「今日この頃」２０１２年のバックナンバーです
|
| １２月３１日「一年間お世話になりました」 |
天災と人災の「二重災害」とも言うべき津波・原発災害からの震災復興は、人間復興と言うにはほど遠く、原発や米軍基地という「犠牲のシステム」からは、脱却できないまま、この国では、極めて危険な方向へと進みかねない政治選択が行われました。この国は、なぜ変われないのかという気持ちを強く感じます。
新たな自公政権になって、３.１１の前に時計の針が逆戻りするかのような日々が進んでいます。
新しい年に向けて、時計の針を逆戻りさせる政治を許さないための運動を改めて再構築していきたいと思っています。
今年一年、このホームページを通じて約２１４、０００字で情報発信をさせていただきました。飽きずにお付き合い頂きました皆さんに感謝申し上げ、明日には新たな思いを届けていきたいと思います。来年もよろしくお願いします。
| １２月３０日「民主主義を徹底し平和の危機に抗う」 |
昨年の今日、「忘却に抗い、怒りを力に前へ進む」との思いで、新たな年を迎えようとしていました。
それから一年、国民を犠牲にし続けてきた、新自由主義の格差社会を忘れたかのような自民党政治に回帰しました。
「沖縄の犠牲」に立つ日米安保、「原発立地県の犠牲」に立つ原発政策、この「犠牲のシステム」に終止符も打たずに、658日が過ぎました。
人間復興とかけ離れた公共事業復興、憲法改悪へ向かう中で、3.11、「犠牲のシステム」が忘れられることにだけは、抗い続け、闘い続けなければと思うところです。
そして、来年に向けては「民主主義を徹底し平和の危機に抗う」ことを考えています。
| １２月２９日「汗ばむぐらいの暖かさ」 |
年の瀬も押し詰まって、遅れに遅れていた「県政かわら版」を配っています。本当であれば、１２月定例会前には、配布し終えていなければならないのに、まだ一地区分残っていたのです。議会ごとの「県政かわら版」、今回は１１月下旬に配る予定が、急遽解散総選挙が入り、選挙が終わるのを待っていたためにこんなに遅くなってしまいました。もうすでに、記事は旬ではありませんが、３９号も続けて来たのですから途切らすことなく配りたいと思います。今日は天気もよくて、汗ばんできました。お会いした方には、ご挨拶もしながらで、いろんな提言も頂きながらの配布行動となりました。
これが終わったら、今度は年始の挨拶代わりのハガキ版「県政かわら版」をつくって、宛名書きをしなければ。とにかく、慌ただしい日々です。
| １２月２８日「数の力がものいった12月定例会閉会」 |
昨夜は、8時前に１２月定例会が閉会しました。
県などの発注工事を巡る談合問題で、指名停止期間の短縮と賠償金の分割支払いを求めて提出された請願も議員提出の「こども条例」改悪条例議案も自民党などの賛成多数で可決されてしまいました。
１１月に成立した国家公務員の退職手当を減額する法改正に合わせて県職員の退職金を１５パーセント減額する条例改正案が追加提案され、私も質問、反対討論に立ちましたが、これも自民党などの賛成多数で可決されました。
多額の退職手当削減は、長年県民サービスのために働いてきた職員の生活設計への悪影響と、３月１日施行日前の退職による職場の混乱などを招く追加提案は、見直すべきとの声は届きませんでした。
高知新聞記者座談会での12月議会を振り返ってのコメントの中で、一生懸命議論した「こども条例」のことを「条例の中身を見ると、改正があろうとなかろうと県民生活に影響はない。自民案に共産党と県民クラブが強く反対したが、思想信条をめぐって右と左が言い合っているだけにしか見えなかった」というコメントがあったが、この方のいう県民生活ってなんなの。こどもとおとながどう向き合うのか、こどもがどう生かされるのか、これが県民生活でなくて、何が県民生活なのか。そして、その策定過程に関わった県民の思いなどを、一顧だにしないこの記者さん、こどもだけでなく、人とどんな向き合い方をしているんだろうかと感じたところです。
今日は、仕事納とは言え私には、納まりそうのないもろもろの仕事が残っています。
| １２月２７日「第二次安倍内閣で先祖返り」 |
自民、公明両党連立の第２次安倍内閣が昨日初足しました。
来年夏の参院選をにらみ、官邸主導の政権運営を目指すようだが、原子力規制委員会を所管する環境。原子力防災相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用し、政権の原発維持の姿勢は鮮明になったといえます。一方、防災対策に取り組む「国土強靱化」担当相も新設し、公共事業を積極的に進める方針も打ち出しており、「デフレ脱却・震災復興・経済再生」を金科玉条に旧来型政治が推し進めらけることが打ち出された組閣となっています。
参院選を勝利したら、改憲シナリオを歩み始めるという算段であろうから、我々はそのことをしっかりと見据えた闘いの再構築を図っていく必要があります。
県議会においても、その色彩が強くなる始まりの定例会最終日となりそうです。
| １２月２６日「あす閉会日は、粘り強く頑張ります」 |
明日、１２月定例会は閉会日を迎えます。県職員の退職手当を減額する条例改悪案が追加提案されるために、それらの審査を行うことも含めて閉会日としては異例の午後８時ぐらいまでかかりそうです。そんな無理までして、退職予定者の生活設計を大きく狂わせる職員の理解も得られない退職手当の引き下げには反対せざるをえません。また、これまでも報告してきたとおり現行こども条例の改悪案である自民党提出の子ども条例や談合業者の指名停止期間の短縮措置等請願についても反対の姿勢で臨むこととしています。
改悪子ども条例議案については、同僚の田村議員が反対討論を行い、退職手当条例については私が本会議質問を行う予定です。
| １２月２５日「議会最終日へ合間をぬって」 |
昨日は、議会最終日に向けた質問や討論の準備の合間をぬって、県道弘岡下種崎線の道路事情について地域の方のご相談や要望を受けるために自転車で出向いてきました。
四国八十八カ所第３３番札所雪渓寺の前を通るこの道路は、拡張整備されて、八十八カ所巡りの方にとっては、行き来しやすくなったようですが、道幅が広がったために減速せずに走る車も多く、住民の皆さんにとっては往来への不安を感じられているとのことで、いろんなご指摘を頂いてきました。課題を整理して、警察や道路管理者と協議したいと思っているところです。
昨日も、結構寒かったですが、日差しは暖かく感じました。昨日の自転車走行距離は21キロでした。
そして、今朝は年末最後の早朝交通安全街頭指導。年明けは、１月８日からと年末年始交通安全運動は続きます。
| １２月２４日「感激、おもちゃギャラリー」 |
昨日は、かねてからの念願のコニヤンのおもちゃギャラリーをコニヤンの教え子で昭和小校区市民防災プロジェクトの事務局長をしていただいている中岡さん（昭和小ＰＴＡ会長）と一緒に訪ねました。
コニヤン先生は、これまでにもこのコーナーに時々登場頂いている、日頃は不登校の児童達に寄り添いながら向き合われている「ボチボチ力」の先生です。入院中は、直接にお見舞いにも行けなかったので快気祝いも兼ねてお邪魔してきました。
おもちゃギャラリーは、「想定外」の充実ぶりで、随分と楽しませて頂きました。中岡さんと若き日のコニヤン先生の学校生活の話は、時代を感じながらも、こんな関係が築ける先生と教え子のつながりは、今は希薄になっているんだろうなと思ったところです。
また、コニヤン先生は「高知県こども条例検討委員会」委員で、その策定過程に関わられた先生で、自然と今の県議会の状況にも話は及びこども条例改悪の暴挙について、随分と憤慨されていました。
ギャラリーから帰ってからは、議会閉会日に向けて、討論準備にいそしんでおりましたが、こども条例改悪議論に加え、談合問題指名停止期間短縮請願問題、そして、最終日に追加提案されることになった職員の退職手当改悪条例についても、反対の立場から質問するための準備をしなければなりません。
今日も、今からは、地域から声の上がっている道路についての現場の調査に向かいます。
| １２月２３日「下知コミュニティセンター運営委員会発足」 |
昨日、下知コミュニティセンター運営委員会の設立総会が開催されました。
７年前には耐震診断で二階部分が供用中止となった下知図書館の整備計画がまとめられながらも、高知市の厳しい財政状況のもと図書館整備事業は2014年まで先送りされ、その後早期改築の請願が市議会で採択、整備事業が再開され、来年４月には開館する運びとなっています。
その下知コミュニティセンターの運営に当たる組織のあり方について、昨年3月から話し合いを重ね、昨日の運営委員会設立総会を迎えました。
私も、地域活動部会の校区交通安全会議会長として副会長の一人に選任され、これから地域の皆さんとともに、「地域に密着した人にやさしい施設」「多世代が交流できる活気ある施設」「地域文化を育む施設」「災害に強い施設」として育んでいきたいと思います。 総会の前には、竣工したばかりの施設を見学させていただきましたが、防災拠点としての施設、図書館などこれからさらに整備されていくことを期待する見学者のわくわく感が感じられるものでした。
| １２月２２日「『高い規範意識』を身につけなければならないのは」 |
県議会常任委員会も二日目で、各議案採決などが行われました。懸念通り自民党主導によってこども条例全部改正議案と談合業者指名停止措置期間短縮請願は、強行可決されてしまいました。
我が会派県民クラブには、文化厚生委員会委員がいないために、発言機会はありませんでしたが、本会議で同僚の田村議員の質問で、反対の意思表明をしているところです。その制定過程を蔑ろにし、日本国憲法や児童の権利に関する条約の理念やこども主体の条文を否定し、上からの「高い規範意識」を押し付けることなどは、けして容認できるものではありません。
また、私は企画建設委員会で、県内談合問題における「指名停止の期間短縮を求める請願」については、業者のコンプライアンスの確立や発注側の入札制度改革においても何らその担保が保証されていなない段階では、反対をしました。雇用の問題や経済的な影響については、法違反者に対する行政処分の緩和とは別の視点で、影響縮小に務めるべきであると考えています。
この間、談合業者・系列企業から約１.２億円の政治献金をもらっている政党が、いくら口では厳しいことを言っても、結果はこうなるのだろうなと思っていましたが、案の定という感じです。こういうことにこそ「高い規範意識」を求めておきたいと思うところです。
本会議採決まで、頑張ります。ご意見お寄せください。
| １２月２１日「１２．２１を考える日に」 |
今日１２月２１日は、１９４６年に昭和南海地震の発生した日で、今朝の高知新聞では、県版第二弾新想定にもとづいた特集が組まれています。「拡大保存版」を手元に家族や地域のみんなで、どう備えるかの議論と実践を行って頂きたいものです。諦めることなく、正しく備えれば失うかもしれない命を確実に守ることができるのです。
高知新聞の１８面「地震新聞」の「仮想ドキュメント」に取り上げられている「下知地区」に住み、「中土佐町」で育った私にとって、「仮想」ではなく、現実のものとして想定できます。
そして、その文脈に沿って、「この備えは」とか「ここはどうなっている」とか考えれば、もっと早く避難も可能かと思うし、さらには「仮想の想定外」のものになれば、ここは無理ではないかと思ったりと想像しながら、逃げるシミュレーションを描く議論を行い、実際の街を歩いてみることなどが大事ではないかなと思ったところです。
１０月２日に発足させた「下知地区減災連絡会」では、３月２０日、高知大学岡村教授とともに下知地区の「減災まちあるき」を行う予定です。群馬大片田教授のおっしゃる「この地に住まうもの」の津波防災の「お作法」を身につけたいものです。
今、毎朝交通安全指導のために指導員が早朝に集合しています。その中には昭和南海地震を経験した方が、数人お元気で頑張られてます。その方を囲んで、しばしの間体験談を聞くのもすごく勉強になります。今朝も、昭和小学校に逃げたときの話をされていました。
そして、こどもたちへの防災教育が根付いていくとき、この地に防災文化が根付くことを願っています。
| １２月２０日「懸念課題で委員会審査へ」 |
本会議質問戦も昨日で終了し、今日からは常任委員会審査に入ります。
本会議でも取り上げられた自民党提出のこども条例全部改正案は、現行条例の「策定過程は評価している」としながらも、「日本国憲法や児童の権利に関する条約など上位法の崇高な理念を踏まえて確実に進める」ためのもので「憲法や条約の理念は否定したものではなく、引き継いだもので、一歩踏み込んだもの。」と議案提出者は説明しています。
現行条例を否定するものではないとしながら「上位法との屋上屋を重ねない。」として、こども主体の条文を全部削除するなど、本質は大きく違うものとなっているのではないかと思わざるをえません。
文化厚生委員会には、我が会派の委員はいませんが、慎重な審査がされることを願っています。
また、私の所属する企画建設委員会では、談合指名停止措置の期間短縮を求める請願の継続審査課題などの重要な案件も抱えています。
本会議でも、知事は、「談合による厳しい指名停止措置は、大変悩んだ厳しい措置で、身を切られる思い。しかし、将来繰り返すと、取り返しのつかないメージもでかねない。骨子に基づいた改善計画書がつくられて、それに基づいて着実に実践できていることが確認される必要がある。県民の目に見えるようになること。談合の起こりにくい県の入札制度の確立もできて、それが検証されたときにコンプライアンスの確立の判断ができる。」という慎重な姿勢を示しているだけに、議会として、軽々な判断をすることのないよう十分な審査をしていきたいと思っています。
| １２月1９日「本会議質問戦３日目」 |
昨晩、群馬大片田敏孝教授の「巨大津波想定に向かいあう防災を考える」の講演を聴いて、帰りに、知人から「朝は、交通安全、昼は議会、夜は防災で忙しいですね」と声をかけられたところです。そんなこんなで、慌ただしい時間の中で、充分な報告ができずに、申し訳ありません。本会議でも、こども条例や談合問題など県民の関心のある課題について議論がされていますが、改めて報告します。
今日も、今から、交通安全早朝街頭指導、９時から議会運営委員会、１０時から本会議、１３時から南海地震対策再検討特別委員会、１７時４５分から県職労職場集会、１９時から昭和校区市民防災プロジェクトと続きます。
| １２月1８日「闘いはすでに始まっている」 |
衆院選挙の結果は、日常的に国民が求める方向性を指し示すものではないものになってしまったと考えています。
３．１１以降、一日も早い脱原発を求める声、オスプレイ配備反対をはじめとした米軍基地の撤去、社会保障拡充先送りの消費税増税反対、決して国益にはつながらないであろうＴＰＰ反対の声が日増しに高まる中で、突然の解散総選挙を迎えました。
国民の信頼を失った民主党への批判は、その批判の声の受け皿となるべき政党に届かず、「無党派層」は極めて危険な「維新」を伸長させ、小選挙区制比例代表並立制の持つ「特性」は大きく雪崩をうって、自民党に４３％の得票率で７９％の議席を与えてしまいました。
