「今日この頃」２０１２年４－６月分のバックナンバーです
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| ６月３０日「大飯、伊方の再稼働に反対」 |
昨日は、本会議終了後午後６時から市役所前広場で、「大飯原発再稼働に反対する緊急集会」に参加しました。開会前は、少し閑散としていましたが、始まる頃には、どんどん増えて２００人は超す参加者だったのではないかと思います。
弁士も決めていない集会は、一言言いたい人たちが、次々にマイクを握って、大飯原発、伊方原発再稼働反対、今全てが止まっている国内の原発の再稼働反対を訴えました。私も指名されましたので、一言「地震国に原発は存在できないこと、中央構造線上の伊方は再稼働させてはならないこと」訴えさせて頂きました。
東日本からの疎開ママさん達も子どもさん連れで参加するなど、多くの市民、県民が全国の「脱原発」の集会に連帯し、パレードをしましたが、引き続く伊方原発再稼働反対の署名行動へとつなげていきたいものです。
| ６月２９日「『オスプレイ』配備は認めない」 |
尾崎知事は、２７日の本会議でアメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の飛行訓練計画については、「県民の安全を脅かす低空飛行訓練の中止を国に訴えたい」との考えを示しました。
アメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」は、垂直に離着陸し、水平飛行もできる輸送機で沖縄の普天間基地への配備を海兵隊が計画していますが、墜落事故が相次いだことは以前にも報告したとおりです。
尾崎知事の答弁は、昨日平和憲法ネットワークなどが提出した「ＭＶ２２オスプレイの在日米軍基地配備中止を求める要請書」に対する下記の２８日付け回答とほぼ同趣旨でした。
「日本の防衛に関わるオスプレイの配備につきましては、オスプレイそのものの安全性について、国が国民に対して説明責任を果たすべきであり、配備・搬入が予定されています沖縄、山口の両県はもちろん、飛行訓練が行われる予定の本県などの関係県、さらには全国民に対して、国が責任を持って説明すべきであると考えます。一方、米軍機による飛行訓諌により、本県では過去に2回の墜落事故が発生しており、これまでも度々、低空飛行訓練の中止を国へ要請しています。オスプレイが配備され、本県上空での訓練回数が増加することは、事故発生のリスクの増加に繋がり、嶺北地域をはじめ、県民の皆様の不安の増大に繋がるものと考えていますので、県民の安全を脅かす低空飛行訓練そのものの中止につきまして、引き続き国へ強く訴えてまいります。」
いずれにしても、低空飛行訓練そのものの中止は求めているものの、配備反対を求める姿勢は明確にしておらず、その姿勢には問題があると言わざるをえません。
昨夕午後６時から「ＭＶ２２オスプレイの在日米軍基地配備中止を求める緊急集会」に参加した１２０名の県民の皆さんとともに、確認した集会決議を政府に対して提出することとしています。
さて、今夕は午後６時から高知市役所前広場で原発をなくす高知県民連絡会による「大飯再稼動反対緊急集会」が開催されます。次は伊方の動きを阻止するためにも、大きな声の結集を。
| ６月２８日「『伊方原発再稼働は認めない』を鮮明に」 |
昨日は、沖縄電力を除く全国の電力９社が、一斉に株主総会を開き、各地の総会で地方自治体が「物言う株主」として登場したことが報じられています。東京電力や関西電力はもちろんですが、四国電力においても高知県が株主として発言しています。
その趣旨は「①伊方原発の再稼働については、慎重の上にも慎重な対応が必要。中央構造線断層帯を考慮することはもちろん、南海トラフの巨大地震による影響に県民の多くが不安を感じている。詳細な安全への影響検証と重大事故発生時における本県を含む周辺自治体への迅速な通報連絡体制の確立を。１００％という安全対策がない以上、万全を期して頂く。②四国電力自らも再生可能エネルギーの積極的導入を進めるとともに、発電事業者から円滑に受け入れることができる体制をつくり普及拡大に努めること。」だが、脱原発の株主提出議案には賛否を示さなかったとのことです。
昨日の議会でも、同様の趣旨の知事答弁は見られましたが、私の今年２月定例会での「立地県と同レベルの原子力安全協定を結ぶべきだ」という質問の時点からは、少し踏み込んだ姿勢を示さざるを得なくなったのではないかと感じているところです。
２月定例会質問で「浜岡と伊方と美浜、ここだけは、やめてくれて」という言葉を紹介した都司嘉宣先生の講演が昨夜、高知市防災人づくり塾でありましたので、聴講に行きましたところ、改めて強調されていたことをご報告しておきます（写真は中央構造線上の慶長地震（１５９６年）の状況）。
また、６月９日に『巨大地震最新情報と伊方原発』と題して講演された岡村眞高知大特任教授のお話しでも、「中央構造線断層帯の上に作ってしまっている以上最悪のことを考えなければならないが、それが考えられてない。」ということも指摘されていたことをご報告しておきます。
とにかく、安全と引き替えのご都合主義の原子力ムラの利権確保のための原発再稼働は許してはならないのです。
| ６月２７日「『国民不在の決めるだけの政治』への不信」 |
税と社会保障の一体改革関連８法案は、昨日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党などの賛成多数により可決され、参院に送付されました。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員の４分の１に及びました。
それにしても、野田首相の言葉は、極めて上滑りで説得力のない言葉ばかりで、党内を説得することはもちろん、まずは説得すべき国民の理解も得られないまま、「国民不在の決めるだけ政治」が強行されてしまったと感じざるをえません。震災被災地や福島・沖縄の犠牲のシステムに組み込まれた国民などと向き合おうともしない、今の政権に多くを期待できない状況になってしまいました。
消費税増税が財政再建のためであったり、社会保障サービス水準の維持・向上のためであるなら、再分配機能の高い高所得者・法人への課税強化であるべきで、それと真逆のことになってしまったところに、政治への不信はさらに高まるのではないかと思われます。
今日から、６月定例会の本会議質問戦が始まる中、あいにく私たちの会派では質問の機会もありませんが、県民に寄り添い、県民生活と安心への支援を真摯に議論されているかを注視しながら臨みたいと思います。
| ６月２６日「ネグレクトが増加する児童虐待」 |
県が、昨年度の児童虐待について公表し、虐待と認定されたのは１１６件で前年度より２６件減少したが、ネグレクト（育児放棄）が占める割合が４割に達し、０７年度以降では初めて身体的虐待を上回り最大となったことが特徴として報じられていました。
相談件数としては２８２件で、１１６件を虐待と認定しているが、ネグレクトだけが増加しています。相談件数、受付件数ともに前年度よりも減ってはいるが、高止まりで楽観できないとしています。また、ネグレクトが顕在化してきた理由として、「学校に行かせないことや、衣食住が十分でないことは虐待だという意識が根付いてきた」と分析されています。
例えば、山梨県の昨年度の児童虐待に関するまとめでもネグレクト（育児放棄）が４割を占めるなどの傾向を見たときに、ネグレクトについての背景などをもっと分析してみる必要があるのではと感じたところです。
これまでも児童虐待は予防できるということで、私も一緒に学ばせて頂いてきたカンガルーの会が７月２８日に開催します「子育て研修会」について、お知らせします。
今年は、「精神分析学的赤ちゃん観察コース」で修士を取得されたダーリンプル規子先生の講演と実践報告などがされます。参加費は無料ですが、参加申し込みは７月１８日までとなっていますので、是非、関心のある方のご参加をお待ちしています（お問い合わせは、児童家庭支援センターひだまり０８８９－２０－０２０３）。
| ６月２５日「７年目のマンション自主防災会へ」 |
昨晩は、結成して７年目のマンション自主防災会の定期総会を行いました。総会前に、高知市から津波新想定について、下知地区中心の説明と、津波避難ビルの必要性などについてもお話しを頂きました。参加者からは、津波避難ビルに配置されるゴムボートの有効性や、津波到達時間と地盤沈降による浸水の関係、防災井戸などについて質問が出されていました。
また、総会で決定された今年の活動方針は①第７回地震対策全世帯アンケートの実施②防災避難訓練の開催③防災講演会の開催④津波避難ビル指定に向けた協議の推進⑤地震対策・津波避難マニュアルの策定⑥会員の特技・資格登録制度（レスキューマン・バンク）の今年度登録⑧その他、役員会で協議し、決定された活動を行うこととなっていますが、詳しい内容は役員会で詳細を話し合って具体化を図っていくこととなります。毎年取り組んでいる課題も多いのですが、今年は、津波避難ビル指定と地震対策・津波避難マニュアルの策定が大きな柱となりますので、一定の成果を出したいと話し合っているところです。（写真は、昨年の訓練で行った１０㍑入りの水タンクを階段で上階へと運ぶ体験です。）
また、下知地区に結成されている１１の自主防災会で連絡会を作るための打合せも始まろうとしています。さらに、地区内のマンションでこの夏までには２つの防災会も結成される動きにありますので、新たに参加してくれる防災会もあるのではないかと思っています。明日の結成準備会を皮切りに、地域の防災力の向上につなげていければと思います。
| ６月２４日「『第４４回県政意見交換会』で、貴重なご意見」 |
昨日、開催した第４４回県政意見交換会には、土曜日の午後ということでそれぞれにご予定があるにもかかわらず、ご来場頂きありがとうございました。
テーマとして、２０１２年度は、４３４０億円（前年度比３億円、０．１％増）の予算で、取り組む県政の主要な５つの柱「大きく進化した第２期産業振興計画」「南海地震対策をさらに加速化・抜本強化」「バージョンアップした日本一の健康長寿県構想」「高知県教育振興基本計画・重点プランの推進と県立大学改革」「遅れた本県のインフラ整備を着実に推進」とそれらに横断的にかかわる「中山間対策の抜本強化」などについて取り組もうとしている課題について。
そして、２２日に開会した６月定例会に提出されている総額１１９百万円の６月補正予算について。
県政アンケートハガキの集計結果や議会改革の現状について、ご報告した後に参加者の皆さんからご意見を頂きました。
議会改革については、「陳情は、採決までする扱いとして欲しい。」「議員の資質を問うための試験制度についてどう考えるか。」「津波避難対策として『方舟構想』は、漂流物として捉えることはできないか。」「津波避難シェルターは是か非か」「木造家屋の耐震補強の事業者の評価はどう考えられるか」「３．１１の被災地で、保健や健康管理面での対応がどのようになっていたのか調査して欲しい。」「集落活動センターの防災面からの機能活用についても配慮して欲しい。」「議会改革は、さらに進めて欲しい。」「脱原発、伊方再稼働について、知事や議会の対応について。」「大飯原発の再稼働判断の背景は何か。」など多岐にわたって、意見交換をさせて頂きました。また、終了してからも、出席していた工業高校の生徒さんから、津波避難シェルターのあり方についても、ご意見を頂くなど、皆さんの地震対策などへの関心の高さが伺えました。
いずれにしましても、貴重なご意見を大切に、県政へと反映させていきたいと思います。
| ６月２３日「『計画停電』の脅迫と諦めに負けない」 |
県内の市町村議会で、伊方原発再稼働に反対する意見書が可決されつつあります。しかし、県議会ではその見通しが立たず、辛い思いです。
今朝の新聞報道では、電力会社の「計画停電」が必要かとばかりの記事が多いが、その真実は、反原発のジャーナリストで著作の多い広瀬隆氏は「政府が「計画停電」の脅迫を産業界に与えているが、停電を起こす原因は、電力不足にあるのではない。政府と電力会社が、原発を維持するために、故意に停電を起こそうとしている。」と指摘されています。
そして、愛媛新聞2012年6月10日付け「地軸」にある、大飯原発の再稼働についての首相会見について書かれた「福島第１原発事故は収束せず、原因究明は中途、新安全基準もない中、全て既成事実の踏襲。現代の鵺は首相その人や原子カムラの住人の内面に巣くう「現実主義」。諦めは禁物だ。退治しないと地震列島に２度目のフクシマを呼ぶ。（抜粋）」との名文を紹介されています。
さらに、原子力ムラに取り込まれてしまっている西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員（自民、福井3
区）の各関連政治団体や、自民党支部が、日本原子力研究開発機構の業務を請け負うもんじゅ関連企業三社にパーティー券を購入させていたことを明らかにしています。
しかも、高木衆議院議員の父親である元敦賀市長の高木孝一が全国原子力発電所所在市町村協議会会長だったときに「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」と発言したことを １９８３年２月５日付けの毎日新聞が報じたことも紹介しています。
本当に恐ろしい感性の人たちによって、日本の原子力ムラは維持されてきたといってもいいのではないでしょうか。改めて「諦めは禁物だ。退治しないと地震列島に２度目のフクシマを呼ぶ。」という愛媛新聞「地軸」の結びを確認しあいたいと思います。
| ６月２２日「女性こそ地域防災を担う力」 |
昨日の高知新聞地震新聞に「防災に女性の視点を」との見出しで、日曜日にソーレで開催されたＮＰＯイコールネット仙台代表理事宗方恵美子さんの「被災地からのメッセージ～なぜ、防災・復興・減災に女性の視点が必要か～」の講演からの教訓が特集されていましたが、私も会場で聞かせて頂きました。
とりわけ、ＮＰＯイコールネットで調査した「災害時における女性のニーズ調査」から見えてくる実態や避難所運営における、女性の視点の欠落は二次被害さえ起こすという、大きな課題を明らかにしています。だからこそ、最後に宗方さんが訴えた「女性は弱者ではなく、地域防災を担う力を持った存在なんです」ということが、これからの課題であるし、そのための社会環境づくりもあわせて取り組まなければならないと感じたところです。
しかし、２０１２年版「男女共同参画白書」でも都道府県が災害対策基本法に基づいて設置する地方防災会議の女性委員の割合は今年４月現在で４・５％にとどまり、東京など６都県はゼロだったと指摘されています。東日本大震災を踏まえ、女性の視点を生かした災害対応の必要性を強調し、防災や復興に関する意思決定の場に女性の参画を拡大させるよう促しているが、白書によると、４７都道府県の防災会議委員総数は２４８６人で、女性は１１３人に止まっているとのことです。
突如、フロアーからの意見で、「県会議員も出席しているが、議員はこの課題をきちんと取り組んで欲しい」と言われましたので、私も、これまでウィメンズネット・こうべの正井礼子さんやもりおか女性センター長の田端八重子のお話しを聞かせて頂きながら、防災に女性の視点を生かす取り組みについて県の姿勢を問うてきたことをご報告させて頂きました。
今年の２月定例会でも危機管理部長から、「女性の視点を反映させることは、県としましても非常に重要であると考えている。そのため、地域防災計画の策定と実施の推進を担います高知県防災会議の委員は、これまでの男性のみによる構成を、平成22年12月に、条例改正を行い、昨年６月に新たに女性委員３人を委嘱した。平成24年度中に見直しを予定をしている地域防災計画には、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策のそれぞれの段階において、女性の視点の反映が必要な項目に抜かりがないよう、事務局案づくりの段階から庁内の各部局に徹底し、防災会議の幹事会でもこうした視点で御意見をいただきながら、新たな女性委員の意見とあわせまして、女性の視点を反映させていくこととしている。また、避難所の運営に関しましては、平成21年度３月に、特に乳幼児を持たれる女性や妊産婦などの相談に応じられるよう、女性を配慮した福祉避難室を設定することや、仮設トイレを設置する場合は、つい立て等で仕切るなど、女性への配慮を盛り込んだ避難所運営の手引きを作成している。今後も引き続き、南海地震対策等に関する市町村課題検討会の中で、女性にも参加をしていただきながら、議論を重ね、避難者運営における女性の視点を反映させていきたいと考えている。」との答弁を引き出していますので、今後はより具体的にチェックをしながら、実効性を持たせていきたいと思います。
