「今日この頃」２０１６年のバックナンバーです 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページへ

１２月３１日「２４万９千字に綴った怒り、教訓、反省、成果を新しい年につなげたい」

　いよいよ２０１６年も終わりを迎えました。
　相変わらず「息を吐くように嘘をつく」安倍政権の暴走ぶりばかりの目立った２０１６年。
　今年を象徴する漢字一文字は「金」ではなく、私なら「強」を選ぶことになるだろうと思います。
　何よりも安倍政権が繰り返した「強行」国会運営や、「強い国を目指したい」かのような安保外交姿勢など「強がり安倍政権」が跋扈した２０１６年を改めて、総括し、新たな変革の年を迎えたいと思っています。
　毎年、年末には一年間「今日この頃」に記してきたことの見出しだけを抜粋して振り返っていますが、過去に最も多かった２０１０年の３２万字には及びませんが、今年は文章全体では２４万９千字となりました。
　その時々に感じた怒りや、教訓、成果、告知などが多いかと思いますが、来年はもっと「喜び」や「幸せ」などがテーマとなるような年にしたいものです。

１２月３０日「健康でこそ」
１２月２９日「沖縄県民、アジアの諸国民との和解こそ」
１２月２７日「発生を防げる火災への備えを怠りなく」
１２月２６日「仕事のために、不幸になったり、命を落としてはいけない」
１２月２４日「改めて辺野古新基地建設反対、欠陥機オスプレイ撤去の闘いを」
１２月２３日「１２月定例会閉会、県政課題は引き続き注視」
１２月２１日「昭和南海地震から７０年を節目に、さらに粘り強く」
１２月２０日「県警の身内をかばう『隠蔽体質』は変わらないのか」
１２月１９日「学校ぐるみ、地域ぐるみで『命を守る』ために」
１２月１７日「明日はまるごと一日『防災三昧』」
１２月１６日「直ちに米軍機低空飛行訓練中止、訓練区域撤去、オスプレイ配備撤回を求める」
１２月１５日「仲間の早すぎる逝去」
１２月１４日「県知事は県民安全・安心を守る姿勢こそ」
１２月１３日「『政務活動費の前払い』は早急に見直しを」
１２月１２日「『駆けつけ警護』で危険にさらされる自衛隊員の命とこの国の非戦姿勢」
１２月１１日「交通安全運動期間中に事務所横交差点で衝突事故」
１２月９日「１２月定例会開会」
１２月８日「安倍首相の『謝罪なき慰霊』の狙いは」
１２月７日「『息を吐くようにウソをつく』自民党を許すのか」
１２月５日「『怒れるアナウンサー』の言葉に学んで」
１２月４日「少子化だけで自治体は消滅しない」
１２月３日「知事と県政要望で意見交換」
１２月２日「これでも『カジノ法案』を通すのか」
１２月１日「加害者にも被害者にもならないためにも、交通安全意識の徹底を」
１１月３０日「もしも、自民党改憲草案が実現したら」
１１月２９日「昭和小『ひまわり学級収穫祭』で感じる多様な学び」
１１月２８日「多様な生き方を認め、けして追いつめないように」
１１月２７日「市民の関心は防災施策、求めるだけでなく主体的に」
１１月２５日「『年金カット法案』は『下流老人急増法案』であり、許せない」
１１月２４日「『県政かわら版』をお届けに」
１１月２３日「風化どころか、余震への備えに教訓活かし警戒を」
１１月２２日「災害と向き会い続けるために」
１１月１９日「鳥羽市、三重県、和束町に学ぶ」
１１月１５日「五島先生ともに闘い続けましょう　合掌」
１１月１２日「『あたらしい憲法草案のはなし』で読む自民党改憲草案の本音」
１１月１０日「新しい米国は、格差拡大の犠牲者を救えるか」
１１月８日「「下知地区防災計画へとさらに広く、深く」
１１月８日「「鬼十則」の企業風土、『働かされ方』を変えるのは労働者、労働組合の闘い」
１１月７日「『子ども虐待』の支援で、予防を」
１１月６日「フードバンクで食品ロスと食の支援を考える」
１１月４日「地域で顔の見える関係づくりを」
１１月３日「憲法公布から７０年目の危機感を踏まえて」
１１月２日「アメリカも批准できないＴＰＰ」
１１月１日「ＴＰＰ反対の闘いも正念場」
１０月３１日「国民も知る『安倍政権の危険性』」
１０月３０日「被災者支援のありかたが人権尊重第一に多様化」
１０月２９日「このままＴＰＰ協定を承認させないために」
１０月２７日「『大川小教訓』を学校と地域はともに学ぼう」
１０月２６日「『不器用な子どもたち』が輝くために」
１０月２５日「『タウンモビリティ』のさらなる可能性」
１０月２４日「『命を守る』ための地域防災とマンション防災はたゆみなく続く」
１０月２３日「学ぶ機会の連続で」
１０月２１日「余りに酷い沖縄への差別構造」
１０月２０日「ＴＰＰ協定批准反対の民意も『強行採決』で踏みにじるのか」
１０月１９日「伊方原発再稼働の安全性に再質問」
１０月１７日「『脱原発』という民意を政権と原子力ムラは真摯に受け止めよ」
１０月１６日「『社会的弱者』を『災害弱者』にしないために」
１０月１５日「津波避難ビルとしての公営住宅の優位性」
１０月１４日「本会議質問と答弁内容はこちらから」
１０月１３日「災害時に欠かせない口腔衛生を学ぼう」
１０月１２日「原発推進論者が言ってんの、みーんなウソ。だまされんなよ」
１０月１１日「防災・減災の取り組みにおとなも子どももない」
１０月１０日「高松にも到達した阿蘇火山灰が、伊方原発事故の放射能汚染だったら」
１０月８日「命まで懸けてする仕事はない」
１０月７日「『議員の厚生年金加入』意見書で、信頼失わぬよう」
１０月６日「突風被害の恐ろしさが身近に」
１０月５日「納得できない答弁多し」
１０月３日「いよいよ明日議会質問」
１０月１日「『地区防災計画』づくりで『共助』をさらに大きく」
９月２９日「９月定例会開会で、緊張感」
９月２７日「『食の貧困』支援拡充を」
９月２６日「四国新幹線そんなに必要ですか？」
９月２５日「新たな価値と豊かさを探す『あるモノ探し』を地域地域で」
９月２４日「政務活動費の抜本的見直しで、不適正使用の根を断ち切れ」
９月２３日「災害から命を守るための視点は共通を実感」
９月２０日「『ペット同行避難』の課題を飼育者と受け入れ側での共有を」
９月１９日「一年たっても憲法違反のままの戦争法は廃止せよ」
９月１８日「改めて政務活動費の不正出来ない仕組みを」
９月１７日「おばちゃん全体の底上げとオッサン政治に愛と突っ込みを」
９月１６日「災害時要配慮者の避難の障害となる課題山積」
９月１４日「米軍と一体のやりたい放題が横行」
９月１３日「議会準備中にひしめく地域防災のとりくみ」
９月１２日「今の被災地復興に学ぶ『事前復興』の重要性」
９月１１日「『ショック・ドクトリン』の本質を見抜き、暴力と憎悪の連鎖を断ちきる」
９月１０日「こんな状況を放置してよいのか」
９月９日「『アンダーコントロール』の困難性を認めて、汚染水対策・廃炉と向き合うべき」
９月８日「『過労死ラインを超える残業』って、『命より大切な仕事』って何ですか？」
９月７日「『地区防災計画』ジレンマに陥らないための行政と住民の関係性を追求して」
９月５日「原発事故からの避難の不確実さ」
９月４日「ゼロにできない被災後の困難と向き合うための知識を学ぶ重要性」
９月３日「認知６割程度の長期浸水被害、繰り返しの揺れでどうなるか」
９月２日「ＮＨＫ討論番組で原発政策批判」
９月１日「あなたも私も誰でも参加できる『シェイクアウト訓練』を」
８月３１日「高知も再生可能エネルギーへの本気度を」
８月２９日「『響きあう子育て』で、児童虐待予防を」
８月２８日「『防災カフェ』で率直な質問が新たな気づきへ」
８月２７日「映画『きみはいい子』上映運動から学ぶこと」
８月２６日「児童虐待を予防するために」
８月２５日「さらに顔の見える関係で、コミュニティー防災力の向上を」
８月２４日「自然と謙虚に向き合えば原発再稼働はありえない」
８月２３日「熊本の今に学ぶ」
８月２２日「地方自治、地域の再生、貧困の克服、平和と民主主義の確立へ地方から声を」
８月１７日「地域の防災交流を広報紙で支援」
８月１６日「生活困窮者支援で当事者と寄り添うために」
８月１５日「『国策』ということの恐ろしさを改めて考えさせられる満蒙開拓」
８月１３日「再稼働伊方原発の再停止へ粘り強く」
８月１１日「再稼働直前に『県原子力災害避難等実施計画』と県民への回答」
８月９日「８．１２伊方原発再稼働阻止ゲート前行動へ」
８月８日「首相夫人の高江訪問の真の狙いは」
８月７日「土佐センチュリーライド盛況、サイクリストが土佐路を満喫」
８月５日「『教訓』を日々生かすために」
８月３日「避難計画の実効性が検証されない限り、再稼働は認めるべきでない」
８月２日「『自尊感情』を育み、一人の子どもも粗末にしない」
８月１日「女性の政治参画へ本気の議論が」
７月３１日「ムダに競争を煽られるのではなく、地方のことは地方で決めよう」
７月３０日「『高知市コンビニ過当競争』が我が家の周辺でも」
７月２８日「高知大学『橋人』が沖縄と向き合う真摯な姿勢に学ぶ」
７月２７日「避難計画で原発をやめたアメリカ、それでも伊方は再稼働を許すのか」
７月２６日「介護高齢者・家族が不安なく暮らすための生活・制度の実現へ」
７月２５日「改めて伊方原発再稼働を許さない」
７月２４日「子どもの命を災害から守るため、３．１１の教訓を自分事として、教育に活かす」
７月２１日「東日本大震災の被災学校の課題に学びに」
７月１９日「伊方原発再稼働準備中に事故、再稼働断念へと追い込もう」
７月１７日「減災へはやはり人づくりで備え」
７月１６日「まともに地方自治の本旨にのっとった都政の実現を」
７月１５日「何としても『緊急事態条項』許さぬために」
７月１４日「『国策のためには、県民の意思を容赦しない』政府と闘い続ける」
７月１２日「防災・減災への人づくりが、防災にも強い街に」
７月１１日「安倍首相、早くも憲法まるごと改悪の本音を吐露」
７月１０日「憲法改悪・生活破壊への２／３を許さないために、投票所へ」
７月９日「私たちの力で、アベ政治の暴走を止めることができるのです」
７月８日「アベノミクスの進む先には国民生活破壊そして憲法改悪が」
７月７日「改憲勢力２/３を許さない闘いで『大西そう』勝利へ」
７月６日「まだ迷っている４割の方に『大西そう・反自民』をはたらきかけ、改憲に踏み込ませない」
７月４日「大西そうで『一票には変える力がある』ことを実感しよう」
７月３日「アベノミクス、もう『この道はありえない』」
７月２日「年金積立金『運用損失隠し』も選挙対策か」
７月１日「『政務活動費』で県政への政策提言を」
６月３０日「『下知地区防災計画』を、多様な意見で深堀へ」
６月２８日「コミュニティ形成で、防災にも強いマンションに」
６月２７日「『苦境の林業』と向き合うために」
６月２５日「ＥＵ離脱に便乗する国民へのしわ寄せ政治を許さないために」
６月２４日「人と人　地域と地域の結びつきで防災力の向上へ」
６月２３日「アベ本音隠蔽選挙に勝利し、暴走政治に歯止めを」
６月２１日「４０年超原発の稼働延長で、福島原発事故の教訓を踏みにじる」
６月２０日「沖縄に対する『第二の加害者』にならないために」
６月１９日「野党共同正義の弁護士大西そうさんを国政へ」
６月１７日「伊方原発再稼働、四電の言い分だけで、安心は得られない」
６月１６日「都知事辞職で疑惑解明を諦めないこと」
６月１５日「南海トラフ地震対策議論『喉元過ぎれば』とならぬよう」
６月１４日「危険性丸出しの自民党代表質問」
６月１１日「『共に生きる社会は、共に学ぶ学校から』そんな社会、学校づくりを」
６月１０日「『困り感』のある子どもや家庭を支える”支縁”をうむ人権のまちづくり」
６月９日「桝添都知事の『公私混同』騒動の影で『口利き賄賂』の甘利前経済再生相復帰」
６月８日「これからはバリアフリー観光をめざすべき」
６月７日「安倍政権は、沖縄の民意を今度こそ真摯に受け止めよ」
６月６日「防災・減災を我が事とするために」
６月３日「地方創生・地域の力は『人財づくり』『地域みがき』」
６月２日「アベの二枚舌に騙されない」
６月１日「やはり緊急事態条項は憲法に必要ない」
５月３１日「認知症でも普通に暮らせる制度と地域に」
５月３０日「アベ政治にこれ以上騙されないぞ！ＳＯ頑張るしかない！！」
５月２９日「誰が落とした、世界を変えた『ピカは人が落とさにゃ落ちてこん』」
５月２７日「下知減災の取り組みが新潟でも情報発信」
５月２６日「『緩和、回復、変革』が求められる事後の災害対応」
５月２５日「地域で築こう顔の見える関係づくり」
５月２４日「６．１９に沖縄と連帯して高知からも抗議する」
５月２３日「緊急事態条項は憲法に必要ない」
５月２２日「憲法に緊急事態条項は不要」
５月２１日「許されざる沖縄米軍人・軍属の犯罪、基地撤去しかない」
５月１８日「高知だからこそ災害をダシにした憲法改悪は許さない」
５月１７日「被災地の復興へ人間復興の『共同提言』活かそう」
５月１６日「復帰４４年に平和憲法への復帰、自治の確立を決意」
５月１５日「大津田辺島から誓う不戦・平和」
５月１４日「揺れへの備え、耐震性の確保から」
５月１２日「高知の商工農林水産をもっと元気に」
５月１１日「大西聡と取り戻そう立憲・平和・共生社会」
５月１０日「日本記者クラブ南海トラフ地震対策取材団との意見交換で新たな気づきも」
５月９日「『沈まぬ太陽』第２幕と向き合うために」
５月７日「県政かわら版配布準備中」
５月６日「東日本大震災の自宅避難者支援の反省は生かされるか」
５月５日「子どもの貧困解消で子どもの夢・希望・安心をはぐくみたい」
５月４日「憲法の立憲民主平和主義に反する戦争法廃止へ」
５月３日「講談で学ぶ『核の悲劇』『平和の尊さ』」
５月２日「明日は、今までにない平和憲法の危機について考えよう」
５月１日「改めて住宅耐震化の加速化を」
４月３０日「災害時は、「緊急事態条項」でなく、自治体にこそ権限を与え、被災者目線の法制度を」
４月２９日「ＨＯＴＡＲＵプロジェクト津波避難誘導灯への協力拡大が増設加速化へ」
４月２８日「九州新幹線脱線に見る『安全文化のレベルの低さ』」
４月２７日「大西聡予定候補を先頭に戦争法廃止、アベ政治を許さない闘いへ野党共闘議員宣伝行動」
４月２６日「チェルノブイリから３０年、フクシマから５年『中央構造線に火が点いた－原発あぶない』」
４月２４日「若者との座談会で、『１８歳選挙権』の貴重な御意見頂く」
４月２３日「『亡災』で稼働・再稼働を続けるのか」
４月２２日「『三重防護』だけに頼らない防災意識と行動の統一を」
４月２０日「改めて、3.11、福島原発事故を忘れず、学べ」
４月１９日「『惨事便乗型改憲』の緊急事態条項の本質を学びましょう」
４月１８日「住まい、つながり、生活再建と災害復興、熊本地震にも生かせるように」
４月１７日「熊本地震震源の広がりに警戒を強めて」
４月１５日「熊本で震度７、備えの重要性日増しに強まる」
４月１４日「子どもの貧困格差は拡大、問われる貧困対策の本気度」
４月１３日「交通安全街頭指導は、あらゆる地域の見守り」
４月１１日「フクシマから学ぶための『検証』を放置させないために」
４月９日「南海トラフ地震を『いのぐ』ための新年度の取り組み協議でスタート」
４月７日「司法は原子力ムラの恫喝に屈するのか」
４月６日「戦争法廃止を求める『２０００万人署名』にご協力を」
４月５日「新年度の常任委員会活動がスタート」
４月３日「拉致被害者を見殺しにしないために」
４月１日「自殺生徒と本当に向き合ったのか」
３月３１日「防災担当相は緊急事態条項の災害時不要の見解示す」
３月３０日「中国帰国者への生活支援にさえ『費用対効果』が迫られるのか」
３月２９日「戦争法施行で、平和憲法を諦めない」
３月２８日「子どもたちが防災・減災の担い手になるかどうかはおとなにかかっている」
３月２７日「若者が自分事として政治を考えている」
３月２６日「地域公共交通の新たな価値創造を」
３月２４日「年度末も調査を続けます」
３月２３日「子ともたちが人らしく生きることを奪い、夢の芽を摘む『虐待』は許せない」
３月２１日「緊急事態条項の危険性をナチスドイツに学ぶ」
３月２０日「安倍政権に蔓延るヒュブリス・シンドローム」
３月１８日「定例議会も閉会へ」
３月１７日「引き続く行動と学びで怒りの確認を」
３月１６日「改めて『むすび塾』に学び、県下に『いのぐ』力を」
３月１５日「人間でありたいなら」
３月１４日「２月定例会常任委員会審査も終盤へ」
３月１３日「『地区防災計画』が下知地区のブランドになるように」
３月１１日「３．１１をなかったことにしてはいけない」
３月１０日「５年目の３．１１を前に学び、生かしたい」
３月９日「予算委閉会一問一答は本会議で」
３月８日「予算委時間切れで残念なやりとりに」
３月６日「今日も下知地区のどこかは防災訓練」
３月５日「予算委員会質問準備の合間は防災訓練巡り」
３月４日「オール高知徳島の闘いで戦争法廃止へ」
３月３日「ＤＶシェルター支援など人に優しい高知県に」
３月２日「知事改めて『憲法に緊急事態条項の必要性』に言及」
３月１日「県民に寄り添う質問戦を」
２月２９日「復興の遅れ、縮む街」
２月２８日「多様な『地区防災計画』づくりがまちづくりにも」
２月２６日「兵庫で『地域防災の実践、地区防災計画』について考えてきます」
２月２５日「新電力大手撤退で電力自由化に水をさすことのないよう」
２月２３日「『きみはいい子』と抱きしめられたい」
２月２２日「県民の関心課題を聞かせて頂きました」
２月２１日「５年目の被災地から『事前復興』を学ぶ」
２月１９日「繰り返すが、憲法に『緊急事態条項』は不要」
２月１８日「２月定例会に向けて予算議案などが明らかに」
２月１７日「遠隔教育を合理化手法でなく、魅力化につなげて」
２月１５日「週末の会議準備で慌ただしく」
２月１４日「龍馬マラソン2016の応援へ地域の工夫」
２月１２日「反自民の「オール高知」の闘いで、反撃を」
２月１０日「高市総務相の電波停止発言の危険性」
２月７日「やっぱり憲法に緊急事態条項は必要ない」
２月６日「東日本大震災から５年目に『事前復興』を考える」
２月４日「我がマンション防災がＮＨＫ高知で特集」
２月３日「帰りたくても帰れない町」
２月２日「すべての『個性が尊重』されてこそ」
１月３１日「身につまされる『復興の現実』に学ぶ」
１月３０日「まもなくお届けします『県政かわら版５０号』」
１月２９日「安倍首相は甘利氏辞任で責任を果たしていない」
１月２８日「原発再稼働は無理のごり押し」
１月２７日「事前復興計画で『幸せになる物語』を下知に描く」
１月２５日「日頃の訓練は嘘をつかない」
１月２３日「『震災復旧談合』で被災者・被災地が再度被害に」
１月２２日「週末から月末へと続く防災・減災三昧」
１月２１日「被災者の声から『防災を自分ごと』に」
１月１９日「『激安・格安』の犠牲をこれ以上出すな」
１月１８日「『多様性』に学び合い、認め合う学校、地域、社会に」
１月１７日「いまだ『復興途上』の課題と向き合うことこそ」
１月１６日「金の多寡で命・暮らしを守る節約を強いられる高齢者」
１月１５日「しっかりと『高齢者の孤立と貧困』に向き合うために」
１月１４日「事前の備えに『復興知』を生かしてこそ」
１月１１日「『復興知』を未来につなぐために学ぶ」
１月１０日「『改憲の初手？緊急事態条項』のまやかしを見抜こう」
１月７日「県内交通事故死亡者数減るも、気を緩めず安全運転で」
１月６日「子どもが主体の教育へ」
１月４日「私たちが『いのぐ』のは地震だけでない」
１月３日「闘志を燃やして課題に取り組めば活路は自ずと開けてくる」
１月１日「自然災害と『安倍政権』という人災でこの国を壊させない年に」

１２月３０日「健康でこそ」

　仕事納め以降、来年当初からの発表資料の作成や、溜まった仕事、事務所の片づけなどに専念する予定でしたが、家族の体調に異変があり、その対応に追われています。
　母が、自室で転倒して以降、痛みがひどく、病院での受診後、病院のベッドで年を越すことになりました。
　その、世話などをしているうちに配偶者が発熱し、寝込んでしまいました。
　私は、病院で母の様子を見たり、自宅での配偶者の様子を見たり、今年最後のゴミ出しにと追われています。
　今朝の未明には、東京で働いている息子が帰ってきて、配偶者のことは息子に頼んで、出てきました。
　事務所前の公園にはおだやかな朝陽が、あたっています。
　ベンチでは、ひなたぼっこをする高齢者の方が語らいあっています。
　今年も、大切な仲間や先輩を病気のために失ったり、闘病の報が入ってきます。
　本当に健康の大切さを実感する、年の暮れとなっています。
　少しの時間、事務所で仕事をして、母の様子をみるため病院に出かけます。

１２月２９日「沖縄県民、アジアの諸国民との和解こそ」

　安倍首相が、真珠湾を訪問し語ったことは、謝罪や反省、歴史認識もなく、あまりに空疎な言葉の羅列でしかなかったように思えてなりませんでした。
　「和解の力」などと言うが、誰もがアメリカとの和解だけでいいのか、アジア諸国との和解はどうするのかと問いたくなるだろうと思います。
　今朝の朝日新聞二面「考論」に京都精華大専任講師・白井聡氏のコメントはそのことを指摘しています。
　－引用－
　首相は「真珠湾を和解の象徴に」と呼びかけたが、日本は米国とだけ戦ったのではない。例えば中国・南京を訪れ、和解の象徴にするつもりはあるのか。アジア諸国との包括的和解に本気で取り組む気があるのか、と問いたい。
　そうした誠意がないのなら、米国と親密であるとアピールして、国際的な存在感を高めるという戦後の日本のあり方と変わらない。
　武器輸出に前のめりとなり、国連の「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に反対するといった言動も、「不戦の誓い」と矛盾する。日米同盟は深化しているのではなく、安倍政権が米国にすがりついているのが実情ではないか。－引用ここまで－
　真珠湾攻撃だけではなく、日米のみならずアジア太平洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか、そういったことにはまったく触れられていません。
　戦後７０年の節目の昨年４月、米議会上下両院合同会議の演説での「痛切な反省」や、同８月の安倍談話には盛り込まれていた「侵略」「心からのおわび」といった言葉は、当然使われてしかるべきだが、ここにきて安倍首相はもはや未来だけが大事で、反省など繰り返す必要はないとでも言わんばかりの姿勢なのかと思わざるをえません。
　和解の力をそれほど強調したいのなら、まず国内の沖縄県民とこそ和解し、隣人のアジアの人々と和解することこそが、安倍首相には求められているはずではないかと考えます。

１２月２７日「発生を防げる火災への備えを怠りなく」

　今年は４月の熊本大地震を皮切りに、鳥取中部地震や福島県沖の地震をはじめとした地震の頻発、連続した台風災害、高知では改めて竜巻災害を実感させられたりと自然災害と向き合う姿勢が問われた年となりました。
　そして、年の瀬に、２００人以上が焼け出された２２日発生の新潟県糸魚川市の大火で、防げるはずの火災への備えを突きつけられました。
　本来、出火原因を除去することと、初期消火で火災発生は抑止できるはずだか、ちょっとした気の緩みや点検の怠りで、大火に繋がることを痛感させられた火災であったように思われます。
　「火を使っている際は、絶対にその場を離れてはいけない。もし、その場を離れる必要がある際は必ず火を消そう。」というのは、極めて当たり前のことだが、今回は、それを怠ったための出火だと言われています。
　また、熊本市役所の建物内で、１８日に火災が発生したことの原因は、漏電などの電気によるトラブルが出火原因と見られ、トラッキング現象によって火事になった可能性もあると言われており、これも日頃のコンセント周りの掃除をきちんとしておくことで防げるのですから、いかに日頃のちょっとした備えと注意が必要かと言うことが明らかになっています。
　改めてお互い注意しあいたいものです。
　さらに、今回のあれだけの大火で、死者を一人も出さなかった背景として、自宅内や事務所内にあった防災行政無線の受信機が発する警告音で火災発生を察知した住民が、隣近所に声をかけ、助け合いながら避難していたということで、防災行政無線の定着や地域の強い結びつきが、人的被害が大きくなるのをくい止めたと言われています。
　地域の強い絆が、災害から命を守ったことを明らかにしていることを、今後ともの教訓としていきたいものです。

１２月２６日「仕事のために、不幸になったり、命を落としてはいけない」

　　広告大手電通の社員で１年前に過労自殺した高橋まつりさんの命日である昨日を前に、２３日にその電通が今年度のブラック企業大賞に決定しました。
　歴代のブラック企業大賞の受賞企業は「セブン－イレブン・ジャパン」、「ヤマダ電機」、「ワタミフードサービス」、「東京電力」となっています。
　どの企業をとっても、働く者の命すら奪う働かせ方をしてきた企業風土ではないかと思うのですが、どれだけ改まってきたでしょうか。
　昨日の高橋まつりさんの命日にあわせて、お母さんが手記を公表し、娘の死をきっかけに長時間労働の是正に向けた社会的関心が高まっていることに触れ、日本人の働き方を変えていくために、働く人一人ひとりの意識を変えてほしいと訴えられています。
　その中には、「人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。－略－まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜１０時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。」とあります。
　形だけ整えても、本当に長時間労働をなくすということでなければ、長時間労働が水面下に隠れてしまうだけで、根本的な解消にはならないでしょう。
　社会の仕組みや労働のあり方を徹底して働く者中心の暮らし、生き方へと変えていくことが求められているのではないでしょうか。