結果として、自公による２／３超の占有議席、３／４の憲法９条改正派という危険な政治状況を作り出してしまいました。
連続で自民党に３議席独占という本県では、投票率が全国で最低という極めて残念な結果でもあり、政治に携わるものとして責任を感じざるをえません。
今回の選挙戦と同じ轍を将来に亘って踏むようなことがあれば、すでに劣化し始めている今の政治は取り返しがつかないものになってしまうことを指し示しているような気がします。安倍自公政権は安全運転で、参院選までを乗り切り、参院選でも足場を固めてやりたい放題と言うことを考えているのかも知れませんが、それを許さない闘いがすでに始まります。
| １２月1６日「人らしく生きたい思いの結実する政治を」 |
投票終了後、高知市立養護学校の第一回市養祭のため、本宮町へ。５０年前四国で初めての特別支援学校として旭の地に誕生したこの学校の歴史と地域をはじめ関係する人たちのあったかい気持ちが漂っていました。
そのあとソーレで「市民とつくる防災フォーラム」（主催 高知市・共催「第1回市民とつくる防災フォーラム実行委員会」）に、参加。そして、下知地区へ帰って青柳町防災会の訓練を見学。東消防署の緊急出動による突如のキャンセルで一部メニューを変更して、組み込まれた市役所職員の方による南海トラフ巨大地震で青柳町がどのようになるかなど説明を受け、20人ほどの参加者が熱心に耳を傾けておられました。
私も突然の指名で、下知減災連絡会のこと、昭和小校区市民防災プロジェクトのこと、津波避難ビルのことなどについて報告させていただきました。
それぞれの場面でお会いした方々の求める「人らしく生きたい」思いが結実する政治の流れができればとの思いですが、厳しい。
| １２月1５日「談合防止対策への厳しい意見を踏まえた議論を」 |
昨日傍聴した第９回高知県談合防止対策検討委員会では、「県発注工事等における談合防止対策について～今後取り組むべき対策（中間報告）」の取りまとめについて、議論がされました。
（１）入札制度の見直し
①談合が行われにくい入札制度の見直し
②談合の有無をチェックできる入札制度の見直し
③談合を行うに至った原因・背景に対応した入札制度の見直し
④官製談合の防止
（２）ペナルティーの強化
①指名停止期間の見直し
②独占禁止法における再度の違反に対するペナルティーの強化
③主導的立場に対するペナルティーの強化（賠償金）
④その他のペナルティーの強化
（３）コンプライアンスの徹底
の柱立てで構成されていましたが、最終報告までには、年を明けても議論が継続されます。
知事が提案説明で「対策の中間取りまとめの意見を受けて、県としての対応の骨子を今議会中に、示ししたいと考えている。建設業界におけるコンプライアンスの確立に向けた動きが、具体的に歩み始めたところであるが、県としても、業界の取り組みを支援していくとともに、入札制度の見直しなどの具体的な対策を県民にできるだけ速やかに見せることができるよう取り組んでいく。」と述べたが、現状では中間報告に基づいた県の対応が示されるだけで、「業界におけるコンプライアンス確立も未検証」「入札制度の見直しも未確立」のもとで、継続審査となっている「３７社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」の採決などできる１２月定例会ではないことも明らかです。
建設業界会長が、企画建設委員会の調査で「業界としてコンプライアンス遵守に努力する」との決意の一方で「発注側の談合できない入札制度を求める」要請をしているのだから、ある検討委員が言う「罰則加算で展望が見えるかというとそうでもない。そこには『退出』ということがあるのではないか」という厳しい指摘を踏まえた県の対応も必要となるのではないでしょうか。
まさか、談合建設業３７社のうち３０社及び系列を含めると１億２千万円を超す献金を行っていた業界と受け取っていた自民党の間の「２００兆円国土強靱化」談合請願ではないことを審議の中で、明らかにして頂きたいものです。
| １２月1４日「子どもを守る、命を守る、暮らしを守る、平和を守る民意の反映される政治を」 |
東京８区で自民党の象徴ファミリー石原伸晃と闘う反原発・反消費税・反TPPのタレント山本太郎さんの応援のため今夜荻窪駅前であのジュリー・沢田研二さんが宇都宮健児都知事候補とともにマイクを握るとのことです。これまでも沢田研二さんは「我が窮状」というメッセージソングを歌っていましたが、この国でも、権力に抗う主張を明確にするタレントが動き出したことは、今までと大きな違いではないかと感じています。
石原の親父などは、選挙後に自民党と結託して９条改悪・好戦政治へと一瀉千里に駆け抜けかねない主張を続けているだけに、間違いのない政治選択が国民に問われているのではないでしょうか。
全国の選挙結果も今後の政治を大きく変えてしまうことになりかねませんが、東京８区、都知事選挙の結果に反映される民意にも我々の思いが伝わればと思っています。
| １２月1３日「住民の命と生活がかかっている防災は公共事業の話で終わらない」 |
10月に発足した地域の自主防災会の連絡組織「下知地区減災連絡会」の役員会を今夜開催することとしていますが、10日に公表された第２弾想定も踏まえた議論になるのではないかと思います。昨日の日本経済新聞「明日のために 衆院選12」の記事では、高知一区の巨大震災に備えということで、この下知地域のことが取り上げられています。減災連絡会会長は「住民の命と生活がかかっている防災を公共事業の話で終わらせてほしくない」とコメントしています。まさに、そのとおりだと思います。
来週月曜日から始まる県議会質問戦でも、我が会派の質問者は「避難をあきらめる住民、いわゆる避難放棄者だけは出さないため」に県の姿勢を聞くこととしています。
| １２月1２日「自民党子ども条例議案に県民の異議ありを」 |
今日開会となった12月定例会では、総額３億８３００万円の２０１２年度一般会計補正予算案をはじめとした県防災会議の委員定数などを見直す条例改正案など４１議案が提出されました。
黒潮町の沿岸水門施設を改修するほか高知市の鏡川など８河川で護岸工事など津波や洪水対策に６億円、１６か所で落石防護柵などを設置や災害時の道路網を確保のため緊急輸送道路に架かる１０４か所の橋の耐震化の実施など道路関連には４億２１００万円を充て、土砂災害対策は山間部の地滑り防止、間伐作業などに７億５３００万円を計上しています。
また、防災対策費のほかに、県、市町村、企業の３者で展開する再生エネルギー事業第１弾として、安芸市で太陽光発電事業に取り組むための推進費に４億６６７０万円も計上されています。
さらに、自民党議員らによる議員提出議案で現行「こども条例」を全面改正する「高知県子ども条例議案」が提出されました。今なぜこのような議案が提案されるのか、現行こども条例の策定に関わってきた多くの県民やこどもたちから怒りの声が上がり始めています。この自民党議案については、審議の中でその問題点を県民に明らかにしていきたいと思います。
| １２月1１日「あきらめずに、避難放棄をしないために」 |
今朝の新聞にもあるように、県は、「南海トラフ」で巨大地震が起きた場合の、県内の揺れや津波のより詳細な高知県版新想定第２弾を公表しました。この予測を当面の最終版とし、来春までに最悪の場合の被害予測などが出されます。
浸水域に36万人が住む沿岸部では、30センチの浸水深が最も早く襲う地域では、３分ほどの震度７の揺れが収まるまもなくという地域もあります。
私の住む高知市下知地区にもそのような地域がありますので、今まで以上に地域の防災・減災のとりくみに地域をあげて取り組み、「津波避難放棄者」を出さないための自助・共助・公助の三位一体の取り組みを加速化したいものです。
| １２月10日「今だからこそ『普天間』」 |
２０１０年の参院選では「普天間」が争点とならず、オスプレイ強行配備の問題がありながらも、今衆院選でも沖縄を除いた選挙区で、消費税やＴＰＰ、脱原発問題ほどの争点になっていないように思えてなりません。
原発同様、この国があぐらをかいている「犠牲のシステム」の一つである基地問題を今の時期だからこそ演劇「普天間」を通じて考えてみませんか。
12月11日（火曜）18時半～県民文化ホールオレンジホール
チケットは、大人3000円（当日3500円）
| １２月９日「尊重されるべき人権は」 |
中央公園で開催されていた第１６回じんけんふれあいフェスタに立ち寄りました。
私たちのまわりにある様々な人権問題について、理解を深めることができるよう、「人権週間（１２月４日～１２月１０日）」を周知するとともに、「県民の人権意識の向上を図ることを目的として開催されていますが、寒い中皆さんご苦労様でした。
さまざまなコーナーで、尊重されるべき人権について考えるコーナーが展示されていました。
自民党県議団によって改悪されようとしている「こども条例」について理解を深めてもらうパネルを親子連れで勉強されていましたが、今度の「条例」では、こんなに親子で理解を深め合うことは無理になるのではないでしょうか。
| １２月８日「震災と労働者」 |
今日は高知市地区労の定期大会で「震災と労働者」と題して１時間の講演のお時間を頂きました。
１９９５．１．１７阪神淡路大震災以後の経営者の労働戦略で非正規雇用が増大し、２０１１．３．１１東日本大震災の「復旧・復興」のもとで進む雇用・労働の劣化は、震災を大義に労働者切り捨てを強めてきたこと。そして、その中で、１．１７以降使い捨て労働者の横行、非正規、ワーキングプア、労働法制の規制緩和が進み、3.11では、津波で流された仕事と労働者の尊厳、原発労働者の下請け、偽装請負、労働災害が顕著になっていること。地震・津波は自然現象、震災は社会現象、復興は政治現象であることを踏まえて、備えれば命を救い被害は減らせるものであり、震災の備えのために果たす労働者の役割を地域・職場で話し合い、格差や社会的排除の力学が、そのまま災害弱者を生み出し、災害格差を拡大させるという社会の脆弱点を克服する闘いを担う労働運動を構築することを期待していることを述べさせていただきました。
「ルポ解雇」（岩波新書）や「住宅喪失」（ちくま新書）などの著書で、労働や住宅問題に見られる今の社会の矛盾を明らかにしてきたフリージャーナリストの島本慈子氏が、述べた「災害からの立ち直りが早い社会とは、もともと、一人ひとりの人間を大切にしている社会。経済効率優先ではなく、一人ひとりを生かそうとする経済をつくっていくための第一歩は、今の被災地でこそ踏み出さなければならない。」ということを考えたとき、それは将来の南海地震後の高知のことでもあることを肝に銘じて「人を使い捨てにしない社会」を築いておくことを労働運動と政治闘争の連携で築いておきたいものです。
| １２月７日「談合問題、山梨では」 |
昨日は、企画建設委員会で山梨県が昨年行った談合による指名停止期間の短縮措置について調査し、先ほど事務所に帰ってきたところです。
山梨県が、本県の場合と前提が違っているのは、指名停止されている事業者が一社を除いて、その事実を認めておらず審判請求をしていることからも、その対応には、強いコンプライアンス確立や反省のメッセージが伝わってこないというのが、正直な感想です。
指名停止期間の短縮措置の請願にしても、「二度と再発をしない」という強い決意よりも、とにかく地域経済・雇用への影響回避のみが前面に出たものとなっています。かといって、昨年の短縮措置が行われたその後の経済・雇用状況がどれだけ改善されたかなどについて再調査もされていません。また、県も昨年以降談合対応マニュアルや対応そのものを見直すことはないとのことで、その後も相変わらず「談合情報」は寄せられているとのことです。
これらの状況を見るに付け、本県では不退転の決意で臨んで指名停止措置を行った県と談合決別宣言を行った建設業協会のいずれにもいい加減な対応を求める「請願対応」であってはならないと考えているところです。
| １２月５日「医療センター・こころのケアセンターの厳しさ」 |
今日の医療センターの病院企業団議会では、９０７６万円の単年度黒字となった昨年度の決算議案を認定するとともに、補正予算案とＮＩＣＵの増床と結核病床における休床病床の廃止に伴う条例の一部改正議案を可決しました。
企業長の挨拶で、この４月に県内初の児童思春期の精神障害・専門病床をはじめ合併症の成人患者にも対応できる精神科病棟として整備したばかりの「こころのサポートセンター」が、医師の退職が続き、成人の入院病棟については、医師の確保ができて運営体制等が整うまでの間受け入れを行わず、外来についても医師１名体制で可能な範囲とすることが報告がされました。児童思春期精神科は何としても守るとのことですが、再開のための医師確保に向けた院内の調整対応が急がれます。
午後からの、議会運営委員会で、自民党が１２月議会に向けて「子ども条例」の「全部改正」議案を提出するようです。自民党の議員が半年がかりでまとめたと言いますが、まさに自民党という一会派の内部議論で、今の条例を作るために関わってきた県民数千人とどう向き合うのかと言わざるをえません。パブリックコメントも求めるつもりはない中で、「国防軍」で国を守る「規範意識」などを「責務」として押しつけられてはたまりません。１２月議会の大きな争点となるのではないでしょうか。
もう一つの争点ともなる、談合業者の指名停止期間の短縮措置等の請願の継続審査も兼ねて、明日から山梨県における談合問題について企画建設委員会で調査に行ってきます。当初は、東京から甲府市へとバスで行く予定でしたが、今回のトンネル崩落事故が起きたことで、東京甲府間はＪＲでの往復となりました。
| １２月４日「あなたの携帯電話は」 |
昨日は、南海地震に備え、高知県の沿岸部に大津波警報が出されたという想定で、県内にいる人たちの携帯電話にメールで避難指示を伝える訓練が、一斉に行われました。
私たちは、丁度南海地震対策再検討特別委員会の開催中で、それぞれの委員はマナーモードにしていましたが、１０時２０分ごろ一斉に着信音が鳴り始めました。今回の訓練では県内のおよそ３０万人の携帯電話に避難指示を伝える訓練用のメールが届いたということですが、さまざまな支障もあったようで、これを機会に携帯電話のチェックができたのではないでしょうか。
もう一つ大きな課題として、いくつかの自治体でＪ－ＡＬＥＲＴで緊急地震速報を受信した後、防災行政無線が反応しなかったことも報告されていますので、今後のきちんとした対応が必要です。
昨夜、昭和小校区市民防災プロジェクトの定例会を行っていた中で、参加者９名の状況について確認したところ、１名が電源オフ、２名が何も反応がなく、メールも着信していなかったとのことです。ちなみにこのお二人ともａｕでした。また、高知市東部にいた方は、高知市と南国市の両方からメールがあったそうです。
是非、今後の改善に向けて、こちらから事後アンケートに答えて頂けたらと思います。
| １２月３日「女性の視点で南海地震対策を」 |
昨日は、ソーレで行われていた男女共同参画で防災を考える学習会で、「高知市女性の視点による南海地震検討委員」の西村さんのお話を聞かせていただきました。
