者の状況を見るにつけ、潜在的な生活困窮者が顕在化している実態が明らかになったものだと思われます。

 申請は5月中旬がピークで、受付期間は7月末から9月末までに延長されたことから、長引くコロナ禍によって、さらに増えることも想定しなければならないかもしれません。

 一方で、3面の記事にある「ホームレス最少全国3992人」という記事が気にかかります。

 厚生労働省は220日、全国の河川敷や公園で暮らすホームレスの人は、1月時点で3992人で、前年同月から563人減で、2003年の調査開始後で最も少なく、3000人台となったのは初めてだと公表しました。

 しかし、そこには、市区町村の担当者が公園や河川敷、駅などを巡回し、目視で確認した内容で、その場にいなかった人は含まれないため実際はさらに多い可能性があるわけで、本県などもゼロとなっています。

 ここにある潜在的なホームレスが長引くコロナ禍で顕在化することが想定されるだけに、あらゆる支援策を生活困窮者に届けることが、顕在化させた上で少しずつ解消につなげていけるのではないかと思われます。(写真は記事と関係ありません)

7月23日「『Go Toトラベル』見切り発車の背景」

 今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」が、多くの反対の声にもかかわらず、昨日22日からスタートしました。

 もともとは「収束後」の実施で、8月スタートだったのが、7月22日への前倒し、さらには東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、高齢者や若者の団体も対象外、さらに詳細の仕組みが決まっていないなど、感染拡大と事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がっています。

 丁度昨日は、新型コロナウイルスの新規感染者が791人となり、これまでで最多だった4月11日の691人を上回って1日あたりの最多を更新した日でもありました。

 それにしても、このように全国的に感染拡大傾向にある中で、前倒ししてまで実施する混迷の「Go Toトラベル」だったのかを今週の「週刊文春」を読むとよく分かります。

 まさに、ここに持続化給付金などにもあった利権の仕組みが見えてきます。

 この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているとのことで、二階氏は1992年から30年近く「共同提案体」を構成する全国旅行業協会の会長を務めており、自民党関係者によると、3月2日に全国旅行業協会をはじめとする観光業界関係者が観光需要の喚起策を要望し、二階氏が「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と答え、ここからGo To構想が始まったと言われています。

 さらに、自民党内の観光族議員が集まり二階派が要職を占める「観光立国調査会」というのがあるが、東京都内の感染者数が100人を超えた7月2日の調査会で「Go Toは前倒しすべき」という積極論が相次いだと書かれています。

 この記事からは、自民党内の族議員、菅・二階の観光利権がらみの混迷が見て取れます。

 今後このキャンペーンによって感染拡大につながり、「第2波」の到来にでもなれば、まさに安倍政権による「人災」と言われることになるのだと思います。

7月22日「『医療機関の赤字』支援対策で守る医療体制を」

 昨日の朝日新聞一面に、「133大学病院、313億円赤字」の見出し記事がありました。

 新型コロナウイルスの影響により、全国133の大学病院で4、5月、計約313億円の損失(赤字)が出たと、医学部がある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議が20日、発表したそうです。

 当然のことながら新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因ですが、診療に伴う収入が4月は2337億円(前年同月比10・1%減)、かかった費用は2528億円(同0・2%増)で191億円の損失(赤字)、5月は収入2118億円(同16・1%減)、費用が2240億円(同4・2%減)で損失(赤字)は122億円で、計313億円となります。

 同会議では、患者や手術数の減少、空き病床の増加などを収入減の要因に挙げています。

 先日、県市病院企業団議会で高知医療センターでも、新型コロナウイルスの影響で外来患者の受診控え、救急患者の受け入れや手術件数を絞りだした3月~5月の診療実績では前年度比で4.6億円の減収となったことが報告されました。

 その窮状は「4月以降も受診控えや手術の延期があり、2020年度の経営状況も非常に厳しい。国の交付金も活用しながら、経営安定化に取り組みたい」と企業長が述べざるをえない状況になっています。

 また、東京女子医大で夏のボーナスの不支給方針(その後支給を検討)や、多数の看護師が退職意向を示していることなど医療従事者の待遇の悪化が注目を集めたが、看護師等医療従事者への慰労金が届くのもだいぶ先のことになりそうです。

 医療体制は、コロナ禍の最後の砦のはずです。

 そこを守ることが、優先されるコロナ対策であって欲しいと思います。

7月21日「『みんなに優しい避難所』で避難者を迎えられるように」

 以前にも、書かせて頂きましたが、コロナ禍の中、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会も増えています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を重ね、さらに「オンライン市役所防災対策課緊急ミーティング」との合同会議も始まり、参加者の幅がさらに増え、これまでの知見に学ばせて頂いています。

 そして、災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とした法人YNFが開催するオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」も、随分と参考になる課題ばかりです。

 直近では、19日の「過去の現場から考える新型コロナウィルスと避難所」ということで、西日本豪雨災害の倉敷市真備での取り組みを踏まえた親子支援・災害看護支援NPO 山中弓子氏、倉敷市真備支所産業課主幹角南誠氏のお話は、早速下知コミュニティセンターの避難所設備や運営に取り入れたいような内容でした。

 多岐にわたった内容ですが、最近よく言われる「TKB48」(48時間以内にトイレ、キッチン、バスを整備すること)をはじめ、「みんなに優しい避難所」をどの様に開設し、運営していくのか事前の備えにかかっていると想います。

7月20日「『Go To トラブル』と言われる肝いり政策」

 「急遽の前倒し、東京は対象外、詳細は未定」そんな政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンに反対の声が高まっています。

 「Go To トラブル」とさえ言われはじめたこの事業は、前倒しどころか政府が4月7日に閣議決定した「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すべきものであったはずなのです。

 私達も、県がこのキャンペーンに呼応した事業を予算化するときにも、説明の際には、そのことを確認してきたところですし、知事も提案説明で「事態収束後」にはと言ってきたものなので、「収束」と実感し、国民が安心できる状況にない中での強行に国民の批判の声が高まっています。

 朝日新聞世論調査では、22日から始めることに、74%が「反対」、19%が「賛成」と答えています。

 また、開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めています。

 他に共同通信世論調査では62.7%が「全面延期」と答え、「予定通り実施」は4.6%に止まっています。

 さらに、全国知事会でも、このような状況で、「Go To トラベル」を強行することについての慎重論が高まっていことを、政府はしっかりと受け止めた判断をすべきだと想います。

7月19日「アベノマスク不着用95%」

 政府が全世帯に2枚配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」の活用などについて、朝日新聞が行ったアンケートで、「想定通り」の着用率の低さが明らかになっています。

 アンケートは厚生労働省がほぼ配布を完了したと発表した6月半ばの週末に行われたもので、95%が使っていないとのことで、「着用+賛成」は全体のわずか2%にとどまっていたことが分かりました。

 「家族の人数に関係なく2枚配布という政策は初めから意味がない」という枚数への批判、「小さすぎる。市販のサイズであればここまで酷評されなかったのでは」という大きさへの不信、「本当に品薄でマスクが買えなかった時に届いていれば使ったかも」「4月に配られていたら有効だった」と配布時期への批判など枚挙にいとまがありません。

 それだけに、菅官房長官の「マスク配布などで需要が抑制され、品薄が改善し、価格に反転の兆しがある」という強弁に対して、「本気でそう考えているとしたら、政権のいい加減さに大いに憤りを感じる」と厳しい指摘が相次いでいます。

 コロナ対策全般への意見としては、「コロナ担当相に厚労相でなく経済再生担当相を充てるのが不可解。補正予算も、医療より経済を重視する姿勢が露骨」「積極的な検査実施、速やかな入国禁止などを実施すべきだった。感染がある程度抑えられたのは国民の頑張りのおかげであり、政府のおかげではない」「専門家の意見を入れず、思い付き・場当たり的判断が目につく」などの批判が高く総合評価としては、4人に1人が「0~9点」で、50点未満の赤点は全体の8割を占め、コロナ対策においても安倍政権への不信が募っていると言えます。

 ちなみに、私達の暮らす下知地区にある下知コミュニティセンターの玄関に設置された「マスクおゆずりBOX」には、多くのアベノマスクが入れられています。

7月18日「子どもの貧困は、コロナ禍でさらに顕在化」

 昨日、2018年の子どもの相対的貧困率が13.5%だったことが、厚生労働省が3年ごとに発表する国民生活基礎調査で明らかになりました。

 前回15年調査から0.4ポイント改善したが、依然として子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、国際的には高い水準です。

 経済協力開発機構(OECD)の平均12.8%(17年)を上回り、OECDが15年に改定した新基準でみると、14.0%となっているそうです。

 子どもの貧困率がわずかながら改善した背景には、景気拡大が調査時点の18年まで続き、給与収入を押し上げたことがあるが、その後景気は腰折れしたとみられ、足元では新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、雇用が不安定なひとり親家庭の暮らしを追い詰めています。

 18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9000円増えて306万円で、母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答し、子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい事情がうかがえます。

 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「ひとり親に財政的な支援を投じる施策は一定程度進んできたが、貧困率をぐっと下げるにはあまりにも足りない」と指摘しています。

 新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯は大きな影響を受けていることが浮き彫りになりつつあります。

 あるアンケートにあった「昨年離婚したことで、減収認められず」「多子世帯にも支援を」「夫が失業で無収入に」「子ども食堂、遠方からも親子が」「初産、出産諦めようと悩んだ」「塾に行かせるお金ない」「障がいある子も親も休校に苦悩」「保育園行けず親子でぎりぎり」「高校生、孤独で虚無感」「子どもの居場所確保して」など、これまでの潜在的な貧困がコロナ禍で浮き彫りになっている事例も多いのではないかと思われます。

 教育や生活の費用は子どもの「生存」に直結するとともに、これらを保障しなければ、命や健康の格差、貧困の固定につながります。

 課題が明らかになれば、何を支援しなければならないかが問われてくると思います。

7月17日「この時期『Go Toトラベル』前倒しは不安」

 東京をはじめ首都圏を中心に、感染拡大傾向にある中で、「Go Toトラベル」キャンペーンの前倒しはいかがなものかと12日に取り上げて以降、国と東京の間で様々な鞘当てがありつつ、政府は全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという決定を下しました。

 感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だが、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のくだろうから、感染の状況を十分分析し、得られた知見を政策に反映させて対応するしかないと思われます。

 高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いだろうし、青森県むつ市長は「(事業で感染が拡大すれば)人災となる」と警告するなど、地方の知事等からは疑問の声が上がっています。

 本県においても、「高知に泊まって5000円キャッシュバック」を22日に前倒ししてスタートさせるというが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められるのではないかと指摘してきました。

 県内の直近の陽性患者二人とも大阪由来であることからも、「Go Toトラベル」キャンペーンが、感染症拡大地域との交流促進によって県内第三波を起こすことにならないよう観光への支援は、まず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった慎重な対応が求められるのではないかと思います。

7月16日「政権は、真実が知りたい国民を欺くな」

 これまでにも何度か取り上げてきた森友事件が、次の局面に移りました。

 政権は、安倍首相の妻昭恵氏が関与したと思われる森友学園に格安で国有地を売却した問題が発覚後、売却に関する決裁文書が書き換えられという「文書改ざん」問題が明らかとなり、佐川宣寿・元理財局長を停職3カ月相当の処分とするなど関係職員計20人の処分を調査報告書とともに発表し、臭いものに蓋をしてきました。

 そして、その影で、組織の不正に加担させられて命を絶った財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの手記と遺書が明らかとなり、「真実を知りたい」という妻の思いが、今回の訴訟に踏み切らせ、第一回公判が昨日行われました。

 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟によって、どこまで真実が明らかとなるのか。

佐川氏を要職に起用し続けた麻生財務相をはじめ、財務省全体の体質が問われているし、森友学園開設に妻昭恵氏が関与していたと指摘されていたことを受け、首相は国会で「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と答弁し、これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い中で、首相の姿勢も問われていることは当然です。

 これまでのように真相を語らないまま、「調査は尽くした」と繰り返し、再調査をしようとしない政府の姿勢は、国民への重大な背信行為であると言えます。

 自らの命を賭して、真実を明らかにしようとした赤木さんのためにも、我々は真相究明のための闘いを支援し続けましょう。

7月15日「コロナの時代にこそ考えて、生きる」

 先日、テレビのある情報番組で、大きな感染爆発か起きたイタリアで出版された、「コロナの時代の僕ら」という本のことを知って手に取ってみました。

 イタリアの物理学者で作家のパオロ・ジョルダーノ氏の著書で、コロナの時代を生きていく「僕ら」は、何を考えながら生きていくのか考えさせられるメッセージが込められているような内容です。

 特に、著者あとがき「コロナウイルスが過ぎたあとも、僕が忘れたくないこと」では、「コロナウイルスの『過ぎたあと』、そのうち復興が始まるだろう。だから僕らは、今からもう、よく考えておくべきだ。いったい何に元どおりになってほしくないのかを。」との問いかけで始まっています。

 そして、著者が「僕が忘れたくないこと」を読者に次々と投げかけ、読者に考えさせます。

 どれも読み止まって考えさせられることが多いのですが、特に、「僕は忘れたくない。今回のパンデミックのそもそもの原因が秘密の軍事実験などではなく、自然と環境に対する人間の危うい接し方、森林破壊、僕らの軽率な消費行動にこそあることを。僕は忘れたくない。パンデミックがやってきた時、僕らの大半は技術的に準備不足で、科学に疎(うと)かったことを。」というこを、これからしっかりと考えなければならないと思わさせられました。

 そして、この「あとがき」の最後は、次の言葉で結ばれています。

 「もしも、僕たちがあえて今から、元に戻ってほしくないことについて考えない限りは、そうなってしまうはずだ。まずはめいめいが自分のために、そしていつかは一緒に考えてみよう。僕には、どうしたらこの非人道的な資本主義をもう少し人間に優しいシステムにできるのかも、経済システムがどうすれば変化するのかも、人間が環境とのつきあい方をどう変えるべきなのかもわからない。実のところ、自分の行動を変える自信すらない。でも、これだけは断言できる。まずは進んで考えてみなければ、そうした物事はひとつとして実現できない。家にいよう(レスティアーモ・イン・カーサ)。そうすることが必要な限り、ずっと、家にいよう。患者を助けよう。死者を悼み、弔おう。でも、今のうちから、あとのことを想像しておこう。『まさかの事態』に、もう二度と、不意を突かれないために。」

 コロナ禍で、社会のあらゆる脆弱点が顕在化し可視化した今、何を守り、何を捨て、何に元どおりになって欲しくないか、改めて考え合っていきましょう。

 なお、著者は、印税収入の一部を医療研究および感染者の治療に従事する人々に寄付することを表明されていましたので、購入させていただきました。

7月14日「米軍基地内コロナ感染拡大の情報提供は」

  沖縄の米海兵隊基地内で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、昨日の普天間飛行場で新たに感染確認がされた32人を加えて、在沖米海兵隊関係者の感染者は、7日以降で計94人となったことが報じられています。

 しかし、沖縄県は米軍から十分な情報が得られず、住民への感染拡大に対して、必要な対策を打てないとして、日本政府に対応を求めています。

 菅官房長官は、昨日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡を含めて、必要な情報は共有している」と繰り返しており、県の受け止めとは乖離を生じており、ここにも沖縄県民をないがしろにする政府の姿勢が見えます。

