９月３０日「自然の宝庫・新堀川でアカメ観察会」

　９月１日に予定されていた桂浜水族館の主催の「アカメ稚魚幼魚観察会」が台風で延期となり、昨日開催されました。これが一日ずれていたら、また台風のために延期になりかねないような天候でしたが、なんとか小雨でもったという状況の中、愛媛県からの高校生をはじめ３０人近くが参加し、高知市中心部を流れる新堀川にアカメをはじめ、どんな生き物や稀少種が棲んでいるか観察しました。
　親子連れの皆さんが多くいらっしゃいましたが、愛媛からの高校生はアカメウォッチャーで、四万十川などはじめたびたび高知に来ていて、今日の観察会を楽しみにしていたそうです。ひょっとしたらということですが、高知大に進学したいとも述べていました。
　絶滅危惧種のシオマネキの雄（右）と雌が向かい合っている貴重なショットも撮れましたし、トビハゼも見かけました。
　ものの３０分もしないうちに、アカメ８個体、テングヨウジウオ２個体、クロボシマンジュウダイ１２個体をはじめ９種類の魚類が採取されて、まさに、街中の貴重な自然の宝庫であることが証明されました。
　この自然をどう残していくのか、ニホンカワウソが絶滅種に指定された今、私たちに問われているのではないでしょうか。
　今、実施設計について検討されているこども科学館（仮称）の分館として「新堀・浦戸ゾーン」などという位置づけはできないものかと思ったところです。

９月２９日「やはり３０分は短い」

　いつものことだが、やはり３０分は短い。予算委員会で準備した質問について、納得いかない答弁に対して、食い下がることよりも、準備した質問すべての答弁を引き出すことに汲々としてしまいます。なぜなら、そのどの質問も、県民の皆さんのそれぞれの質問に関心があるのだから、という思いが伝わってくるからです。
　「南海地震及び南海トラフ巨大地震への備え」では、長期浸水地域に住む住民にとっては、「津波避難ビル指定の課題」は切実な問題ですので、その加速化への提言や阻害要因となりかねない「複合災害としての津波火災」への備えも聞いておきたいわけですし、一方、「中山間地の深層崩壊対策」について、どう対策が取られているのか、また、地震対策と向き合う「市町村が備える防災体制」の充実も確認しておきたいと思うのです。
　地域防災計画に盛り込む「原子力事故災害対策」の内容や、「給食提供者に対する研修のあり方」について聞きたいとの子どもさんのことを心配するお母さんたちの思いや、四国電力以外の「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの電力購入の研究結果」を来年度予算に反映させたいとの思いで確認する項目も外せませんでした。
　そして、最後に、全国的に問題となっている「児童養護施設内の虐待防止」などセカンド・アビューズ（二次被害防止）解決に向けた課題も、事前に頑張ってくださいとのメールを頂いたり、質問が終わった後に、テレビで傍聴していた方から、そんなことは許せないとの声が届けられたりとどれも欠かせない質問ばかりで、最後まで行き着くことも、すごくプレッシャーとなりました。
　大変不十分なやりとりになってしまいましたが、後日テープ起こしをした仮議事録のアップで報告させて頂きますので、それまで少しお待ちください。（昨日は、ライブ中継のリンクの貼り方が悪くて、ご迷惑をおかけしました。）
　ところで、この土日と台風１７号の影響が、大きくなりそうですが、みなさん十分気をつけて備えてください。

９月２８日「予算委員会で地震対策など質問」

　いよいよ本日午後１時３５分から、私の予算委員会質問があります。質問項目については、以下のとおりです。
　昨日の本会議質問でも、津波浸水区域にお住まいの県民が県内人口の４３％を占める３３万人に上ることも明らかになる中、南海地震対策の備えは、あらゆる方面で加速化されなければなりません。その意味でも、毎回のことではありますが、私の質問は地震関係の質問のウェイトが高いことをご理解頂きたいと思います。
　それ以外の原発災害対策や児童養護施設内の虐待防止対策などもこれまで、このＨＰで問題提起してきたことを執行部に質そうとするものです。

１　南海地震及び南海トラフ巨大地震への備えについて
(１)　想定被害抑制効果について
ア　避難行動を迅速化する前提の避難場所（津波避難ビル）確保について
　(ア)　津波避難ビル指定について　　　　　　　　　　　　　
　(イ)　在宅避難者支援について　　　　　　　　　　　　　　　　
　(ウ)　オートロック自動解除装置について 　　　　　　　　
イ　避難行動を迅速化するための住民の防災・減災意識の改革について
(ア)　学校教育での一体的な取り組みについて　　　　　　　　　　
(イ)　一般県民への取り組みについて　　　　　　　　　　　
ウ　共助を進めるための知事の指導力について　　　　　　　　　　
(２)　複合災害としての津波火災について　　　　　　　　　　　
(３)　中山間地の深層崩壊対策について　　　　　　　　　　　　　　
(４)　市町村が備える防災体制について
ア　組織体制の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　人員配置の強化について　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原発事故からの安全対策などについて
(１)　地域防災計画に盛り込む「原子力事故災害対策」について　　　
(２)　給食提供者に対する研修について　　　　　　　　　　　　
(３)　特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの購入研究結果について　　
３　児童養護施設内の虐待防止について　　　　　　　　　

９月２７日「明日は予算委員会で登壇」

　定例会本会議質問戦も今日が三日目となります。南海地震対策や県内建設業者による談合問題への対応、民主党政権への評価や維新の会の掲げる地方交付税廃止への懸念など県政・国政課題について、質問戦が繰り返されてきましたが、一般質問は本日が最後となります。
　明日は、予算委員会で、私も登壇することとなりますが、答弁も含めての３０分の持ち時間ということで多くの課題を取り上げることができません。準備している大項目は「南海地震と南海トラフの巨大地震への備えについて」「原発事故からの安全対策などについて」「児童養護施設内の虐待防止について」ということです。
　しかし、今日一日、そして、明日の午前中と私の前に、計五人の質問者がいますので、その方たちに対する答弁なども踏まえて、臨機応変な対応をしていくことも必要ですので、明日ぎりぎりまで、推敲を重ねることになります。
　さあ、今朝も交通安全指導に立ってから、登庁です。

９月２６日「本会議二日目」

　夜は、遅くまで２８日の予算委員会質問の準備をし、、朝は５時に起床後、準備の続きをして、７時半からは交通安全指導、終わり次第議会に出向かなければならないということで、今朝はほとんどホームページアップに時間が割けません。ほとんど内容がなくてすみません。
　今日も本会議３人が登壇します。

９月２５日「中四国防衛局説明説得力持たず」

　今日からの質問戦を前に、中国四国防衛局松田尚久企画部長らが沖縄への配備が計画されているアメリカ軍新型輸送機「オスプレイ」の「偽安全性」の説明のため、県庁を訪れました。マスコミ報道などで見る限り、県危機管理部長や低空飛行訓練が計画されているエリアに近い本山町などの自治体幹部とのやりとりは何らの説得力を持たず、関係者の不信を招くだけの会談だったのではないかと思われます。
　県と飛行訓練周辺自治体からは、米軍機の県内での飛行訓練の中止を改めて国に要請しましたが、今日の質問戦で、知事が改めてどのような姿勢を示すのか注視したいと思います。
　南海地震対策、談合問題など課題の多い質問戦が今日から始まります。これらのやりとりを見極めながら、予算委員会の質問項目の整理をしていきたいと思います。

９月２４日「明日から定例会質問戦」

　いよいよ明日から、質問戦が始まります。
　２８日金曜日に予算委員会で質問予定の私は、大項目で南海地震への備えを始めとして４項目で準備していますが、明日からの本会議で９人の議員が質問に立ちますので、質問が重複しないように、また、その答弁をさらに掘り下げたりすることも念頭において、最終的には前日まで、変更のありうる準備が続きます。
　さて、今日は午後２時から、「ＭＶ−２２オスプレイの沖縄配備」に関する中国四国防衛局からの説明が、県に対して行われるようですが、危機管理部長は県の態度を明確に示して、オレンジルートでの飛行訓練反対はもちろん、危険きわまりない国内配備反対まできちんと主張してくれたらいいのですが。
　写真は、秋らしく、事務所前の公園に咲く彼岸花です。

９月２３日「日中両政府・国民は領土問題への冷静な対応を」

　９月定例県議会が１９日、開会し、南海地震対策の拡充・加速化関連２８億８６００万円をはじめとした総額３５億９００万円にのぼる補正予算案など、３９の議案が提案されました。
　また、県内談合問題については、「巨大地震対策やインフラの整備など、重要な事業があり、建設業界には大きな役割を担ってもらわないといけない。ただ、その前提として建設業界のコンプライアンスがしっかりと確立されることが最重要の課題で、県としても適正な対応を図っていく」と述べ、再発防止に向けて厳しくのぞむ考えも示唆しました。県の補正予算案などを審議する９月の定例県議会は、来月９日までの日程で開かれます。
　開会日としては、異例の決議案が提案され、国会で８月に採決されたものとほぼ同様の香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、それぞれ抗議する決議案が自民党などの賛成多数で可決されました。
　私は、いずれも日・中・韓関係や東アジアの平和と安定を考えた場合に、互いに挑発、応酬し、エスカレートすることが決してお互いの国益となるようには思えません。むしろ、外交努力や官民さまざまな次元での対話によって穏やかに対処していくべきものであり、世論が敏感となっている中で、対立を煽るようなことになるのではと懸念することから、賛成しませんでした。
　そして、開会日の夜、平和運動センター・平和憲法ネットワーク高知の招きで講師を務めて頂いた元外交官の孫崎享さんの講演で、改めて尖閣問題について聞く中で、「相手の主張を知り、自国の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦を避け、領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行い、両国間で軍事力を使わないことを共通の原則とすること」など領土紛争への対応などについても再確認したところでした。
　尖閣との終戦処理は、「カイロ宣言」にある「清国から盗取したる一切の地域を返還するという」条項を履行するべく、「主権の及ぶ本州、北海道、九州及び四国並びに諸小島に局限した」「ポツダム宣言」を受諾しており、サンフランシスコ講和条約でもその請求権を放棄するという処理をしています。そして、その後も領有権問題については、「棚上げ」を容認してきており、そこに立ち返った対応を両国政府に求めていくことが必要ではないかと思ったところです。
　昨日、今日と予算委員会質問の課題整理に専念していますが、執行部の答弁を含めて３０分の持ち時間で取り上げられる課題は極めて限られてきますので、苦慮しています。

９月２２日「『国民生活第一』から『財界利益第一』への代表再選か」

　誰もが信頼しない垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する政府の「安全」宣言だけを頼りに、試験飛行が強行されました。
　このまま「世界一危険」な飛行場に、「世界一危険」なオスプレイが配備されるとしたら、棄民政策への怒りと国民の意思と乖離した政治への不信感が高まることは間違いありません。
　福島第一原発事故を顧みない原発政策、社会保障政策の拡充を先送りした消費税増税だけの残った一体改革、ナショナリズムを煽るだけの領土問題、前のめりのＴＰＰ参加など民意に逆行する「決めるだけの政治」が継続されかねない野田佳彦代表の再選が決まりました。この再選を歓迎しているのは、財界だけのようであることからも、「政権交代」後、「国民の生活が第一」から「財界の利益が第一」へと変遷していることが、顕著になろうとしています。
　今こそ、「国民」が軸に座った政治の構築に声をあげていかなければなりません。

９月２１日「災害に弱い社会構造」

　昨日は、京都大学防災研究所第２３回公開講座「巨大災害にどう立ち向かうか"−東の復興・西の備え−」を聴講してきました。
　京都大学防災研究所は、１９５１年の創設以来、自然災害に関する基礎研究および災害対策等に寄与するための応用研究を行っており、２０１０年度からは、共同利用・共同研究拠点として、自然災害と防災に関する研究を総合的に推進している研究所です。
　昨年度と本年度は、「巨大災害にどう立ち向かうか」をメインテーマとして講座を開催しており、本年度は、サブテーマとして、「東の復興、西の備え」を掲げ、巨大災害の発生から約1 年半を経た「東」の今、および、新たな巨大災害への対策を進める「西」の現状について、地震はもとより、建造物、地盤災害、水災害、そして社会の防災力などについての講座がありました。
　中島正愛所長の「災害因子が激化する中で、社会構造が災害に対して弱くなっている。そのような中で、『災害のメカニズムを知る』『災害の抑止に関する』『発災後の対応に関する』研究が、防災力の向上に役立てばと思う」との挨拶で始まった講座は、「東北地方太平洋沖地震の教訓を来るべき南海トラフ巨大地震の予測に活かす」澁谷拓郎教授、「東日本大震災復興計画と来るべき西日本大震災対策」田中仁史教授、「深層崩壊の実際と予測−特に2011 年台風12 号によるものを中心として−」千木良雅弘教授、「天然ダムの話−安定性の評価と決壊時の洪水規模予測−」中川一教授、「情報通信技術の高度化と災害対応への応用−新たな可能性と実現のための課題−」畑山満則准教授らからそれぞれ課題提起を受け、全体で質問を受ける形で、昼食休憩を挟んでみっちり７時間の濃密な時間を過ごしてきました。
　それぞれに、滅多に聞くことのない視点からの課題提起もあり、参考になりました。
　全体の進行をされたのは高知県が大変お世話になっている矢守克也教授で、津波避難方法のガイドライン検討会の委員長をはじめ四万十町沖津小学校での取り組みなどにお力を頂いているところです。日頃のお力添えに、お礼を述べさせて頂くと、近々黒潮町にもお見えになり、自動車での避難のあり方などについて検証されるとのことでした。

９月２０日「京都日帰りで、防災学習」

　今朝は、昨日の定例会開会日の決議案を巡る状況や昨夜の元外交官・孫崎享さんの講演会での尖閣問題のことなどご報告したかったのですが、今から京都へ日帰りで京都大学防災研究所公開講座聴講のため、出発しますので後日にさせて頂きます。
　６時始発のＪＲまで時間がなくて、慌ただしく出発です。帰りは今夜１０時ぐらいになりますが、議会質問の参考にしたい内容ですので、しっかり勉強してきます。

９月１９日「『談合問題』も定例会での審議を」

　県が独自に行ってきた県内談合問題における調査の結果が昨日公表され、３６社が公取委からの処分案事前通知を受けていたことを明らかにしました。内訳は、Ａ級２１社、Ｂ級１４社、Ｃ級１社で、県内Ａ級業者の８割に談合の疑いが持たれていることになります。
　そして、今定例会で提出が見送られた和食ダム本体工事など請負契約締結議案３件のいずれも談合の疑いのある業者が関わっていたことも明らかになっています。
　いずれにしても、公取委の処分決定が下され、県の指名停止措置がなされた後、どのような対応で、県発注事業を進めていくのか、また、二度とこのような事態を招かないためのスキームづくりを検討していくのか、など定例会での議論が必要ではないかと思っています。
　南海地震対策の加速化を始めとした山積する課題など本日開会の定例会で、しっかり審議していきたいと思います。