女性の視点は生活者の視点であるとして、その備え、発災後、避難場所で、復旧・復興過程において、女性の視点の大切さが実際の被災地からの聞き取りで詳しく伝えられました。
南三陸町では、被災者の方が今になって「やっと泣けるようになった」と言い、「一人ひとりが自分の命を守るという行動を取れば、助かる命も多かったのではないか」というメッセージを伝えなければならないと感じ、郡山市にある双葉町の仮設住宅では、いつ帰れるかという不安の大きさに押しつぶされそうな被災者がたくさんいることなど、被災地から持ち帰った声を伝えなければという「高知市女性の視点による南海地震検討委員」の皆さんの思いが充分に伝わってくる２時間のお話でした。
今日の南海地震対策再検討特別委員会の議論にも生かせそうです。
| １２月２日「ものづくり総合技術展で『ものづくりの地産地消』を身近なものに」 |
昨日は、最終日の「ものづくり総合技術展」を見学してきました。土曜日ということもあって、子ども連れの方も含めてたくさんの人出でした。
県産業振興計画の重要な取り組みと位置づけられた機械設備の製造や各種加工など、付加価値を生み出す工程をできる限り県内で行う「ものづくりの地産地消」を推進するために、県内のものづくり技術を幅広く紹介し、県内企業等の優れた製品や最新技術に対する理解を深めていただくための初めての大規模な展示会でした。
一次産業の加工過程におけるものづくりだけでなく、防災分野のブースも徐々に増えていく中で、自主防災会活動に取り組んでおられる方が多く来場されていることなどを出展者の方から聞くと「ものづくりの地産地消」と言うことが、自らに身近な課題として受け止めることができ始めているのではないだろうかと感じたところです。
| １２月１日「いよいよ下知コミセンが動き始める」 |
昨夜は、第１０回となる下知コミュニティセンター運営組織設立準備会が開催され、１２月２２日に設立総会を開催することや運営委員会の役員候補を決定し、最終的な規約案などを確認しました。私も地域活動部会から推薦されて運営委員会の副会長に就く予定となっています。
およそ２年近く、高知市職員の方々のご指導・ご協力でここまでたどり着きましたが、来年４月開館(写真がコミュニティター:１階コミュニティサロン、２階下知市民図書館、３階会議室４部屋、４階多目的ホール、４階と屋上には防災倉庫、ガス災害時対応ユニット、出入り口には地震感知式自動開錠装置など)を前に、下知らしく田内千鶴子さんや宮尾登美子さんの資料収集展示があったり南海地震への備えの展示があればと開館に向けての要望も出されていました。
今まで、決して十分ではなかった下知地域における生涯教育や知の拠点としての図書館機能はもちろん、避難施設でもある防災拠点機能、地域活動の拠点機能を併せ持つこのコミュニティーセンターを拠点にこの地域が発展していくかどうかは、まさに住民次第ではないかと思っています。
そして、この地域に住民一人ひとりが主人公の地域社会の構築と、そこを基盤にした生きがい構築ができればと運営委員の一人として心がけていきたいと思います。
| １1月３０日「政治資金収支報告に見る建設業界と自民党の関係」 |
県選挙管理委員会が２０１１年の県内の政治資金収支報告書を公表しました。今朝の高知新聞報道によると談合建設業３７社のうち３０社が自民党に対して８７３１万円、系列を含めると１億２千万円を超す献金を行っていたとのことです。今回の談合事件の主導三社で２９０３万円と１／４を占めています。
こういう結果を見ると、今回の談合による指名停止期間の短縮等の請願に自民党議員が多く紹介議員になっていることなども、改めてなるほどと思わざるをえません。
「建設業界に限らず、広く浄財を募ったうえでいろんな団体の要望を政治の場に反映していくのが政党の仕事」という幹事長のコメントを見ると、「浄財」の有無が要望反映を左右するのかと問いたくなります。
衆院選挙を前にして、「浄財」という業界の献金と「２００兆円国土強靱化」が密接につながっているのではと思わざるをえません。
私の報告も簡単にしておきますと、収入総額は、前年からの繰越額２、３７０、５８８円に昨年の収入額２、２９２、８３７円を加えて、４、６６３、４２５円となっており、支出総額は２、７５９、６５０円(大半は事務所費など経常経費です)を差し引いた１、９０３、７７５円を本年度に繰り越しております。
寄付収入は、自分自身で毎年約１５０万円以内(昨年は選挙が終わるまでは寄付していませんので、例年より少なく８０万円となっています。)で寄付しているものの他もすべて個人の方からの貴重な寄付となっています。改めて、お礼を申し上げさせて頂きます。
| １1月２９日「建設業界コンプライアンス遵守は道遠し」 |
県内談合問題について調査している県議会企画建設委員会では、２７日の金融機関、信用保証協会、労働基準局などとの意見交換、調査に続いて、昨日は高知県建設業協会、高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会との意見交換、調査、県土木部から談合防止対策検討委員会の報告を受けてきました。
中では、１１月臨時会に提出され、継続審査となっている「３７社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」も踏まえた形で意見交換を行ってきました。
建設業協会のコンプライアンス確立に向けた取り組みも緒に就いたばかりで、「法令遵守と信頼関係に向けての改善計画書」の骨子にある仕組み作りやそれに実効性を伴うには、まだ、時間はかかるものと思われます。また、会長の最後の「業界としてコンプライアンス遵守に努力する」との決意の一方で「発注側の談合できない入札制度を求める」要請には多くの委員が違和感を感じざるを得ませんでした。
私は、この言葉を聞いて、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえず、昨日の最後に、現在談合防止対策検討委員会での審議している土木部に対して「コンプライアンス遵守に期待するより、徹底して厳しい内容の談合の出来ない入札制度をつくるしかない」と申し入れました。
また、今回の指名停止問題が県内経済や雇用問題に及ぼす影響が大きくなることは認識しつつも、業者の経営状況や影響の内容などをさらに精査することと、請願の前提となっている「業界全体としてコンプライアンスが確立される」ことの見極めが求められてくることが、明らかになったとも言えます。
| １1月２７日「歌うキネマ」 |
主催団体の一つである平和憲法ネットワーク高知の一員として、今夜は、以前から予定していた「浪速の歌う巨人」趙博の「歌うキネマ・砂の器」を美術館ホールへ見に行く予定です。
「歌うキネマ」とは、一人で、一本の映画をまるごと「語りと歌」で再現するもので、今回の演目は「砂の器」です。前回も観ましたが、丹波哲郎の刑事役の演じるシーンなどは絶品です。是非、ご来場ください。高知では、まず観ることのできないステージです。これを見逃したら、しばらく観られないかもしれません。
１８：２０開場 １９：００開演 料 金：２０００円です。
| １1月２６日「見極めよう維新の本質」 |
昨日、ふるさと土佐久礼での亡父の墓参りの帰りに、到着したＪＲ高知駅前の広場に日本維新の会橋下代表代行の街頭演説を待つ人たちが集まっていました。偶然出会った知り合いは「ミーハーで来た」とのこと。「聞くだけならえいけんど、絶対投票せんとってよ。自分の生活に跳ね返ってくるぜ。」と声をかけて分かれたが、私も立ち止まってしばし耳を傾けていました。
せいぜい30分ぐらいの間でしたが、民主自民の批判、そして社会保障問題とその財源問題。あたかも高齢者が金を使いすぎると言わんばかりで、もっと若者に支援をと言い、消費税５%では持たんことを政治家は、はっきり言えと叫ぶ。教育問題では、小学生から英語教育を、話せる英語教育をと言う。今の子どもたちが、若者が、高齢者が抱えている課題をそこなのかと突っ込みたくなるような論点でしかありませんでした。
すべてを聴いてはないが、この高知の抱える中山間地や地震対策の課題、そして、迷走する原発問題などには触れずじまいだったのではないだろうか。
自らの党が、迷走する選挙公約や候補者選考、そして野合批判などには一言も触れず、攻めばかりの演説に有権者が一時の高揚感を感じていたら、極めて危険な結果を招くのではないかと感じたところです。
演説場所として、駅前にある坂本龍馬、武市半平太、中岡慎太郎の維新三志士像の前を選ぶという演出だけは、やはり長けたものがあると言えますが、それで本質を見失わないことが大事です。
| １1月２５日「オスプレイ配備反対も大きな争点のはず」 |
沖縄に強行配備された米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが、日米間の運用ルールに反すると疑われる飛行が繰り返されている実態があることから、防衛省には不安を募らせた自治体からの問い合わせが相次ぎ、米側に訓練中止を要請するよう求める動きも活発になっているそうです。
高知でも四万十市上空を飛行したことから警戒の声、その飛行訓練の中止を求める声が高まったところですが、毎日新聞の取材では、本県や富山、岐阜、熊本の４県が市町村に日時や場所など目撃情報の報告を要請していることをはじめ、新潟県、中国地方の５県と徳島、愛媛の四国２県、山形、山梨、大分県なども何らかの対応策を講じるか検討しているとのことで、沖縄以外の１５県でも「監視の目」を光らせる構えが強まっています。
しかし、その一方で、本県のように「これまで以上に訓練回数が増え、事故のリスク増加につながる」として低空飛行訓練に反対する県は１３県にのぼるが、明確に配備反対と答えているのは岩手、山形、徳島の３県のみにとどまっている状況をみたとき、まだまだ沖縄の問題を自らの問題として捉えきれていない状況も浮かび上がってきます。
ここからもう一歩踏み出す国民の意思を示すのも、衆院選挙の課題であるとも言えるのではないでしょうか。
| １1月２４日「原発、消費税は小異ではない」 |
先祖返りしつつある自民党が復活し、原発、消費税は小異だと言って切り捨てる石原慎太郎に呑み込まれて迷走する日本維新の会が躍進し、選挙結果を受けてそれらに迎合する民主党の一部が連立などでもすれば、恐ろしい国が出来上がってしまうことに不安を感じる有権者は多いはずです。そんなことをしっかりと議論し、原発や米軍基地など「犠牲のシステム」の上に成り立つのではなく、平和で安全・安心、国民の生活が政治の軸に据えられるような選挙戦を闘わなければならないと思っています。
| １1月２３日「視覚聴覚の障がいによる情報障害の課題」 |
昨年、結成された「高知県で障がい者差別禁止条例をつくる会」がこれまで毎月定例会を重ね、今回二回目のタウンミーティングが開催しました。
県聴覚障害者協会、県視力障がい者の生活と権利を守る会、県盲ろう友の会の方から、ご自身の体験、今求めていることなどについて報告いただき、フロアからの参加者との意見交換が行われました。
今回は、情報保障をテーマとしていましたので、障がい種別によって、その重複の度合いなども含めて、家庭内や地域社会、医療の局面などで情報保障されることの必要性が訴えられました。これまでにも東日本大震災で顕在化した障がい者に対する避難所などでの情報障害の問題がありましたが、日常的に、本来確実に保障されていなければならないはずの行政サービスの分野において十分保障されていないことは真摯に受け止めざるをえません。
また、衆院選挙を直前に控える選挙における情報障害の大きさに関する意見も多く出されていましたが、このことは特に不十分な自治体選挙を闘う私にとっても、取り組まなければならない課題として受け止めさせていただきました。
| １1月２２日「原子力防災」 |
昨晩、高知大学医学部で開催された災害医療講演会に出向き、ＮＨＫスペシャルなどにも登場し「原子力防災」の著書である元四国電力技師で元原子力発電技術機構、緊急時対策技術開発室長の松野元さんの「原子力防災と緊急被ばく医療の接点を考える」との話を聴かせて頂きました。
松野さんは、福島第一原発事故における国の防災対応ミスとして「安定ヨウ素剤の服用指示を出さなかった」「ＳＰＥＥＤＩを有効に使わなかった」「原子力緊急事態宣言が遅れた」というミスをそれぞれチェルノブイリ事故の教訓や今回の事故の時系列での対応の問題などから明らかにされ、原発事故の対策について話されました。
そこには、事故直後２５時間以内の避難の必要性やヨウ素、プルトニウム、セシウムからどう守られるべきか、３０㎞圏外ましてや最悪ケースの１７０㎞以上地域や２５０㎞以上地域での対応などについても自治体の自覚の問題として述べられていました。
しかし、氏の話からすれば、「再稼働に賛成か反対かという議論ではない」との前提でありながら、「設計の現実化」「シビアアクシデント対策」「原子力の規制の明確化」「避難計画」「安全協定に住民保護の優先を明記」など「再稼働する場合の必要条件」をクリアーすればいいとしか聞こえてきませんでした。それは、最後に「自分たちが原子力発電による電力を享受してきて、子どもたちには使うなとその芽をつみとり、選択肢を奪うと言うことが言えるのだろうか。毒物には毒物の使い方があるのではないか。」とも言われたことによるものです。
事故が起きたときの対策、原子力事故防災は万全でなければなりませんし、県をはじめ各自治体での対策は必要です。しかし、それが万全とはなりえるまでの福島原発事故の被災者の将来への安全や国民のフクシマは明日の我が身としての不安感は取り除きようがないのではないか、その人たちとどう向き合うのかと考えたとき、結論部分には違和感を感じざるをえませんでした。
| １1月２１日「高台移転へのハードル」 |
昨日は、「高台移転に関する市町村勉強会」に、県職員・市町村職員の皆さんと共に出席してきました。
東日本大震災で被災した福島県新地町復興推進課の鴇田課長の「自治体はどのように東日本大震災に対応したのか」と題した講演では、震災当日、翌日、1週間後、1ヶ月後などにどう対応していったか、そして今「防災集団移転促進事業」を使って津波で大きな被害を受けた世帯のうち、およそ７割260世帯が、高台の造成地へ移転することの報告等がありました。
直後の避難者が、2000人超から1週間で、放射能汚染からの避難するためにおよそ500人が転出していくということもあったこと。近隣町村では400人の役所職員のうち150人が避難し、職員の間に溝が出来てしまい、結局今年3月には130人が退職してしまったとのことも報告されました。
多大な被害と犠牲者を出した震災の悲しみを乗り越えて復興の道のりを歩んでいる町民の皆様の思いとご尽力に水をさそうとする気持ちはないのですが、福島第一原発から50キロ圏内にかかつている新地町で高台移転も含めて「環境未来都市」として、津波被災からの復興計画だけでいいのだろうか。町の空間線量率は南相馬市などど同様０.３マイクロシーベルト/時以上の地域もある中で、低線量被爆の中で、「町の復興とともに蘇るこどもたちの笑顔」とシンボル化してしまっていいのだろうかと感じざるをえませんでした(写真は新地町の被害状況写真からの引用です)。