 米国防総省が3月末、作戦上の理由から、米軍基地内での感染情報を公表しないとの指針を明らかにし、外務省も米側から提供された情報を発表しないよう自治体に要請しており、県など自治体が危機感を募らせるのは当然です。

 県によると、7日の普天間の5人の感染者は、基地外での買い物についての行動履歴も入っており、独自に情報収集を進める中、4日の米国独立記念日前後に感染者が、北谷町のバーやクラブを利用していたとの情報も入手しているだけに、正式に感染経路や行動履歴などの情報を求めているとのことです。

 玉城知事が、昨日の県議会で「国が米国に情報公開を求めていくこと、県民に不安がないように情報提供するシステムを求めていきたい」と述べたのは当然で、米国は感染者数、死者数ともに世界最多で、日本政府による入国拒否の対象国でありながら、日米地位協定によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国でき、日本側の検疫などはないということからも、よほどの「情報公開と県民に不安がないように情報提供するシステム」ができないと、県民の安全は確保できないことになるでしょう。

 これは、米軍基地がある他の自治体の関係者や住民にも同様の不安を与えることになるもので、ひいては日本国民の水際対策の抜け穴を認めることとなることからも、政府は国民の命を守るための責任を果たすため、早急に米軍の情報開示を求めるべきです。

7月12日「感染拡大傾向でGo To Travelキャンペーン前倒しって」

 新型コロナウィルス感染症患者が、昨日東京で新たに206人、3日連続の200人台となっています。

 国内全体の感染者数を見ても、10日には新たに430人が確認されました。時事通信によれば、400人を超えるのは4月24日以来で、緊急事態宣言解除後で最多となっており、「第2波」の襲来と言わざるを得ない状況ではないかと懸念されています。

 ところがこの現状に対して、10日、菅官房長官は記者会見で、「感染者数増加は積極的検査の結果で、医療提供体制は逼迫しておらず、『緊急事態宣言』を出す状況ではない」と述べています。

 選手やアーティストにとっては喜ばしいことかもしれませんが、イベント開催制限の緩和も続行され、感染拡大の機会となる可能性は否定できないだけに、よほど会場内でディスタンスを取る、マスクの着用に厳格化する、飛沫の飛ぶ大声での歓声や応援などは禁じる、といった慎重な運用が必要だし思われます。

 同日、西村コロナ担当大臣も、休業要請に慎重な考えを示し、小池東京都知事も「疫学調査をさらに進めていく」「対応をしっかり行う」等と語るのみです。

 一方、都医師会尾崎会長は、繁華街での飲食は「マスクを外して唾液が飛び交う状態が一番危険」として「行かないことが感染予防につながる。2週間、できれば4週間控えてほしい」と訪問の自粛を呼びかけたりもしているし、豪雨災害の被災地支援にさえ県内に限られるなど規制がされる中、政府は観光産業などを支援する「Go To Travelキャンペーン」事業の一部を前倒しで7月22日から開始すると発表しました。

 小池都知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている中、都民はそのちぐはぐな対応に、困惑しているといわれています。

 感染者数が急増している中での旅行促進策という間の悪さだけでなく、都と国の連携の悪さを感じますし、今優先すべきことは何なのかということをしっかりと為政者は考えてもらいたいものです。

 豪雨に見舞われた県などでは、豪雨による災害で苦しんでいる被災者を、集団感染の可能性がある体育館などに押し込めず、ホテルや旅館の各部屋を政府や自治体が借り上げて、個別の部屋で避難してもらうのが、災害避難対策としても、コロナ対策としても、ホテル・旅館等にとっても、まともな金の使い方ではないでしょうか。

 本県においても「新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を受けている本県観光需要の早期回復を図るため、高知県観光リカバリー戦略に基づき、収束状況に応じて、国の施策と連動した観光消費の拡大につながる取り組みを段階的に展開する。」として、あらゆる企画が予定されていますが、都市圏からの旅行客の往来に不安を抱きながらのキャンペーン実施も慎重さが求められることになるかと思います。

7月11日「室戸沖墜落事故も、米軍による安全軽視の犠牲か」

 18年12月、室戸市沖で米海兵隊の戦闘攻撃機と空中給油機が接触して墜落し、6人が死亡・行方不明になった事故で、昨年11月第1海兵航空団(沖縄県)が調査報告書をまとめ、事故を起こした米海兵隊岩国基地所属の戦闘攻撃機部隊で重大な規律違反が横行していたことが明らかにされていました。

 それには、手放し操縦や飛行中の読書、さらには報告書は「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」があったとされ、室戸沖の事故では、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分も検出され、飛行任務に不適格な状態だったことが報告されていました。

 それだけではなく、この部隊は2016年、沖縄県の嘉手納基地沖でも同様の事故を起こしていたことも報告されていたのです。

 それが、今朝の高知新聞にもあるように共同通信の記事によると、米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、訓練中の成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが、分かりました。

 室戸沖で事故を起こした操縦士は、17年4月に飛行訓練を終えた新人で、訓練成績は139人中133位で、以前にも同僚の機体を見失った際に周囲に知らせず、報告書は「状況に対処する力量が欠けていた」と断ぜられていました。

 今回の再検証では、この操縦士だけではなく、岩国には成績の悪い新人が多いことが判明し、優秀な人材は日本勤務を避け、力量不足の操縦士が集中するという米軍の日本の安全軽視が明らかにされたということです。

 不当な米軍基地負担を背負わされ、オスプレイをはじめとしたアメリカの都合による米兵器の爆買いを強いられている日本に対する仕打ちがこの様なことであるのかとの怒りすら感じます。

7月10日「コロナ感染症対策に、なぜ『災害対応』が求められないのか」

 これまでにも、多くのマスコミで取り上げられてきた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけましたが、このことをさらに、政府に本気で取り上げて頂きたく地方自治法第99条の規定により、下記の意見書案を提出し、昨日の閉会日本会議で賛成討論(こちらから討論内容をごらん頂けます。)を行いました。

 県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案したり、5月臨時議会での意見書案提出を他会派に働きかけてきましたが、内部での検討を待ってもらいたいとのことで、6月定例会を迎えました。

 結局は、自民党、公明党、一燈立志の会は反対し、県民の会と共産党の少数否決となりました。

 国民が力をあわせて立ち向かう新型コロナウイルス感染症に対して、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことが、コロナ禍に対する有効な対策となるものであるとの考えから、具体例などをあげて、その必要性を訴えました。

 新型コロナウイルス感染症と向き合い感染リスクを抑えるための「新しい生活様式」での暮らしと働き方、厳しい中での社会経済活動の再開・回復に向けて懸命に取り組まれている県民の思いを受け止めて、高知県議会において、この意見書を決議するということが、県民の為に、一層要望に応え、感染症の拡大防止の対策とコロナ禍における生活・生業再建支援に全力を尽くすことにもつながるので、同僚議員の賛同を働きかけましたが、残念でした。

 今後も、いろいろな形で、その意義を拡げていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策に「災害対応」を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染症に、国民が力をあわせて立ち向かう中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積を災害対応として生かすことは、有効な対策である。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、災害対策基本法第2条1号が定める「異常な自然現象」と解することは可能であり、この感染症の拡大という事象を「災害」と捉えて、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策のほか、災害対策基本法やその他の災害対策関連法制を活用することで、さらなる感染症の拡大防止、コロナ禍に対する生活等の支援が可能となる。

 法制度の生かし方としては、「直接適用」だけではなく、「法改正」や「準用」、「政令等による拡張」、現場の「弾力的運用」、同種の仕組みを要綱化した地方自治体への交付税など取り得る方法は多様に存在しており、これまでの災害の経験に学び、先例に基づく知恵を凝らし、有効な新型コロナウイルス対策を講じることは、可能であると考える。

 政府は、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」にならって、第2次補正予算に、「みなし失業給付」に代わる新制度の創設を盛り込まれた。

また、災害救助法を参考に、コロナ禍での生活困窮者に対して、在宅避難者とみなし、食料、飲料品、生活必需品を給与したり、コロナ禍で住宅確保困難者に、避難所として宿泊施設を供与したり、生業に必要な金銭や用具の給与・貸与を行ったり、学用品給与として、生活困窮世帯にネット環境を整備することなども可能となる。

これらのことから、現在の危機に立ち向かうためには、形式的な「災害」の定義にとらわれず、臨機応変に、その仕組みを新型コロナウイルス感染症対策として緊急的に転用するなどして積極的に活用することを、政府に求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
7月9日「議会閉会日に請願、意見書議案で攻防」

 2019年参院選を巡る選挙違反事件は昨日、前法相の河井克行衆院議員と案里参院議員の夫妻が否認を貫いたまま起訴されました。

 東京地裁に起訴された夫妻の裁判は、迅速審理を目指す「百日裁判」で審理される一方で、確定までは1年以上かかる可能性もあるとのことです。

 また、現金の受領側の地元議員等100人は立件が見送られるなど問題も残っています。

 そのような中、閉会日となる今日の県議会では、委員会では不一致となった「河井両国会議員の議員辞職と真相究明、安倍首相・自民党総裁の政治責任を求める意見書(案)」を再提出します。

 さらに、連日の豪雨災害がどこで発生してもおかしくない状況の中で、避難所ではコロナ感染症リスクと向き合いながら避難生活を送る「複合災害」のもとで「新型コロナウィルス感染症対策に『災害対応』を求める意見書(案)」を提出します。

 こちらの意見書については、私が賛成討論をさせて頂くこととなっています。

 執行部提出議案は、全会一致または多数決で可決される予定ですが、議員提出議案では両意見書と「高知県立の中学校夜間学級(夜間中学)に関する請願」は本会議での採決で、できるだけ多くの同両議員の賛同をいただきたいものです。

7月8日「過去の教訓を生かしきれぬ水害に全国で備えを」

 停滞を続ける梅雨前線の影響で、今度は九州地方の北部を中心に、6日夕から7日にかけて猛烈な雨に見舞われ、熊本、福岡両県で7日午後9時までに7人の死亡が確認され、4日からの大雨による死者は計56人にのぼり、心肺停止は熊本県で2人、行方不明は熊本、大分、鹿児島の3県で計12人となっています。

 犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。

 局地的な強い雨は、九州だけでなく西日本などの広い範囲で降る恐れが出ていると言われていましたが、すでに西日本を飛び越えて長野、岐阜と中部地方で被害がすでに出始めています。

 球磨村では特別養護老人ホームが浸水し、14人の死亡が確認されるなど、球磨川の氾濫による被害の大きさが顕著です。

 球磨村などは、水害発生が予想された時に関係機関がどう対応するかを時系列でまとめたタイムラインを定めるなど防災意識は高く、今回、高齢者らに避難を呼びかける避難準備情報を3日夕には出していたというが、それでも、被害を防げなかった禍根が残ります。

 球磨川流域の自治体と防災計画(タイムライン)を策定してきた東京大松尾一郎・客員教授(防災行動学)によると、人吉市と球磨村、八代市でタイムラインを運用していたが、今回は水位が一気に上がったとみており、「川の水位はまだ高く、再び雨が降ればまた氾濫する恐れがある。山間部の地面は水をたくさん含んでおり、雨がやんでも土砂災害の可能性がある。引き続き警戒が必要だ」と話されているようです。

 これまでの水害の教訓として、2016年8月に台風10号が襲った岩手県岩泉町では、認知症グループホームが浸水被害を受け、入所者9人が亡くなった事例を思い出します。

 岩泉町での被害を受け、政府は災害の危険がある施設に避難確保計画策定を義務付けていたが、国土交通省によると、昨年3月時点で計画を策定していたのは6万7901施設のうち約36%で、千寿園では策定していたものの、熊本県は策定が全国で一番遅れており、策定済は同月時点で1439施設のうち42施設にとどまっていたとのことです。

 私たちが地区防災計画でお世話になっている福祉防災に詳しい跡見学園女子大学鍵屋一教授は「今回の災害を避けるのは極めて困難だった。政府も対策を始めたが、新規の福祉施設はより安全な場所に限るなど高齢化に合わせて拡大してきた立地政策を改めるべきだ」としており、浸水の危険のある場所に立地する高齢者施設などについては今後、移転も選択肢として検討する必要があることが改めて提起されています。

 まだまだ、全国で注意を払わなければならない局地的豪雨は続きます。

7月7日「住宅セーフティネットの実効性をあげるため」

 3日の産業振興土木委員会で「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の概要が報告されました。

 住宅セーフティネット法の改正される2017年の前から、議会で賃貸住宅の入居を断られることが多い単身の高齢者や障害者、低所得者らのための住宅確保の問題を取り上げてきましたが、やっと計画ができたとのことです。

 これまでに登録されているセーフティネット住宅の登録戸数は11戸だったが、今回の計画では、登録数の目標を300戸(全国17万5千戸)に設定しています。

 その実現のためには、床面積などの登録基準を緩和し、空き家の再生活用や県営住宅の空き家の有効活用を図るとともに、入居者の見守り体制の強化、家主に対する支援策の周知なども進めるとともに、県独自に住宅確保要配慮者の範囲も広げ、「新婚世帯」「移住者」も入居対象としています。

 全国宅地建物取引業協会連合会が2018年12月に、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行った結果によれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6%で、「諸条件により判断している」が56.1%、「消極的」が11.5%、「行っていない」が24.8%と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めています。

 先日も、障がい者の相談を受け、避難行動要支援者対策について説明に伺っていたら、耐震性のない賃貸マンションであることがネックとなっていたことからも、耐震性の確保は当然要件であることを確認するとともに、今後の「住宅確保要配慮者が受け入れられやすい環境整備」を注視しながら登録と活用を求めていきたいと思います。

 今回のコロナ禍や熊本県をはじめとした各地に被災地が拡大している中で、みなし仮設住宅の確保において、その必要性が顕在化するのではないかと思われます。

7月6日「熊本豪雨も我がこととして備えを」

 熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認されたことが、報道されています。

 午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北町9人、津奈木町1人、八代市3人が死亡し、特別養護老人ホーム千寿園が水没した球磨村で16人、芦北町で1人が心肺停止、人吉市と芦北町、津奈木町、球磨村で計11人が行方不明になっています。

 心からお見舞い申し上げます。

 死者や行方不明者が出ている自治体の多くが、球磨川の流域にあり、14人が心肺停止状態で見つかった特別養護老人ホーム「千寿園」がある球磨村は、村の真ん中を球磨川が通っているとのことです。

 国土交通省によると、球磨川流域で浸水したのは約1060ヘクタール、約6100戸だそうです。

 救助・救出が急がれていますが、今後も梅雨前線に向かって暖かく湿った風が流れ込むため、さらに7日夜にかけて再び警報級の大雨となるおそれがあると言われています。

 6日午後6時までの24時間雨量は熊本県や鹿児島県、宮崎県の多いところで250ミリと予想されていますが、球磨川流域の被災地では少しの雨でも災害が発生する可能性があり、注意が呼びかけられています。

 県内でも、東部では土砂災害警戒情報が出されていますので、十分気をつけて頂きたいと思います。

 本県では、1972年7月5日の豪雨によって、香美市(旧土佐山田町)繁藤で1時間降雨量95.55mm(5日6時)、24時間の降雨量が742mm(4日9時〜5日9時)という激しい集中豪雨に見舞われ、降り始めからの雨量が600mm近くに達した5日午前6時45分、繁藤駅前にそびえる追廻山山腹が小崩壊し、犠牲者が出て、約120名による捜索活動中に二次被害が起きて、最終的に死者60名、負傷者8名、家屋全壊10棟、半壊3棟の被害を出すに至った大災害が、この時期思い出されます。