９月１８日「『両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、樹立することが可能』との共同宣言を見つめよう」

　石原都知事の「都による尖閣購入」に対して、野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、石原都知事に購入の意向を伝達した「日」は、７５年前の１９３７年北京の郊外で日中両軍が本格的に軍事衝突した盧溝橋事件の起きた７月７日であり、今回の反日デモが大規模化した今日は、８１年前の満州事変の発端となった柳条湖事件の日です。
　領土問題がナショナリズムを煽り、エスカレートすることで軍事衝突を引き起こしやすいと言われる中、煽るばかりの動きが増大していることを懸念します。
　今年は、日中国交正常化４０年であり、本来なら両国のこれからを展望する契機とすべき年でありますが、「尖閣購入」発言以来、両国の溝は深まる一方です。
　中国だけでなく、韓国との間に存在する領土問題に対して、多くの難題が横たわり、日本の政治・外交が混迷を深める今だからこそ、大局と原則を見失うことのない対応がなされるべきではないのでしょうか。
　１９７２年９月２９日の日中共同声明には「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。」とあります。
　明晩は６時から市町村共済会館で孫崎享さんの講演会があります。この時期、極めてタイムリーなお話が聴けるのではないかと思います。

９月１７日「敬老の日に母のリ・スタート」

　　「団塊の世代」の先頭グループである１９４７年生まれの人が今年６５歳となって「高齢者」の仲間入りをしたため、対前年の増加数１０２万人と割合２４．１％はいずれも過去最大となり、６５歳以上の人口は３０７４万人と３千万人を突破した「敬老の日」となりました。
　１９２９年生まれの母は、今年が人生８３年間の中でも、節目の年になりました。それまで、６０年間住まいした中土佐町久礼を離れて、高知市に移り住みました。この一ヶ月ほど、時間が出来れば引っ越しの準備のため、頻繁に往復してきましたが、昨日断続的な降雨を避ける形で、いろんな方のご協力でなんとか引っ越しを終えることができました。そして、今日の敬老の日を新しい部屋で迎えています。今日のような天候だったら引っ越しは中止になっていたかも知れませんが、一日違いで大違いでした。
　それにしても、いろんな方のお別れの挨拶を頂いての引っ越しは、私自身も長くお世話になった故郷を後にするようで少し感慨深いものがありました。
　写真のような思い出が詰まった品々とともに、新しいところで出発です。

９月１５日「県政意見交換会へのご参加に感謝」

　一昨晩は、皆様仕事でお疲れのところ第４５回県政意見交換会に多くの皆様にご出席頂きました。中には、入院中で２１時までの外出許可をもらって出席して下さった方もいらっしゃって感謝です。
　私の報告が長すぎて約９０分も喋ってしまい、質問時間は３０分ほどになりご迷惑をおかけしました。主にお二人の方から、南海地震対策から避難するのに、保育園では園児の数に対して、今のスタッフで対応しきれないなどの課題、議会改革に対する意見、南海トラフ巨大地震想定による浸水地域の公的施設の建設場所見直しなどの検討、オスプレイ配備反対や伊方原発反対の意見書対応など９月定例会での見通しなどについて意見交換させて頂きました。
　いよいよ９月定例会予算委員会の質問準備に取りかからなければなりませんが、本会議でどのようなやりとりが行われるかで、取り上げる課題も変わったりしますので、まだまだ時間がかかりそうです。

９月１４日「『県議会改革　看板倒れ』でいいのか」

　昨日は、議会運営委員会における議会改革についての協議で疲れ果てました。体力的にというよりも、精神的に疲労困憊という感じでした。
　それは、今朝の高知新聞の見出しにあるように「県議会改革　看板倒れ」と言われても仕方がないような議論に終始し、遅きに失した議会運営委員会の公開を除く、常任委員会のインターネット中継、費用弁償の見直し、陳情の本会議採決、本会議の質問回数制限の撤廃など継続課題のほとんどが「従来通り」の結論づけに終始したからです。
　常任委員会のインターネット中継などは、まさに３年前に定めた県議会基本条例「 第21条　議会は、会議の公開に当たっては、県民が傍聴しやすい環境を整備し、会議の公開の実効性を確保するよう努めるものとする。」ということの具体化を図るものでもあって、それを導入する必要がないとしたら、何のために定めた条項なのかと疑いたくなります。
　費用弁償にしても、見直したくないための理由を列挙して、最後には「自ら下げる必要はない」という会派の姿勢には、思わず、「だったら外から指摘されれば、見直すと言うことか」と聞くと、「少なくとも私には、そんな批判の声は届いていない」という始末です。私が、この課題について、見直しを提案するきっかけになった５年前のアンケーハガキの回答４５４通中９５％の方が「見直し」を求められていました。そういう声に答えていくために、議会改革議論の中で、議員自らが改革を進めなければと思っていましたが、力及びませんでした。
　そして、今回感じたのは、今の県議会では、自浄作用が働かないなら、情けないが県民の力で変えてもらうしかないのかと思わざるをえませんでした。
　昨晩の県政意見交換会で、このことを報告したら、参加者の方から、「これまでにも傍聴してきて、不真面目な議員の姿も見てきたし、そういうところを多くの皆さんに見られるのが嫌なのではないか。常任委員会こそ重要な案件が突っ込んだやりとりがされているので、そこを広く可視化しないといけないのでは。」と言われました。
　何とか県民の皆さんと力を併せて、改革を諦めることのないようにしていきたいと思っています。
　昨晩の第４５回県政意見交換会に、ご出席頂きました皆さんありがとうございました。改めて、報告させて頂きます。

９月１３日「連絡会で地域の減災力向上へ」

　今朝の朝日新聞高知版に、結成準備中の下知地区減災連絡会の記事が載りました。６月下旬から準備してきたこの連絡会は地区内で活動している１２の自主防災会と団体、さらに結成準備中の地域の方にも参加して頂いて、さまざまな議論をしてきました。その中で、今までは個別に活動していた内容を交流できるメリットを感じながら、１０月２日の結成に至ることとなりました。最初からあれもこれもと意気込むのではなく、やれることからやっていくということや、女性役員を別枠で選出して、議論に女性の意見を反映させることなども確認しています。
　準備段階から、事務的なことに関わってきたことで、事務局長を担うことにもなっており、果たして務まるかとの不安もあります。これまでにも、地域で、マンション自主防災会副会長、昭和校区市民防災プロジェクト副会長など防災関係の関わりが多かっただけにこれ以上の任務はと、お断りしたのですが、呼びかけた以上やむを得ない面があるかもしれません。皆さんのご協力をえて、この長期浸水予測地域で、地域の減災力の向上につなげていきたいと思います。
　そんなこんなで、今夜６時半〜共済会館で開催する「県政意見交換会」でも、地震対策の課題が多くなるかも知れませんが、９月定例会での提出議案や財政収支見込みなども報告の上、参加者の皆さんと意見交換の場を持たせて頂きたいと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

９月１２日「潮江中の防災教育に期待」

　３．１１東日本大震災から１年半の昨日は、高知市立潮江中学校を訪ねて、防災展示館を中心に見学させて頂きました。空き教室を使用し、県内事業社が提供した防災ベストや非常食といった、防災関連製品が展示されていることはもちろん、展示館を拠点に、さまざまな防災教育の仕掛けが施されていました。
　防災教育を通じた学校づくりは、生徒の創造性や企画力、表現する力などの向上とともに、「共助」へとつながる人を大切にするという人権教育も軸に据えられているのではないかと思ったところです。
　東日本大震災以後「釜石の奇跡」として、防災教育の大切さが再認識されてきたところですが、最大４９０００人が犠牲と想定される南海トラフの巨大地震の被害者を一人でも減らしていく力になるのが学校における防災教育であることを改めて感じさせられた一時でした。
　また、今朝の各紙が取り上げられている「小中高いじめ７万件、自殺２５年ぶり２００人」という深刻な実態を少しずつでも変えていく「命を大切に、人を思う」という意識が防災教育の中でも培われていくのではないかと期待しています。

９月１１日「県政意見交換会でご意見を下さい」

　毎日、慌ただしく過ぎている間に、第４５回県政意見交換会が近づいています。９月定例会議案や財政収支見込みなどを踏まえた上で、意見交換会の資料づくりをしなければならないので、これからが準備の正念場です。しかし、合間合間に県民の方からの相談なども相次いでおり、じっくりと時間が取れず、少し焦りつつあります。
　今定例会での補正予算の骨子は、南海トラフ巨大地震対策のさらなる拡充・加速化、産業振興推進計画の推進、日本一の健康長寿県構想の推進に含まれる事業予算約３５億円程度が計上されるようですが、補正予算関連だけでなく、当然官製談合に関する影響や健康長寿県構想を推し進める一方で、県内産科の危機への対策など議論すべき県政課題は山積しています。
　毎年、９月定例会での予算委員会で、少しでも県民の皆さんの声を反映するために、この時期定例の県政意見交換会を行っております。今回も、下記の通り開催いたしますので、是非ご参加の上、ご意見を頂ければと思います。また、機会があれば２８日の予算委員会（１３時３５分登壇予定）も傍聴して頂ければ幸いです。但し、今回は執行部の答弁時間も含めて３０分しかありませんので、十分なやりとりにはならないかと思いますが、よろしくお願いします。
　９月１３日（木）午後６時半〜共済会館（高知市本町５丁目３−２０）
　

９月１０日「オスプレイ強行配備は棄民政策」

　米軍輸送機オスプレイの普天間飛行場への配備に反対する県民大会が昨日、宜野湾市海浜公園で開かれ、高知からの仲間も含めて１０万１千人が参加しました。大会では「県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」として、オスプレイ配備計画の撤回と、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議を採択したとのことです。
　オスプレイはご存知のように事故多発の危険きわまりない事故製造機であり、集会前々日にも、米南部ノースカロライナ州ジャクソンビルの市街地に緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいます。
　日米政府は、米軍岩国基地に陸揚げしたオスプレイ１２機を普天間飛行場に移し、１０月にも本格運用を始める方針だが、これを強行配備したら、沖縄県民に対する棄民政策としか言いようがありません。そして、配備後には、日本列島を訓練ルートとして、訓練が展開されることも確実なのです。
　いいかげんに沖縄を犠牲にし続ける日米軍事システムを許さないヤマトンチュの決意が示されるべきではないのかと問いかけざるをえません。

９月９日「増える児童虐待、深刻な施設内虐待」

警察庁は６日、今年上半期（１〜６月）に摘発した児童虐待が２４８件で、過去最多となっていることを発表しました。前年同期比６２・１％増で、このままのペースで増え続けると年間で最多だった昨年の３８４件を大幅に上回る見通しです。本県では、前年同期の２件３人だったのが、今年はゼロとなっています。
　一方で、施設内虐待禁止法制化がされてから、３年半が過ぎたが、毎年１００人を超える子どもが被害に会うという「セカンド・アビューズ（二次被害）」が深刻な課題となっています。
　２００８年夏、佐川町の児童養護施設「白蓮寮」で入所児童に行き過ぎた懲罰を加えていたことで、本県でも施設内児童虐待の問題が大きく取り上げられるようになりましたが、昨年度は２児童擁護施設で４件の事例が明らかにされています。
　今週号の週刊金曜日では、「養護施設で繰り返される　子どもの虐待」との特集が組まれています。親からの虐待、貧困などさまざまな理由で児童相談所に保護された子どもたちが、入所した児童福祉施設の職員などからも虐待されるという事態を深刻に受け止めなければなりません。
　そして、施設内の体罰虐待防止に繋がる職員の余裕ある労働条件の実現や人権意識の高い良心的職員の養成と施設内部の自浄作用を高めることなどが求められますが、何よりも子どもたちからの発信を促し支援する視点をもって受け止める人が周りに必要となります。

９月８日「工事発注遅れへの不安克服で『官製談合』の膿みを出す」

　　土佐国道事務所などを舞台に行われてきた、官製談合に関する様々な報道が続いています。本年度はもとより来年度以降の県発注工事にも影響するのは必至ということへの懸念は高まっていますが、市町村にとってもこの９月定例会で、多くの南海地震対策加速化事業に関する補正予算が計上されているが、その工事発注なども心配する声が届けられています。
　そんな中で、県土木部長の人事異動で、２００４年から０６年までの元土佐国道事務所長が、高知県の土木部長に赴任してくることの人事には、首を傾げたくなります。確かに、公取の談合認定は２００８年頃からとはなっているが、全く無関係だったと言えるのだろうかという猜疑心で見られることもあるのではと思わざるをえません。
　国の職員が、自治体の幹部職員として発令される「割愛人事」といういわゆる天下り人事は、国のおしつけではないという任命権者の考え方は、ずっと踏襲されてきた考え方です。今回の人事も、これが押しつけではなく、知事が求めた人事であるとすれば、知事の見解を質さなければならないのではと考えます。
　いまだに入札談合は必要悪であるなどといった意見がありますが、公取委の「入札談合の防止に向けて」には、「入札談合は、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つです。また、入札談合は、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、特に発注者が国や地方公共団体の場合には、予算の適正な執行を阻害するものとして、納税者である国民の利益を損ねる行為ともなります。」とあります。そのことを踏まえた９月定例会の議論がされなければと思っています。

９月７日「高知発官製談合」

　昨年１２月発覚した、県内で繰り返されてきた官製談合の疑いが、およそ１０ヶ月の公正取引委員会の調査などで国土交通省の官製談合であることが認定され、出張中に報道されていました。
　しかも、土木業者に入札情報を漏らしていたのは四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道の２事務所の歴代の副所長であったということも取材で明らかになっていると言うことです。このことから、組織として取り組まれてきたのではないかとも思われます。
　しかし、何故という疑問が生じるのは、不正行為、信用失墜、発覚後の業界損失・ダメージ、事業の遅延などあらゆるリスクを犯してまで、官製談合の疑いのある情報提供をしなければならなかったのかということです。この４年間で、立ち入りを受けた各社が工事の大半を受注し、予定価格に対する落札金額の平均は９０％を超えていたということですから、全国市民オンブズマンの「２０1１年度入札調書の分析結果についての報告」によると平均落札率都道府県８６．５％、政令市８３．８％、県庁所在市８８．３％と比較しても高いところに、何らかの見返りが存在するものがあったのではないかとうがった見方をしてしまいます。
　公正取引委員会は、国土交通大臣に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出し、談合を禁じた独占禁止法に違反するミタニ建設工業や轟組など高知県内の建設会社３０社あまりに対し、あわせて１０数億円の課徴金の支払いを命じる方針を固めとのことです。
　高知新聞記事の小見出しにあった「冬眠、永眠」ということが、現実のものになり、南海地震対策の加速化への懸念を抱く県民の方がいらっしゃいますが、新たな業界の姿勢で、備えと復旧で果たす真の役割を議論することこそが今求められているのではないかと思います。
　今後は、各社とも、法令遵守などを改めて掲げることになると思いますが、それだけであれば「法令違反」がなければ、すれすれのところで切り抜けていくと言うことになりかねません。そういう姿勢であれば、法令が厳しくなりハードルが高くなった時などに、対応しきれない体質になり、「法令違反」を繰り返すことになるのではないでしょうか。何が、そうさせているかと言うことを徹底的に追及し、ありがちな企業丸ごと「利益優先第一」の経営体質を変えないかぎり、抜本的な改善にはならないのではと考えたりしています。