放射能汚染のハードルがなかったとしても、「高台移転」の持つ、様々な規制や住民合意のあり方など課題も多い中で、なおかつ、本県のように予防対策的な高台移転のハードルはさらに高いことも国交省都市局都市安全課藤原企画専門官からの「防災集団移転促進事業の運用について」の中で、感じたところです。
| １1月２０日「明日の臨時議会に向けて議会運営委員会」 |
先日も報告しましたが、県内談合で指名停止処分を受けた３７社の指名停止期間の短縮と賠償金の分割払いを求める請願書が昨日正式に提出され、その扱いを巡って今日議会運営委員会が開催されます。
先週１６日に県談合防止対策検討委員会が開催され、いよいよ具体的に談合防止対策案が検討され始めた中で、談合に参加した業者の聞き取り状況も終わっていないこと、至った理由や背景、参加した時の思いなどが十分に明らかになっておらず、コンプライアンスの確立も検証されないままにその是非を検討することは、極めて困難であると言わざるをえません。
従業員の労働条件や雇用を守りたいとの思いは強くあっても、その審査さにあたっては、それらを踏まえた対応をしなければならないと思っています。
| １1月１９日「被災地で抱える生きにくさは明日の自分のこと」 |
昨日は、高知大朝倉キャンパスで行われた岩手県宮古市の前市長で、医師の熊坂義裕さんの「東日本大震災から２０か月、地域・生活の復興とは」と題した講演を聴かせていただきました。
震災後、延べ３０００人近い被災者を診察し、社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」で、社会の矛盾が噴き出た中で「生きにくさ」を感じている方たちと向き合ってきた熊坂さんのお話は、被災地からの訴えであるようにも受け止められました。
被災地の調査では「復興できないと思う」人が倍増(福島は激増)したり、「戻りたい人」は1/3(福島は1/2)に減少している中で、福島県民で原発事故の風化を感じている人が52.2%にのぼっています。
18歳以下の18千人が避難している福島県では、福島市、郡山市の順に多いのだが、避難区域に指定されていないために、何の保障もない。指定できない政治判断が働いているとしか思えないと福島の復興の困難さも指摘されていました。
「よりそいホットライン」で受ける相談は、明日の自分のことであり、それを自覚できるかどうかであるとのことで、東日本大震災に学ぶということもそういうことではないかと感じたところです。
| １1月１８日「市民防災プロジェクト活動・継続は力なり」 |
昨日の昭和小校区市民防災プロジェクトの取り組みが、昨夕のテレビと今朝の新聞で報道されました。この報道を通じて「うちにも来てよ」と声がかかればと思うのですが。21日水曜日には毎月の定例会を開催し、今回の反省と次回取り組みの予定を議論します。こうやって毎月第一月曜日の事務局会議と第三水曜日の定例会議を積み重ねて1年以上が過ぎました。 こういう会議の持ち方と取り組みが継続できているのは、このプロジェクト立ち上げの指導助言を頂いた千葉大学教育学部鈴木敏恵特命教授のおかげであり、プロジェクトに参加している地域の「子どもを守りたい」との思いで集まっているメンバーのおかげです。
この行動の先に、一つでも二つでも命を守る地域の砦「津波避難ビル」指定が進んでいけばとの思いを新たにしています。
| １1月１７日「津波避難ビル指定協力依頼で広がる『お互い様』」 |
一気に走り始めた解散総選挙。しかし、議会日程などは次から次へと埋まっていきます。選挙期間中に開会予定の１２月定例会は、１２日開会２７日閉会予定ですが、それまでの間、定例会に提出する南海地震対策再検討特別委員会の中間報告作成のための特別委員会や企画建設委員会での談合問題調査などに取り組んでいく必要があります。
しっかりと県政課題と向き合いながらも、本当の意味で政治を国民の手にとりもどす解散総選挙を闘わなければと思っています。
さて、今朝からの大雨の中、昭和小校区市民防災プロジェクトでは高知市職員とともに、津波避難ビルの協力依頼行動に取り組んできました。
当初計画では４軒の予定でしたが、最後の一軒はお客さんが多くて後日ということになりましたが、３軒のマンションでは、津波避難ビルの指定への協力をお願いしてきました。
それぞれに、好意的に受け止めてはくださるのですが、少しずつ条件や課題も明らかになってきました。
しかし、みなさんがおっしゃるのは「命を守るのが第一」「お互い様だから」の共助の気持ちです。そのことが今まで以上に伝わってきましたし、話し合うことでつながりも広がるのではと感じたところです。
今後も、定期的に順次取り組んでいく予定です。
| １1月１６日「舌の根の乾かぬうちの『指名停止短縮請願』」 |
来週２１、２２日の二日間臨時議会が開催されることとなっています。そこでの議案は、県人事委員会の勧告通り一般職員の２０１２年度の期末・勤勉手当を０.０５カ月分引き下げ、これに合わせて知事ら特別職と県議会議員の期末手当も０.０５カ月分引き下げるとする関連条例議案２件となっています。
この措置によって一般職員の期末・勤勉手当は年３．８５月の支給月数となり、全国で引き下げられるのは４県のみで、国水準より０.１ヶ月低く、島根、山形に次いで低い方から三番目となってしまいます。今後は、毎年、増加する業務量の中で奮闘している職員のモチベーションに答える対処がなされることや民間賃金との間で引き下げのスパイラルが働くことのないように求めておきたいと思います。
さて、この臨時議会に、県内談合で指名停止処分を受けた３７社の指名停止期間の短縮と賠償金の分割払いを求める請願書が出されようとしています。
しかも、その理由の一つとして「37社が行った独占禁止法違反の行為は決して許されるものではないが、そのことをもって、下請企業等を含む県内企業で働く多くの善良な従業員の生活を破綻させることは何としても避けなければならない。」と述べていますが、今まで下請企業等に対してどれだけ配慮してきたのか問いたいし、「当該37社はもとより、業界全体としてコンプライアンスが確立されたうえは、下記の措置を講じていただく」というが、「談合の再発防止策を盛り込んだ改善計画書」を提出すれば確立されるわけではない、それを検証するには相当の時間がかかるだろうということをどう考えるのかと問わざるをえません。
そんな中で、これから議会としてもこの問題を検証しようという矢先の臨時議会にこのような請願を出してくるところに、「反省」を懐疑的に受け止めざるを得ないのは私だけでしょうか。
| １1月１５日「圧倒的多数の国民の生活が優先される安心・安全・平和な政治へ」 |
国民注視の中での、異例の解散宣言で年内総選挙に突き進もうとしています。民主党内のさまざまな異論を嘘つき呼ばわりされたくない野田首相が、条件付きであれ解散日まで明言したことに、その場に居合わせた政治家だけでなく、国民の多くが意表を突かれました。本来、嘘つき呼ばわりされたくないのなら、「国民の生活が第一」と言って政権交代をしたことに対して嘘をつかない政治を全うするべきだったのでしょうが、そのことよりも「近いうち解散」に矮小化してしまうことに、今の政権の不安定さが現れていたとしか言いようがありません。
それぞれの思惑はどうであれ、鳩山元首相は「国民不在の解散」と言ったが、ここ数ヶ月の政治そのものが「国民不在の政局」続きであったと言わざるをえません。
このままの政局が続くぐらいなら、その本音がどこにあるかは別にして国民に信を問う選挙は避けられないものであったとしか言えないのではないでしょうか。
しかし、問題は国民に信を問おうとしている政党・政治家が、それに値するかどうかに国民は頭を悩ませることにならざるをえません。
そんな中、昨晩、高知県明るい選挙推進協議会・植田会長の呼びかけで「若者との懇談会」があり、40名近い大学生とグループ毎の意見交換を行う機会に参加させていただきました。ちなみにメールで呼びかけられた県議・高知市議のうち県議は私を含めた3名と2名の高知市議に加えて1名の香美市議が出席していました。
総じて大学生たちは、今の政治、政治家に対して真剣に考えられていただけに、その真剣さに答えうる政治の信頼が確立できていないところに、我々の責任を感じたところです。
「マニフェストを『公約』と言うから、約束反故になる。『努力目標』ぐらいにしたらいいのではないか」とか「最初から守れないマニフェストなら、選択肢にならないのではないか。何を基準に選択すればよいのか」などの厳しい意見もありました。
昨日参加されていた方たちは、それでも政治や選挙に関心のある方たちだったので、悩みながらも、不十分な選択肢と向き合うのでしょうが、多くの若者はこういうことから、無関心層へと移行していくのではと考えてしまいました。
私たちが若者だけでなく、国民に向かって言えるのは、「政治には無関心でも、無関係ではいられないのだから、どうせならしっかりと関心持って見つめ、自分の立ち位置とより近い政党・政治家を選択」して欲しいということだし、その立ち位置は、ひと握りの企業や富裕層の利益だけを優先する政治ではなく、圧倒的多数の国民の生活が優先される安心・安全・平和な政治であって欲しいと願っています。
明日解散、１２月１６日投票というこの一ヶ月間に、その圧倒的多数の国民の生活が優先される安心・安全・平和な政治を求める声を高めていくために頑張りたいと思います。
| １1月１４日「復興への歩みは止まらない」 |
３．１１以降５度目の被災地を訪れました。
11日日曜日には、仙台市内で被災した直後からマンション内災害対策本部を立ち上げ、居住者の被災生活を支えると共に、近くの避難所にボランティアを出すなど、発災直後のマンション力を発揮したマンションの調査を行いました。
二日目の午前中に、会議を行って、午後からは、全国から100名近くの自治体議員が参加して、被災地を石巻コース、名取・岩沼コースに分かれての視察調査を行いました。
石巻はこれまでに2度訪ねているので、今回は初めてとなる名取市・岩沼市を訪ねました。
両市に向かう前に、仙台市の約７割の下水処理を行っている南蒲生下水処理場の被災直後から再開への課程について調査し、昨年６月南海地震対策再特別委員会で訪れた若林区の荒浜小を車中から見て、名取市の閖上地区を訪れました。
名取市閖上地区は、高台がほとんどない中で、避難のあり方の問題が提起された地域で多くの被害者が出たところです。ＮＨＫスペシャル「巨大津波 その時人はどう動いたか」でも取り上げられ、ご覧になった方も多いのではないかと思います。
その後、岩沼市の震災がれき処理場で説明を受けるとともに、現地を各処理単位毎に見学させて頂きました。
災害廃棄物処理は、本来市町村事業ですが、行政機能の被害の大きい沿岸市町の処理業務を県が沿岸１２市町から委託を受けて、ブロックごとに処理を行っているもので、亘理名取ブロックの岩沼処理区の処理状況の説明と見学をさせて頂いたものです。業務受託者は大手ゼネコンがトップに座った特定ＪＶでこの処理区だけでも１６２億円の契約額で、約２００人の方が働かれていますが、手作業での分別作業にあたる人は、もっと雇用の場づくりとして活用できるのではないかと感じたところです。
最終日は、足を運べなかった気仙沼市の現状について、市議会議員からの報告を受け、さらに復興予算と増税問題について「検証・日本の財政－租税制度と震災復興財政の問題を中心に－」と題して、前岩手県立大学田中教授から講演を受けて、次の取り組みにつなげることを確認してきました。
復興への歩みを止めることなく進んでいる１年８ヶ月経った被災地を忘れない、支援し続ける思いがますます重要になっています。
| １1月１１日「子ども虐待のない社会の実現へオレンジリボン」 |
「子ども虐待のない社会の実現」を目指す運動のオレンジリボン運動キャンペーンが始まっています。そのさなか、佐川町の児童福祉施設で入所している中学生２人から「指導員に虐待を受けた」という訴えがあり、高知県が調査を進めているという報道がされています。先の9月定例会予算委員会で、施設内虐待・セカンドアビューズを絶対起こさないように求めた一問一答を行ったばかりでもあり、第三者委員会の早急な調査結果と、「訴えがあった事実を重く受け止め、改めて施設の運営方法を見直したい」という施設側の対応を注視したいと思います。
そんなことを考えながら、今日のキャンペーンパレードと児童虐待シンポ「高知県の児童虐待予防～現場からの報告～」に参加してきました。第一回から参加していますが、今日は会場に向かう電車がオレンジリボンラッピング電車だったというのも児童虐待をなくしたいとの思いが届いたのかもしれません。
パネリストの谷本恭子さん（児童家庭支援センター高知みそのセンター長）、川崎育郎さん（県立大学名誉教授）、川島美保さん（四万十市保健師）、矢野川禎子さん（女性相談支援センター所長）から、それぞれの実践を通じたこどもや母親との寄り添い方、虐待との向き合い方などについて報告がされました。
参加した私たち一人一人が「子育てにやさしい地域、社会」を作ることが、子ども虐待の予防につながるとの思いを受け止めることから取り組みが始まることを確認しあいました。
３．１１から１年と８か月、今日から被災地へ向かいます。１１．１１反原発全国行動が成功しますように。
| １1月１０日「自ら学ぶチカラ」 |
昨日は、高知市で開催中の第50回全国小学校社会科研究協議会研究大会の分科会が地元の高知市立昭和小学校を会場に開催されていましたので、開会までは交通安全指導員として来場者の街頭案内をした上で、公開授業と全体会を少し見学させていただきました。（写真左、中央）
研究主題を「自ら学ぶ子の育成」－自ら考え，学びを深め合う授業づくり－と設定し、「子ども一人一人がこの社会をたくましく生き抜いていけるように、身の回りの社会的事象に主体的にかかわり，自ら学んでいこうとする意欲や態度を意図的・計画的に育てていかなければならない。社会の問題解決に向けて、自ら考え、適切に判断し、行動できる子どもの育成を目指して研究主題」を設定された実践事例の報告は、地元の贔屓目かすごく生き生きしていてたように思います。
そして、そのあとはこの数年間可能な限り見学させていただいている高知市教育研究所の第29回研究所まつりに移動して、学校に少し行きづらくなった生徒たちの個性の表現を見せていただきました。こちらのテーマは「前を向いて歩こう」で、この研究所との出会いで「前を向いて歩き始めた」生徒たちの表現には、すごい頑張りが蓄積されていることを実感できました。中には、会場を大いに沸かせた自作のロボットをリモコンで操作するパフォーマンスをした中学生は、高知では有名な大丸裏のうどん屋台の自動洗浄ロボットなどを作成している方を尋ねて自分で勉強しており、２週間もかけてプログラミングしたということです。ここでも、いろんなことを「自ら学んでいる」という共通のテーマが子どもたちの力になることを実感させてもらいました。（写真右）
| １1月８日「11.11に反原発の気持ちをつなぎあわせよう」 |
11.11に、全国で反原発・脱原発・原発再稼働反対の全国行動が繰り広げられようとしています。しかも、あろうことかこの行動を弾圧するかのような日比谷公園使用不許可という暴挙が行われようとしています。そのような弾圧を跳ね返すフクシマを忘れない気持ちが全国でつながります。