 熊本豪雨も、我がこととして備えて下さい。

7月5日「豪雨災害避難生活へ万全の支援を」

3年前の7月福岡・大分両県などを襲った九州北部豪雨、2年前7月5日前後には岡山、広島、愛媛各県を中心に広域被害をもたらした西日本豪雨、そして昨日の熊本県を中心にした九州南部を豪雨が襲いました。

急流で知られる球磨川のあちこちで水があふれ、球磨村の特別養護老人ホームの入所者が巻き込まれ、人吉市の中心部は浸水、八代市では鉄骨造りの橋が流され、芦北町や津奈木町では土砂災害も起き、甚大な被害が明らかになりつつあります。

 そして、今回も残念ながら、犠牲者の多くが高齢者に集中しています。
さらに、捜索・救出とともに急務なのは、避難生活をしいられる住民への支援が、今まで以上に困難を極めると言うことです。

 新型コロナウイルスをはじめ、感染症の防止が大きな課題となっており、開設された避難所での「3密」回避策や消毒などの対策が徹底されているのか、また、3密を避けて、自宅の2階などに逃げ、そのままとどまっているいわゆる在宅避難者らへのきめ細かい対応が欠かせないのではないかと思われます。

 政府は、食料や水、寝具、マスク、消毒液などの物資を送る「プッシュ型支援」を打ち出しているが、使い捨てスリッパやパーテーションや段ボールベッド、冷房・換気設備などコロナ禍の避難対策は、細心の感染症対策が求められます。

 そして、ボランティアに入る方もマスクやタオル、目薬、ゴーグルなど可能な限りの備えを行った上で被災地支援に入られるとともに、支援・受援の良い関係が築かれることを願っています。

 くれぐれも二次被害を拡大させないように、お互いの力が繋げられるよう我々もできることからやっていきたいものです。

 まずは、支給されたら特別定額給付金を被災地のために使わせて頂きたいと思います。

7月4日「オンライン講座で『新型コロナ下の避難所運営について学ぶ』」


 コロナ禍の中、さまざまな会議が中止される一方、普段は参加できないような全国の方とともに学べるオンライン講座に参加できる機会もえることができています。

 「みんなで考える地域課題/コロナ孤独から地域を守れ」は回数を8回も重ね、コロナ孤独から地域を守るために全国の被災地の教訓などから、これからの社会のあり方や組織のあり方、多様な当事者による学びの機会を得てきています。

 そして、今日からは、新型コロナウィルスの影響で地域行事が行いにくくなっており、新型コロナウィルスを踏まえた避難所運営のための備えも急務となっていることから、医療や災害、法律などの専門家を招き、避難所運営について一緒に考えてみるというオンライン講座「新型コロナ下の避難所運営のヒント」について学び始めました。

 今日の久留米大学医学部看護学科三橋睦子氏の「新型コロナウィルスの予防策の基本と避難所」では、まさに九州南部豪雨の避難所運営で対応すべきこと、避難所の感染症リスクを下げるために、被災者だけでなく、ボランティアも含めて備えることなどの情報が提供されていました。

 これからも続くこの講座が、九州南部豪雨での被災者支援に早速役立つことだと思います。

7月3日「コロナ災禍は災害とみての対処を」

 今月号の「地方自治を創る実務情報誌・月刊ガバナンス」に兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授の室﨑益輝先生が「新型コロナに向き合う減災と復興の取り組み」のテーマで記事を書かれていました。

 「今回の新型コロナウィルス災禍も災害とみて対処しなければならない」ということで、災害対応の視点から新型コロナウィルス感染症に向き合う減災と復興のあり方を考えることを提起されています。

 災害の特質は「不慮性」「破壊性」「抑止性」「回復性」「社会性」の5つで説明することができるとされており、「不慮性」と「破壊性」は被害に関わるもので、「抑止性」と「回復性」は対策に関わるもの、「社会性」は被害と対策の両方に関わるものであるとのことです。

 「この災害の5つの特質の中で、社会性が最も濃厚に出てくるのが、このコロナウィルス感染だと思うが、感染症対策は大火抑制対策によく似ている」と指摘し、「初期の鎮圧に失敗して広域に広がると消防ポンプ車では包囲できなくなる。感染症も同じで被害が急速に広がると医療崩壊を招くことになる。大火の場合のゾーンディフェンスでは、隣棟間隔の確保を図ること、建物の抵抗力を高めること、地域の遮断力を高めることの3つが求められる。」が、「このうちの隣棟間隔の確保は、感染症の場合の密集・密閉・密接の三密を避ける対策に通じる」などと大火抑制対策と感染症対策を比較しながら感染症対策は、災害対策として取り組むことの必要性がこのレポートでは説かれています。

 復興対策の面においても、災害復興と感染症と復興との関係についても似通っていることが提起されています。

 特に、「今回の新型コロナの蔓延で社会の脆弱性や問題点が無数に顕在化したこと。自治体や企業、さらには学校の危機管理の遅れ、医療体制や医療資源さらには医療検査の貧しさ、過密と過疎を増長する一極集中の国土構造の問題点、持続性のない資源浪費社会の矛盾、高度な情報技術の取り込みの弱さなどが明らかになった。福祉や教育の結果も明らかにななっている。こうした問題点の解決が、新型コロナからの復興で求められている。」と言われれば、まさにその通りだと思わざるをえません。

 改めて、新型コロナ災禍も、地震や台風などと同じように、被害軽減に努め、被災救済を図り、災害復興に努めるという、災害であることの取り組みの視点を強化した取り組みを急がなければならないと考えさせられました。

7月2日「県政のために、所得に見合う議員活動を」

 高知県議会は6月30日付で、県議の資産公開条例に基づき、昨年1年間の議員所得報告書を公開したことが、新聞でも報道されていました。

 対象議員は2019年4月の改選で当選した新人や元職8人を除く29人で、平均所得は1113万円で前年比16万円減とのことでした。

 これは政務活動調査費と違って県議会ホームページでは公表されていませんので、詳細は、県議会棟3階図書室で閲覧していただくこととなります。

 正副議長を除く議員報酬と期末手当の給与所得は1055万円ですが、私の場合に1062万円となっているのは、病院企業団議会議員も行っていますので、その議員報酬が加算されています。

 また、「その他」の項が「0円」となっているのは、千円未満は切り捨てられているためで、実際には5000円の原稿料収入を得ています。

 昨年と比較して7万円の減収となっているのは、一昨年と違って会議での報告謝金などがなかったためです。

 支出としての主なものは事務所維持経費、調査書籍購入、交流経費、政治活動費、調査研究費、生活費となります。

 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、引き続き県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

7月1日「政務活動内容は県民と共有」

 昨日は、高知新聞で「県議の平均取所得」が公表され、今日は「県議の政務活動費」が公表されていました。

 今日は、まず「県議の政務活動費」として公表された中で、自身の調査活動内容などについて報告しておきます。

 任期が始まった5月以降の年間11ヶ月分の個人分について154万円のうち、支出した933千円を除いて606千円は返還しています。

 県議全体でも個人分、会派分合わせて1626万円返還し、返還率は14.3%と前年度の8.4%を上回っています。

 なお、私の毎年の「政務活動調査報告」は以下の事項について調査したもので、報告内容はこちらからご覧になって頂けます。

 しかし、全部で66頁に及びますので、おかまいないときにお目通し頂ければ幸いです。

 この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有との思いで、17年間続けているものです。

 これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力していきたいと思います。

   1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について
(2)避難行動要支援者対策について (議会質問に反映)
(3)地域防災・災害ボランティアについて
(4)防災教育について
(5)阪神淡路大震災以降の大震災から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難行動・避難所のあり方について (議会質問に反映)
(8)事前復興について
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について (議会質問に反映)
 4 雇用・労働問題の調査研究について

 5 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 6 男女共同参画の調査研究について
 7 人権尊重・差別解消の調査研究について
 8 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について(議会質問に反映)
 9 病院企業団議会調査研究について
10 バリアフリーツーリズム調査研究について
11 新型コロナウィルス感染症対策調査研究について (議会質問に反映)
12 議会のあり方の調査研究について
(1)議会改革について
(2)議会の災害対応について
13 その他

6月30日「大雨を気にしながらの質問戦」

 今日から、県議会6月定例会の質問戦が始まりますが、私たちの会派「県民の会」では、会派を代表して、上田周五議員が、「知事の政治姿勢」「人口減少対策」「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育政策」「地域防災対策」などについて、質問をされます。

 今回は、私は質問の機会はありませんが、請願や意見書の提出準備に追われていますが、産業振興土木委員会でも付託議案の審査について、しっかりと臨んでいきたいと思います。 それにしても、未明からの大雨での被害が心配されます。

 議会中も気にかかる面はありますが、被害が増大しないことを願いつつ、本会議に臨みたいと思います。

6月28日「安倍・河井マネーの根源・巨悪を検察は明らかにすべき」

 昨年7月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件は、呆れるほどに自民・安倍マネーの汚染ぶりが明らかになっています。

 離党したとは言え、党内からの批判も高まっているが、夫妻ともに議員の座に居座っています。

 そんな中で、無理矢理金を渡された首長や自治体議員が、会見し涙ながらに謝罪し、辞職することを表明などしている姿がマスコミを賑わしています。

 逮捕容疑で現金配布先として名前が記されていた広島県三原市の天満祥典市長が25日会見し、辞職すると表明し、これまで否定していた克行議員からの現金受領について一転して認め、謝罪し、夫妻からの現金受領をめぐり、公職を辞する首長は同県安芸太田町の小坂真治・前町長に続き2人目となっているが、他にも現金を受け取ったとされる政治家らが次々と口を開き、謝罪し始めるという、「謝罪ドミノ」が始まっています。

 公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨だと認識して金品をもらった側も、処罰の対象とする規定があり、「被買収」と呼ばれ、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。受け取った金を返しても、罪は成立する可能性があります。

 検察側は、現金を受け取った疑いのある94人それぞれについて、処分をすべきかどうかも含め、立件の可否を検討するが、処分にあたっては、受け取った金額、選挙運動で果たした役割、議員辞職をしているかなどを総合的に考慮するとみられることからも、少しでも酌量の余地を拡大するために自ら謝罪会見を始めたのではないかとも言われています。

 これらの議員の立件も大事だが、「安倍さんからです」と言われたとルートの根源と巨悪を明らかにするのが、検察の責任と言えるのではないでしょうか。

6月27日「県コロナ対策本部会議『議事録』必要」

 6月26日付読売新聞では、都道府県の新型コロナウィルス対策本部会議の中で、9県が議事録を作成していなかったことが報道されていました。

 その9県の中には、本県も入っており、大変残念な思いがしました。

 政府が、公文書管理法に基づく行政文書の管理指針で、「歴史的緊急事態」に指定し、政策の決定を行う関連会議では議事録の作成を義務づけていたにもかかわらず、作成されていなかったとのことで批判を受けていましたが、同法は自治体にも文書の適正な管理について必要な対策を講じる努力を求めています。

 対策本部会議では35都道府県が発言者を明記し、すべての発言や議論の過程の分かる概要を記録した議事録を策定しており、3県は作成中で、本県も含めた9県が作っていなかったとのことです。

 県の対策本部の事務局を担っている危機管理部に尋ねてみると、本県対策本部会議は公開としているし、資料も事後にホームページ上に掲載しており、各部長から意見を聞いた本部長たる知事から「指示事項」を出す場合は、記録を取りその公表も行っているとの説明でしたが、公開していれば議事録を作成しなくてもよいとの認識は、県民に理解されるものではないでしよう。

 公開されているからと言って、県民の多くが傍聴できるわけでもないし、マスコミにも公開されているからと言って、議事が全て記事になるわけでもないし、「指示事項」を出す課程でどのような検討がなされたかは、今後の感染拡大期への議論や後年の感染症対策検討の際や、将来検証のためにに必要となるはずです。

 県は、今後会議が開かれる場合は、議事録を作成していくつもりだとのことですが、これまでの録音データ等があれば、遅ればせながらでも議事録を作成しておく必要があるのではないかと考えます。

 たぶん、この6月定例会でも、問題になるのではないかと思います。

6月26日「遅ればせながら『県政かわら版』配布へ」

 3月23日に閉会した2月定例会の議会報告を早く行わなければなりませんでしたが、新型コロナウィルス感染症対策の集中審議をした5月臨時会の報告もあわせてということになり、「県政かわら版」第62号の発行が遅くなってしまいました。

 2月定例会、5月臨時会ともに質疑をさせて頂きましたので、そのやりとりの報告などを掲載していますが、紙面の都合上、抜粋に止まっています。

 詳細をご覧になりたい方は、このHPの「議事録」のインデックスをクリックして頂いてご覧になって頂けますので、関心ある方はどうぞご覧になって下さい。

 今日から郵送分を発送しますし、手配りの分は明日以降梅雨の合間を見ながら順次配布をさせて頂きますので、しばしお待ち下さい。

 なお、「県政かわら版」をこちらからデータでご覧になって頂くこともできますので、ご活用下さい。

6月25日「6月定例会もコロナ対応審議に注力か」

 今日から、高知県議会6月定例会が開会します。

 会期は7月9日までの15日間となっています。

 浜田知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大防止と社会・経済活動の回復の両立に向けて、新型コロナ対策を軸に編成した197億300万円の大型補正予算案をはじめ地産地消やオンライン商談会を活用した外商、移住促進策の強化、PCR検査の態勢強化や医療提供体制の整備の重要性などの提案説明が行われるものと思われます。

 2月定例会、5月臨時会と続いて質問をさせて頂いた私は、今回は本会議での質問機会はありません。

 しかし、7月3、6、7日には常任委員会審査がありますので、産業振興土木委員会での審査にしっかりと臨みたいと思います。

6月24日「8割が、アベノマスクは役立たず」

 20、21日両日に実施した朝日新聞社全国世論調査では、安倍内閣の支持率は31%(前回5月調査は29%)、不支持率は52%で、共同通信社の全国電話世論調査では、前回5月末の調査より2.7ポイント減の36.7%だったことが報じられています。

 昨年の参院選を巡り、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件については、克行議員を法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は80%にのぼっています。

新型コロナウイルスを巡る政府対応について、「評価しない」が51%で、「評価する」38%を上回り、政府の経済対策は、「評価しない」が53%と「評価する」の34%を大きく上回っていました。

 なかでも、売り上げが減った中小企業などを支援する持続化給付金事業の委託先の選考や委託の繰り返しなど、この事業の進め方について「問題だ」は65%で、「問題ではない」19%を上回っていました。

 そして、何よりも悪評だったのは、全世帯に配布した布マスク(アベノマスク)は、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回っていました。

 文春オンライン調査の、「(届いた人は)“アベノマスク”を使っていますか?」の質問で、「届いた」方のうち、「使っている」が12.2%、「使っていない」が87.8%という結果からも、約8割の人にとっては、「アベノマスクは役に立っていない」というのが、共通した受け止めではないかと思われます。