| ６月２１日「仁淀川流域６市町村議会議長が愛媛県、久万高原町に提出」 |
明日から６月定例会が開会となります。今回の定例会は補正予算も小規模で南海地震対策関連を中心に１億１９００万円ほどです。開会日における知事の提案説明も聞いた上で、第４４回県政意見交換会を開催し、県民のみなさんと意見交換をさせて頂く予定です。２３日土曜日の午後２時から南宝永町の高知プリンスホテルで開催しますが、先月の２３日に「今日やなかったかね」と、電話をくれた方がいらっしゃいましたが、いよいよ明後日です。今は強く降っている雨も、明日にはあがりそうで、土曜日は晴れるとの予報。気温は３０度近くまで上がって暑くなりそうですが、是非ご来場頂ければ幸いです。
今朝の高知新聞によりますと、仁淀川流域の６市町村議会議長が各議会６月定例会で可決された最終処分場設置に反対する意見書を久万高原町に提出し「高知県民の声も吸い上げて」との声を届けたそうです。しかし、愛媛県への提出にあたっては誠意のない対応だったため、抗議する場面があったそうです。愛媛県は、伊方原発対応といい、首を傾げる対応が多いように思います。（写真は高知新聞より）
| ６月２０日「つくり出された飯舘村の大量被曝」 |
先日、高知で講演された福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの著書の一つとして紹介した「原発に「ふるさと」を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び」（宝島社）がアマゾンから届いたので、今朝午前２時半に目が覚めてから、読み始めたのですが、改めてフクシマの現実を確認したところです。帯にある「平成の棄民物語」との言葉にあるように、「政府の無策、御用学者のウソ、経済官僚の暗躍、村長自らの隠蔽」によってつくり出された飯舘村村民の大量被曝の実態が赤裸々に描かれているだけに、その背景にあるものに対する怒りが頂点に達しました。
福島県と県立医科大学が合同で実施する「県民健康管理調査」に対して長谷川さんは「私は山下俊一（県立医科大学副学長）のモルモットにはならない」と書いて送り返さなければならなかった御用学者のウソや守るべきものを見失った村長自らの隠蔽体質なども詳細に書かれており、是非一読頂きたいと思うのですが、第１刷の在庫が宝島社には残っていないとのことです。今、全国でこの本を読みたいという方の間で、宝島社に対して増刷を求めようという声が広がっています。そして、その声を広げるとともに、長谷川さんが講演して回る限界をこの本で広げようとした思いに応えていこうではありませんか。
それが、まず私たちにできるフクシマの原発被災者と向き合うことではないでしょうか。
| ６月１９日「『オスプレイ配備』を許さない」 |
今の政治は、毎日毎日不都合なことを国民に押しつけようとしています。
社会保障と税の一体改革による国民負担、大飯原発再稼働による原子力ムラの利権優先と安全無視、そして、オスプレイ配備による犠牲のシステムと命の危険とあげればキリがありません。
オスプレイは開発段階から墜落を繰り返し、今年４月にはモロッコで訓練中に墜落し米兵２人が死亡、１３日には米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員５人が負傷するなど、８回もの事故を繰り返している中で、安全性が証明されないまま、米軍は普天間飛行場に８月に１２機を配備する計画で、日本政府も容認しているのです。さらに、四国の場合は嶺北地域など県山間部を横断する「オレンジルート」で飛行訓練する計画であることも明らかになりました。
私たちは、大川村の早明浦ダム湖に米軍機が墜落し、米兵２人が死亡した１９９４年の事故を忘れていません。オレンジルートでの米軍低空飛行訓練の中止を求め続けている県民にとって、さらに墜落事故の危険と騒音増加への住民の不安が高まることを考えたら、オスプレイ配備を許さない闘いを、沖縄だけでなく私たち県民自身の身近な問題としても、取り組まなければなりません。
| ６月１８日「『費用弁償見直し』再度正念場へ」 |
１５日に開催された議会運営要員会による議会改革について協議の中で、これまでその見直しを主張してきた費用弁償の定額支給について協議がされました。５年前の政務調査費の見直しについての議論の際にも、費用弁償は対象から外され、今回も昨年の段階では議論項目から外されていましたが、前回対象とすることを求め、今回提出を求めた試算資料をもとに議論がされました。
本会議や委員会に県議が出席した際に交通費などとして定額支給されている「費用弁償」を県の旅費規定に基づく支給に変更した場合、年間１５００万円余りの節減につながるとの試算となっています。昨年6月に最高裁で確定した岩手県議会の費用弁償返還請求訴訟では、「一定額の費用の弁償は不合理とはいえない」との判断ではありますが、その一方で８県では交通費の実費支給に切り替えた状況もあります。
私が、５年前に実施した県政アンケートでも９５％の方が「実態に合わせた見直しを」と回答されたことを考えたとき、「県民目線で見たときに定額支給が妥当かどうか。実費支給に近い形に見直しを」と訴え続けたいと思います。
昨日、このことが報じられた新聞記事を見た県民の方に「おまんの言うとおり。頑張りよ」と声をかけて頂きましたが、そのような声を広げて頂ければ幸いです。
なお、その際に、「ところでおまんは、それを受け取りゆうがかよ」と聞かれましたので、受け取り拒否は、できないので、昨年までは一旦受け取ったものを法務局に供託してきたが、昨年以降は供託した４年分も含めてこの５年分を東日本大震災での被災地に寄付してきたことを伝えました。「受け取り拒否」は寄付行為になるのでだめだが、選挙区以外では、可能とのことで行っている対応ですが、実態に合わせた見直しの早期実現に努めたいと思います。
しかし、議会運営委員会での賛同会派は少なく厳しいものがありますので、是非、県民のみなさまの後押しをよろしくお願いします。
| ６月１７日「消費税のカラクリと本質と向き合おう」 |
昨日は、主催団体のメンバーでもあることから「公平で納得のできる税負担のあり方をめざして」と題したセミナーに参加してきました。講師は「消費税のカラクリ」を著したジャーナリストの斉藤貴男さんでした。０４年に高知でお話しが聴く機会があってから８年ぶりにお話しを聴く機会でしたが、ご本人が「確信を持って言えるだけの取材をしてきた」と言われる「消費税のカラクリと本質」が、いかに「不公平で納得できない税負担」なのかということを明らかにされるセミナーだったように思います。
公平な税負担といいながら、国税滞納額がワーストワンであるという実態、そこには中小零細企業など自営業者の生き方すら否定し、弱者が負担するしかない税制であり、消費税が招いた年間自殺者３万人超時代が１３年間も続いていること、非正規雇用・ワーキングプア拡大の背景に消費税があること、大企業優遇税制の真髄である輸出戻し税などについて分かりやすくお話しがされました。
そのような本質の消費税は、社会保障財源とするにはもっともふさわしくないと言われた中で、その財源論は、法人税や所得税などの累進課税、宗教法人課税などを適正化することで「再分配」機能を高めることこそが必要であると言えます。
日本の法人税は外国と比べて高いと反論されるかもしれないが、税制の専門家でもある経団連の阿部泰久経済基盤本部長は、「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明し、「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
政局との関係で言えば、消費税増税を取り付けるためなら何でも譲る、脱原発も譲るという今の消費税増税前のめり政権は、マニフェストにも書いていないことを実現するために、マニフェストで国民に約束したことをかなぐり捨てるということを国民がどう判断するかを今一度胸に手を当てて考えてもらいたいものです。
そして、私たちは、そのための声をさらにあげていくべきだと思います。
| ６月１６日「フクシマの真実と向き合おう」 |
昨日、高知大学で、グリーン市民ネットワーク高知の主催で福島県飯舘村の酪農家 長谷川健一さんの講演会「原発にふるさとを奪われて」に参加してきました。
詳細は、こちらにアップされていますので、是非ご覧になって下さい。また、「【証言】奪われた故郷」（オフィスエム）か「原発に「ふるさと」を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び」（宝島社）も読んで頂ければと思います。
今こそ、私たちはこの当事者の声に耳を傾けなければなりません。当事者として真実を剥き出しにして叫ぶ長谷川さんの言葉を、我々がどう受け止めるのか。このような当事者の声を聞いてもなお、原発再稼働に踏み出すこの国は、小田実さんが阪神淡路大震災の時に「これは『人間の国』か」と問うたが、今また改めて「人間の国か」と問い直さなければなりません。
いろんな写真も見せて頂きながらのお話しの中で、牛が餓死している牛舎の写真だけシャッターを押せませんでした。牛だけでなく、「原発さえなければ」失わなくてもよい人の命が自らの手で奪われていることと、原発再稼働を促す人たちはどう向き合うのか問うてみたい。
長谷川さんは、質問に答えて、瓦礫の広域処理はすべきでないと力を込められました。また、最近歯を磨いたら歯茎から血が出始めたというご自身は、ひょっとしたら命を削りながら、「風化をさせない」「差別をさせない」との思いで、全国を回っているのではないかと考えざるをえません。
私たちは、長谷川さんが命を削らなくても、我々自身が「風化をさせない」「差別をさせない」「原発の再稼働をさせない」との取り組みを強化していくことが求められているのです。
今朝の高知新聞に、久万高原町の産廃処理施設計画が当面見送られることが報じられています。地元はもちろん高知においても反対運動が広がっていることを考慮したものと思われますが、決して楽観できる状況にはありません。運動の沈静化を見計らっての再始動や場合によっては、採石場の埋め戻しと称した新たな動きを注視しておかなければなりません。
| ６月１５日「政府が守りたいのは国民の安全より電力資本なのか」 |
いよいよ大飯原発の再稼働が強行されそうな雰囲気になっており、福井県知事に思いとどまらせる取り組みも正念場を迎えます。
それにしても民主党仙谷由人政調会長代行は１３日の産経新聞インタビューに対し、「ストレステストが済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機など各地の原発再稼働を急ぐべきだとの考えを示したと報じられています。仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切ったといいます。かつての「原発止めたら、集団自殺」発言と言い、こんな男に民主党内で「再稼働」判断をされているかと思うと、何とも許せません。
腰砕けのように言われた滋賀県の嘉田知事が、海外記者からの質問に「（夏場の）電力不足で「停電になったらどうする？」「お前は責任取れるのか？」と関電、国、企業から脅された。」と答えています。
さらに、超党派の「脱原発」院内集会で、関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことが明らかにされています。
先日、グリーン市民ネットワーク高知の会で講演された高知大学岡村眞特任教授が「最悪のことを考えなければならないのに、全部ずらして考えている。小さい影響で収まるようなテクニックがある。最悪の係数を組み合わせることをしないで、あらゆる想定をしたとずるい言い訳をするのが、電力会社」と言われたような結果にもとづいて、再稼働を許すような政府には、フクシマの犠牲者より電力資本の利益が優先しているとしか思えません。
| ６月１４日「県民と向き合うためにも公開姿勢の徹底を」 |
１２日夜、県民文化ホールで開催された「南海トラフの巨大地震による津波浸水予測地域説明会」は、「【高知県版第１弾】南海トラフの巨大地震による津波浸水予測説明及び今後の高知県の対応」について県から、「地区別避難計画」については高知市から説明があり、質疑が行われました。各地の自主防災会から参加した人たちにとっては、決して満足のいく説明会ではなく、最後に会場から「きちんと総合的に対応できるメンバーでもう一回やって欲しい」という要望が出る始末でした。
「自然高台と津波避難ビルの高さの違いについて」「長期浸水について」「山間部の深層崩壊について」「県の工業用水貯蔵の耐震性について」「浸水予測の色分けの明確について」「避難路にある橋梁の耐震性や地盤強度など一つの地図で全ての情報が分かるような情報提供について」「伊方原発事故による避難計画や情報提供について」など多くの質問が出されましたが、明確に質問に答えられず、持ち帰るというケースが多々ありました。
それだけ、日頃現場にどんな疑問があるのかを把握し切れていないことや市民にとって地震対策を考えるときは、影響する全ての防災対策を想定するが、行政は相変わらずの縦割り対応になっていることの行き違いが改めて明らかになったような説明会でした。
この間の、県の「ため池耐震化」を巡って「しない、する」との方針転換、「ため池意見交換会」の「非公開、公開」の方針転換と、県民の思いとのズレが顕在化した事例もあります。
２月定例会で、私は長期浸水対策検討会のＷＧの公開を求めるなどしてきましたが、県民の自助・共助にも頼らなければならない地震対策などは検討経過を県民にも知って頂きながら合意を目指してこそ、効果ある計画になっていくのではないかと思うのですが。
| ６月１３日「久万高原町産廃処理設置計画に仁淀川流域市町村の乱」 |
今朝の高知新聞によりますと、仁淀川流域の５市町村議会（仁淀川町、越知町、佐川町、日高村、土佐市）が久万高原町で計画されている産業廃棄物最終処分場設置について反対の意見書を提出可決の見通しが報じられており、その迅速な取り組みに敬意を表します。高知市といの町の両議会においても提出の動きがあるとのことですので、この動きが確かなものになることを期待しています。
また、同じ会派で仁淀川流域の佐川町や越知町など高岡郡選挙区の田村輝雄県議会議員らが発起人となって「仁淀川流域の産業と生活を守る会」も立ち上げられようとしています。今後も「仁淀川を守る会」などとの共同行動で愛媛県内の運動と連携して行ければと思います。
この１５日(金)には久万高原町決起集会が午後６時から上浮穴産業文化会館で開催される予定ですので、高知からも多くの方が参加される中で、決起集会が成功することを願っています。私も駆けつけたい気持ちですが、当日は議会運営委員会、終われば高知大学での長谷川健一さん講演会「原発に「ふるさと」を奪われて」、そして夜の高知市防災ひとづくり塾での室崎日本災害復興学会会長の講演聴講と続きますので、難しそうです。
| ６月１２日「津波と『勝ち負け』で向き合う姿勢は如何なものか」 |
昨夜開催された初めての「津波からの避難方法の選択にかかるガイドライン等の検討会」を傍聴して、いくつかの課題を感じています。
この検討会は「南海地震で発生が想定される津波から、県民の命を守るため、津波から逃げ切るための津波避難対策を検討する。」ことが目的されています。
そして、第一期で「津波からの避難方法を選ぶにあたってのガイドライン」を八月中旬までに策定し、第二期で「（仮称）津波に負けない地域を作るための指針」を来年二月中旬までに策定することとなっています。
最終的には「避難困難地域の解消に向けた具体的な取り組み」を決めることとなるのですが、そもそも「避難困難地域」をどのように設定するかについて、多様な意見が出されていました。ある委員から①緊急避難場所がない地域②津波到達までの時間がきわめて短い地域③避難行動力レベルの低い方の多い地域④発生時刻により避難困難が拡大する地域⑤避難経路上に危険箇所のある地域などの要件が提案されましたが、議論を深めれば、いろんな前提条件が今後も出されるのではないかと思われますが、いずれにしても「県民がどこにいても避難すべき選択肢を選べる判断力を養うことのできるガイドラインであり指針であることが求められている。」という意見に集約されるのではないかと思われます。