高知でも１０時から丸の内緑地で集会が開催されます。私は、１１日から被災地調査や復興予算の分析調査などのために仙台に向かいますので、高知の集会に参加できません。思いは、皆さんと一緒に高知で参加しています。
これらの写真は高橋仁也さんのFBからシェアさせて頂いています。
| １1月８日「『生きることの阻害要因』を取り除くために」 |
これまで、自殺対策について調査研究する際に、情報提供を頂いてきたNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表の講演を聴く機会がありました。「『生き心地の良い社会』へ～今、私たちにできること」と題して、自殺の現状、背景、課題などを明らかにしながら「生き心地の良い社会」への道筋を示されました。
清水さんは、人が自殺せざるを得ないときは「生きることの促進要因」よりも「生きることの阻害要因」が大きい時であると位置づけられていました。どう考えても、今の社会は「将来への不安や絶望」「失業や不安定雇用」「過重労働」「借金や貧困」「家族や周囲からの虐待・いじめ」「病気、介護疲れ」「社会や地域に対する不信感」「孤独」などの阻害要因が増加し続けていると思われるが、今年は１５年ぶりに自殺者が３万人割れをしそうな見込みとなっていることをどう見るのか。 また、清水さんは、効果的な対策がないからではなく、効果的な対策が広まっていないから、自殺が減らないとおっしゃっているが、だとしたら効果的な対策が広がっているのかなど改めて調査したいと考えたところです。
生きづらさや働きづらさを克服するための支援ができる県政の具体化を加速化したいものです。
| １1月６日「談合主導建設業者と県の同一顧問弁護士に疑念」 |
県内談合問題を受けて、県談合防止対策検討委員会の検討が重ねられてきているが、公取委の調査結果を踏まえてからは初めてとなる第五回検討委員会は、公開で行われることとなりました。今までも、公開で検討することを求めてきた私にとっては、公開で行われることの判断は当然だと思いますし、今後は、日程が可能な限り傍聴していきたいと思います。
また、今朝の高知新聞で報道されているのは、県談合防止対策検討委員会の委員長が談合を主導したミタニ建設工業の顧問弁護士であり、検討委の公平性に疑念が生じていると言うことであります。「弁護士には守秘義務があり、特定業者に便宜供与することはありえない」と本人は弁明していますが、第三者はそうは思えないのではないでしょうか。
私には、顧問弁護士が、いかにその企業を守ろうとするのか、その姿勢は県・市病院企業団議会における四年前の高知医療センターＳＰＣ（オリックスを中心とした特定目的会社）とのＰＦＩ契約に関するやりとりの中で、顧問弁護士が会社役員に逐一助言していた姿を思い出すにつけ「公平性」などという立場からは遠いものであると感じざるをえません。
なおかつ、そのミタニ建設工業の顧問弁護士であると同時に県の顧問弁護士であるということからも、本来なら、公取委の調査結果が出た段階で、自らが委員長だけでなく検討委も辞するぐらいの姿勢が必要だったのではないでしょうか。
| １1月５日「夜間訓練の難しさ」 |
昨晩の防災訓練は、初めての夜間訓練ということもあって今までで一番の参加で７０人は超えていたようです。おとなりのマンションからも見学に来られていました(写真左から消灯前、消灯後、ハロゲンライト点灯)。
夜間ということもあって、今までで最多の避難誘導係を２５人配置した上で、津波から上階へ逃げるという訓練ですが、本番の時は、多分誘導係を配置できる状況にはならない中で、自分で「逃げる」意識を持ってもらえたらと思いながら訓練をしています。真っ暗な中で、懐中電灯片手に各戸への避難呼びかけ、誘導、避難確認とお世話をかけました。参加者の皆さんも、各自が手に手に懐中電灯を持って、避難をされていました。初めての体験の感想をアンケートでいただくこととしていますが、いろんな声を聞かせていただけたら、次に活かすことができるのではないかと思っています。やはり、いくらマンションをすべて消灯しても、外の灯りで結構明るかったという声もありましたので、夜間訓練の工夫の仕方について、次回役員会で議論したいと考えています。
避難確認後におこなった、中庭での自家発電機を稼働させハロゲンライトの点灯訓練は、真っ暗なマンションを照らすと結構上までライトが届くことに参加者のみなさんが驚いていました。
| １1月４日「賑わうイベント２題」 |
昨日は、はりまや橋公園で、大勢の県民に見守られて、「南国土佐をあとにして」の歌碑の除幕式が行われました。ペギー葉山さんも出席されての式は、通りががりの方たちの多くも立ち止まって、賑わいました。県外で頑張る高知県人を励まし続けて５４年間歌い継がれてきた「南国土佐をあとにして」ですが、今後は、はりまや橋を訪れた観光客を、３０分ごとに、からくり時計とともにこの歌碑から流れる音楽と親子クジラの潮吹きが楽しませてくれることになります。
除幕式を終えてから、カルポートに向かって開催されているこうちまんがフェスティバル2012第１０回「まんさい」をのぞいてきました。こちらも、たくさんの漫画、アニメファンが駆けつけていました。夏のマンガ甲子園、秋のまんさいと高知のマンガ大イベントとしてすっかり定着した感がします。今年の賑わいを見ながら、鳥取とのまんが対決を意識してしまいました。また、会場には、一般の方が書いた４コマ漫画なども掲示されており、それらを見ていると、高知のマンガ人材の層の厚さを痛感したところです。
「まんさい」は今日も開催されていますので、ぜひ、足を運んで見られたらどうでしょうか。地元キャラクターたちにも出会えますよ。
| １1月３日「沖縄を無法地帯にしてはいけない」 |
米海軍兵による集団女性暴行致傷事件からわずか１７日後、深夜外出禁止の指示が出ている中で、米兵による暴行事件が起きました。
読谷村の居酒屋で暴れ、同じ建物の３階住居に侵入し、眠っていた男子中学生を殴り、テレビを破壊したとみて傷害、住居侵入、器物損壊などの容疑で県警が捜査しており、「沖縄はもはや無法地帯だ。」と琉球新報は怒っています。
米軍基地内の病院に搬送され、完治すれば県警が逮捕して身柄が日本側に移ると考えるのが自然であるにも関わらず、官房長官は、「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」と発言するなど、呆れたコメントを発しています。
いったいどこの国の政府なのだろうかと問わざるをえません。
琉球新報は「政府はこの機会にどんな犯罪でも日本側に身柄が自動的に引き渡されるよう地位協定を改定すべきだ。このまま不平等な状況を放置しておけば事件は再び起きる。空には頻繁に墜落している欠陥機が飛び交い、外を歩けば米兵に性的暴行を受け、自宅で眠っていても米兵に襲われる世界はどう考えても正常ではない。」と我々の声を代弁しています。
改めて、「基地がある限り、暴力はなくならない。」という、沖縄に対する差別と人権侵害を日本国民として許していて良いのかと言うことが突きつけられていることをいい加減でこの国は気づくべきです。
| １1月２日「県内談合内部告発２社に」 |
県内談合問題で、談合内部告発を公表した企業が指名停止を半減されています。これで、課徴金減免制度が適用された事実が公表されたため、２分の１の期間となる企業が、「新進建設」と「清水新星」となりました。今朝の新聞報道では、清水新星会長の相当生々しいコメントも載っているが、「当社が解体業から土木業に切り替えて３１年間、談合はずっとあった」ということだが、９年前に明らかになっていれば、坂本ダム本体工事の談合疑惑調査ももっと変わった結論が導かれていたかもしれないし、その段階で本県業界の抜本的な体質改善が図られていたかもしれません。
その時、証人尋問のため招致した企業には今回の内部告発会社「新進建設」も含まれていただけに、「なぜあの時に」との思いを強くしています。
また、ネット上にある「経営事項審査・財務状況」によると、主導企業の「ミタニ建設工業」「入交建設」「轟組」の売上高合計は０８年から３年間ほぼ横並びだが、「新進建設」と「清水新星」は下落していることなどからも、コメントの中にみられる反発があったのかもしれないと思ったりしています。
| １1月1日「かつて伊方原発真近にヘリ墜落」 |
オスプレイが県西部上空を飛んでいくことに県民の危機感が広がっているが、１９８８年に伊方原発真近へ米軍ヘリが墜落したことも再確認しておく必要があります。
そして、この１年後原発から30キロ程度しか離れていない野村ダム近くに米軍ジェット機が墜落し、1994年にも愛媛県と高知県の県境近くの早明浦ダム湖に米軍ジェット機が墜落、さらに1999年にも米軍ジェット機は高知県沖に墜落したという米軍機墜落多発地帯のこの四国上空をオスプレイを我が物顔に飛ばしておくことは、やがて取り返しのつかないことになるのではないかとの不安が、県民の間に増大しています。
1988年6月25日、米軍の大型ヘリ(30トン)が伊方原発から800ｍのところに墜落したときのことを、南海日日新聞社の斉間満さんが『原発の来た町－原発はこうして建てられた－伊方原発の30年』で、詳細に報告されています。
たんぽぽ舎からのメールマガジン「地震と原発情報」にご家族の了解を得て１回から９回で連載されます。
第一回をここに転載しておきますが、たんぽぽ舎のメールマガジン「地震と原発情報」の配信を希望されて、この続きを読むと同時にいろんな情報を得られてはどうでしょうか。
この章を筆者は「20年来、伊方原発の地元で反対運動を続けていた、当時70歳を越えていた浪下繁春さんは、『これは神風だ。きっと神風だぞ』と、墜落の恐怖からさめたあとに叫んだ。 その浪下さんも九一年に、反原発の志半ばで病死した。しかし、伊方原発はなくならなかった。逆に、伊方原発は衰えるどころか、ヘリ墜落後に一基増設されて三基になり、ますますその恐ろしい姿を太らせていた。 ヘリ墜落は、浪下さんが叫んだ『神風』にはなりえなかった。いや、神風さえも蹴ちらしたのだ。 あの日から10年以上の時間が経っても、今なお墜落の恐怖は語られているが、サタンの火と呼ばれる原発は、そうした地元民の悲鳴をも飲み込んでチェルノブイリの悪夢を高め続けている。」と結んでいます。
| 『原発の来た町－原発はこうして建てられた－伊方原発の30年』 「Ⅲ 出力調整試験」 「原発真近への米軍ヘリコプター墜落事故」より 「もし原発に落ちていたら」そんな恐怖が一九八八年六月二五日、四国電力・伊方原子力発電所で、現実に起きた。原発から直線距離で約八〇〇メートルの山中に、米軍の大型ヘリコプターが墜落。文字通り降って沸いた事故は、原発反対、賛成の立場を問わず全ての地元民を震憾させた。 墜落事故は、運転中のトラブルのみが大事故を招くばかりではないことを、改めて人々に知らしめた。原発は存在そのものが危険であることを浮かびあがらせた。 四国の西端、豊後水道を二つに割るようにして細長く九州に向かって突き出た佐田岬半島のほぼ中ほどの瀬戸内海側にある伊方原発。 ヘリが墜落した年の一月から三月にかけて、全国に響き渡った「原発なくてもええじゃないか」とのかけ声は、「出力調整実験」の恐怖を抱えて野火となって日本列島に広がったが、その「出力調整実験」の批判と抗議のマトになったのが伊方原発だった。 香川県・高松市の四電本社は八八年二月一一日に五〇〇〇人とも一万人とも言われた人々に取り囲まれ、「原発なくてもええじゃないか」との非難の声にさらされた。ヘリコプターの墜落は、再び伊方原発を火中に投げ込んだ。 六月二五日のこの日、沖縄の米海兵隊普天間基地所属の大型ヘリコプターＣＨ-53（乗員七人）が、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地を飛び立ったのは午前九時五四分である。大型ヘリは、普天間基地へと南下した。 この朝、空は青かったが佐田岬半島はこの地域特有の濃い霧につつまれていた。瀬戸内海で発生した霧は、山肌をはうようにして登り、そして山頂を抱きかかえるようにして宇和海に下っていった。その濃い霧の合間からヘリの残骸を発見したのは、南予用水事業の取り付け道路の確認のため山中を歩いていた農林省関係の職員だった。 墜落ヘリコプターは、伊方原発二号炉から直線で約八〇〇メートル、原発敷地の境界線からすると約四〇〇メートル地点の標高二三〇メートルの山頂付近の雑木林をなぎ倒し、さらに山頂から南側の約一〇〇メートル下のみかん畑に突っ込んでいた。機体の一部は、山項付近からみかん畑にかけての約一〇〇メートルにかけて散乱、みかん畑の中央付近には、わずかにヘリコプターの形をした鉄片が、スクラップの山のようになって白煙をあげていた。乗員七人全員が死亡していた。 偶然にも農作業からの帰りに、事故直後の現場につき当たった伊方原発二号炉設置許可取り消し訴訟の原告の一人である大沢喜八郎さん（当時五二歳）は「霧が深く五、六メートル先までしか見えなかったが、畑から帰る途中にガソリンの臭いが鼻をつくので、おかしいと思っていたら、農道に大きな鉄の筒のようなものがころがり、道脇にヘルメットがころがっていた。これは何かある、と思ったら霧の中から突然姿を見せた警察が『タバコの火を消せ！』といったので、ヘリが墜落したことを知った。その時は身が震えるほどぞーっとした。 原発からわずか数百メートルのところだ。私らが裁判している二号炉訴訟で、私らは原発に航空機が墜落する危険があると指摘しているが、まさかそれが現実になるとは…」と、言葉をのんだ。(続く) |
| １０月31日「官製ワーキングプア増加」 |
自治労(全日本自治団体労働組合)が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の３３・１％を占め、前回調査の２７．６6%(２００８年の前回調査)に比べ上昇していたことが報じられていました。賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析しており、いわゆる官製ワーキングプアの増加が明らかになっています。教員、消防、警察などを除く自治体職員全体に当てはめると、非正規職員数は全国で約７０万人になるとしています。
国税庁の２０１０年民間給与実態統計調査では、年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えており、給与所得者４５５２万人のうち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の ２２・９％を占めています。
私のところに相談に来られる方も公務、民間を問わず非正規雇用の方の雇用への不安の課題が多くあります。
1/3の仲間を包み込む闘いが、これからの労働運動の課題であると言えます。
| １０月30日「あってはならない労働災害」 |
高知市の下水道の工事現場で、掘削中のトンネルに土砂や地下水が流入し、行方不明になっていた男性作業員２人ともが死亡するという残念な事故が起きました。合掌。
深さ約９メートルの縦穴の底から、下水管を敷設するための横穴を掘っていて、８メートルほど掘り進んだところで、土砂が掘削機の中に流れ込んだとみられていますが、その原因究明などが急がれます。