 今の安倍政権の施策、説明責任のお粗末さに対する国民の批判を安倍首相は、真摯に受け止めているのでしょうか。

6月23日「75年前を今に伝える『沖縄慰霊の日』」

 沖縄戦から75年の年月が流れ、今年も「慰霊の日」を迎えました。

 経済や生活に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大は、沖縄戦体験の継承にも影を落とし、今年の慰霊の日は様々な課題を問い直す機会にもなっています。

 県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館は休館を余儀なくされ、学校でも平和学習の時間が制限された。各地の慰霊祭も規模縮小・自粛が相次いでいるし、何よりも県外からの学びの機会も奪われてきたのではないでしょうか。

 規模を縮小して開催される慰霊の日の場所変更に伴う物議をはじめ、火災で正殿が焼失した首里城の地下にあり、75年前の沖縄戦で軍事的中枢だった旧日本軍第32軍司令部壕の公開を求める動きが活発化しています。

 私たちは、平和創造のために沖縄戦を学んできたし、悲惨な体験から得た「軍隊は住民を守らない」という教訓を踏まえ、戦争につながることは否定し続けなければなりません。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する民意は、県民投票や、あらゆる選挙を通じて示されてきました。

 辺野古の新基地は「不要不急」「無理・無駄」の象徴であり、政府による地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止の理由からすれば、政府は昨年末、事業完了に12年、総工費は当初の3倍近い9300億円と計画を修正したが、さらに増大する可能性が大きく、県試算では最大2兆5千億円余りに膨らむ辺野古新基地は、早急に中止されなければならないはずです。

 毎年、慰霊の日に行われる沖縄全戦没者追悼式で、読まれる平和の詩は、参列する安倍首相に沖縄と真摯に向き合えと語りかけているようなものが多いが、今日読まれる予定の沖縄県立首里高等学校3年高良朱香音さんの「あなたがあの時」は、安倍首相だけでなく国民の一人一人に語りかけられ、あなたがあの時、間違った判断、行動をしたことが将来のこの国の平和を失うことに繋がったと言われないようにと問われているような気がします。

6月22日「コロナ禍でも地域の共助力を高めるために」

 昨夜、2020年度第9回下知地区減災連絡会総会を開催しました。

 コロナ禍で、開催のあり方については、当初は書面表決もやむを得ないとの判断をしていましたが、多少時期を遅らせたことで、会場での参加者も一定の制限をしながら、三密を避けた配置、手指消毒、マスク着用、体温測定をしながら開催しました。

 参加者は定数に対して、委任状も含めて94.4%の出席率で開催できました。

 第1号議案では、コロナ対応で3月の仕上の取り組みが中止になって残念な面がありましたが、「地区防災計画」の具体化として、避難行動要支援者対策、すずめ家族会の皆さんが取り組む福祉BCP計画策定、各種の防災訓練、事前復興の学習会など「下知ベスト10」事業計画の進捗状況を中心に、総括した2019年度事業について報告しました。

 第3号議案の2020年度事業計画(案)は、2020「下知ベスト10」の事業計画をさらに具体化していくこととしていますが、コロナの影響で、具体的に日程や規模が決められないので難儀します。

 それでも、主となる計画としては「下知地区防災計画のバージョンアップ(更新)をはじめとした「災害時の避難所における感染症対策について」「津波避難行動要支援者対策について」「地区防災計画策定を検討する単位自主防災会の連携・支援」「訓練・防災講演会の開催」「広報の発行」「防災カレンダー作成」などや2019年度に新型コロナウィルス感染症防止のために中止せざるをえなかった取り組みの実施なども盛り込んだ計画となっています。

 それらの事業計画を裏打ちする財政的な面からは、第2号議案2019年度決算及び監査報告、第4号議案2020年度予算(案)も報告・提案しました。

 また、急逝された森宏前会長の後任人事など新会長、新副会長を推薦し、全ての加入防災会代表や女性枠役員も含めて39名の新役員体制を第5号議案2020年度役員選任(案)を提案し、全ての議案が全会一致で信任されました。

 それぞれの取り組みがコロナ対応との兼ね合いで、どのようになるのか懸念もありますが、今年度も一歩ずつ共助による地域の防災力・コミュニティ力を高めていきたいものです。

6月21日「コロナ禍での下知地区減災連絡会総会」

 コロナ禍で様々な会議の持ち方が問われている中、書面表決ではなく、できるだけ顔の見える場で、議論し方針を決めたいとの思いで、本日の下知地区減災連絡会第9回総会は、代表参加的な形で開催する事となっています。

 昨年でも、出席率83%で45名が参加されて、密状態で開催していましたので、今回は会場は40名弱の参加者数なら許容されることから、「代議員は、通常各防災会3名となっていますが、1名の代表の方が委任状を2通携えて出席することとする。」「三役と女性枠役員の方は委任でなくて、全員参加は可能とする。」「ただし、防災会によっては、3通とも委任状でも可能とする。」「当日体調の悪い方は、無理せず、電話による委任も可能とする。」として、開催することとしました。

 当然、会場の手指消毒、マスク着用、換気などにも配慮して開催します。

 普段は、2時間半ほどの時間がかかっていますが、今日はできるだけ短時間で終えたいとは思っていますが、内容は盛りだくさんですので、果たしてどうなることやら。

 加えて、この下知地区減災連絡会発足以来会長を務めて頂いた森宏さんが急逝された直後の総会と言うこともあって、西村副会長による弔辞や出席者全員の黙祷なども捧げた上で、開会したいと思っています。

 何もかにもが今までと違う総会になりますが、こういう時にも対応できる組織であることも大事なのかなと思っています。

6月20日「コロナ禍取り残すことのない支援策を」

 25日開会予定の県議会6月定例会に提出する64議案が公表されました。
 2020年度一般会計補正予算案は197億300万円(累計4905億8900万円)で、国の新型コロナウイルス感染症対策に対応したもので、財源の大半は、地方創生臨時交付金などの国費で、県の一般財源は5142万円となっています。
 これで、県が2月以降に計上した新型コロナ対策経費は、制度融資の利子補給などの後年度負担(約233億円)も含めて、約512億円となります。
 今回の補正予算には、事態の長期化・次なる流行の波に対応するため、国費を最大限活用し、検査体制を強化するとともに、感染防止対策の実施や病床の確保などにより、必要な医療・福祉サービスが提供できるよう体制の強化を図るものとして、国の方針に沿って医療機関や福祉施設のスタッフに最大20万円の慰労金を支給するものなどが計上されています。
 また、県経済へのダメージを最小限に食い止めるため、第4期産業振興計画の総合的な施策群に加え「事業の継続と雇用の維持」、「経済活動の回復」、「社会の構造変化への対応」という3つの局面に応じた取り組みを展開し、経営状況が特に厳しい事業者の雇用維持を支援するため、県単独の給付金制度を新設するものなどが計上されています。
 Go To Travel キャンペーンなどでは、そのメリットを得ることのできない県内旅行事業者や旅館、利用者などもいることから、そのような取り残されることのない手法が導入できないか検討してみることも必要ではないかとの視点で精査してみる必要があります。

6月18日「説明責任果たさず、疑惑残したまま逃走閉会へ」

 会期延長を求められながらも、何らの疑惑も解明せず、コロナ対策も国民の安心を確保しないまま、さっさと閉会しました。

 この国会でも冒頭から、安倍首相による私物化が疑われた「桜を見る会」、秋元司衆院議員の逮捕・起訴に至ったカジノ汚職、今日にも逮捕される河井克行前法相と妻の案里参院議員の秘書がかかわった公職選挙法違反事件、自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が公表された森友問題など、政権をめぐる一連の不祥事の種は尽きることがありませんでした。

 そこで政権・国民を襲ったコロナ危機への政権の対応でも、後手後手に回ってきました。

 加えて、政権はコロナ禍を「歴史的緊急事態」に指定しながら、専門家会議の議事録はつくらず、政策を実質的に決めている首相と関係閣僚による非公式な連絡会議の議事概要には、肝心の首相や閣僚の発言は記載されないという「歴史的緊急事態」においても、相変わらずの公文書管理や情報公開に後ろ向きな政権姿勢が明らかになりました。

 コロナ対策の目玉として打ち出した給付金の「減収世帯へ30万円」の閣議決定を覆した「一律1人10万円」への急変をはじめ、アベノマスクの不評、交付金などの委託先の不透明性や高額委託料、癒着、予備費などコロナ関連予算への疑惑も国民の不信を招くばかりです。

 さらには、検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改悪は、国民の逆襲で撤回を迫られました。

 そして、会期末間際に突然発表された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止をめぐる議論も交わされることなく、安倍政権の体質ともいえる論戦回避、国会軽視によって、勝手に幕を下ろしてしまいました。

 安倍政権の許されざる側面が全て顕在化して、支持率も急落した今こそ、退陣をし、国民の命と生活を守れる政治を再構築すべきではないでしょうか。

6月17日「6月定例会で、コロナ対策はさらに拡充を」

 昨日は、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催され、本日、各会派に対して説明のある6月補正予算の概要の説明を受けました。

 大きくは「感染予防、感染拡大防止約130億円」「経済影響対策約70億円」で合計約200億円が計上される予定です。

 若干の質疑が行われましたが、例えば「医療機関や介護施設等に勤務する医療従事者、介護職員等に対する慰労金給付」も、20万円、10万円、5万円との給付対象などについても、説明者によって違いがあったりしていて、議会前にこれでいいのかと思わざるをえない場面がありました。
 他の課題でも、詳細は今日の議案説明を受けてみないと誤解を生じてはいけませんので、改めてご報告します。

 この辺にも、国の補正予算が、ドタバタの中で決定されていることからきている面もあるのではないかと思ったりします。

 明後日は議会運営委員会、25日から定例会の開会となります。

6月16日「トランプ押し売りの陸上イージスアショア配備停止」

 河野防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明しました。

 米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていたものですが、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれたと言えます。

 「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」と、河野防衛相は述べ、停止理由としては迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下地点の不明であるが、当初からその危険性は地元でも指摘されていたものであり、「見通しが甘い」と言うより、端から無理な計画であり、停止の判断は妥当と言わざるをえません。

 そもそも、イージス・アショアは安倍晋三首相がトランプ米大統領の機嫌を取るために購入を決めたようにもみられ、防衛省が本当に必要としていたかすら、疑問が残ります。

 イージス・アショアをはじめ、無人偵察機グローバルホークなど、導入決定時よりも価格が高騰した装備品などを対象に、事務方トップの事務次官ら幹部に対し、見直した場合の選択肢を検討するよう指示したとも言われており、ある幹部によると、その見直しの項目は30を超え、河野氏は周囲に「限られた防衛予算で、どう優先順位をつけるかだ」と漏らしていたようです。

 イージス・アショアへの今後の対応は、国家安全保障会議(NSC)で話し合われるが、米国からの反発などを受ければ、配備計画の停止という決断の見直しも迫られる可能性もあり、どこまで筋を通せるかが問われてきます。

 配備には、導入費や30年間の維持運用経費も含め、最低でも4500億円かかると言われており、すでに調査費などで約1800億円が契約されており、今年度予算でもミサイル発射装置などに129億円が計上されていたが、これらについての見直しも求められることとなります。

6月14日「感染症と自然災害の『複合災害』に備えて」


 新型コロナウイルス感染と豪雨や地震など自然災害が重なる「複合災害」への備えに、自治体は四苦八苦しています。

 消毒液やマスクなど感染症予防の備品が不足しているのに加え、これまで通りの避難所の運営では「3密」(密閉、密集、密接)が避けられない状況になっており、今でも不足がちの避難所確保、そして避難所運営の困難さと向き合い切れているのかと言うことが問われているのではないでしょうか。

 高知市の避難所でもある下知コミュニティセンターにも5月以降、二度にわたって感染症予防の備品が配備されていますが、物品の不足から非接触型体温計や段ボール間仕切りは、まだ届いていませんが、いつ必要となるか分からないのでコミュニティセンター運営委員会として手配し、購入配備したところです。

 政府は5月下旬、国や自治体の災害対策を示した防災基本計画を改定し、感染症予防を視野に入れ、備蓄が望ましいとする物資の中にマスクと消毒液を加え、自治体がこうした物資や資材を備蓄するための経費として、国の交付金の活用などを求めていますが、一部で備品の調達は進みつつありますが、感染症対策の備品は品薄で、国としては交付金だけでなく生産体制の整備にも努める必要があると言えます。

 それ以上に、現場での課題は「3密回避」のスペース確保の困難性であろうと思われますが、感染症対策以前の問題として、避難所の環境整備をさらに改善することの必要性が問われています。

 災害リスクの高いところほど、逆に避難者当たりの避難所スペースも少なく、「分散避難」の可能性も難しい面があろうかと思います。

 昨夜、マンション防災会役員会を開催しましたが、これからは複合災害時の備えも検討し、今年の訓練はそのことを前提とした訓練も考えていくこととしました。

 いずれにしても、自治体と一緒になって、感染症と自然災害の「複合災害」について課題の共有と解決を図っていきたいものです。

6月13日「コロナ給付事業、国と委託先の怪しい関係」

 総額31.9兆円の今年度2次補正予算は、10兆円の予備費を計上したまま、多くの疑問を残しながら成立しました。

 前例の無い規模の予算の白紙委任となりかねず、財政民主主義の理念に反するもので、本来なら許されてはならないはずです。

 憲法は予算に国会の議決を義務づけており、内閣の責任で支出できる予備費は、「予見し難い予算の不足」にあてるために限った例外措置と位置づけており、10兆円というのは余りに膨大すぎます。

 また、補正予算の中では、一次補正と合わせて1600億円以上の予算規模の新型コロナ対策のための持続化給付金事業を巡り疑念が噴出しており、事業を請け負った一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態への疑問に加えて、所管する経済産業省の体制や運営にも新たな疑惑が生じてきました。

 この事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官は2017年、イベント出席のため米テキサス州に出張した際、会場近くのアパートでパーティーを開き、そこには現在、一般社団法人サービスデザイン推進協議会業務執行理事を務める電通社員だった平川健司氏も出席していたというのです。

 中小企業庁は持続化給付金を担当しており、前田氏はトップとして責任ある立場でありながら受託先の業者と親密な関係にあることに対して、梶山経産相は国会答弁や会見で「国家公務員倫理法上の問題はないとの報告を受けた」と述べ、処分を行わない方針も示しています。

 黒川元検事長の賭け麻雀処分と言い、今回の対応と言い、何ら綿密な調査はせずに、身内には徹底的に甘い体質が国民の不信感を高めることに繋がっていると言えます。

 持続化給付金事業を巡っては、何重にも及ぶ外注の連鎖など経産相も把握しきれない実態が浮かび上がっているし、入札の際、企業の規模や事業への対応力を示す資格の等級が上だった業者が落とされ、法律が義務づける決算公告もしていなかったサービスデザイン推進協議会に決まった、との指摘もあります。

 一方、給付対象である中小企業の経営や個人事業主の生活は悪化の一途をたどっておれ、審査・支給の遅れに国民の怒りは高まり続けています。

 また、一律10万円の特別定額給付金も、全国での支給済は38%に止まっています。

 公正・公平・透明・迅速性が今こそ問われているのです。

 そのためにも、安倍政権は国会の閉会を急がずに、国民の疑念に答え続ける必要があります。

6月12日「カジノ誘致構想は見直しを」

 今朝の朝日新聞に「カジノ誘致 構想が根底から揺らぐ」との社説が載っていました。

 当然のことと言えば当然なのですが、コロナ禍で、各国のカジノは店舗の閉鎖や営業の制限に追い込まれていて、一部に再開の動きはあるものの見通しは暗いという状況の中で、日本でも、横浜への進出を表明していた米カジノ大手のラスベガス・サンズが5月に撤退を決め、大阪府・市の公募にオリックスと組んで応じた米MGMリゾーツ・インターナショナルも1~3月期の売上高は前年同期の29%の減で、今後の見通しも厳しいということなどが報じられています。