１２月２４日「改めて辺野古新基地建設反対、欠陥機オスプレイ撤去の闘いを」

　２２日、オール沖縄の県民は、「オスプレイの墜落の不安が現実になった」墜落事故の原因が究明されていないにもかかわらず、事故からわずか６日後に飛行訓練を再開した米軍と、それを容認した日本政府への怒りが頂点に達している中で、「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」を開催しました。
　その一方で、政府は「北部訓練場返還式・祝賀会」を開催し、、辺野古の埋め立て工事につなげる狙いもある北部訓練場の約半分（４０００ｈａ）の返還を強調することによって負担軽減が着実に進んでいることをアピールしました。
　しかし、米ＣＮＮテレビ（電子版）は「日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の７４％が７１％となったにすぎない」と指摘し、多くの県民の「オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない」との怒りの声は高まっています。
　米海兵隊は、アジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」の中で、北部訓練場について、「最大で５１％の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」と本音を記しています。
　まさに、北部訓練場は、全面返還でない限りは安心して暮らせないものであり、ヘリパッド新規建設によって、オスプレイの飛行回数は年間２５２０回にものぼるのであって、高江の住民にとってこのようなかたちでの土地返還は、負担軽減どころか負担増でしかなく、今度の返還式典は、返還という名のもとのオスプレイパッド完成祝賀会に過ぎません。
　そんな会は、欠席して、「重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄りそう姿勢がまったく感じられない」と批判し、「辺野古の新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取りくむ」と決意を新たにした翁長知事の姿勢こそ県民に寄り添う知事の姿だと言えます。
　政府のやり方は、憲法で保障された地方自治を抹殺する暴挙に他ならず、沖縄の民意を踏みにじることになる暴挙を繰り返すことになります。
　民主主義、立憲主義に対する正面からの否定と私たちは闘い続けなければならないことを決意しなければなりません。

１２月２３日「１２月定例会閉会、県政課題は引き続き注視」

　高知県の１２月定例議会は、昨日、県の基幹産業である農業など一次産業の活性化に向け、農業施設を整備する費用などを盛り込んだ１０９億円余りの一般会計の補正予算案などを知事提出２３議案を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。
　須崎市の浦ノ内湾を海洋スポーツ拠点として整備するための測量費用などとして計上された８００万円については、須崎市での合意形成を先取りする拙速さを批判した修正案が提出されましたが、少数否決となりました。
　また、「高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案」では、生徒の減少が続く中、新たな教育環境を確保するため、高知市及び須崎市において、二つの統合校の設置を決定し、校名取り扱いについては、統合する学校の関係者や県民の意見を聴取しつつ、校名検討委員会からの報告を受け、教育委員会において、「高知国際中学校・高等学校」と「須崎総合高等学校」とするものでありましたが、審議過程でも様々な意見があり反対討論もされました。
　私も、議論当初において高知市内の統合における新たな学校のめざす国際バカロレアプログラムが、県民が望むものなのか、また、統合することによる進学の選択肢が少なくなることなどにおいて望ましいものではないことを述べてきただけに、決して積極的に賛成できるものではありませんでした。
　しかし、これまでの議論過程で出された子どもたちが進学してよかったと感じられる全人的な教育内容の拡充が図られることを期待するとともに、課題が出てきた場合には、チェックをしていくために注視していくこと、さらに、これまでにも進んできた過程があることなどを踏まえて賛成しました。
　私も審議に加わった商工農林水産委員会で「高知県自然保護基金条例の一部を改正する条例議案」については、高知県自然保護基金条例に、優れた自然の保護及び利用の増進のために必要があると認めるときは、基金で取得した土地を無償譲渡及び取得価格より低い価格で売却できる処分規定を盛り込むものだが、無償譲渡の案件が具体的に審議される場合には、処分にあたっては自然保護や土地利用の公益性等から判断することの明確な考え方や判断基準を定めた上で、結論を出すことが確認されました。
　議員提出議案の意見書は、「受動喫煙防止対策の強化に関する意見書」「ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書」「安定的な森林整備予算の確保を求める意見書」「大規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書」「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」は可決されたものの、私たち県民の会も賛成した「高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書」「新たな任務付与をやめ、南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書」は残念ながら少数否決となりました。
　いずれにしても、さまざまな県政課題についての議論は、今後のあり方も含めて、チェックし続けなければならないとの思いで、今後も取り組んでいきます。

１２月２１日「昭和南海地震から７０年を節目に、さらに粘り強く」

　今日は、昭和南海地震から７０年ということで、高知新聞では、県内の自主防災組織を対象に行った調査の結果が公表され、「地震新聞」で詳細に報告されています。
　何よりもの課題は「自主防『高齢化が壁』８割」の見出しにあるとおり、住民の高齢化を課題と考えていることが明らかにされています。
　そして、リーダー不足であり、リーダーの高齢化、参加者の固定化ということも共通する課題と言えます。
　しかし、これはけして防災組織の課題だけでなく、地域のさまざまな見守り活動や世話役活動などにも共通していると言えます。
　地域の構成員が若いからといっても、防災活動など地域活動に関心を持って頂けないのであれば、それも組織の課題として「壁」として立ち塞がっているのかもしれません。
　そのような「壁」も、人の壁だとしたら、人との関わりで低くしていくことは可能なのではないでしょうか。
　これは、ほんの小さなことで、このことが、全てに共通しているとも思いませんが、最近自主防災活動や地域のラジオ体操、イベント、訓練などに積極的に参加して下さる赤ちゃん連れの若いご夫婦がいらっしゃいます。
　この方にお話を伺ってみると、独身時代には何の地域活動にも参加したこともなく、特に関心があったわけでもなかったそうですが、結婚して移り住んできた下知地区の私たちのマンションで、３年前に案内のあった下知コミュニティセンターで行われた訓練に参加して、そこでの気づきをきっかけに、子どもさんができても、一緒に参加して下さっているとのことです。
　やはり、粘り強く情報発信をし、しっかりと届けて、参加頂いた方が、また参加してみようという気持ちになるような企画も必要なのかなと感じたところです。
　昨日岩手県の山田・伝津館の語り部菅野和夫さんも仰ってましたが「お祭り、スポーツ大会などのイベントでつながろうとしているところ。自主防災組織があったところは被害が少なかった」という教訓も踏まえて、立ちはだかる「壁」をどのようにして、低くするのか、諦めることなく、粘り強く取り組んでいきたいと思います。

１２月２０日「県警の身内をかばう『隠蔽体質』は変わらないのか」

　昨日の県議会でも、批判意見が相次いだ県警本部の警察職員の飲酒運転による懲戒免職の警官名を発表しないという隠蔽体質が改めて、問題となっています。
　県警本部の３０代の男性巡査長が１１月下旬に飲酒運転し、自損事故を起こした問題で、県警は１２月８日、巡査長を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検、同日付で懲戒免職としたが、所属、氏名、年齢を公表しませんでした。
　これまで、匿名発表の理由を「任意捜査事案のため」や「懲戒処分は本人に科した制裁で、高知県警の方針として個人の名前を出して知らしめるという趣旨のものではない」などとしているが、停職以上の職員名を原則公表している知事部局などとの差が際立っています。
　昨日の県議会総務委員会では、上野本部長が知事部局などの対応を承知しながらも「懲戒処分の発表は非違行為を正し、再発を防ぐことが目的だ。実名を出して批判にさらすことが適切かどうか考え、今回は公表しないと判断した」ということだか、その理屈で押し通すならば、全ての公務員にそのような基準をあてはめるべきで、警察職員だけが、そのように扱われると言うことにはならないでしょう。
　しかも、交通違反を取り締まる側の人間ですから、なおさらです。
　私は、これまでも、県警捜査費不適正支出や高知白バイ事件についての真実究明などについて質問もしてきましたし、２００９年１２月３日には、この「今日このごろ」に「昨日来、高知県警の巡査長が９月、岡山市内でオートバイを運転中の違反で岡山県警の警察官から職務質問を受け、免許証を提示しなかったとして道路交通法違反（免許証不提示）容疑で現行犯逮捕されていたことが報道されています。高知新聞の記事では、「岡山県警から逮捕の連絡を受け、高知県警本部監察課の幹部が同日中に身柄を引き受けに行った。」とあるが、あくまでも休暇中の私事での交通違反の職員を県警幹部が身柄を引き受けに行くというのは、どうも納得がいきません。さらに、岡山県警交通部は「逮捕したかどうかを含めコメントできない」と訳の分からないことを言っているのをみると、身柄引き受けに出向いた県警幹部と岡山県警の間で、何か組織的な処理がされたのではないかと穿った見方をしてしまうのは私だけでしょうか。」と書いたこともあるように、「身内をかばう」という隠蔽体質は、一向に改まっていないのが、警察の本質ではないかと思うところです。
　信頼回復のためには、その足下から変えていかなければならないのでは。



１２月１９日「学校ぐるみ、地域ぐるみで『命を守る』ために」

　昨日は、今朝の高知新聞や毎日新聞、読売新聞の各紙でも報道頂いているように、「昭和南海地震から７０年１２．１８下知地区総合防災訓練」を開催しました。
　９時からの第一部は、下知コミセンと津波避難ビルなど地域内の６カ所とトランシーバーで確認しあう「情報伝達訓練」を行い、受信状況の確認を行いました。
　第二部では、９時４５分に昭和小学校で、地震発生の想定で、生徒さん、先生方、保護者の皆さんと学校周辺の住民の皆さん方約１２００人の参加で、屋上への避難訓練、避難所体験などを行い、６年生の素晴らしい防災学習発表も行われました。
　そして、第三部は１４時から、場所を下知コミュニティセンターに移して、避難所開設・運営訓練を要配慮者対応なども盛り込んで行いました。周辺地域の住民約６０人ほどに参加頂きました。
　特に、今回は要配慮者支援の対応もコンセプトにしていましたので、９０歳を超す方をはじめとした高齢者の方や車椅子で参加された方、障害児の方、乳幼児連れの方々にもご参加頂き、避難所での誘導・受け入れの課題発見にもなりました。
　今回の訓練を通じて、いくつかの成果や課題も明らかになっています。
　例えば、情報伝達訓練については、改めてトランシーバーの必要性を感じて頂いたこと。　学校での訓練において、大人数の場合、屋上までの避難路の確保に時間がかかること。　また、昨日の訓練では、地域から参加した８０歳を超えた高齢者が、避難中に気分を悪くしたときに、保護者の皆さんに声かけをしたところ、医師と看護師の方がすぐ名乗り出て、応急対応して下さり、救急車を呼ぶ判断など、事なきをえて、「守った命」を「つなぐ」ことを目の当たりにする場面もありました。
　６年生の生徒たちの防災学習発表は、保護者地域の方にもっと聞いて頂きたい内容であったこと。
　下知コミュニティセンターの訓練では、訓練の目的に対応した地域の人財が参加して下さっていたことや、避難所開設にあたって、実際避難者から、いろいろ反省点の指摘を頂けたこと。
　ほとんど事前打ち合わせもないまま、指示書をみながら、対応されていたチーム長などが、臨機応変な対応ができていたこと。
　などなど、さまざまな気づきがありました。
　また、今回の取り組みにあたって、下知地区の住民が１２月１８日は「訓練の日」と知らない人はいないようにしようとの心意気で、チラシを配布したり、ポスターを貼りまくったりとの働きかけの担い手が、少しずつでも拡がったこと。
　この間、昭和小の６年生で取り組んで頂いた「地区防災計画・事前復興計画」への意見反映を地域の方にもみて頂いて、その上で、今まで意見交換に参加したことのない方たちが、意見を下さったこと。
　さらに、この日にあわせて、恒例の若松町早朝避難訓練や、近隣の津波避難ビルのマンションに避難してからコミセンの訓練に参加する防災会や夜間の防災資機材使用訓練を行うマンション防災会などもあったこと。
　いずれにしても、このことを通じて、いろんな課題を持ち帰ったり、訓練の必要性を実感したり、今まで以上に顔の見える関係が地域に少しでも拡がればと感じることのできた一日になったように思います。
　昭和小学校、ＰＴＡ、市役所、下知地区減災連絡会地域住民の皆さんのご協力ありがとうございました。

１２月１７日「明日はまるごと一日『防災三昧』」


　明日の「昭和南海地震から７０年１２．１８下知地区総合防災訓練」を控え、打合せ段階で、急遽使用することとなった階段降下用車椅子や救護用担架ベルカの日干しをしたり、情報伝達訓練に参加する防災会にお貸しするトランシーバーの使い方を教えるなど追加の準備でバタバタしています。
　９時からの第一部は、下知コミセンと津波避難ビルの間で「情報伝達訓練」を行います。
　９時４５分からの第二部は、昭和小学校で、生徒さん、先生方、保護者の皆さんと学校周辺の住民の皆さんの参加で、避難訓練、避難所体験などを行い、６年生の防災学習発表も行われます。
　１４時からの第三部は、下知コミセンでの避難所開設・運営訓練を要配慮者対応なども盛り込んで行うこととなっています。
　この間、下知地区の住民が１２月１８日は「訓練の日」と知らない人はいないようにしようとの心意気で、チラシを配布したり、ポスターを貼りまくったりとの働きかけの担い手が、少しずつでも拡がったのではないかと思います。
　さらに、この日にあわせて、恒例の若松町早朝避難訓練や、近隣の津波避難ビルのマンションに避難してからコミセンの訓練に参加する防災会や夜間の避難訓練を行うマンション防災会など、明日の下知地区は「防災三昧」です。
　そして、このことを通じて、いろんな課題を持ち帰り、訓練の必要性を実感したり、今まで以上に顔の見える関係が地域にできればと思います。
　たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

１２月１６日「直ちに米軍機低空飛行訓練中止、訓練区域撤去、オスプレイ配備撤回を求める」

　米軍や政府は「不時着」だと言ってましたが、「墜落」としかいいようのない事態であったことが明らかになっています。
　海岸の集落から３００メートルほどしか離れていない浅瀬に、オスプレイの大破して機体の残骸が横たわっていて、不時着とは言いようがないでしょう。
　許しがたいのは米軍側の態度です。
　米軍高官は、県の抗議に対し怒りをあらわにし、「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と話したというが、沖縄県民をはじめとして、国民にとっては、恐れていたことが現実となり、怒りや不安を感じることはあっても、何で感謝しなければならないのか。
　抗議に出向いた副知事は、「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ」と強調し、政府に対して抗議に出向いた翁長知事も、県民の不安を顧みない発言に「占領軍意識そのものと考えざるを得ない」と強く非難しています。
　さらに１３日夜には、別のオスプレイ１機が、普天間飛行場で胴体着陸をしていたことも、１４日には、明らかになっています。
　このような状況を受けて、本県議会でも、共産党会派の皆さんとともに「欠陥機オスプレイの日本への配備計画をやめ、米国に配備撤回を強く求めること」も含む「米軍機の相次ぐ墜落、重大事故発生に抗議し、低空飛行訓練の中止、訓練区域の撤去を求める意見書（案）」を提出したところです。

１２月１５日「仲間の早すぎる逝去」

　県庁に、同じ年度に入って、ともに労働組合運動に汗を流してきた仲間が急逝しました。
　同期ではありましたが、彼は、高卒で採用されていたので私よりも若く、まだ５６歳の早すぎる死です。
　常に、組合員一人ひとりのことを思い、その声を代弁しながら、当局と向き合ってきましたし、組合執行部の方向性などについてもお互い意見を交わすことが多かったですね。
　そして、私たちは彼のことを「画伯」と呼び、組合新聞のさまざまなカットで、世相を風刺し、組合員の思いをカット（写真中央・右は、県職員の若年層が低賃金で親のすねをかじっている実態を訴えたもの）として、掲載してくれて、難しい文章ばかりの組合新聞を、組合員に身近なものとしてくれました。
　私の県政かわら版でもカット（写真左の政務活動費の見直しと号泣県議）をお願いしたこともありました。
　そんな彼が、急性白血病で入院したとの話を聞き、お見舞いに行こうと思ったら、治療が始まったのでだめだと言われ、きっと病魔に打ち勝った彼に会えるとの思いであったが、それは叶いませんでした。
　本当に、悔しくて残念な思いばかりがこみ上げてきます。
　明日は、議会中で、最後のお別れができないので、お通夜に行ってこようと思います。
　画伯がいくらでも題材にできそうな、この酷い社会を正していくのが、遺された私たちの使命ではないかと思っています。
　　　　合掌

１２月１４日「県知事は県民安全・安心を守る姿勢こそ」

　尾崎知事は、昨日の定例県議会で、今月７日、高知県の沖合でアメリカ軍の戦闘機が墜落した事故について、「今回の事故は、県民や漁業者の不安を増幅させ誠に遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
　また、知事は、「本県及び近隣の海域における墜落事故は今回で３回目だ」と強調し、国に対しては「事故原因の究明や再発防止策が講じられるまで、高知県上空を含むオレンジル－ト上の低空飛行訓練の中止を米側に申し入れるよう要請している。」と述べ、「県民生活に重大な影響を及ぼしかねない事案なので、米軍がどのよろに原因を究明し、さらに再発の防止に取り組んでいるのか、防衛、外務両省からの情報収集などに努める。」とも述べました。
　しかし、今回事故が起きたリマ空域以外にも訓練区域が拡大されているだけに、県民・漁民の事故への不安は増大する中で、「オレンジルート」と土佐湾沖での訓練の中止を国に求めるべきとしたことについて、知事は「住家の上でもあるオレンジルートでの低空飛行訓練の中止は要請するが、安全保障環境に及ぼす危険性を考えた上で冷静に対応しなければならず、一律に全ての訓練を中止すべきだとは考えていない」と、県民の思いとは乖離した姿勢を示されました。
　そんな矢先、沖縄県うるま市沖では、かねてから欠陥機との指摘のある米軍輸送機オスプレイが不時着するという国内初の重大事故を起こしました。
　これが海上の事故であったから良かったというものでなく、沖縄県民の不安と怒りはさらに増大させられました。
　この事故も沖縄でのことということではなく、我がこととしてしっかりと目を向けて、県民の安全･安心こそは何をさておいても守る姿勢を高知県知事として、明らかにして欲しいと感じざるをえない、土佐湾沖米軍機墜落事故にかかわるやりとりであったように思えました。

１２月１３日「『政務活動費の前払い』は早急に見直しを」

　今朝の朝日新聞２面の「いちからわかる！」は「議員の政務活動費って前払いが多いの？」ということで、不正取得が相次いだ富山市議会での使う前に渡され、余れば返す「前払い」だったことを指摘し、「使い切り」意識の温床だったことが、指摘されています。
　朝日新聞の調査では、全国の都道府県、県庁所在市、政令指定市、中核市、東京２３区の計１４８議会で９割超の１４０議会が前払いだったとのことです。
　このことは、私も本県議会でも政務活動費のあり方の見直しとして、提起してきましたが、見直されないままに、現在に至っています。
　今回配布した「県政かわら版５２号」でも、「政務活動費の見直し」に触れ、「見直し議論の際に、事前支給ではなく、清算請求に見直すことなども取り入れられたら「使い切り意識」も少しは改まるのではないかと考えられますが、そうならなかったことなどは残念です。」と報告させて頂きました。
　いずれ、見直さざるを得ない状況になるのだから、早い内にといつも言っているのですが、切羽詰まらないと踏み込めない体質があるのでしょうか。
　今日から、１２月定例会の質問戦に入ります。
　私は、質問機会がありませんが、しっかりと議論に向き合ってきたいと思います。







１２月１２日「『駆けつけ警護』で危険にさらされる自衛隊員の命とこの国の非戦姿勢」

　いよいよ、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の派遣部隊に付与された「駆けつけ警護」などの新任務が、本日から実施可能になりました。
　この「駆けつけ警護」で、自衛隊は積極的な武器使用が認められ、戦闘行為に加わるリスクが飛躍的に高まることから、７０年以上、戦争をしてこなかった日本が、初めて、海外で武器を使って人を殺すことになるかもしれません。
　今日を境に、日本は「非戦を誓った国」から、再び「戦争に加担する国」になっていくことになるかもしれないのです。
　私が、事務所にいるときに立ち寄って下さる方が、いつも仰っているのは、「駆けつけ警護は絶対いかん。」ということです。
　今でも、事実上の内戦状態にある南スーダンの治安情勢は予断を許さず、国連の事務総長特別顧問は先月１１日、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告していました。
　国連南スーダン派遣団にも混乱が広がっており、７月の首都ジュバでの大規模戦闘では、各国の文民警察官らが国外に退避し、先月にはケニア出身の司令官が更迭され、これに反発したケニアは部隊の撤退も始めています。
　南スーダンの首都ジュバでは、今年７月に大規模な武力衝突が起こったにも関わらず、１０月１１日の参院予算委員会で答弁に立った安倍総理は、ジュバでの７月の武力衝突をめぐり、「『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった」と、矛盾に満ちた理解に苦しむ発言をしています。
　政府が自衛隊員やその家族に、理解を得られるような説明を行なってきたとはとても言い難く、自衛隊員の家族には、駆けつけ警護の任務中に隊員が死亡した場合、従来の弔慰金の最高額を３０００万円も引き上げられた、９０００万円が支払われることとなり、政府自体が新任務を「危険」だと認めたことになります。
　武器をもって戦闘行為に参加できるようにしたことで、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクは疑いようもなく高まったと言える状況は、けして看過できません。
　むやみやたらと自衛隊員の生命を危険にさらし、戦争に加担する国になる「駆けつけ警護」は、一刻も早く中止させるよう求めていましょう。

１２月１１日「交通安全運動期間中に事務所横交差点で衝突事故」

　年末・年始の交通安全運動期間が始まって、一週間が経ちました。
　しかし、その交通安全の幟旗を今まで以上に増やし、、ポスターを貼ってもむなしいような自動車運転のルール軽視が見受けられます。
　今までにも、何度か私の事務所横の交差点で事故が起きたこと、その対策として道路標識を増やしたり、路面表示も増やしてきたことを報告してきましたが、相変わらずの事故が起きます。
　今日も、この交差点で交通事故が起きましたが、東から西方面に走る車が一旦停止しなかったことによるものだろうと思います。
　すぐ側が青柳公園ですので、親子連れや子どもさん高齢者の方々がたくさん行き来しますので、この方たちが事故に巻き込まれることだけはないようにと願うばかりです。
　とにかく、慌ただしい年末ですが、少しだけ気持ちをゆっくり持って、移動して頂けたらと思います。
　私も「おけがはないですか」と声をかけましたが、双方の運転手さんはお互いのケガなど気遣う様子もなく、「止まった止まらん」の主張。
　まずは、お互いを気遣うところから、話し出すと冷静に話せるのだろうがと思います。
　まあ、ケガがなかっただけでも良しとするか。
　明朝も、早朝街頭指導に立ち、安全運転、安全歩行を喚起したいと思います。

１２月９日「１２月定例会開会」

　昨日、１２月定例県議会が開会し、一般会計の総額で１０９億円余りの補正予算案など、２３の議案が提出されました。
　尾崎知事は提案理由として、「経済の活性化」については、「第３期産業振興計画について」「地産外商の強化」「拡大再生産の好循環に向けた取り組み」「県立牧野植物園の磨き上げなど観光振興」など。
　「日本一の健康長寿県づくり」については、「高知家健康パスポート」「厳しい環境にある子どもたちへの支援」「少子化対策の推進」「福祉・介護人材の確保」など。
　「教育の充実」については、「チーム学校の構築」「厳しい環境にある子どもたちへの支援」「県立高校の統合における新たな学校の校名」「スポーツの振興」など。
　「南海トラフ地震対策」については「「世界津波の日」高校生サミット」「第３期南海トラフ地震対策行動計画」などについて、述べました。
　昨日の今日のことですから、提案理由の中で、触れられなかったのかもしれませんが、今日の議事日程を終えてから、昨夜の高知県の沖合で、アメリカ軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落したことについて、知事は見解を示しました。
　「平成６年の大川村の早明浦ダムの事故や、平成１１年の土佐湾での事故に続き、アメリカ軍の墜落事故は、高知県で３回目となり誠に遺憾だ。このような事故は２度と引き起こしてほしくない」と述べ、さらなる情報提供と事故原因の究明、それに再発防止策の徹底を働きかけていく考えを示し、そのうえで、高知県内で行われているアメリカ軍の低空飛行の訓練について、「速やかに停止していただきたい」と述べ、９日にも外務省や防衛省を訪問し、原因が究明されるまで、訓練を行わないよう申し入れる考えを示しました。
　定例県議会は、今月２２日まで１５日間の日程で行われます。




１２月８日「安倍首相の『謝罪なき慰霊』の狙いは」

　７５年前の今日、日本は真珠湾攻撃で、日米開戦へと突き進みました。
　そんな節目の年に、安倍首相は年末、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問しようとしています。
　その思惑は、分かりませんが、安倍首相はオバマ大統領の広島訪問を参議院選挙に利用し、今度は真珠湾訪問を噂される年明け選挙に利用しようとするにおいがプンプンしてきます。
自衛隊には南スーダンでの「駆けつけ警護」の新任務を付与し、積極的に戦争に参加させ、菅官房長官は今回の安倍総理の真珠湾訪問を、「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調するなど、奇襲攻撃をかけた相手国の戦死者に対する謝罪なき慰霊はパフォーマンスに過ぎないとの声もあがっています。
　また、国連では、１０月２７日の核兵器禁止条約に日本が反対票を投じ、８月にオバマ政権が核の先制不使用宣言を検討していた際にも、安倍政権が反対の意向を伝えているなど、安倍総理の言う「核なき世界」には、説得力のカケラもありません。
　そのような中での、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」などという綺麗事を多くの国民は信用していないのではないのでしょうか。
　今朝の朝日新聞「天声人語」は「▼歴史書を開くと、内心は戦争に反対していたのに強く主張しなかった要人が多いことに驚く。破滅的な結果を招く可能性を感じつつも自らの責任で発言することを避け、空気に流された。そんな体質はいまの政治に残っていないか▼安倍晋三首相は今月下旬、真珠湾を訪ねる。慰霊の言葉とともに、日本がなぜ無謀な戦争になだれ込んだのかを語ってほしい。歴史からの教訓に区切りがつくことはない。」と、結んでいます。
　７５年経った今、「真珠湾訪問」にきな臭さをかき消そうとする思惑が感じられてなりません。
　昨夜は、高知沖に米軍機が墜落するというあってはならない事故が起きました。
　平時の危険性が増えつつあるこの国の周辺で、真に「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と声を大にしていくためにも、余りに危険な政権の打倒と広範な平和運動の展開が求められているのではないでしょうか。

１２月７日「『息を吐くようにウソをつく』自民党を許すのか」

　いよいよ自・公与党は９日にもＴＰＰ承認案・関連法案を参院での採決を進めようとしています。
　この間も、ＴＰＰの問題については取り上げてきたし、それを強行しようとする自・公政権の進め方も批判してきましたが、改めて西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が、２日の参議院ＴＰＰ特別委員会で意見陳述をされた内容を一部ご紹介し、これだけ腹をくくっている人が国会で頑張っているのですから、問題点を明らかにし、闘い続けるしかないと思います。
－一部引用－
　かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。
　そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。
　米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。
－引用終了－
　この陳述で指摘されている稲田氏は、２０１１年１１月７日付の産経新聞で「（ＴＰＰ受け入れは）日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない」、月刊誌「ＷｉＬＬ」１２年１月号で「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本はつぶれてしまいますよ」などと記していたそうです。
　まさに、「息を吐くようにウソをつく」安倍首相・自民党を許さない闘いを強化しましょう。