また、極めて過酷な状況の中で、捜索を続けたレスキュー隊員が土砂をスコップなど手作業で掘った際、凝固剤が衣服や手袋の隙間から入って皮膚に付着し、８人が化学熱傷を負い、病院に搬送されるという二次災害にもつながっています。
０９年１２月に市内本町で建設中の高層マンションにおいて、防火シートで安全策を講じないまま溶接作業を行って火災を発生させ、７階にいた作業員が亡くなるという事故を思い出してしまいました。
県内の死亡重大災害発生状況は、２０１２年８月１６日の前年同期比で４名から７名と増加しています。あってはならない労働災害を再発させない方策を講じるため、原因究明を徹底してほしいものです。
| １０月２９日「国の保護でしか動かせない原発」 |
先日、「日本はいかにして原子力大国となったか 日本の原子力政策の構造と脱原子力国家への道」と題した九州大学副学長の吉岡斉さんの講演を聴く機会がありました。原子力委員会委員をつとめ、政府の原発事故調査委員会委員をつとめた方で、反原発ではなく脱原発という立場で、見解を述べられていました。
ただし、「政府の補助金、交付金に加え、賠償法まで国家による手厚い保護によって守られてきたという、そういう素性の悪い公共事業みたいなもので、全部、その国家の保護をなくせば、おのずとなくなるだろうと思う」という、経済的弱点をすべて電力会社の自己責任で処理することを求めています。
加えて、何年間かは止めざるを得ないが、その後、現実的な方法としては、「ランク付け」をして、厳しい安全審査の基準をつくり直して、１つひとつ検査をして格付けをし、クリアーされたら仕方ない。たとえば浜岡原発や伊方も入るかもしれないが、かなり危ないのは動かさない、次のランクのものは、どうしても必要なときには動かすとかして、新規に原発を建設せず、寿命がきたら廃炉の手続きに入るなどして、20年くらいのうちに日本から原子炉がなくなる、というシナリオが現実的であるということが結論でした。
会場からの、即廃炉を求める意見に対して「私は、脱原発で勝ちたい」と強い口調で答えられていました。いずれにしても、国の保護なしでは、動かせないような原発に即見切りをつけれる国へと転換させることがまず求められます。そのためにも、先生が紹介していた強い抵抗勢力である立地自治体を変えることや河野太郎さんの「政治家に直接働きかけて変えるしかない」ということも行動に移すことが必要ではないでしょうか。
| １０月２８日「こどものチカラ発揮へ」 |
今日は９月３０日に開催予定だったが、台風のため中止となった「こども条例記念日フォーラム」おびやまちdeトーキング －聞きたい！考えたい！話したい！－の様子を観に行ってきました。県では、高知県こども条例に基づき、こどもたちが健やかに育つ環境づくりに取り組んできましたが、今回で第６回「こども条例記念日フォーラム」を迎えました。
今回は、この事業の予算自体が議論の対象となり、その実現も危ぶまれましたが、子どもたちとその子どもたちの成長を見つめるおとなたちの思いが今日の日を迎えることにつながったのではないかと思います。
２６名の中高生が専門家のアドバイスを聴きながら「就職活動」「自然」「高知の魅力」「将来の夢」「食」をテーマに話し合い、まとめ、こどもたち自身がプレゼンテーションをするというものでしたが、いろんなことが伝わってくる内容でした。こどもたちの主体性と個性を感じることができる２時間でした。子どもたちの様子を見守るおとなたちの目の優しさも印象的でした。
この出会いを大事に、他者を思い、自らの個性を磨き上げれるような環境を私たちおとなが築いていかなければなりません。
| １０月２７日「今朝は震度３の揺れで目覚め」 |
今朝は、震度３の揺れに飛び起きて、ドアを開けるなど避難路確保をしたところですが、皆さんはいかがでしたか。午前4時44分頃、震源地は高知県中部 （ 北緯33.5度、東経133.5度）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は4.5と推定されています。
我々の地震への備えを促すかのような地震であるかのようにも感じ、これで、マンション自主防災会で行う１１月４日の夜間防災訓練が少し引き締まるのではないかと思ったりもしたところです。
さて、南海地震対策再検討特別委員会として、これまでの当委員会の調査・議論や国の想定を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策として、来年度当初予算等に現時点で盛り込むべき対策や視点を概括的にとりまとめ、２５日には下記項目について配慮し、南海トラフ巨大地震への備えを着実に進めていくよう要望してきたところです。
昨日も南海地震対策再検討調査特別委員会を開催し、12月定例会に報告予定の中間報告とりまとめのための議論を始めました。取りまとめまで、タイトな議論日程ですが、しっかりと議論をしていきたいと思います。県のほうも地震対策行動計画の年度末策定に向けて、議論が加速化されていますので、それらにも十分反映できるような形で取り組んでいきたいと思います。
| 来年度当初予算等に関する要請項目 Ⅰ 防災・減災への備え １ 「揺れたら逃げる」という防災意識の徹底に向けた対策 ・防災訓練や防災学習の強化 ・防災教育の質の向上 ・自主防災組織の組織化・活性化 など ２ 地震動対策 ・公共土木施設・農業用ため池等の耐震化 ・民間住宅の耐震化 ・学校、社会福祉施設、行政関連施設等災害時に重要な機能を担う施設の耐震・機能強化 ・中山間地域の孤立化対策 ・液状化対策 など ３ 津波対策 ・津波避難計画・ハザードマップの見直し・策定 ・避難路・避難場所の確保 ・災害時要援護者の避難対策 ・海岸・河川構造物等の津波対策 ・長期浸水対策 ・漂流物対策 など ４ 火災対策 ・津波火災対策 ・地震火災対策 など ５ 情報収集伝達対策 ・行政間、行政と避難所間、行政と住民間の情報収集伝達手段の整備 ・公共施設の防災情報収集伝達手段の整備など Ⅱ 救命・救急、被災者支援対策 １ 災害時医療救護対策 ・災害時医療従事者の確保 ・災害拠点病院等の機能強化 ・災害時医薬品の確保 など ２ 避難所対策 ・適切な設置・管理・運営対策 ・災害時要援護者への支援 ・備蓄対策 など ３ 受援・支援活動対策 ・総合防災拠点等の整備 ・防災関係諸機関との連携の促進 ・広域連携の促進 ・災害ボランティア等の受け入れ体制の整備 ・救援物資対策 など ４ 緊急輸送の確保対策 ・緊急輸送道路の啓開・整備 ・港湾施設・空港等の啓開 ・高速道路のミッシングリンクの解消 など Ⅲ 被災者の生活再建支援 １ 生活再建支援対策 ・ライフラインの早期復旧対策 ・仮設住宅の建設場所の選定・確保 ・仮設住宅建設用県産材のストック ・災害廃棄物処理計画の策定 など ２ 避難所対策 ・被災者のニーズの変化への対応 ・女性の視点に立った対策 ・心のケア対策 など Ⅳ 地域の再生・復興 １ 被災者の生活再建支援対策 ・住宅対策の研究 ・雇用対策の研究 など ２ 復興の取り組み ・公共施設等の高台移転の検討 ・民間住宅の集団移転の検討 ・土地利用計画の見直し ・地籍調査の促進 など ３ 地域経済の再生支援対策 ・BCP（事業継続計画）の策定（商工業、農業、漁業など） ・高台への工業団地の整備 ・事業再開のための補助金、融資制度などの拡充・創設 など |
| １０月２６日「建設業界の自浄能力は」 |
昨日、県議会企画建設委員会で、県などが発注した公共工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会が談合に関わったと認定した県内の建設会社３７社に対して、指名停止措置をとることの報告を受け議論を行いました。
これまでにも、公正取引委員会があわせて１７億５０００万円あまりの課徴金の支払いを３７社に対し命じていたことは明らかになっていましたが、ミタニ建設工業１４か月、次いで入交建設と轟組が１２か月などと主導的立場の３社をはじめ加算された４社が１２ヶ月以上、そのほか１９社に１０か月、１３社に８か月、１社に６か月の指名停止措置が行われましたが、詳細はこちらからご覧下さい。
県の言う「かつてない重い処分で、県の経済や雇用に大きな影響が出ると思われるが二度と談合を繰り返さないよう企業に対してコンプライアンスの徹底を厳しく求め」なければならないほど、業界には、自浄能力がないのではないかと考えてしまいます。
以前にも述べたが、談合体質や同族企業体質を克服しないかぎり、「喉もと過ぎた」時の再発を懸念するばかりです。
３７社の従業員数は約１６４０人ということだが、これらの従業員の雇用を守るためにも、この機会に、これまで決して順調ではなかった建設業者の異業種進出を図るためにの施策などを通じて、適正規模のコンプライアンス遵守・地域貢献優先の業界再編へと歩み始めることができればと思います。
| １０月２５日「ベトナム民族音楽・舞踊・チンコンソンの魂に酔う」 |
昨夜は、ベトナム民族アンサンブルコンサート会場にご来場頂きました皆さん大変ありがとうございました。
私たち実行委員会の力不足から充分な告知が行き届かなかった面もあり、残念ながら、もう少し多くの皆さんにご来場頂きたかったのにと反省しているところです。
しかし、ご来場頂いた皆さんの感想としては、口々に「良かった。」とのお声をたくさん頂きました。初めての方にも、満足して頂き、今までにご覧になった方からも「今までで一番良かった」などの感想に実行委員会の一人として感謝いたしております。
その結果として、顕著だったのが、コンサート終了後に展示販売コーナーのＣＤやＤＶＤのほとんどが一気に完売しました。もう一度じっくり聞き直してみたいということの現れだったのではないでしょうか。
会場では、ベトナム戦争枯れ葉剤被害のパネル展にも見入っておられる方もたくさんいらっしゃいましたし、被害者支援の展示即売や支援カンパにも多くの方がご協力頂きました。このコンサートツアーが終わったら１２月にはベトナムに支援金が届けられることになっていますので、併せてご報告させて頂きます。
いずれにしましても、このコンサートの成功に向けてご協力頂きました全ての皆さんに感謝いたします。ありかどうございました。
この余韻にしばし浸っていたいところですが、今日は午後４時から「公正取引委員会による建設業者への処分決定に伴う県の指名停止措置等について」審議するための企画建設委員会が開催されますので、しっかり議論してきます。
| １０月２４日「米軍が行ってきたことを確認する集会とコンサート」 |
高知市内でも遅ればせながら「オスプレイの強行配備・低空飛行訓練に反対する高知県集会」が開催され、２５０人の参加者が沖縄県民の闘いと連帯する決意を確認しあいました。 その直後には、米軍普天間飛行場に、米新型輸送機オスプレイ２機が相次いで着陸するなど沖縄本島北部などで夜間飛行訓練をしたとみられることが、報じられました。
沖縄タイムスによると、伊江島やキャンプハンセン、東村高江などの北部地域で、離着陸や旋回訓練を繰り返しており、重低音を響かせての夜間訓練に、周辺住民らは不安を口にしたとのことです。
繰り返される米兵の暴行事件、国民の怒りと反対の声を無視して訓練がされ続ける米軍と日本政府による差別に抵抗し続ける闘いに連帯し続けなければなりません。
そして、今夜は、準備を重ねてきたベトナム民族アンサンブルチャリティーコンサートを迎えます。改めてベトナム戦争でアメリカが何をしてきたのか、確認もして頂けるパネルなどもロビーには展示する予定です。
ホーチミン市の国立ボンセンシアターのメンバーによる踊りと演奏、など１７曲のベトナム民族音楽や舞踊の他、今回は、べトナムでは知らない人がいないほど著名な音楽家で、詞もすべて自分で書き下ろしており、さしずめ吟遊詩人のような存在でもある、「ベトナムの魂」と言われる「チンコンソンの世界」という特別プログラムが加えられています。チンコンソンは日本では馴染みのある音楽家で、「美しい昔」という日本語の曲名が付いている曲は、今、天童よしみさんがカバーされて長く歌い継がれています。また、1970年代に青春時代を過ごした方にはフォークシンガーの高石友也さんやカルメンマキ、森山良子さんらが「坊や大きくならないで」という曲も懐かしく聴くことができるのではないかと思います。
会場に多くの皆さんがご来場頂けますことをお待ちしています。
| 集会決議 アメリカは日本国民の強い反対を無視して、沖縄県普天間基地に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を強行し、日本政府もこれを容認した。 オスプレイは開発段階から事故を繰り返して多数の死者を出し、今年になってからもモロッコ、フロリダ州で墜落事故を起こすなど、専門家も指摘する構造的欠陥機である。日米合同委員会の合意で「安全が確保された」という日本政府の説明では「人口密集地は避ける」といいながら、四万十市の市街地上空を飛んだり、住宅密集地上空をヘリモードで飛行するなど、早くもまやかしであることが明らかになった。アメリカ国内では歴史的建 造物に配慮してハワイでの訓練が中止されているのに、日本では航空法に違反する高度60メートルの低空飛行や夜間の低空飛行訓練が計画されている。日米両政府にオスプレイの配備を撤回することを要求する。 高知県ではこれまで「オレンジルート」の低空飛行訓練が行われて、住民は騒音と墜落の恐怖にさらされ、子どもたちにまで脅威と不安を与えてきた。1994年10月には早明浦ダム湖に米軍機が墜落し、その心配が現実のものとなった。昨年10月、嶺北でのヘリを伴う防災訓練中に米軍機が低空で飛行した。中山間地域で救急患者の命を守るために防災ヘリやドクターヘリは欠かせないものであり、米軍機の低空飛行の中止と訓練ルートの撤回を強く求める。 沖縄では9月9日、10万人を超える人々が参加して県民大会を開きオスプレイ反対の沖縄の意思を示した。基地あるが故の被害や女性への性暴力に沖縄の人々は我慢の限界を超えている。私たちは、沖縄や全国の低空飛行に反対する人々と手をつなぎ、日米地位協定の抜本的改定やさらには米軍基地の撤去と日米安保条約の廃棄をめざし奮闘するものである。 2012年10月23日 オスプレイの強行配備・低空飛行訓練に反対する高知県集会 |
| １０月２３日「今夜から始まる四万十青春ドラマ」 |
いよいよテレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」が今夜九時スタートを迎えます。
県内ロケがあちこちで注目される映画「県庁おもてなし課」も、県民の注目度一杯です。
高知は自然が、食が、そして、人が舞台となる可能性の強い土地であることが、確認されたと言えます。今までも、この高知を舞台に多くの映画が作られてきましたが、今回ほど製作段階から注目されてきたテレビ番組と映画作品は少ないかもしれません。
映画「県庁おもてなし課」の県民が各地で出演しているエンドロールなどはどんな出来になるのだろうかとわくわくします。
また、毎週火曜日九時は、四万十市の飲み屋街から人が消えた、高知の飲み屋街から人が消えたと言われるような社会現象が起きるようなことになっても、次の賑わいにつながると言うことで大目に見てもらいたいぐらいです。