また、私は、「（仮称）津波に負けない地域を作るための指針」という名称にすごく違和感を感じたところです。津波と向き合うのに「勝ち負け」で判断すべきではないのではないか。東日本大震災で目の当たりにした「時として我々の想像を超える自然の営みと力」の前に闘いを挑むのではなく、自然とどう共生していくのかが問われている中で、いかにして「津波から命を守り、助かる」という真摯な姿勢が必要なのではないのでしょうか。そこに「勝ち負け」の概念を持ち込んだときに、人間の力を過信した「文明の災禍」が、再びもたらされるのではと思ったりします。
さらに、このような仮称を付けたとき、東日本大震災で犠牲になられた方や必死で復興に取り組んでいる被災者に対して「私たちは津波に負けない」と言っているようで、すごくつらい気持ちになってしまいます。
他にも、委員の多くがストンと腹に入っていない「ロジックモデル」と作業スケジュールの関係に於いて、検討会の素案を作成している危機管理部から入っている委員が進め方に疑問をはさんだり、とにかく「急げ感」が漂っていて、突っ込みを入れたくなる部分が多く残った中で、午後九時半頃検討会会場を後にしました。
| ６月１１日「地域の防災力向上へ『地区自主防災会連合会』を」 |
２４日に開催するマンション自主防災会第７回総会の準備もしながら、２６日には１１団体となった下知地区の自主防災会の連絡組織結成の呼びかけなどと、慌ただしい状況です。しかし、この間、１１の自主防災会に呼びかけ文書をお持ちして聞かせて頂くご意見は、それぞれの地域での担い手の課題や津波避難場所の問題などなどいろいろです。今回、これを機会に情報交換の場、共同行動の場、何よりも人と人との繋がりの場が新たにできることが地域の防災力向上につながるのではないかと思っています。割と皆さんの反応も、「都合つけて出ていくきね」という感じですので、第一回の打ち合わせ会を意義あるものにしていきたいと思います。
| ６月１０日「野田首相に命まで預けていない」 |
政府が昨日、福島第１原発事故による避難指示区域が設定されている福島県１１市町村の住民約８万６０００人のうち、１０年後で１８％（約１万５５００人）、２０年後でも８％（約６９００人）の帰還が難しいとの結果を明らかにしています。
大熊町では１０年後で８１％が難しいとされています。
また、昨日、福島県二本松市の国道３４９号では、原発事故に伴う避難者がかかりつけの眼科からワゴン車で帰宅中に大型トレーラーと正面衝突し、男女５人が死亡したと報じられています。
「原発さえなければ」と命を絶たれた方、「原発避難がなければ」と悔やむふるさとや命を奪われた方が現存する中、関西電力大飯原発の再稼働について「国民生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明する野田首相に、「守るべきは命、野田首相に命まで預けた覚えはない」との怒りの声は高まっています。
昨日、別の会議に参加していたため参加できませんでしたが、グリーン市民ネットワーク高知の一周年記念講演で、高知大の岡村真特任教授は、四国電力伊方原発への影響について、「日本で一番危険な断層の上に原発を作ってしまった」と強い懸念を示したと報じられています。
そして、今日、四国内外から伊方原発の再稼働を阻止することを求める住民が「伊方原発稼働阻止!! 愛媛県庁包囲行動」に向けて結集し始めています。
私は、地元でのもろもろの活動で参加できませんでしたが、この行動が成功し、伊方原発の再稼働阻止を確かなものにするとともに、大飯原発再稼働反対の闘いにも連帯していきたいものです。
| ６月９日「沿岸自治体の苦悩と向き合う」 |
７～８日の間、南海地震対策再検討特別委員会で県内東部の４市（南国市、香南市、安芸市、室戸市）との意見交換と現場の視察をさせて頂きました。
高知空港では、空港横断避難出入り口を確認しましたが、その位置、箇所数、鍵の解錠の問題など、まだまだ課題の多さが確認されました。
また、前浜避難施設（写真）も新想定では、けっして十分ではない高さにあるが、その堅牢さは安心感を与えていることなど、また、大湊小学校の外付け階段（写真）については、今後も地域の方とともに避難訓練を繰り返していくことや、保育園からは、少し困難なので中間に避難タワーを設置することも考えていることなどの説明を受けました。
また、南国市では地震対策の大型補正を組ながら加速化を図ることとされていますが、県の津波対策新交付金制度の期限切れを懸念していることが、強く指摘されました。
香南市では、東日本大震災の教訓として消防団員が生き残ってすべきことがある。これを最優先に取り組みつつ地域の人をどのように助けるのかが盛り込まれた「消防団震災対応マニュアル」が、今後どのように広がり、徹底されていくか議員の関心を集めていました。
両市に共通していたのは、沿岸部の避難施設を半径３００㍍エリアにどう確保するか。また、県による秋の第二弾想定では、高規格自動車道などの構造物も考慮したものにしてほしい。災害時要援護者支援のあり方について、同意方式で進めることの困難性などがあげられていました。
二日目の、室戸市、安芸市も避難場所・避難路の確保にご苦労されていることが強調されました。公共工事として整備することの困難性と自主防災会の自主的な取り組みによる地域の同意の取り付けやすさなどに伴う工事の進め方での工夫などについて、考慮すべきことが課題としてあげられていました。
そんな中で、地域の自主防災会が、避難路候補を探し、土地の使用承諾を得て、安芸市に申請して来るという効果的な避難路整備の工事現場も穴内地区で見せて頂きました。写真にあるように、ごめん奈半利線の穴内駅が当初の避難場所だったが、さらにその裏山への避難路を整備することで、１１㍍から４２㍍まで避難を可能にしています。しかし、３桁にのぼる避難路整備をこの２年間でやりきれるかというと、どこの自治体でも大きな課題になっていることは間違いありません。
担当職員の皆さんとの率直な意見交換で、いろんな課題の見えてきた視察調査でしたが、今後は７月１０日～１２日、２４日～２６日と県外調査を行い、その後は中山間地の課題などについても調査を行う予定です。
| ６月７日「『再生可能エネルギー固定価格買い取り制度』の適正運用で脱原発を確かなものに」 |
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格買い取り制度が７月から始まるのを前に、昨日正庁ホールでの説明会に参加し、導入や賦課金の減免制度などに関心のある５０社程度の企業とともに勉強させて頂きました。
「調達価格・調達期間」「特定契約の締結・接続の請求」「設備認定に関わること」「賦課金の減免について」「既存設備の取り扱いに関すること」などについて説明、質疑応答がされました。
再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取った場合は買い取り経費にあたる「賦課金」が電気料金に上乗せされるため、電気使用量に応じて企業や家庭の負担が増える中、電力使用量が大きい企業には「賦課金」が減免される措置もあるわけですが、そのハードルの高さや申請期限の短さを懸念している事業者の方もいました。しかし、産業向けの負担軽減措置の悪用を防ぐことにも留意しておかなければならない面もあるのではと感じました。
また、本県にとって、関心の高いバイオマス発電の基準については、「バイオマス利用により、当該バイオマス燃料等を活用している既存産業等への著しい影響がないものであること」と林野庁との調整を待つなど未だ不明の点もあるなど７月スタートを前に混乱も招きかねない事態が生じるのではと感じたところです。
脱原発を確かなものにするためにも、再生可能な自然エネルギーの普及を急がなければなりません。いったん普及させれば、枯渇することなく、半永久的に使えるエネルギーであり、燃料価格が高騰を続けている石油などの化石燃料に、高いお金を払い続けていく必要もなくなり、長期的には高い価値を持つエネルギーになりえると言えます。
そのためにも、適正な買い取り価格を設定・維持することで、再生可能エネルギーバブルなどの弊害を招くことでの原発回帰議論などを招くことのないよう注視していかなければと思ったところです。
| ６月６日「久万高原町の闘いに連帯して」 |
今朝の高知新聞によると仁淀川漁協が、久万高原町の産廃処理計画に対して反対姿勢を賛成している面河川漁協に対して伝えたとのことです。
さらに、昨日の愛媛新聞（写真）によると久万高原町長が農業生産者グループに対して反対姿勢を表明したとのことです。
また、現地からの情報では、久万高原町明神地区の臨時の自治会長会が開かれ、産廃処分場の問題と、不同意運動の情報交換が行われたそうです。そこにも、町長がやってきて「話をさせていただきたい。JAや町議会そして９０％以上の町民が反対していると言うのを受けて私も反対をする。」と明言し、「ただ、今後議論の中で必要ではないいかというときには、また皆さんの意見も聞く」ともおっしゃっていたそうです。「ただ」の下りが少し心配でもあるだけに、これからの運動をさらに確かなものにしていくため、１５日の１９：００からは、反対の決起集会が町文化ホールで行われることになっているようです。
ここで、高知との連携の場も設けられるようです。「仁淀川が汚れたら土佐湾も汚れる。仁淀川流域だけの問題ではなくなる。」ということで、しっかり連帯していこうと言うことが「仁淀川を守る会」から呼びかけられています。
| ６月５日「『原発さえなければ』と言わせないために」 |
今朝の高知新聞に「仁淀川を守る会」が久万高原町長に対して産廃処理施設の設置を許可しないよう求める要請書を手交したことに関する記事が掲載されています。
記事では、町長は、「反対の立場」を示し、「１０年、２０年でなく５０年、１００年先の問題になる。アユやアメゴがすむきれいな仁淀川を汚すことは考えていない」と強調されたとのことです。
守る会の代表からのグリーン市民ネットワーク高知へのメールでは、「感触は良好。地域の活動団体の方と交流して、経緯とこれからの動きを話し合った。ネットワークを密にして情報交換を続ける。方針としては、署名活動として「廃棄物処分場の設置計画に対する不同意書」を愛媛県知事に提出する。関係地域住民の同意が県の許認可に必要であるため。」とコメントされています。
県内でも、署名活動への協力が必要となってきます。
さて、先日６月１５日の長谷川健一さん講演会「原発に「ふるさと」を奪われて」の案内をしたところですが、長谷川さんはその著書の中で「原発さえなければ」の言葉を残して自ら命を絶った友人の相馬市の酪農家のことに触れています。
昨日、愛媛県の知人から「原発が来た町の最初の犠牲者」の井田キクノさんの自殺に関して書かれた「原発の来た町 原発はこうして建てられた 伊方原発の３０年」南海日日新聞社斉間満著のコピーが送られてきました。まさに、伊方原発においても「原発さえなければ」出なかった犠牲者のことを私たちは認識した上で、伊方原発再稼働反対・廃炉の闘いに取り組まなければとの思いで読ませて頂きました。
この本の３７頁にこう書かれています。「読書家だった与之平さんは、妻を亡くした後は一人暮らしを続けていたが、生前、筆者に「騙される方も悪いという者がいるが、騙すことは人を死に至らしめることにもなる。それでも、騙された方も悪いと言うのか」と、語った。ちなみに、与之平さんの撒いたビラは次のように書いている。『孟子は人を殺すには兵を以てすると政を以てすると其殺はひとつであると言っている。自ら手を下さずとも死に追い込んだ者は其者を殺しているのである。井田キクノは自殺した。しかしこれは四国電力と其走狗共に殺されたのであると私は断ずるのである』キクノさんは、伊方原発（四国電力）が最初に死に至らしめた人だった。」
| ６月４日「『マンション自主防災会』も７年目に」 |
昨晩は、マンション自主防災会の役員会を開催し、６月２４日予定の第７回総会に向けた議案審議などを行いました。事業計画の中では、津波避難ビルの指定について議論を継続するとしていますが、「どうせならマンション指定第１号を目指しませんか」という積極的なご意見もありましたが、この１年間の議論を大切にしながら、全体の合意が図られるような手続きを踏みながら、取り組んでいくことになろうかと思います。
また、救急キットの全世帯配布計画については、自主防災会ではなく、管理組合で取り組む事業ではないかなどいろんな意見が出ながら、議論がされました。役員さんについても、多くの方が継続して就任頂けるなど取り組みの継続性が図られそうです。そして、今年度は何とかマンション独自の地震対策・津波避難マニュアルを完成させたいとも考えています。
設立以来７年目を迎える今年度も、マンション内と地域のコミュニティーを構築しながらの防災会の取り組みを進めていきたいものです。
さて、いよいよ高知新聞でも、久万高原町での産廃計画が報じられました。これで、仁淀川流域の住民も広く知ることになりますが、今の高知県にとっては、「仁淀川ブルーを守りたい」の思いが、ひろく結集されることが大きな力になるのではないかと思います。
今日は、「仁淀川を守る会」の方達が、久万高原町長に産廃施設の建設に同意しない旨の要請書を手交することとなっています。
| ６月３日「学校図書館に欠かせない『人』たち」 |
昨日は、「学校図書館を考える会・高知」総会後の記念講演の聴講のため、高知大学に足を運んできました。
講演は、「学校図書館をみんなで考えていくために」と題して、「全国の学校図書館に人を！」の夢と運動をつないでいる「パッチワーク事務局」の梅本恵さんからの話を頂いたが、「本の倉庫」であった学校図書館を「イキイキ」そして「学びを支える」学校図書館像へとどのように変えていくのか、資料提供のとらえ方や学力と読書のあり方や「読書活動」情報教育の面から考えたとき、その要は「人」であることを改めて強く認識させられました。
そのせっかくの「人」が、学校図書館現場で悩み苦しんでいる実態も意見交換の中で明らかになっています。
教職員との壁、継続雇用への不安、図書館像が学校内で共有されていないことなどなどの課題を克服していくためにも、図書館支援員同士の話し合いの場であるとか教職員を味方につけるとか学校図書館の大切さを地域に知らせていくとか「考える会」が果たす役割が多いことも確認されました。
我々も、このような実態や課題を突きつけられている以上、「考える会」任せにすることなく課題解決の取り組みを進め、学校図書館の持つ機能と役割が各学校や地域で果たせるように頑張りたいと感じたところです。（写真は、２０１０年５月総務委員会で訪問した土佐市立小学校の図書利用授業風景です。）
| ６月２日「久万高原町産廃処理施設計画に高知でも立ち上がる」 |
５月９日の南国市に始まった企画建設委員会の出先機関調査も昨日の安芸土木室戸事務所管内の工事現場の調査で終了しました。各土木事務所や産業振興推進地域本部の業務概要の調査とともに２９の工事現場の調査と市町村からの陳情・要請を受けてきたわけですが、それぞれに地域の県民の暮らしが見えてくるようでした。
中には、市町村の要望には、優先順位から言って少し首を傾げたくなるような事項もありましたが、県民の命と暮らしを優先した公共事業については、加速化を図らなければならないものもあることも確認できました。
写真にあるような、北川村の昨年の台風災害の復旧事業なども地域の皆さんにとっては、一日も早い完了の待たれている工事であることが、確認されました。復旧工事はもちろんですが、南海地震への備え、防災対策のためのハード整備もそのハード整備と地域のソフト整備が連携した多重防御ができるような取り組みになっていく仕組み作りに取り組んでいきたいと思います。
さて、先日、ご報告した久万高原町の産廃処理施設計画についてですが、高知でも「仁淀川を守る会」が、昨日結成されたそうです。代表は特定非営利活動法人「仁淀川お宝探偵団」の生野宣宏さんで、週明けの４日には、久万高原町長に、産廃施設の建設に同意しないことを求める要請書を手交する予定だそうです。
県内の動きがいよいよ具体化する段階に来ています。
| ６月１日「『ベコを返せ！ふるさとを返せ！』の声に耳を傾けて」 |
大飯原発の再稼働が、「地元」住民の安全を確保しないままに、早まろうとしています。関電や政府の言いなりの「電力不足」を金科玉条に進む動きに全国の懸念は拡大しています。
再稼働を優先するのではなく、今一度「再稼働」をしない安全が優先することをこの国全体で考えなければ、フクシマは何の教訓ももたらさなかったことになるのではないでしょうか。