 新型コロナウイルス感染拡大で世界中のカジノが閉鎖され、巨大市場が消え、感染が収束して再開できてもV字回復は困難だと言われています。

 ソーシャル・ディスタンスを保つことが再開の条件とされれば、客同士の距離をあける必要から、客数を半分以下に絞らざるを得ず、収益性が激減することは容易に想定されます。

 カジノの高収益性を“エンジン”として、カジノ以外のIR施設の赤字を補填して運営するというビジネスモデルは、成り立たなくなったと言われています。

 社説では「国際会議場や大がかりなビジネスイベントを開ける展示場に、カジノを併設して一体開発するものだ。コロナ禍を機にネット経由の会議や商談が広がるなか、こうした大規模施設がどこまで必要とされるかも不透明だ。」と指摘しており、「借金や家庭崩壊につながるギャンブル依存症の増加や、反社会勢力の資金源になることへの懸念などから、カジノ解禁に一貫して反対してきた。その思いはますます強い。今こそあやしげな観光戦略と決別する時である。」と結ばれています。

 こんな状況を迎えても、日本政府は姿勢を変えようとしていません。

 そして、「本県としては大阪のIR、万博を観光ハブとして活用しない手はないと考えている」という知事の関西圏依存の経済活性化戦略も傷が深くならないうちに、見直しを検討した方がよいと思うのですが。

6月11日「国会召集は憲法上の義務、政権は逃げるな」

 9日、衆院予算委員会で実質審議に入り、10兆円に及ぶ異例の予備費をめぐり論戦が展開される中で、立憲民主党の辻元清美氏が、「憲法にのっとって国会の開会要求を出したら、臨時会を開くと約束してください。」と追及したが首相は「仮定の質問にお答えすることは控えたい。」と開かない気満々の答弁をしています。

 その翌10日に那覇地裁が、憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決がありました。

 那覇地裁の山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負うとの判断を示しました。

 召集要求は、森友・加計問題の真相を解明するためとして2017年6月22日に出されたにもかかわらず、内閣は98日後の9月28日にようやく召集、しかし、冒頭で衆院を解散し、実質審議は行われなかったということは記憶にあろうかと思います。

 判決は、訴えは国家賠償制度の趣旨に沿わないと指摘し、当時の内閣の行為は合憲か違憲かの判断をしないままだが、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求があれば、内閣には「召集するべき憲法上の義務がある」と指摘し、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、(召集しなければ)違憲と評価される余地はあるといえる」と言及しています。

 異論に耳を貸さず、国会軽視を重ねてきた安倍政権の象徴の一つが臨時国会の召集要求の黙殺だったと言われる中、コロナ禍に直面する今も、国会を早々に閉じて野党の追及から逃れようとしています。

 そこに、釘を刺したのが辻元議員の質問だったと言えますが、首相は「仮定の質問にお答えすることは控えたい。」と逃げています。

 その意味では、この裁判を通じて示されたことを政権は真摯に受け止めて、従来の姿勢を改めなければならない。

6月10日「地震、豪雨、分散避難に多様な訓練を」




 10日午前0時22分ごろ、県内幡多郡黒潮町と高岡郡中土佐町で震度4を観測するやや強い地震があり、目を覚まされた方は多いのではないでしょうか。

 震源は陸地から15キロほど沖の土佐湾で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード4.6と推定されていますが、土佐湾で有感地震が記録されたのは347日ぶりで、震度4以上の揺れは10年ぶりであったとのことです。

 今日から明日にかけては、県内も大雨が想定されています。

 コロナ禍での自然災害との複合災害に対する避難所の見直しが改めて議論されています。

 中でも、避難所での感染症対策から、避難所にありがちな「三密」回避のために、自宅など今いる場所に浸水や土砂災害の危険がなければ、その場にとどまる「在宅避難」も重要と言われ、避難所の増設はもちろんですが、車中泊や知人・民間施設への避難など「分散避難」を選択肢とすることが提起されています。

 そのような中で、今までに取り組まれたことのない「車中泊避難者訓練」の見学のため日高村社会福祉センターに行ってきました。

 これまでは、車中泊避難ではエコノミークラス症候群などの危険性が言われる中、決して推奨されていませんでしたが、現在のように分散避難が検討される中では避難行動意識調査でも約38%の方が車中泊避難を選択しているような傾向から、エコノミークラス症候群の予防を周知し、支援を行うことによって、その選択に応えるような訓練が必要になってくると思われます。

 今回の「コロナ禍での車中泊避難希望者受け入れ訓練」は、感染不安から車中泊避難者は増加することが予想されることから車中泊避難希望者を集約し、エコノミークラス症候群の予防を周知し支援を行うことが必要であると考えられることから、災害発生リスクの高い出水期前に車中泊避難者の受け入れ訓練を実施し、その有効性と課題を検証することを目的として「高知防災プロジェクト」によって、実施されたものでした。

 訓練内容としては、「車中泊避難者支援の必要性と訓練概要説明」「受け入れ準備(駐車場のゾーニング・受付・巡回支援)」「受け入れ訓練」「振り返り」ということで、進められました。

 車中泊避難については、死亡リスクがあるとは言え、エコノミークラス症候群の予防は容易で、少し注意を払えば十分に予防が可能であることから、「推奨できないから関与しない」ではなく、車中泊希望者を分散させず、避難所に誘導・集約することによって、支援を行うことが分散避難において有効と思われることについて、考えさせられる内容でした。

 支援策として想定されることを前提に、多様な車中泊要件を持つ希望者と受付スタッフとのやりとりに気づきも多くありましたが、以下のような支援策と留意点を日頃から周知しておくことから始まる車中泊避難となることを痛感しました。

【支援策】
①車中泊希望者を集約し、コロナウィルスはエコノミークラス症候群のリスクが高まることを説明し、一般避難所への避難を勧めること。そのうえで車中泊を希望する方には支援を行うこと。
②車中泊避難者用の駐車スペースを確保して避難者を集約して支援すること。
③車中泊希望者は後部座席等、水平を保てる状態の者に許可すること。
④間仕切りとベッドのない体育館等の広い空間は感染リスクが高いため、車中泊の併用など時系列を意識した避難所運営をすること。
⑤避難が長期化する場合は仮設トイレ・洗面所を設置すること。その場合は一般避難所との導線に留意すること。また駐車位置も避難者の状態によってトイレに近い、見守りしやすい場所で決定し再配置を行うこと。

【留意点】
①車中泊避難者を想定して、エコノミークラス症候群の予防となる着圧ストッキングなどの備蓄も行うこと
②自治体として車中泊避難を推奨しているような誤解を与えないよう、情報発信にあたっては十分に配慮すること
③車中泊避難者は「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者」に解釈が可能であり発災後は柔軟に対応すること

 訓練の実際では、車中泊する場合の車両内の工夫や見守りチェックの注意点、身体を動かすための体操など具体的な指示もありました。

 いずれにしても、事前の告知と車中泊避難者支援のあり方等について充分訓練をしておけば、災害の形態や地域の災害特性によっては、分散避難の一つの選択肢になり得るということを実感できました。

6月9日「不透明さは政権の責任で解明を」

 白内障の術後は、さすがに長時間パソコン画面を見つめるのが辛くて、HPの更新ができていませんでした。

 その間に、相も変わらず安倍内閣のコロナ対策の不透明さ・無責任さが明らかになっています。

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、委託先の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の実態の不明瞭さ、再委託の電通への丸投げの仕組みなどに国民の怒りは集中しています。

 経済産業相はお金の使い方が適切かどうか、外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表したが、果たしてどこまで実態解明につながるかも疑問です。

 そして、今度は、旅行や外食などの消費を後押しする「Go To キャンペーン事業」で、事業費1.7兆円で、その事務作業を一括で、最大3千億円で発注する公募を経済産業省は始めたが、委託費が事業費全体の2割にのぼることから、「高すぎる」との批判が続出して、それぞれの所管官庁が公募するよう改めることになりました。

 これまでにも、一律10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請によるトラブル続出で、支給の現場での混乱が起き、企業が従業員に払う休業手当の費用を支援する雇用調整助成金の支給も滞っています。

 アベノマスクの配布に始まって、国民の誰もが不信感ばかりを募らせる政策ではなく、コロナ禍で、本当に苦しんでいる非正規労働者や中小の事業者、そこで働く人たちなど立場の弱い人たちへの支援策こそが求められていることを真剣に考えて対策を講じてもらいたいものです。

6月5日「日常に戻ると言うことは交通事故で命を奪うことではない」

 昨日、午後3時ごろ、40年来のおつきあいで、職場も同じくして、ずっと良くして頂いた先輩が、ご夫妻で横断歩道を歩いて渡っていて、乗用車にはねられ、搬送先の病院で今朝未明、外傷性ショックのため亡くなられました。

 残念でなりません。

 事故現場は、片側1車線の直線道路で、横断歩道に信号はなく、県警はこの事故を受け、今朝から7日にかけて、県内各地で横断歩行者妨害違反の取り締まりを実施しています。

 3年前に、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えており、全国で過去最多の約14万5千件が記録されていることが報じられていたことがありました。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められているのですが、JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっており、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 全国の交通事故そのものは、07年から約43%減少していますが、信号機のない横断歩道で歩行者が巻き込まれた事故に限ると07年から約13%の減少に止まっているのです。

 まさに、この数字が、今回のような事故を招いたのだろうと思うのです。

 このようなドライバーは厳しく取り締まるべきだと今までも思ってきましたが、これからはより一層厳しく対応して頂きたいと思います。

 この写真は、私の事務所近くですが、今までいったいどれだけ事故が起きたことか、改めて何を優先すべきか、そして優先するために日頃からどのような運転をしなければならないかを自動車の運転をされる全ての方が、全員心して頂きたいものです。

6月4日「コロナ対策事務委託費が潤沢すぎる怪」


 昨日の白内障の手術も無事終了したところですが、まだ術後が安定しておらず、違和感が残っており、長時間パソコンと向き合うことができませんので、しばらくご容赦願いします。

 さて、先日来取り上げていたコロナ1次補正予算で、中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」で経産省が手続き業務全体を769億円で発注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の得体が問題となっていますが、この団体なんと2016年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが判明したとのことです。

 協議会が持続化給付金業務の大部分を広告大手電通に749億円で再委託したことも批判されており、しかも2次補正予算では、経産省が約850億円で再び協議会に業務を発注する可能性が高まっているとのことです。

 新型コロナウイルスの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る2度の補正予算に対する批判がやみません。

 目玉事業の持続化給付金をめぐる不透明な再委託に続き、観光などの消費喚起策でも事務委託費の異例の大きさが問題化しており、政府が国会を経ずに使える10兆円の予備費へも批判が高まっています。

 焦点となっているのは、外出自粛などの影響で売り上げが急減した宿泊や飲食、イベントなどの業界を支援する「Go Toキャンペーン」で、総事業費約1.7兆円のうち事務局費用が最大3095億円と18%を占めていることも、疑問視されています。

 県議会5月臨時会では、今予算が成立することを前提に可決した補正予算がこのように問題の大きいものであれば、執行には行き着かないことも懸念されます。

 このような問題の多い補正予算で弊害が生じるとしたら政治による「人災」としか言いようがなくなります。

6月3日「白内障の手術へ」

 年を取ればだれもがなると言われる白内障。

 症状が進むと水晶体を取り出して、替わりに「眼内レンズ」を入れる手術が必要になることが多いというが、本日午後には、この手術を受けることとなっています。

 白内障は目の水晶体が年齢とともに白く濁り、視力が落ちる病気で、60代で6~8割、70代では8割以上に水晶体の濁りがあるという調査結果があるそうです。

 私も数年前から、眼鏡があわないと思って、眼鏡屋さんにいくらあわせてもらおうと思っても、あわなくて、そのことを眼科で伝えると白内障が進んでいるからですねと言われて、遂に手術を受けることとしました。

 白内障手術は国内で年間140万症例もの手術件数となっているようですが、その歴史は古く、日本には室町時代に伝わったとのことです。

 現在は、水晶体を超音波で破砕、吸引する「超音波乳化吸引術+眼内レンズ挿入術」が一般的になっており、日帰りで行うこととなります。

 多くの皆さんが、術後は違う世界が見えるとか、その変化の大きさを言われますが、そのようになることを願って、午後には眼科に向かいます。

6月2日「コロナ禍による生活破綻への影響が顕著に」

 感染症拡大による生命の危機に加えて、コロナ禍による生活破綻で生命の危機にさらされる傾向が加わろうとしています。

 国内雇用にも新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れてきたということで、緊急事態宣言で経済活動が止まった4月、有効求人倍率と完全失業率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増し、5月以降はさらに経済・雇用への打撃が加速しています。

 厚生労働省の5月29日の発表では、有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.07ポイント低い1.32倍で、4カ月連続で下がり、沖縄県が0.91倍に悪化し、3年7カ月ぶりに1倍を割る地域が現れています。

 本県も前月を0.11ポイント下回る1.07倍(季節調整値)となり、全国同様1963年以降、下がり幅は最大で、前年同月比でも0.21ポイント下回り、特に雇用の調整弁になりやすいパートは、求人が約3割減で、求人倍率(1.09倍)は前月を0.51ポイント下回っいます。

 高知労働局は「来月以降も下がる可能性が高い。新型コロナが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としています。

 また、総務省が同日発表した4月の完全失業率は2.6%で、前月比0.1ポイント上昇で、完全失業者は178万人で前月から6万人増えており、非正規の働き手が前年同月より97万人減り、このうち女性が71万人を占めています。

 さらに、外出自粛などで求職活動を控えた人も多かったとみられ、「実態はもっと悪いとみるべきだ」との指摘もあります。

 会社から仕事を休まされた人などの休業者は597万人にと、前年同月より420万人多く、リーマン・ショック直後のピークだった153万人の約4倍に上り、過去最多を記録しています。

 今朝の朝日新聞には、新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、報じられています。

 生活保護利用者数は、ここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなり、4月の雇用統計では休業者が過去最多まで急増しており、預貯金や他の公的支援でしのぐ期間などもふまえれば、5月以降さらに生活保護申請が増加する可能性があると指摘されています。

 雇用調整助成金や持続化給付金が届かない、金額的に十分でないことから、今後もコロナ禍による生活破綻が顕在化することに政治はきちんと向き合い寄り添うべきです。

6月1日「アベノマスク 今や待ちわびる 人も無し」

 アベノマスク、別に待ちわびているわけでもないが、全国から大きく立ち後れ、県内でも9日前から配布され始めたが、我が家にはいまだ届きません。

 わずか200㍍も離れていない事務所のある町内ではすでに、3日前に届き、私の事務所にまで配布されていました。

 一世帯に二枚ですが、世帯でない事務所にまで配布されていて、知人の事業所にも配布されていたと言うことですから、世帯家屋かどうかは確認されずに配布されているということでしょう。