過去に高知を舞台にした映画は数多くありますが、テレビドラマとなると龍馬伝の人気が凄かった割には、過去にはそれほど多くはないようですが、これからはと期待が膨らみます。
全てを網羅しているわけではありませんが、過去に高知を舞台にした映画、テレビドラマって結構ありますね。
パーマネント野ばら（2010年）、君が踊る、夏（2010年）、The Harimaya Bridge
はりまや橋（2009年 米国映画）、いけちゃんとぼく（2009年）、私は貝になりたい（2008年）、Sweet
Dreams（2006年 韓国映画）、MAZE-マゼ（南風）（2005年）、ロード88 出会い路、四国へ（2004年）、ハルウララ（2004年）、赤ぱっち（自主上映作品 2004年）、釣りバカ日誌14（2003年）、竜馬の妻とその夫と愛人（2002年）、狗神
INUGAMI（2001年）、死国（1999年）、ちんなねえ（1997年）、絵の中のぼくの村（1996年）、海がきこえる（1993年）、寒椿（1992年）、シャコタン☆ブギ（1987年）、幕末青春グラフィティRonin坂本龍馬（1986年）、櫂（1985年）、刑事物語くろしおの詩（1985年）、陽暉楼（1983年）、鬼龍院花子の生涯（1982年）、土佐の一本釣り（1980年）、祭りの準備（1975年）、孤島の太陽（1968年）、南国土佐を後にして（1959年）、鉄拳（1990年）など。
龍馬伝（2010年、NHK大河ドラマ）、歌姫（2007年、TBS）、功名が辻（2006年、NHK大河ドラマ）、一絃の琴（2000年、NHK）、海がきこえる（1995年）、ノンちゃんの夢（1988年、NHK朝の連続テレビ小説）など。
| １０月２２日「心境、感情をつかみ、沈黙に耳をすませて」 |
２０日は発達障害の親の会の勉強会、２１日は高知県障害者虐待防止セミナーへと参加してきました。
２０日は、杉並区立済美教育センター月森久江先生の「思春期の子どもたち～子どもの心境や感情をつかむ～」と題して、児童・生徒の深刻な二次障害や将来に及ぼす影響、思春期特有の感じ方、表し方の具体的な特徴、上手に褒めて意欲を高める対応など、ロールプレイの演習なども含めての２時間あまりの講座に多くのことを学ばせて頂きました。
そして、 高知県障害者虐待防止セミナーは、この１０月１日に施行された「障害者虐待の防止、養護者の支援等に関する法律（障害虐待防止法）」について、広く県民に広報するために行われたものですが、関係者の皆さんの参加が多かったように思います。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行障害児支援室虐待防止専門官の曽根直樹氏による「障害者虐待防止法について」は、「障害者虐待防止と対応の基本」「養護者による障害者虐待の防止と対応」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応」「使用者による障害者虐待の防止と対応」などについて説明を頂きました。
また、毎日新聞社論説委員の野沢和弘氏の講演「障害者虐待の現場から」は、この法律が必要となった虐待の現場を報告しながら、「虐待はどこでも起きる可能性があること。障害者は今は何を言わなくても、その対応に苦痛を感じているかも知れないし、心の痛みを隠しているのかもしれない。必死な自分なりの訴えをくみ取れていないかも知れない。障害者の沈黙に耳を澄ませて、ほんの少しの勇気と知識で虐待の芽をつんでいく」ことが、今まで以上に求められていることが突きつけられていると感じたところです。
この二日間に、向き合った課題を、解決していくための行政・政治の支援としてできることに取り組んでいきたいと思います。
| １０月２１日「一貫したアメリカ従属姿勢の『犠牲のシステム』」 |
野田内閣が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、アメリカ政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、９月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが明らかになっています。
そして、沖縄普天間へのオスプレイ強行配備に対して、国民の反対の意思を明確に伝えられないまま、受け入れてしまった今、米兵による集団暴行事件が繰り返されました。そして、再発防止としてアメリカ軍人・軍属の夜間外出禁止の繰り返しで、お茶を濁そうとしています。
過去からのアメリカに従属してきた歴史は、ここでも繰り返されています。
この国の「犠牲のシステム」は戦後一貫したアメリカ従属のシステムの上に構築されたものかと思わざるをえません。
この仕組みを変えていくための政治・平和外交こそが、今求められています。
| １０月１９日「復興予算流用と談合事件」 |
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建とはかけ離れた事業に使われていたことで、「この際」的な予算編成が国民の不信を招いています。
復興予算の財源確保と言うことで、多くの国民は、１０～２５年間に及ぶ住民税や所得税などの復興増税に対して「黙認」してきた面がありました。
しかし、その使途が明らかになるに従って、政治家の思惑のもとに「被災地の復興」から「東日本大震災の復興」へと差し替えられ、さらには「活力ある日本の再生」が付け加えられた昨年６月の三党合意による修正であることも分かり、被災地の皆さんはもちろん国民の多くが「騙された」との思いを強くしているのではないでしょうか。
それは、「社会保障と税の一体改革」論議のもとでも、多くの反対の声を押し切ってきた増税で財源確保をして「社会保障」以外で使うということにもつながっていると言えます。
私は、それらの背景に、この国のインフラ整備を担う役割を主に果たすのは、建設業であり、そことつながる政財官の意思が根強く働いているのではないかと思います。まさに、３．１１フクシマで明らかになった「犠牲のシステム」を一顧だにしないかのような「原子力ムラ」のシステムとも似通った、３．１１すら踏み台にしようとする「土建国家」のシステムの結果が今回の復興予算「流用」問題を招いたのではないかと考えるところです。
そして、そんな「甘え」のシステムが、きわめて「露骨で大胆」な県内の「官製談合」事件を生み出したのではないかとも思ったりしています。
| １０月１８日「今度こそ『喉元過ぎて熱さを忘れない』か」 |
去年１２月、立ち入り検査を行って調査を重ねてきて以来、公正取引委員会が、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で、談合が繰り返されていた疑いについて、昨日、国交省に対して官製談合防止法に基づく改善措置要求を出しました。
少なくとも検査に入るまでの４年間に国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所と高知河川国道事務所の歴代の副所長あわせて６人が高知県建設業協会前会長に、評価点など機密情報などを伝え、建設業者の間で、受注業者の決定や業者間の調整が行われていたことが認定されました。
談合を主導したミタニ建設工業など大手３社をはじめ３７社に対して計１７．５億円の課徴金納付と排除措置が命令されました。
マスコミでは、関与した歴代６副所長は公取委の聴取に「協会長の頼みを断ると、事業を進める上で業界の協力が得られなくなるので困る」と答えていたというが、頼みを断って困るのは建設業界ではなかったのか。なぜ、国交省が困らなければならなかったのか分かりません。県の場合は、情報を漏洩しなくても、業界主導で談合が行われていたとすれば、歴代６副所長の言い分は理解に苦しみます。
一方、前協会長に泣きついた業界の体質とそれを受け入れたスキームづくりに加担した業者のコンプライアンス態勢は、本当に確立できるのかと今更ながら懸念せざるをえないものがあります。そして、受注体制を調整した３社のうち２社までが前会長から続く３代の経営者で占められていて、その立ちはだかるものを乗り越えられない、世襲企業の弊害を晒したとも言えるのではないかと思います。
今後、今回、払った代償よりも、「談合」で得られるものが大きければ、「喉元過ぎれば熱さを忘れた」時期に繰り返されることになるのではないかと思わざるをえない面もあります。
１９９４年に実施された坂本ダム本体工事の談合疑惑と、それに関連して明らかになった国分川弥右衛門地区の土地問題について２００３年１０月１０日に調査特別委員会を設置し、また、地方自治法第１００条第１項に基づく権限を委任し、真相の究明に取り組んできた１年間、そして、その後の入札改革論議を業界はどのように見ていたのと問いただしたいものです。
それにしても、昨夕記者会見をした四国地方整備局川崎局長たちから、午前中には南海地震対策再検討特別委員会で説明を受けていたが、心なしか覇気がなかったのは、夕方の記者会見を控えていたためだろうかと、穿った見方をしてしまいます。
今後は、県の指名停止処分を受けた対応などについて、企画建設委員会を開催して検討すべき課題など審議することもあろうかと思います。
| １０月１７日「基地がある限り、暴力はなくならない」 |
また、米軍人による沖縄県民に対する暴行事件が起きました。
１９９５年９月の海兵隊員ら３人が小学生女児を暴行事件という許されざる、沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り、枚挙にいとまはありません。
２００２年１１月 海兵隊少佐が具志川市（現うるま市）で女性に暴行未遂
０３年 ５月 海兵隊上等兵が女性を殴って強姦
０５年 ７月 空軍２等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ
０８年 ２月 北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊２等軍曹を逮捕
０９年１１月 陸軍２等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる
１１年 １月 沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡
１２年 ８月 那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕
そして、今回の事件です。「基地がある限り、暴力はなくならない。」ことを、沖縄にに対する差別と人権侵害を日本国民として許していて良いのかと言うことが突きつけられているのです。
米軍普天間飛行場への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備が県民の総意を無視される形で強行されたばかりの今、基地の存在からもたらされる負担や被害をこれからも沖縄県民に押しつけていていいのかが、問われています。日本国民の総意として、「米軍基地はいらないという」意思を突きつけるべきではないでしょうか。
| １０月１６日「施設内虐待予防に強い意志で」 |
昨日、厚生労働省は、児童養護施設などの入所児童らに対する施設内虐待の把握件数が、２０１１年度は全国で４６件あり、被害に遭った子どもは８５人との集計をまとめ、社会保障審議会児童部会の専門委員会に報告しています。
児童相談所や自治体への通告、届け出件数は２２年度から調査継続のものを含めて２０６件で、虐待と認定されたのは約２割にとどまっています。
本県でも２児童擁護施設で４件の事例があり、この「施設内虐待予防」の問題について、９月定例会予算委員会で取り上げたところです。全国でも深刻な問題となっている「セカンド・アビューズ（二次被害）」を何としても防ぐという強い関係者の意思が示されなければならないと思います。
県は、予算委員会答弁において、「入所している子どもの権利ノートや、虐待があった場合の対応手順と虐待の防止策を定めたガイドラインを、施設職員とともに、これまで作成して、施設職員の権利擁護の意識の醸成などにも努めてきた。児童相談所の職員が、権利ノートを説明して、子どもたちに配布もしており、権利擁護等相談方法の周知、生活状況の確認も行っている。施設においても、子どもの自治会への活動への支援、意見箱の設置なども行っているし、今後、すべての施設で第３者評価が実施されるので、そういったことで、施設運営の透明性と支援内容の向上に努める。」ということを述べましたが、私としては、極めて形式的なスキームづくりに止まっており、これらをどう効果あるものにしていくのかが求められていると思います。
| １０月１５日「マンション防災訓練を夜間に」 |
昨夜は、マンション自主防災会の役員会で、１１月に控えた防災訓練の打合せを行いました。
今回は、初めての夜間訓練と言うことで、共用部分の避難路を全て消灯して行う予定で、写真のように、事前に消してみての準備などもしています。事前準備では、右の写真のように、住戸の廊下側の部屋の窓に電灯がついていると、廊下など共用部分の消灯をしても効果がないことなども分かりました。そこで、訓練時間の３０分間は各戸の廊下側部屋の電灯と各階角部屋の門灯は消灯頂くなどを徹底しようと確認もされました。
訓練後にどんな新たな気づきがあるのかも含めて、訓練準備をしていきたいと思います。 とにかく、今回は滅多に体験することのできない訓練に積極的にご参加頂き、備えの一助にして頂けたらと思っています。
| １０月１４日「大間原発近くにも活断層」 |
建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発の南西四十～五十キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが明らかになりました。
電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委員会の耐震安全性確認で問題となれば、工事の続行や運転開始に影響することもあり得るということです。
もういい加減、一日も早い脱原発システムを確立するしかないのです。
この夏も、大飯原発を再稼働させなくても電力不足は生じなかったし、この冬も沖縄電力を除く９電力会社は12日、冬の電力見通しを発表し、いずれも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕があり、節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れることは明らかです。
「原発を続ければ、民間企業がまかないきれない高コストになる」という点と、「節電や省エネは『我慢』でなく、むしろ新たな豊かさや産業を生み、経済成長のチャンスになる」という展望を持った取り組みを広げていくことが必要ではないでしょうか。
| １０月１３日「高知もくもくランド2012秋祭りに学ぶ」 |
高知市仁井田の協同組合高知木材センターで今日明日と繰り広げられている「第８回高知もくもくランド2012秋祭り」に参加してきました。