１２月５日「『怒れるアナウンサー』の言葉に学んで」

　今朝の朝日新聞「（てんでんこ）記者たち：６　ローカル番組」の記事の見出しと写真に目を奪われました。
　「番組収録に臨む津田喜章さん」の写真、「番組のキャスターは、ときに「怒れるアナウンサー」と呼ばれている。」との見出し、「あ、あの津田さんだ」と、一気に目が覚めました。
　記事の冒頭にある《「ＮＨＫのアナウンサー」と言えば、感情を排して、ニュースを淡々と伝える存在だと思っていた。しかし、彼は違った。私は、仙台に赴任した２年前から、ずっと気になっていた。》という紹介が津田アナウンサーのことだと結びついて、昨年の「南海トラフ地震未災地の私たちが、東北被災地に学ぶ交流の旅」で、お会いして交流したときにガツンと言われた言葉を思い出したのです。
　「南海トラフ地震は、東日本大震災と違って、想定外とは言えないだけの予想を全て識者が言っているのに、３．１１を経て、なぜ、ここまで危機感が持てない方が多いのか。この震災を目の当たりにして、３０～４０代のものがなぜ訓練に参加しないのか。理解に苦しむ。」と言われたことでした。
　また、行政の姿勢についても、首長の姿勢、地震災害に備えようとする市民への支援のあり方についても極めて厳しい口調で、ご指摘を受け、「ケチらないで」使う金が生きる。被災後に使う金は１０倍かかる。」とも言われたことも鮮明に覚えています。
　その面影は、まさに「怒れるアナウンサー」の片鱗を見せて頂いていたのだと思ったところです。
　私は、酒を交えた交流の場ではありましたが、緊張の一時を過ごしたことを思い出します。
　しかし、その「怒り」は、南海トラフ地震で、東北のような被害を出して欲しくない。辛い思いをして欲しくないという表れだったのだと思いました。
　そして、その「怒り」に応えていくことが、未災地の私たちの被災地の皆さんへの心の支援にもつながるものだと思っています。
　今朝の記事は、「この日は穏やかだったが、ときに「怒れるアナウンサー」と呼ばれている。」と結ばれているので、明日は「怒れるアナウンサー」の一面を示す記事になるのかなと思っているところです。

１２月４日「少子化だけで自治体は消滅しない」

　昨日は、私も理事を務めさせて頂いている、高知県自治研究センター第7回「少子化の流れに抗して」シンポジウムに出席してきました。
　「高知を「地方創生」実現の先駆けに.」をテーマに大森彌氏（東京大学名誉教授）の基調講演や、パネラーには、大森彌氏をはじめ上野伊代氏（須崎市浦ノ内地区地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）、公文直樹氏（香美市定住推進課）、竹葉傳氏（四万十市大宮産業）を迎え、パネルディスカッションも行われました。
　多岐にわたって講演頂きましたが、大森氏は、「人口減少だけで自治体は消滅しない」と言われて、「自治体は公選の首長と議会及び住民が、自ら自治を放棄しない限り消滅しない。」と強調されていました。
　氏は、全国町村会のコラムでも「市町村の最小人口規模が決まっていないにもかかわらず、 自治体消滅の可能性が高まるというが、人口が減少すればするほど市町村の存在価値は高まるから消滅など起こらない。起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに、 人びとの気持ちが萎えてしまい、そのすきに乗じて「撤退」を不可避だと思わせ、人為的に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合である。」と述べられているが、そのことからすれば、少なくても一部の自治体に、そのような気持ちを惹起させた増田リポートは、極めて問題のあるリポートであったと言わざるをえません。
　また、氏は「向都離村」から「向村離都」への反転が始まる中で、「向村離都」の人々が農山村で生きてきた住民と心をあわせて、自分たちの農山村の暮らしを維持しようとするとき「地方創生」が真に意味を持つとも言われています。そのために地域の可能性をを引きだそうとする「人財」の確保と養成という課題に、自治体が応えられるかどうかとも言われていますが、パネルディスカッションで事例報告をされた方々も、自らがその「人財」でありながら、どう養成していくかを念頭に置かれていることも実感できました。
　まさに、そういう意味では、このような「人財」の思いを、地域で、自治体で共有でき、実践に移されていけば、自治体の「消滅可能性」を乗り越えた「持続可能性」に展望が見えてくるのではと、感じたところです。

１２月３日「知事と県政要望で意見交換」

　昨日は、「県民の会」が会派として提出していた県政要望について、知事と一時間ほどの意見交換を行いました。
　改めて内容のご報告はさせて頂きますが、私として懸案の南海トラフ地震対策や防災教育、緒に就いたバリアフリー観光の推進などについて、意見交換をさせて頂きました。
　今日は、午後からの高知県自治研究センター第7回「少子化の流れに抗して」シンポジウムに出席予定です。
　このシンポジウムは、13：00～17：00まで、高知商工会館4階で開催されます。
　「高知を「地方創生」実現の先駆けに.」をテーマに大森彌氏（東京大学名誉教授）の基調講演や、パネラーには、大森彌氏をはじめ上野伊代氏（須崎市浦ノ内地区地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）、公文直樹氏（香美市定住推進課）、竹葉傳氏（四万十市大宮産業）を迎え、パネルディスカッションも行われます。
　関心ある皆様のご来場をお待ちしています。



１２月２日「これでも『カジノ法案』を通すのか」

　カジノを含む統合型リゾートの整備をめざす議員立法「カジノ解禁法案」が、今日にも極めて拙速な委員会採決がされそうな動きであることが報じられています。
　刑法が禁じている賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案であり、国内外の反社会的勢力に利用されないか、治安が悪化しないかなど国民の懸念は根強いものがあります。
　また、２０１４年の厚生労働省研究班によると「依存症が疑われる成人は全体の５％弱の５３６万人いる」との推計が示されていることも大きな不安材料と言えます。
推進派がカジノ解禁を急ぐ背景には、２０２０年東京五輪に合わせ、また、２０２５年の大阪万博誘致構想を掲げる維新の党などの思惑が大きく働いており、与党公明党は本来慎重姿勢でありながら、無理矢理同調させられているのではないでしょうか。
　カジノ研究者の木曽崇さんのブログによると、その審議のお粗末さが明らかになります。
「冒頭に質疑に立った自民党の谷川議員が質疑の最中、急に般若心経を唱えはじめ、その教えを延々と解説し始める。」「質問の持ち時間が大幅に余ってしまった谷川議員が、「時間が余ったのでついでに聞いてくれ」などと言い出し、カジノとは全く関係のないご自身の地元の長崎五島列島への郷土愛を語り始める。」「質疑に立った日本維新の会の浦野議員が、答弁者でもないのにご自身の直前に質疑した共産党議員への答弁演説を勝手に始める。」「挙句の果てに、浦野議員は本法案の起案者であるIR議連の議員に対して「法案が審議に至ったことに対する『感慨』を聞きたい」などと言いだし、なぜか法案審議の場で「日本カジノ合法化の歴史」語りと、ここに至るまでの苦労話が延々と展開される。」と、まともな質疑をしたのが法案慎重派といわれる公明党と、反対派である共産党だけで、一方の推進側にいる議員がことごとく意味のない質疑で延々と持ち時間を消費するという驚きの展開となったそうです。
　こんな状態で、今日にも委員会採決をし、６日にも衆院本会議採決、１４日の会期末までに、参院でも採決、成立をめざす数を力に何でもかんでもやりたい放題の呆れた政権を、早期に退陣させる闘いが求められています。
　私は、出席できないかもしれませんが、アルコールやギャンブル、薬物などへの依存を考える「第３回アディクション・フォーラム高知 ～依存症からの回復に大切なこと～」が明日１２月３日午前１０時から、高知市旭町３丁目のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で開かれますが、ここでもこの法案のことが取り上げられるでしょうか。

１２月１日「加害者にも被害者にもならないためにも、交通安全意識の徹底を」

　今朝は、交通事故絶滅街頭キャンペーンのため、街頭で交通安全指導を行っていましたが、１２月６日からは年末年始の交通安全運動も始まります。
　そんな中、今朝の高知新聞には「通学路危険箇所対策８６％」の見出しの記事がありました。
　２０１２年に点検した際に、６３９カ所の危険箇所を抽出し、昨年度末までに５５１カ所の対策をしたとのことですが、登校中の小学生の列に車が突っ込む事故が続いていることからも、取り上げられた記事だとは思いますが、事故が続いているからと言うだけでなく、日頃から啓発の意味での記事を取り上げてもらいたいと思うばかりです。
　「ハード整備では、安全対策に限界がある」という交通安全指導員のコメントがありますが、もともと街全体の道路整備が歩行者の安全を考慮したものになっているのでしょうか。街全体を車両優先のハード整備にしていたら、いくら危険箇所だけ対応しても、歩行者の安全優先と言うことが意識づけられないのではないかと思います。
　私たちが行う年間７０回ほどの街頭での、ルールとマナーの徹底への呼びかけだけでは、追いつかない状況もありますので、あらゆる機会、機関での啓発の取り組みが拡がっていくことを願っています。
　写真右側の交通安全マグネットプレートを校区交通安全会議で作成しましたので、呼びかけに活用していこうと思います。





１１月３０日「もしも、自民党改憲草案が実現したら」

　今度、自治労四国地連の青年部・女性部の皆さんに向けて、自民党改憲草案の問題点などについて講演するための事前準備として、内山宙弁護士が「もしも、自民党改憲草案が実現したら？」との想定で、書かれた「未来ダイアリー」を読みました。
　「改憲後のある日」に大学生が卒論を書くための資料探しに東京・神保町の古本屋に向かったところから始まる、ありそうな、しかし、こんなことが現実のものとなったらあまりに恐ろしい物語が展開していきます。
　表現の自由や男女平等の制限、国防軍、緊急事態条項など改憲の争点となるテーマについて、学生、弁護士、警察官、官僚らの登場人物にいろいろな思いから考えさせていきます。
　そこでは、「改正前の憲法（現行憲法）」を学ぼうとすることが「今の憲法（自民党改憲案）の秩序を破壊しようとする行為」として危険思想の持ち主となる時代に、改正前の憲法を取り戻すための国会前デモが行われ、そこでの攻防と相も変わらぬ権力者のお粗末さが描かれています。
　いつか、これが本当のことになるらないためにも、自民党改憲草案を葬るために、安倍退陣に向けた闘いを進めなければ。
　一気に読めるものです、ぜひ、若い人たちに呼んで頂きたい作品です。



１１月２９日「昭和小『ひまわり学級収穫祭』で感じる多様な学び」

　今日は、昭和小学校「ひまわり学級の収穫祭」にお招き頂きました。
　ひまわり学級では、学校農園でいろいろな野菜を育てており、毎年、この野菜を使った料理で、地域で学校と関わられている児童委員や私たち交通安全指導員などがお招き頂き、おもてなしをしてくださいます。
　生徒さんや先生方、保護者の皆さんで作って下さった野菜のピザ、さつまいもシチュー、野菜サラダ、いちごゼリーなどそのどれもが大変美味しく、頂きました。
　学校としては、この取り組みを通じて、野菜を育て、収穫時の喜びと作って食べる楽しみ、お家の方への感謝の気持ちと手伝う意欲を育てるきっかけになればとの思いで、毎年開催されています。
　私も、毎年お招き頂き、子どもたちの成長を間近に見せて頂いています。
　先日の音楽発表会でも、ひまわり学級の生徒さんの演奏は素晴らしく、会場からの大きな拍手を頂いていましたが、先生や保護者の皆さんには、子どもたちに多様な学びを今後とも保障されることを改めて期待したいと思います。

１１月２８日「多様な生き方を認め、けして追いつめないように」

　今朝の高知新聞に「長期引きこもり初調査－１０年、４０歳以上解決策提言へ」との見出しで、仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、四十歳以上で、期間が十年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が初の実態調査を行い、引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析し、社会参加に結び付く具体策を提言するとの記事がありました。
　「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の高知県支部「やいろ鳥」の会とは、９年前からのおつきあいをさせて頂く中で、引きこもらざるを得ない状況や「長期化・高年齢化」が進んでいる現状などについて学ばせて頂くことが多くありました。
　これまでも、若者世代の支援を目的とした調査などはあったが、４０歳以上を対象に現状を反映していないとの指摘もあり、今回の調査となったようです。
　当事者の生きづらさの問題としてだけでなく社会の問題として捉え、多様な人々が活き活きと暮らし働くことのできる社会のあり方を指し示し、親たち自身の生き方の見直しにも通じるような提言になることを期待しています。








１１月２７日「市民の関心は防災施策、求めるだけでなく主体的に」

　一昨日、高知新聞夕刊に「高知市民意識調査」の結果記事が載っていました、防災関連の政策が上位にずらりと並んだことが取り上げられており、いかに市民の関心が防災関連の政策に目を注がれているかと言う事が明らかになりました。
　しかし、一方で高知市の行った長期浸水地域におけるアンケート等では、自主防災会の存在を知らなかったり、あるいは活動に参加したことがなかったりと行政に求めることと、自らが取り組むこととの間に、乖離も明らかになったような気がします。
　日頃から、「地域防災力の向上」「復旧・復興体制の強化」など地区防災計画で議論していることも５位以内に入っていますので、これらの取り組みを地道に継続させていきたいと改めて思っているところです。
　この間、下知地区防災計画ブロック別意見交換会で町内会や防災会の方たちが、初めて顔を合わすこともありながら被災後の下知地区で、どう復興を目指すのか、そしてその復興過程を迅速に進めるためにも1人の命も失わないための個別計画策定も含めた地区防災計画を、お互いの合意の中で作り上げていければ、日々そんな思いをしています。
　下知地区防災計画ブロック別意見交換会は、「量の拡大」と深掘りの議論で「質の向上」をめざす、この意見交換会は、こじんまりとした顔の見える関係での議論は、お互いの日頃の防災会活動の悩みや課題も共有化されたり、お互いのよい点を学びあうことなどの意見交換もされてきました。
　また、なかなか初心者にとっては、議論の意義が理解しにくい中、少しずつ「事前復興」の議論や、次の個別計画も含めた地区防災計画であることも確認頂けているように思います。
　地域コミュニティの再構築で防災に「も」強い地域になれればと思います。
　近づく１２．１８下知地区総合防災訓練もその一つのきっかけとすべく取り組まれています。

１１月２５日「『年金カット法案』は『下流老人急増法案』であり、許せない」

　国会では、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだいわゆる「年金カット」法案審議をめぐり、今日午後にも委員会採決に踏み切る構えを与党側が見せています。
　しかし、この法案にある年金制度のルール改悪が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年４万円、厚生年金では年１４万２千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党議員によって試算されています。
　さらに、『下流老人』の著者である藤田孝典氏は、「年金を減らすのであれば、生活保護がちゃんと機能している社会でなければ、本人が自殺を考えたり、結局、家族が追い込まれることになる」と述べ、「下流老人急増法案」と断じています。
　政府は２０１４年１０月に年金の運用比率を見直し、資産構成に占める株式の比率を２５％から５０％に引き上げた以降、１兆９６２億円のマイナスになっており、国民の年金積立金に大きな損失を出しておきながら、「ただちに年金受給に支障を与えるものではない」と弁解する一方、安倍総理は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」とも答弁しています。
　このままリスクの高い比率で年金積立金を株につぎ込んでいけば、「年金カット法案」の減額幅だけでは済まされないおそれもあることも、懸念されています。
　これらの是正を行うことこそから、始まる議論なのではないのでしょうか。

１１月２４日「『県政かわら版』をお届けに」

　遅くなりましたが県政かわら版第５２号ができあがり、仲間の皆さんのご協力で郵送発送も終わり、今週末からは地元の下知地域に手配り配布に取りかかります。
　ここのところ、調査出張や地区防災計画ブロック別意見交換会や１２．１８防災訓練の準備などなどで慌ただしく過ごしており、私の配布分が多少遅れるかもしれませんが、その際はお許し願います。
　今回の第５２号は、１０月１９日に閉会した９月定例会の報告が主で、本会議での意見書審議の結果や私の議会質問と答弁の概要、そして政務調査のありかたや費用弁償の見直しの課題などについての記事となっています。
　しかし、議会質問と答弁は、本当に概要に過ぎませんので、詳細ご覧になりたい方は、こちらから仮議事録を読んで頂けますので宜しくお願いします。
　なお、お入り用の方は、お申し出頂ければ、郵送または直持ちなど何らかの方法でお届けします。
　また、こちらにデータのリンクを貼っていますので、こちらからもご覧頂けます。






１１月２３日「風化どころか、余震への備えに教訓活かし警戒を」

　昨日の福島県沖を震源とするマグニチュード７・４の地震は、福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を記録し、津波警報も発令され、宮城県の仙台港では１・４メートルを観測しました。
　そして、これは、東日本大震災の発生から５年８カ月がたっての最大規模の余震であったということに多くの皆さんが驚かれていますが、高知新聞２８面には２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）では７年半後にＭ８．６の地震が起きていたことが報じられています。
　また、地震学の武蔵野大学特任教授島村英紀氏によれば、「余震は、マグニチュードでいうと一段階くらい低いレベルくらいまでは起きるんです。３．１１の時は、M９だった。ですから、M８くらいまでのクラスは余震として起こりえますよ。今回の規模のものは珍しくない。これから先も、ずっと起こりえます。」ということですから、東日本の被災地では、これからも余震と向き合いながら復興過程を歩まなければならないのです。
　そして、今回の避難行動に３．１１の教訓も生かされたことが報じられる一方、原発には、停止中であってもリスクが伴うことを改めて認識させられた事故も起きています。
　これからも、警戒が怠れない状況が相当年にわたって続く中、３．１１を風化させることがあってはならないし、原発廃炉に向けた取り組みと再稼働を認めることがあってはならないことが、突きつけられていると言えます。
　そして、私たち高知でも、備えの取り組みを急がなければと思うところです。
　今日も、午後３時からは下知地区防災計画丸池・日の出・弥生ブロックの意見交換会を開催して、「共助の力」を蓄えていきたいと思います。



１１月２２日「災害と向き会い続けるために」



　今朝方５時５９分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島、茨城、栃木各県で震度５弱の揺れを観測しました。
　その後、福島県と宮城県の太平洋岸を中心に１㍍前後の津波が押し寄せています。
　福島県いわき市では、すでに鎮火したもののコンビナート火災が発生したとなども報じられていましたが、今のところ大きな人的被害などは報告されていません。
　相変わらず、各地で地震が頻発する状態と向き合わなければならない私たちにとって、防災・減災の取り組みを継続する姿勢が求められていることを実感しています。
　そんな中、昨日までの二日間、防災・減災について学んできました。
　二日前の連続公開シンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化のあり方イン大阪ー地区防災計画と事業継続継続計画とICTプログラム」では、地区防災計画学会長の室崎先生がおっしゃった「ますます地区防災計画の必要性と可能性が大きくなっている」ことの実感できる内容でした。
　黒潮町の実践事例を報告された副会長の京都大学矢守先生がパネルディスカッションでコメントされた「BCPが企業内に内向きのものであってはいけないし、地区防災計画も地域だけのものであってもいけない。行政も含めて、これらを単体でなくどう関連づけシンクロさせていくのか」といことも私たちの下知地区だけでなく、これから地区防災計画に取り組む上で、もっと意識する必要も感じたところです。
　また、昨日は、以前から調査に伺いたかった兵庫県立舞子高校の環境防災科を訪ね、環境防災科長の和田先生からこれまでと現状についてお話しを聞かせてもらい、授業も見学させて頂きました。
　これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。
　先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は？」と尋ねたところ、ほとんど全員が挙手してくれました。
　高知でもこんな子どもたちを育てていけるような防災教育の場があればと思ったところです。
　舞子高校、そして、多賀城高校と防災関係の科が設置されていますが、両校とも大きな被害を受けた教訓からの開設だと思いますが、未災地での高知でこそ、これから災害と向き合うことのできる子どもたちが育ってもらうための高校での防災関係科の設置を目指していきたいと改めて考えさせられたところです。

１１月１９日「鳥羽市、三重県、和束町に学ぶ」

　県議会県民の会の会派視察調査のため、事務所を三日間空けましたので、ＨＰ更新が久々となってしまいました。
　詳細な報告は改めてさせて頂きますが、主な調査行程と内容の概略は次の通りです。
　初日の鳥羽市では、足摺海洋館のリニューアルに向けた検討議論がされている中、鳥羽水族館の展示のあり方や来館者の関心を集め続けている視点等についての調査を行いました。
　その後には、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターを訪ね、センターの歩み、事業内容についての説明を頂き、さらにそのバリアフリーツアーセンターがコーディネートしたバリアフリー客室のある旅館で調査を行いました。
　まだ緒についたばかりの本県のバリアフリー観光のこれからにも大きな参考になりました。
　二日目は、鳥羽市役所にて、個人ごとの津波避難計画とも言える「Ｍｙまっぷラン」や観光地における災害時の避難対策について調査した後、「鳥羽マルシェ食の幸せ循環創造事業」等について調査を行いました。
　午後には、、三重県議会において、議会改革と少子化対策について調査しましたが、やはり議会改革の先進県である三重県議会の取り組みは高知県議会でも取り組まなければならない課題の多いこと、何よりもその議会改革に向き合う姿勢の違いに、議会あげて学ばなければならないことを痛感させられました。
　三日目は、京都府和束町に向かい、お茶を中心とした生産地からの茶文化発信、茶産業を中心とした交流産業振興による雇用の創出を目的とした「茶源郷和束産業集積プロジェクト」について調査しましたが、仁淀川町をはじめとして本県でも参考となる取りくみでした。
　三日間で調査した内容は、本県でも随分と参考になる取り組みが多く、今後の会派の議会質問や議会改革などに反映していきたいと思います。

１１月１５日「五島先生ともに闘い続けましょう　合掌」

　昨日、近しい方から、五島先生の状況についてご連絡を頂いていましたが、今朝の新聞に訃報記事がありました。
　覚悟もしていましたが、あまりに早い訃報に言葉がありません。
　３５年ほど前に、労働災害のご相談で初めてお会いしましたが、先生の高知での初勤務地であった旧県立宿毛病院で、私は五島先生の何代か後の組合分会長をしていたこともあり、ずっと面識があるような感じでした。
　お会いするたびに、労働問題、社会問題のことなどについて意見交換させて頂きました。
　旧社会党末期の動きを巡っては、意見を違えることもありましたが、私が県議会の場に出るようになってからは、さまざまな面からご支援頂きました。
　そして、今の憲法が危ない情勢のもとでは、「憲法アクション」の共同代表のお一人として、頑張られていただけに、常に集会などに、一緒に参加させて頂きました。（写真は、昨年の８．３０高知行動「戦争法案反対！安倍政権退陣！戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション ｉｎこうちｐａｒｔ３」集会で、最前線で元気なお姿を見せて頂いていました。）
　今夏、参院選が終わった後に、選挙総括の意見交換を行った際に、病室から出てきて頂いて、いろいろと御意見を頂いたのが、私がお会いした最後でした。
　次期衆院選での野党共闘の成果で、安倍政権の退陣を迫ることをもっとも臨んでいたであろうに、そのことを見届けられなかったことを悔やまれたであろうと思います。
　まだまだ、これからも御指導頂きたかったのですが、残念でなりません。
　社会保障制度のあるべき姿を求め続けていた先生が２０１１年に出版された「社会保障２１世紀の課題」の「はしがき」には、「社会保障は、本来は、外交・防衛、財政・経済、教育と並んで国の政策の根幹をなすはずのものです。しかしながら、現実には、社会保障は、数ある政策の一部として扱われる状況になっているのではないか。　－　（社会保障制度は）今後のさらなる発展と持続可能性について考えてみると、制度としての脆弱性を否定できるものではありません。その理由は、社会保障に対する理念と理論が喪失していること、そしてそのために社会保障のモデルを喪失しているからです。社会保障制度を経済的視点からのみみるなら、他の業種や政策との経済的パフォーマンスと比較せざるを得なくなります。」と指摘されていました。
　あらためて、読ませて頂きながら、先生の思いに触れさせて頂きたいと思いますし、次期衆院選において先生の思いを実現させることも念じながら、ご冥福をお祈りさせて頂きます。
　合掌。

１１月１２日「『あたらしい憲法草案のはなし』で読む自民党改憲草案の本音」

　自民党の憲法改正草案を学習するには、手頃で、にやっと笑いながら読めるようなブックレットを手にしました。
　「あたらしい憲法草案のはなし」、タイトルだけ見てみると「あたらしい憲法のはなし」かと勘違いしそうですが、パロディ本です。
　「あたらしい憲法のはなし」は、終戦後の１９４７年、日本国憲法の施行された年に文部省（当時）が作成した中学1年生向けの社会科の教科書です。
　数年前に、現行憲法を守ろうとする各種団体が、復刊させていたものを手にし、よく「 戦争の放棄」の 項にある「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして 戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです」ということを引用させて頂いていました。
　これが、このパロディ本では「戦争の放棄の放棄」という章になっていて、「『戦争放棄』という原則は、国にとっては、ほんとうはとても迷惑なきまりなのです。しかし、みなさん、あたらしい憲法ができれば、もう心配はありません。」として、「国防軍は武力をもったとくべつな組織です。国防軍のはたらきによって、日本の平和はいままで以上にしっかりまもられることになるのです。」などと自民党が集団的自衛権論議の中で主張してきたことを条文の説明に加えており、自民党憲法改正草案の本音がよく現れています。
　なによりも、「憲法の三原則が変わります」として現行憲法の三原則は「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」であったが、憲法草案の新しい憲法の三原則が「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」となっており、そのことを最初に述べた上で、どこをどう変えるか、自民党に代わり、この憲法草案の立法趣旨や具体的な適用場面を解説しています。
　著者は、「自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合」となっていますが、略称は「自爆連」となっておりますので、これが拡がることで、自民党改憲草案が「自爆」へと追い込んでいきたいものです。

１１月１０日「新しい米国は、格差拡大の犠牲者を救えるか」

　昨日の米国大統領選挙の結果は、米国の政治だけでなく、日米関係も含む国際政治に、これほど大きな影響を与えることになるものかと痛感されられました。
　史上最低の大統領選を制したのは、「差別排外主義者・暴言王」とも言われる共和党のトランプ氏でした。
　トランプ氏の選挙戦を通じたさまざまな発言は物議を醸し、例えば、「メキシコ国境に不法移民流入などを防ぐ壁を造る。」「イスラム教徒の入国を規制する。」「国民皆保険をめざすオバマケア（医療保険制度改革）は即時撤廃」「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）にも地球温暖化対策の「パリ協定」にも断固反対」という方針は国内外の将来を一気に不透明にしています。
　また、日米関係においては、「米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、それが不可能なら核武装も含めて米軍抜きの自衛措置を取れ。」「米国が主導する軍事組織・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも軍事費の負担増を求め、嫌なら自衛してもらうしかない」というスタンスも示されてきました。
　このようなスタンスで、押し通すのか、いざ大統領にとなったときには、多少の現実的な軌道修正は行われるのかもしれませんが、我が国の対応を注視せざるをえません。
　安倍総理は、「米国は最も重要な同盟国だ。速やかに新政権との信頼関係を築くべきだ」とさっそくコメントを出しましたが、今年９月、国連総会出席のために訪米した際にヒラリー候補にだけ会って、トランプ候補とは会わずに帰国してきた経緯があるだけに、焦りは隠せないのではないでしょうか。
　そして、このＴＰＰ断固反対というトランプ大統領の事実上の就任が決まった翌日にＴＰＰ関連法を強行採決するという「間の悪さ」に驚くばかりです。
　この機会に、何としても採決を止めさせる闘いにつなげたいものです。
　今回の選挙戦を大きく左右したのは、これまで、米国はグローバリズムの盟主であるかのように振る舞ってきただけに、一部の富めるものにとっては、その路線を踏襲したかったのでしょうが、その足元では、中間層の所得がほとんど伸びないどころか、中間層から脱落する人々、世代を超えて貧困に滞る人々、教育や就職など機会が平等に与えられない人々が増える一方で、富裕層はますます富み、格差の拡大に歯止めがかからない実態を無視できなかったと言うことだと思います。
　それだけが理由ではないかもしれませんが、それほど具体的な処方箋も示し得ないまでも、格差に喘ぐ層を支持者に取り込むポピュリズム的選挙戦を展開したトランプが勝利したということではないでしょうか。
　ただ、彼が大統領となって、その人たちの期待に応えられる施策が行われなかったときに、米国内の政治はさらに大きく混迷するのではないかと思うところです。