６月９日から四国一周講演会ツアーをなさる福島県飯舘村の酪農家 長谷川健一さんの講演会が急遽決まり、グリーン市民ネットワークの皆さんの取り組みが始まりました。私も、先日松山を訪れた際に、この講演会ツアーの話を聴くとともに、長谷川さんの「【証言】奪われた故郷」を購入し、読ませて頂きましたが、この声を無視して、再稼働ができるのかと言わざるをえません。
６月１５日には、長谷川さんの「ベコ（牛）を返せ！ふるさとを返せ！フクシマを風化させるな！差別するな！」の叫びに耳を傾けませんか。
そして、久万高原町産廃施設反対の取り組みと連携する機会もできればとの主催者の思いにも応えて行けたらと思います。
| ５月３１日「『仁淀川ブルー』の危機」 |
仁淀川支流の久万川上流の愛媛県久万高原町に産廃（一般）処理施設の建設の動きがあり、地元の皆さんはもちろん仁淀川周辺町村の高知県民を不安にさせています。
先週末から、「久万高原町で震災がれき処理が行われるのでは」との情報が散見されていましてたが、今週に入って、地元紙が「久万高原に廃棄物処分場」との報道がされはじめ、29日には早速発足したばかりの「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置に反対する住民の会」が、久万高原町と愛媛県に対して「設置同意、許可反対」の要請がされました。
廃棄物処分を事業目的とする株式会社ＴＯはすでに周到な事業申請準備をしており、面河川漁協の同意も取り付けるなど地域住民を不安にさせています。
株式会社ＴＯの構成会社の一つオオノ開発は、既存の廃棄物処分施設で「震災がれきの受け入れに積極的協力をする」旨の意思表示をしていることとの関連で言えば、会社側は建設に4年ほどかかり直接関係ないとしているが、「本当の狙いは止めどなく続く除染した土壌の処理」ではないかとも言われていますので、必ずしも無関係とばかりは言えないとの懸念もあります。
さらに、このオオノ開発は橋本前知事時代に、中土佐町における岩石採取と林地開発計画で高知県を相手取って訴訟をした企業ですし、かつての高知大学学長立川涼氏を愛媛県環境創造センター所長を辞任させても自らの企業の特別顧問につけている企業ですので、高知県とは少なからぬ因縁があると言わざるをえません。
久万高原町で立ち上がった「反対する住民の会」の皆さんは、高知県民との連帯を期待していますが、高知県民としては、これから守り続けなければならない「仁淀川ブルー」はもちろん仁淀川周辺町村に多大な影響を与えかねず、この動きを看過することにはならないのではないでしょうか。
「設置許可手続き」が始まれば、止めるのはかなり難しくなると言われる中で、対岸の火事ではなく、高知のこととして注視し、「反対する住民の会」と連携していくことが求められています。
| ５月３０日「『職場のいじめ』をつくりだす社会の弊害」 |
労働者個人と使用者の間でトラブルが起きたとして、各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が、２０１１年度に約２５万６千件で前年度より３・８％増え、過去最多だったことの厚生労働省集計が報じられています。
特に、紛争内容の内訳では「解雇」が最多で約５万８千件（前年度比３・９％減）で、次いで「いじめ・嫌がらせ」が前年度比１６・６％増の約４万６千件と、増加ぶりが際立っています。
そして、内容の内訳で解雇やいじめ・嫌がらせに続くのは「労働条件の引き下げ」（約３万７千件、前年度比１・０％減）、「退職勧奨」（約２万７千件、同３・６％増）、「自己都合退職」（約２万６千件、同２８・１％増）。相談者の内訳は労働者が８０・６％、使用者が１１・８％だった
厚労省は「企業を取り巻く環境が厳しくなって余裕が失われ、職場の雰囲気が悪くなっていることが背景にあるのではないか。『パワハラ』という言葉が浸透したことも影響しているとみられる」と述べているが、その背景を改善することに力が注がれるかどうかではないでしょうか。
職場のいじめから派生する問題は大きすぎます。
| ５月２９日「『マンション力』の向上へ」 |
県全体の自主防災組織率は４月現在、７４．７％と昨年と比べて７ポイント上昇し、ここ数年では最も上昇率は高くなっています。それでも高知市は県内市町村最低の５８．４％に止まっています。その中には、マンション居住者の未組織というのも大きく影響しているのではないかと思われます。私の住むマンションでは７年前に設立して、今年もまもなく定期総会を迎えるべく準備をしているところですが、最近では、自主防災会を立ち上げたいので、取り組みの仕方や組織のあり方などについて話を聴きたいとの講師要請があったり、先日はあるマンションから見学にこられたりとの動きがありますが、それをきっかけに一つでも多く組織化のお役に立てればと思っています。
ところで、我がマンション自主防災会では、毎年の訓練はもちろん防災講演会、防災新聞の発行やオリジナル防災グッズの作成などに取り組んでは来ましたが、懸案課題は、昨年から継続している「津波避難ビル指定」の課題と「地震対策・津波避難マニュアル」の策定です。これがなかなか大変な作業ですが、今年の総会で一歩踏み出すことができればと思います。そして、津波浸水予測地域のマンションはそこに住む住人だけでなく、地域の避難場所としても役立つためにも「マンション力」を発揮できるよう頑張りたいものです。
まずは、日曜日の防災会役員会で議論を深めたいものです。
| ５月２８日「高知生コン事件を記録と記憶に残すために」 |
昨晩、アニメーション作品の映画「蘇える海－浦戸湾と高知生コン事件－」を自由民権記念館で観てきました。
昨年は、高知生コン事件から40周年ということで、６月５日に４０年を記念したシンポに参加し、闘いがあるからこその江の口川や浦戸湾の現在に学び、浦戸湾の生態系が「生き物が減ったから自然を守るのでなく、人間が自然の恩恵のもとで暮らしている。環境は自然や生命に対する倫理観を養うために必要」ということなどを学んだことを思い出しています。
その際に、記念講演をして頂いた法政大学の陣内秀信教授が、高知のことについて 「公害を克服して水の都の再生へ」と題したエッセーを雑誌に掲載して頂いています。
さて、上映前に、近所の方にお会いして話すと監督・脚本・動画の岸田アキヨシさんが息子さんだという。また、旧知の方が「生コン放り込んだ坂本九郎は親父ぜよ」と言う。身近にこんなことがあるのかと驚くばかりでした。
それにしても、パルプ会社や事件の関係者は死亡、もしくは高齢化し、時間とともに記憶も薄れている中、今回このような形で記録に残されたこと自体が価値あるのではないかと思っています。
エンディングの際に、浦戸湾が蘇っていることとあわせて、都市計画道路はりまや町一宮線が新堀川を覆う工事が中断されているとあったが、そんなことをよそに、高知市は相変わらず道路の早期完成を県に対して要望してくるだけに、難儀なことです。昨夜、この映画を見ていた市議会議員の方はどう感じたことか。高知市の掲げる「環境維新」に首を傾げたくなります。
| ５月２６日「身体を動かす心がけを」 |
毎年四国各県持ち回りで開催している四国観光議員連盟、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟四国地方連絡会議の定時総会と四国公共交通議員連盟の設立総会と軟式野球大会が昨日から今日にかけて高知で開催されました。
市営球場のグランドに立つと３月に完成したナイター施設が大きくそびえ立っていることを実感できます。今日は、ファイティングドッグスのナイターゲームが控えているのに、定岡監督はご夫婦で、最後まで応援をして下さいました。にもかかわらず、私たちは一回戦で強豪愛媛県議会に１０－２０で敗北、三位決定戦でも香川県議会に６－１２で敗北と指定席とも言える４位に止まりました。
野球の試合に出場したのは、９年ぶり。自転車に乗ること以外ほとんどスポーツといえるものはやっていないだけに身体が痛いはずです。
今後は、少しずつでも身体を動かしたいと思います。
| ５月２５日「雨をたっぷり含んだ山が２分半も揺れたら」 |
昨日は、徳島県三好市まで「巨大・南海地震にそなえる」講演会を聴きに行ってきました。この講演会は、地域の自主防災会などが主催して行う「寄り合い防災講座」と銘打って行われるもので、講師は県の耐震化担当の職員と高知大岡村教授でしたが、平日の昼間でありながら会場一杯の４００人を超える参加者に関心の高さが見受けられました。
私も、日頃はどうしても津波対策に目が向きがちになる中で、多くの中山間地でも最大震度７となる中、山津波などとどう向き合うべきかなどについて考える機会を頂きました。また、岡村先生は、参加者の皆さんがお住まいになっている中央構造線沿いの三好市という町が、山地崩壊の歴史の上に成り立った町であることや南海地震との関係でどのような揺れの可能性があるのかということなども踏まえて、熱弁をふるわれました。いずれにしても、雨の多い時期に震度７で２分半も揺れたら、相当な確立で山津波は起こらざるをえないし、深層崩壊の危険性も高まる可能性はあります。
とにかく、揺れから身を守るための備えと危険なところには近づかない、逃げるという当たり前の原則を徹底することをお話しされていました。
徳島県の耐震化補助金を使って耐震化されている木造住宅は県下全体で約０．８％、三好市は約０．３％という現状の中で、この講演をきっかけに耐震化工事が進むことを願うばかりです。一人でも多くの命を救い、発災時の徳島市など沿岸部の津波被災地の後方支援地域となるためにも。
そして、翻って高知の中山間地の備えはどうなのか、改めて点検が必要だと感じたところです。
写真右は、家全体を耐震化できないところでも、一室だけでも助かる部屋をという県産材利用の「室内用耐震シェルター」の模型です。このような取り組みも、以前から議会質問で取り上げてきましたが、三重や徳島に先行されて、高知ではまだまだ着手されていません。
| ５月２４日「電力利益は庶民からの搾り取り」 |
電力事業者各社の収益構造のデータが公表されて、その実態に庶民の怒りが渦巻いています。
これまでにも、企業向け電力は自由化されており、料金に競争性が働く一方、家庭用電力では、購入先を選べない中で、電力会社では総括原価方式で利益を上乗せして請求されていたわけですから、この結果は当然だとも言えます。しかも、以前からこのことは指摘されていたのですが、東電の値上げ論議真っ最中の時には、報道せずに今になって報道するところに、意図的なものを感じざるをえません。改めて数字で明らかになると、「許せない」との声が上がって当然です。
電力会社全てで「販売電力量は家庭向けが３３６２億キロワット時と３８％を占め、工場やビルなど企業向けは５５６４億キロワット時と６２％を占めている。そして、売上高は家庭向けが７兆２００６億円（４９％）、企業向けは７兆５５８９億円（５１％）だが利益では、それぞれ４３２９億円（６９％）、１９６２億円（３１％）と逆転していた。」ということです。
さらに、あの東京電力では、家庭向けで９１％の利益を得ていたというのですから、値上げ論議に対して、反対の声はさらに高まるのではないてじょうか。
いずれにしても、電力業界のカラクリは全て、白日のもとにさらしてからのエネルギー政策のあり方議論がされるべきではないでしょうか。
| ５月２３日「高知県観光の下支え」 |
業務概要調査で、各産業振興推進地域本部からの報告を受けている中で、一次産業の六次産業化と観光振興に力を入れられているところが、顕著です。昨日の仁淀川地域本部では、「仁淀ブルー」をブームだけでなく、どう地域に根ざした観光資源としてブラッシュアップしていくかということも、課題であろうかと思います。
そして、今地域の観光資源をどのように観光客に伝えていくかの役割を果たす観光ガイドの皆さんの頑張りが顕著になっています。
一昨日、これまでにも何度か紹介してきた「土佐観光ガイドボランティア協会」の総会・懇親会に参加して、ますますパワーアップしていることを感じた次第です。この協会の顧問を務めさせて以来９年なりますが、今や高知県観光ガイド連絡協議会の中心的組織としての役割を果たす中、観光客の皆さんの好評を博しています。年間の延べ配置人数は、この１０年前と比較して約４倍の４０００人、ガイド観光客は約３倍の９万人へと増加し、着実に実績を残されています（写真は２年前私の友人達が県外から来て、案内をして頂いた一コマ）。
今、東部の吉良川まちなみ散策や室戸のジオパークにしてもガイドさんについて頂けるか否かで、全然違います。
これからも、観光ガイドさんのマンパワーこそが、高知県観光の下支えをされていくことを肝に銘じて、県内にきめ細かく配置していくことの必要性を感じているところです。
| ５月２２日「国民無視の『社会保障と税の一体改革』関連議論」 |
「社会保障と税の一体改革」関連の国会審議が始まったが、消費増税による財源確保も決して安心社会を提供することにならない社会保障改革も、国民の臨まない形で強いられることになるのではとの懸念は高まらざるをえません。
先日、高知で開催された民主党・前細川律夫厚労相や阿部知子社民党衆院議員らが語り合った「社会保障一体改革は安心社会を作れるか」シンポでも、何か噛み合わない議論に終始したようで、消化不良の３時間だったように思います。
消費税論議についても、隔靴掻痒の感ありの議論で、消費税を価格転嫁することが困難で、自爆状況にならざるをえない中小零細業者のことなどにはほとんど触れられませんでした。
主催の「高知の地域医療・介護・福祉を守る会」や連合、自治労県本部、高知県自治研究センターは、次回にジャーナリストの斉藤貴男氏を招いてさらに議論を重ねるとしています。
斉藤貴男氏は「消費税のカラクリ」（講談社現代新書）の中で、「消費税の税率が３％から５％へと引き上げられた９７年の翌９８年が、この国の年間自殺者が３万人を超えた年でもあったことを知っておいてもらいたい」と述べられています。付け加えるなら、９７年というのは、阪神淡路大震災から２年後でもありました。
| ５月２１日「第一弾想定を踏まえて備えを」 |
５月１０日に公表された【高知県版第１弾】南海トラフの巨大地震による津波浸水予測について、改めて南海地震対策再検討特別委員会で、説明を受け、質疑を交わしました。
国の公表が遅れている１０㍍メッシュの詳細データをもとに、今年の秋頃にさらに詳細な設定で精緻な高知県版第２弾の浸水予測が公表される予定ですが、その想定は、最終防潮施設がない場合と効果を発揮する場合や被害想定データも反映された形で、今後の高知県の対応の最終想定として公表されることが予定されています。
現在でも、津波到達時間については、県内６００カ所の地点で把握することで、市町村の津波避難計画などに反映されることとなっています。いずれにしても、第１弾、第２弾予測をより具体的な津波避難計画の策定において活用することで、見直しや財政的、制度整備の面からの支援と県と市町村が一体となった取り組みが急がれます。
| ５月２０日「カツオでおもてなし」 |
時々雨模様の天気を案じながら、実家のある中土佐町久礼のかつお祭りに帰ってきました。半袖では少し肌寒い感じでしたが、たくさんの人出で熱気に満ちていました。今日もかつおは２トン以上が胃袋に収まったようですが、皆さん満足して頂けたら幸いです。いつもどおり同級生の町長が手慣れた包丁さばきでタタキのおもてなしをしてくれました。私は、いつも実家への里帰りと墓参りを兼ねていますので、大酔いというわけにはいきませんが、帰りのＪＲは、たくさんの酔客で満員といういつもの光景が繰り広げられていました。
また、会場では、知事以下各層のいろんな方々が、さまざまな発想でこの中土佐を、あるいは５月の高知の観光イベントをどのように情報発信しながら「わざわざ来てもらう」ための観光資源として磨き上げていくのかの談義を酒の肴に、大宴会が繰り広げられていました。
| ５月１９日「沿岸部を見るたびに」 |
下田港改修工事や県道窪川興津線工事の概要の説明を受けているときに、見えるのは写真のような光景です。工事の進捗状況やその効果も気にはかかるのですが、この光景を１０㍍を超す津波が来たときどうなるのか、などのことばかりが頭の中を巡ります。「逃げる」ための場所、路、時間を稼ぐためにできることは何なのかなど、本当に知恵と力を結集した多重防御を張り巡らしていくためにできることを考えていきたいです。