県産材や木材住宅の普及・啓発を目的に、開催されてきたこのイベントもすっかり定着している感じで、私が会場に着いた１１時過ぎにはすでに１０００人を超す人出があったようで、お昼にかけてはさらに子ども連れの親子などで賑わっていてました。
会場には、県産材や木造住宅をPRする企業や団体のブースが多数出展していましたが、私の目当ては木材利用と環境などについてのセミナーで５つのテーマで約２時間半学ばせてもらいました。
明日も１０時から開催されていますので、是非足を運ばれてはどうでしょう。森林県高知を少しでも体感できるかも知れませんよ。
| １０月１２日「秋の夜長をベトナムアンサンブルコンサートへ」 |
| １０月１１日「新たに下知コミュニティセンター」 |
来年４月、地元下知地区に開館予定の新しい（仮称）下知市民図書館を運営するための第９回下知図書館運営組織設立準備会が、昨夜開催されました。
高知市も１２月議会に、新施設の設置管理条例などを提案することから、図書館、生涯学習の拠点、コミュニティ活動の拠点、地域防災の拠点機能を持つ複合施設の施設名を「下知コミュニティセンター」とすることも正式に決定されました。
スタート時点では、２１構成団体３０名の委員予定者で運営委員会を構成し、運営委員会は、図書館部会、防災部会、地域活動部会と３つの部会制がとられることとなります。また、役員会は、会長1名と副会長3名、図書館、防災、地域の各部会長と監事２名の計9人で構成されることなりました。今後は、役員の人選を経て、１１月中の運営委員会の設立総会を開催することとなります。
旧下知市民図書館は２００５年に耐震性の問題から２階部分が使用禁止となって、２０１０年度新図書館オープン予定が０９年には財政悪化に伴う延期が決定され、翌年一転して、財源確保の目処がついたことから２０１１年基本設計が始まり、３月２日に第１回運営のあり方検討が始まった矢先に３．１１東日本大震災が起きました。これを受けて、３階建てから４階建てへの設計変更などをしながら、１年８ヶ月を経て、１ヶ月後には運営委員会の設立を迎えるところまで来ました。
市役所担当課の皆さんのご尽力にも感謝するところですが、紆余曲折はありながらも地域の皆さんが、目指す方向を一つにして、顔合わせ心あわせをすることの大事さを改めて確認させて頂いています。
| １０月１０日「人命軽視に加担するのか」 |
昨日、９月定例県議会は、南海地震対策の関連費用などを盛り込んだ一般会計の総額で３５億９００万円の補正予算案など執行部提出議案は原案通り全会一致で可決して、閉会しました。
なお、今月相次いでオスプレイが岩国から普天間への移動中に四万十市上空を飛行したことについて、国に抗議と安全確保を求める「安全確保策の合意を無視したオスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議」案を急遽提出することについて、議会運営委員会の協議などを経たために、開会時間は午後１時と２時間遅れの開会となりました。 この決議案と併せて討論採決された「米軍機「オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める意見書」案については、私も賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
アメリカ国内では、ハワイ州における訓練を遺跡の保護を問題として、オスプレイ訓練を中止しているものを、普天間では住宅や公共施設の密集地域でなぜ飛行訓練ができるのか。それは、沖縄の人命軽視であり、本県も含むオレンジルートを始め全国各地で計画されている低空飛行訓練もまた、人命軽視ではないのか。
この国は、国民の安全と命よりアメリカの都合を優先する国であることに、国民の政治不信と怒りは高まらざるをえません。
自民党県議団の皆さんは、人命軽視に加担するかのような、昨日の反対討論を沖縄県民の前でできるのですか。と問いたいと思います。
| １０月９日「『未来のない社会』を未来ある社会へ」 |
映画「内部被ばくを生き抜く」と鎌仲ひとみ監督の講演会には、会場に入りきれないほどの方たちが、自由民権記念館に駆けつけました。
「これからいったい何が起きるのか、正確に予測できる人は実はいない。ただできることはありとあらゆる情報と可能性を吟味して、「命」を守る努力をするということだ。放射能は様々な局面で「命」の脅威となりえる。私たちは生き抜かねばならない、そのためのささやかな助けになれば。」との思いで、監督は映画を製作されたそうです。そして、「まもりたい！未来のために。内部被ばくの時代を私たちはどうやって生き抜いていくのか？原発事故後の日本で命を守りながら前向きに生きていきたい全ての人たちへ。」届けられるメッセージをどう受け止めるかだ。
講演では、メッセージを受け止めた私たちがしなければならないのは、「つながりあい、助け合おう。被災地の子どもたちを保養に出す、受け入れ先を準備する。被災地のひとたちとつながって心のケアをする。自分自身の偏見と向き合い、乗り越える。共感性を高める。」ということであり、「放射能汚染に弱い胎児、乳児、幼児と順番に子どもが失われていくかもしれない未来のない社会」と向き合う私たちの成すべきことなのではないかと問われています。
政府が先月１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策に抗議して、中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたとのことです。こんなことが、平気で繰り返される「原子力ムラ」の常識を覆すまで、私たちは向き合い続けるしかありません。
| １０月８日「小学生バドミントンのレベルは確実にアップ」 |
体育の日の午前中は、大会会長を務める第２１回全国小学生バドミントン選手権大会四国ブロック予選会に参加して、主催者代表で挨拶させていただき、午後からは自由民権記念館で開催の「内部被ばくを生き抜く」上映会+鎌仲ひとみ監督トークin高知市へと周り、自転車の走行距離は３１㎞でした。コグウェイ四国で走れなかった分高知市からいの町まで往復してきました。バドミントン予選会は、小学生達のはつらつとしたプレーを全部見ることができず、残念でしたが、高知のレベルも確実に上がっているようです。だからこそ、今年の中学生の四国大会で高知が優勝するという結果にも繋がっています。昨日の身体の痛みを少々感じながらの自転車移動でした。
自由民権記念館での映画会＋講演会は入りきれない方もたくさんいたようです。報告は後日。
| １０月７日「秋晴れのもと昭和秋の感謝祭＋あそぼうさい」 |
今日は暑すぎるぐらいの秋晴れのもとで、昨年から始まった地域の皆さんの「感謝祭」にＰＴＡの「あそぼうさい」の同時開催で、大いに賑わいました。２日に発足したばかりの「下知地区減災連絡会」も、ブースで地域へのお披露目と活動資金稼ぎのフリーマーケットを行い、広報「下知減災」も配布しました。
写真は順番に、左から減災連絡会のブース、生徒達が作成した昭和小学校防災マップ、昭和校区市民防災プロジェクトの紹介ポスター、ＰＴＡ作成の校区内浸水予想マップ、防災倉庫見学、避難場所の屋上まで届いた高層はしご車、繰法訓練の成果を見せる下知分団、花を添えてくれたよさこい踊りなどなど、防災とお祭りがコラボした有意義な一日を過ごしました。
| １０月６日「オスプレイが四万十市上空を」 |
これまでも、オスプレイの強行配備において、日米で合意した安全確保策を軽視した運行に国民の怒りは高まっていたが、「移動の際は可能な限り水上を飛行する」ということを形骸化した形で、岩国基地から普天間への移動中に、高知県西部の四万十市上空を飛行したことが明らかになりました。
今日、早明浦ダム広場で米軍機超低空飛行反対集会が開催されているが、今年の集会は、あわせてオスプレイのオレンジルート飛行訓練・普天間配備撤回を求める集会となっていますが、加えての四万十市上空飛行に抗議する怒りの集会となっているに違いありません。残念ながら、所用と重なった私は、参加できませんでした。
何としても「犠牲のシステム」の上で成り立っている、沖縄県民をはじめとした国民よりもアメリカに配慮するこの国の政治のあり方を変えるしかありません。
| １０月５日「近づく昭和秋の感謝祭＋あそぼうさい」 |
昭和小学校で、７日（日）午前１０時～開催される「昭和秋の感謝祭＋あそぼうさい」の「下知減災連絡会」のブースで、昭和を感じてもらうため、昭和の切手を並べようかと思って、父の残していた切手シートを眺めていたら１９７４年発行の自然保護シリーズ「ニホンカワウソ」２０円切手を見つけました。絶滅危惧種となった今、こんな切手があったのかと驚きました。
この発足したばかりの「下知減災連絡会」のブースでは、フリーマーケットをして、少しでも活動費を捻出したいと思っています。協力してもいいよと仰る方、是非当日９時頃に品物を持ってきて下さればありがたい限りです。
昭和の切手も、少し楽しんでもらえたらと思っています。
| １０月４日「オスプレイの安全軽視、運用ルール違反の強行配備を許さない」 |
米軍普天間飛行場に配備されたばかりのオスプレイは、早くも運用ルールに違反した形の「垂直離着陸モード（ヘリモード）」や、ローターを斜め前方に向ける「転換モード」という危険飛行を宜野湾市街地上空で行ったことが明らかになっています。
日米合同委員会は垂直離着陸モードでの飛行を米軍基地、区域内に限り、転換モードの時間を短くすることでの合意違反の確認ができれば、断固とした措置が必要となってきます。
さらに、米軍岩国基地に駐機中のオスプレイ３機のうち１機が２日現在、整備の必要から米軍普天間飛行場へ移動できず、残り２機についても部品交換が必要なため、試験飛行が行われていないこともあきらかになっています。
こんな状態で、これ以上の飛行訓練はもちろん沖縄配備は、とても認められるものでないことをもっと世論として巻き起こす必要があるのではないでしょうか。
予算委員会での私の行った一問一答のテープ起こしができましたので、こちらからご覧下さい。これは、あくまでも仮の議事録ですので、ご承知願います。
また、昨日報告しました「下知地区減災連絡会」の記事が昨夕の高知新聞夕刊に掲載されましたので、ご報告しておきます。テレビでは、テレビ高知のイブニングＫＯＣＨＩで昨晩放送されていましたし、今夜はさんさんテレビのさんさんスーパーで放送されるようです。ご関心のある方はどうぞご覧下さい。
| １０月３日「『下知地区減災連絡会』が発足」 |
私たちの住む高知市下知地域は、想定される南海トラフの巨大地震が来れば、高知市における最大の揺れと津波高３～４㍍が想定される上に、液状化や長期浸水、漂流物火災などの複合災害が想定される地域です。何もしなければ、大変な被害が出ることは明らかです。
そのような中で、地域内で個別に取り組まれている自主防災会組織などが連携を図り、地域の被害をできるだけ抑制するための減災力を向上させるために、地区内の自主防災会等１２団体に有志団体で呼びかけて、３回の準備会を重ねてきました。
また、地域で建設中の（仮称）下知市民図書館の運営組織発足にあたって、図書館機能に加えて、地域防災の拠点としての機能を持つことから、運営組織の防災部会の委員も派遣しなければならないことも、連絡会設立準備のきっかけともなりました。
昨晩は、防災会等１１団体、準備組織３団体等から４０名近い参加者で結成総会を開催しました。
今後は、下知地区における各単位防災会等の日頃の活動交流や情報の共有、共同行動を可能とし、自主防災会が未結成の地区における組織化の支援を行い、（仮称）下知市民図書館の運営にも関わるなど、多岐にわたる取り組みが期待される「下知地区減災連絡会」としてスタートすることとなりました。来賓としてご出席頂いた吉岡副市長からは、期待と激励の挨拶を受け、総会後には高知市地域防災推進課から「南海トラフ巨大地震想定と下知地区」と題した記念講演を頂き、意見交換もしました。
早速、地域でのいくつかの取り組みがアナウンスされ、交流を図りながら、地域の皆さんのお互いの共助の力で、地域の減災力を向上させるように、協力し合っていきたいものです。
まず、初仕事は、この減災連絡会を地域で認知してもらうため、昭和校区で７日に開催される「昭和・秋の感謝祭＋あそぼうさい」で実行委員会からテントをお借りし、宣伝フリマーを開催するつもりです。ご協力頂ける方は、是非よろしくお願いします。９時にテントにお集まり下さい。イベントのオープンは１０時からです。
| １０月２日「『小指の痛み』を感じる国民に」 |
昨日の企画建設委員会では、移住促進関連ＰＲ関係事業の補正予算９９０万円の算定根拠や業者選定過程などの説明が、十分でないことから、継続して本日再度審査を行うこととなりました。フジテレビ「遅咲きのヒマワリ」の放映と連動して、高知移住のＰＲを行うことについては、賛成は得られているのだが、時間がない中での手続きに説得力が欠けていることから、本日審査で十分な説明を受けた上で、審査したいと思います。
さて、昨日は、世界一危険な米軍新型輸送機オスプレイが、世界一危険な普天間飛行場へ強行配備されました。沖縄県議会はただちに議会日程を変更し、抗議の決議を全会一致で可決しました。
普天間飛行場の主要ゲートでは連日、市民団体の抗議行動が続いており、その緊迫度は日増しに高まり、住民の意思を無視した米軍と政府の思惑通りに強行される政治に怒りは頂点に達しようとしています。
昨日の沖縄タイムスの記事に「元祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんは１９６９年２月、衆院予算委員会の公聴会で、沖縄の現状を「小指の痛み」にたとえ、切々と訴えた。「他国に軍事基地を提供している国はあまたあるが、人民まで売っている国家があることを知りません」「沖縄同胞の心情を人ごとと思わず、小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」発言のその部分だけを聞くと、まるで現在の問題を語っているような錯覚を覚える。あれから何が変わったというのだろうか。」という下りがありました。
「小指の痛み」を感じる国民でなければならないし、高知県議会の対応でなければならないと思っています。そのことが、意見書への対応でも求められています。
| １０月１日「今日から常任委員会」 |
昨日は、台風の影響を心配して二つの予定がキャンセルとなりましたが、午後からは台風一過と言うことで気持ちのいい天気となりました。県内でも、一時孤立とか自主避難をされた方もいらっしゃったようですが、大きな被害は出なかったようで一安心です。
夕方、事務所前のマンションに映る夕日が見事でしたので、パチリ。
今日から、常任委員会で付託された議案の審査を行います。その前に９時からは議会運営委員会ですので、まもなく出発です。
沖縄県民をはじめ多くの国民の反対を押し切って、普天間配備を強行し始めるこの日、平和・安全・生活を軽視した「棄民」内閣が発足するようですが、この国の政治は、ますます国民から乖離していこうとしています。
| ２０１２年７－８月 |
| ２０１２年４－６月 |
| ２０１２年１－３月 |