１１月８日「「下知地区防災計画へとさらに広く、深く」

　これまでにも、たびたび取り上げてきた　下知地区減災連絡会の「地区防災計画」策定は、昨年度の内閣府に続いて、今年度も、高知市のモデル事業として２年次の取り組みを継続しています。
　今年度の検討は、昨年描いた「下知の幸せになる物語」を多くの地域から多様な参加者に集まって頂いて「量の拡大」を図り、出されている意見の深掘りや他にないのか、意見を出し合うことによって、「質の向上」を目指すこととしてきました。
　回を重ねるごとに、参加者は増えてきましたが、もっときめ細かくとの思いで、下知地区を８つのブロックに分けて、それぞれのブロックに分けた防災会で、意見交換会を行っています。
　防災会のできていない町内会には、この機会に防災会をつくることも意識してもらうことも念頭において呼びかけさせてもらっています。
　このブロック会を開催するために、地域のキーパーソン同士の新たなつながりができたり、マンション防災会と周辺の町内会防災会が顔の見える関係になったり、参加するために事前の防災会役員会が開催されたりしています。
　そして、その結果として、これまで実施した２ブロックでは参加者数（量の拡大）は確実に増えており、新たな発想の意見（質の向上）も出されていることにつながっているように感じます。
　意見交換会での参加、議論だけでなくこの取り組みを通じて、開催までの過程にも成果が見えているように思います。
　まだまだ続きますが、高知市のフォローも頂きながら、年内一杯、開催・まとめの作業は続きます。
　その先の地域防災力の向上を信じて。

１１月８日「「鬼十則」の企業風土、『働かされ方』を変えるのは労働者、労働組合の闘い」

　新聞各紙が一面で、厚生労働省が７日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と３支社に一斉に強制捜査に入ったことを報じています。
　複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まっており、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手したということです。
　高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれた１５年前に、同じく電通内で入社二年目の青年が過労自殺に追い込まれた事例が川人博弁護士著「過労自殺第二版」（２０１４年７月刊行）に紹介されています。
　その中で、遺族代理人としての弁論で電通の行動規範として位置づけられていた「鬼十則」を引用されています。
　この第５条には「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。」とあり「会社が一種の精神訓話ないし心がけである弁解しているが、問題は、まさに、このような精神主義を行動規範として位置づけ、業務上の心がけを説いてきた電通が、青年が亡くなるや、仕事がきついのなら休めばよかった、体調が悪いのなら休めばよかった、休まなかった本人に責任があるのだと主張していることなのだ」と言うことに通じており、「この目的完遂まではいのちを失っても業務を遂行せよ」という趣旨の業務命令を受けて、仕事をさせられていたのです。
　まさに、このような企業風土が横行しているのが、日本の企業社会のあり方だと言わざるをえません。
　「企業が世界で一番活動しやすい国にする」という安倍政権は、過労死防止法を成立させる一方で過労死を推進するような「日本再生戦略２０１４」を閣議決定している政権の打ち出す「働き方改革」が、信頼できるモノではないことを見抜いておかなければなりません。
　川人弁護士は「職場に心のゆとりをもたらすためには、人員の面でも予算の面でも納期の面でも、もっとゆとりが必要である。また、仮に一人が失敗しても同僚なり上司なりがフォローできる体制にしておいて、失敗が許容される職場の雰囲気をつくりだすことが大切である」と述べられています。
　「働き方改革」では「長時間労働の是正」と「時間外労働規制」をキーワードに改革するというものだが、その内容は、法的規制は最大限緩やかにして、従来の「労使の話し合い」と「自主的取り組み」にまかせる路線を踏襲しており、このままでは結局経営者側の都合のよい「働き方改革」が押しつけられることさえ懸念されます。
　ならば、今の「働かされ方」を変えていくのは、労働者、労働組合の闘いにかかっていると言うことを肝に銘じて、職場と労働者の実態から反撃していくしかないのではと思うところです。

１１月７日「『子ども虐待』の支援で、予防を」


　一昨日に続いて、参加した全国フードバンクシンポジウムで、休憩なしのワークショップで、「食品とフードバンク」「災害にも強い高知県になるために」「貧困とは」「子ども食堂」などを課題に話し合いをさせて頂き、それぞれに参加した方との課題意識を共有させて頂きました。
　午後からのオレンジリボンキャンペーンの講演会では、関西大学人間健康学部山縣文治教授から、「子ども虐待の支援で大切なこと?地域の関わりから?」について、学ばせて頂きました。
　子ども虐待についての基本からお話し頂きましたが、これから支援していく上で、「子ども虐待の支援で意識しておくべきこと」ととして、次のことを、強調されていましたので、ご紹介しておきたいと思います。
「経済的要因はさまざまな問題に影響する」
「社会的孤立はさまざまな問題に影響する」
「D V 家庭では、子ども虐待も起こりやすい」
「乳幼児期のネグレク卜は死につながる」
「大人は自分の非を認めるのが苦手である」
「虐待はさまざまに組み合わさる」
「暴力的であろうが精神的であろうが、完全に支配されていると、本当のことをいいにくい」
「他の対応方法がわからず、無意識的に虐待をしている人も少なくない」
「人間には回復力がある」
「人は皆楽しく生きたいと思っているが、楽しさは人によって違う」
　そして、「子育て支援のまなざし」としては、次のことをあげられていましたが、これらの６箇条の頭文字をつなげると「あ・き・ら・め・な・い」となります。
「あせらない」
「きたいしない」
「らくをしない」
「めだたない」
「ないものねだりをしない」
「いつもいっしょというまなざし」
　いずれにしても、子ども虐待の支援で意識しておくことを踏まえて、子どもに寄り添える地域にしていくなかで、「虐待予防」の取り組みが、必要なのではと感じたところでした。

１１月６日「フードバンクで食品ロスと食の支援を考える」

昨日は、「世界津波の日」に高知新港で開催された大規模津波防災総合訓練に参加した後、県公立大キャンパスで開催されている「全国フードバンクシンポジウムｉｎＫｏｃｈｉ」に参加しました。
　この間、連携させて頂いている、県内でも、事業所や家庭などで余った食品を支援が必要な人に届けているフードバンク高知のが主催で開催されたもので、約３０人が参加されていました。
　まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」問題に詳しい井出留美さんが「食品ロスをなくすためにできること」と題した基調講演に始まり、静岡県のＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯの鈴木和樹事務局長から「生活困窮者支援の現場～フードバンクと一時生活支援事業～」、特定非営利法人フードバンク岩手の阿部知幸事務局長から「災害対策とフードバンク」、茨城ＮＰＯセンター・コモンズ大野覚さんから「フードバンク茨城の活動」、そして、高知フードバンクの青木美紀代表から高知における活動状況が、報告されて、その後フロアーとの意見交換がされました。
　井出さんからの基調講演で改めて、世界の食品ロスへの取り組みと日本の事業所や自治体の現状、そして、消費者自らが「もったいないをなくすため、日常生活の購買・消費行動の見直しポイント」を確認させて頂きました。
　そのことを踏まえて、それぞれのフードバンク活動の具体的な活動が果たしてきた役割や貧困家庭への支援の在り方、災害時に果たす役割などについての報告が、今後の活動展開への参考になることを学ばせて頂きました。
　フロアーからは、行政からの支援や連携のありかたなどについての質問が多くありましたが、これまでも精一杯の橋渡し役のつもりで取り組んできましたが、さらに担うべき役割を突きつけられたようにも思いました。
　今朝も、二日目のシンポに出席してきます。

１１月４日「地域で顔の見える関係づくりを」

　
　地域コミュニティの連携、再構築などのため開催している「昭和秋の感謝祭」も６回目を迎え、昨年からは、場所も昭和小学校から電車通りのちより街テラスに場所を移して行われています。
　あわせて、下知地域内連携協の主催として、地域の商店・事業者の集まりであるのれん３３番地の皆さんなどの出店をはじめ、日頃から二葉町と広域支援連携でのつながりのある仁淀川町がら来られた「だんだんクラブ」の皆さん、若松町町内会や地域の薬剤師の皆さん、つばめガスさん、さらにはすずめ共同作業所さんなどなどが出店して頂きました。
　また、起震車体験、煙体験、パトカー乗車体験なども行列ができていました。
　そして、メインイベントは、餅まき・お菓子まきで大盛り上がりとなりました。
　私は、自分が関わっている下知地区減災連絡会のフリーマーケット、さらには交通安全会議による啓発展示と交通安全教室と慌ただしく運営することとなりました。
　日頃は、地域のいろんな取り組みには、顔を見ることも少ない親子連れや高齢者の皆さんも足を運んで下さり、とにかくちより街テラス前では一日中笑顔と歓声が絶えなかったのは、何よりだったと思います。
　いずれにしても、日頃からの顔と顔の見える関係づくりのためのさまざまな企画を通じて、つながりあっていければ、また、百人を超す方が起震車での揺れを体験し、少しでも揺れへの備えにつながることになれば、それが地域の防災力にもつながっていくことにもなるのだろうと思います。
　「防災にも」強いまちづくりをめざして、次に下知地区が盛り上がるのは、昭和小学校を舞台に、生徒たち、保護者の皆さん、地域の皆さんが一斉に避難訓練をする１２月１８日の下知地区総合防災訓練になればと思っています。

１１月３日「憲法公布から７０年目の危機感を踏まえて」

　憲法公布７０年を迎える文化の日。
　「文化の日」は、１９４６年１１月３日の憲法公布を受けて、当時の国会審議では「戦争放棄を宣言した重大な日」であることから「自由と平和を愛し、文化を進める日」として４８年施行の祝日法で制定されたと言います。
　しかし、この文化の日である１１月３日を、明治天皇の誕生日であることから「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いています。
　明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向けた動きで、極めて安倍首相に近い
自民党の古屋圭司選対委員長や稲田朋美防衛相らを中心に参集した議員らは、「明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」とか「西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。」などと発言しています。
　近年、安倍政権の暴走によって、憲法こそは、権力の暴走に歯止めをかけるべきもの、個人の自由・権利を守るために憲法で権力者を拘束するという「立憲主義」を改めて学ばされてきました。そして、今、憲法違反ともいうべき暴走政治に歯止めをかけるときに立たされています。
　安倍首相が会長を務める創生日本の会合で、元法相が国民主権、基本的人権、平和主義の３原則を挙げ、「これをなくさなければ本当の自主憲法にならない」とも発言しています。
　世論が安倍政権のもとでは、５５％の国民が改憲に反対というのは当然であろうかと思います。
　今朝の高知新聞「視標」欄で樋口陽一東大名誉教授は、「憲法は『文明の枠組み』であり、７０年持ちこたえてきた日本国憲法という文明の型を崩してしまってよいのか。」と結ばれています。
　「国民主権、基本的人権、平和主義の３原則」を放棄して、立憲主義を否定する自民党改憲草案のもとへと「改憲」の道を歩ませていいのか、そんなことを考える文化の日にしようではありませんか。
　昭和小学校区という地域で行うイベント「昭和秋の感謝祭」に集いながら、「国民主権、基本的人権、平和主義の３原則」を噛みしめあう一日にしたいものです。

１１月２日「アメリカも批准できないＴＰＰ」

　連日のＴＰＰ関連の「今日この頃」となります。
　本県選出の山本有二農相は、「失言」「失態」が報道されるたびに、もしかしたら、この人は案外意図的に、ＴＰＰ承認案・関連法案の採決を先送りしてくれているのかもしれないなどと思うほどです。
　山本大臣は昨年１１月、自身の選挙区の須崎市での「ＪＡまつり」で、「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」とＴＰＰ撤回署名にサインしていたことも明らかになり、１０月１８日、批判を受け、翌日に発言を撤回して謝罪した自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーでの「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」などと発言。
　そして、昨夜は、別の自民党議員パーティーで、その発言を「こないだ冗談を言ったら、（農相を）首になりそうになった」と語ったそうです。
　この発言を巡って、本日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送られることとなりました。
　１０月６日にアメリカワシントンD.C.にて、山田正彦元農水大臣が、要請したパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ部局ディレクターであるロリ・ワラック氏とナショナル・ファーマーズ・ユニオン会長のロジャー・ジョンソン氏より日本へ届けられた緊急メッセージにある、「一部のグローバル企業のためにしかならない、アメリカでさえ批准されることがないであろうＴＰＰをなぜ日本が先んじて批准するのか」という意をしっかりと受け止めて、国際的にも連帯した闘いが、展開できる状況を迎えていると思う次第です。
　昨日は、「ＴＰＰテキスト分析チーム」のテキストを紹介したが、このチームと一緒に山田正彦元農水大臣が執筆された「アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容はこうだった！」が、さらに詳細に政府が秘密にしていることを報告されています。




１１月１日「ＴＰＰ反対の闘いも正念場」

　政府与党は、ＴＰＰ承認案・関連法案の本日１１月１日の衆院通過を断念しましたが、与党は同４日までの衆院通過に全力を挙げる考えを示しています。
　ここが、踏ん張りどころです。
　きちんとした国会審議が行われれば行われるほどＴＰＰの本質・問題点が明らかになります。
　このまま批准されてしまうと日本の国の主権は奪われるクーデターのようなものだと指摘される方もいらっしゃいます。
　先日の憲法アクション主催の「ＴＰＰを考える－その本質と私たちの行動－」緊急講演会の際に、会場で手にした元農水相の山田正彦さんら11人の専門家による「ＴＰＰテキスト分析チーム」が執筆されたパンフレット「このまま批准していいの？　続・そうだったのか！　ＴＰＰ24のギモン」（１００円）を、是非皆さんにもご一読して頂きたいと思います。
　このパンフレットを購入できない方には、こちらからご覧になって頂けます。
　ＴＰＰがめざしているのは自由貿易ではなく、一部大企業の利益のための「管理貿易」であり、各国の規制・ルールの改変が主目的であることを明らかにしつつ、この国のあり方を変えてしまうようなものであることを確認し合い、正念場の闘いに参画して頂きたいと思います。



１０月３１日「国民も知る『安倍政権の危険性』」

　連日、共同通信社の世論調査結果が高知新聞紙面で報じられていました。
　憲法公布７０年にあたり郵送方式世論調査では、安倍晋三首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回った、一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％（２０１３年６月憲法に関する調査で改憲派は６３％）となっています。
　九条改正は「必要ない」が４９％で、「必要」の４５％より多かったとのことです。
　また、２９、３０両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」との回答が６６．５％で、「成立させる必要はない」も１０．３％でした。
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには５７．４％が「反対」と答えています。
　内閣支持率も下がり始めていますが、国民の多数は安倍政権の危険性を認知しているはずです。
　昨年の９月、安保関連法に対して、十分な審議が尽くされたとは思わないとの世論が７割から８割ほどに迫っていたときにでも、強行採決した安倍政権です。
　同じことを繰り返させないための国会内外での連帯した闘いが求められています。
　１１月１日（火）１８時～「ＴＰＰを許さない高知緊急行動」
　 会場：高知市中央公園北口（帯パラ）
　主催：高知憲法アクション

１０月３０日「被災者支援のありかたが人権尊重第一に多様化」

　２８日（金）の「被災者支援拠点管理研修」の受講から、昨日の初月小学校で開催された「被災者支援拠点運営訓練」への参加、そして、昨夜の下知地区防災計画ブロック別意見交換会第1弾で若松町、青柳町、青柳末広町、弘化台の皆さんと意見交換と続いた防災・減災への取り組みは、自分自身も一歩前へと進むことのできる取り組みとなったように思います。
　昨年、５年目の被災地視察で目の当たりにした在宅避難者・被災者の課題、事前復興の大切さを学びました。
　そして、その一歩に取り組み始める中で、下知地区防災計画の中で、事前復興計画づくりについて議論をしています。
　また、一昨日からの研修では、「避難所」から「被災者支援拠点」へという視点で、これまで見落とされがちであった在宅避難者への支援も含めた、「点」だけでなく、「面」での支援の仕方を学ぶこともできたからです。
　特に、「災害時対応の基礎～一人ひとりを大切にした災害対応とは？～」では、「ひとりひとりに配慮のある災害対応をめざす」ことを課題に、そして「災害への備えをきっかけに、人の多様性に配慮のあるまちづくりを」平時から追求していくことの大事さで、まとめられましたが、まさに今の私たちの減災の取り組みの中で、「事前復興計画」づくりの中でも具体化されなければならないこととして学ばせて頂きました。
　下知地区防災計画ブロック別意見交換会の中でも、そのことを意識した議論をできるだけ多くの方と繰り返すことで「量の拡大」と「質の向上」を目指したいと思います。

１０月２９日「このままＴＰＰ協定を承認させないために」

　日米両国を含む１２カ国が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に合意してから、ほぼ１年、国会ではＴＰＰ承認案と関連法案の審議が行われ、地方公聴会も開催されているが、国民にはほとんどその内容と真実が充分に伝えられることなく、山本農水大臣の「強行採決」発言などに翻弄されつつ＜安倍総理の「審議が熟せば採決に付されると了解している」答弁など「強行採決」が現実味を帯びようとしています。
しかし、その山本大臣は昨年１１月、自身の選挙区である須崎市で開かれた「ＪＡまつり」で、「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と反対する理由もはっきりと述べ、ＴＰＰ撤回署名にサインしていたということも明らかになっています。
　ＴＰＰ承認案は条約なので衆議院が優越するため、ここで可決すれば参院を待たずして、３０日後には自然承認されます。
　今こそ、闘いの正念場と言えます。
　昨夜、急遽憲法アクションの主催で高知大学岩佐先生による「ＴＰＰを考える－その本質と私たちの行動－」と題しての緊急講演会を開催して、お互いが問題点を共有化しあいました。
　「ＴＰＰとは何か－その全体像」「ＴＰＰ『大筋合意』の内容」「ＴＰＰのもたらすもの」「ＴＰＰ打破に向けて」と詳細にご報告頂きました。
が、改めて、ＴＰＰ交渉を推進する米国の戦略、そのアメリカに追随し、アメリカ・財界への呼応と国内「構造改革」を復活させ、「世界で一番企業が活動しやすい国」にする日本政府の狙い。
　日本農業・農村が打撃を受けるだけでなく、輸出拡大は幻想でしかなく輸入拡大こそが懸念されること、食・医療。保険など暮らしの安全・安心の危機を招くこと、多国籍企業だけが成長し、地域経済の自律的発展が否定されること、さらには、企業が国を訴えるＩＳＤＳ条項や「透明性」を通じた外資の政策形成過程への参入・利害貫徹、政府・国会を超える権限を持つ「ＴＰＰ委員会」の設置など公権力の制限と民主主義の喪失につながることを強調されました。
　ＴＰＰによる被害を被る人々同士が、共闘できる可能性が拡がっている今だからこそ、粘り強く闘おうではありませんか。
１１月１日（火）１８時～「ＴＰＰを許さない高知緊急行動」
会場：高知市中央公園北口（帯パラ）
主催：高知憲法アクション
　最大限の結集をしましょう

１０月２７日「『大川小教訓』を学校と地域はともに学ぼう」


　仙台地裁は、昨日、東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、「教員は津波の襲来を予見でき、不適切な場所に児童を避難させた過失がある」と認め、総額約１４億３千万円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡しました。（写真は、２０１１年６月に大川小を訪ねたときのものです）
　判決のポイントとしては「遅くとも津波襲来の７分前までには、教員らはラジオや広報車の呼びかけで津波を予見できた」「教員らが児童たちを避難場所としては不適当な場所に移動させた行為には、注意義務を怠った過失が認められる」「学校の裏山に避難していれば、津波被害を回避できた可能性が高かった」ということです。
　各紙が、報じていますが、何よりも、私たちはこのようなことを繰り返してはならないと言うことです。
　高知新聞社説は「命を預かる現場に、油断は許されない。司法の警鐘が鳴らされた。」として「将来の南海トラフ巨大地震に備える私たちにとっても、決して人ごとではない。大川小にも津波対策を盛り込んだ危機管理マニュアルは存在した。しかし、危機意識や日ごろの訓練が十分に伴わなかったため機能せず、命を守ることができなかった。大川小の多大な犠牲は、全国の学校や企業などに減災への苦い教訓を残した。命を預かる責任の重さ、たゆまぬ備えの大切さを、いま一度かみしめる必要がある。」と結んでいます。
　そのためにも、私は、手元にある「子どもの命は守られたのか－東日本大震災と学校防災の教訓」にある「石巻市立大川小学校の事例と教訓」にある「学校と保護者・地域とが安全の課題を含め日常的に交流・連携する必要性の問題」をしっかりと問い返し、実践につなげなければならないと思っているところです。
　そのことは、この７月昭和小学校の教頭先生たちと被災地の学校に学びに行ったときに、日頃からの地域と学校の連携の大切さについて学ばせて頂いたことからも、今、その一歩を歩み出そうとしています。
　１２月１８日には、地域の昭和小学校を舞台に子どもたち、先生、保護者、地域住民が一体となった総合防災訓練を計画中ですが、このことも大川小の教訓に学ぶ実践の一つだと思って頑張ります。

１０月２６日「『不器用な子どもたち』が輝くために」

　昨日同様、先週２２日に出席した高知大学で開催された第16回メンタルヘルス講演会in朝倉のご報告です。
兵庫県立リハビリテーション中央病院子どもの睡眠と発達医療センター副センター長兼診療部 神経小児科部長・小児科部長・小児精神科部長の中井昭夫医師による「不器用な子どもたち～発達性協調運動障害という視点からの理解と支援～」について、約１４０分間お話し頂きました。
　私たちが子どもの頃も、そして、今でも「ボールをキャッチできない」「靴の紐が結べない」「字が汚い」などが見受けられるいわゆる「不器用な子どもたち」がいます。
　その子どもたちの困りごとや悩み事に寄り添い、育て方や運動不足が原因ではなくて「発達性協調運動障害」の視点で理解し、支援していこうというのが、講演の内容でした。
　発達性協調運動障害は、発達障害のひとつで、その頻度は6～10％と高く、小学校の30人学級ならクラスに2、3人はいることになります。　　　　　　　　
ADHDの約３０～５０％、学習障害の約５０％に見られ、自閉症スペクトラム障害と併存することも多くあるようです。
　そして、より高い頻度で青年期になっても残存し、日常生活や職業上の困難として、うつ、不安障害など二次障害や社会参加の低下を招き、さらには、生活習慣病や心血管障害のリスクも高めることにもなります。
子どもの時でも、個人的な困りごととして周囲からの支援を受けにくいことがあり、その結果、保護者や教師から間違った対応がなされて、事態が悪化するケースもあり、最悪の場合、虐待、いじめ、体罰などのターゲットになり、感覚や運動レベルの障害にとどまらず、二次的な精神的な障害まで負うことにもなります。
　そのためにも、お話にもあった、子どもの特性を知って、解決するための支援・介入をするために、まず「知ること・理解すること・気づくこと」が最初の最初であり、発達障害への正しい理解を深めることで、無知や無理解によって生み出される生きづらさや二次的な障害をなくし、特性をもつ子どもたちが「異なる個性」の持ち主として輝けるような社会をめざせたらと思いました。

１０月２５日「『タウンモビリティ』のさらなる可能性」

　先週２２日に開催されたタウンミーティングin高知「高知型タウンモビリティの未来を一緒に考えよう！」では、いろんな「一歩」の見える内容であったように思います。
　「てんこす」前で苦労されていたときに関わらせて頂き始めてから３年が経とうとしていますが、京町商店街へのステーションづくり、そして、そこからまた新たなつながりや成果が見えている中、講師の桑田俊一氏（前国土交通大学校長・広島タウンモビリティ楽会会員）のお話にあった「高知の強みは、様々な分野の関係者である利用者、医療・福祉関係者、商店街など経済関係者、行政などがタウンモビリティのメリットに気づき始めたのではないか」ということに、これからのタウンモビリティの可能性を感じることができました。
　講師のテーマにあった「『移動』を通じて高齢社会に輝きを」というテーマのもう一方の『移動』の担い手としての交通事業者の参加もその一つだと感じました。
　そして、その際に、利用者が自分の根をはやし、養分を吸い上げることによって、内面の輝きが生まれ生きる糧となるような根を生やすことで、「タウンモビリティ」を「切り花」のままではいけないという示唆にとんだお話も頂きました。
　だからこそ、「メリットに気づき始めた方」の「一歩」を大切にしたいと感じる一時でした。
　来月の会派での行政視察で向かう鳥羽市のバリアフリー観光の取り組みも共通する課題を見つけることができるのではないかと思いつつ、視察の調整をしているところです。

１０月２４日「『命を守る』ための地域防災とマンション防災はたゆみなく続く」

　２１日午後２時７分頃に発生した鳥取県中部の震度６弱の地震は、震源の深さ約１１キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６・６と推定され、高知などでも震度３を記録するなど、中国地方を中心に関東から九州の広い範囲で揺れが確認されました。
その後も、震度１以上の揺れを観測した地震は２３日未明までに１７０回を超え、公共施設などに避難している人（２２日午後８時時点）は１５００人以上となっています。
　鳥取県災害対策本部によると、２２日時点での負傷者数は１７人で、重傷者は３人となり、住宅被害は全壊３棟、半壊２棟、一部破損が２９０棟に上っているとのことです。
　地震を起こした断層は北北西－南南東に延びる長さ約１８キロ、幅約１３キロの大きさで、最も浅い所（上端）が地下約５００メートルにとどまり、地表に現れない未知の「隠れ断層」とみられることを公表しました。
　余震の震源分布などを基に「これまで知られていない断層によって起きた」とする見解を示した。政府の地震調査委員会委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「地表に活断層が現れていなくても、被害を及ぼす地震が起こる可能性は全国どこでもある」と注意を呼びかけたとのことですが、このような警告も原子力ムラの人々には、馬耳東風なのではないでしょうか。
　さて、昨夜のマンション防災会役員会は、委任状を含めて出席率は９６％の高率で、実質参加者も１６人と多くの皆さんに参加して頂き、今後の取り組みの具体化を議論しました。
　鳥取県中部の地震の揺れも話題にのぼりましたが、やはり高層階ほど揺れが大きく、めまいを感じるような気分だったと言われていた方もいらっしゃいました。
　この間、２年間とりくんできたマンション総合防災計画議論と地震多発が、確実に、皆さんの防災意識を高めているような気がしました。
　来年１月下旬の「防災講演会」の内容、さらには、２月下旬「防災訓練」の内容も決め、いよいよ「地震対策・津波避難マニュアル世帯配布用」作成の発行スケジュールも決めて、議論を重ねることとしました。
　当面する、地区防災計画ブロック別意見交換会や１２月１８日の「昭和南海地震７０年下知地区総合防災訓練」への協力もお願いしましたが、「命を守る」ための地域防災とマンション防災の取り組みは、たゆみなく続きます。