９月６日「県外調査に学ぶ」

　企画建設委員会での県外調査から先ほど事務所に帰り着きました。
　北海道、青森もこの時期では、過去に例がないほどの暑さが続く中での調査となりました。
　初日は、室戸ジオパークの先輩格である洞爺湖有珠山ジオパークで、昨年開催された日本ジオパークサミットの取り組みやジオパークマイスターの取り組みについて、調査すると共に、災害遺構の見学をさせて頂きました。
　南海地震が概ね１００年に一度なら、有珠山の噴火は２０〜３０年に一回、必ず噴火する嘘をつかない山とどう向き合っていくかの姿勢を示してくれるジオパークの取り組みとなっていることを感じました。
　今年の日本ジオパークサミットは１１月３日〜５日にかけて室戸市で開催されます。開催されることが次への弾みになるような取り組みとなるように願っています。
　写真左は、２０００年噴火の際に、熱泥流によって国道から流されてきた木の実が公営住宅の二階角を突き破り流されてきたものを災害遺構として保存しているものです。
　また、二日目は、高知にゆかりの方たちが、北海道で残された足跡を学ばせて頂く調査となりました。
　午前中は、佐川町出身の近代港湾の父といわれた廣井勇が初代所長を務めた小樽港湾事務所で築いた小樽北防波堤の理念と役割について聞かせて頂きました。「技術者が千年に亘って問われ続ける誉れと辱めとは、設計の立て方にある」という言葉を残した廣井氏の功績は、日本の土木技術の基礎となるべき理念が実現された北防波堤が１００年を経て、小樽湾港の経済活動を支えた計画性に学ぶべき点が多くありました。写真中央は、１００年以上波浪にさらされてきた北防波堤を船上から写したものです。
　午後からは、函館に足を運んで、ＮＰＯで立ち上げ運営している「北海道坂本龍馬記念館」を視察させて頂きました。この館では、日本の将来を担う人材を育成することを目的としているだけに、今日だけでも１３校３００人の児童が自由研究のために訪れるなど、年間７万人の来館者の多くが子どもであるということに、この館の特徴を見た思いがしました。龍馬が蝦夷地に描いた夢とふるさと土佐の県立龍馬記念館をつなぐ連携を図ることも必要ではないかと思ったところです。
　
　そして、今日は青森にわたり、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で説明を受けました。この施設は、新幹線開業を契機とした中心市街地の活性化、「ねぶた祭」の保存・伝承の拠点施設として昨年１月供用を開始したものです。
　本県も高知市の中心市街地の活性化として「よさこい祭り」の情報発信機能をもった施設を計画しているが、その施設計画面積が、ワ・ラッセの研修室ほどの面積でどのような機能を持たせるのか、歴史・伝統、入り込み客数のあまりの規模の大きさの違いの中で、学ぶには少々頭を抱え込んでしまったところです。
　県外視察も終わりましたので、１３日の県政意見交換会への準備に取りかかりたいと思います。

９月４日「津波避難ビルにつきまとう『津波火災』の不安」

　一昨晩、マンション自主防災会役員会には、防災会設立準備中の近隣マンション管理組合の理事長さんが、傍聴に来られるなど、周辺マンションの動きが目に見え始めています。役員会では、津波避難ビルのことや津波火災のことなど議論が白熱しました。
　中でも、津波火災は、防災会では手の尽くしようがないのではないか、侃々諤々の話になりまして、また、改めて専門家の意見も聞こうとなりましたが、丁度昨夜はＮＨＫクローズアップ現代で「津波火災」の特集がありました。
　番組では、８月２９日に発表された南海トラフでの被害想定に組み入れられていない重大なリスクがあるとして、東日本大震災で１３１件も発生した「津波火災」について、安全であるはずの多くの避難場所が、津波火災に襲われやすいということを指摘されていました。防災会でも、マンション自体が津波避難ビルの云々にかかわらず、大きな課題になるのではないかとの議論がされました。
　津波火災の原因となりがちな沿岸部の燃料タンクの固定化など漂流防止の取り組みは検討されているが、固定化できない自動車などもあり、火災が発生したとき、どうするのかということの対策を急がなければと思います。
　３階、４階程度の高さの避難ビルでは、写真にあるような石巻市門脇小学校のようなことになるのではと不安になります。ここでは、裏の高台に避難が可能でしたので、何とか津波火災から逃げ切れたのですが、なかなかこうはいかないのではと、昨年６月に訪れた時に、思ったことでした。
　ひょっとしたら、津波火災問題が津波避難ビル指定の加速化を阻む原因になるかもしれません。

９月３日「伊方原発再稼働反対の声を署名に」

　今朝の高知新聞には、「伊方再稼働　先行き不透明」との見出しで、再稼働原発は大飯の次と見込まれる四国電力伊方原発３号機が、原子力安全・保安院が「妥当」と評価したものの、その３号機も、国の原子力安全委員会による最終段階の安全確認には至らないまま５ヶ月が過ぎたと報じられています。また、日本原子力学会長や高速増殖炉『もんじゅ』を推進する旧日本原子力研究所の幹部を勤め上げた”原子力ムラ”の中心人物を原子力規制委員会のトップに据える極めて問題の多い人事案の国会採決が迫ろうとする中、反対の声が大きくなっています。
　そんな中で、昨日、私たちは伊方原発の再稼働に反対する署名行動を中央公園北口で行いました。署名をして頂きながら、私たちの訴える福島の事故と電力会社の責任を風化させてはならない、原発なしでも、電力不足は生じていない、国民の節電意識を反映したライフスタイルの転換が大きな力ということなどに「そのとおり。こんなことになっても、原発が必要というこの国はおかしい」との力強い応援の言葉も頂きました。日曜日ということもあって、署名には、県外の方もご協力頂いたところです。中でも、何人かの愛媛県の方にもご協力頂きましたが、四国で４０万人の署名達成に向けて頑張りたいと思います。
　中村愛媛県知事は、「長期的には脱原発を目指すべきだが、現在のエネルギー状況を考えると条件が整えば伊方の再稼働は必要だ」という姿勢であり、再稼働への積極姿勢が顕著になりつつあり、監視姿勢を強めなければなりません。
　ちなみに、四国電力は、２カ月連続で１０月の電気料金も値下げすると発表しています。

９月２日「地域でつながる人の防波堤」

　防災週間と言うこともあり、各テレビ局で防災関係の番組も多く、ビデオ録画がたまります。今夜のマンション自主防災会役員会では、第７回地震対策アンケートの集約とか、夜間に行う防災訓練の打合せや地震対策・津波避難マニュアルの議論など盛りだくさんの課題が待っています。自主防災会の設立準備を始めた隣のマンションの有志の方の参加もあるようです。
　明日は、毎月第一月曜の昭和校区市民防災プロジェクトの事務局会もあり、地域における津波避難ビル依頼を本格化させたいと思っています。さらには、１０月２日開催予定の下知地区減災連絡会の設立総会の準備、１０月７日の昭和秋の感謝祭・あそぼうさいなどもあり、南海地震への備えの地域活動が目一杯の秋になりそうです。
　写真は、横山隆一記念まんが館企画展「黒潮からのメッセージ」で見かけた作品です。自然の摂理には逆らうことになるかも知れませんし、冗談ではありますが、時として、「南海トラフを固定する」こんな気持ちになることはあるかもしれません。企画展「黒潮からのメッセージ」は１７日まで開催されています。黒潮からイメージされる面白い作品が並んでいます。是非足を運んで頂いたらと思います。

９月１日「寅彦の言葉肝に銘じる『防災の日』」

　今日の「防災の日」を前に、昨夜、フィリピン諸島の沿岸でマグニチュード７．６の大きな地震があり、気象庁は、沖縄・奄美から東北の太平洋側にかけての沿岸に一時、津波注意報を出しましたが、１日午前０時すぎに注意報をすべて解除しました。高知への到達予測が午前０時半でしたので、一安心でした。
　それでも、防災の日を前のこの地震、何か暗示しているものがあるのではと、しばらく眠れませんでした。
　昨夜のテレビ番組「防災スペシャル首都大震災〜わ・す・れ・な・い３．１１からの警告〜」は、多賀城市の低い津波の怖さや山田町の津波火災の問題など、また、液状化だけではない地盤被害複合災害の課題が首都直下地震の教訓として提起されていました。そして、番組の中でナビゲーターの伊東四朗が寺田寅彦の「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増すという事実である。」という言葉を紹介されていました。
　「南海トラフの巨大地震」と向き合う私たちは、寺田寅彦の「『地震の現象』と『地震による災害』とは区別して考えなければならない。現象のほうは人間の力ではどうにもならなくても『災害』のほうは注意次第でどんなにでも軽減されうる可能性があるのである。」という言葉を肝に銘じて備えていく節目となる「防災の日」でありたいものです。

８月３１日「高知舞台のドラマ、映画で賑わいを」

　高知県を舞台のテレビドラマ「遅咲きのヒマワリ〜ボクの人生、リニューアル〜」と映画「県庁おもてなし課」の決定公表で、また、俄に高知人気浮上に期待が集まっています。
　前者は、四万十川を舞台に、将来への漠然とした夢や不安を抱きながら暮らす7人の若者の心の葛藤を描く青春群像劇で、生田斗真、桐谷健太、真木よう子（写真左）、香椎由宇、国仲涼子などのキャストで描かれ、１０月スタートです。中でも、真木よう子は市民病院に赴任する医師役で、丁度市民病院には、実際四万十市出身の医師がＵターン赴任しているだけに、高知県民にとっても面白いところでは。ましてや、これがきっかけで、医師確保に大きく役立てばと思ったりします。
　後者は、あの有川浩原作（写真右）で、三宅喜重監督、脚本の岡田惠和という映画「阪急電車」のスタッフが顔を揃え、錦戸亮、堀北真希などこちらも楽しみなメンバーです。2013年5月に全国で公開される予定です。
　ひょっとして、龍馬伝ブームの時のように、盛り上がれば言うことないのですが。

８月３０日「備えれば減災できる」

　３．３１ショックからおよそ５ヶ月。中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、「南海トラフ巨大地震」について被害想定や浸水域などを発表しました。
　今までの黒潮町に加えて土佐清水市も最高３４メートルにのぼる津波高をはじめとして関東から九州までの太平洋沿岸が津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水するとの想定となっています。
　今回は、３．３１の時に数字が一人歩きしてしまったことや少なからずアキラメ感を生じさせたことの反省からか、内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調するとともに、対策を講じることで被害を抑制できることも併せて公表しています。
　本県では、今回の想定で、多くの自治体が３．３１想定の範囲を超していることや津波高が３．３１想定を相当に上回り津波避難場所の見直しを迫られる所、短い津波到達時間への対応が求められ所など種々ありますが、最悪死者数４９０００人という被害想定が加わったことで、否が応でも自治体対応の見直しが迫られます。
　しかし、建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、迅速に避難した場合、津波避難ビルの活用が考慮された場合などに被災者は大幅に減少することも試算されていますので、それらの取り組みを加速化する必要があります。その上で、本県における最悪死者数４９０００人を限りなくゼロに近づけるための自助・近助・共助・公助の連携を高めていくことが求められます。
　先ほどＮＨＫの「おはよう日本」の番組の中で、活用されるべき津波避難ビル指定の課題について、高知の取り組みが全国に流されていましたが、昨年来取材を受けていた私の住むマンション自主防災会の津波避難ビル指定の議論の様子も取り上げられていました。早速その放送を見た方から、電話もあったところです。２日（日）には防災会役員会も予定していますが「津波避難ビルの活用が考慮された場合」の議論は、今までと違った議論になるかも知れません。
　毎年9月1日の「防災の日」を中心とする1週間が防災週間で今日がスタートです。今後は秋頃に、被害想定（経済被害等）推計結果（第一次報告）が公表となり、冬頃には、南海トラフの巨大地震対策の全体像とりまとめが公表される予定でもありますので、高い関心を持ち続けて、備え続けていきたいものです。

８月２９日「ニホンカワウソ絶滅！？」

　一昨日は、国内では絶滅危惧IB類（EN）で、高知では絶滅危惧IA類 (CR)のアカメについて書いたところ、昨日は環境省が、絶滅の恐れのある野生生物を列挙した「第４次レッドリスト」で、ニホンカワウソが「絶滅種」に指定したことのニュースで大騒ぎです。
　国の天然記念物ニホンカワウソが須崎市（カワウソのまち須崎市のホームページには「かわうその部屋」というコーナーがあります。）の新庄川で最後に目撃されてから３３年、残念な結果です。しかし、これも人間の営みがもたらした結果と考えれば残念と言うより悔しい思いがします。
　今回のレッドリストでは、魚類を除く動植物９分類で、絶滅のおそれがある絶滅危惧種に指定された総数は、６年前に改訂された前回のリストから４１９種増えて３４３０種となり、特に増えたのは昆虫類で１１９種増えて３５８種、貝類も１８６種増えて５６３種が指定されたとのことです。私たちには、なじみの深いハマグリさえもが、新たに絶滅危惧種に指定されたということです。
　高知大学名誉教授町田吉彦先生は、ニホンカワウソに関するいくつかの信憑性のある生存情報に「今も生存する」と期待されていらっしゃいます。今度の土曜日アカメの観察会にもいらっしゃるようですが、直接お話を聞く機会があるかも知れません。絶滅危惧種のシオマネキ、トビハゼ、コアマモなどが目の当たりにできる新堀川観察会をきっかけに、「動植物の保護」ということと真剣に向き合う必要を迫られていると思うところです。