明日は、実家のある中土佐町久礼のかつお祭り（写真右端）に帰ります。そして、この久礼でも、１０㍍を超す津波がやってくるところがほとんどです。我が家の周辺もほとんどが高齢者の方ばかりで、そう遠くへは逃げ切れない方ばかりです。助かるための備えを、地域で、町でしっかりと議論がされているのかと心配するばかりです。
| ５月１８日「業務概要調査で現場の視察調査」 |
幡多土木事務所で、産業振興推進幡多地域本部の業務概要調査に始まり、下田港改修工事の調査、国土交通省中村河川国道事務所、中筋川総合開発工事事務所で調査した後、県道中村宿毛線地域活力基盤創造交付金事業、中筋川（ヤイト川）広域河川改修工事現場の視察調査で初日終了。
二日目は、足摺海洋館の業務概要調査と視察、県道足摺岬公園線窪津地区、県道足摺岬公園線松尾大浜地区を視察調査した後、幡多土木事務所で、土佐清水事務所、宿毛事務所も含めての業務概要調査。
そして、最終日の今日は、国道４４１号道路改築工事川登バイパス、国道４４１号道路改築工事網代バイパス（写真）、県道窪川興津線工事、県道影野インター線工事のそれぞれの現場視察調査を終えて、先ほど議事堂へ帰り着きました。
それぞれに、巨費を投じた道路改良や河川改修工事ですが、地震災害の時の道路確保のためであったり、救急搬送の時間短縮につながったりとそれぞれの工事が本当の意味で、人の生命と暮らしを守るためのものであって、単に車優先社会のための基盤整備にとどまらないことをチェックしていかなければならないと思ったところです。
| ５月１６日「『犠牲のシステム』で成り立つ沖縄を放置しているヤマトンチュ」 |
「沖縄の施政権が日本に移管」されてから４０年を迎えて、明らかになったのは、高橋哲哉著「犠牲のシステム 福島・沖縄」にあるよう「或る者たちの利益が、他のものたちの生活、命、健康、日常、財産、尊厳、希望などを犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない」という犠牲のシステムの上に、沖縄が成り立っていたことです。
国土面積比０．６％の沖縄に、全国の米軍基地施設面積の７４％が集中する。沖縄本島の１８．４％を米軍基地が占めている。復帰前と変わらず、住民は、米軍機墜落の危険、騒音などの生活被害に耐えることを強いられ、米兵による事件・事故が繰り返され、その対応には日米地位協定が立ちはだかってきました。
政権が言う、目に見える形の「沖縄の負担軽減」もまた、沖縄の県民の頭越しに議論がされ、空手形に終わる可能性は強いし、まさに、沖縄に対する差別を放置したままで、沖縄の叫びに向き合うことはできないのではないかと思います。
昨日の高知新聞夕刊にも載っていましたが、大工哲弘さんの「沖縄を返せ 沖縄を返せ」と歌うところをたった一文字、入れ替えて、「沖縄を返せ 沖縄へ返せ」と歌っていたことを１９９５年１１月の故筑紫哲也の「ニュース２３」で取り上げていたことを今でも鮮明に覚えています。
固き土をやぶりて 民族の怒りに燃ゆる島 沖縄よ
我らと我らの祖先が 血と汗をもて 守り育てた 沖縄よ
我らは叫ぶ 沖縄よ 我らのものだ 沖縄は
沖縄を返せ 沖縄へ返せ
| ５月１５日「『議会改革』はより県民に理解されるものに」 |
議会改革の具体化に向けた議会運営委員会の議論は、昨年度は定例会議決結果が議員毎に公表されるようになったもの以外は、顕著なものもなく、その議論の加速化が求められることもありました。今年度は、議論の加速化を図ることは当然ですが、より県民に理解してもらえる結論を出さねばと考えています。
昨日の会議では、「常任委員会毎の決算審査について」は、民主党・県民クラブが、主張した「より詳細に、事業評価や予算と決算の関連性を見る」という可能性のメリットが理解されず、現行方式で行うこととなりました。また、常任委員会のインターネット中継による公開の推進も、結論が出ず、次回へ。陳情の取り扱いについては、本会議で採決している１０都県の詳細を調査して次回検討。本会議における質問回数の制限撤廃と本会議の一問一答形式の導入などについても、会派に持ち帰り、次回議論することとなりました。
さらに、委員会記録のスピード化、手話通訳のテレビ中継、委員会だよりの発行、議会運営委員会の公開、配付資料のペーパレス化、常任委員会の名称の変更なども次回（６月１５日）の協議となります。
また、昨年改革議題から外れていた「費用弁償の見直し」について、私の方から再提案し、次回議論の対象とするため、より実態に近い支給見直しがされた場合に、どのようになるのか示されることとなりました。
費用弁償とは、「議会の招集に応じたとき若しくは常任委員会等に出席したとき又は議会の議長及び副議長が議会の閉会中に公務のために出務したときは、知事が議会の議長と協議して、規則で定めるところにより費用弁償をすることができる。」こととなっていますが、これまでも、その支給額が地域によって実態と乖離していることの見直しを求めてきましたので、何とか実現したいと思っています。
今日は、「沖縄の施政権が日本に移管」されてから４０年を迎える５月１５日です。「琉球処分」以来の沖縄の運命は、常に沖縄の人々と意思とは関係なく、日本政府やアメリカ政府が頭越しに決めてきたと言わざるをえないもので、沖縄の人達にとっては「復帰」と言われることに納得のできない４０年の歴史を考えてみなければならない日だと言えます。
| ５月１４日「『児童虐待』は予防できる」 |
昨日は、ドクターヘリ場外離着陸場竣工式に出席の後、３年前に発足以来、関わらせて頂いているカンガルーの会の通常総会に出席してきました。
この会については、その活動について都度都度ご報告させて頂いたこともありますが、児童虐待の予防、子育て支援を図る為、周産期から児童に係わる関係者に対して、研修会や講演会を開催する事業等を行い、児童の健全育成を支援し公益の増進に寄与する事を目的として活動しています。
昨年は、虐待予防の幡多地区モデル事業や保育所出前支援事業、指導者養成研修、室戸支援事業、啓蒙啓発事業など多岐にわたる事業実績が報告され、その成果も確認されました。独立行政法人福祉医療機構などからは高い評価を受けているものの、実施している自治体における行政機関との連携のあり方などには課題を残している面も指摘されています。しかし、受講された保育士さんなどからは、新たに研修への期待度も高まっているが、今後は助産師さん、保健師さんへの広がりを今後の課題として取り組んでいくことなどが議論されました。
「児童虐待予防」という取り組みの認知が広がっている中で、今年の１２月には、「日本子ども虐待防止学会」が高知で開催されることもあり、カンガルーの会にとっては、飛躍の年であるかもしれません。是非関心のある方のご入会、ご支援などもよろしくお願いします。
| ５月１３日「ドクヘリ『勇気の花』号の場外離着陸場完成」 |
今日は、高知県救急医療専用ヘリコプター「ドクターヘリ」の場外離着陸場が基地病院の高知医療センターに完成したとのことで、竣工式に出席してきました。
昨年３．１１に初任務で東北の被災地に駆けつけるなど、活動し続けてきましたが年間４００回近い出動は、これまでドクターヘリ的活動を担っていた消防防災ヘリの本来業務を確保するとともに、県下の救急医療の体制拡充に大きな力を果たしています。
今日も、竣工式の直前に室戸市に出動していたヘリが丁度間に合う形で、竣工式が始まりました。室戸市からの患者移送は１５分ほどだったとのことでした。
この場外離着陸場には、ヘリポートと格納庫を整備し、給油もここでできるようになります。
ちなみに、ドクターヘリの愛称は「勇気の花」号で、機体前面と後面に人気キャラクター、アンパンマンが手を振っており、見学に訪れた子どもさん達は大喜びでした。
| ５月１２日「風邪がぶり返しました」 |
この間、体調が良くないことについて、Ｆａｃｅｂｏｏｋで、皆さんからのご心配やご忠告を頂いていたのに、無理をしていたことから昨日また熱が上がってきたので、出張を午前中で取りやめて、病院にかかりました。心配するようなことはなく、普通の風邪だろうからということで、薬を４日分もらってこの休みは静養するようにと言われました。
どうせなら、熱が出始めた月曜日にかかっておけば、ここまで長引かなかったんだろうなと反省しています。今回ばかりは、無理をすれば後につけがくることが分かりました。今までなら、風邪症状でも置き薬を飲んで一晩寝れば大丈夫というのが常でしたが、今度ばかりは、そうならずぐずぐずと６日間にも及びました。
「身体の貯金」が減っているとか、休養を求めているということのお言葉も頂いておりますか、そのとおりなんだと思います。
昨夕から、出席予定の会合のお断りの電話を入れ、今日までの予定はキャンセルし、休ませて頂くことにしました。
明日は、議会用務も入っていますので、今日でしっかり治しておきたいと思います。
| ５月１１日「最大浸水予測に向かい合う知恵と絆を」 |
昨日、南海トラフの巨大地震で予想される津波の高さや浸水する範囲を示した高知県独自の想定が公表されました。
その内容は浸水域が広がり、浸水深が深くなるなど、これまで津波が来ないとされていた高知市役所も水に浸かるなど、内陸の奥深くまで津波が押し寄せることとなっています。
ただし、その前提は３．３１の「津波断層モデル全１１ケース」の内、高知県に極めて影響が大きい２ケースにより推計したもので、最大値を採用し、最終防潮施設はないものとして推計し、地盤の沈降１．５㍍（国予測）を考慮したものです。
今後は、国が公表する１０㍍メッシュにより、最新の地形データ・構造物データを反映した地震の時間差発生や津波の河川遡上などを考慮して推計したものを今年の秋頃に第２弾として公表する予定です。
今回、この時期に第１弾を公表したのは、地域津波避難計画の策定や見直し、市町村津波避難計画の見直しなどを行い、避難施設整備に速やかに着手するためであり、そのための財政的支援を行う予算化などを急ぐためでもあると言えます。
私の住む知寄町２丁目は３～４㍍で、これまでの２～５㍍の予測範囲内ですが、我が故郷中土佐町久礼の実家は１０～１５㍍の津波に呑み込まれることと予測されています。
沿岸部の大幅な見直しをどう支援していくかが、大きな課題ですが、諦めることなく、命を守るための知恵と絆を発揮するときです。ハードとソフトの整備で多重防御を幾重にも張り巡らしたいものです。
県下の詳しい状況はこちらの南海地震対策課【高知県版第１弾】南海トラフの巨大地震による津波浸水予測についてからご覧になれます。それぞれの予測図も拡大して見たら、相当詳細に分かります。
| ５月１０日「かるぽーと１０年を節目に新たなる文化拠点を目指して」 |
昨日は、熱が下がった勢いのままで、中央東土木（写真左は県道高知東インター線工事）と産業振興推進物部川地域本部について業務概要調査に出向き、夜は高知市文化プラザかるぽーと開館１０周年祝賀会（写真右）に出かけ、いろんな繋がりの方との出会いに、ガラガラ声で話していたら、夜中に喉の痛みで目が覚めてしまいました。
何ともしようがないので、連れ合いにヘルプを求めたら、「家庭の医学」にあったからと生姜をすり下ろし、和紙で包んで、喉にあてて寝たところ、何とか眠りにつけました。生姜パワー恐るべし。今朝は何とか喉の痛みも緩和されて、業務概要調査に出向きます。
ところで、今日は県が「南海トラフの巨大地震による津波浸水予測」が公表されることとなっています。今日の午後からの県内ニュースはこれ一色になるかもしれませんが、あくまでも３．３１の国の新想定に基づいた最悪レベルの推計予測ですので、そのことを踏まえて、慎重で速やかな備えの加速化が図られる必要が出てくることになろうかと思います。
| ５月９日「熱も下がっていつもの行動へ」 |
一昨日から、体調がすぐれず、昨日は薬を飲んでおとなしくしていました。しかし、午後からは、少し回復し始めましたので、用事をこなすため、事務所で作業していました。
夜は、昭和校区市民防災プロジェクトのテレビ局チームで、津波避難ビル候補の絞り込み作業をしながら、新想定と地域の備えのことや高知市が発行した「描かれた高知市」の古地図を見ながら、自分たちの地域の過去について意見交換をしていましたので、終わって帰ったら、また、熱が出て、寒気がし始めました。とにかく、薬を飲んで汗をかいたら、今朝は熱が下がっていました。
まだ、少し喉が痛いのですが、今日からの出先機関業務概要調査には出かけられるようになり、ホッとしています。
ところで、以前にも、伊方原発運転差し止め訴訟の原告団に加わっていることを報告しておりましたが、５月７日付で四電の答弁書が提出されています。こちらのホームページの「四電答弁書」からダウンロードできますので、関心のある方は目を通して頂けたらと思います。
| 『さようなら原発５・５宣言』 本日、北海道電力泊原発が運転停止、これで日本の原発５４基のすべてが停止します。 福島第一原発の爆発事故以来、一年二ケ月たって、ようやく、日本は原発の恐怖から解放されます。 といっても、この必然的な大事故は人類にとって取り返しのつかないもので、いまなお、続いています。 さらに、各地の原発のプールには膨大な数量の使用済み核燃料が貯蔵され、地震の恐怖に曝されていることにも、変わりがありません。 この事故とその後の政府、東電の対応によって、原発社会の腐敗と非民主的な体質が明らかになりました。 しかし原発全停止が切り拓いたのは、原発がなくとも、わたしたちの生活にはなんら不自由がない、という現実です。 原発は「電力不足」という危機感を煽るだけの存在であり、虚構の存在だったことが明らかになったのです。 わたしたちは、巨大なムダと放射能汚染の恐怖に支配されてきました。原発はこの社会のもっとも根本的なムダでもっとも危険な存在でした。 いま原発全停止のもとで、ようやく得ることのできた、このさわやかな解放感こそ、政府と電力会社と原発メーカーが恐れていたものでした。 わたしたちは、この日を記念して、脱原発への不退転の意思を固め、原発から一歩一歩遠ざかり、原発のない平和な社会にむかって歩いていきます。 もうカネが支配する原発社会へはもどりません。 さようなら原発、さようなら利権社会 ２０１２年５月５日 内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔 |
| ５月８日「『竜巻被害』への備えも」 |
昨日の午後から、微熱と喉の痛みが続き、休んでいました。こんなことで、休むのは何年かぶりです。
置き薬を飲みながら寝ていましたが、時々テレビに目をやると茨城、栃木両県で６日に起きた竜巻被害のことばかりです。竜巻がなぜ起こるのか。詳しいことはわからないが、積乱雲が発達するだけではなく、高度によって温度差があることや周囲の風向き、速さなど様々な要因があり、それらのいくつかの条件が重なって初めて発生するとのことです。
上空に流れ込んだ寒気と低層の暖かい空気との温度差が大きいと空気の入れ替わりが激しく、強い上昇気流や下降気流を発生させやすく、さらに激しい渦があると、上昇気流が竜巻になる場合がある。渦は高度によって風向きが変わると発生しやすいと言われています。
地震をはじめとして、いろんな自然災害への備えは、各自行われていますが、竜巻という局所災害への備えはあまりに不十分で、これからの重要な課題となります。それにしても、東日本大震災の被災者で雇用促進住宅に入居していた方が、また、被災したり、唯一亡くなられたのが子どもであったりするというのはあまりに、辛いものがあります。
写真は（独）防災科学技術研究所観測・予測研究領域水・土砂防災研究ユニットのＨＰから引用させて頂きましたが、竜巻の進行方向と被害状況を示した地図など、詳しい発表がご覧になれます。
今夜も７時から、昭和校区市民防災プロジェクトのチーム会議がありますので、それには参加して、その後早く休んで、明日からの企画建設委員会業務概要調査に備えたいと思います。
| ５月７日「『東京ホタル』と浮かれないで」 |
スカイツリーがライトアップされ、ホタルに見立てたおよそ１０万個の電球を放流し、「東京ホタル」と名付けられたイベントが、昨夜は大きく取り上げられていました。
原発稼働ゼロになった日に、電力不足、節電などが言われているときに、いくらＬＥＤとは言え、こんなイベントをするほど深刻さがないと言うことなのでしょうか。
何としてもこの夏を乗り切り、再稼働を阻止するために、最大消費地の皆さんがその気になって頂きたいものです。
建設した大林組は「大丈夫」などといってますが、本当にこの建物が首都直下型地震に耐えうるのかどこにも保障はありません。東京や大阪では、やたら高い建物を建てて、長周期振動に脅えていることを看過できません。
「蛍二十日に蝉三日」という旬の時期が短いことの喩えがありますが、そんなことにならなければと願うばかりです。