１０月２３日「学ぶ機会の連続で」


　この土・日は、いくつかの会議、講演会、シンポ、イベントなどがあり、そのいずれもが日頃から、いろいろと勉強させて頂いている課題ばかりでしたので、参加したり、駆け足で回ったりと慌ただしく過ぎました。
　詳細は、課題毎にご報告したいと思いますが、取りあえず、どのような課題について学ばせて頂いたのかだけ、ご報告しておきます。
　昨日の午前中は、高知大では、いつもご案内を頂きながら、日程があわず行けなかったメンタルヘルス講演会in朝倉に参加し、「不器用な子どもたち～発達性協調運動障害という視点からの理解と支援～」について、中井昭夫先生（兵庫県立リハビリテーション中央病院子どもの睡眠と発達医療センター副センター長兼診療部神経小児科部長・小児科部長・小児精神科部長）から、二時間以上に渡ってお話し頂きました。
　午後からは、議会でも取り上げたことのある課題のタウンミーティングin高知2016『高知型タウンモビリティの未来を一緒に考えよう！』に参加しました。
　桑田俊一氏（前国土交通大学校長・広島タウンモビリティ楽会会員）で、タウンモビィリィティ「『移動』を通じて高齢社会に輝きを」について、提案頂き、その後は、タウンモビリティ利用者、医療福祉関係者、行政関係者、運営NPO代表から「これからの高知型タウンモビリティに望むこと」とのディスカッションがされました。
　また、今日の午後は、動物愛護の集いに、参加して、日ごろから取組みに学ばせて頂いている動物愛護推進委員のみなさんなどのブースに立ち寄らせて頂きました。
　来場者の皆さんには、動物の正しい飼育のあり方や動物愛護、そして今課題になっている災害時の同行避難の問題などについて理解を深めて頂けたらと思いました。
　また、場所を中央公園に移して、３回目となる「もくもくランド」も大変賑わっていました。

１０月２１日「余りに酷い沖縄への差別構造」

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警の機動隊員が抗議する市民に対し、１８日には「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」との差別発言に続き、１９日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」とのダブル差別暴言を発したことが連日報じられています。
　しかも、あまりに、情けないことに、その発言に対する松井大阪府知事の認識は、自身のツイッターに、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込むという暴言擁護姿勢なのです。
　本当に、何の反省もないことに怒り心頭です。
　国民の安全を守るべき立場の警察官が、沖縄の一般市民を敵視し、見下し、差別的な姿勢で臨む態度が日常化しているからこそ、日常では使われる言葉ではない暴言がとっさに口をついて出てくるのではないでしょうか。
　そうした差別暴言を日頃から許容する土壌が警察内部で、培われていること自体にも問題がありますが、これまでも、沖縄に犠牲を押しつけておきながら、沖縄の全市町村の首長らが米軍輸送機オスプレイの配備反対を安倍首相に訴えるため、東京・銀座をデモ行進した際に、沿道から「非国民」「日本から出て行け」と侮蔑的な言葉を浴びせられたことがあったことにも通ずるものがあるのではないでしょうか。
　そのような、多重差別構造が顕在化したのが、今回の差別暴言であり、このような構造を変える闘いこそが、沖縄と連帯する闘いでもあるのではないかと思っているところです。

１０月２０日「ＴＰＰ協定批准反対の民意も『強行採決』で踏みにじるのか」

　昨日で、９月定例県議会は、一般会計の総額で６５億７９００万円余りの補正予算案や、龍馬記念館新館増築及び既存館改修主体工事請負契約の締結に関する議案など執行部提出１３議案を全会一致で可決し、参議院選挙の合区の解消を求める意見書議案など議員提出８議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。
　この間も、取り上げてきた「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」議案には、会派の同僚議員が、「年金制度の見直しが、議員のなり手確保につながるものでもなく、公費投入も増加させることにつながり、県民目線で考えたとき望ましいものではない」として反対討論も行いましたが、県民の会、共産党以外の自公議員らの賛成で可決されました。
　一方、共産党、県民の会で共同提出した「臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書」議案は、提出議員以外の議員の反対で否決されました。
　それにしても、ＴＰＰ協定批准問題は、国会でまともな議論もされないまま、「強行採決」という与党の本音ばかりが浮上している中、彼らが選挙対策のためにポスターで豪語していた「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」という言葉を信じた有権者は、それでも自民党を信頼しているのでしょうか。
　そして、このことを巡って暴言を吐く高知県出身の山本農水大臣、福井ＴＰＰ特別委元理事の資質を高知県の有権者はどのように見ているのでしょうか。
　改めて、彼らの奢り、資質が如実に表れた言動ではないかと思う昨今です。





１０月１９日「伊方原発再稼働の安全性に再質問」

　昨日の高知新聞でも報道されていたように、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が「伊方原発再稼働・原子力災害対策行動計画に関する当会からの再公開質問状に対する回答に対する当会の考え方と再質問」を県に対して提出しました。
　連絡会としては、これまでの県回答について、検討したが、「総論的に言えば、県の姿勢は、四国電力側の言い分に立ち、私たちの申し入れに対する評価を充分に行わない立場と言わざるを得ない」として、大きくは次の７点について改めて質問しました。
　「電力不足論」「原発のコスト」「四国電力との勉強会まとめに対する疑問（1）基準地震動について（2）制御棒挿入について（3〉「原子炉基盤となる地盤は堅硬で緻密な緑色片岩で安定している」という主張について（4）緊急時対策所について（5）航空機衝突等について（6〉核燃料保管」「避難計画」「ガスコンバインド発電について」「原子力災害対策行動計画」にまとめてありますが、詳細はこちらからご覧下さい。
　いいかげん脱原発の民意に沿ったエネルギー政策の方向転換を図らせるための闘いに粘り強く結集しましょう。
まもろう平和！なくそう原発！ in こうち part３
会場：高知市中央公園
日時：2016年10月30日(日)　10:30～14:00
　　　10:30～　開会集会
　　　11:00～　デモ行進３コース
　　　 　　　　マルシェ(食べもの屋さん・フリーマーケットなど)開店
　　　12:00～　ライブ(ピノキヲ、鳩’Sほか)　
　　　14:00　　　終了

１０月１７日「『脱原発』という民意を政権と原子力ムラは真摯に受け止めよ」

　新潟県知事選は、急遽、泉田知事の出馬取りやめに伴い、泉田路線の継承を訴え、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した米山氏が逆転勝利しました。
７月の鹿児島県知事選で、自公両党支援の４選目指す当時の現職が、川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北であり、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判の大きさの結果と思われます。
　問題は、原発再稼働に前のめりな安倍政権と原子力ムラが、このような結果をどれだけ真摯に受け止めることができるのかということです。
　沖縄で見せつけられている「選挙結果という民意でも政権の思いとは違い、政権に都合の悪い民意は切り捨てる」という安倍政権と泉田知事が出馬を取りやめるに至った不可解な背景などをはじめ、「４０年間で２兆４０００億円もの「電気代」を原発プロパガンダにつぎ込んできた」という原子力ムラの総反撃が始まることも想定される中、闘いは今からということを全国で肝に銘じなければなりません。







１０月１６日「『社会的弱者』を『災害弱者』にしないために」

　これまで、何度かご案内させて頂いた下知地区減災連絡会主催の減災講演会を昨夜開催しました。　石巻市雄勝歯科診療所長河瀬聡一朗先生から「被災した石巻市雄勝の状況、歯科医師がみた避難所生活の課題や震災関連死にも影響する口腔衛生の事」などについて、「東日本大震災の被災地で歯科医師が体験したこと－避難所生活・被災時の口腔衛生」をテーマに語って頂きました。
・大災害時の歯科の役割として「ご遺体の身元確認」「歯科支援活動」があり、特に「歯科支援活動」として「口腔のケア」「歯科応急処置」「食についての支援」であること。
・歯科医師が見た避難所生活では、「子ども」は、「お菓子、ジュースが支援物資で沢山来るので、親、祖父母が通常生活以上に間食をさせるが、充分な歯磨きをさせていないことから、初期虫歯、歯肉炎の出現が見られた。」 また、「高齢者」は「入れ歯を津波で流されていたりして、入れ歯がない状態があった。支援物資では食形態の調整ができない、食事が噛めない、飲めないという状態になる。さらに、人前で入れ歯を外せないため、多数の口内炎や湿度、水分補給の低下により口腔内乾燥などが見受けられた。」さらに、「断水により歯みがきができないため口腔内が劣悪な状態になる。ストレスによりホルモンバランスが乱れ口腔内疾患の増悪や口腔への意識低下により口腔内疾患の増悪、歯科治療中断による炎症の出現、食品の偏りによる口内炎の出現が見受けられた。」
・まさに、口腔内の劣悪な状態が招く最悪の事態を避けるために、日頃から歯科治療や口腔内衛生を維持しておくことと避難生活上の留意すべきことを改めて突きつけられた感じがしました。
・特に感染などに対する抵抗力が低下している障がい児・者では、口腔疾患から全身疾患に 移行しやすいので、優先的に支援に入るべきである。
・現地で目の当たりにした現実としては、「避難所に障がい児・者がいない。にもかかわらず、自治体が障がい児・者を把握していない。一部の障がい児・者施設のリストがなかった」ので「現地での聞き込み作業をする中で、宮城県保健福祉部障害福祉課より障害者施設のリストをもらうことによって把握に努めた」
・在宅での障がい者の状態を見たとき、支援物資も届かないという問題もある。在宅で、日頃からガソリンスタンドなども巻き込んだ支援の仕組みがあった事例もあり、宮城県神経難病医療連携センターで作られた「私の災害時対応ハンドブック」として難病患者を対象に作成されたものなどを活用して、備えておくことで大きく違ってくる。
・宮城県立石巻支援学校の場合は、各生徒の3日間の備蓄が用意されていたが、高知でも特別支援学校などで備えをしておくことで、大災害時には障がい児の情報拠点になるのではないか。
・「社会的弱者」と言われる障がい者 要介護高齢者、有病者等は、発災と同時に「災害弱者」
通常生活以上に困難な環境となった
・次の災害時には、「社会的弱者」を「災害弱者」にしない
　そのために、「日頃から市町村で社会的弱者の情報把握し、災害時の情報コントロールをできるようにする」「福祉避難所の充実　そのためには、外からスタッフを投入するという仕組みも作っておくことで、立ち上げを早くできるようにする」「一般避難所にも「社会的弱者」の存在を明示」「日頃より関係機関の横の繋がりをもつ」「障がい児・者についての知識を深める教育を取り入れる」ことに取り組み「災害時には「社会的弱者」を「災害弱者」にしない」ことを強調されました。
　このことは、私たちが、共助の中でそなえることでもあると感じさせられたところです。そして、河瀬先生が言われた「命が助かった後が、闘いになる」ということを踏まえた備えこそが求められていることも痛感させられた貴重な講演でした。

１０月１５日「津波避難ビルとしての公営住宅の優位性」

　熊本地震の発生から１４日で半年となったが、同日までの被害状況は死者１１０人（「災害関連死」は５５人）、被害を受けた家屋は計１８万４７２棟で、熊本県で一時１８万人を超えた避難者は１８８人に減り、ほとんどの避難所が今月末に閉鎖される見通しとのことです。
　そんな中、今朝の朝日新聞「高知版」の「大津波に備える」に百石町市営住宅の防災の取り組みが記事となっています。
　記事には、高層の市営住宅が、津波避難ビルとなっている場合、マンションとの大きな違いがあることが書かれていました。
　それは、「被災して逃げてくる人に住宅内の空き部屋を一時避難場所として開放できないか」と考え、市側に働きかけると言うことだが、このことを建物所有者の市はしっかりと受け止めるべきではないかと思います。
　分譲マンションでも、空き室の活用というのが検討されるのですが、分譲の場合は、区分所有者との間で、そこまでなかなか進まないのが、課題となっていますので、せめて公営住宅の津波避難ビルは、そこをクリアーして頂きたいと思います。
　わそれと、ここの市営住宅防災会でも「安否確認シート」が活用されているようですが、私たちのマンションで作成したのは１０年前で、うちの使い方は「我が家は大丈夫」というもので、これが張り出されてない部屋は、全て安否確認をするという訓練を重ねています。
　それと、私たちのマンションでは夜間に、地域住民に避難してもらうという取り組みもしてきましたが、そのような取り組みを重ねながら、新たな気づきを改善していきたいと思っています。

１０月１４日「本会議質問と答弁内容はこちらから」

　１０月４日の議会質問の仮の議事録をこちらにアップしました。
　いろいろと答弁内容への問い合わせが、ありますので、こちらをご覧頂くこととしているのですが、議会事務局が正式な議事録として公表されるのは、１２月定例会前になります。
　それまでは、あくまでもテープ起こしをおこなったものですので、そのことをご了承の上で、活用頂けたらと思います。
　すでに全ての常任委員会審査は終わったのですが、来週１７日に、とりまとめの委員会、そして１９日閉会となります。
　今後は、議員提出の意見書議案についての会派内の対応検討なども行い、閉会日の採決に臨んでいくこととなります。



１０月１３日「災害時に欠かせない口腔衛生を学ぼう」

　いよいよ下知地区減災連絡会で開催する減災講演会が１５日に迫ってきました。
　テーマは、「東日本大震災の被災地で歯科医師が体験したこと－避難所生活・被災時の口腔衛生」で、石巻市雄勝歯科診療所長河瀬聡一朗先生から「被災した石巻市雄勝の状況、歯科医師がみた避難所生活の課題や震災関連死にも影響する口腔衛生の事」などについてお話し頂きます。
　日時　１０月１５日（土）午後６時から
　場所　下知コミュニティセンター（４階多目的ホール）
　ありがたいことに、今朝の高知新聞「とさトピ」に案内記事を載せて頂きました。
　この講演会の企画は、昨年下知地区減災連絡会の有志らで東北被災地に学ぶツアーで、石巻市雄勝地区を訪ねた際、河瀬先生にお話を伺わせて頂いたことがきっかけでした。
　その際の報告記には、次のような報告がされていますので、参考までにご覧下さい。

震災後の歯科医の果たす役割の大きさ
　石巻市雄勝歯科診療所の河瀬聡一郎所長とスタッフの方にお会いしました。
　河瀬さんは、災害歯科支援活動の中で、障がい児・者の支援が後手に回っている現状を目の当たりにしました。障害者歯科を専攻した者として被災地で何らかの役に立ちたいとの思いで、川崎から移住されたそうです。
　河瀬所長からのお話によると、震災関連死で、高齢者の亡くなった方の原因に多いのは、支援物資の食料で炭水化物の過剰摂取によるビタミン不足になっていたことが上げられます。
　また、震災後十分に歯の治療や入れ歯の手入れが出来ないところへ、おにぎりやコンビニ弁当、牛乳とパンなど高齢者にとって苦手な食事ばかりしばらく継続したことも一因です。
　他にも誤嚥性の嚥下障害を起こし、肺炎になる人も多かったようですし、障害者の方も抵抗力がなく、歯の治療も震災後になかなかできず困っておられていましたが、雄勝診療所では社会的弱者を災害弱者にしない為に、横のつながりを持っていくことから始めたそうです。
　また雄勝地区の集会所機能を持たせるために、ここでは子育て支援事業も保健師さんの協力で実施しています。
　「外見では、障害が在るかどうか分りにくい児童に対して、災害時をはじめとする困惑した場面で手を差し伸べてほしい」という想いでつくられたハートバッチの紹介もあり、宮城県立古川支援学級のPTAが中心になり２００８年から開始された取り組みで、東日本大震災の経験により各支援学級でも取り入れるようになっている。」（河瀬聡一郎さんに頂いた資料「災害時の歯科保健医療対策」より引用）とのことでした。
※宮城県神経難病医療連携センターと宮城県では、東日本大震災の体験から普段の療養から自助力を高めて災害にも対応できるようなハンドブックを作成しています。 http://www.miyagi-nanbyou.jp/handbook.html
　そのため、河瀬さんも往診もするようにしましたし、自分で診療所に来ることが難しい障害者や高齢者宅を訪問し、口腔ケアを実行して行かれたようです。 そして、1人で孤立することなく地域の人同士が見守り声掛けをすることが大事だとのお話を頂きました。

　以上の報告にあるようなお話を、さらに詳しく聞かせて頂くことが出来るのではないかと思います。
　今回の講演会は、下知地区減災連絡会主催、下知コミセン運営委防災部会共催で開催しますが、高知市歯科医師会にもご後援頂いております。
　どうぞ、皆さんお誘い合わせのうえ、ご来場下さい。

１０月１２日「原発推進論者が言ってんの、みーんなウソ。だまされんなよ」

　毎日新聞１０月３日付けの「風知草 トモダチのために＝山田孝男」の記事がいろんなところで紹介されています。
　ここに、その一部を紹介すると、

安倍晋三首相（６２）に小泉純一郎元首相（７４）が話しかけている。
　９月１５日、東京・青山葬儀所。加藤紘一・元自民党幹事長の葬儀を終えた去り際、車を待つ間、師弟は９０秒、並び立った。
　「文春」に出ていない音声をお伝えする。
　小泉「原発、なんでゼロにしないんだよ」
　安倍（微笑、黙礼）
　小泉「原発ゼロのほうが安上がりなんだよ。こんな簡単なことが、どうしてわかんねえかな。ぜーんぶウソだぞ、経産省が言ってんの。原発推進論者が言ってんの、みーんなウソ。だまされんなよ」
　安倍（苦笑、再拝。低頭のまま公用車へ）
　　　　　◇
　小泉はいま、「トモダチ作戦被害者支援基金」に全力を注いでいる。
　東日本大震災の直後、福島沖へ急派され、救援活動にあたった米空母「ロナルド・レーガン」と随伴艦の兵士４００人超が体調不良を訴え、白血病などで死者も出ているという。
　空母艦隊は２０１１年３月１３日から１７日にかけ、断続的に放射性プルーム（放射性物質を含む煙霧）の中で活動を続けた。
　帰国後、脳腫瘍や甲状腺がんを発症する兵士が続出した。東京電力と日米両国政府は、低レベルの被ばくは認めたが、発病との因果関係は認めない。
　若くして除隊し、保険がなく、医療費も払えぬ元兵士らの窮状を知った小泉が渡米し、直接、事情を聴いたのが今年５月。
　９月１日、元兵士らが東電などを訴え、日米の裁判管轄権を争う訴訟の口頭弁論が、カリフォルニアの高裁で開かれた。
　この時、＜日本政府の助言者＞が東電の代理人を支持し、「被ばくは米軍の責任」と述べたという。その傍聴記（「週刊金曜日」９月９日号）を読んだ小泉がたちまち反応した。
　「恥ずかしいよ。日本のための救援活動だったんだろ？　アメリカの裁判官もあきれたって」

　「ぜーんぶウソだぞ、経産省が言ってんの。原発推進論者が言ってんの、みーんなウソ。だまされんなよ」という言葉にあるように、どうやって騙されてきたのかを裏付けるような書籍があります。
　岩波新書「原発プロパガンダ」（本間龍著）には序章「欺瞞と恫喝」に「しかし、この目的には二つの大きな問題があつた。それは原発というシステムがきわめて.不完全であり、この四〇年間で度々事故が発生したことと、日本は世界有数の地震大国で、原発を設置するには全く不向きな地域であったことだ。この原発推進には致命的な欠陥を、徹底的に隠さなければならなかった。そこで、単純な「原発は安全ですよ」という生やさしい「宣伝広告」レベルではなく、何が起きても絶対安全、事故など起きるはずがないという、神懸かりともいうべき「安全神話」を流布する、徹底的な「プロパガンダ」の必要性が生じたのである。」とあります。
　いかに、「原発の『安全神話』と『豊かな生活』を国民に刷り込み続け、広告費を形にメディアを恫喝してきた」戦後日本の広告史のダークサイドがあったのか、このことをしっかりと踏まえた「ウソ」をさらにさらに明らかにしていく運動が必要ですね。






１０月１１日「防災・減災の取り組みにおとなも子どももない」



　先週は、自分自身の議会質問や本会議が続く中で、下知地区減災連絡会役員会を行ったり、地域の藁工ミュージアムさんとシアター蛸蔵さんの主催で小学生２０名が参加しての「ワクワク減災力～段ボールハウスキャンプ＆防災クイズ～」に参加するなど、防災・減災の取り組みが続きました。
　役員会では、「下知地区防災計画」の取り組みをさらに、丁寧に地区内を８ブロックに分けて行う「ブロック別意見交換会」の開催要領を確認するとともに、１２月１８日（日）に昭和小学校と下知コミセンを拠点に行う下知地区総合防災訓練の取り組みについての確認も行って頂きました。
　今週末１５日（土）には１８時から、下知地区減災講演会「東日本大震災の被災地で歯科医師が体験したこと－避難所生活・被災時の口腔衛生」を石巻市雄勝歯科診療所河瀬所長さんを講師に開催します。
　次回の地区防災計画第７回検討会の１月まで、取り組みの連続です。
　そんな中で、将来の担い手の子どもたちが頑張ってくれています。
　「ワクワク減災力～段ボールハウスキャンプ＆防災クイズ～」に参加した小学生たちは、手作りのダンボールハウスで一泊で避難生活を体験し、非常食を食べたり、４判に分かれて防災について学んだことを発表もしてくれました。
　それぞれの班は「家具の固定の大切さ」「避難の大切さ」「避難所生活での配慮」｢事前の備えの大切さ」などについて、プレゼンされましたが、一晩の間に、ここまでの発表ができるだけの学びは、とても大きなモノがあったと思います。
　この子どもたちと一緒に、防災に「も」強いまちづくりに向けて、引き続き頑張っていきたいと思います。

１０月１０日「高松にも到達した阿蘇火山灰が、伊方原発事故の放射能汚染だったら」

　私が事務所にいるときは、ほとんど必ずお立ち寄り頂き、さまざまな社会・政治問題について御意見を下さるおじさんが、先ほどもお立ち寄り頂きました。
　最近、特にご指摘頂いているのは「南スーダンの駆けつけ警護は、絶対させたらいかん。」ということでしたが、今朝のお話は、「阿蘇の噴火が、もし伊方原発の事故やったらどうするぜよ。」と言われました。
　それは、８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第１火口で、３６年ぶりに爆発的噴火が発生したことを受けて、気象庁による調査で、熊本、大分、愛媛、香川の４県で降灰が確認されたということを指しています。
　同日午後１０時現在の確認では、四国を西から東へと横断し、香川県まで到達しているのですが、まさにこれが伊方原発の事故であれば、風向き一つで四国内を覆い尽くすことを改めて明らかにしたのではないでしょうか。
　２０１２年２月定例会で、私は「２月11日、四国電力伊方原発付近で、原発事故時の放射性物質の拡散範囲を調べるために紙風船を飛ばした結果、南東に８５キロ離れた四万十市竹島付近の四万十川河口で、同日午後６時頃に発見連絡があったそうです。福島第一原発事故の際にも明らかでしたが、このようなことから、２０キロとか警戒区域だとか計画避難区域とかいうのは、あまり関係ないと思われる放射能汚染の拡大が予想されることが身近でも明らかになりました。もし、伊方原発で事故が起きた際に、四万十市中心部などで住民の暮らしや一次産業などの産業面において、どのような影響が出ると想定されるか。」と質問しました。
　その際、知事は「原発事故の際に、プルームの通過時を想定した屋内退避や、安定ヨウ素剤の服用などの防護措置の必要な範囲は、福島第一原発の事故を検証の上、半径５０キロメートル圏内と想定されているところでありますけれども、伊方原発の事故発生時における四万十市中心部などでの影響につきましては、事故の規模や風向き、風速により変化をいたしますため、現在段階での想定は困難であります。しかしながら、少なくとも農林水産物や観光産業等への影響は、四万十市に限らず県内全域に及ぶことも想定をしておかなければなりませんし、また、人体への影響についても、想定をしておく必要がある。」と答弁されましたが、今定例会での私の質問に対して「高知県原子力災害避難等実施計画」が「相当実効性がある」と述べられました。
　数時間で、風向き一つで、襲いかかる放射能汚染に対して「相当の実効性」とは、いかなることをもっていうのか「伊方が事故をおこさんうちに、止めた方がよい」と、お立ち寄り頂いた市民の方と意見交換したところでした。

１０月８日「命まで懸けてする仕事はない」

　今朝の朝日新聞一面、「過労死９６人、過労自殺９３人」の見出しで、厚生労働省がまとめた過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」について報道されています。
　２０１５年度に過労死で労災認定された人は９６人、過労自殺（未遂を含む）による労災認定は９３人で、過労死による労災認定は１４年ぶりに１００人を割ったが、過労死・過労自殺（未遂を含む）をあわせた認定件数は近年、２００件前後で高止まりしているとのことです。
　企業約１万社を対象に１５年１２月～１６年１月に実施した調査では、１カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％であったことは、すでに５月にも明らかにされていましたが、白書では「過労死の実態の解明には、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など、多岐にわたる要因を分析する必要がある」と指摘し、労働者約２万人に対する長期間の追跡調査や、長時間労働と健康に関する研究を始める計画も盛り込んでいるそうです。
　このような状況のもとで、４日の議会質問で、県庁職員の長時間労働・時間外労働解消を取り上げた際に、安倍政権が「働き方改革」ということを、声高に叫び始めたが、「働きすぎの時代」などの著作があり、過労死問題を研究されてきた森岡孝二・関西大名誉教授は 「働き方の改革は、本来なら社会政策の一環。働く人の過労死や貧困や失業といったゆがみを是正するために社会保障などと一体で議論されるべきものです。だが、安倍政権では、こうした社会政策をずっと棚上げしてきた。今回の働き方改革も、社会政策としてではなく、経済政策の柱として議論しているに過ぎない」と指摘されていることを述べた上で質問しました。
　いずれにせよ、安倍首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国」を目指すと言い、そのために障害となっている規制を「岩盤規制」として、安倍首相は自らがドリルとなって「岩盤」に穴を開けようとしてきました。労働基準法は、働くための最低限の基準を定めた法律だが、働く人の命や健康を守るための規制までも同列に「岩盤」と論じることが平気な同一人物のやろうとしていることは、本当に労働者の長時間労働を解消し、過労死の防止を本気で考えているのかと思わざるをえません。
　働く者の団結と闘いで、この働かされ方を変えて行こうではありませんか。