８月２８日「分譲マンションの津波避難ビル指定第１号」

　以前から、話題になっていた市内相模町の新築分譲マンションが、８月に完成し、分譲マンションとしては初めて市の津波避難ビルに指定されました。
　日曜日に、近くを通ったら津波避難ビル指定プレートが張り出されていると思っていたところ、昨日のニュースで報道されていました。
このマンションは震度５弱以上の地震が起きると、入り口のオートロックが自動的に解除され、周辺の住民はマンションの踊り場や階段などに避難できることとなっています。
　分譲マンションが津波避難ビルの指定を受けるのは、既存のマンションでは入居者の合意取り付けの難しさを私自身入居しているマンションで実感していますが、このマンションには販売の段階で津波避難ビルに指定されることを了解した人だけが入居していて、今後、避難ビルを増やす新たな取り組みとして期待されているとのことでした。
　私が、このような手法で津波避難ビル指定を進めることを議会で、提案したのが７年前の９月定例会予算委員会でした。「中高層マンションが建設されているが、これらを活用しない手はない。その際に、新築マンションなどについての津波避難ビル指定への基本方針をどう持つか。」との質問に「津波避難ビルの指定を進めていくときに、新築ビルについてはビルが建設されるまでの間に所有者に働きかけるという議員の言う形がよいと思う。そのためには、建築確認申請の時にお願いするのがいいのではないか。今後どのようにして効果的に働きかけていくかということの仕組みづくりを考えていきたい。」と答えていました。
　その後、昨年２月定例会で、その取り組み状況を尋ねたことに答えて「マンションへの津波避難ビル指定については、いずれも賃貸マンションで、分譲マンションはない状況。このため、マンションの運営形態ごとの指定に向けた課題等の洗い出しがまだ十分でない状況であること。また、マンションの初期の計画段階での運営形態や、箇所等の把握が難しく、事前に所有者との話し合いをすることが困難なことなどにより、一定の仕組みづくりは、まだ、その段階に至っていたってない状況。」との回答でした。
　今回の分譲マンションの避難ビル指定も、行政が汗をかいた仕組み作りではなく、民間の事業者に汗をかいてもらったという感じを抱かざるをえません。分譲マンションの津波避難ビル指定の困難さは共助だけではクリアーしがたいものがあることを県・市には本気で考えてもらいたいものです。

８月２７日「『アカメ』で浦戸湾・新堀川を考える」

　９月１日(土)〜３０日(日)の間、桂浜水族館の主催で、「アカメ展」が開催されます。桂浜水族館は、全国でも「アカメ」の飼育展示で有名だそうです。高知県を代表する巨大魚で、浦戸湾のシンボルともなりつつあるアカメは、産卵や行動なども謎に包まれており、この機会に、魅力いっぱいな巨大魚「アカメ」に迫る展示会となるようです。
　その関連イベントとして、高知市中心部を流れる新堀川にどんな生き物が棲んでいるか「アカメ稚魚幼魚観察会」が開催されます。
　都市計画道路はりまや町一宮線の工事が中断されている今、新堀川界隈について今一度考えてみる意味でも参加されてみてはどうでしょう。
　日程／９月１日(土)１１：００〜
　場所／横堀公園(高知市菜園場１丁目)
　講師／町田吉彦氏（高知大学名誉教授）
　参加費／無料

８月２６日「『政務調査費使途拡大』は不必要」

　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費の使い道を広げる地方自治法改正案が、２９日にも参院本会議で成立する見通しとなったことが、報道されています。
　全国の市民オンブズマンからは「違法な支出を合法に変える改悪法だ」と廃案を求める声が高まっているとのことですが、私も政務調査費や費用弁償が議員の第二報酬であると批判されることのないように見直しを求めてきたものとして、このような改悪はすべきでないとの思いです。
　現在は、議員の調査研究活動に必要な経費に限定しているが、改正案では、名称を「政務活動費」に変えて、調査研究に「その他の活動」を加えるもので、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えることが意図されているものではないかと思われます。
　民主、自民、公明などが提案したものだが、それでなくても政治が信頼を失っているときに、さらに議員の信頼を失うようなことを平気でするのか理解できません。

８月２５日「『私は家も土地も諦めた。だから国と電力会社も原発を諦めて。』この訴えにどう答える」

　昨日は、被爆６７周年原水禁高知県大会・平和憲法ネットワーク高知連続講座として福島県富岡町からの避難生活を続ける木田節子さんの訴えを聞かせて頂きました。
　自らは原発神話を信じていた面があったが、３．１１をきっかけにこの悲劇を繰り返さないために、学び訴え続けているという木田さんの話は、説得力十分でした。
　フクイチの吉田所長の「時間を与えるから大事な人に電話をしろ」ということや逃亡未遂のいわき市長が職員に「お前ら逃げるなよ。逃げたら首だ」と言ったら「それはお前だろ」と言われたこと。福島の人々が嫌いな言葉は「絆」という言葉で、なぜなら一番強い「絆」は、原子力ムラの人間達だからということなど、福島現地の情報を提供頂きました。　中でも、原発作業員の息子さんからの「それでも日本の経済のために原発は必要」という最後のメールを残して、連絡が取れない息子さんを取り戻すために闘っていること。今年３月２６日、総理官邸に向かって叫んだ「私は家も土地も諦めました。だから国と電力会社も原発を諦めて下さい。」という訴えが、政府に届くまで闘い続けていることだけは、しっかりと受け止め、我々も闘い続けることが、木田さんたちの思いに応えていくことだと確認した講演でした。

８月２４日「『生きづらさ』克服へ反貧困キャラバン２０１２」

　８月２２日から高知県入りしている「反貧困全国キャラバン２０１２」のキャラバン隊が昨夕、帯屋町宣伝行動を行いましたので、チラシの配布行動などに参加してきました。
貧困を背景としたさまざまな「生きづらさ」を抱えている方々がいます。だからこそ、生活、労働、健康、障がい、高齢者、若者、子ども、女性、虐待、被災者支援などさまざまな支援に取り組んでいる支援者同士がつながり、当事者本人に寄り添い、その「生きづらさ」の問題に、個別的、継続的、制度横断的な支援を行うことで、「誰もが暮らしやすい社会」を目指していくためのきっかけになる行動になればとの思いで、キャラバンは、１０月下旬の東京ゴールへと展開されていきます。
　地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている１１都道府県のうち、北海道や宮城県など６都道府県で、２０１２年度の最低賃金改定後も逆転が続くことが報道されていますが、最低賃金の収入の方が低いという逆転の完全解消は１３年度以降に先送りされています。
　そして、テレビや週刊誌で、芸能人の生活保護の受給りありかたを問題視した報道に端を発したスキャンダルを利用した自民党の生活保護費の抑制、制度の縮小をねらう戦略が騒動を政治問題化させることで、本来、生活保護の果たしている役割、そして果たすべきであるのに果たせていない役割、など今の生活保護バッシングが多くの貧困問題の多くを見失わせることになっているのではないかと思われます。
　生活保護受給者の自殺率は、非受給者の二倍に達する中、経済問題・生活苦による自殺者数や路上生活者数が生活保護世帯数の増加に反比例して減少しているということを見たとき、今の歪曲した「生活保護バッシング」が「生きづらさ」の課題を増加させ、本来生活保護の受給要件がありながら受給できていない方々をさらに追いやってしまうことになるのではと懸念する声が高まっていることを見逃してはいけません。
　「地域から餓死・孤立死を生まないために、人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながる」キャラバン行動の成功を願いたいものです。

８月２３日「緑のカーテンを楽しむ取り組みに」

　今年は、昨年以上に緑のカーテンに取り組んでいらっしゃる事業所、個人の方も多いと思いますが、千葉県松戸市役所では２１日、市民の皆さんと「ゴーヤの収穫祭」（写真左）を行ったとの報道がされています。
　同市では夏場の日差しを和らげる省エネ効果を期待して、０６年から「緑のカーテン」の普及に取り組んでおり、今年は市内小中学校など１１３の公共施設で育てられているとのことです。
　また、「緑のカーテン」の出来栄えや省エネ効果などを競うコンテストも開催されているそうですが、大分県では、地球温暖化防止の一環として、県民総参加で夏の省エネルギーに取り組むため、家庭･事業所･学校などにアサガオやゴーヤなどツル性植物を使った「緑のカーテンづくり」を推奨し、さらにフォトコンテストも行っているそうです。
　ちなみに、大分県庁（写真右）では、５月１５日に植え、９月いっぱいの予定で、県庁本館３〜６階や別館２〜６階で育てて、３〜４度温度を下げることを目標にしているようです。





　本県でも、節電目標１０％を掲げるのであれば、もっと県民の皆さんの視覚に訴える取り組みをすればと思ったところです。
　さて、我が事務所の窓際で育ったゴーヤカーテンにも結構の実がなりましたので、写真の左のようになってしまわないうちに、収穫した右側のゴーヤを今夜チャンプルーで食してみたいと思います。

８月２２日「過去は変わらなくても、未来は今から変わる。」

　昨晩は、社会福祉交流プラザで開催された「えじそんくらぶ高知ＫＯＳＥＩ」発足記念講演会に参加してきました。
　高知県で、発達障害についての最新情報を提供していくための組織として、発足させた「えじそんくらぶ高知ＫＯＳＥＩ」が、その記念講演としてＮＰＯえじそんくらぶ代表高山恵子さんを講師に行われた、保護者、学校の先生、支援者の方などを対象とした講演でした。
　発達障害の親の会の方々と関わってくる中で「ＮＰＯ法人えじそんくらぶ」について、関心もあり、その取り組みと支援内容について知る意味でも、参考になる内容でした。
　「カラフルライフの作り方〜ストレスを減らし個を育む支援〜」というテーマで発達障害のある人の理解やストレスマネジメントについての内容で、当事者のストレスや周囲のストレスをマネジメントするために知って、理解しておくことなどについていろんな視点を気づかせて頂きました。最後に、これまでの否定的なマイナスイメージで捉えてきたことがあるとすれば、それを自尊感情を高めることに繋がるような「上書き」をしていくことで未来を変えていくことを心がけることの必要性が強調されていました。
　理解と支援で「障害」を「個性」として生かし、当事者のせいにしない、親のせいにもしないという支援の仕方が始まっているが、県や市町村間に取り組みの格差も出始めているとのことでしたので、全国的な情報を把握した上で、本県の取り組みなどについて改善を求めていきたいと思ったところです。
　大阪地裁で先月末、発達障害の被告に対し、「被告の障害に対応できる社会の受け皿がなく、再犯のおそれがある」ことを理由に、求刑を上回る刑が言い渡され、「障害者＝犯罪者」として罰するのと同じではないか、という批判も高まっています。そして、社会の受け入れ態勢の不備が、逆に障害者への厳罰化につながるという理不尽な判決の問題点が浮き彫りになる中、社会の支援不足が障害のある個人や家族の責任に転嫁するなどということがないような社会が求められています。

８月２１日「カネと脅しで原発再稼働」

　「計画停電」脅しで、原発再稼働を強行してきた原子力ムラの面々は、この一年間相も変わらず、金による絆を強めていることが報道されています。
　中部電力など原発関連の６社・団体が福島第一原発事故後も、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたが、電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が続いていたことになります。
　また、原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた地元の原発の安全性を検証する４１の審議会で委員を務めた学識経験者２２２人のうち１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことも報じられています。
　そんな中で、今朝の報道では、「電力使用　節電で大幅減」との見出しで、家庭や企業の節電で、例年より暑い夏でありながら、「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕があり、このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性があるとのことです。
　関電では、「大飯の再稼働がなければ、大変厳しい状況だった」と言っているが、西日本全体で「融通」をすれば、再稼働なしで乗り切れたことも明らかになっています。
２０３０年時点の原発依存度を０％とする圧倒的に多い国民の声に逆行する原子力ムラの動きに歯止めをかける力をさらに拡大していく力を結集していきたいものです。

８月２０日「『不登校』との向き合い方、支援のあり方」

　昨日は、前教育長大崎博澄さんが主宰する「たんぽぽ教育研究所」が主催する「不登校を考える市民のフォーラム２０１２」に出席し、「不登校という社会現象は私たちに何を提起しているか」というテーマについての討論や「家栽の人」の作品の原作者でもある毛利甚八さんのお話も聞かせていただました。
　不登校を経験した当事者、子どもさんが不登校を経験した保護者、教育現場の支援者や教員、市民、研究者の方達の討論の様子は、今朝の高知新聞に記事として報告されていますので、毛利さんの「子ども達の生きづらさをどう受け止めるか」というお話の感想を報告しておきます。
　実は、私は、人気の名作「家栽の人」をほとんど読んでおらず、作品の主人公桑田判事についてもあまりよく知らないのですが、毛利さんは「理想の団塊の世代」として桑田判事を描いたと仰っていましたが、自らの生い立ち、「家栽の人」の生い立ち、そして、少年法との関わりや、今取り組まれている、大分県の中津少年学院で篤志面接委員としての活動内容から見えてくる少年達との向き合い方のつまずきや喜びなど毛利さんの生き方そのものが桑田判事に投影されていたのではと想像しながら聞いていました。
　いずれにしても、少年院でやり直そうとしている少年も不登校の子どもたちも、少年院とか不登校とかいう括りのレッテルと向き合うのではなく、個人一人ひとりの人格と個性と向き合う必要があり、その支援の仕方についても多様なものであることが問いかけられていたと思います。

　

８月１９日「朝鮮戦争の終結で東アジアの平和を」

　日朝の政府間協議が今月29日に北京で開催されようとしている中で、昨日、高知県日朝友好・国交正常化促進会議第４回総会に出席し、共和国の現地取材を繰り返されているフリージャーナリスト成田俊一さんのお話を聞く機会がありました。
　この方は、「週刊金曜日」の特約記者でもあり、「週刊金曜日」の６月１５日号にある「朝鮮戦争の終結こそが東アジアを平和にする」と題した現地取材報告などを中心に、日本政府の対応や国内マスコミの報道姿勢を批判的に分析され、横田早紀江さんの「北朝鮮は難しい国だが拉致事件が解決しないのは北朝鮮だけの問題なのかわからなくなってきた。日本国内にも拉致問題の解決を遅らせようとするような問題があるのではないでしょうか・・」という指摘や「今回の金正日総書記の専属料理人であった藤本健二氏の訪朝にあたって、日本の経済制裁禁輸品であるマグロを持たしたこと」をどう見るかなどの興味深い話もありました。
　いずれにしても、成田さんは、重ねる取材の中から、朝鮮戦争休戦が産んだ半島の悲劇を終結させることが、朝鮮半島の課題解決に一歩でも近づくことになるのではないかとの方向性を見いだしています。
　ご自身も極めて「冒険的な」取り組みと言われていたが国際的にマスコミ人に呼びかけながら「朝鮮戦争の終結を図る緊急シンポ」の準備が、具体化することを見守りたいとの思いです。