 さらに、空き家にも配布されたりということが想定されますので、逆に届けなければならないはずのご家庭に届かなかったりするのかもと思ったりします。

 そして、今朝の朝日新聞の一面トップの記事の見出しにあるように「 布マスク調達 質より『量だ』」ということで、その質は相当お粗末で、受け取った近隣市民の方が、ほどいてみると一枚のガーゼ布を折りたたんで回りを縫い合わただけのものだとのことでした。

 その方は、裁断し直して作り直したとのことでした。

 そんなことからも、そこまでして使うぐらいなら、必要な方に回してあげたいが、そのような仕組みをつくって欲しいとの声があがっています。

 記事によると「量ですか、質ですか」と、納期を考えて優先事項を尋ねた「興和」の三輪社長に政府担当者は「量だ。とにかく早くほしい」と答えたと言うし、「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」とか、政府側からこんな品質を無視した打診もあったというとこです。

 さらに、契約にあたっては、いずれも入札を行わない随意契約で、11業者が5月15日までに、計約2億枚分を約319億円で受注し、最大の受注先である興和で、3契約、計約136億円を占めており、契約内容もほかの業者とは異なり、3月17日に結んだ介護施設向けの布マスク約21.5億円分の契約書には「本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵を発見した場合であっても、乙(興和)に対し責任を追及しない」との条項が入っていたというのです。

 考えられない無理をして、発注したアベノマスク。

 しかも、国民から歓迎されない愚策は「安倍政権の迷走の象徴」となっています。

5月31日「コロナ危機で試される地域力」


 今朝のNHKの「明日へ つなげよう-“コロナ危機”誰ひとり取り残さない~災害支援の現場から~」で、改めて地域が問われている、地域が試されていることを考えさせられました。

 番組では、「コロナ危機」は新たな災害であると捉えて、感染拡大の不安が続く中、国内外の被災地で経験を積んできたNGO・NPO団体や専門家が支援している孤立する高齢者や貧困家庭、DV等の暴力に苦しむ女性、学びの場を失う子供たちとの結びつき方が取り上げられていました。

 大阪府吹田市の大阪大学の学生さんが社協や福祉委員とつながって、ステイホームを強いられている高齢者宅へのお手紙、そしてそれへの返信、支援する人も支えられているというつながりに考えさせられるものがありました。

 “誰ひとり取り残さない社会”を目指して私たちにできることは何か、過去の災害から得た教訓や知恵とは?ということでの四川大地震から今回の武漢につながる「陪伴」など、距離の長短を問わない寄り添える関係が求められていることを感じます。

 東洋経済オンラインの「孤独死したコロナ患者の部屋に見た過酷な孤立」今日の記事で、自宅でひっそりと、1人で最期を迎える孤独死が、ニッセイ基礎研究所によると、わが国では年間約3万人起きているとあります。

 そんな孤独死を取り巻く現場が、コロナ禍でさらに危機的な状況になっているとのことです。容易に想像できることだが、これまで可能だった民生委員などの地域の見守り活動が困難になり、高齢者が長期間にわたって、家の中で亡くなっても遺体が発見されないという事例が相次いでいるとのことです。

 私の住むマンションでも、防災への備えのツールを活用してコロナ禍での元気確認をしましたが、現時点では6%の方の確認がとれていません。

 誰ひとりとり残さない確認の仕組みづくりまで、まだまだ工夫を考えたいと思いますし、ここでもマンション力という地域力が試されています。

5月30日「『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」

 昨日取り上げたコロナ対策「持続化給付金」の実態のない一般社団法人への高額委託について、野党合同ヒアリングでも、「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があったそうです。

 今朝の朝日新聞では、「パソナなど関わり設立 協議会の実態」や「769億円で受託→749億円で電通に」などが報じられています。

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、昨日も述べたように、あの電通やあの竹中平蔵が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされており、経産省によれば従業員数は14人だそうです。

 なんとこの協議会の代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したということで、朝日新聞によると「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかったとのことです。

 経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託し、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託しているのですが、当然、経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明確にすべきです。

 持続化給付金は1日から申請が始まり、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだち、現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまっているとのことです。

 民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘しているが、野党の合同ヒアリングチームでの調査にも期待したいものです。

5月29日「コロナ対策の『持続化給付金』の高額委託料にも疑問」

 電子申請しか受け付けないと言うことで、申請時点で諦めかけている方々が生じている持続化給付金に、またまたアベ友臭が漂っていることが明らかになりました。

 何かあれば、中小法人等の場合は、給付金の給付額は、200万円を超えない範囲、個人事業者等の場合は、給付金の給付額は、100万円を超えない範囲となっている持続化給付金を活用して下さいと言われるのだが、雇用調整助成金などとともに申請手続き段階でハードルを高くしており、さらに支給も遅いと相談事が多くなっています。
 
 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」で、約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から769億円で委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」で明らかにされています。

 しかも、それはアベ友の竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナとあの広告代理店電通が共同で起ち上げたので、これまでにも経産省事業を4年で14件受託するなど政権との近さが顕著な一般社団法人なのです。

 そして、その実態は、登記簿上の所在地には東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居し、インターホンに応答はなく、「お問い合わせは、給付金のコールセンターまで」の張り紙があるだけとのことです。

 国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と指摘しているが、こんなところにも、国民をいかに早く的確に支援するかという視点が欠けていることが浮き彫りになっているようにも思えてなりません。

 電子申請しか受け付けないことで、困っている方が助けを求めている申請サポート会場が全国に400箇所程度もうけられているが、ここへの財政的な負担は769億円の委託費からどれだけ支給されているのかも知りたいものです。

 高知県内は以下の申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。

 なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
高知市 本町1-6-24 高知商工会館4F
須崎市 西糺町4-18須崎商工会館2F
土佐清水市 寿町11-16土佐清水商工会館2F
安芸市 本町3-11-5安芸商工会館2F
宿毛市 宿毛1748-3宿毛商工会議所1F
四万十市 中村小姓町46中村商工会館3F

5月28日「臨時会閉会後もウィズコロナの施策注視へ」

 県議会臨時会は26日の本会議質問、常任委員会審査を経て27日に、新型コロナウイルスの緊急対策として事業者向けの融資制度の拡充や観光需要を回復させるための費用などを盛り込んだ16億4300万円余の補正予算案などが執行部提出の9議案を全会一致で可決・承認し、「新型コロナウィルス感染症対策に係る交付金の飛躍的増額を求める意見書」と、6月分の議員報酬を3割カットする条例案も全会一致で可決し、閉会しました。

 私が質問で取り上げた検査・医療体制の拡充や大学生の困窮状態への支援、休業中の学びの保障や文化・芸術団体への支援、協力要請が事業者や県民に分かりやすく行われる必要性などについても県の考え方が示されました。

 詳細は、こちらから仮の議事録がご覧頂けますので、お構いない方はどうぞ閲覧下さい。

 今後も、ウィズコロナの時期に拡充しておかなければならない施策を注視するとともに、さらに県民の皆さんの声を反映させていくよう取り組みを継続していきたいと思います。

5月27日「議会、地域コミュニティ、オンラインでつながる」

 昨日は、朝から県議会臨時会本会議での質問を行い、終わり次第産業振興土木委員会での議案審査、そして、委員会が終わり次第開会の挨拶をしなければならない下知地区コミュニティセンター運営委員会総会に出席し、終了してからは、ZOOM会議での「みんなで考える地域課題/新型コロナ編/コロナ孤独から地域を守れ」に参加して、朝の会議から11時間連続でした。

 議会質問の内容は、テープ起こしができてから、仮の議事録をアップしますので、またご覧下さい。

 昨日の常任委員会で、全ての議案が全会一致で可決されていますが、今日の午後からとりまとめの常任委員会、議会運営委員会、そして本会議で採決を行うこととなります。

 それにしても、昨日書面表決などではなく、久しぶりに顔をあわせての地域の総会が三密を避けて開催できましたが、徐々に地域活動も再開できて行ければと思います。

 そして、コロナ禍のもとで必要に迫られて行うオンラインの会議も、人と人を繋ぐ多様なツールの一つとして、オンラインだからこそ繋がれる人々との意見交換にいつも新たな気づきの学びをさせて頂いています。

5月25日「明日、臨時議会でコロナ関連質疑へ」

 明日は、22日に開会された5月臨時会の質疑が行われます。
 新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で検討してきたことや県民の皆さんからのご意見をもとに質問事項を準備してきましたが、持ち時間は15分に対して、中項目で12問、小項目まで入れると19問となります。
 しかし、今の時点で、質問したいことはたくさんありますよね。

1 PCR検査と医療体制の強化について          
(1) PCR検査体制について                   
(2) 一般医療機関における対応について
(3) 軽症者等宿泊療養施設について
(4) 医療従事者の特殊勤務手当の特例について

2 大学における学生の学びの継続支援について
(1) 県内における大学の授業料減免措置などについて
(2) 授業料の支払い猶予、退学大学生の復学について
(3) 「学生支援緊急給付金」制度の活用について

3 学校休業に伴う学びの保障について  
(1) 生徒や教職員へのサポートについて
(2) 部活動などの成果発表の場について

4 経済影響対策について                    
(1)「文化芸術とスポーツの振興」を担う団体などの事業継続への支援について
(2) 休業要請などへの対応について        

5 県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の要請について

5月24日「『言葉に不誠実』な安倍内閣支持率下落」

 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した23日の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落し、不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がりました。

 この調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイントも落ち込むということに、現在の政権の危うさが顕著になっているのではないかと思います。

 東京高検の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては、「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、厳しい処分を求める声が強く、黒川氏の定年を延長していた安倍内閣の責任については7割以上が首相の責任を重く見ています。

 いよいよ自民党内部にも、「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」、「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」との批判も広がり始めています。

 安倍首相の支持率が下落する背景として、国民を無視した自らに都合の良い施策を強行しようとする姿勢と日頃のお友達重用人事・施策、そしてプロンプター頼みの演説による言葉が国民に伝わらないことによって失う信頼もあるのではないかと思います。

 今朝の朝日新聞「日曜に想う-『言葉』に逆襲される首相」は、危機の時に言葉が国民に届かない「言葉に不誠実」な安倍首相は、言葉から逆襲されていると指摘し、次のような文章で結ばれていました。

 「誰もが事情を抱えながら閉塞感のなかで次の朝を迎えている。第2波への恐れも社会を陰らせている。そうした状況に向けて、首相は強い言葉をよく繰り返す。「躊躇なく」は連発ぎみだし、ほかにも「積極果断な」「間髪を入れず」「一気呵成に」など色々ある。「力の言葉」を、「言葉の力」だと勘違いしてはいないか。川を渡る途中で馬を替えるな、は危機を乗り切る常道だ。しかし「コロナ後」という時代の創出は、新しいリーダーを早く選び出すかどうかの選択から始まろう。すべては民意にゆだねられる。」

 民意が正しく反映されることを望んでいます。

5月23日「国民に寄り添えないアベ政治が日々露見」

 安倍内閣によるコロナ対策の愚策の象徴とでもいうべき「アベノマスク」は、いったいどうなるのかとの声がやみません。

 価格的には、まだ少し高めかもしれないが、市中にもマスクが流通し始めている中、学校給食のような布マスクを待ちわびている国民は少なくなっていると思われます。

 社民党福島瑞穂参院議員氏が5月7日にツイッターで、厚労省の説明では自動のPCR検査機は1億円のため、「466機買える」と指摘し、10分の1の費用で「検査機を各県に置ける」と政府の税金の使い道を批判していますが、今、優先すべきはこういうことではないでしょうか。

 予算466億円のうち受注4業者の契約金額は合計約116億9000万円。介護・障害者施設・妊婦向けマスクの3業者含めてすべて随意契約。さらに妊婦向けマスクから不良品が見つかり、検品作業に時間と費用をかけてきました。 

 いったいどこまで無駄を重ねるつもりなのかと世論は高まってます。

 黒川検事長定年延長閣議決定、検察庁法後付け改悪、黒川氏の賭け麻雀事件発覚辞職、厚遇処分と振り回される政権忖度人事介入などこの政権は、どこまでも国民に寄り添えない政権であることが、明らかになっています。

 国民の智慧と力で、このパンデミックを生き抜いていく政治と社会をつくりあげていきたいものです。

5月22日「県議会臨時会で新型コロナ対策の施策拡充議論へ」

 本日、県議会臨時会が開会されます。

 議案は、県は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案が中心となりますが、知事や県議会議員の報酬減額議案なども提案されます。

 私は、26日の本会議で県民の会を代表して質問させて頂くこととなっています。

 しかし、質問時間は15分で、定例会の一般質問などと違って、議案に関してだけの質問となり、質問が限定されることもありますので、皆さんの期待される質問ができないかもしれませんが、その点はご容赦頂ければと思います。

 開会での知事の議案提案説明も受けて、質問項目の絞り込みを今日中に行い、効果的な質問を行いと思います。

 26日には、自民党議員に続いて行いますので、10時30分頃になるかと思いますが、お構いない方は、本会議のネット中継でご覧頂ければ幸いです。

5月21日「黒川検事長賭け麻雀で辞任、安倍政権の責任は」

 検察庁法改悪法案が民意の高まりによって先送りされた矢先に渦中の人物である黒川東京高検検事長が今月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請中に、都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが報じ、21日発売の週刊文春に記事が掲載されます。

 黒川検事長はすでに辞意を固めている模様ですが、余りにお粗末としか言いようがありません。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた言われており、その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だったそうです。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請していますし、また、少額でも賭け麻雀は賭博罪に該当すると思われます。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題があり、賭けマージャンは刑法犯なので、国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されるのではないかと思われます。

 政府見解をねじ曲げ、国家公務員法の解釈も変更してまで「余人を持って代えがたい」黒川氏の定年延長を閣議決定してきた政権の責任は問われるべきでしょう。

5月20日「検察庁法改悪案との闘いは廃案まで続く」

 昨日は、コロナウィルス感染症予防のため中止をしてきた「19日行動」を3ヶ月ぶりに行いました。

 主催者の憲法アクションからこの間の新型コロナウィルス感染症対策の安倍政権の国民に寄り添う姿勢でなかったことや検察庁法改悪案先送りを迫られた世論の動きなどについて提起がされました。

 それにしても、政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改悪案について、安倍首相のいう、「国民の理解なしには進められない」との認識が本音なのかと改めて考えさせられます。

 安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」(2013年)や「安全保障関連法案」(15年)、「TPP承認案、関連法案」(16年)、「テロ等準備罪(共謀罪)」(17年)など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だと皆さんが考えているのではないでしょうか。

 1つには、コロナ対策に集中・優先されるべき時であったと言うこと。

 そして、2つには、「法務省が悪い。俺は関係ない」と言わんばかりの安倍首相に責任を押し付けられた形の法務省が反旗を翻し始めたのではないか。

 3つには、支持率の急落に慌てたと言うことではないかと思われます。

 しかし、あくまでもこの悪法は先送りであって、廃案でもありません。

 今回の強行採決断念の判断の起爆剤となったツィッター・デモなど廃案に向けた継続した多様な取り組みが、強化されていくことが求められます。

 私も、昨日はコロナ対策における県議会の取り組みなどについての報告を求められましたので、議会の調査特別委員会の取り組みやこれからの臨時議会での課題について報告し、コロナに向き合う取り組みは、生存権を守る闘いとして取り組んでいきたいとの決意を述べさせて頂きました。