１０月７日「『議員の厚生年金加入』意見書で、信頼失わぬよう」

　今朝の高知新聞で２４面に「議員の厚生年金加入を」との見出し記事が出ていますが、議員提出の意見書議案として自民党、公明党、新風・くろしおの会、まほろばの会が「厚生年金への加入を求める」意見書が共同提出しました。
　これは見出しにあるような、かつての議員特権的な「議員年金」への「制度復活」ではなく、議員も会社員などと同様の厚生年金制度の加入対象とすることを求めるものですが、提出会派などがいう「議員のなり手不足解消」を建前とする理由で、説明がつくのかという問題があります。
　私たちの会派「県民の会」では、このことに伴う県費負担の増加、さらに厚生年金とセットの社会保険適用への対象拡大を求め始める可能性もあるとすれば、さらなる県費負担の増加、県議会だけでなく当然市町村議会へも波及する問題で、さらなる公費負担の増加も想定されるなど、旧制度の廃止の際に、国民目線・県民目線に応えることを具体化したときの経過を無視できないとの思いで、新聞記事にもあるように意見書には反対する立場です。
　本当にこれから議員を目指す方たちにとって、このことがハードルなのか、「議員のなり手不足解消」の本質は何なのかを、もっと追求されるべきだと思います。
　その上で、年金制度がハードルであったとしても、有権者が、議員のなり手確保のために、検討してあげたらとなった時にこそ、議論の俎上にのぼるのが普通ではないでしょうか。
　とにかく、私たち議員は、国民・県民目線で、信頼を得る議会活動に邁進することこそが求められていると言うことを改めて自覚するべきだと思います。

１０月６日「突風被害の恐ろしさが身近に」

　昨日は、本会議で議場にいたため、まったく気づいていなかったが、夕方様々な情報がはいり、午後２時過ぎ鏡川河口付近で発生した竜巻とみられる突風が、地元の下知地区、布師田方面へと抜け、数カ所で被害をもたらしたとのことでした。
　直ちに、帰れなかったので電話で情報を集めると、昭和小学校の児童クラブの建物で窓ガラスが割れ、支援員の女性が負傷したが、授業中だったので生徒たちには被害がなかったとのことでした。
　時間帯がずれていて、生徒たちが下校中だったら、被害はさらに大きくなっていたのではないかと心配せざるを得ませんでした。
　今朝の高知新聞にも高知大学佐々教授のコメントが載っていますが、高知で２年前に開催された京都大学防災研究所公開講座でも佐々先生が「太平洋岸における台風と竜巻」とのテーマで講演され、高知と言うところは竜巻の多発地帯と言うことをお話しされていたことを思い出しましたが、他にも校庭や道路などでの倒木とかの被害もあり、改めてこのような突風が発生した際の処し方も、啓発しておかなければと思ったところです。
　なお、私の、マンションでは、１階の南側入り口の扉が煽られて、ガラスが割れて、写真のようにドアノブ付近が大きく損傷するという被害がありました。
　議会が、なければ本来学校をはじめ地域の周辺を見て回らなければなりませんが、今日も本会議のため、もうすぐ議会棟へと出向くことににります。
　明日夜に、丁度下知地区減災連絡会役員会を開催しますので、そこで役員の皆さんから情報を収集したいと思います。







１０月５日「納得できない答弁多し」

　昨日の議会質問については、納得する答弁を得る事ができず残念な思いがしました。
　緊急事態条項の憲法への創設もこれまで以上に踏み込み、自民党の改憲草案条文も、知事は「方向性は同じ」とする部分が多く、原子力災害等避難等実施計画にも「相当実効性がある」とされるなど、安全･安心面での評価においては、私との思いには、随分と違いが有る様に思いました。
　今の生活の中で、交通利用に不便を感じる方たちに対する交通事業者の向き合い方の是正や、食や住まいに不安を感じる方への支援のあり方。
　新図書館複合施設オーテピアのサービス提供体制の確保や現図書館の跡施設利用の公文書館の検討状況、文化芸術振興とアーツカウンシルなどもけっして納得いくものでありません。
　南海地震対策も、まだまだ踏み込んでもらいたいこと。
　そして、課題の多い県政施策を担う県庁職員の業務に見合う人的体制の不十分さからくる長時間労働の解消の問題も、先が見えにくいこと。
　などなど、不満の残るやりとりとなりましたが、引き続き日常の議会活動の中で頑張っていきたいと思います。
　高知新聞記事では、一部の質疑の記事しかありませんが、これからテープ起こしをして、仮の議事録を作成の上、このホームページ上にアップさせて頂きたいと思います。
　今、しばらくお待ち下さい。

１０月３日「いよいよ明日議会質問」

　週末からは、明日の議会質問に追われる日々が続いています。　
　何とか、固まりましたが、項目としては下にある項目の順で質問します。
　毎回、質問項目が多くて、早口になるという悪癖を「今回は改める」という決意を今回もしながら、また、盛りだくさんになってしまいました。
　そして、詰めにくると写真のような腕時計を取り出すことになります。
　日頃は、左側の腕時計ですが、原稿整理の段階で質問時間を計るために、右側のストップウォッチつきを使って、原稿の推敲を重ねることになります。
　持ち時間５０分ですが、予定では一括質問の一問目は４２分、そして、再質問、再々質問のために８分遺しておくというのが今回の予定です。
　明日の質問は２番手で、１３時過ぎからになると思いますが、頑張ります。
　関心ある方は議場での傍聴、またはネット傍聴などよろしくお願いします。

【質問項目】
１　知事の政治姿勢について　　　　　　　　　　 　　　
(１)　南海トラフ地震対策に臨む姿勢の優先度について
(２)　憲法に緊急事態条項の創設は必要ではないことについて
(３)　再生可能エネルギーと原発政策について
２　南海トラフ地震対策の強化について　　　　　　
(１)　第３期南海トラフ地震対策行動計画の見直しが必要な項目に関して、「影響を与える様相」「影響の内容」の根拠について。
(２)　木造家屋の耐震性確保の検証と耐震改修工事の担い手の養成について
(３)　長期浸水対策および自主防災会活動や啓発活動について
(４)　シェイクアウト避難訓練について。
３　「生きやすさ、暮らしやすさ」への支援について 　　
(１)　フードバンク事業とこども食堂への支援について
(２)　住まいへの不安を抱えた県民のための居住確保の支援策について
４　新図書館の開館と現県立図書館の跡施設利用について
(１)　オーテピア高知図書館の拡充されたサービスの履行と、延長される開館時間に対応できる職員体制の強化について。　　　　　　
(２)　現県立図書館の跡施設の利用と公文書館の在り方について
５　文化芸術振興と地域版アーツカウンシルについて　　　
(１)　地域版アーツカウンシルの導入について。
(２)　文化庁の募集している地域における文化施策推進体制の構築促進事業について。
６　公共交通のバリアフリー化の推進について　　　　　　　　
(１) 　中央地域公共交通改善協議会における公共交通機関の不便さ、不自由さを感じている利用者のニーズや意見のくみ上げの現状と反映結果について。
(２) 　利用者の意見を反映できる体制としての「苦情解決相談窓口」の設置・明示について。
(３) とさでん交通における障害者サポート研修、それ以外の公共交通事業者の社員に対する研修の実施状況について　　　　
(４) 県内路線のバス車両および鉄道車両のバリアフリー化の推進状況について。　　
７　県庁職員の時間外労働の解消について　　　　　　　　　　　　
(１) これまでのいわゆる時間外勤務の縮減に向けた副知事通知の効果とその原因について。
(２) 「職員の創造性の発揮と業務の質の向上に向けた取り組みについて」の副知事通知と職員の健康増進や時間外勤務の縮減につながることについて。
(３) 仕事量に見合った増員を図ることと、当面の間、県職員定数条例の第２条第２項にある職員を規定通りに措置することについて。

１０月１日「『地区防災計画』づくりで『共助』をさらに大きく」

　毎日、議会質問準備のために、昼夜追われていましたので、報告が遅れてしまった「第６回下知地区防災計画検討会」のことを簡単に報告しておきます。
　議会開会日前夜ではありましたが、第５回以降「量の拡大」に務めてきた成果として、今までにない地域の各界各層の多様なメンバーに集まって頂きました。
　そして、今回は、この地区防災計画制度の産みの親である西沢雅道先生（内閣府大臣官房付・福岡大学法学部准教授）もご参加頂いていました。
　地域内の事業者、津波避難ビルのオーナー、昭和小学校、城東中学校関係者などには初めての方も多く、冒頭アドバイザーの鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授）から、これまでの取り組みの振り返りを行いながら、「事前復興計画」づくりの必要性、そのことも盛り込んだ「地区防災計画」のしくみなどについて提起頂いた後、「ワードカフェ」というワークショップで、｢子供たち」「高齢者・障害者」「産業の振興’生活再建)のテーマで事前復興に必要な課題の”深掘り”を行いました。
　詳細は報告できませんが、昨年の議論より、より具体的な議論になり、改めて取り組み方次第で「共助」は大きくなっていくことを実感できました。
　これをさらに大きくしていくために、次回第７回検討会（来年１月）までに、下知地区を９ブロックにわけ、「量の拡大と質の向上」につなげるための意見交換会を行うことにしています。
　この集約が、下知地区の「集合知」として、「下知の幸せになる物語」としての「事前復興計画（案）」になればと思います。
　そして、その取り組みが事前復興計画を具体的なものにし、災害時に命を守り、直ちに復興に取りかかれるための個別計画の作成にもつなげていくこととなります。
　ブロック別意見交換会が正念場です。

９月２９日「９月定例会開会で、緊張感」

　昨日、９月定例県議会が開会しました。
　来年３月から始まる歴史をテーマにした「志国高知幕末維新博」の推進関連に４億３２百万円余の準備費用などを盛り込んだ一般会計総額６５億７９００万円余りの補正予算案など、３７議案が提出されました。
　また、大型客船の寄港が増えている高知新港に、出入国管理や検疫などを行うターミナルを新たに整備する費用としておよそ３５００万円、南海トラフ巨大地震対策では、避難所となる学校の体育館の天井や窓ガラスなど非構造部材の耐震化にかかる検査・調査に関する費用などを含む１億４４百万円余り、また河川・浦戸湾の地震津波対策関連費４１億円も盛り込まれています。
　９月定例会は、来月１９日まで２２日間の日程で行われます。
　私は、一般質問初日（１０月４日）午後一時過ぎから登壇することとなっています。
　そのための、議案精査と質問準備に追われる毎日が続きますが、緊張感を持って臨んでいきたいと思います。
　なお、今の時点で大きな項目として次のことを考えています。
１　知事の政治姿勢について
（１）南海トラフ地震対策に臨む姿勢の優先度について
（２）憲法に緊急事態条項の創設は必要ないことについて
（３）再生可能エネルギー・原子力発電政策について
２　熊本地震を踏まえた南海トラフ地震対策第３期行動計画の見直しについて
３　「貧困」への支援について
（１）フードバンク事業と子ども食堂への支援について
（２）空き家対策を「住まいへの不安」を抱えた県民のための居住支援とすることについて
４　新図書館の開館に向けて
５　公共交通のバリアフリー化の推進について
６　県職員の残業など長時間労働の解消について
　なお、今議会から、昨年議場で行なった訓練を踏まえて、提案した防災折りたたみヘルメットが議席下に設置されました。
　また、昨日は、議案審査のため閉会となった午後、高知県災害医療コーディネーターで赤十字病院の西山副院長から「熊本地震の災害医療対応と問題点について」講演を受けました。

９月２７日「『食の貧困』支援拡充を」

　今朝の高知新聞に「こども食堂　県内拡大」との見出しで、県内のこども食堂や類似の取り組みについての現状が紹介されています。
　全国的には、地域の大人が貧困家庭や孤食の子どもに無料や安価で食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったものですが、「こども食堂」という名前が使われ始めたのは２０１２年頃だそうです。
　最近は、地域のすべての子どもや親、地域の大人など、対象を限定しない食堂もあるようです。
　子どもの貧困の問題が指摘されるようになってから、クローズアップされてきたが、「食の貧困」の問題は、以前から課題であり、私も２０１２年２月定例会でフードバンク事業について質問をさせて頂きました。
　食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」が日本では年間５００万トン～８００万トンにも上ると言われている中、「食の貧困」の一方での「飽食」という矛盾の解決にもつながる取り組みとして支援することが、「こども食堂」の拡充にもつながるのではないかと思っています。
　丁度、今議会でも「貧困への支援」の一つとして「食の貧困」についても、議会質問で取り上げる予定でした。

９月２６日「四国新幹線そんなに必要ですか？」

　いよいよ明後日から９月定例会の開会です。
　私は、本会議初日（１０月４日）の二番手で登壇予定のため、質問準備が慌ただしくなっています。
　いつも、質問項目が多くて、早口になることを反省して、今回はとの思いで、これだけと決めて準備していたのですが、日頃考えていたことを触発されるような相談事があったり、新聞記事で読むと質問項目に追加したくなってしまいます。
　今朝も、朝日新聞の「『新幹線熱』全国で加速」の見出しに、日頃から四国新幹線整備が本当に高知県にメリットがあるのだろうかと考えざるをえなかったことから、食指が動いています。
①１県あたり数百億円にのぼると試算される整備費用の財政負担に耐え、その後の利用客確保が採算に見合うのか。
②並行在来線や地域公共交通機関を維持確保できるのか。
③南海トラフ地震をはじめとした災害対応への安全確保が可能なのか。
④ストロー効果による資本流出、時間短縮に伴う日帰り観光客の増大などマイナス経済効果はないのか。
　などなど、少子高齢化で人口が減るなか、巨額の投資に見合う経済効果や交通弱者の真の移動手段である地域公共交通や多発する災害への安全確保は並大抵ではないと思われます。
　そんなことも、確認してみたいとは思うのですが、これを追加すると、他に準備している質問を取りやめなければなどと思い悩む日々が続きます。

９月２５日「新たな価値と豊かさを探す『あるモノ探し』を地域地域で」

　今朝の高知新聞でも「質的に豊かな地域へ」の見出しで記事になっていますが、昨日は、理事を務めさせている高知県自治研究センターの連続シンポジウム第６回「少子化の流れに抗して」セミナーに参加していました。
　今回は、経済の高度成長が終わり、人口も減少期を迎えた日本は既に“成長社会”から“成熟社会”に移行していると言えるが、それに応じて求められる私たちの「価値」や「豊かさ」のモノさしは、果たして“成熟社会”に相応しいものになっているか。住民の幸せづくりに必要な指標と視点のあり方について学ぶこととして、テーマは、「人口減少時代に求められる『価値』と『豊かさ』」～高知における「ないものねだり」から「あるもの探し」へ～で、ブータンのＧＮＨモデルの研究者でもある関西大学社会学部草郷孝好教授を講師に「人口減少時代の持続する地域社会創り〈発想転換による地域社会の活力醸成〉」との講演を頂きました。
　その後は、草郷孝好先生.、川村幸司さん（れいほく田舎暮らしﾈｯﾄﾜｰｸ事務局長）、吉澤文治郎さん（土佐経済同友会代表幹事）をパネラーに、東森歩（高知県自治研究センター理事）のコーディネートでパネルディスカッションが、行われました。
　草郷さんは、「人口減少、地域偏在の中で、持続する地域社会発展を実現していくというチャレンジが必要となっているが、それは経済成長の量的拡大一辺倒から生活の場である社会の改善につながる果実分配と活用方法を吟味する時代になった。持続する地域社会生活アプローチの有用性、潜在能力（基礎的潜在能力、内的潜在能力、総合的潜在能力）を磨きアプローチすることで、人生への満足度を高めうる社会を実現する。」 として、地域活力醸成の発想転換の実践事例が報告されました。
　「愚痴から自治へ～あるモノ探し」として水俣市の事例からは、「経済的豊かさの恩恵には、手痛い目に遭うリスクが伴う。持続的なまちづくりへの方向転換には、リーダーシップや地域発の創意工夫が力になる」ことを学び、「災害からの地域復興と存続への挑戦」としての長岡市木沢地区の事例からは「災害後の復興や再生には、住民の主体性がとても大切。被災者の気持ちにより添いながら、少しずつ復興や再生に向かう気持ちを呼び起こすソフトな支援が重要である」ことを学び、「幸せのモノサシづくり」としての長久手市事例から「現状に満足せずに、よりよい社会の姿を追求していくこと。地域行政の仕組みを変えていくことで、住民の持つ行政依存組織を打ち破ることをめざす」ことを学んだことを提起して頂きました。
　改めて、これらの実践から「ネットワークを活かした地域づくりの大切さ」を学ぶとともに、今求められている価値転換と行動について「持続的社会につながる発展モデルに軸を移す」「地元単位で将来世代に地域の宝を遺していけるか、遺すべきかを決める」「全ての地域で人が生活する上で欠かせない社会的共通資本を整備する」「自利よりも利他によって得られる豊かさを大切にする」ことなどではないのかというまとめを、地域に暮らす住民が共有できるかどうかではないかと考えたところです。
　パネルディスカッションで交わされた意見からも、このことを踏まえて、これからも「土佐」で「高知」で、そして「地域」で 「地域活力醸成の発想転換と実践」を行っていくことが、確認されたように思いました。
　そして、私自身も、今下知地区で検討している事前復興のまちづくりは新たな価値と豊かさを探す「あるモノ探し」なのかもしれないと感じたところです。

９月２４日「政務活動費の抜本的見直しで、不適正使用の根を断ち切れ」

　富山市議会の政務活動費不正使用による議員辞職の問題から、連日政務活動費の不適正事例などについて報じられており、野々村号泣元兵庫県議以来の関心の目が向けられています。
　そんな中、今朝の各紙は、全国市民オンブズマン連絡会議の２０１５年度に交付された地方議会の政務活動費の調査結果を報じ、１４年度に引き続きについて、富山市議会のみが交付額を全額使い切っていたことが明らかになっています。
　不正横行の背景にき、突出した「使い切り体質」があるとみられるとの指摘もされています。
　高知県議会の執行率は８５．１％と低い方から１７番目と言うことでした。
　また、高知新聞の取材に対してオンブズマン事務局長は「高知県議会は情報公開の先進県といえる。ただ、視察報告書の公表を義務づけていないのは大きな欠陥で、このままでは観光旅行と区別がつかない。」と話されています。
　まさに、この「使い切り」問題と視察調査報告の「義務づけ」問題は、私が一昨年の政務活動費見直しの際に「使い切り体質」をなくすために、「使った分だけ交付する清算払いにして、四半期毎の後払いにすること」と「調査報告の義務づけ」については「調査報告内容の充実」という形で求めたが、改善に至りませんでした。
　しかし、そのことがやはり指摘されているとなるともう一度見直しをしなければと思います。
　指摘されるたびに見直すのではなく、指摘されないように抜本的な見直しをと一昨年議論したのだが、残念でなりません。

９月２３日「災害から命を守るための視点は共通を実感」


　昨日は、ＪＩＣＡ総合防災行政特別研修で１０カ国１４人の研修生を下知地区に受けいれて交流を行いました。
　研修生は、バングラデッシュ、チリ、フィディー、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、ナウル、パラオ、フィリッピン、ソロモンなどから来日されており、日本滞在丁度１ヶ月目ということでした。
　午前中は、「高知県の地域防災について」ということで学校教育、市民教育、コミュニティ防災について、大槻高知大准教授が講演され、その後日頃下知地区など地域の防災活動の支援を精力的に取り組んで下さる高知市地域防災推進課山中係長から「高知市における自主防災組織の特徴」「高知市における防災計画」「下知地区と高知市地域防災推進課との連携」について報告されました。
　その後、雨天のため屋上にテントを張って、非常用防災ユニットのプロパンガスを利用して、防災非常食を使った昼食を取って頂きました。
　午後からは、雨も上がり、下知地区がいかに低地なのか。また川や海に近いか。津波避難ビルはどうなのかを歩いて体験して頂くために、木造密集地区、電車通り沿いの津波避難ビルめぐり、さらには、鏡川沿い低地の様子など３グループに分かれた防災まち歩きを行いましたが、参加者にとってはいろんな課題を見つけていただいたようです。
　地域内の実態を実感して頂いた後に、コミセンに帰ってからの私と下知地区減災連絡会副会長から、地域の実際の取り組みについてお話をさせて頂きました。
　その後は、まち歩きの３グループに分かれてのワークショップは、非常に活発な意見交換になりました。
　私たちにとっても、なかなか前進しない取り組みとして課題と思われている要配慮者の避難の仕組みや、建築年が古く津波避難ビルになれないビルへの対応などの質問や道路面への避難コースの指示や津波避難ビルの表示の工夫などの提案も頂いたりと、災害から命を守るための視点は国内外を問わず共通していることを、下知地区の参加者約１５人も学ばせていただきました。
　しかし、その指摘された課題や提案に対しては、行政の支援も必要な課題ばかりなので、しっかりと伝えながら今後に生かしていきたいと思ったところです。
　さあ、今日は昭和小学校４年生の防災学習での話をさせて頂くために、今から出向きます。

９月２０日「『ペット同行避難』の課題を飼育者と受け入れ側での共有を」

　昨日、高知県が、動物愛護週間関連行事の一つとして開催した講演会「災害に備えて－ペットと一緒に乗り越える災害－」に参加してきました。（講演中の写真撮影は禁じられていましたので、開演前の写真です。）
　災害時の避難所運営においては、「県の避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」でも「ペットの受け入れ」の章で、「ペットと一緒に過ごすことができる避難スペースを確保することが難しい現状で、屋外にペットスペースを確保すること。避難者の飼育ルールの周知。他の避難者の理解を求め、トラブル防止に努める。」ことなどが、書かれていますが、このことがどこまで周知・理解されているかということが課題になっているのではないかと思います。
　講師の保護動物アドバイザーで獣医師の西山ゆう子氏からは「起こる前にすること①物の準備②健康・しつけ③シュミレーション」「実際の災害時・安全に逃げること・同行避難」「被災した後に行うこと・二次災害を防ぐ」ことについてお話し頂きました。
　１０年ほど前までは、「同行避難」という概念はなかったが、ハリケーンカトリーナでの悲劇を契機に成立した「ペットと一緒に避難したいと希望する人に、ペットを置いていくように指示することを違法とする『スノーボール法』」によって、同行避難が一般化したそうです。
　しかし、同伴避難は同行避難と違って、実現は難しいことや、同行避難をするにも事前の準備として、「必要物資の備蓄」「ネームタグをつける」「しつけ」」「健康管理」「遠くの親戚や友人にいざというときに頼める関係」「シュミレーション」など飼育者の備えておくことの徹底やそのことを理解した上での、避難所運営などについて、飼育者と受け入れ側での話し合い理解し合った上での避難所運営マニュアルづくりが求められていることを感じた講演でした。
　また、講師が渡米中に阪神淡路大震災の丁度１年前の１．１７に遭遇したノースリッジ大震災の体験談も、日頃の備えの大切さを身をもって提起して頂き、参考になりました。

９月１９日「一年たっても憲法違反のままの戦争法は廃止せよ」

　全国各地で大きな反対の民意と反対行動の中で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法いわゆる戦争法が１年前の今日未明成立しました。
　「憲法違反」との批判に対し、特定秘密保護法の強行成立の際もそうだったが、安倍首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、その後の姿勢はその言葉とはほど遠く、参院選挙戦でさえ、国民に説明を尽くしませんでした。
　そのことに対して、高知県も含めて全国で安保法については違憲訴訟が続いており、自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま南スーダンでの駆けつけ警護など任務の遂行を求められようとしています。
　そんな状況の中、高知市丸ノ内緑地では３５０人が参加し、高知憲法アクションの主催で、「戦争法を廃止させる１９日行動」が開催され、私も参加してきました。
　共同代表の岡田健一郎高知大准教授から「平和憲法を巡る状況を過去の反省、現在の闘いとしての野党共同に対する市民の後押しで、政治参加のハードルが下がり、何とか安倍強権政治の攻撃に対して、踏み止まっている。そんな中で地方政治にも関心をもつことの必要性。市民運動のネットワーク化などを図る未来へとつなげていく日常の生活の中で政治に関心を持ち続けるタフさが必要。」と訴えられました。
　また、「武力で平和は作れない」と言い続けるママさんたち、公判を迎える意見訴訟団の代表からの訴え、「一票で変える 土佐の女たち」の闘いを継続する決意、そして、高知の四野党は、共同で闘い続けていくとの固い決意を民進党の代表代行が披瀝されるなど、改めて、一年経っても憲法違反の戦争法を許さない闘いを高知で、再決起する集会となりました。

９月１８日「改めて政務活動費の不正出来ない仕組みを」

　「こんなことがまだ行われていたのか」ということが、富山県で行われていたのかと言う報道が続いています。
　富山市議会で政務活動費の不正が次々と発覚し、辞職したり、辞意表明したりした市議は２会派８人（自民６人、民進系２日）に上っているが、自ら不正を認めたすべての事例に共通するのが、領収書の偽造だとされています。
　なおかつ、あの兵庫・野々村県議が号泣不正で大騒ぎをしていた時期にも行われていたのですから、開いた口が塞がりません。
最大会派・自民党の会長も務めた中川市議は、印刷業者の白紙領収書の束を持っていて、自ら金額を書き込んで架空の請求を繰り返し、不正額は２０１１年度からの５年間で約７４１万円に上っており、まるで小切手のような使い方だったと言われています。
　高知県議会でも、元自民党県議の不正使用で見直した際に、指摘していた「使い切り意識」が、ここでも不正の温床になったと指摘されています。
　私が、指摘した会派及び個人への事前支給ではなく、清算請求に見直すことなども取り入れられたら「使い切り意識」も少しは改まるのではないかと思いますが、そうならなかったことなどは残念に思っています。
　本県議会でも、すべての証拠書類を公表していますが、ご指摘いただく改めるべき点があれば、随時検討すべきだと思います。
　先日、ある方から、「政務調査の内容を詳細にレポートている議員は坂本さんなど極めて少ない。領収書はあるから、不正はないだろうが、そのお金で何を調査し、議会にどう反映したかを知りたい。」と言われましたが、まさに、そのことも見直しの中で、求めましたが、「議員個人の良識に任せる」となりました。
　多分、全国の政務活動費の使い方でも、「議員個人の良識に任せる」という今までの対応で、いろんな不正があったと言わざるをえませんので、徹底して不正出来ない仕組みを確立することが必要ではないかと思います。

９月１７日「おばちゃん全体の底上げとオッサン政治に愛と突っ込みを」


　男女共同参画社会の実現に資するため、県内で活動するグループ、ＮＰＯ，その他の団体が行う活動を支援することを目的としている２０１６年度「ソーレえいど事業」として採択されたこうち男女共同参画ポレールの事業で女性の政治参画を進めるための講演会に参加してきました。
　今回の講演会は、テレビでおなじみの「全日本おばちゃん党」代表代行で大阪国際大谷口真由美准教授が「～女性の政治参画を進めるために～女性議員、なぜ少ない！どうしたら増やせる？」とのテーマで、質疑も含めて、約２時間分かりやすく、楽しく、女性の政治参画、議員になるということについて話して頂きました。
「全日本おばちゃん党」は「おばちゃん目線で政治を考え、おばちゃん全体の底上げを図る」「オッサン政治に愛と突っ込みを入れる」ことを目指して結成されたそうです。
　「オッサン」とは上から目線で、独善的で「ありがとう、ごめんなさい、おめでとう」という３つの単語が使えない男性たちで、このような女性を「オバハン」と言うのだそうです。
　多様性が分かるようになることが、女性議員が増えることで、大まかには男女は半々なのに、議会では圧倒的に少数の女性が感じている居心地の悪さを、男性も居心地の悪さとして実感することが、自分の中の少数者性を身につけることになる。
　多数者性を「当たり前」と思っていると多様性や少数者性に鈍感にならざるを得ない。
　政治家の中には、多数者の意見を代弁するだけの少数者もおり、数が少なければオッサン政治家に迎合するオバハン政治家がいる。
　人口の半分以上の女性を大事にできない社会が、少数者を大事にできているのか。
　そんな社会、政治の意思決定機関の場に、女性議員を増やしていくためには、まず、女性が「私なんて」ではなく「私が」と主語を明確にすることであると強調し、「全日本おばちゃん党」は「主語を私に」「自立する」「オッサン社会に愛と突っ込み」「知識を得て、知恵を出す」「後進を育てること」を目標に、「多様性を求めるなら、女性にいっぺんやらしてみいへんか」と訴えられました。
　女性が政治の意思決定機関の場に、多数必要なことの考え方が、改めて整理されたように思います。
　講演中の写真撮影は禁じられていましたので、講演後や著書の「憲法ってどこにあるの？」にサインを頂いたさいの写真を撮らせて頂きました。
　次回の「ソーレえいど事業」は「～女性の政治参画を進めるために～あなたもなれる！『市民派議員』」と題して、１１月１９日（土）１０時半～１５時半に、赤岡市民館で、寺町みどりさんを講師に議員になる意欲のある人、議員に立候補させたい人、応援する人、女性の政治参画を進める方々を対象に、より実践的な講座が開催されます。