８月１８日「ダンシャリアンにはなれそうにもない」

　とにかく、事務所が片づきません。本来なら、この土・日でとの思いもあったのですが、今日もまもなく、高知県日朝友好・国交正常化促進会議第４回総会に出向かなければなりませんし、明日は「不登校を考える市民のフォーラム」参加のため高知大学へと向かうなど、まとまった時間が取れないという感じです。本当のことを言えば、時間がないというより、思い切った片づけが出来ないと言うことだけなのかもしれません。
　こんな時今流行の「断捨離」という整理整頓での片付けができればと思うこともあるのですが、「断＝入ってくる要らない物を断つ」「捨＝家にずっとある要らない物を捨てる」「離＝物への執着から離れる」と言われてみると、「要らないもの」と定義づけるための判断に時間がかかりすぎるのかとも思いますし、思い切った時には、書類に込められた県民の思いまで断捨離してしまうのではないかと、考えてしまうのです。
　私は、しばらくは「ダンシャリアン」にはなれそうにもありません。

８月１７日「高知土木事務所に外付け階段が」

　私の住むマンションから南へ５０�bほどの所に県土木事務所があり、地域の方にとっては、津波避難ビルとしての整備が待たれていましたが、立派な外付け階段が完成していました。昨年度は、建物自体の耐震改修を行っていましたが、外付け階段と屋上の鉄柵などが今年度になっていましたので、これらができあがったわけです。しかし、自家発電機の設置場所が２階であったり、公用車の駐車場が、１階など課題は残っています。
　稲荷町周辺に、３階建て以上の耐震性のある大きな建物少ない近隣の方にとっては、１０�bを超す屋上避難場所が出来ただけでも、一安心です。
　写真にあるように、電車通り沿いには、私も住むマンションなどがあるので、これらが津波避難ビルとしての機能を果たせるようになれば、地域のみなさんの「逃げる」仕組みを構築できるようになるのですが。
　津波浸水高３〜４�bで長期浸水地域のこの下知地区で、これまでに、取り組んできた昭和校区市民防災プロジェクトや、９月末には発足準備をしている下知地区減災連絡会などが連携して取り組む中で、近助・共助による「逃げる」仕組みづくりの加速化を図りたいものです。

８月１６日「ゴーヤカーテンを楽しむ」

　降ったり止んだりの雨も昨日までで、今日はすっかりと高知らしい夏の暑さが戻っていますが、湿気は少なく、日陰の風が少し涼しくさえ感じます。でも、熱中症にはお気をつけて。
　それにしても、今年は豪雨災害が頻繁に発生して、全国各地に大きな被害をもたらしています。これで少し落ち着いてくれたらと思うのですが。

　７月下旬に、事務所のゴーヤカーテンの成長を少しご報告させて頂きましたが、今日じっくりと見てみると５個以上は実がなっています。写真を撮っていたら、行きかかったお母さんと一緒の保育園児が、「これは何ですか」と声をかけてくれて、ゴーヤについて説明したところ、喜んで数え始めて、これからの成長を楽しみにしていました。こんな形で、地域の子どもたちにも親しんでもらえたらありがたいと思います。

８月１５日「きな臭さ漂う６７回目の終戦記念日に平和憲法に立ち返ろう」

　６７回目の終戦記念日を迎えながらも、何故こうもきな臭い時勢なのかと思わざるをえません。
　沖縄に過重な米軍基地を押し付ける不平等、不公正な政治により成り立ってきた日米安保体制は、オスプレイの国内配備を強行し、全国各地で低空飛行訓練を実施する計画を明らかにしてきました。　そして、韓国内での政権基盤の弱体化を挽回するために李大統領は竹島問題で強硬姿勢に出たり、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立は日中国交正常化４０周年の祝賀と友好ムードを後退させ、ロシアのメドベージェフ首相は北方領土の国後島を訪れ、自国の領土と主張し、対日関係を悪化させるなど、領土ナショナリズムをあおり、政治的に利用することで外交関係がこじれています。
　だからこそ、日本国内で偏狭な排外主義が横行することに警戒し、日本政府は外交による平和的解決の基本線を崩してはなりません。
　しかし、日本政府は、憲法理念と密接な武器三原則を大幅緩和しようとし、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を具現化し、平和外交の根幹を支える理念さえ放棄するのかと言わざるをえません。また、原子力基本法の一部改正に際し、その目的にこっそり「安全保障に資する」との文言を加え、軍事転用に含みを残したり、野田首相は７月、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈に関し「さまざまなレベルで議論されるべきだ」と、議論を加速すべきだと発言するなど、国内の動きもきな臭さが蔓延しようとしています。　　「二度と戦争をしない」という決意を具体化するためにこそ、近隣諸国との関係を改善し、真の平和構築を目指すため、不戦を誓う平和憲法の理念に立ち返ることが欠かせないことを確認しあいたいものです。
　写真は、自由民権記念館で開かれている「高知市平和の日記念事業」の漫画展「中国からの引き揚げ〜少年たちの記憶〜」の会場です。
　第二次世界大戦後の旧満州をはじめとする中国大陸からの引き揚げをテーマとして、少年期に引き揚げを体験したちばてつや、北見けんいち、赤塚不二夫ら漫画家１２人が、実体験や記憶に残る中国の情景等を漫画で表現した作品が、戦争の悲惨さを訴えてきます。これを観ることも「戦争を知ろうとする」ことの一歩です。

８月１４日「ベトナム音楽を鑑賞して枯れ葉剤被害者への支援を」

　１０月２４日開催の「ベトナム民族音楽アンサンブルチャリティコンサート高知公演」のポスターやチラシ、チケットができあがりましたので、昨日から取り扱いのお願いに回っています。
　このコンサートはオリンピックと一緒で４年ぶりに高知公演を行うのですが、その収益の全ては、ベトナム戦争の枯れ葉剤爆弾被害者支援に寄付するもので、１９９６年にスタート以来、リハビリ通所のための奨学金制度やリハビリ医療施設建設プロジェクトをスタートさせてきました。最近では、「障害者職業訓練センター建設」に充てるなど、皆さんのコンサート鑑賞が着実に枯れ葉剤爆弾被害者支援につながっています。
　是非、ご協力をお願いしたいと思います。チケットを取り扱って下さる方、ご購入頂ける方、私までご連絡下されば幸いです。なお、チケットは高新プレイガイドでも扱っています。
　詳細はこちらのチラシ表・裏から

８月１３日「『自然に対しての謙虚さ』を失うなかれ」

　今朝の高知新聞は、２２面に「夏、仁淀ブルーに漂う」というカラー刷り写真満載、２５面には、「仁淀川流域ツアー好調」との見出しで、観光ツアー事業が今年度当初の４ヶ月で昨年度の１３ヶ月分の実績を突破したとの記事です。
　「仁淀ブルー」の美しさを世に問われたＮＨＫ番組「仁淀川−知られざる青の世界」の影響は大だと思いますが、これを残してくれている自然と仁淀川流域の人間の営みこそが、あってこそだと思います。
　先日出張で、全日空の航空便に乗って手にした「翼の王国８月号」(写真)には、「仁淀川のたからもの」と題した１８頁の特集がありました。「仁淀ブルー」を撮り続ける写真家・高橋宣之さんは、そのなかで「自然に対して謙虚でいれば、向こうからいろんな姿を見せてくれるようになります。」と語っています。新聞でも募集されているいの町での「水切り大会」の奥の深さなども紹介されている記事も面白く読ませて頂きました。
　そんな時に、仁淀川上流の愛媛県久万高原町に産廃施設の建設が物議を醸してきましたが、今もほとぼりが冷めているわけではありません。このような動きは、まさに高橋さんが指摘される「自然に対しての謙虚さ」を失った人間の奢りではないかと思わざるをえません。
　引き続き、注視していきたいものです。

８月１２日「アンケートで見える防災・減災意識」

　今日の締め切りで、高知新聞が「南海地震県民アンケート」を実施しています。
　我がマンション自主防災会の「第７回地震対策アンケート」も、偶然同じ締め切り日の本日となっていますが、集約率がまだ５割程度ですので、少し締め切りを延ばさなければと思っています。このアンケートも、自主防災会を設立した７年前に、住民の皆さんの防災意識を把握し、今後の活動の参考にしようと言うことで、毎年取り組んでいます。中には、同じ項目で毎年の推移を掴むものもあれば、手あげ方式の災害弱者把握を行ったり、昨年からは、「津波避難ビルとして共有部分を利用することについて」の設問もあったりと、防災会の活動に生かしています。そういう意味では、出来るだけ多くの皆さんの意識を把握するために、もっと集約率を高めるための協力要請をすることとなります。高知新聞のアンケートにも類似した質問項目もあり、結果を比較してみたいなとも思っています。
　高知新聞のアンケートはこちらからアクセスすればまだ間に合います。

８月１１日「こんな『決める政治』を国民は求めていない」

　社会保障と税の一体改革関連法案が、社会保障の課題は「国民会議」の議論に委ねることで先送りし、消費税増税という結果だけが残る国民負担増大の「決める政治」を国民は臨んでいると今の政治は受け止めているのか首を傾げざるをえません。
　この間の財政的危機を積み上げてきたこれまでの自公政治は、その反省もなく、消費税増税をここぞとばかりに、「国土強靱化」や「防災・減災」を口実にしたバラマキ財政をもとに、かてのような公共事業や特定業界の支援など借金を増やす政策を導入することがすでに見透かされようとしています。
　そして、これに民主が加担し、民自公の国民不在連立政治が「決めまくる政治」を強行されては、政治不信は極地に達してしまい、取り返しのつかないことになってしまうのではないかと思わざるをえません。
　脱原発を機会に、今まで声をあげていなかった国民層が、声をあげ、行動に移し始めた今、本来の民主政治を構築していくことが求められています。

８月１０日「『生き抜く地域社会づくり』をともに取り組むために」

　一泊二日の南海地震対策再検討特別委員会の調査出張から先ほど帰ってきました。
　国が３月末に公表した南海トラフ巨大地震における新想定で、最大３４・４メートルの津波高となった黒潮町における「犠牲者ゼロ」の防災まちづくりは、目的達成のための諸要因として「逃げる人づくり」「逃がす環境づくり」「生き抜く地域社会づくり」を具体的政策へと結実させるために「職員地域担当制」が大きな支えとなっていることが基軸となっています。
　全国最大の津波高さの予想を受けて、住民に「あきらめ」や「不安」を生じさせず、「避難放棄者ゼロ対策」を講じて「一人の犠牲者も出さない」取り組みを急いでいる、町の姿勢として伝わってきました。
　そのためにも、町長が訴えられる「国に声を届けるために黒潮町とともに県が声を上げ続けてほしい」「現場で使えない法律ではなく、使えるようにすることを求めていく」「緊急防災・減災事業債の延長を最優先に求めたい」ということをしっかりと受け止めさせてもらったところです。
　そのことが、その後視察させていただいた津波避難困難地域に住む町民の皆さんの不安や地域で防災活動（写真左端は上川口自主防災会）を担いながら、「生き抜く地域社会づくり」に取り組まれている方たちの要請に応えていくことになることだと感じた一日目の調査となりました。
　二日目は、これも一部で３０�bを超える想定の土佐清水市では、以前から取り組んできた清水第三都市区画整理事業施工箇所（写真中央）を現地で視察させて頂き、財政難から規模縮小している取り組みを当初計画に近づけることなどで、高台事前移転の取り組みをより具体化していくことも課題ではないかと思われます。
　また、三崎下ノ段自主防災組織の二度逃げ三度逃げのできる避難路整備事業（写真右端）も地域の住民の主体的な取り組みにおける共助の成果が、地域の保育園や学校施設との連携、災害弱者をなんとか救いたいとの思いのマップや仕組み作りなど次への一歩につながる取り組みを目の当たりにさせて頂くことができました。
　県内沿岸自治体がそれぞれに、犠牲者を一人でも少なくするために力を注がれているのはよくわかりますが、それを担う自治体の現場力が職員削減という形で後退していることも明らかになりつつあります。防災・減災体制の強化を目指すためには、住民の理解を求め、マンパワーの再構築を図ることも「生き抜く地域社会づくり」になることだと確認しをあいたいものです。

８月９日「津波と向き合う黒潮町、土佐清水市へ」

　昨日、議会運営委員会の調査から帰ってきたばかりですが、今朝からは南海地震対策再検討特別委員会のため、黒潮町、土佐清水市へと向かいます。
　両市とも国の３．３１津波新想定で３０�bを超える高さが想定されている自治体だけに、それぞれの自治体当局や県民が、どのような思いで日々備えようとしているのか、県のどのような支援が必要とされているのか、しっかりと調査してこようと思います。

８月８日「議会改革調査で一歩前へ」

　先ほど、議会運営委員会による議会改革に関する調査から帰ってきました。
　まずは、三重県議会で北川元知事の時代から、議会改革の先進県であり、インターネット中継についても、その先進性が県民の間にも定着しているものかと思われましたが、常任委員会の中継へのアクセスが決して多いものではなく、翌日訪ねた奈良県議会などと比較しても随分と差があるように感じたところです。
　奈良県議会でも常任委員会のインターネット中継などを中心に、調査を行いましたが、そのアクセス件数においては昨日の三重県を大きく上回っていました。そして、その他の議会改革では、この四月から施行した費用弁償の見直しについても、県の旅費規程にのっとったもので実費弁償とされていました。
　当たり前のことではありますが、これも私が求め続けてきたものであり、本県の見直しの参考にもしていきたいものです。
　最後の鳥取県議会も片山元知事時代の改革傾向があり、いろんな面で傾聴に値する面がありました。常任委員会の審議時間も本県より、年間を通じて時間数が多いのですが、なおかつ本会議の代表質問では、「追及」（本県では再質問等にあたるもの）の回数や時間に制限がなく、場合によっては一人の議員が朝から一日中行ったという実績もあるとのことでしたし、質問時間２５分以内の「一般質問」では多いときで、９割近い議員が質問に立ち、昨年度は一定例会あたりでも平均８８％の議員が質問に立つという活発さに驚くばかりでした。本県もこのような形が取れれば、随分と県民の声を反映させることが可能になるとの思いがしたところです。
　また、常任委員会のインターネット中継においても、カメラが３台で放送しており、発言者のズームも可能など、工夫した取り組みが行われています。
　委員会では、アクセス数に県民が占める割合だとか、費用対効果などが、やりとりされたが、県民が傍聴する権利を保障する面からも、費用対効果などが前提ではなく、アクセス権をどう担保しておくかこそが、必要ではないかと思います。
　高知県議会基本条例の第21条「会議の公開」にあるように「議会は、会議の公開に当たっては、県民が傍聴しやすい環境を整備し、会議の公開の実効性を確保するよう努めるものとする。」ということをどう具体化するかということが問われているのではないかと思われます。