そして、これらの高層ビルに阻まれて電波が届かない地域などが増えたため、もっと高い電波塔が必要とばかりにスカイツリー建設計画が立てられましたが、地デジ放送が始まってからおよそ１年、東京タワーで事が足っていたと言うことではないでしょうか。
そんなことを考えている連休明けですが、さあまもなく議会に出かけたいと思います。
| ５月６日「大事な居場所」 |
連休を利用して、阿部彩著の「弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂」(講談社現代新書)を読みました。かつて著者の「子どもの貧困－日本の不公平を考える」(岩波新書)を読んでいましたが、本書は「子ども」だけでなく、より広い視点から日本の貧困問題を概説しており、「ホームレスのおっちゃん」たちとの関わりや貧困の実態も描かれるなど、理解しやすいものとなっています。
従来捉えられてきた貧困、つまり、金銭的に換算することができる生活水準がまっとうな生活をおくれないほど低い人々の状況をデータを交えて明らかにするとともに、金銭的な欠如だけでなく、社会の中で、「居場所」がなく、「役割」がなく、他者との「つながり」がない社会的排除が、創り出されていることが今の貧困と格差の怖さではないかと語られています。
そんな中で、貧困や格差を抱えた生きづらい社会こそ、ユニバーサルデザインな働き方のできる「社会的包摂力」のある社会・地域が求められているのです。
震災復興のあり方においても、阪神・淡路大震災の教訓から考えたとき、震災前から社会に内在されてきた格差や社会的排除の力学が、そのまま災害弱者を生み出し、災害格差を拡大させていることをみると、東日本大震災の復興支援の中で、社会的包摂と貧困緩和の視点がどれほどくみこまれていくのかも問いかけたものとなっています。
３．１１以降の貧困と社会的包摂を考えてみるためにも、是非ご一読を進めます。
| ５月５日「子どもの日は原発稼働ゼロの日」 |
子どもの日を迎えたが、３１年連続で減少を続けていることや、子どもの貧困が顕著になり、福島をはじめとした東日本での子どもたちの昨年３．１１以来の姿を見ていると心から喜べる状況にはありません。
憲法前文は「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と謳っていますが、そのことを「子孫」のために、守りきれないような危機感さえ感じる今、決意を新たにしなければならないと思います。
そんな子どもの日の今夜には、国内全ての原発が停止します。しかし、一方で、フクシマ事故によって、子どもたちの将来への危機感は高まるばかりであり、再稼働への動きも、止まることをしりません。
早くから原発震災に警鐘を鳴らしてきた石橋克彦神戸大学名誉教授は、「夏の大幅な電力不足は真偽不明だし、あったとしてもごく短時間にすぎない。それに対して、万一原発震災が起これば最悪日本は滅びる。福島第１原発事故の大きな教訓の一つは、『起こる可能性のあることはすぐにも起きる』ということである。この事故を大自然からの厳しい警告として痛切に受け止め、予防原則を最優先に考えなければ、地震列島の日本に住む私たちは再起不能に至るかもしれない。」と言われています。
この地震列島日本、処理保管しきれない大量の核のゴミを抱え込んだ国、全く破綻した原子力発電の安全神話などなどを考えれば、再稼働阻止、原発廃炉の選択肢を国民の総意で選択し、そのためのエネルギー政策を本気で確立していくことこそが、子どもの日を迎えた今日、私たちおとなが決意する日ではないのでしょうか。
そんな思いで、写真のように事務所前には「さよなら原発」鯉のぼりをたてました。
| ５月４日「南海地震への備え二題」 |
内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」委員の金田義行氏を、南海地震対策再検討特別委員会にお招きして、１０００年、１万年という長いスパンで起こりうる「最大級」の地震の新想定についての話を中心に、意見交換をさせて頂きました。重要なことは１００年級の地震津波対策が喫緊の課題であることを強調されていました。この１０日間ぐらいの間に、高知大学の岡村眞教授や大年邦雄教授のお話を聞く機会もありましたが、いずれもこのことが強調されていたように思われます。そして、今まで備えてきたことが無になるわけではなくて、それに加えてハード、ソフトの多重な防御で備えていくことが、できるだけ短期間で求められているのだと言うことです。
そんなことを感じた２日の午後には、中国帰国者の方達を対象に、南海地震への備えについてお話しをさせて頂きました。通訳の方を介して、質疑応答も含めて約２時間。いろんな課題を頂きました。特に、いろいろ備えをと言っても、極めて備えの環境が厳しい中で、耐震性のない木造賃貸住宅に住んでいる方や長期浸水地域に住まわれている方の安心と安全をどう確保するのか。言葉が十分に理解できない中で、被災者となったときの支援の求め方など考えられることはお話ししましたが、今の支援策は決して十分ではないことは明らかですので、課題と取り組みを整理したいと思います。
| ５月３日「６５回目の憲法記念日を新たな闘いの起点に」 |
今日は、６５回目の憲法記念日です。０７年の明文改憲をめざした安倍晋三内閣の崩壊以来、しばらく鳴りを潜めていた憲法改悪の動きが、ここにきて明文改憲、解釈改憲の両面から一斉に活発になり始めています。
とくに、自民党は、０５年に採択した新憲法草案を４月２８日（サンフランシスコ講和条約発効６０周年）に、天皇元首規定や、自衛隊を国防軍とするなど憲法３原則と立憲主義を破棄するかのような改定案を明らかにしています。
憲法学者の樋口陽一氏は、昨日の朝日新聞オピニオンで「選挙という民主的な手続きによって、選ばれた権力者が白紙委任とばかり勝手なことをするのを国民がつくる憲法によって制限するのが、憲法の役割で、今から１２０年前の大日本帝国憲法の制定にかかわる政府の会議で、伊藤博文が、憲法によって国家権力を縛るという「立憲主義」の考え方を示している。」と語っています。
そして、「３．１１の天災と人災と生活格差が覆う今、１１条の基本的人権や１３条の幸福追求の権利、２５条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利という憲法理念を次世代に語り継ぐことが求められている。」ということからも、脱原発の運動と憲法を守る運動を結合させていく必要性を改めて感じた今日の街頭行動でした。
| ５月２日「内閣府有識者検討会委員との意見交換」 |
今日は、午前中に南海地震対策再検討特別委員会で、南海トラフ巨大地震の新想定を公表した内閣府有識者検討会の金田義行委員（海洋研究開発機構技術研究統括）との意見交換を行うために、まもなく登庁します。
実は４年前の０８年の１１月１６日に高知市で「次の南海地震の被害軽減に向けて－龍馬の故郷を地震・津波から守れ－」というミニシンポが開催され、それに出席していたのですが、その時のメンバーと報告テーマが、「東海、東南海、南海地震連動性評価研究プロジェクト」海洋研究開発機構金田義行氏、「南海トラフ巨大地震による強い揺れと津波の予測・防災」東京大学古村孝志氏、「津波および災害の高精度予測と減災戦略」東北大学
今村文彦氏、「現代社会の災害脆弱度を踏まえた地震被害予測と減災行動への誘導策」名古屋大学福和伸夫氏
、「東南海・南海地震と復旧・復興」京都大学 鈴木進吾氏というそうそうたるメンバーでした。
その時から、南海トラフ巨大地震の連動性評価を目的とした調査研究や工学的研究として地震動及び津波の高精度予測とともに、地震・津波ハザードに基づくリスクマネージメント策定の研究等を進めることとなっていました。それらの成果が、どこでどう反映され、今後どのような対策へとつながっていくのかも聞いてみたいものです。
しかし、このメンバーでのミニシンポへの一般参加者が、少なかったのが印象的でしたが、今だったら会場溢れんばかりの参加者が押し寄せても不思議でないメンバーだったのではと思ったりします。
| ５月１日「交通機関の『安全性』は最優先」 |
関越道バス事故を報じるマスコミは、昨日指摘したように格安志向が蔑ろにする安全性の問題を取り上げています。
総務省が、国交省に対してバス乗務上限の改善勧告を２０１０年９月に行っているにもかかわらず、改善がされていなかったことなども明らかになっています。
私は、２０１０年８月１２日付けのこの欄で「格安志向が奪う安全性」と題して、「航空機に限らず、列車や、バス運行などあらゆる交通機関において、安全性が追求されるべきだと言えます。しかし、過去には教訓とされるべき大事故が多くありながら、本当に教訓とされているのだろうかと思わざるをえないことが多くあります。航空機に限って言えば、最近は、効率化の向上によって低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供するローコストキャリアとも言われる「格安航空会社」の横行によってその心配が増大しています。格安旅行競争が続く限り、安全性軽視の事故を繰り返すことになるのではと考えざるをえません。」と書かせて頂いています。
日本でも、初めてのＬＣＣがスタートしていますが、ローコストや効率性追求が安全性を上回る結果の事故だけはこれ以上起こして欲しくないものです。
| ４月３０日「『安全』の価値」 |
昨日は、メーデーのデモ行進の帰りに丸ノ内緑地で開催されていたアースデーに寄りました。当初予定日は大雨のため昨日に延期になっていたものですが、たくさんの人出でした。
私も、回っている内にお昼ご飯にとの思いでいろいろと購入しました。まもなく江ノ口川のほとりにオープンするｏｂｒａｔｅの豆乳マンゴー（写真左）は美味しかったし、ササズロハスの玄米菜食のお弁当も美味しかったし、みませ屋「イタリアン干物」（写真右は有名な大将の城下さん）のめひかり、にろぎも持ち帰って夕食のおかずにしたが、これも美味しかった、私にとっては言うことなしのアースデー・フードでした。
アースデーには、地球の安全、環境の安全、食の安全などを願う方が多く集まるのですが、一方で、旅の安全を軽視しするツアーで多くの命が犠牲となった事故が報道されています。「いつか起きると」関係者の間では心配されていた事故が起きてしまったのです。格安夜行ツアーバスに安全を上乗せすると料金は４倍になるというが、２０００年以来激化する格安競争で、命の価値を１／４で安売りするようなビジネスのあり方が許されてきた規制緩和に、警鐘を鳴らし続けなければならないと思います。
そして、競争の中で過酷な運転業務を強いられる労働者の働かされざまを見つめ直さなければならいと考えさせられるメーデー（５月１日ではありませんが）の一日でした。
| ４月２９日「雇用破壊・雇用劣化に抗う労働者の団結を」 |
第８３回メーデーに参加してきました。５月１日のメーデーでなくなって久しくなりました。「日本全体でつながり・支え合おう！すべての働く者の連帯で働くことを軸とする安心社会を実現しよう！！」をメインスローガンにしたメーデーではあるが、弁士のそれぞれから労働者の実態と団結による闘いへの展望が見えてこないのが残念です。
昨年の３．１１以来、惨事便乗型資本主義による資本擁護、労働者攻撃が強まっているかのようです。１９９５年の日経連「新時代の日本的経営」戦略に抗しきれなかった労働運動は、まさに、雇用破壊・雇用劣化を生み、闘いの展望を見いだし切れていない今こそ、正規・非正規、公民を問わない全労働者が団結しうる目標を掲げた闘いを構築することが求められています。
デモ行進でのいい汗を少しだけ流しました。
| ４月２８日「走れ『平和憲法号』」 |
今年で６回目となる土電の路面電車の車体広告を使った「平和憲法号」の出発式に参加してきました。この取り組みは県民の皆さんのカンパで、憲法記念日の５月から８月にわたって市内を「平和憲法は世界の宝 守ろう９条・２５条を」と車体ペインティングしたものを走らせ、少しでも県民の皆さんに「憲法が暮らしに生かされているか」を考えてもらおうということで、取り組んでいるものです。（写真左の中央がテープカットをする私。写真右は車内に掲示されている憲法前文、９条、２５条）
２００７年に設置が決められた憲法審査会が昨年１１月に審査を始めました。東日本大震災の対応におわれているはずの国会で、なぜ緊急課題でもない憲法改定議論が行なわれるのか。そこには、震災を口実にした非常事態条項導入などの目論見があると言われています。
自民党は、この時期に、それに呼応するかのように「自衛隊を国防軍」、「天皇を元首」としたり「緊急事態条項」も新設にするなどの憲法草案を発表するなどの動きを急いでいます。
もともと平和主義の立場をとる現行憲法は、非常事態条項を必要としていない中で、震災を口実にした非常事態条項導入論は、第９条を否定する意図と不可分であるとしか言いようがありません。
まさに、今こそ９条の平和主義を徹底し、２５条の生存権を保障する震災復興に全力を挙げることこそが求められていると思います。
土佐の初夏の風物詩となりつつあるこの平和憲法号を走らせ続けるためにも、皆さんのお力をお貸し頂きたいと思います。
カンパ送金先 口座名 平和憲法号を走らすカンパ会計 浜辺影一（ハマベケイイチ）
口座番号 四国労働金庫高知支店普通３４４４５２２
| ４月２７日「中央構造線周辺の地震影響」 |
昨日は、黒川徳島県議、平田三好市議、大西前三好市危機管理課長とともに、高知大学岡村眞教授を訪ねました。
黒川県議らは、中央構造線に沿って吉野川があり、その周辺に集落が形成され、徳島高速道路もその上につくられており、南海大地震が中央構造線と連動した場合、大変な被害がでることを心配されています。たとえ、連動しなくても、今回の新想定で、震度７が想定されている状況下で市独自の想定では木造住宅の約９０％が全半壊するという倒壊家屋被害や、山津波などの心配もあり、市民の防災意識の向上に取り組みたいとの思いで、岡村先生との意見交換をされていました。さらに、この中央構造線は、西へと延び、伊方原発をかすめるのですから、やっかいです。
私も、昨年の３．１１以降、津波対策ばかりに関心が高まっている中で、中山間地対策についても気に掛かっておりましたので、参考になるご意見を頂くことができたと思っています。
また、教授は、新想定にアキラメ感を持つのではなく、これまで地域でやってきたことがキャンセルされることは絶対にない。これまでの取り組みにどう追加できるか、命だけは助かるよう、考えていかないといけない。と言われました。
忙しい中を２時間にわたって、時間を取って頂いた先生に感謝して、次の取り組みにつなげていきたいと思います。
| ４月２６日「南海地震対策再検討特別委員会年末には中間報告を」 |
昨日午後５時に、南海地震対策再検討特別委員会が終了しました。今後は、さらに県東部の調査、県外では静岡、和歌山、東北被災地の調査などを行い、新たな被害予測なども踏まえて１２月議会での中間報告の取りまとめに向けて、審議を重ねることとなります。
次回は５月２日に新想定を公表した内閣府有識者検討会の金田義行委員（海洋研究開発機構技術研究統括）との意見交換をすることとなっています。金田委員は２１日付の高知新聞「高知地震新聞」で新想定を「千年、万年級」と言われています。
ハード整備の困難さは理解できるものの、昨日土木部から説明のあった、浦戸湾の河川堤防や海岸堤防の耐震化は、相も変わらず２０１３年度以降に取り組む部分の多さと完成の目処が１５～２０年近くもかかるという見通しでは、新想定の前に立ちすくむ県民のアキラメ感を生じさせることになるのではと思わざるをえません。この加速化については、何としても特別委員会から強く求めていかざるをえません。
ところで、先日も紹介した緊急地震速報システムSignalNowの情報で、三重県伊勢市の名所、夫婦岩に岩肌が露わになるという異変が起こり、その「極めて珍しい現象」に大地震の前兆現象ではないかとの不安がひろがっているとのことです。あれから２週間大きな変化はないとのことですが、「いつ起きても不思議でない」西日本の大地震に日常からの自助だけは欠かせません。
また、今日はリメンバーチェルノブイリデーですが、５月５日原発ゼロの日を迎え、再稼働をさせないことがチェルノブイリ、スリーマイル、フクシマを忘れないことだと思います。
| ４月２５日「原発の真下に活断層」 |
昨日は、南海地震対策再検討特別委員会で、各部局の南海地震対策関連予算について説明を受けつつ、具体的に執行するにあたって、留意してもらいたい点などについても指摘させて頂いたところです。今日は二日目となりますが、予定では５時過ぎまでかかりそうです。