９月１６日「災害時要配慮者の避難の障害となる課題山積」

　この間、下知地区防災計画の検討過程に、是非参加して頂きたいとの思いで、意見交換をし、参加して頂いている障害者共同作業所の皆さんの避難訓練を、昨日、下知地区減災連絡会と高知市職員で見学させて頂きました。
　所長や支援スタッフの皆さん、そして、困難な中を避難される通所利用者の真摯な姿に多くの課題がお互い発見できたようにも思います。
　実際想定される揺れの直後、施設の作業室からや施設そのものからの避難経路確保の困難。
　避難所までの避難路で想定される被害（液状化、道路沿いの塀・家屋の倒壊、瓦礫の散乱、段差の拡大、点字ブロックのない道路、２カ所ある信号が機能しないなど）が起きている中で、障害種別や障害の軽重などによる避難行程での支援のあり方の困難。
　平常時であっても、最寄りの津波避難ビルまで、障害が軽く介助の必要ない方が１０数分、最も遅い方で２０分ということでしたが、さらに、そこから車椅子の方にとっては困難なスロープで避難場所の屋上まで上るとなると、さらなる時間がかかることとなります。
　だからこそ、次回は、地域の方と共同の訓練をし、同じ避難ビルへ避難する方の介助も頂きながら、さらには避難ビルの従業員の方に介助を支援して頂くなどの取り組みができればと思ったところです。
　見学されていた家族会の方とも、意見交換をし、家族会としても研修を行いたいとの気持ちがあること、この地域と施設にとって必要な「支援力」と「受援力」の話などをさせて頂きました。
　また、この施設には、一定の高さを確保するため「改築」という大きな課題も横たわっていますが、その実現に向けては、時間もかかる中、それまでの間は、近くの避難ビルに避難するという訓練を重ねていくしかありません。
　「改築」とい課題には、事前にこそ力を発揮すべき「公助」の力が必要でもあります。そのことも含めて、下知地区防災計画に盛り込んでいければと思ったりもします。

９月１４日「米軍と一体のやりたい放題が横行」

　今朝の新聞報道に、沖縄・米軍北部訓練場の新規ヘリパッド建設をめぐり、防衛局は陸上自衛隊の輸送ヘリ「CH47」による工事用重機の輸送を始めたが、米軍基地建設のために自衛隊が出動するのは極めて異例のことだと報じられています。
　在日米軍基地建設のために日本の自衛隊を駆り出すというのは、まさに新安保法制の下で米軍の下請化が進む「自衛隊らしい」仕事とも言えるが、その運用には法的根拠はないとの批判があがっています。
　陸上自衛隊のヘリ投入については、稲田朋美防衛大臣が防衛省設置法に基づいて「民間ヘリで運べない重量のトラックなどを空輸するため、必要最小限に限って使う」として命令を出したとされています。
　このことについて、沖縄・高江でヘリパッド建設反対の闘いに参加している沖縄弁護士会の小口幸人弁護士が、「法治国家としてどうなのかというレベル」「このレベルで自衛隊が出動するなら、今後は何でも自衛隊が出てくるだろう」と、問題点を整理されて厳しく批判されていますが、長文となりますので、その内容を小口弁護士のブログにリンクを貼らせて頂きますので、是非、ご一読頂きたいと思います。
　また、もう一つの記事は、米軍厚木基地の空母艦載機５９機が２０１７年をめどに岩国基地へ移駐するのに伴い、日本政府が本年１１月１０日から四国沖と山陰沖に、事前申請に基づく新たな米軍訓練空域を設定するとのことで、四国沖は、米軍も使用する自衛隊専用の「Ｌ空域」（高高度訓練空域）を囲むエリアになり、朝から同僚議員を通じて土佐清水市の漁業者の怒りの声が届けられています。
　これまでにも、リマ海域が軍事演習区域に指定されていることに対して、解除を求め続けてきているだけに、さらに新たな米軍訓練空域を拡大することに対して、憤りと怒りを覚えます。
　米軍と政府が一体となって行われるやりたい放題を看過しない取り組みを強化していきたいと思います。

９月１３日「議会準備中にひしめく地域防災のとりくみ」

　今朝の高知新聞２３面に「高知の防災対策学ぶ」の見出しで、ＪＩＣＡ総合防災行政特別研修で１１カ国１５人が来高されて、研修が始まったことが報じられています。（写真は、:今朝の新聞記事と昨年のＪＩＣＡ研修の様子です。）
　高知での１１日目である２２日（木・祝）には、私たちの下知地区では、昨年に続いて「高知市のコミュニティ防災・都市部の避難所運営」などについて、交流・学びの受け入れをすることになっています。
　当日は、「高知県の地域防災について」ということで学校教育、市民教育、コミュニティ防災について、大槻高知大准教授と高知市地域防災推進課山中係長から講義があった後、防災非常食を使った昼食を取って頂きます。
　そして、午後からは、私たち下知地区減災連絡会の案内で、下知地区防災まちあるき、下知地区のこれまでの防災活動の説明・下知地区の地区防災計画と今後のビジョンの説明・ミニワークショップ（質問、意見交換、提案）等を行う予定です。
　これらの取り組みに加えて、翌日には昭和小学校の４年生を対象に地域の自主防災活動に関わっているものとしてのお話をさせて頂くことになります。
　さらには、２５日には、マンション自主防災会の「防災カフェ」の開催、そして、２７日には「下知地区防災計画第６回検討会」と矢継ぎ早の地域防災の取り組みが続きます。
　議会質問の準備にも、慌ただしくなってくるこの時期、何かと取り組みが入ってきますが、これらの実際の取り組みが、県民に寄り添う質問の根拠になっていくのではないかとの思いで、頑張っていきたいと思います。　

９月１２日「今の被災地復興に学ぶ『事前復興』の重要性」

　昨日の朝日新聞一面は、「住宅再建の意向２５％止まり　被災地の岩手・大槌かさ上げ地」と復興計画の見込み違いが浮かびあがっていることが報道されています。
　復興の遅れが、住民を離れさせ、そして、それがさらなる宅地造成の縮小につながるということで、昨年、下知などの防災仲間と石巻を中心に東松島、名取を訪ね、学んだことの現実が、突き付けられています。
　だからこそ、私たちは「事前復興」に取り組みたいとの思いを持つ中で、「地区防災計画」づくりのアドバイザー鍵屋一先生の後押しで、下知地区は地区防災計画で「事前復興計画」に取り組んでいこうとなりました。
　鍵屋先生からの「現状は、津波避難計画があるが、その後の復興の計画は行政にも地域にもない。しかし、津波が必ず来るなら、その後、直ちに復興に取り組む必要がある。津波後の混乱時に、あわてて復興計画を地域主導で考えるのは、合意形成、計画のレベル、実現性確保などが難しいことが、阪神・淡路大震災や東日本大震災後の地域を見ても明らかだった。復興は早く進めないと、復興を待てない人すなわち若い人がまちから出ていく。それは、即、地域の衰退を意味する。復興が早ければ、若い人もこの街で頑張ろうという気持ちになる。復興が早い街は、事前に街づくりをしていて、その組織がはっきりしている街である。事前に復興を考えることは、将来に街を残すために重要なことである。そして、復興に邁進するためには、家族や地域の仲間を一人も失わないことである。そのためにも事前の備えにも力を注がなければならなくなる。」というアドバイスに基づいて、「必ず来る津波に備えるだけでなく、必ず来る復興について事前に考えるために事前復興計画に着手することとした。」わけです。
　そんなことを常に繰り返し、確認しながら、取り組んでいる二年目の「地区防災計画・事前復興計画」づくりです。
　この取り組みを継続する中で、「量の拡大と質の向上」を目指しているところですが、第６回目（本年度２回目）の「地区防災計画検討会」は今月２７日（火）午後６時半から行います。




９月１１日「『ショック・ドクトリン』の本質を見抜き、暴力と憎悪の連鎖を断ちきる」

　９．１１米国同時多発テロから１５年目となるが、相変わらず「テロ」は繰り返され、「反テロ」による「新たなテロ」の土壌を生む現実を突きつけられ、今の世界は残念ながら、暴力と憎悪の連鎖を断ち切れないままの社会であると思います。
　一昨日手にした、岩波書店「世界」１０月号の「９．１１から１５年－世界はどう変わったか」では、「『イスラム国』の出現以降は、中東のみならず世界的にテロリズムが拡散している。拡大するテロの防止を名目に、世界各国で、自由と民主主義を制限し、異質なモノを排除する社会が作られてきた。日本では、東京オリンピックなどもにらんで、『テロ等組織犯罪準備罪』という名で『共謀罪』が復活しようとしている。ショック・ドクトリンそのものである。」とあります。
　実は、５年前の「世界」１０月号では、「覇権国家アメリカの凋落〈９．１１〉１０年の現実」には、西谷修東京外国語大学名誉教授が、「『自由』の劇薬がもたらす破壊と荒廃」として、「ショック・ドクトリン惨事便乗型資本主義」について、記述する中「東日本大震災と甚大な津波被害を思い浮かべずにはいられない。壊滅の『ショック』の後、地域の再生のためには、『復興』がどのような手法に委ねられてはならないかをはっきりと教えてくれる。」として、「ショック・ドクトリン惨事便乗型資本主義」の「邪悪」について述べられてしました。
　まさに、３．１１以降、「ショック・ドクトリン惨事便乗型資本主義」が、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、戦争法の成立など政治の場で「憲法」を荒廃させ、そして、今回も「共謀罪」の復活をはじめ、大災害をダシにした緊急事態条項による権力集中・改憲などを俎上にあげています。
　これらも含めて、「ショック・ドクトリン惨事便乗型資本主義」の本質を改めて明らかにし、異質なモノを排除することなく、暴力と憎悪の連鎖を断ち切っていく必要があることを再確認する１５年目の９．１１を迎えています。

９月１０日「こんな状況を放置してよいのか」

　新潟県知事選で、一旦は出馬を表明していた現職の泉田知事が、８月３０日に突如不出馬を表明し、３期務めた知事を退任することが報じられています。
　しかも、その原因が、新潟日報の「報道姿勢」ということで、「日本海横断航路構想」のため、県が出資する新潟国際海運の子会社とフェリー購入契約先の韓国の船舶販売会社とのトラブルを巡り、知事の関与などを報じた新潟日報の記事内容について、県との間でやりとりがあり、「説明責任を示せ」と迫った新潟日報に提出した県側の回答を掲載せず、トラブルになっている韓国の船舶会社と新潟日報の間に、奇妙な「つながり」を感じさせる事実も明らかになっています。
　しかし、知事は、このままでは「県の主張・事実が県民に伝わらない」「原子力防災が議論できなくなる」ことから引退につながることになるが、新潟日報と東京電力の関係などから「青森県の東奥日報によって脱原発首長である青森市長が辞職に追い込まれているのと同じ手口」ということも言われています。
　昨日、発刊の「週刊金曜日」には、泉田知事関連の記事「知事追い落としでうごめく『新潟日報』と東電の影」とともに、「甲状腺がんを追え」の特集が組まれています。
　震災当時１８才以下の子ども約３７万人を対象に実施し、これまでに１７２人が甲状腺がん、またはその疑いと診断され１３１人が摘出手術を受けており、患者数増加懸念の時期にいろいろな思惑からか、県民健康調査が縮小されようとしていることなどが報じられています。
　３．１１甲状腺がん家族の会の副代表世話人武本泰歯科医師は「検査で患者が多発していることが不安につながっているという考えがあるが、検査をやめること自体が不安を引き起こす要因だ。」と指摘しているが、今福島県民をはじめとした国民にとって求められているのは、続けて言われる「検査や治療方法をより充実することが、本当の安心につながる」ことだと思います。

９月９日「『アンダーコントロール』の困難性を認めて、汚染水対策・廃炉と向き合うべき」

　９月７日に、これまでも公然と、安倍政権の原発推進政策を批判してきた小泉純一郎・元総理が安倍総理の「アンダーコントロール」発言を外国特派員協会の会見で、「嘘」と批判したことが改めて、注目を浴びています。
　多くの国民が、安倍総理がオリンピック招致の際にぶち上げた、福島第一原発由来の汚染水も放射能も「アンダーコントロール（管理下にある）」ということについて、そんなことはあり得ないと言っていたが、元首相が、改めて「これはウソだ。よくああいうことが言えるなと不思議だ」などと痛烈に批判し、この発言をロイター通信やブルームバーグ、英ガーディアンなどが大々的に世界に報道しています。
　今朝の高知新聞２１面には「東日本大震災５年半　終わらぬ汚染水との闘い」とあり「凍土遮水壁に疑問符」として、いくつかの事例を挙げて凍土遮水壁の計画が進んでいないことや、東電の「遮水効果は現れ始めている。」ということも規制委の有識者には「計画は破綻している」との声もあり、２０２０年中に処理を完成させる建屋地下の高濃度汚染水の抜き取りや浄化も課題であることを指摘しています。
　とにかく、アンダーコントロールと言った直後から、そんなことを言って誘致することに無理があることは指摘され続けてきたが、改めてアンダーコントロールの困難性を認めた上で、世界の技術支援などもあおいだ上で、汚染水対策そして廃炉と向き合っていかなければなりません。
　伊方原発再稼働に粘り強く反対する「原発をなくす県民連絡会」では、9月20日から下記の予定で「伊方原発再稼働に抗議する全県キャラバン」行動に取り組んでいきます。
　見かけたら、是非、お声かけ頂きますとともに、近くで学習交流会が開かれるときは、どうぞご参加下さい。
　9月20日（火）13時高知出発　須崎市→津野町→檮原17時頃到着
　　　　18時～「ゆすはら・夢・未来館」で学習交流会
　　　21日（水）檮原→鬼北町・松野町→四万十市西土佐→四万十町十和→四万十町大正→四万十町窪川
　　　　18時～「農村改善センター」で学習交流会
　　　22日（木）四万十町窪川→中土佐町→14時頃　高知着
　第2次キャラバンは、27日～29日で、四万十市、土佐清水、宿毛方面の予定です。

９月８日「『過労死ラインを超える残業』って、『命より大切な仕事』って何ですか？」

　今朝の高知新聞に、初の過労死白書の概要の記事がありましたが、あらためて１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％にのぼることが、記事になっていました。
　厚労省が調査をした企業のうち、何らかの病気による休職者がいる企業の割合は４割近くあり、心の不調や脳や心臓の疾患を訴える人がいることも明らかになっています。
　厚労省労働政策審議会は、昨年「今後の労働時間法制の在り方」についての報告をまとめているが、これに基づいて、労働側の合意が得られないまま、「高度プロフェッショナル制度」が法案に盛り込まれたが、労働基準法の1日８時間労働の規制から一定の条件の働き手を外そうというもので、政府自身が打ち出している過労死防止、子育て支援、女性活躍には逆行しかねない制度であることは多くの労働者が見抜いていました。
　そこには、「長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務等の適用を除外した新たな労働時間制度」とあるだけで、一定の働き手を1日８時間労働規制の保護から外すことにすぎないものです。
　また、「働きすぎ防止策」を提案はしているものの、働いた実労働時間を客観的に把み、体を壊さないよう監督指導を強化するというものだが、これでは罰則がないため実行が担保されず、「体さえ壊さ」なければ家庭生活の時間が浸食されてもかまわない、となりかねないものでした。
　いずれにしても、安倍首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国」を目指すと言うが、そのために障害となっている規制を「岩盤規制」と言い、自らがドリルとなって「岩盤」に穴を開けるとの決意を折に触れて述べてきました。
　労働基準法は、働くための最低限の基準を定めた法律だが、働く人の命や健康を守るための規制までも同列に「岩盤」と論じることが平気な権力者が経営者たちと一緒になっているのがこの国なのです。
　経団連は「過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる。」と長時間労働に依存する体質は、一向に変わらないし、これこそが「世界で一番、企業が活動しやすい国」の本質なのではないでしょうか。
　「命より大切な仕事って何ですか」との叫びが「過労死等防止対策推進法」を成立させてきた一方で、その実効性が損なわれるような労働制度の改悪が進み、骨抜きにされるような実態が横行していることに対して、改めて呼びかけたいと思います。
　「命より大切な仕事って何ですか？軽々に「命がけで頑張る」などと言わないで下さい。」と。
　そして、そのことを守っていく労働運動の再強化が求められていることを。

９月７日「『地区防災計画』ジレンマに陥らないための行政と住民の関係性を追求して」


　昨日、地区防災計画学会（第17回研究会）は【連続公開シンポジウム４】「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in　東京」が、東京大学生産技術研究所S棟ホールで開催されたので、参加してきました。
　「コミュニティ防災の現場からみる地区防災計画制度の可能性と課題」ということで、これまでの二年間の実践の中で、課題として明らかになりつつある、制度として位置づける意義、市民として、行政として、上手な使いこなし方について、コミュニティ防災を実践する研究者から話題提供が行われた上で、フロアーとの質疑も行われました。
　基調講演は、加藤孝明東京大学生産技術研究所准教授が「地区防災計画のジレンマ～住民の立場からVS地域防災計画策定の立場から」、そして、内閣府（普及啓発担当）「地区防災計画制度の普及の現状～特に地域防災計画での位置づけ方に焦点をあてて～」、石川永子横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース准教授から「地域防災支援活動・大学教育からみた地区防災計画制度～横浜市での活動を通して～」、伊村則子武蔵野大学工学部建築デザイン学科教授「地域での防災啓発支援の実践からみた地区防災計画制度　～西東京市の事例を通して～」、三浦伸也防災科学技術研究所・社会防災システム研究部門 主幹研究員からは「文部科学省地域防災対策支援プロジェクトを通して考える地区防災計画制度の可能性と課題」について、最後に吉川忠寛防災都市計画研究所代表取締役から「地区防災計画策定実務からみた地区防災計画制度～計画の「質」と「量」をいかに両立させるか？～」と題して、話題提供を頂きました。
　会場参加型のパネルディスカッションでは、高知市役所防災対策部地域防災推進課山中係長も参加して、行政と地域の主体の支援と関わり方などについて発言もされましたが、全体で討論する中で出された意見をまとめると次のようなものでした。
「地区防災計画のジレンマ」
１　地域防災計画の中にオーソライズする方法？メリット・デメリット
「市民の視点から」「行政の視点から」「その他企業の立場から」考えられるメリット・デメリットについて。
・計画の質と量をいかに両立させるか？実効性をどう維持確保するか
・地区防災計画「制度」の課題
時間・労力・費用／権限・責任・補償／公助・「共助・自助」の役割分担／具体的事業計画／役所側の体制づくり
・地域防災計画への掲載方法
　　オーソライズする意義　　自立的に動けるような支援　権限・責任・補償／費用・支援
・公と共の役割分担
　　お互いの力量の範囲内での支援、突出したモデル事例ではなく、誰でもが取り組めそうなモデ　　ル事例を育てる。
２　今後のより上手な使い方のヒント、その方向性
・ハードルを下げる
・防災「も」という発想
・地区防災計画の特徴を生かす
・地域の努力と支援のバランス
・公と共とガバナンスのつながり・緩やかなカバー連携
３　主体としての地域と行政の支援のあり方の中で、気をつけなければならないのは「主体性を損なわない・継続性を損なわない」ことに留意する必要がある。
　以上を踏まえてまとめられた鍵屋一（跡見女子学園大学観光コミュニティ学部教授）先生は「応急対策は地域と行政は対話を深め会うことで矛盾しないだろう。しかし、予防と復興については、財政面も含めて優先順位が求められる。水平化を図るためには、リーダーの人材、支援力の問題がある。眠っている地域をどうするかという問題はあるが、わくわく感をどうつくるか。そのためにも経験の共有が必要ではないか。」と締めくくられました。
　このような議論をさらに掘り下げ、共有していくことで、制度のデメリットを超えるメリットが可視化されていくのではないでしょうか。

９月５日「原発事故からの避難の不確実さ」

　県と高岡郡梼原町は、昨日９月４日に、四国電力伊方原発の事故を想定した避難訓練を初めて実施しました。
　伊方原発から半径５０キロ圏内にある梼原町には、避難計画策定を義務づけられているわけではないか、本県では檮原町や四万十市、そして県でも避難計画の策定を行っています。
　新聞報道によると、檮原町四万川地区で住民約２００人が参加したが、被ばくから逃れるための屋内退避や安定ヨウ素剤の搬送といった訓練に「原発は遠いところの話と思うちょったが…」と不安な表情を見せる住民もいたとのことでした。
　屋内退避を求められたところでは、窓を閉めてエアコンや換気扇をとめるように指示されたり、小学校への避難を命じられた地区とかがありますが、真夏の暑い盛りであれば、エアコン・換気扇を止めてしまった家屋内で、健康被害は大丈夫なのか。地震や台風の時などであれば家屋自体の被害や学校への避難路が確保されるのかなどが懸念されることは山積しています。
　地元の愛媛県と伊方町の訓練でも、フェリーへの乗船訓練も台風のために中止したとのことですので、避難計画の実効性への不安は解消されないままです。
　７月にも、このＨＰでも米国のショアハム原子力発電所が命を守れない避難計画で廃止していたことを報告したこともありました。
　いずれにしても、避難訓練をすればするほど、実効性が担保できない避難計画の必要なエネルギーに依拠しなければならないエネルギー政策は早急に見直さなければならないことを明らかにしていると思います。
　徐々に「我が事」として、原発のことを感じ始めた皆さんに、その声を上げて頂きたいものです。






９月４日「ゼロにできない被災後の困難と向き合うための知識を学ぶ重要性」


　台風の影響で、時々大雨が降っていましたが、午前中は「はりまや小校区避難訓練」、防災講演会、防災フェアに参加して地域の取り組みの頑張りに学ばせて頂きました。
　午後からは、場所を変えて「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」で、銀座パートナーズ法律事務所岡本正弁護士を講師に、「災害後を生き抜く 生活再建の『知識の備え』～東日本大震災・熊本地震の声から防災を自分ごとに～」と題して、災害から「命が助かった」その先に待ち構える「生活の再建」に向けて、役立つ知識について学ばせて頂きました。
　岡本弁護士の講演を拝聴するのは、１月２０日に続いて２度目となりますが、今回は「東日本大震災の被災地で受けた相談事例、４万件の声の中から明らかになった『被災』『困難』『悩み』」ということ」に加えて、熊本地震での、相談事例も加えて「安否情報」「罹災証明は」「被災者生活再建支援金は」「災害弔慰金は」「被災ローン減免制度は」「公共料金の減免措置は」など、まさに「命が助かった」その先に待ち構える「生活の再建」のために必要な知識を、具体的な相談事例を踏まえて紹介して頂きました。
　公表されてほやほやの熊本地震無料法律相談データ分析結果については、こちらから岡本弁護士のレポートが読めます。
　いずれにしても、「知識の備えが防災・減災に」ということで、死者を限りなくゼロに近づけることは目指せるが、被災後の困難をゼロにすることはできないので、そのことに向き合うための知識を事前に身につけておくことの重要性を改めて学ばせて頂きました。

９月３日「認知６割程度の長期浸水被害、繰り返しの揺れでどうなるか」

　「防災の日」を前後して、台風１０号に続く１２号の進路が心配されますが、高知では明日４日に防災訓練を行う市町村や自主防災会もあるだけに余計気になる方も多いのではないでしょうか。
　そんな中、８月末には、南海トラフ地震で長期浸水が予想される高知市内の４地区住民を対象にした意識調査の結果が明らかになりました。
　新聞報道によると、調査は、高知県と高知市が連携して行う避難行動シミュレーションの基礎資料とするため、高知市が５、６月に実施したもので、下知、江ノ口、潮江、高須の４地区で２０歳以上の市民２２１８人から回答を得たというものです。
　中でも、回答者の４１．０％が長期浸水被害想定を知らず、年齢別では２０代の６０．２％、３０代の５７．５％が「知らない」と回答し、「知っている」と答えた人でも、自宅が想定区域内かどうかを知らない人が１４．２％に上ったとのことです。
　「知っている」とした人のうち６３．４％の人は救助が来るまでの対策として食料か水を準備していたが、３４．９％は「準備していない」と答えた。回答者全体で準備していない人は５９．２％に上っています。
　また、居住地域の自主防災組織については全体の５８．３％、２０、３０代では約８割がその有無を認知しておらず、自主防災組織が「ある」と答えた人でも、４２．３％は活動に「参加したことがない」と答えています。
　さらに、地区ごとの結果を分析する中で、多様な課題も見えてくると思いますので、避難行動シュミレーション作成だけでなく、防災動活性化にどのように活用するかが大事になってくると思います。
　また、県は、昨日「南海トラフ地震対策推進本部会議」を開催し、熊本地震を踏まえて見直し中の第三期対策行動計画（2016～18年度）について、Ｌ２地震が起きてから３日後にＬ１地震が起きたとの想定で検討することが決められました。
　資料を見る中で、感じるのは、そのような事態に至った時に構造物や避難ビルや避難場所の耐震性が確保されているのか、被害想定が明らかにならない限り、当初の避難場所の機能が維持できるのかどうかなどを想定した行動計画策定が可能なのかなどを考えたりしています。
　あらゆることを想定した取り組みは大変重要ですが、決して諦め感を生じさせない「命を守る」ことへの展望を見いだせる第三期対策行動計画となるよう求めていきたいと思います。

９月２日「ＮＨＫ討論番組で原発政策批判」

　ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論した内容に対して、よくぞ語った、放送したとの評価がＳＮＳを通じて拡散されています。
　私も、生放送で見ていなかったので、ネット上の動画で見たが、見応えのあるものだったといえます。
　　原発再稼働の判断における政府や原子力規制委の無責任さ、そして審査は安全性を保障するものではない甘いもの。住民は司法に判断を仰ぐしかないという状況。
「熊本地震」などの教訓を活かしきれていないし、避難計画を作らなければ稼働できない電力は原発だけ。
　老朽原発の再稼働・稼働延長についても、エネルギー基本計画で原発で20％程の稼働を見込んでいることに大きな矛盾があるし、コスト問題で国民が大きな負担を強いられていること。
　さらに、「核のゴミ」の処理方法が明確に決まっていない、そして、「核燃料サイクル」についても破綻しているではないか。
　と指摘されていることから考えれば、この番組では、今の政権に対して「再稼働ありきではなく、失われた５年間の反省にたち、再生可能エネルギーをはじめとした避難計画の必要ないエネルギー政策に転換しなさい」と言っているように思えました。
　かつて、ＮＨＫスペシャルのあるプロデューサーが「いろいろご批判はあるが、現場は頑張っています」と言われていたのを直接お聞きしたことを思い出しました。