８月６日「難病患者の普通に生きられる市民権を」

　昨日は、２０１２土佐センチュリーライドの出発式からトンボ返りの後、県難病団体連絡協議会の発足３０周年記念式典・講演会に出席し、８つの患者団体が結束して発足し、現在では１４団体１２００人となった歴史に学ぶとともに、慶応大学加藤眞三医学部教授から「患者の力を医療に生かす」と全国膠原病友の会副会長の大黒宏司さんから「難病対策の動向と今後の展開」と題した講演を聴かせていただきました。　加藤さんからは、これからの医療は患者自身が自分の病気を治すためのプロの一人であり、医療における「患者の力」の出し所を身体的、心理的、社会的、スピリチュアルに考えることの必要性などが強調されました。
　また、大黒さんからは、現状における難病対策の法制化の二つの流れが報告されました。中でも、難病対策自体の法制化の動きの中で、「難病の定義、範囲のあり方」「医療費助成のあり方」「難病相談・支援センターのあり方」「難病手帳（仮称）のあり方」などについて論点整理がされる中、第二幕開幕前夜と言われる難病対策の今後が「脱制限列挙方式」や「特別な施策ではなく、普通に生きられる市民権」を求めていく第三幕を視野に入れた難病連の課題が提起されました。
　私も、昨年２月定例会で難病相談支援体制の充実など難病対策の若干の課題について要請をさせて頂いたが、今後はまさに第三幕を視野に入れた取り組みとも連携していきたいとも思いました。

８月５日「サイクリスト大集合」

　今朝は、５時起きで２０１２土佐センチュリーライドれいほく・いの大会の出発式へと出向きました。天候が心配されましたが、出発式の頃には回復し始め、雲の間から晴れ間も見え始めました。
　Ａコース・センチュリーライドは１７０ｋｍ、Ｂコース・ハーフライドは９０ｋｍのアップダウンのあるコースですが、今年も県内外から４００人を超える参加者が集いました。８時出発で、１５人ずつ２分おきに出発していきましたが、１０時からの県難病連発足３０周年記念式典・講演会のため、全ての参加者の出発を見送ることなく市内へ逆戻りと慌ただしい午前中でした。
　本県では、昨年度の「コグウエィ四国」や「四万十・足摺 無限大ライド」などのサイクリングイベントなどもスタートしましたが、四国内では、愛媛県、徳島県など先進的にサイクリングイベントが定着しているところと比較すると、まだまだ立ち後れています。
　出来れば、本県でも、自治体が健康づくりと生涯スポーツの振興に繋がるような形で取り組んで行ければと思います。

８月４日「逃げ遅れないために『心の罠』にはまらない」

　昨晩は、夏季大学の広瀬弘忠さんの「災害に陥りやすい罠―災害時における心理と行動」と題した講演を聴きに行きました。
　以前ＮＨＫスペシャル「巨大津波 その時ひとはどう動いたか」で見ていた地震当時の被災地の人々の動きから明らかになった「心の罠」について、改めて映像を用いてお話し頂きました。丁度、広瀬さんの著書である「人はなぜ逃げ遅れるのか」を読んでいるところでもありましたので、理解が深まりました。
　人々の多くが迫り来る危機を認識せず、危機回避行動に出なかったその要因として、次の３つの心の罠が働いていることが実験映像なども用いて示されました。
　３つの心の罠とは、「正常性バイアス（突発的事態に際して、正常性を保とうとする心理状態）」「愛他行動（危機に際して自身の危機回避を最優先せず、他者を救済しようという行動）」「同調バイアス（周囲と同調することで安心を得ようとするストレス回避作用）」で、これが津波からの避難を遅らせたことが、ＮＨＫスペシャルの中で、明らかにされていたのです。そして、宮古市田老地区での堅固な防潮堤に囲まれた安全地域という思いこみが、ある意味で増長してしまっていたことなども指摘されました。「災害とは、災害因に対する個人や社会の脆弱性の現れ」であり、必ずしもハード整備だけで助けられるのではなく、加えて防災教育や防災訓練、逃げる仕組みのソフト整備などが「災害弾力性」を高めることにもなり、脆弱性を少しでも克服することになるのではないでしょうか。防災力＋被害耐性＋回復力を備えた災害弾力性を持つ社会や地域を構築していくことの大切さを改めて確認させられました。
　そして、正常性バイアス、愛他行動、同調バイアスという３つの心の罠を克服していくことも、大きな自助の一つであると思います。

８月３日「原発依存度は０％と決めてから」

　２０３０年時点の原発比率をどうするか、「３０年の原発依存度は０％、１５％、２０〜２５％のどれが望ましいか」と、国民から直接意見を聞くと称してはじめられた「聴取会」が行われています。
　発言者の中には、中部電力社員の「放射能の直接被害で死んだ人はいない」などという呆れた発言に代表されるような電力会社の代弁者が選考されていたりと随分と物議を醸してきました。
　各会場の発言希望者を原発依存度別に見ると、７〜８割が０％、１割強が１５と２０〜２５％に分かれているにも、関わらず国の落としどころは１５％程度という出来レースではないかということも言われています。
　もし、そうならば、あまりに国民を馬鹿にしたアリバイづくりに「二度とフクシマを繰り返すな」との思いが、利用されたことになってしまいます。そうなれば、この国の政治はいよいよ信頼を失ってしまうことになると言わざるをえません。
　そうならないためにも、０％と決めて、原子力から安全に撤退する方法こそ徹底的に議論すべき時ではないかと思います。
　毎週金曜日の夜に、湧き上がってくる声が全国から後押しをしてくれることになると思います。今夕の私は、午後６時半からの夏期大学聴講前に、伊方原発再稼働反対の街頭署名行動に参加する予定です。

８月２日「心にしみいる」

　最近手にした二冊の本を紹介させて頂きます。二冊とも先日報告した「子育て支援研修会」を開催したＮＰＯカンガルーの会の役員の方の本です。
　一冊は、前高知県中央児童相談所医師の澤田敬先生の「子どもと生きる・あまえ子育てのすすめ」で、もう一冊は前高知県教育長の大崎博澄さんの詩集「人生の扉は一つじゃない」です。
　これらの本は、今の社会で、子どもと向き合うことに悩んだり、つまずいたり、思いを吐露できなかったり、いろんなことをやり直してみたいと思ったり、何か足りないと感じたり、背負わされているものが重すぎると感じたりしている人に手にしてもらいたいと思える本です。
　昨年の「子育て支援研修会」の助言者として、登壇して頂いた大崎さんは、参加した保育士さん達を前に、児童虐待や不登校の問題など家庭の抱える問題について、「話をじっくり聴いてもらえない」という不満を抱える保護者と保育所が信頼関係を築くためには、「とにかく聴いてあげることで７０％の問題は解決につなげることができる」と仰っていましたが、親子の間で、人と人との間で「とにかく聴く」という関係が大切な今であり、この社会であるということを感じています。言葉で表せない赤ちゃんと向き合うときにも「身体的接触」で「聴く」ことができるのです。
　大崎さんは、詩集を出すにあたって「おとなになっていくキミへ、生きづらい日々を懸命に生きているあなたへ、どうしたら絶望を希望に変えられるか、かなしみを受け容れてささやかな夢を実現できるか、人生をこの上なく愚かに生きたぼくが学んだ知恵のすべてを、この詩集に刻みました。この詩集がキミの人生、あなたの生き方に、ささやかな励まし、ほんの少しの勇気をおくることができればとても嬉しい。人生の扉は一つじゃない。」と述べられています。

８月１日「二度逃げ、三度逃げ可能な津波避難所を」

　南海地震対策再検討特別委員会の調査出張から、ご報告しておきます。死者・行方不明者１７３２人にのぼった陸前高田市の調査では、１次避難所６８カ所のうち４１カ所、２次避難所２６カ所のうち１０カ所で浸水・流失したことが改めて明らかにされたことで、津波避難場所のあり方とマニュアル通りの避難のあり方が問われていることを考えさせられました。
　避難所でありながら、大きな被害を出した市民体育館（右側の写真には、津波が押し寄せた時間を示す時計が残っていました。）では、海側の窓から水が一気に流れ込み、水位は高さ３５メートルある体育館の天井まで約４０センチに迫り、体育館に避難していた約８０人のうち、生き残った方は３人だけだったとのことです。
　中には、近くの裏山に逃げれば助かっていたのに、避難場所であるがために体育館に逃げて亡くなられた方もいたということです。
　先月公表された、中央防災会議防災対策推進検討会議津波避難対策検討ワーキンググループの報告には、「避難場所・避難路の整備等と安全性の明確化」を図ることが盛り込まれているが、指摘事項の具体化を図るための困難性もあり、大きな課題となりそうです。いずれにしても、あくまでも「二度逃げ、三度逃げ」が可能な避難所を最優先に、指定できるよう公助、共助で備えておかなければなりません。

７月３０日「当たり前のこと・日常的なことの大切さ」

　この二日間は、カンガルーの会の子育て支援研修、酒害サマースクール、「よい食生活をすすめるネットワーク・南海地震に備えて東日本大震災の体験から学ぶ」と研修続きでした。学ばせて頂いたことはたくさんあるのですが、ここではその詳細を報告できませんので機会を捉えて報告させて頂きます。
　一つ共通していたのはカンガルーの会の子育て支援研修会で講師・ダーリンブル規子先生が「子育ての大切な視点として当たり前のこと・日常的なことの大切さ」と言うことを仰っていましたが、まさにこのことではないのかなと思っています。酒害によって健康生活、家庭や社会生活の中で当たり前のこと・日常的なことを失うこと、震災の中で奪われる当たり前・日常的なことを私たちは取り戻したいと願い、日々営んでいるとしたら日頃見失いがちな当たり前のこと・日常的なことの中にこそ大切なことがあるということを自覚した取り組みが必要であることを問われているのではないかと考えさせられた二日間でした。

７月２９日「心と体に余裕ができるように」

　月曜日は、松山への日帰り出張、火曜日から木曜日までは岩手県の被災地視察、金曜日は青空キャンプ訪問、昨日はカンガルーの会の子育て研修、そして、今日は今から酒害サマースクールで挨拶をし、講演を聴かせて頂いた後、午後からは防災講演会で少しお話しをさせて頂きます。それが終わればやっと一週間が終わるという感じです。それにしても、今週は少々疲れました。
　明日からもいろいろと日程は詰まっていますが、東京日帰りを除いてだいたい高知での予定ですので、少し時間に余裕ができるかもしれませんが、心と体にゆとりがないのが現状です。



　事務所の緑のカーテンがどんどん広がっていくのが、少し気持ちを和らげてくれます。

７月２８日「青空キャンプで次への元気を」

　これまでにもお知らせしてきた福島原発事故により、福島県などで不安な生活を送る親子に、香美市で夏休みを過ごしてもらう「高知・のびのび青空キャンプｉｎ香美」が開催されている地域交流施設「ほっと平山」を訪問してきました。
　２１日(土)から始まったキャンプも、昨日が実質最終日とあって、丁度訪問した午前中は思いでづくりということで陶芸教室に親子で汗を流されていましたが、午後は、思いっきり最後の川遊びを予定されているとのことでした。
　お父さんのために、コーヒーカップを作ると言って土を捏ねている子どもさんや、木曜日まではお母さんの都合で子どもさん一人で参加していて久しぶりの再会に甘えている子どもさん、お仕事の関係で途中でお母さんとお父さんが交代したりといろんなパターンの親子がいらっしゃいましたが、親子の関係がすごく近いなと感じたところです。
　安全な食事、制限のない外遊びを満喫された福島を始めとした７組１８名の親子の皆さんと受け入れスタッフの皆さんが築いた一週間は素晴らしいものであることを実感できる空間を少しの間だけでも共有させて頂きました。お米をはじめとした様々な多くの食材は、各参加者の自宅に届けて、しばし高知の安全な食材を使って頂くそうですが、物心両面にわたってご協力頂いた皆さんに感謝です。
　午後には、安芸市でもこのようなキャンプを企画したいという方が、見学に来られるとのことでしたが、のびのび青空キャンプｉｎ香美がｉｎ安芸とかｉｎ四万十と広がればということも期待されるような成果も伺えます。
　ここで築かれた支援の輪がさらに繋がっていくことを願い、そして、それぞれに帰って行かれる「故郷」が安心して暮らせる「故郷」になるまでの間支援を続けていければと思います。

７月２７日「一人の子どもも泣かないように」

　全国の児童相談所が２０１１年度に対応した児童虐待は、前年度より約３５００件多い５万９８６２件にのぼったことを厚生労働省は速報値として公表しました。
　統計をとり始めた１９９０年度以降、２１年連続で過去最多を更新し、１０年度に虐待で亡くなった子どもは、前年度より１０人多い９８人（このうち心中は４７人）にのぼっています。本県の虐待件数は、前年度比２６件減の１１６件となっています。
　厚労省専門委員会が１０年度の虐待死について、心中以外の虐待で亡くなった５１人のうち、４５％が０歳児、８４％が３歳以下で、主な加害者は実母が５９％で最も多く、実父は１４％。また、首を絞めるなどの身体的虐待（６３％）や、自宅に放置されて餓死するなどのネグレクト（２８％）が目立ったとのことです。
　専門委員会は再発防止策として、望まない妊娠をした女性向けの相談窓口の拡充や、自分でどうしても育てられない場合には里親や養子縁組の制度があることを周知するよう地方自治体などに求めるとともに、職員の人手不足や、専門性が育ちにくいといった児相の課題も指摘し、「量」と「質」の改善を提言したと言います。
　以前、児童虐待予防のことを書いた私のブログに「今週号の女性ｾﾌﾞﾝに高知県の虐待防止についての記事が大きく取り上げられていますね｡ 高知県は虐待防止の様々な取り組みがなされていて､素晴らしいと思います｡」とのコメントを書き込んで下さった方がいましたが、一人でも泣いている子どもがいないようになるまでの取り組みが求められています。
　いよいよ明日は、児童虐待予防について取り組んでいるカンガルーの会の「子育て研修会」が開催されます。（お問い合わせは、児童家庭支援センターひだまり０８８９−２０−０２０３）

７月２６日「復興へと進む被災地」

　南海地震対策再検討特別委員会の被災地調査から、先ほど帰ってきました。
　遠野市における沿岸被災地後方支援のあり方、大槌町における復興基本計画の策定のあり方や高台移転の課題、陸前高田市でマニュアル通りの避難が被害を大きくしたことの反省など、そして、国土交通省東北地方整備局において「広域大災害に備える」東日本大震災の教訓についてなど調査してきました。（写真は、大きな被害を出した大槌町。ここから津波が押し寄せる光景は、よく報道されたところです。湾の真ん中に浮かんでいるのがひょっこりひょうたん島のモデル蓬莱島です。）