 そのためにも、今取り組まれている支援策に加えて、新型コロナウィルス感染症対策に「災害対応」を求めていくことなどについて述べさせて頂きました。

5月19日「臨時県議会の補正予算が県民の苦難に届くよう」

 昨日22日開会の県議会臨時会提出予定の議案が会派に対して説明されました。

 県は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者向けの融資制度の拡充や、事態の収束後に観光需要を回復させるための費用などとして、一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案を計上しています。

 このうち、売り上げが減少した事業者などに対する融資制度を拡充する費用などとして、116億円余りを計上しています。

 また、事態の収束後に、観光需要を回復させるための観光リカバリーキャンペーンと連動して、県内を訪れる宿泊客の交通費を助成するほか、観光客の呼び込みに協力する事業者に対して、協力金を支給するなどの取り組みを計画しています。

 しかし、この取り組みも全国的に収束し、県境を越えた交流が再開しないと具体化しないものも多く、知事は、「感染拡大防止と、社会経済活動の両立を目指し、融資と観光の後押しにつながるよう予算編成した。経済のV字回復に向けた取り組みを加速していきたい」と述べられていますが、感染拡大防止があってこその社会経済活動ですので、感染拡大防止の手を緩めることのない施策の拡充も求めていきたいと思います。

 私も会派を代表して26日午前10時からの本会議で質問をすることとなっています。これまで県民の皆さんから頂いてきたご意見を反映しながら質問準備をしていきたいと思います。

5月18日「検察庁法改正案に2/3が反対」

 検察庁OB、芸能・有名人等をはじめとした多くの国民が反対している検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが今朝になって報道され始めました。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出されていますが、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込み、検察人事への政治介入が懸念されることなど検察の中立が損なわれるとして、批判の声が高まっています。

 これら野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないとの判断から、安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられると読売新聞が報道しています。

 そのような中、今朝の朝日新聞では、16,17日の両日に行った緊急全国世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だったことを報じています。

 改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍首相は国会で「あり得ない」などと答弁しているが、この言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼっています。

 また、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けて、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%で、「発揮していない」の57%の方が多かったことも明らかになっています。

 そして、現在の安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落し、不支持率は47%で4月調査の41%から上昇しています。

 この状況を作り出したのは、世論に耳を貸さない首相自らが招いたものであると言うしかありませんし、ここまで追い込んでいる国民の声をさらに結集し、廃案にまで追い込んでいきたいものです。

5月17日「感染症災害と自然災害の複合災害に向き合う避難行動・避難所運営」

 4月に千葉県鴨川市などに避難勧告が出された時、「出歩くな、三密を避けろ」との一方で「避難せよ」との働きかけに、住民は困惑したことを捉えて、感染症拡大の状況の中で、自然災害とどう向き合うかと言うことについて、書かせて頂きました。

 今、まさに新型コロナウイルスに感染するリスクを低減させるために「三密(密集・密閉・密接)」を避けようと言われる中で、大雨などによる災害が予想される場合にどこへ避難したら良いのか、避難所開設・運営はどうするのかということが問われています。

 先日のNHKクローズアップ現代でも、県立大学の神原先生などが登場した避難所の対応や、在宅避難や車中泊、民間施設への避難などマルチ避難のことなどが取り上げられていました。

 また、日本災害情報学会が「新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう」という「避難に関する提言」も公表されています。

 それには、従来の「避難所に行くことだけが避難ではない」とのメッセージを発して、自宅など今いる場所に浸水や土砂災害の危険がなければ、その場にとどまる「在宅避難」も重要と指摘し、「分散避難」を選択肢にあげています。

 しかし、在宅避難をできない自然災害もあるし、在宅避難が推奨されることで避難しなくてもよいとの正常性バイアスを植え付けることになったりとか様々な課題もあります。

 いずれにしても、災害に対して最も厳しい環境に置かれた人の命を守ることのできる避難行動が優先されるべきあるということを前提に、多様な複合災害に向き合うことが求められています。

 2015年に下知コミュニティセンターで行った状況付与型総合防災訓練で、発熱・咳症状避難者発生へのバイタルチェック、マスク着用、持病・既往歴の確認、応急救護所内に仕切りをするなどの対応をしたことを思い出しますが、改めてこのような訓練も必要であることを痛感しています。

 今回、避難所における感染症対策について、この時期に入手できるものに限界があることから、けして十分ではないかもしれませんが、高知市から使用備品として体温計、アルコール消毒液、マスク、使い捨て手袋、ゴム手袋、養生テープ、キッチンペーパー、ペーパータオル等使い捨てタオルやディスポガウンなどなどが市内のコミュニティセンターなど25箇所の避難所に配備されました。

 今後も非接触型体温計や段ボール間仕切り等も後日配置予定とのことです。

 下知コミュニティセンターにも15日に届けられましたが、運営委員会では、これまでにも消毒液やマスクなどの一定の衛生用品を備えていました。

 しかし、避難者の体温を迅速に測定するためにということで、医療器メーカーに非接触型体温計も発注しているところです。

 感染症が発症したときの三密を避けた滞在部屋、階、導線などスペース面での確保などは課題もありますが、今回の配備品も活用した運営など、近づく水害時期に備えていきたいと思います。

5月16日「検察OB意見書で、『朕は国家』を彷彿とさせる安倍首相批判」

 昨日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲、国民、共産、社民の4党などの野党が武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止されました。
 それにしても、委員会では、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相は「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいが、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私がやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調し、法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作ばかりに終始し、まともな答弁はできずじまいでした。
 そして、与党も反発の高まりを受けて、1時間ながら森法相の出席を認めたみのの、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」については、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」とか「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」との答弁を繰り返すばかりでした。
 与党議員は、国会の場で時間稼ぎをして、最後は強行採決しても、国民は時間とともに忘れるぐらいに考えているかもしれないが、まさに、それを代表した発言が、昨夜のインターネット番組での安倍首相の発言で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べたそうです。
 これ以上、我々は舐められないように徹底追及し、こんな政権に我々の命と安全と暮らしを守る政治を任すことはできないとの意思表示を続けるしかありません。
 昨日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが、法務省に提出した「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」をすべての与党議員は熟読して頂きたい。
 そして、今自らが行おうとしている愚行を反省し、国会議員としての矜持を持って審議に臨んで頂きたいと思います。
 意見書はこちらから全文がご覧頂けますが、一部をご紹介しておきたいと思います。
▼「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

▼要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。
▼しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 そして、最後に、意見書の結びにある「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」という期待に応える行動に出ようではありませんか。

5月15日「検察庁法改悪の強行は許さない」

 新型コロナ対応に全力を傾けるべき今、政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる検察庁法改悪案が審議入りしたことに対して、有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、Twitter上で反対の声をあげ、その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている中、今日にも自民党は強行採決しようとしています。

 このような動きに対して、松尾邦弘元検事総長ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を法務省に提出すると言われています。

 意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込みで、法務省が国会に提出した法案に対し、元検察トップが反対する行動を起こすのは極めて異例そうだが、このことからもいかにこの法案が異例の悪法であるかという証拠ではないでしょうか。

 今日の内閣委員会では、これまで森法相隠しを行ってきたが、出席し答弁させざるをえず、昨日の衆院本会議で、「新たな人事院規則の規定に準じて定める。白紙委任との批判はあたらない」と答弁しているが、内閣や法相の判断により検察幹部の定年延長を認めるときの具体的な判断基準が、最大の焦点になると言われています。

 自民党内部からも慎重論が出、衆院内閣委の委員だった自民の泉田裕彦氏は、与党理事に「強行採決なら退席する」と伝えたことから委員を外されています。

 国民の声を無視し、審議に都合の悪い担当大臣を隠し、内部の批判の声は切り捨てるという安倍政権は、緊急事態宣言下で何よりも迅速なコロナ対策が求められているときに、どさくさ紛れの火事場泥棒とも言われるこの問題だらけの法案を押し通すことは、断じて許されません。

5月13日「『9月入学』拙速な議論は避けて」

 新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「9月入学」について、政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、自民党WTは5月末~6月初旬に政府への提言をまとめるとのことが報じられていました。

 しかし、こんな大きな課題をはらんだ「9月入学」問題が、このような短期間の議論で方向性を決めて良いのでしょうか。

 3千人近い研究者らでつくる日本教育学会は11日に、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表しました。

 声明では、9月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯に耳を傾ける」ことが必要としています。

 その上で、仮に今年9月から導入すると「来年度の義務教育開始(小学校入学)年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる」「4~8月までの学費は誰が負担するのか」「企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張しています。

 元文部科学事務次官・前川喜平さんは、「いまじゃないだろう。」「いま重要なのは、学校に行けていない子どもたちの学ぶ権利だ。オンライン授業を可能にしながら感染防止の対策を尽くし、学校をいかに早く再開するかに力を注ぐべきだ。」と指摘しています。

 47都道府県知事の間でも、京都府知事、岩手県、栃木県、富山県、奈良県、石川県、愛媛県知事らは今年度の9月入学には「拙速」「冷静な議論を」など慎重姿勢を打ち出していますし、鳥取県は5月7日からの県立学校は再開しており、事実上9月入学は不要な状況になっているなど足並みは揃っていません。

 9月入学の問題は学校だけにおさまらず、国民経済や社会全体に与える大きな影響を考えないといけない問題であり、この大変な状況の中で性急な議論を行おうとするのは、危険だということが多くの識者が指摘されています。

 未曽有の災害である新型コロナウイルス感染拡大の混乱状況の中で、「火事場の9月入学論」をおしすすめてしまうのではなく、制度変革をするとしても、平時において丁寧な議論を経たのちに、慎重な移行措置も踏まえられることが必要ではないでしょうか。

5月12日「災害時の『安否確認』プレートでコロナ禍の『元気確認』」


 私の住むマンションでは、新型コロナウィルス感染症予防のために、外出自粛要請が長引く中、住民の皆さんのお元気な顔を見る機会が少なくなっていたことから、皆さんの「元気の確認」を昨日させて頂きました。

 方法としては、災害時の訓練で使用している「安否確認プレート」を貼りだしてもらうことで確認をするというもので、昨日10時と15時に確認に回りました。

 6割を超すお宅で貼り出してくれていましたが、貼り忘れた方もいるかもしれないということで、貼り出せなかった方でも、管理人さんと私で、日頃お元気で見かけた方などを照合し、9割近い方の「お元気」を確認したことでした。

 それでも1割の方が元気確認から洩れたということで、誰ひとりとり残さない確認の仕組みが必要であることも痛感させられました。

 確認出来なかった方については、改めてお手紙を出して、再度の「元気確認」をしていく予定です。

 防災への備えのツールがコロナ禍でも使えたということです。

5月11日「コロナ禍対応のどさくさ紛れに検察庁法改悪に怒りの声」


 コロナ感染拡大防止を最優先に対応し、それに伴う社会経済活動の再開について、全力を挙げなければならないときに、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏を稲田伸夫総長の後任に充てる目的ではないかと、国会でも随分と批判されてきた検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案への抗議の声が、大きく高まっています。

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝教授は「【火事場泥棒で国民不在の独裁法制】アベが新型コロナ対策ではステイホームで犬とくつろいでいる中、黒川検事長の定年延長を行う検察庁法『改正』案の衆議院法務委員会での審議を、法務大臣が欠席の中、強行した。これに抗議するツイートが250万を超えたという」とツイートしているが、その抗議のツイートは、10日午後10時時点で470万件を超えたと報じられています。

 これまでは、政権批判の声を芸能人が挙げることは少なかったのですが、今回は歌手の水野良樹さん、きゃりーぱみゅぱみゅさん、小泉今日子さん、俳優の浅野忠信さんや井浦新さん、AKB48元メンバーの秋元才加さん、演出家の宮本亜門さんら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっているとも言われています。

 今回の法改悪強行がされれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる中、さらに反対の声を挙げていく必要があります。

5月10日「コロナに災害法制の適用で、感染拡大防止・生活支援拡大」

 昨日の高知新聞夕刊に「コロナに災害法制適用を」との見出しで、これまでも下知地区で防災講演会の講師として災害ケースマネジメントなどについてお話し頂いた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけたことが報じられています。

 新型コロナの影響で売り上げが減った東京のタクシー会社が運転手約600人を解雇との報道に衝撃を受けたことをきっかけに、激甚災害法に基づく指定地域内の特例を適用すれば、休業している会社の従業員は雇用保険から失業手当を受けられることになっており、東日本大震災や昨年の台風19号でも同様の対応が取られたと言われます。

 また、災害救助法を応用すれば、食料品・飲料水・生活必需品の提供、生業に必要な資金などの給与や貸与、避難所の供与としてのホテル宿泊も可能になるし、族に支給する「災害弔慰金」なども有効な支援になり得ると指摘します。

 私も、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案しましたが、一部会派の合意がえられず、盛り込めませんでした。

 そして、立憲民主党枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」について、災害救助法の「災害」を適用すべきだと訴え、「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに、住まいも、食料も、生活必需品も供給することができる」と主張したが、新型コロナ担当西村経済再生相は「法制局と相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明し、「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示しました。

 記事では、津久井弁護士は「国は制度を柔軟に運用するため知惠を絞って欲しい」と述べていますが、災害関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるとの提言を具体化させるために、さらなる国民、各自治体からの声を政府に届けていこうではありませんか。

5月9日「コロナ対応の指導者国際比較で安倍最下位」

 昨日も、今の時期にこそ為政者の資質・能力を見極めなければとの記事を書きましたが、時事通信社の報道によるとシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施した23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったとのことです。

 日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになったとして、ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析しているようです。

 政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化し、日本は全4分野のいずれも最下位で、政治分野は、世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、総合指数も16で最低だったとのことです。

 単に指導者の評価が世界一低いということだけではなく、世界一評価の低い指導者に国民の命が守れるのかと問わざるをえなくなっているということです。

5月8日「今こそ為政者の能力と資質が試されている」



 地方自治の実務情報誌月刊「ガバナンス」6月号に金井利之東京大学法学部・公共政策大学院教授が連載している「新地方自治のミ・ラ・イ」で「COVID-19と自治のミライ」と題して、これまで観察された為政者の19の特徴について書かれています。

 安倍首相の言動は言わずもがなだが、コロナに伴う緊急事態宣言解除の出口戦略を巡ってつばぜり合いをしているコロナ対策を担う西村経済再生相と大阪府吉村知事など全国の様々なリーダーの情報発信の仕方などにあてはまる為政者の特徴をよく言い得ていると思って読ませて頂きました。

 以下に抜粋の上、紹介したいと思います。

 「演技系の諸特徴」では①偽装(やったふり)‥実際には何の効果もなくても、何らかの対策をしているフリをする。何も対策をしなければ非難されるからである。②顕示(でたがり)‥夜間土日も含めた不要不急の三密会合を、多人数で開催し、お付きの者たちをゾロゾロ従え、それを報道・宣伝する。③煽動(あおり)‥目立つためには、過激な言動や映像で他者を煽る。④耳目(逆ばり)‥目立つためには逆方向を採ることもある。⑤無作為(人任せ)‥為政者は自ら責任は負わない。⑥逐次投入(小出し)‥対策をやっているように見せるには、毎日のように何らかの対策を掟示する。それゆえに、小出しに逐次投入する。