ところで、今朝の新聞一面では、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内には、活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っていて、立地不適格とのことが報じられています。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性があるとのことですが、本当は地震国日本のどこでも不的確であるということに気づかない限り、この国は第二のフクシマを繰り返してしまうことになるのではないでしょうか。
「私自身は伊方原発というか、原子力発電所そのものが途方も無い危険を抱えているという風に思いましたし、今でもそう思って、います。ただし伊方原発というのは今回の訴訟の問題にもなっているとおり、中央構造線という日本最大の活断層のほぼ真上に建っています。」と小出裕章氏が言っている伊方原発もなにおかいわんやです。
| ４月２４日「東京新発見」 |
昨日まで、東京へ行っていた関係で、更新できずにすみませんでした。今回は、連れ合いが東京で働く息子の様子見に行くことと母がかつて旧満州で近所に暮らしていた方と会ったり、同窓生の方にお会いするための引率役を引き受けました。
天候がすぐれず、行動範囲が制約されたものの、母は懐かしい人たちと会えて「命の洗濯」ができたと言ってくれました。連れ合いとは、息子の紹介で秋葉原とは違った中野にあるサブカルチャーのメッカぽい「中野ブロードウェイ」所に行き、こういう情報の発信基地もあるのかと感心したところでした。お宝鑑定団に出てくるようなレトロっぽいものから、さまざまなものに目を奪われるばかりでした。我々のような昭和を育ってきたものにとっては、飽きることのないエリアで、老若男女たくさんの人通りでした。
また、息子の住んでいる吉祥寺には「ムーバス」という路線バスがあり、市内の交通の不便な地域を解消して、高齢のかたや小さなお子様連れのかたをはじめ、多くの人が気軽に安全にまちに出られるようにすることを目的に運行されています。以前から、関心があったのですが、丁度その運行路線が息子のアパートの近くをとおっており、こんな路地を走るのかと改めて驚いたところです。私も乗ったのですが、一緒に乗っていた方が、「雨の時なんか凄く便利」と仰っており、随分と市民に定着していることが伺えました。
さて、今日から二日間は南海地震対策再検討特別委員会で、各部の今年度の南海地震対策の事業概要について説明を受けることとなります。
| ４月２１日「Ｆａｃｅｂｏｏｋによる地震情報」 |
実は、こちらのホームページでは、公にしておりませんでしたが、３月１０日からＦａｃｅｂｏｏｋを始めていました。本格的に「近況」を発信し始めたのは１９日からですので、約一ヶ月が過ぎました。「お友達」になって頂いた方と共有する情報の中に、いろいろと気づかせて頂くことも多々あります。このホームページ、そして、ブログに続く、情報発信のツールとして活用していきたいと思います。
そんな中で、緊急地震速報システムSignalNowのfacebook https://www.facebook.com/SignalNowは、地震に関するいろんな情報が得られますので参考になります。お知らせしておきます。
| ４月２０日「朋友」 |
日中国交正常化４０周年を記念し、中国人民対外友好協会及び日中友好協会並びに全国知事会との共催による第1回日中知事・省長フォーラムが開催されたことに併せて、出席された李斌安徽省省長以下人民政府訪日団の皆様をお迎えしての歓迎交流会を昨晩行い、今朝は県議会で議長や日中友好促進県議会議員連盟会長らとともに事務局長として、意見交換の場に出席させて頂きました。（写真右の右端後ろ姿が私です。）
李斌安徽省省長は、今年２月に、選出された安徽省初で現在中国で唯一の女性省長ですが、昨晩に続いての二度目の対面だから、もう皆さんとは「朋友」だとの挨拶で、口火を切り、短時間ではありましたが、親しく意見交換をすることができました。
高知県と安徽省の友好関係が締結されてから１８年目となる今年、両県省の関係をより友好的に発展させるための機会となりました。
３年連続でマイナスの経済成長にとどまる本県に対して、８年連続で二桁の経済成長率を遂げている安徽省は、家電製品などの生産は中国一位とのことでめざましい発展を遂げています。一方で、エコ社会を目指していくことからも、日本・高知との技術交流や食材としての和牛や魚などに関心を持たれていることなどの意見が出されていました。
昨日、世界ジオパークとしての天柱山と室戸のネットワーク化が図られるなど、今後もさまざまな形の交流が拡大していくことが期待されています。
| ４月１９日「改めて『生きづらさを支え、命を守る備えの県政』を」 |
昨夜来からの報道で、全国版は東京都の首都直下地震の被害の想定が６年ぶりに見直され最大震度７に引き上げられ、建物の倒壊や火災などによる死者は前回の１．５倍に当たる９７００人に上るとされたことがメインで、県内はいわゆるサブマリン構想「津波避難シェルター」について、技術面から実現性を探る検討委員会の初会合が開催されたとのことが目につきました。
そんな中で、私たちは、地道に取り組んできた「昭和校区市民防災プロジェクト」の２年次の取り組みとして、校区内で探し出した４階建て以上の津波避難ビル候補への活用協力を具体的にお願いするための取り組みについて、高知市職員の方のアドバイスを頂きながら、議論しています。昨夜の会議は、その一歩となりました。
昨日の企画建設委員会での土木部の業務概要調査でも、地震対策との関係での質問が多くありました。いずれにしても、地震対策について議論する方々の大前提は、一人でも多くの命を失いたくないということだと思いますが、その前提は決して地震対策だけでなく、あらゆる施策の前提でなければならないと思います。だからこそ「生きづらさを支え、命を守る備えの県政」を目指していきたいと改めて決意しているところです。
| ４月１８日「中山間地の課題と向き合う」 |
今朝の高知新聞には、昨日の企画建設委員会で報告された「高知県集落調査」の結果の記事がトップにあり、特に中山間地域の人口が過去５０年間で２２万人減少したことが見出しとなっていました。県全体の減少率１０．５％と比べて、４２．０％の減少率の大きさに抱える課題が象徴されているようにも思います。
これまでの中山間地軽視の政策の欠陥を放置してきたつけでもあり、集落への愛着や誇りを感じている人々が９３．０％いて、８割近くの人々が今後も住み続けたいという気持ちがある今こそ、中山間地の営みを豊かなものにしていく取り組みが必要となっています。(写真は本文と関係ありません)
集落活動センターをはじめとした中山間地対策の成果が見えるには時間がかかるかもしれませんが、取り組みを急ぎたいものです。
その記事と並んであるのが、全国の人口減少の課題です。本県はこの人口減少に、歯止めがかからないというのが現状で、震災で減少した東北三県などに次いで、減少率の大きい方から５番目となっています。
本県の場合、流出への歯止めも必要ですが、企画建設委員会で明らかになった移住者が２０１０年の２２組３４人から、昨年度は４７組１０４人とほぼ倍増しているところにも注目しておきたいと思います。そして、増加した内の約半分の１２組２９人が震災関連がきっかけで移住してきたということも考えさせられる事実です。
| ４月１７日「今日から業務概要調査」 |
今日から新年度の各常任委員会が所管する各課の業務概要についての調査を始めます。
私が所属する企画建設委員会では、産業振興推進部（計画推進課、地産地消・外商課、地域づくり支援課）、中山間対策・運輸担当理事所管（中山間地域対策課、交通運輸政策課）、観光振興部（観光政策課、地域観光課、おもてなし課）、土木部（土木企画課、建設管理課、河川課、防災砂防課、道路課、公園下水道課、住宅課、港湾振興課、港湾・海岸課）についての継続課題や新規事業などについての説明を３日間にわたって調査することとなります。
そして、５月連休明けからは、出先機関調査に入り、現場の工事進捗状況や課題などについて調査をすることとなります。今朝の新聞にも「集落活動センター」をはじめ中山間支援のことが特集されていますが、これらの事業の課題についてもしっかりと調査しておく必要があろうかと思います。
さて、原発再稼働前のめりの野田政権の周辺はついに、原発全停止は「集団自殺」などと言い出す始末です。先日も紹介した広瀬隆さんが、週刊朝日ＵＳＴ劇場で使用した資料で今の大飯原発再稼働の問題点を鋭く指摘しておりますので、こちらの資料からご覧になって頂ければと思います。 資料１、資料２、資料３
| ４月１６日「交通安全は命を守るルール」 |
昨日で、春の交通安全運動が終わりましたが、昨夜は校区交通安全会議の総会を行い、一年間の活動報告と新年度の事業計画を決定しました。昨年一年間で、早朝街頭指導６２回、夜間街頭指導１１回計７３回で延べ９２１人の方の参加で活動してきました。その間、校区内では中学生が自転車で夜間帰宅中にトラックに巻き込まれて亡くなるという痛ましい交通事故もありましたが、一件でも少なくなるよう頑張りたいと決意をしあいました。私の事務所も、電車通りの一本南側に位置した信号のない交差点ですので、年間にたびたび事故が発生します。
特に、最近は自転車と車、自転車と歩行者の事故というのが多くありますが、ルールを守っていれば、その多くは回避できるものではないかと思われるものも多くあります。自動車運転をされている方は、歩行者、自転車に気をつけた運転を、そして、自転車に乗る方は、自転車安全利用５則の徹底をお願いします。
①自転車は、車道が原則、歩道は例外
②車道は左側を通行
③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
④安全ルールを守る○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止○夜間はライトを点灯○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
⑤子どもはヘルメットを着用
交通安全指導員として９年、校区交通安全会議会長として３年目を迎えましたが、３６５日が交通安全の日というぐらいの気持ちで頑張りたいと思います。
さあ、今夜は午後７時から夜間の街頭指導です。すでに雨も降りはじめましたが、皆さん傘さし、無灯火の自転車運転はやめて下さいね。
| ４月１５日「海抜表示」 |
２月２１日のこのコーナーで紹介しました、海抜表示シール（写真左）が我がマンション前の電車通りの電柱に貼られていることを今朝発見しました。昨夜は、気づかなかったと言うことは、夜中に工事がされたのでしょうか。最近、この表示がはりまや橋から東の電車通りで、私が発見したのは４カ所（写真右は城見町付近）ほどですが、皆さん他にも発見されていたら教えて下さい。
ところで、日頃からお付き合いのある石川稔愛媛県議の情報では、愛媛県では今年度８月から県予算で６００万円かけて、県内５４１カ所に「海抜知～る」が貼り出されるそうです。
日頃の、防災意識の啓発とその土地の情報を知りうることに役立つことになると思いますので、高知でもきめ細かく取り組めればと思います。
ちなみに、地元下知地区では、民生児童委員協議会と社会福祉協議会が、地域の地点の海抜を記したパネル（写真右）の取り付けして頂くなど昨年から取り組まれていますが、実際の高さを感じて頂くためには、この電柱表示がいいのかも。
| ４月１４日「脱原発へ県民連絡会結成」 |
今日は、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」結成総会へ出席してきました。これまで、それぞれの立場で取り組んでいた県内の脱原発・反原発運動の団体・組織・市民が立場を超えて、「原発をなくし、自然エネルギーへの転換を積極的に推進する」ために結集しました。
この組織は、「緩やかな連絡組織」で、それぞれの団体の自主的・主体的な取り組みを尊重し、その取り組みを情報交換し、つなぎ合わせる役割を果たすこととなっています。その上で、①日本にあるすべての原発の廃炉を進める。②伊方原発の再稼働に反対し、全炉停止、廃炉をめざす。また、使用済み核燃料の厳重な管理とその処分方法の確立を求める。③自然エネルギーへの転換を積極的に推進する。ことを運動課題として取り組んでいくこととしています。
また、伊方原発運転差止訴訟弁護団長・薦田伸夫弁護士から「伊方原発を止める意義」と題した結成総会の記念講演がありました。
奇しくも、再稼働ありきで突き進む野田政権が、大飯原発３、４号機の再稼働要請のため２枚舌枝野経産相が福井県知事に説明に向かったこの日に、抱き合わせの可能性も高まる伊方原発再稼働を許さないための決意が高知で固められたと言うことです。
| ４月１３日「『備え』で諦めない」 |
先日、高知新聞夕刊話題欄「サブマリン構想」で紹介されていた映画「２０１１」の中古ビデオを購入して、観てみました。
確かに、世界中でマグニチュード９．４～１０．９の地震が起き、１５００㍍の津波が、８８００㍍のエベレスト付近まで遡上するとなると「荒唐無稽」という他はないが、そこに登場する「ノアの方舟」は、１隻に１０万人が入り込める規模で描かれています。
一方、高知で議論されている「サブマリン構想」や「ノアの方舟構想」はその規模が小さいがために、「どれだけ避難できるのか」「揺れや津波への耐力は大丈夫なのか」という声に頷くことも多々あります。
しかし、この映画の中で、我々が学ぶことは「あきらめない」ということです。あきらめないためにも「備え」をどれだけしておくかではないでしょうか。そして、その手法は「これだけ」というのではなく、いくつもの備えの選択肢を構えておくことが、減災のために積み重ねることだと思います。
それにしても、見終わった後、、４隻の方舟の製造と基地が中国にあるということや、先進国優先、６０億分の４０万人という命の格差、どこで閉鎖の判断をするのかなどは、考えさせられる構図になっており、単なるＳＦ災害パニック映画ではないなということも感じた次第です。
| ４月１２日「原発なしで夏を乗り切る決意を」 |
一昨日のこのコーナーで、「（関電管内で）原発が再稼働しない場合、２０１０年並みの猛暑なら供給力が最大１９・６％不足するというが、そんなことは節電と電力融通で乗り越えられる」と書いたところです。しかし、今朝の新聞では、「原発停止でも電力確保」という見出しで、関西電力の全原発停止が続いた場合でも、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２．８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから分かったとのことです。比較年が違うとは言え、再稼働へ前のめりの政府が関電と一緒に国民に対して情報操作しているのではないかと思われて仕方ありません。
電力会社の出すデータが信用されなくなっているのは、過去何回も自分に都合のいいデータのみを出してきた実績があるからと言われています。例えば、関西電力は昨年１１月に「冬は１０％の電力不足」といったが、結果は供給力の９５％以内におさまり、関電発表の数字は事実によって否定されたというのが、事実であり、電力会社の信頼回復は、もはや不可能になりつつあるのではないでしょうか。
私たちが、原発なしで夏を乗り切る決意をしたときに、再稼働は阻止できるはずだと思っています。
明後日（土）午後２時から、桟橋通り２丁目のアスパル高知で開催される「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の結成総会に是非、結集しようではありませんか。
| ４月１１日「防災産業元年の一歩」 |
強い雨の中でしたが、合羽で自転車にまたがり、弘化台で行われた「陸閘・水門自動閉鎖装置」のデモンストレーションの見学に行ってきました。
これは、２０１１年度の「ものづくり地産地消推進事業費補助金」を活用した「陸閘・水門等の自動閉鎖装置」の実証試験機の完成にともなうもので、津波の襲来が予想されるような緊急時に、管理者が現場に行くことなく、海岸や河川の堤防に設置されている陸閘・水門を遠隔操作で閉鎖作業ができる装置です。