　今後、随時、ご報告したいと思います。

７月２４日「県民、国民を向きあう政治を」

　昨日は、大分や愛媛で反原発の闘いに関わる県議の方々と意見交換をしてきました。５月に続いて二度目ですが、情報交換だけでも随分と勉強になります。まだ、公にはできませんが、愛媛の中村知事の動きは相当に危うい感じがします。危機感を持って周辺自治体での闘いが今まで以上に必要かと思います。
　さて、今日から岩手の被災地の調査に行ってきます。これまで、被災地の調査は、宮城県仙台市、石巻市（二度）、七ヶ浜町、女川町、気仙沼市、福島県いわき市などに出向いてきましたが、今回は岩手県に入ります。沿岸被災地域の後方支援拠点として大きな役割を果たした遠野市をはじめ大槌町、陸前高田市などを調査しますが、南海地震対策再検討特別委員会としての県外調査はこれで最後になろうかと思いますが、個人的には、再度１０月下旬に宮城県に足を運ぶつもりです。
　明日は、ホームページの更新ができないかもしれませんが、ＩＴ環境の整ったホテルであれば、Ｆａｃｅｂｏｏｋで情報発信できるかもしれません。
　オスプレイの岩国強行陸揚げ、次々明るみに出る原子力ムラの隠蔽体質、この国は一体国民と向き合う政治を行う気があるのかと声を荒げたくなってしまいます。先日、安田節子さんの講演会の会場で、「ここには県議の方もいるが、（どうも私一人のようでしたので、私のことかと思いますが）」と前置きして、県の姿勢に対する批判がされましたが、私たちも、この県は県民を向いているのかと言われないように頑張っていきたいと思います。

７月２３日「食べて応援、みんなで被曝なんてありえない」

　昨日は、午前中は丸ノ内緑地での「大飯原発再停止！伊方原発再稼働反対！集会」に参加し、４００人の仲間・市民とともに粘り強い闘いを確認しあいました。

　その後は、ＮＰＯ法人「土といのち」の主催で安田節子さん（ＮＰＯ法人日本有機農業研究会理事・埼玉大学非常勤講師）の講演会「わが子からはじまる食べものと放射能のはなし」を聴講させて頂きました。
　安田さんは、体内に取り込まれた放射性物質は放射線で体内の細胞や遺伝子を損傷し続けるという内部被曝の恐ろしさを強調されるとともに、核戦争防止国際医師会議の話の中の「福島県で暮らしている、現在０歳から５歳の子どもたちは、おそらく３−５年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。」「白血病もおそらく、早くも２０１６年からは、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう」ということが、心配されるとしたら、汚染地域からの避難と汚染されたものを流通させない。国が責任もって測定しないのなら、非汚染地域のものを優先使用し、グレーゾーンの食材は全量計測するなどの取り組みで企業や国を変えていかなければならないということが強調されていました。
　食生活のキーポイントとして�@取り込みを防ぐ�A排泄を促す�B免疫力、抗酸化力を高めることを心がけることにも触れられていました。「食べて応援、みんなで被曝なんてありえない。この高知で、西日本で食料の大増産をして、支援することこそが求められている。」という強い訴えに、参加された子ども連れのお母さん達が納得されていました。

７月２２日「被曝線量偽装で労働者が犠牲に」

　東京電力福島第一原発事故の収束作業で、工事の一部を請け負った会社の役員が作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していたことを認めるということがおきました。
　原発の作業員の被ばく限度は年間５０ミリシーベルトまでと決められていて、厚生労働省は作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法の規則に違反する疑いで、調査が進められています。
　ここでもまた、労働者が犠牲にされ、使い捨てにされようとしています。
　昨日から始まった、福島をはじめ東日本の８組の親子が参加した「高知・のびのび青空キャンプｉｎ香美」では、香美市を中心に多くの皆さんが支えています。
　今日は、１１時から丸ノ内緑地で脱原発の集会があり、午後１時半からＮＰＯ法人土といのちの主催で安田節子さんの「わが子からはじまる食べものと放射能のはなし」の講演会が自由民権記念館で、開催されます。
　今、国民の多くが「命脅かす」原発や放射能汚染に抗うために、行動しています。一人ひとりができることから意思表示されることを願っています。

７月２０日「計画停電に脅えない」

　最近、各家庭に四国電力から「計画停電のお知らせ」が届いているのではないでしょうか。それには、計画停電を実施する際の手順として、翌日の予備率が３％を着る場合に、前日夕方にに可能性がある旨を予告し、それでも改善しなければ実施２時間前に時間帯とグループが明示されるそうです。
　今日もピーク時で８８％の使用率ですので、それほど心配の必要はないのかもしれませんが、関西電力では、見事に「計画停電の脅し」が「原発再稼働」へと後押ししただけに、四国でも要注意です。
　使用率の予測を電力会社の判断で融通のきく「でんき予報」を信頼しきるのではなく、自らの原発の電力に頼りたくないとの思いで、節電生活などに取り組みたいものです。
　昨年は、初めて事務所の花壇に植えたゴーヤの成長記録も時々報告しましたが、今年は昨年の種から自然発芽で、成長し始めています。今年も、実については期待していませんが、せいぜい緑が広がってもらいたいと思っています。

７月１９日「事故が起きる前に」

　国土交通省は１８日、関越自動車道のツアーバス事故を受け、高速ツアーバスを運行する全国のバス会社で実施した緊急重点監査の結果を発表しました。
　２９８社のうち８割以上の２５０社で道路運送法違反を指摘し、運転手の日雇いは２２社であり、運転手の１日の乗務時間（上限９時間）が順守されていなかったのは１９２社に上るなど、４８社が名義貸しや複数の違反をするなど悪質なものであると認定しています。
　法令違反を繰り返していた陸援隊などが関越ツアーバス事故を起こし、多くの犠牲者を出したが、これだけの違反者が存在するということは、再び事故がいつ発生してもおかしくないのではと考えざるをえません。
　私は、関越ツアーバス事故の翌日のこのコーナーに「格安夜行ツアーバスに安全を上乗せすると料金は４倍になるというが、２０００年以来激化する格安競争で、命の価値を１／４で安売りするようなビジネスのあり方が許されてきた規制緩和に、警鐘を鳴らし続けなければならないと思います。」書きました。
　事故が起きなければ反省しないこの国で、私はＬＣＣ（格安航空会社）の競争激化による事故をもっとも恐れています。そうならないうちに、一定の規制による「安全」の確保を願うばかりです。

７月１８日「脱原発へあらゆるのチカラ結集を」

　北陸電力志賀原発１号機（石川県）の直下を走る断層、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層、敦賀原発、もんじゅ、美浜原発だって、すぐ近くを走る断層、そして、中央構造線から６�qの伊方原発、今更のように活断層再調査が言われていますが、最初から地震国日本に原発は共存できなかったのです。
　大飯原発の再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になりるとのことだが、本来結果が分かるまで直ちに停止すべきでないのかと言わざるをえません。
　中四国をはじめ関東甲信から西で梅雨明けとなった昨日各地で最高気温が３５度を超える猛暑となりました。しかし、電力事情が最も厳しい関西電力管内でも、需要がピークの午後４時台で供給力の８９％でその余力は、原発約３基分に相当するとのことです。四国電力管内も昨日のピーク時午後２時台は８７％となっています。国民の工夫された節電意識は、原発再稼働より脱原発を選択するためのチカラとなりつつあるのではないでしょうか。７．１６の１７万人集会をはじめあらゆる脱原発へのチカラが結集されるときです。

７月１７日「こどものチカラ」

　昨日は、２月議会以降ゴタゴタしていた「こども条例」に関する事業予算の執行が遅れたために、ここへ来て開催された「第１回高知県こどもの環境づくり推進委員会」の傍聴に行ってきました。
　新たな委員を委嘱した上で始まった第４期目の委員会では、「高知県こども条例について」「これまでの取組経過、こどもの環境づくり推進計画（第二期）について」「こども条例フォーラムについて」「今後の委員会の進め方等について」を主な議題として進められました。
　しかし、案の定というか当然というか、こども条例フォーラムについての議論を今からゼロからはじめ、夏休み中に開催するというのではあまりに、タイトな日程となっていることについて、「やるのかやらないのか」「あまりに時間がない中で、やっつけ仕事でやるよりも、力を蓄えて来年やる」「一旦中断するデメリットは大きい」「何とか８月中に」などなど各委員の思いと執行部の「思い」が錯綜して、結論は出ないが「とにかく開催する」という前提で、こども委員全員とおとな委員３名のフォーラムＰＴに、詳細の検討を委ねることとなりました(写真は、２年前に参加したフォーラムのもの)。
　中には、子ども委員から「ゴタゴタした経過のある議会に出向いて、議員に出前講座をやるのは」という的を射た発言もありましたが、とにかくＰＴの議論が楽しみです。
　委員の皆さんにしんどい思いをさせてしまった議会の責任は大きい。

７月１６日「命脅かすものには抗い続ける」

　東京では、今「さよなら原発１０万人集会」が開催されています。参加者は１０万人を上回る１７万人とのこと。呼びかけ人の坂本龍一さん、鎌田慧さん、内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんの言葉や広瀬隆の発言、大飯原発現地からの中嶌哲演、福島からの武藤類子さんの全ての言葉を聞くことはできなかったが、ＵＳＴＲＥＡＭでの中継を一部だけでも見ることができました。やらせ疑惑も浮上している原発比率の意見聴取会で、命・安全より経済効率優先の主張を繰り広げる推進派の人たちは、このステージからの呼びかけや会場に集まった１７万人の人たち、ネット中継を視聴している数万人の人たち、脱原発署名に署名した約７８５万人の人たちの声に耳を傾けてもなお原発依存のエネルギー政策を堅持するのかと問いたいものです。
　この炎天下の中、１７万人のパレード・デモ行進が始まりました。気持ちはともに歩いています。

７月１５日「オスプレイ配備は棄民策ではないか」

　昨日、出席した平和憲法ネットワーク高知・平和運動センターの連続講座第一回では「復帰４０年の沖縄から考える地域の安全と日本の平和」と題して元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一さんから講演を頂きました。
　伊波さんは、「沖縄の米軍基地建設の経緯と現状」「普天間飛行場の成り立ちと放置されている危険性」「沖縄基地、とりわけ普天間基地は、密約に守られた日米安保を映す鏡」「アメリカは、環境や安全に配慮する日米合意を守らず、基地の自由使用権を行使する」「ウィキリークスが明らかにした辺野古新基地建設の目的と台湾海峡有事がもたらす不測の事態」などについて、具体的な事実に基づいたお話しを聞かせて頂き、いかに米軍は、日本を守るためではなく、アメリカの国益のための活動しかしてなくて、アメリカ自体が１０年に一度ぐらいは戦争をしなければならない国になってしまっているということを強調されていました。
　そして、アメリカ国内では絶対飛行ルートにはならない住宅密集地上を平気で年間３万回も旋回訓練している普天間基地が世界で最も危険な基地であるということも明らかになりましたが、その世界で一番危険な基地に、一番危険な航空機オスプレイが配置されるということの恐ろしさを日本政府が容認するというのは、棄民策ではないかと言わざるをえない怒りを感じます。
　改めて、オスプレイ配備反対の闘いと普天間即時返還を我々自身の課題と捉え、沖縄と日本の米軍基地問題を大きく解決するための闘いとして広げていきたいものです。ことに

７月１４日「伊方再稼働反対、普天間即時返還も高知の課題」

　午前中の雨があがるのを見計らったかのように行われた、帯屋町中央公園北口での伊方原発再稼働に反対する署名行動に参加してきました。天候のためか人通りが少なく、１時間で約１００名の署名にとどまりましたが、原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会では、週に三回ほど街頭に立って署名のお願いをしているところです。
　それが終わった後は、平和憲法ネットワーク高知の総会と引き続く前沖縄県宜野湾市長伊波洋一氏の講演を聴いて夕方までを過ごし、その後は、南高校国際教育振興会の役員会・総会に出席して先ほど事務所に帰ってきました。
　伊方原発再稼働反対の課題にしても、普天間基地即時返還・オスプレイ配備反対の課題にしても、まさに、よそのことではなく、極めて高知の課題であるとともに、この国のあり方の問題であることを広げていかなければならないことを痛感させられました。

７月１３日「政務調査費の使途についてのさらなる可視化を」

　今朝の新聞を読んで、数日前から、記者が議員の政務調査費について取材に回っていたのは、今朝の記事にするためだったのかと思ったところです。私のところに取材がなかったのは、事務所費や人件費を支出していないからということになるのでしょうか。マニュアルでは、按分するなどして支出することについても認められており、議員自身がきちんとその根拠を説明できれば良いのでしょうが、単純に１／２で按分するとか言うことだけであれば説明がつくのかどうかということにもなろうかと思います。私は、そんなこともあって事務所で行っているうちのどれだけがどこまでが、議員としての政務活動であり、政治活動であり、後援会活動であったりするのか区分けがつきませんので、事務所費に政務調査費を充てていません。
　また、購入書籍の是非についても、その書籍が日頃の議会活動や議会質問の参考のために使用されているのかを基準に判断するしかないと思われます。だからこそ、書籍名の記載はどうしても必要になってくると思われます。
　そして、私は調査内容について、報告書を作成提出してきましたが、県民に還元するためにも、報告書の提出を義務づけることなども、今後は検討する必要があると思うのですが。
　当時、マニュアル作成にかかわった議員として、県民の方から疑問を持たれるような使用の仕方にならないようにとの思いで、作成して、その後改まった部分もあるのでしょうが、まだまだ不十分な面を指摘されているようにも思います。
　記事にも書かれてありますが、私もこれまで図書室での閲覧について県民の方に呼びかけてきたこともありますが、なかなか議会図書室まで足を運ぶのも大変だと思われますので、先進的な自治体で行われている全ての閲覧可能資料をホームページで公開することが望ましいのではないかと思います。事務局の手間はかかろうかと思いますが、そういう形で県民の皆さんにいろんな形で可視化することで、疑問を抱かれないような形をとる努力が必要かと思っています。

７月１２日「東海地震に学び南海地震に備える」

　１０日から今日まで、南海地震対策再検討特別委員会の調査出張に出かけ、先ほど事務所に帰ってきました。
　初日は海洋研究開発機構で金田義行先生から、「南海トラフ海溝型巨大地震への備え」について、最新の知見に基づいたお話をたっぷり聞かせてもらい、意見交換をさせていただきました。
　二日目は、静岡県と沼津市で１９７６年の東海地震説が出されて以来の様々な取り組み?について学ばせていただきました。
　その備えの期間が４０年近くに及んでいることやこれまでに総額約二兆円の財源が投入されてきた経過の中でのきめ細かな避難路整備や人材の育成、県民の防災意識の向上など、高知の立ち後れている面は感じながらも、諦めない取り組みを急ぎたいと思いながら、最終日は九州や高知県で大きな被害を出している大雨の影響が出始めた和歌山県に向かい、「津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等への対策制度」や防災教育、地震・津波対策について意見交換をさせて頂きました。
　次は、２４日から岩手県の被災自治体の調査に行くこととなっています。