 「我欲系の諸特徴」では、⑦高揚感(はしゃぎ)‥民衆の苦難という政策課題が為政者を必要とする。民衆の危機に直面すると、為政者は高揚しがちである。⑧権力欲(マッチョ)‥高揚感のなかで、為政者は自らの権力の拡大に利用する⑨火事場泥棒(ショック・ドクトリン)‥危機を利用して、普段できなかったことを、次々に実現しようとする。⑩統制経済(口出し)‥ウイルスに対して為政者は無能である。行政が統制できるのは、人間行動(特に経済活動)だけである。⑪吝嗇(ケチ)‥自粛要請や緊急事態宣言などと口出しはするが、休業補償・雇用賃金保障などには消極的である。給付が人々に届くようには設計しない。⑱空転(コケ)‥為政者の介入は、しばしば虚仮にされる。

 「愚昧系の諸特徴」では、⑱自縄自縛(ブーメラン)‥為政者自らの所業のゆえに、苦しめられる。東京五輪招致したので、IOCが延期を決めるまでは、対策を打てない。⑭浅智恵(おろか)‥思い付きを始める。⑮拙速(あせり)‥例えば、国から来た文書を読み間違えて、早とちりする。⑯遅延・朝令暮改(グダグダ)‥具体的中身を問われれば、「検討中」でしかない。拙速ゆえに遅延する。⑰二重基準(思い上がり)‥為政者は自分と被治者を区別する。⑱不可解(わかりにくい)‥矛盾する曖昧で意味不明な方針を打ち出し、事業者や民衆は振り回される。⑲差別(いじめ)‥普段から持っている差別意識が浮上し、感染症対策の非常事態を大義名分に差別が正当化される。

 などがあげられていて、ここには「例えば」との例示が示されているので、それを読めば、誰の特徴であるかは明確になります。

 しかし、これだけでも十分分かるかも知れませんね。

 今、新型コロナウィルス感染症対策を巡って、為政者の能力と資質を試していると言えます。

 金井氏は「この諸特徴を裏返せば、①実行、②公開、③建言、④開運、⑤提言、⑥応変、⑦責任、⑧能力、⑨果断、⑩指揮、⑪効率、⑱忍耐、⑱自制、⑭挑戦、⑯即決、⑯熟慮、⑪強執、⑱柔軟、⑩識別、などの特長にもなりうる。そして、特長は、急には育成できない。拙速短慮に対処をして、救民のつもりが窮民に、ミイラ取りがミイラに、ならないように注意するしかない。」と結んでいますが、私達は今こそ為政者の能力と資質をしっかりと見極めていきたいものです。

5月6日「県内明日からの要請解除で気を緩めぬように」

 県は昨日5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、昼夜を問わない不要不急の外出自粛要請と飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請を7日から解除することを決めました。

 浜田知事は、県内の感染状況の沈静化を踏まえ、「県民の社会・経済活動への制約を最小限にする趣旨だ」とのことですが、7日以降に営業する場合は感染防止策を徹底するよう求めました。

 また、全国の緊急事態宣言延長を踏まえ、31日までの間、都道府県を越える往来などの自粛を求めるとともに、在宅勤務や買い物を少人数で済ませたり、面会の記録や毎朝の検温、横並び食事などの「新しい生活様式」の実践も促していますが、私たちの「生活様式」まで指示されなければならないのかと疑問も感ている国民の方もおられるのではないでしょうか。

 感染防止の徹底と、社会・経済活動の再開を両立させる必要性を繰り返し強調されましたが、今しばらく「感染防止」に力点を置いた取り組みが臨まれるのではないかと思うところです。

 それが、知事の言うような「再び感染が拡大すると、不本意ながらまた県民に制約をお願いせざるを得ない懸念が大いにある」ことを少しでも払拭することになるのではないかと思うところです。 いずれにしても、休業要請の解除が県民の緩みにつながらないように、感染防止の取り組みとした注意喚起や感染状況の把握を継続していかなければなりません。

 高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等
◆5月6日に終了し、要請解除
1 昼夜を問わない不要不急の外出自粛
2 休業要請(接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス)
3 営業時間短縮の協力要請(飲食店、旅館・ホテルの飲食提供)
◆5月7日~31日まで要請するもの
1 不要不急の他県との往来自粛(観光などによる県外からの来高を含む)
2 「夜間の繁華街の接待を伴う飲食店」、「カラオケボックス」、「ライブハウス」への出入り自  粛
3 一定規模のイベント等の開催・参加の自粛
     10人以上のイベント等自粛:5月20日まで   50人以上のイベント等自粛:5月31日まで
4 「新しい生活様式」 の実践
・在宅勤務(テレワーク)や時差出勤等の推進
・県立施設  原則、5月11日から開館
・県立学校  原則、5月25日から再開の方針

5月7日以降に営業を行う県内店舗へのお願い
県内の店舗において営業を行う際は、以下の①~④全ての感染対策を講じること。(特に、①において来店者のマスク着用を必須とするのは、来店者と従業員の健康を守るためです。)
① 来店者全員(注1)と従業員全員がマスクを着用すること。(注2)
(布マスク等着用でも可)
② 来店者全員・従業員全員が手洗い又は手指消毒を行うこと。
(店舗入口に消毒液を設置すること等)
③ 従業員・来店者・客席間の距離を1メートル以上保つこと。
(1㍍以上の距離を保てない場合は透明なビニール等で仕切るなどの工夫を行うこと。)
④ 可能な限りの換気と適時の室内消毒を行うこと。
(注1)飲食時にマスクを外すことになる飲食店等については、以下の3要件を全て満たすこと。
(ア)店内にいる時間を短時間にすること
(イ)家族又は小規模なグループでの会食に限定すること
(ウ)大きな声での会話をしないこと
(注2)マスクを着用する場合は、耳の不自由な方が困らないよう、筆談などの配慮を行うこと。

5月5日「『感染拡大防止』と『社会経済活動』の二兎を追えるのか」

 政府は、昨日4日、引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した形で、緊急事態宣言の延長を決めました。

 知事会などが延長を要請する一方で、私などの耳にも、県独自でもっと融通を利かせられないのかなど自営業者から解除を求める声が届いてきます。

 安倍総理や同席した専門家会議の尾身副座長自身が、PCR検査の数は「残念ながら期待したほど増えていない」と自ら認めたように、相変わらず諸外国と比べてPCR検査数は極端に少ないままです。

 にもかかわらず、「新感染者の数が減少している」とし、そこから「ピークアウトした」という楽観的な見解を示すことができるのでしょうか。

 中小零細事業者の家賃支援や雇用調整助成金、学生への支援の具体的な詰めはこれからだというし、どうしても安倍首相の会見には本気度がいつも感じられません。

 こんな状態で、先の見通しを示さないままで、いつまで国民に自粛という名の生活苦を強いるのか。

 全国の枠組みは崩さず、5月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する、また、10日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除するなどと、中途半端に「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立をはかろうとするから、国民にとっては分かりにくいし、理解しにくい内容となるのではないでしょうか。

 「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図ろうとして、二兎を追う者一兎をも得ずということにならないことを願うばかりです。

 「ピークアウト」どころか感染拡大していたなどとならないため、経済的損失補償もセットで行う感染拡大防止の措置がとられるべきである見定めの時期かと思うのですが。

5月4日「高齢者の暮らしを守るためにも、介護現場のコロナ感染防止強化を」

 母がいつもお世話になっている介護施設から、ショートステイの初日に電話があり「微熱があるので、迎えに来て欲しい」と言われ、以降一週間はデイサービスの利用も休むよう要請されました。

 こんな時期だから、やむを得ないものと、自宅でパートナーと面倒をみています。

 毎日、検温しながら、様子を見ていたが食欲もあるし、元気なもので、ほぼ平熱でもあったが、時間によって、たまに37度3分ほどの微熱が出たことがあったことを告げると、そこからまた一週間は利用を遠慮するように言われてしまい、2週間近くになります。

 介護事業所・施設など介護現場としても、新型コロナウィルス感染拡大予防対策に万全の注意を払わざるをえないことは良く分かります。

 今朝の朝日新聞でも、社説をはじめ介護施設での感染拡大など「コロナと介護」のあり方について、取り上げられています。

 「新型コロナウイルスの影響で休業する介護事業所が増えており、高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービスや短期入所の利用者の中には、介護サービスを受けられないと生活が立ちゆかなくなる人もいるし、自宅で孤立し、心身の状態が悪化することも心配だ」と指摘されています。

 人の出入りが多い通所施設などでの感染対策は、より難しいだろうが、感染対策を徹底しながら、必要な介護サービスを継続できるようにするための支援に全力を注がねばなりません。

 感染リスクを抑えながら、必要性の高いサービスを続ける工夫をこらして努力している事業所や働く方々が、自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安も抱えながら仕事を続けられている介護現場の頑張りに報いる支援策を医療現場同様に講じてもらいたいものです。

5月3日「緊急事態宣言下だからこそ、憲法に従い国民を守れ」

 今年の憲法記念日は、コロナ禍のもとで迎えることとなり、憲法について考える集会なども「三密」を避けるために中止されてしまいました。

 そのような中、改憲を進めようとしている勢力にとっては、特措法による緊急事態宣言下でもある中で、緊急事態条項改憲の議論を進めるきっかけになればとの思いが強いのではないだろうかと思わざるをえません。

 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)では、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%が、「憲法を改正して対応するべきだ」31%を上回っています。

 また、国会での憲法改正の議論は、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を大きく上回っています。

 しかし、共同通信の「緊急事態条項を改憲し新設する案に賛成か反対か」という聞き方では、5割の国民が「賛成」と答えており、改憲による緊急事態条項を歓迎する「空気」も作り出されようとしています。

 このような聞き方では、「賛成」と答えた人の多くも、改憲による緊急事態条項の導入を、特措法の緊急事態宣言のよりハードなバージョンという程度に受け止めた上での、回答かも知れません。 

 その意味では、憲法に盛り込まれる緊急事態条項の事実を知らせ、それも盛り込む自民党改憲案の危険性を知ってもらう意味でも、集会などあらゆる行動が必要な今こそ、コロナ禍で自粛させられていることが残念でなりません。

 今の憲法に緊急事態条項を設けて、政府に対する過度な権力の集中と広範な人権制限を可能にする改憲をしなくても、現行憲法のもとでの法律を整えて、それに伴う対策を平時から整えておくことこそが、コロナ感染をはじめとしたあらゆる災害に対応ができることを改めて考える憲法記念日としたいものです。

 日頃から、緊急事態条項の危険性を訴え、災害救助や災害復興などに備える法整備に注力されている津久井進弁護士の「大災害と法」(岩波新書)には「憲法は、被災者を救うために存在するのであって、苦難を強いるために存在しているのではない。その理念があるからこそ最高法規なのである。あらゆる災害法は、被災者を救うという強い思いをもって解釈、運用、適用すれば、それが憲法に適合する。災害復興の王道は、憲法を実践することにほかならない。」と書かれています。

 コロナ禍を災害と捉えて災害関連法を適用すれば、コロナ禍による緊急事態条項便乗改憲などする必要はないと考える5月3日です。

5月2日「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて」


 感染リスクが最も大きい最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちが、あらゆる重圧のもとで、疲弊していることが日々伝わってきます。

 そんな中で、さらには、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院で働く医療従事者の子どもが、保育所への登園を断られるケース、タクシー乗車を断られることなどが相次いでいることが報道されたりしています。

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、差別や偏見を受けたという医療従事者の訴えが相次いでいます。

 先ほどの登園自粛まで求められなくても、子どもの送迎を他の人に代えるよう保育所に求められたり、近隣住民から「ウイルスをばらまかないよう職員全員外出禁止にして」という苦情を受けた病院もあるという地域もあります。

 そんな悲しい日本の実態が、アメリカのCBSニュースで、「窮地に立つ日本の看護師、相次ぐ攻撃的な“コロナいじめ”に直面」というタイトルで放送されたそうです。

 「今、世界中の医療従事者たちは防護具不足や、過酷なスケジュール、そして治療法のない疾病に立ち向かっている。日本の看護師や医師たちの肩には、さらなる重圧がのしかかっている。それは、同胞である日本人から受ける、いじめ、ヒステリー、そして、ハラスメントという重圧だ」と日本の医療従事者が同じ日本人から精神的な重圧を受けている状況を伝えたそうです。

 もちろん、医療従事者に対する差別は、アメリカでも起きてはいるが、新型コロナに対する恐怖感から、人々の心に、生じかねない医療従事者に対する負の感情が打ち消されるほど、最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちは、市民から絶大なリスペクトを得て、ヒーローとして賞賛されていると言われています。

 高知県内でも、指定医療機関の高知医療センターで働く看護師をはじめとした医療従事者の皆さんも同様な状況に置かれていることを聴かせて頂くことがありました。

 勤務で疲労困憊して帰宅しても、家族とは一緒に過ごせない。医療センター看護師の家族だからとバイト先での雇用打ち切りや仕事を休むようにと言われるなど辛い思いを強いられているのです。

 世界各地で起きている医療従事者に感謝する行動がさらに広がり、リスペクトされることはあっても、このような偏見、差別にもとづく誹謗中傷は、現に慎まれるべきではないでしょうか。

5月1日「コロナ禍でもがき苦しむ労働者と向き合ってこそのメーデー」

 今日5月1日は労働者の祭典メーデーの日です。

 日本でメーデーが開かれてから100年の節目ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大規模な集会を中止という異例の対応となり、第91回メーデー集会は中止となりました。

 私も、社会人となって以来42回連続参加で来ましたが、遂に途絶えてしまいました。

 連合でも、神津会長のメッセージを、動画配信サイトで配信するという形をとっていました。

 この中で神津会長は、「感染拡大の影響で、労働相談の窓口には連日さまざまな相談が寄せられ、中でも多くの割合を占めているのが有期雇用や派遣、それにフリーランスなど、不安定な働き方をしている人たちからの相談」だと指摘し、そのうえで「この20年間、不安定かつ低所得の働き方が広がった。緊急事態で社会の矛盾があらわになっていて、セーフティネットの重要性を改めて痛感している。働く者や生活者本位の政策を実現しなければならない」と訴えています。

 まさに、その声に労働組合としてどのように答えていけるのか、そのための力となる団結をどのように強化をしていくかが問われています。

 今朝の朝日新聞(耕論)「あらわになった不平等 新型コロナ」で、生きづらさを感じている方の支援をされているほっとプラス理事の藤田孝典さんは、どうしても仕事に出なければならない「現場」で働く人々への目配りが足りないと指摘されています。

 そして、「現場」で人に接する仕事は、ウイルス感染のリスクが高まる一方で、非正規雇用だったり、休業補償がなかったりするケースも多く、賃金も低い傾向にある。しかし、私たちの暮らしは、こうした人たちが働いてくれるおかげで成り立っています。

 さらに、現場で働く人々の間で、通勤なのに「なぜ外出するんだ」と白い目でみられたり、荷物の配達先でひどい扱いをされたりするといった被害が報告されていることなどにも触れる中、「テレワークの広がりは、日本社会における働き方の不平等を浮き彫りにした。」とあります。

  「低賃金の若者が現状のままなら、数十年後には確実に「下流老人」になります。本来は、労働組合がもっと声を上げ、賃金や雇用を守るべきです。昭和の時代に戻れとはいいませんが、もう少し「団結」に目を向けてほしい。」との指摘を厳しく受け止め、コロナ禍でもがき苦しむ労働者のために闘う労働運動の強化が求められるメーデー100年目です。

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