３．１１の時に、陸閘・水門を閉めに行った消防団員の方が亡くなられたことから、この開閉をどうするかということは大きな課題となっていました。原則は、平時から閉めておくということもありますが、日頃どうしても出入りが頻繁な箇所で、常時閉鎖が不可能な箇所では、この装置の実用化が図られれば、いざというときに力を発揮することになると思われます。
「逃げながら閉める」というコンセプトのもと、これもまた、被害と犠牲者を減らすことの一方策であることが期待されます。
作動のさせ方としては、手動操作、携帯電話による操作、揺れを感知した作動の操作手段があり、動力源は安全な高圧ガス、停電時の携帯太陽光発電装置などで機能を確保することとしています。また、価格としてはこれらの機能をフル装備で３００万円ほどで、機能の付加具合によっては、価格を抑えることもできるとのことでした。
これまでにも、防災産業の蓄積はいろいろあったのですが、高知県として本格的に防災産業をものづくりの柱に加えた年の一歩が始まりました。
| ４月１０日「前のめり判断にフクシマの反省なし」 |
いよいよ野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を政治判断しようとしているが、こんな政治判断はしなくていいと多くの方が思っているに違いありません。
原発が再稼働しない場合、２０１０年並みの猛暑なら供給力が最大１９・６％不足するというが、そんなことは節電と電力融通で乗り越えられるし、火力発電の燃料費の７千億～８千億円の増加は、事故が起きたときの命の犠牲や被害総額と比較できるものではないはずです。
それでも、安全対策を先送りしてまで、再稼働を判断できる政権にはフクシマの反省のかけらもないとしかいいようがありません。野田政権は再稼働に向けて最初から前のめりだった言われていますが、「前のめり」という言葉には、「前方に倒れそうに傾くこと。準備不足で、性急に物事を行うこと。」との意味があります。自分が倒れるだけならいいですが、事故が起きたときには、この国全体が人の住めない国になって倒れてしまうかもしれないのです。（写真をクリックすると、揺れで破損する仕組みを広瀬さんの講演から動画でご覧頂けます）
東京新聞によりますと「再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調した。」とありますが、その時、政治責任をとって頂いても、取り返しはつかないのです。
今朝のラジオ番組で、県の南海地震対策再検討ＰＴのアドバイザーでもある中央防災会議の関西大学河田恵昭教授が、この判断を批判していたこともご報告しておきます。
| ４月９日「恐ろしき原発に、高を括ってはいけない」 |
昨日の「伊方原発の再稼働を許さないために、今私たちにできることは？」と題した広瀬隆さん講演会は１８０名の方が参加して熱気あるものとなりました。
１００枚を軽く超す資料を使ったパワーポイントで、３時間を超す密度の濃い内容に参加者の皆さんは聞き入っていました。
「あのフクシマを繰り返すことが絶対あってはならないはずなのに、大飯や伊方の再稼働を政治的判断しそうな国家に命を預けてしまっていいのか。そのことを許したら、我々は、フクシマの教訓を何ら学んだことにならない。内部被爆、放射性瓦礫処理、南海トラフ巨大地震、伊方原発再稼働などの問題の本質をしっかりと考えて、私たちは今何をなすべきかを考えると自ずと「再稼働阻止、全基廃炉」に帰結することになる。チェルノブイリやスリーマイル、フクシマなど被害にあった人々の言葉に耳を傾けよ。今度、西日本で原発事故が起きれば、この国に食べるものはなくなってしまうだろうし、日本に住めなくなってしまう。子どもたちのためにも、無知・無関心な住民であるな。高を括ってはいけない。」という怒りに満ちた広瀬さんの熱いメッセージを私たちはしっかり受け止め、我々が真剣に「再稼働阻止、全基廃炉」に向けた力を結集するときです。
なお、広瀬さんの講演内容は後日ＤＶＤ２枚組送料込みで１２００円で販売されますので、出席できなかった方も購入して、是非学習してみて下さい。注文はグリーン市民ネットワーク高知まで。
また、来週１４日（土）午後２時から、県内の広範な運動団体や個人が結集して「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の結成総会が桟橋通り２丁目のアスパル高知で開催されます。多くの皆さんのご参加を。当日は、伊方原発差し止め請求訴訟弁護団長の薦田弁護士の講演も予定されています。
| ４月８日「『ナイター開幕戦』に賑わいの芽」 |
昨晩は、四国アイランドリーグｐｌｕｓの高知ファイティングドッグス（ＦＤ）のナイター開幕戦を観戦してきました。３０００人の動員目標で頑張った球団職員、選手の皆さんでしたが、春冷えがする中での観戦は少し出足を鈍らせてしまい、１１５８人に止まりました。それでも、写真でもお分かりのように、一塁側応援席は、結構埋まっていました。
しかし、選手達は熱い試合で存分に楽しませてくれました。これで、逆転サヨナラ勝ちでもしてくれれば、最高だったのですが、香川オリーブガイナーズに２―３で敗れてしまいました。いずれにしても、だんだん暖かく、そして、夏へと暑くなれば、ビール片手の観客は絶対増えていくのではないかとの、期待感を抱かせてくれる開幕戦だったと言えるのではないかと思います。
今回、球場に足を運べなかった方は、是非次回は、球場でお会いしましょう。
さて、今日は広瀬隆さんの「伊方原発の再稼働を許さないために、今私たちにできることは？」講演会に出かけます。２週続けて高知大学まで、自転車での往復です。
| ４月７日「『新想定』と正しく向き合い、真摯に備える」 |
昨日は、組織委員会の後、南海トラフの巨大地震モデル検討会発表の「新想定」について、南海地震対策再検討特別委員会で、議論を行いました。
これまでの津波想定高のほぼ２倍、震度は４町村を除いて震度７という想定結果の前に立ちすくむ県民の皆さんが出ないように、その前提や今後の取り組みについて、丁寧な説明を重ねることが求められています。
①今回の推計は、複数ケースを推計し、それぞれの最大値をピックアップしたもので、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのものであること。
②なお、南海トラフ沿いで次に起こる地震・津波を予測したものではないが、こうしたことも起こりうるということを念頭に置きながら、県民の命を守るための取り組みに最優先で取り組むこととしています。
しかし、同時に今回の最大予測が発生することはなくても、各自治体にとっては、それぞれに予測された最大値を想定内においた取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも、新たな法整備や財政措置などについて、国に提言し、国策として備えに取り組めるよう求めていくこととしています。
それにしても、「ごく最近行き着いたアイデア」（副部長）の地下式津波避難シェルター（サブマリン構想）が、新聞で報道されるや、いろんな反応が届けられています。特に、長期浸水地域では、「一体いつまで潜っているの」との不安や、「誰の判断で最後は閉めるの」、「液状化との関係は」「いざ、入ってみたら揺れで損壊していたら」など課題は山積しています。
いずれにしても、津波救難艇（ノアの方舟構想）やスーパー津波避難タワー、避難ビルなどと同様の一方策であって、画一的対応ではないとのことですので、地域の事情にあわせて検討するとともに、住民の声を十分に聞くことを取りあえず求めておきました。
そう言えば、昨年１０月にある会議でお会いした近畿大学の田中貢教授がいろいろなアイデアを展示していたことを思い出しました。その時のラフなデザインを写真に写していましたので、ここに掲載しておきたいと思います。
また、昨日は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対しての高知県としてのコメントと回答と質問を環境省に出しましたが、「様々な課題があることから現時点では多くの市町村等はまだ検討段階で最終的な判断に至っていない」という現時点において、実質受け入れ拒否と言うことです。
| ４月６日「『仁淀ブルー』は原生林から」 |
昨夜、美術館ホールで開催された「森の中ではなしをしよう ０．８４会議」に参加してきました。
「仁淀ブルー」の美しさを世に問われたＮＨＫ番組「仁淀川ー知られざる青の世界」の写真家・高橋宣之さんや番組ディレクター、さらには梅原真さん（８４プロジェクト代表）や森のイラストレーター長野亮之介さんが語り合う内容に、高知の森林（８４％）の１％しかない原生林（つまり０．８４％）を見つめ直したり、「仁淀ブルー」の背景を確認できるひとときを過ごしました。
そして、ほぼ満員の入りに「仁淀川ブーム」が本物になっていくことを実感できたところです。
さて、今日から春の交通安全運動のため、早朝街頭指導に立った後、組織委員会のため議会に向かいます。
| ４月５日「県内自治体、今のところ瓦礫受け入れにＮＯ」 |
３月２８日の説明会を受けて、震災瓦礫の広域処理の受け入れについて検討していた市町村からの回答は、昨日までで１９市町村と４つの一部事務組合が「受け入れない」との回答をしていることが明らかになりました。高知市は「搬入方法や焼却灰の処分先など一自治体で解決できないさまざまな課題がある」として受け入れ賛否の表明はしていないと言うことですが、今のところ回答のあった県内自治体で「受け入れ表明」はないということです。
先日の説明会を聞いて、よし受け入れるという気になった自治体があれば、耳を疑いますが、今のところなんとか賢明な判断がされているようです。
説明会での環境省職員の対応のまずさを先日も指摘しましたが、昨日の高知新聞夕刊「こちら特報部」（東京新聞提供）の記事に、環境省が「環境省は廃棄物や瓦礫の処理は担当するが、放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」という発言を載せられていました。
また、「焼却施設のバグフィルタはご懸念されているように、有害物質の拡散防止が完全とはいえない状況」というメーカー側の回答を頂いた方から、メールを頂きましたが、このことは多くの方が指摘されているところです。にも関わらず、環境省は「放射性セシウムは除去できる」と言い張っているなど、開いた口が塞がりません。そんな環境省相手に振り回される自治体と住民はえらい迷惑と言わざるをえません。
政府は、早急に広域瓦礫処理押しつけ方針の間違いを認めた処理方針を明確にするべきではないでしょうか。
| ４月４日「だからこそ諦めない」 |
日本気象協会によると、爆発的な勢いで発達する低気圧は「爆弾低気圧」と呼ばれるらしく、今回のものは風速１５メートル以上の範囲が半径８００キロに達するため、台風に当てはめると「超大型」に匹敵するというもので、今朝までに全国的に３４都府県で３人が死亡、３０２人が負傷と大きな被害をもたらしています。
しかし、高知県民は、楽観的というのかどうなのか、昨日も雨が上がった午後３時前に、堀川沿いを通ったらすでに宴たけなわの花見客がいました。いくら予定していたからとは言え、こんな状況で花見をするという方達の防災意識には疑問符がつかざるをえません。自然災害と常に隣り合わせで育っているだけに、「これぐらいは」という過信の部分があるのかなとも思いますが、少なくても今度私たちを襲う南海地震は、現存する誰もが経験したことのないようなものになることを考えたとき、この過信が大きな被害をもたらすことになりかねないことを肝に銘じて頂きたいと思うのですが。
新年度を迎え、昨年活動してきた「昭和校区市民防災プロジェクト」の今後の取り組みについて、議論が始まっています。先日の事務局会議でも、新想定の３０㍍ショックが話題に上りましたが、「だからこそ、私たちの住む地域には津波避難ビルが必要なんだ」ということで、今年度は具体的に、指定につながるように一歩歩み出すための議論が始まっています。
「最悪」の予測に諦めるのではなく、 「最悪」の予測と向き合い、最悪の事態になったときに「想定外」と言わない取り組みを加速化するしかありません。「最悪」の予測が想定内に入ったのですから。
| ４月３日「桜花 愛でる時こそ」 |
予報通り、朝からの強い雨です。これで、一気に桜が散り始めるのではないかと案じます。毎年のことではありますが、いつ咲くかいつ咲くかと待ちわびて、満開になると今度は、いつ散り始めるのかと案じるのが常です。
しかし、そんな時間と気持ちで過ごせるのも、平和な社会と環境を維持し続けることが出来てこそです。
そこで、近所で花見客の多いスポットの写真をご紹介しておきます。日曜日の人出の多かったこと。
先日紹介した星野富弘さんの作品にも、桜の花の詩がありましたので紹介しておきます。
車椅子を 押してもらって
桜の木の下まで行く
友人が枝を曲げると
私は満開の花の中に 埋まってしまった
湧き上がってくる 感動を
おさえることかできず
私は口の周りに咲いていた桜の花を
むしゃむしゃと 食べてしまった
| ４月２日「私たちが高知へ逃げてきた理由（ワケ）」 |
３月３１日は、高知大学での映画「チェルノブイリ・ハート」の上映会と木下黄太氏の講演会をはさんで、高知駅前での食１グランプリと「志国高知龍馬ふるさと博」のクロージング・セレモニーヘと行ったりきたりで、自転車フル稼働でした。駅前も、講演会も人出は多く、関心の高さが示されていました。
高知大学で開催された映画と講演会は、若いご夫婦連れの方なども多く、主催した子どもたちを放射能汚染から守るために避難してきた疎開ママ達２０家族で構成している「虹色くじらの会」の主催者挨拶に考えさせられることの多い内容でした。「千葉県松戸のホットスポットの近くから引っ越してきたが、こどもが小学生になるまでは、高知にいたいと思う。しかし、夫をはじめ家族から批難される。離婚の話も出ているが、逃げるしか道がないと分かっていても、逃げるのは悪いことでしょうか。明日、千葉へ家族を説得に帰ります。」と、述べられました。こどもを育てているものの気持ちとして、「チェルノブイリ・ハート」に描かれている子どもたちや木下さんの講演を聴いたら、脱原発、震災瓦礫の広域処理反対との声が高まるのが、当然の流れだと思わざるをえません。さらに、さらに広範な運動として、高めていきたいと思います。
食１グランプリは、私も投票した「安芸の釜揚げちりめん丼」が優勝とのことでしたが、私のもう一つのお気に入りが西土佐の中組絆の会がつくっている「ふわふわとうふ」で、とうふの美味しさを実感できました。
そして、クロージングセレモニーでは、昼の握手会で帰っていたと思っていた、まさかの全日本プロレス武藤敬司選手が登場し、最後の勝ちどきの音頭とりの役で登場し、私にとっては行ってよかったクロージングセレモニーでした。２年連続の博覧会イベント誘客が終わった２０１２年度は「リョーマの休日」で、地道にも観光資源の磨き上げで「わざわざ来てもらう高知」になれるよう頑張りたいものです。
| ４月１日「驚愕の推計にも、諦めない備えを」 |
今朝の新聞一面の内閣府の有識者検討会の巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果に、驚いた方も多くいたようです。朝から、住民の方から携帯に電話がかかり、「わしらにどうせえと言うがぜよ。」との声。
東日本大震災と同等のＭ９．０規模の地震が発生した場合、１０県１５３市町村で震度７を記録すると予想し、黒潮町の３４．４メートルを最大に、６都県２３市町村で満潮時に２０メートル以上の津波が起こると推計するなど、あっと息を呑む内容です。
緊急会見した尾崎知事は「あくまで最悪のケース。極めて頻度の低い推計なので冷静な対応を」と県民に呼びかけ、今後、国の想定に基づいた独自の津波浸水予測を作るなどして対策の見直しを進めるとしていますが、県民に無力感と諦めを生じさせない取り組みが必要ですし、このような報道の仕方に首を傾げる人も多いようです。
この報道があった中で、近隣町内会のみなさんと防災ウォーキング＆花見で地域の標高を確認したり、建物の高さや、道路のブロック塀の側は歩かないとか注意をし合いながら、五台山へと向かいました。ゆっくり、途中で話し合いながらでもあったことから登山口まで２５分ほどかかりました。さらに遍路道を歩いて展望塔付近で花見となりましたが、スタートしたばかりの自主防災会でもあり、今後どのような取り組みをしていくかなど、話し合いながらの花見となりましたが、昔から、防災の備えとして「土手の花見」という言葉もありますが、土手ではありませんが、楽しく防災を話し合うという、いい時間を過ごさせてもらいました。