７月１０日「高知でも官邸前抗議行動に連帯」

　「大飯原発再稼働に反対する」最初の官邸前抗議行動は３００人程から始まり、６月末の金曜日の行動には予想を上回る十数万人の参加者が集まり、７月６日には雨にもかかわらず、それを大きく下回ることもない参加者が列をなしたと言われています。
　しかし、この行動に対して多くのマスコミが報道することもなく、報道したとしてもその扱いは小さいなど、報道のあり方も問われています。
ついには、自らがカンパなどで資金を調達し、空撮プロジェクトによって、空撮ヘリからの様子がネット上で流されたりして、その実態を浮き彫りにしています。警察の過剰な規制取り締まりが多くの参加者を官邸から遠ざけるなど厳しさもありますが、「大飯原発３号機を停止せよ」の声は、ますます広がっていくのではないかと思います。
　そして、高知でもこの動きに連帯した金曜日行動が始まります。今週金曜日は午後５時半市役所前集合です。どうぞ、「大飯原発３号機停止、伊方再稼働反対」の行動の輪に加わっていただけたらと思います。
　さらに、フクシマ事故から避難されている方の多くは、放射能汚染から避難するためであり、土、食など森羅万象が汚染されることへの心配から様々な取り組みをされていますが、食べ物と放射能の講演がありますので、こちらにも是非足を運んで頂けたらと思います。

演題：わが子からはじまる食べものと放射能のはなし 　講師：安田節子 　日時：7月22日(日)13:30〜16:30 　場所：自由民権記念館1階　民権ホール 　主催：ＮＰＯ法人 土といのち

７月９日「偏見をのぞき行動につなげる防災学習を」

　７月６日には、高知市防災人づくり塾において、名古屋大学・減災連携研究センター福和信夫先生、７日には「みなと防災シンポジウム」において、岩手県山本正徳宮古市長と東北大学災害科学国際研究所今村文彦副所長からそれぞれに、東日本大震災に学び南海トラフの巨大地震に備えることを学ぶ機会がありました。
　福和先生からの「いくら知識を学ぶ勉強をしても、知識が行動を阻害するのでは意味がない。家具転倒防止など南海地震への備えになることにどれだけの人が具体的に取りかかるかである。」という指摘は、真に耳に痛い話でした。
　また、今村先生の「地震の備えと向き合うために、諦めないで続ける協力と公教育だけでなく学ぶ場、偏見をなくすための教育の必要性。」ということもまた、改めて「学びのあり方」について考えさせられることでした。
　いずれにしても、南海地震への備えとしての「学びの場」が、私たちにとっては「正常化のバイアス」にまみれたような「偏見」をなくし、具体的な次の備えの行動につなげていくための「学びの場」でなければならないことを、改めて考えさせられるものでした。

７月８日「新堀川七夕キャンドルナイト」

　昨夜、新堀川の七夕キャンドルナイトに行ってきました。都市計画道路はりまや町一宮線で、塞がれてしまった新堀川でかつて行っていたときは、約２００本近いキャンドルで囲み、今や地中埋設保存となった雁木に夕涼みがてら訪れた人たちが座っていたのを昨日のことのように思い出します。今回は、僅かに残った水辺周辺に８０本のキャンドルで囲んで、近所の人が飾り付けた柵囲いに七夕の雰囲気が漂っていました。
　写真左端は分かりにくいかもしれませんが、高知では絶滅危惧�U類のトビハゼもいました。まだまだ新堀川の自然は死んでいません。今は、途中まで供用開始して以降の交通量調査や環境調査をするために一旦中断されていましたが、これ以上の、環境破壊につながる都市計画道路の延長工事は考え直して欲しいものです。写真真ん中にあるように、保育園の夕涼み会の帰りに親子で立ち寄って下さった方をはじめ、通りすがりの多くの方が楽しまれていました。
　今までは、夏至の時に、キャンドルナイトをされていましたが、今回は雨で中止のため、七夕に延期されました。夏至の時より雨の確率も少ないし、七夕の方がいいかもとの声がお世話されている方から出ていました。近所の人も、「来年もやるやったら大きい笹を切ってころかね。」と言われていましたが、そんなことが地域の中で取り組まれ、活性化につながる可能性を、問題の多い道路工事のために、なくさないようにして欲しいものです。

７月７日「オスプレイ配備反対、久万高原町への産廃処理施設反対意見書は否決」

　昨日、６月定例県議会は、南海地震対策に重点を置いた一般会計で１億１９００万円余の補正予算案をはじめ執行部提出議案を全て全会一致で可決して、閉会しました。
　しかし、議員提出の１５本の意見書議案で全会一致可決したのは８本で、それ以外の不一致再提出意見書案について討論がされ、多数可決されたもの「過疎後進県に配慮した衆院制度改革を求める意見書」「尖閣諸島の実効支配を推進する法整備を求める意見書」については反対し、「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書」「郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスを守るために特段の配慮を求める意見書」「公的年金２．５％の引き下げに反対する意見書」「米軍機オスプレイの国内配備の中止を求める意見書」「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置しないことを求める意見書」には賛成しましたが、少数否決となりました。
　しかし、「オスプレイの配備の中止を求める意見書」には、１３人が賛成し、久万高原町で進められている廃棄物最終処分場に反対する「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置しないことを求める意見書」は、自民党会派以外の全議員が賛成するということで１６人が賛成しましたが、残念ながら否決されました。
　自民党の反対討論は、「計画が正式に決まっておらず現時点で賛否を明確にすべきではない」というもので、計画が決まり申請がされたら、取り返しがつかない、今の内に止めることを意思表示した仁淀川流域市町村の議会決議や住民の仁淀川の清流を守りたいと願う声を無視するもので、極めて残念な対応と言わざるを得ませんでした。
　定例会は終了しましたが、７〜８月にかけては、南海地震対策再検討特別委員会や議会運営委員会で調査出張などが入っており、忙しい日は続きそうです。

７月６日「閉会日の意見書採決の行方」

　今日は、定例会閉会日です。補正予算なども少なく、執行部提案の議案は委員会で全会一致可決ばかりですが、議員提出の意見書案が１５本提出されますので、これらの賛否を巡って相当の時間討論されることになろうかと思います。
　昨日も、低空飛行訓練の危険を心配する県民を「非公開」という蚊帳の外に置いた形で、中四国防衛局によるオスプレイ配備の伝達がなされる中、「オスプレイの国内配備の中止を求める意見書」や仁淀川流域市町村議会では可決されている久万高原町における「廃棄物処分場設置をしないことを求める意見書」などの採否の動向は、気にかかりますが、県民の皆さんの声に沿った形の結果が出ればと思っています。

７月５日「４０年目の繁藤災害を風化させない」

　大規模な土砂崩れで、住民、消防団員ら６１人が犠牲となった香美市土佐山田町の繁藤災害から４０年目という今年、昨年の紀伊半島豪雨に引き続く九州の記録的豪雨で大きな被害が出ています。
　２年前の今日も、この欄で繁藤災害について触れ「一夜で７４２ミリという局地豪雨に土佐山田町は見舞われており、尋常でない降雨量がもたらした災害に今一度学び直すことが求められているのかもしれません。そして、このような災害を起こさないための備えに力を注ぐことが、犠牲者の皆さんに対するご供養ではないかと思います。」と記させて頂きました。
　今でこそ、多くの皆さんが「深層崩壊」についての備えを指摘し始めたが、この繁藤災害もまさにそのものだったと言われています。
　豪雨だけでなく、梅雨の時期に水分をたっぷり含んだ山が震度７で３分間も揺れたらと考えることも多くなっている現在、繁藤災害の教訓を風化させずに学ぶことが求められていると言えるのではないでしょうか。

７月４日「地震対策三昧の日々が」

　今日は午前１０時から企画建設委員会で委員長とりまとめについて協議することとなっています。そして、明後日は閉会日となりますが、オスプレイ配備反対の意見書など厳しいですが、本会議に再提出することとなります。
　さて、定例会が閉会すれば、来週から南海地震対策再検討特別委員会で県外調査で東海方面さらには東北方面、そして、８月初旬には黒潮町、土佐清水市などに出向きます。地域では、結成してから７年目を迎えているマンションの自主防災会の防災新聞発行、活動２年目の昭和校区市民防災プロジェクトの津波避難ビルお願いの準備、そして９月中に結成予定の下知地域減災連絡会の打ち合わせ会とまたまた地震対策三昧の毎日が続きそうです。
　昨日もある方から、「土曜日の午後は空いてない？」と聞かれて「いや予定がはいっちゅう」と言うと、「ＲＫＣホールで会があるけんど、来てもらいたかった」と言われたので「みなと防災シンポやったら行くつもり。それで予定がはいっちゅうと言うたがよ」ということで、目的は一緒でした。
　とにかく、皆さんの防災について関心の高まりを継続させ、地域の取り組みにつなげて、少しでも防災・減災の地域力向上を図りたいものです。先日、特別委員会で調査した南国市では「自助・共助・公助」に加えて「近助」があると言われていましたが、これからは自助・近助・共助・公助がキーワードになるかもしれません。

７月３日「政務調査費は議会活動に反映するために」

　昨日の議員の所得報告に続いて、今朝の高知新聞には政務調査費の収支報告が公表されています。
　議員の所得としては、県議会議員としての報酬と病院企業団議会議員としての報酬を合算したもので、それ以外にはありません。
　また、政務調査費については、私の場合、例年通り「調査研究費」「研修費」「会議費」「資料購入費」「広報費」に支出していますが、定例会ごとに県政課題について報告する毎年４回発行の「県政かわら版」に要する「広報費」が最も多くなっています。ただし、記事によりますと「広報費」全体を見た場合、「改選を控えた１０年度は最多だったものが、４２．６％減」となっているというのは、選挙向けに広報がされていたのかと首を傾げたくなります。
　私は、議会の前に県民の皆さんから意見を聞くために「県政意見交換会」を開催し、議会が終われば、何が議論されたのかを「県政かわら版」で報告して、また県民のみなさんの意見を聞くということを繰り返しているため「会議費」と「広報費」が他の議員より多くなっているのではないかと思っています。
　今まで以上に、政務調査費で、意見交換会や県政かわら版で県民の皆さんと向き合い、調査した内容と県民の皆さんの声で議会質問を行い、議会活動に反映していきたいと思います。
　なお、政務調査報告については、少し、量が多いですが関心のある方は、こちらのＰＤＦファイルでごらんになっていただけますので、よろしくお願いします。

７月２日「次は伊方といわれる動きに抗う声を」

　許し難い暴挙が、関西電力大飯原発3号機で進んでいます。再稼働反対の声に耳を塞いで、原子炉を起動し、再稼働の工程に入りました。「国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません」と言っている野田首相にとって、放射能の危険を日常的に感じながら、故郷を追われて避難民生活を強いられている人たちもいる福島の人々は国民ではないのでしょうか。この人達の日常の暮らしは守られるどころか破壊されているのです。そのことに目を向けず、相変わらず原子力ムラの維持に腐心しているとしたらこの国はあまりに、愚かではないでしょうか。
　大飯原発再稼働の次は、伊方原発再稼働が目論まれています。一昨日から、街頭で「伊方原発を再稼働させないで下さい」署名に取り組んでいますが、足を止めて下さる方は圧倒的に少ないです。それでも１時間で約１７０人の方が署名して下さり、二日間で３４８人の方が署名して下さいました。四国全体で４０万人署名を目指していますが、時間がありません。皆さんのご協力をお願いします。こちらから署名用紙をダウンロードして、次は伊方といわれる動きに抗う声を広げて頂ければ幸いです。

７月１日「防災危機管理展でいろんな出会い」

　「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１２」初日の会場へ行ってきました。
　このイベントは、防災意義の高揚を図るとともに、今後想定される南海地震に対する県民の危機管理意識の高揚を目的として、併せて、県内外の57社が開発・製造した防災関連製品などを展示し、製品や技術の広報と利用の啓発による防災関連産業の振興と、社会情勢の変化に対応した防災体制の充実に役立てることを目的として、実行委員会形式で開催されています。
　私も、これまでに東京や横浜などでこのような展示会を見てきましたが、今回は高知で行われていることもあり、県内業者のいろんな防災関連製品の展示もあり、参考になりました。（写真左端のライフジャケットは高知市や南国市の消防団員用に購入が決定されたものを試着させてもらいました。相当頑丈にできています。）
　私の目当ては展示以外に二つ。一つは、昨年の３．１１以来南三陸町を支援し続けている歌手の「う〜み」さんのブースで、南三陸支援と「高知・のびのび青空キャンプｉｎ香美」実行委員会支援ができるとのことでしたので、立ち寄り、いろんなお話しができました。（写真真ん中は、うーみさんと実行委員会の方です。）実行委員会の方達からは、二週間ほど前に支援協力のお話しも伺っていましたが、福島から４組関東から４組の親子を夏休みを香美市で過ごしてもらう「のびのび青空キャンプｉｎ香美」の成功へとつなげなければと思いました。このキャンプへのご寄付の支援も募っていますので、是非よろしく。（振込先　ゆうちょ　口座記号番号０１６２０−５−６８９２４ 加入者名　のびのび青空キャンプ実行委員会）
　もう一つは、関西県外避難者の会福島フォーラムの遠藤雅彦さんの報告でした（写真右端）。いわき市で被災した遠藤さんは、３分１０秒の揺れ、避難するまでの１９分間、第一波から第二波までの３０分間のこと、そして、その間に奪われた命のことなど。そして、いわき市、郡山市、宇都宮市、東京、大阪と避難して、この西日本の人たちに伝えなければとの思いでお話しされた内容は、今までに聞いたことのない内容も含まれており、聴けてよかったです。そして、最後にこのことだけは書いておきたいと思います。お話しの終わりの方で少しだけ触れられましたが、「津波は高台へ逃げれば助かるが、放射能は風下にいる限り逃げ切れない」ということです。そして、遠藤さんは、「電力会社の家族の方から聞いたという友人に、１００�q圏外に避難しろ」と言われて逃げ始めたとのことでしたが、電力会社の家族は、被災地でも他の被災者とは違う情報を得ていたということではないでしょうか。情報格差が奪う原発震災の被害者が取り返しのつかないことになりつつあるのではと考えたときの政府と東電の責任を改めて問わなければと思います。