９月１日「あなたも私も誰でも参加できる『シェイクアウト訓練』を」

　今日は、「防災の日」ということで、１９２３年９月１日午前１１時５８分に発生した関東大震災の死者行方不明者１４万人以上とされる惨事を教訓として、防災の意識を高めるために政府が１９６０年に制定し、毎年全国で防災訓練が行われています。
　何と防災の日を前に、大きな台風被害、そして昨夜から今朝にかけての熊本での大きな余震にあらためて、「防災の日」を意識させられます。
　そして、この日を中心に一週間が防災週間となっており、主に４日日曜日に多くの県民が参加する訓練が行われるようです。
　しかし、実際にこの訓練にも参加しづらい層として、若い保護者層が見受けられますので、事業所単位でやれば、そういった方にも意識してもらう、簡単にできる訓練として、取り組まれている「シェイクアウト訓練」を本格的に高知でも、取り組めたらと考えています。
　というのも、以前から「高知でもやったら」との声かけがされていたこともあり、その上、昨日秋田市役所であちこちに呼びかけのポスターが貼られていたことから触発されました。
　「シェイクアウト」は、地震の際の安全確保行動「まず低く、頭を守り、動かない」を身につける機会です。さらに、シェイクアウトは住民自身、地域、学校が、職場などの組織が、非常時対策の見直し、防災グッズを確認、ケガを防ぐための身の回りの安全対策をとるように促すことも目的とされています。
「（1）まず低く=DROP！」→「（2）頭を守り=COVER!」→「（3）動かない=HOLD ON！」

　この安全確保行動を約1分間行うものとなっていますが、高知の場合は、これを３分間にして、行うなど工夫をしてもいいのではないでしょうか。
　今年の全国での参加登録者は3,983,742 名だそうです。
　この中に、高知も加わって、高知版「シェイクアウト」に取り組んで見たいとも思った「防災の日」です。

８月３１日「高知も再生可能エネルギーへの本気度を」

　台風１０号では、北海道、岩手、青森両県の８水系１７河川で堤防の決壊や浸水被害が出ており、岩手県岩泉町では、高齢者グループホームで入所高齢者９人が亡くなられ等他にも２人が死亡、北海道で３人が行方不明となるなど大きな被害が出ており、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　私たち県議会商工農林水産委員会でも、宮城県、秋田県への調査出張の日程を一部変更して行い、先ほど帰ってきました。
　全ての報告はできませんが、まず今日の「あきた次世代エネルギーパーク」についてご報告しておきます。
　「次世代エネルギーパーク」とは、自治体が企業等と連携し、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに関する新たな取組を見学、体験できるような施設整備などを行うことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方に関する理解の増進を図る計画を、資源エネルギー庁が認定するものです。
　次世代エネルギーパークには、平成１９年度から２７年度までに、全国で６３件が認定されていますが、秋田市は、平成２６年１０月３０日に、資源エネルギー庁から次世代エネルギーパークの認定を受け、現在３７施設が、事業に参加して、施設見学体制を充実させるなどの取り組みを図っています。
　現在の風力発電で３９基で、秋田市民の消費電力分を発電可能となっており、今後２０基の新設、さらには洋上風力発電１５基が整えば、事業所分も含めて秋田市が必要とする電力を風力発電だけでも賄えることになると聞くと、やはり再生可能エネルギーへの期待は高まります。
　風力発電１６施設、太陽光発電７施設、木質ペレット製造・ボイラー、バイオマス発電８施設、地中熱ヒートポンプ４施設、廃棄物発電２施設ですが、さらに飛躍の可能性を感じた秋田市の取り組みや秋田県だけて４自治体が認定されている状況、一方四国では、高知県だけに認定自治体がないという実態を見るにつけ、高知の再生可能エネルギーへの本気度がためされるような気がした調査でした。

８月２９日「『響きあう子育て』で、児童虐待予防を」

　２６日の映画「きみはいい子」の上映報告会であったり、昨日の認定ＮＰＯ法人カンガルーの会主催「児童虐待予防・子育て支援研修会」での皆さんのお話を聞くにつけ、子どもを産み育てて行く過程での向き合い方において、さまざまな気づきや実践例を学ばせて頂きました。
　昨日の研修会は、会場一杯で１００名を超えて、行政や子育ての支援機関、支援者たちが参加されていました。
　基調講演は、新開英二先生（元（株）エイデル研究所代表取締役社長。『げ・ん・き』編集長）による「子育ては、響きあい～甘え子育てのすすめ～」でしたが、社会が変わる中で、いわゆる気になる子やおとながなぜ増えてきたのか、このような子どもに不安を感じないために伝えたいことなどについて課題を整理されるとともに、親は子どもの甘えを受け入れられる存在であり、子育ての基本は、子どもをどう甘えさせるかであること。そして、支援者がそのことをしっかりと伝えて欲しいとのことを強調されました。
　また、午後の部の実践報告では、現場での「子育て支援・親支援活動」の事例発表が、児童家庭支援センター高知みその、須崎市役所健康推進課、三里保育園から行われました。　それぞれが極めて深い事例であり、当事者の生活を受け入れるところから始まって、他職種と連携や当事者の強みを探し、支援をする、そして、情報の共有や共感をしながら「湧き上がる個人の感情をどこで分かち合うか、分かち合うことを大切」にしながら支援すること、支援の過程で、子どもにとってスタートするために、「甘えの満たし直し」もされなければならないことなどが学びあわれました。
　締めくくりの澤田先生の代表挨拶では、「この事例などを含めて、さらに地道に取り組むことで、虐待予防の取り組みはさらに進んでいく。」ことを訴えられました。
　この研修を受けることで、「親子の世界は心の響き合いの世界。お母さんが『この子に恵まれてよかった』と思っていると、その心が子どもに響き、子どもも『このお母さんの子どもとして生まれてよかった』と思う。あまえもまた心の響きあいで、『何があってもお母さんは自分を守ってくれる、捨てられることはない』という絶対的信頼感、安心感が育ち、温かい心、たくましい心が育まれたとき」児童虐待の予防ができるのではないでしょうか。
　行政機関などをはじめ初参加者の方々もいらっしゃいましたが、この研修の意義深さに感心されている声も多く聞くことができました。
　基調講演の途中で、披露された絵本「ちょっとだけ」の読み聞かせが行われましたが、この内容に、心の響きあう親子の関係性や甘えの大切さが全て盛り込まれていたような気がします。
　出版元の福音館書店のホームページからその内容を紹介させて頂き、報告とさせて頂きます。
　「なっちゃんの家に赤ちゃんがやってきて、なっちゃんはお姉さんになりました。お母さんは赤ちゃんのお世話で忙しいので、いつもなっちゃんの要求に応えてあげるという訳にはいかなくなりました。手をつなぐことも、牛乳をコップにつぐことも、着替えの時にボタンをとめることも、髪を結ぶことも、なっちゃんがしてほしいときに限って、お母さんは赤ちゃんのお世話でたいへんそうです。
　なっちゃんは、思いきって自分でやってみました。みんな初めてのことで、上手にはいかなかったけれど“ちょっとだけ”成功しました。お姉さんになったからと、いろんなことで頑張るなっちゃんですが、眠くなったときだけは、どうしてもお母さんに甘えたくなります。「“ちょっとだけ”でいいからだっこして」とお母さんにお願いしてみると、お母さんにはなっちゃんの大切なお願いがちゃんとわかりました。「いっぱいだっこしたいんですけど、いいですか？」とお母さんはなっちゃんのことを、いっぱいだっこしてくれたのです。
　お姉さんになったことで感じる切なさ、そしてそれを乗り越えることで成長していく子どもの姿を、母親の深い愛情とともに描いています。」

８月２８日「『防災カフェ』で率直な質問が新たな気づきへ」

　昨夜は、マンション防災会で第二回目の「防災カフェ」を開催しました。
　先月の第一回目は１１世帯、昨夜は１０世帯。先月出席してくれた小学生と中学生は、夏休みの宿題の仕上げに追われて欠席。
　そんなゆるーい、ハードルの低い防災カフェですが、昨夜は割と高度な話になりました。
　災害時の応急処置について、防災会役員の看護師さんからの説明を受けた後、いざというときのいろんな質問も出されました。
　また、マンションで備えておく災害用救急箱の内容について、ワイワイガヤガヤ言いながら、内容がほぼ決まりました。これも棟内で分散備蓄するため５０人分を２年度に分けて整備しようとなりました。後は、このことを正式に役員会に諮って、購入することになりました。
　そんな中で、なんでもいいから質問をと聞くと「以前は、地震が来たらガスの元栓をしめないとダメと教えられたけど、このマンションもそうなんですか。」と聞くと、ベテランさんが我先にと教えてくれます。
　改めて、戸外の本元栓のことも知らないと聞くと「こんなことも改めて、周知してやらないと最近入居した若い世帯は知らない方がいるかも」との声が出ます。
　参加者が、カフェ終了後に、その質問された若い入居者の方のお部屋まで行って、色々と教えてあげる光景もありました。
　防災を通じて、そんなマンションコミュニティーが、少しずつできていけばと感じましたし、入居して間もない若いお母さんが、率直に質問をしてくれることで、新たな気づきもあります。
　そして、それが次の備えにつながろうとしています。
　来月の防災会カフェでは、改めて家具転倒防止の最新情報について共有し、少しでも実践して頂こうとなりました。
　こんな敷居の低い、ゆるーい防災カフェを続けて、マンションコミュニティ、マンション防災力の向上につなげていきたいものです。

８月２７日「映画『きみはいい子』上映運動から学ぶこと」

　昨夜は、この５ヶ月間にわたって開催されてきた「映画『きみはいい子』高知県上映会」実行委員会の報告会が行われました。
　県実行委員の一人として名前を連ねさせて頂いていたことから、出席させて頂き１６人の実行委員の方々と意見の交換をさせて頂きました。
　県内15カ所での上映会では合計で7000名近くの県民の皆様に上映会へご参加いただきました。
　実行委員会事務局のシネマ四国代表の田辺さんらの報告書によると、原作者の中脇初枝さんがこの県内上映に向けて寄せてくださった「わたしたちは無力ではありません。世界を救うことはできなくても、まわりの誰かを救うことはきっとだれにでもできると思うのです。」という想いを、観に来てくださった方一人ひとりが大切に受け止めてくださったのではないかとのことでした。
　また、昨夜の報告でも、県内各地での上映会開催にあたり、日頃から地域の問題に寄り添い向かい合う様々な団体・企業・個人の方々をその輪を広げられたこと。
　その後、実際に各市町村へ上映の提案を進めていく中では、推進委員の方の繋がりから上映会が実現した地域もあれば、県レベルの組織・団体に推進委員会へ加わってご支援いただいたことにより、各地域での協力体制づくりがよりスムーズに進み、それまで繋がりがなかったところとも繋がりが持てたという嬉しい声を地域の方から頂いたこと。
　映画そのものについても、どこでも誰にでも起こりうる、実際に起きている問題だとした上で、「自分たちの住む地域にはまだまだあたたかい人との触れ合いが残っている。それをきちんと未来へつないでいかなくては。」と力強い言葉を発してくれた方、また、「“困ったお母さん”ではない。お母さんも困っていい。」と、見方や考え方を少しずつ変えるちょっとした心遣いで、気持ちが救われる人がいるかもしれないという思いや、年配の方からは「自分たちの若い頃と今の若い人たちとの環境や考え方のずれを感じ驚いた。高齢者の目線で何かできることがないかと、勉強になった。」という感想などについても報告されています。
　そして、「実際に悲しい事件が起こってきている中、事件から問い直すというだけでなく、こうして映画という一つの文化が、人々に学び考えるきっかけを与え、やさしく豊かな心を育むことができる、その可能性を『きみはいい子』上映会を通じて得られたことは、我々の大きな希望でもあります。映画の中で描かれる人物や環境を自分の身に置き換えて考える」機会を与えて下さったこの映画に感謝される声が、実行委員の方からも多く出されていました。
　事務局の田辺さんが、この映画の上映運動の二つの目標として「地域コミュニティの再生」「子どもたちの輝かしい未来をつなげたい」ということを掲げていたと仰っていたが、これからもそのことの具体化に向けて、取り組み続けていくことの意義が確認できた報告会であったように思いました。
　昨夜、報告会に参加されていた実行委員の方のこの映画への関わりや思いのコメントの一つ一つに多くのことを学ばせて頂き、意義深い時間を過ごさせて頂きました。

８月２６日「児童虐待を予防するために」

　全国の児童相談所が２０１５年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比１６％増の１０万３２６０件（速報値）で過去最多を更新したことが、厚生労働省から公表されています。
　集計を始めた１９９０年度から２５年連続の増加で、初めて１０万件を突破したとのことです。
　本県児童相談所では、児童虐待は３７９件で前年度（２３５件）から６１・３％増え、相談件数５１５件（前年度３８３件）とともに過去最多だったことが報告されています。
　事案の掘り起こしにつながったことが数字を押し上げた要因とみられることだが、２００１年度に比べ相談は３・５倍、虐待認定は５・７倍に増えています。
　虐待認定の内訳は、心理的虐待１７６件（前年度比７１件増）、身体的虐待１１４件（前年度比５９件増）、ネグレクト（育児放棄）８４件（前年度比１２件減）。性的虐待５件（前年度比２件増）となつているが、前年度からほぼ倍増した身体的虐待に関しては、保育園や幼稚園、小学校などが子どもの体のあざや傷に気付き、市町村などに相談するケースが増えたということです。
　このような状況を未然に防ごうと言うことで、児童虐待予防・子育て支援をテーマに研修活動などを続けている認定ＮＰＯ法人カンガルーの会が、本年も明後日２８日（日）午前１０時～、共済会館で、「子育て支援において、妊娠期からの支援が大切であると言われています。最近子育てにおいて自信がなく不安であるという親が増えて来ています。子育てを楽しみ、自信を持っていただくため、子育て中の親御さんはもちろんのこと、子育てを支援する人たちにも有意義かつ、即、実践に結びつく内容」の研修会を開催いたしますので、是非、ご参加下さい。
　午前の部の基調講演は「子育ては、響きあい」講師　新開英二先生（元（株）エイデル研究所代表取締役社長）
　午後の部は実践報告で、現場での「子育て支援・親支援活動」の事例発表が、児童家庭支援センター高知みその、須崎市役所健康推進課、三里保育園から行われます。
　参加費は無料となっていますが、事務局（本研修会に関するお問い合わせ）は、児童家庭支援センターひだまり（髙橋、日浦、利岡）ＴＥＬ：0889-20-0203となっています。
　また、カンガルーの会のメンバーなどが中心となって２００９年度から取り組んできた「子ども虐待のない社会の実現」を目指す運動、高知オレンジリボンキャンペーンも、１０月からスタートすることもご案内しておきます。
　メインイベント
　講演会　講師＝関西大学人間健康学部・山懸文治教授
　11/5 土佐清水市社会福祉センター
　11/6 高知県人権啓発センター（高知市本町4丁目）
　たすきリレーは12月4日

８月２５日「さらに顔の見える関係で、コミュニティー防災力の向上を」


　以前、７月に地元の高知市立昭和小学校の先生方と仙台、石巻、名取に、「学校に必要な備えを探り、防災教育にも生かすことを目的」として、３日かけて宮城県内の学校関係者らを訪ねたことを報告しました。
　「みらいサポート石巻」を訪ねたことをきっかけに始まった朝日新聞の「てんでんこ」の取材が、今朝から記事となっています。
　朝日新聞３面に「教訓を未来へ：１９　高知から■南海トラフ地震では一人ひとりが避難所運営に直面する。被災地に学べることは」として掲載されています。
　明日は、下知地区減災連絡会への取材が記事になるようですが、下知地区の「事前復興」議論、「地区防災計画」議論なども、佳境に入りつつあります。
　改めてこれらの議論の「量の拡大・質の向上」を図るために、地域で、さらに全体化したり、共有化するための取り組みも、必要ではないかとの話をしています。
　そのことが、地域で顔の見える関係づくりにもなるし、コミュニティー防災力の向上にもつながるのではないかと思います。
　昨夜の事前打ち合わせの段階では、９月２７日の第６回下知地区防災計画検討会を経て、下知地区減災連絡会加盟単位防災会をブロック割りして、より細かに事前復興のまちづくりについて、議論を深めるための取り組みをしていくことも合意されました。

８月２４日「自然と謙虚に向き合えば原発再稼働はありえない」

　２２日（月）夜は、県民文化ホールオレンジにて開催された「日本地すべり学会研究発表会」県民講演会「きたるべき南海トラフ地震に向けて」その第一部高知大学岡村真特任教授の「南海トラフ沿いの沿岸故障に残された巨大津波堆積物」と題した講演をまず聞かせて頂きました。
　岡村先生が「過去の地震災害で亡くなったのは、火災であり、揺れであり、津波であり、食糧や飲み水がなかったから、死んだのではない。改めて本来やるべきで備えるべき」ことを強調し、「過去から現在の規則性を見れば将来が見えてくる」ということで歴史的事実を積み重ねて、宝永地震津波は過去数千年間では最大とはいえず、九州東部では西暦６８４年の天武地震の津波が、四国では約２０００年前の津波の方が一回り大きかったことなど、日本列島の自然について知り、謙虚に向き合うことの重要性を学ばされました。
　また、「女川原発が東日本大震災で被害を受けなかったのは、歴史的事実に基づいて英断した人たちがいたからである。Ｍ９クラスの南海トラフ地震が起きれば、中央構造線が必ず動くとは言えないが、動くことは考えられる。１５００年に一回は動いているのだから。」ということも、しっかりと述べられていました。
　そして、岡村先生の講演終了後直ちに向かった同じ敷地内の中央公民館多目的ホールで行われていた県原水禁総会の記念講演「川内原発を取り巻く新たな動き」について川内原発増設反対鹿児島県共闘会議野呂正和前事務局長のお話を聞かせて頂きました。
　実際の川内原発を取り巻く状況は、熊本地震によって、これまで以上に顕在化された断層帯や火山活動の危険性などに限らず、避難計画や再稼働前提の杜撰な対応や安全と民主主義が蔑ろにされるという、自然と謙虚に向き合うことを放棄してしまった姿勢が明らかにされました。
　そして、川内原発反対の民意が反対派知事を当選させた闘いにも学びながら、高知での諦めない伊方原発再停止を求める闘いを展開していかなければならないことが確認されました。

８月２３日「熊本の今に学ぶ」

　全国地方議員交流会３日目の２０日には、参加者の中で希望する者がバス２台に分乗して、熊本地震の被災状況調査に向かいました。
　まず、県庁で知事公室危機管理防災課田口審議員から熊本地震への対応状況等の説明を受けました。
　丁度その日は震度１以上の余震が２千回を超えた日でもありましたが、数値的には一ヶ月毎に発生回数が半減はしているようです。
　しかし、死者が９０名に上ったことが報告され、災害関連死は新たに市町村で認定され続けており、まもなく関連死が直接死を上回るであろうことも報告されました。
　避難所及び避難者数も最大時３８市町村、避難所８５５カ所、避難者１８３，８８２人だったが、１６日時点では１１市町村、避難所３４カ所、避難者１，３３５人となり、これも日々仮設住宅やみなし仮設住宅へと移りつつああることが報告されました。
　ただ、一方で、罹災証明書の発行については、一次調査で納得がいかず二次調査の依頼も４２千余件に上っている状況もあるようですし、質疑で出された備蓄のあり方に対する考え方には、首を傾げる面もありました。

　その後、熊本城では、園路への石垣の崩落、新たな崩落の危険などがあるため、城内へは進入できす、遠くからではありますが、被害状況を見ながら熊本城総合事務所調査研究センター職員から被害状況と復興に向けた見通しなどについて説明を受けました。
　石垣（特別史跡）は６４カ所で崩落・破損し、亀裂は多数に及んでおり、国指定重要文化財の建造物は１３棟の全てが倒壊・破損。天守閣等の復元建物２０棟のほか、公園施設・道路等も大きな被害を受けています。
　文化庁では、約３５０億円の修復費用が必要と見込んでいることや、５から１０年、２０年近くかかるとも言われているだけに、この間の全国的な支援や本県の高知城をはじめとした文化財の教訓の共有も図りたいものです。
　今回の地震で最も被害の大きかった益城町では、グランメッセ熊本で待って頂いた門崎町政策審議官から、被災状況と現状について説明を受けました。

　このグランメッセ熊本は、当初は施設内も開放していたが、１６日未明の「本震」でスプリンクラーが誤作動。窓ガラスが割れ、天井も崩れ落ちた。屋内は危険と判断され、立ち入り禁止になった後も、最大時１万人が車中泊など駐車場に避難していたところです。
　今でもわずかにテントが残っています。また、結構多くのトレーラーハウスがありましたが、これらは、災害時要配慮者のための「トレーラーハウス福祉避難所」が、災害救助法適用を受けて８月末までの予定で設置されているものであるそうでした。

　時間の関係で町内は、ほとんど車中からの視察でしたが、家屋の倒壊ぶりは報道などで見ていたとおりで、７月から罹災照明で半壊以上の家屋の解体撤去を始めていますが、約３０００棟の撤去は平成３０年３月までかかるそうです。しかし、罹災照明発行について納得のいかない方については３巡目の審査をされているそうですから、そういった方の分も追加されたりするのでしょうね。　
８月１６日現在では１０避難所に６４１人の避難者がおられたようですが、学校の二学期に向けて、益城町立総合体育館への避難所集約が急がれていて、現在では約５００人の方が体育館で避難生活を送られていました。
　応急仮設住宅が町内に１２８５戸建設される予定で、６月から順次入居が開始されているようですが、１０月末までには、希望者全員に入居して頂く予定だそうです。
　７月６日に策定した「益城町震災復興基本方針」をもとに町内１４カ所で意見交換を行い、住民主体の復興に向けた総合的な計画「益城町復興計画」を年内に策定する予定で取り組んでいることの説明かされました。
　極めて短時間での視察でしたが、今後も継続的に見守りながら、支援の継続、そして教訓をこれからの備えに活かしてしきたいと思います。





８月２２日「地方自治、地域の再生、貧困の克服、平和と民主主義の確立へ地方から声を」

　
　１８日から１９日まで福岡で開催された第１３回全国地方議員交流会に、全国から参加した約３０都道府県の超党派の地方議員約１４０人とともに参加してきました。
　そして、２０日には、オプションと言うことで熊本地震調査のため、熊本へ行ってきました。
　そのせいもあって、ＨＰの更新が滞りました。
　今日は、まず全国交流会についてのみ報告しておきたいと思います。
　初日の全体会では、政府が再び県を提訴した裁判の結審準備もあり、出席がかなわなかった翁長沖縄県知事に変わって、仲里衆議院議員から「地方自治と民主主義『全米軍基地撤去』ヘ踏み込む沖縄県民が目指すもの」と題して記念講演をいただきました。
　さらに、NＰＯ法人ほっとプラス代表の藤田孝典さんから特別報告として「貧困－貧困世帯の実態と課題」についての報告にあった「貧困というのは、分かりやすい政治の失敗である。若者の貧困を早めに発見して、早めに支援できるシステムを確立しなければならない。高齢者も含め全世代に広がっている貧困を可視化することが求められている」ことや京都精華大学の白井聡先生からは、今の社会を貫く諸問題と構造について「集団的自衛権推進派もＴＰＰ推進派も対中ブロックを形成し、対中脅威論を万能的に利用し、戦前のファシスト層が代替わりして権力を握っている」と指摘されていました。
　そして地方創生と地域経済の分科会の助言者である大阪産業大学の富沢拓志先生の問題提起も受けて初日を終えました。
　２日目は、私が参加した「地方創生と地域経済」をはじめ「貧困と格差、雇用社会・保障政策」「ＴＰＰと農業崩壊・農民と地域を守る食料安全保障政策」「子どもの貧困と教育格差解消への取りくみ」「沖縄安保法制と改憲・原発,地域からアジアの共生,平和独立を問う」の５分科会で議論が深められました。
　「地方創生と地域経済」については、初日の問題提起も含めて、参加者が共通して認識していたのは「地域振興は他地域と競うものではなく。現政権の道具にしか過ぎない「地方創生」は、適当に利用できれば利用するぐらいの観点で、深入りせず、数値目標達成を至上命題としない。『外来型開発』と『内発的発展』のいずれか、どちらがいいか悪いかではなく、融合的に考えたり、我々自身が何を選択するかではないだろうか。何より、考える機能（ 企画、戦略、マネジメント、研究開発、市場分析）を外部にゆだねず、少数の産業・企業・財源への依存度を下げ、地域内の活動の多様性を高めることが必要ではないか。産業を地域社会の再生産の輪の中に組み込み、産業振興への理想や期待を下げるなど、地域でてせきることは限られているし、長い目が必要ではないか。そんな古くから指摘されていることかもしれない視点を持って、『地方ではなく地域創生』を自分たち自身で何のために、誰のために、何をどうやる活性化なのかを考えていく。」必要性を改めて考えさせられました。
　また、分科会に参加されていた神奈川県元開成町長の露木さんの経験からのお話にも随分とヒントがありました。「土地の基本計画がきちんとしないまま地方創生なんてありえない。５０年前の都市計画がいま花開いている。乱開発をしない街を引き継ぐ。教育施設の充実していないところに人口増はありえない。」ここにも教訓はあるように思いました。
　さらに、最終全体会では、参加者全員で「地方は日本の宝。地方をナメんなよ！2016全国地方議員交流会アピール」で「地方には人々の暮らしの源泉があります。そして 地域の活力こそ日本の礎です。住民にもっとも身近な地方自治体の未来の豊かな地域の姿を描き闘い、これを阻害する国の政策には「地方をナメんなよ」の気概で果敢に対抗していきましょう。損なわれる独立と平和な日本の進路に対して、地方議会から声を上げましょう。」と確認しました。
　３日目の熊本地震の被災地調査についての報告は次回ということで。

８月１７日「地域の防災交流を広報紙で支援」

　やっと、下知地区減災連絡会の広報紙の発行に至りました。
　どうしても、お盆休みを挟む関係で、印刷屋さんにもご迷惑をかけ、ご無理も言っての発行です。
　明日から、全国地方議員交流会で福岡に向かう前に、配布しておきたいとの思いで、炎天下自転車で配布に回っています。
　明日からの交流会では、初日には「日本には本当に地方自治と民主主義は存在するか」をテーマに翁長沖縄県知事の記念講演をはじめ、二日目には地方創生と地域経済の検証などの分科会に参加します。
　そして、３日目には、熊本県庁での熊本地震の被災状況の聴取と熊本市内、益城町の視察を行うこととなっています。
　駆け足の現地視察になろうかと思いますが、熊本地震被災地の今を少しでも目に焼き付けてきたいと思います。
　なお、この広報下知減災には、防災カレンダ-として、減災連絡会主催の行事や各単位防災会の取り組みなどを載せており、それぞれで情報を共有しながら、取り組みの交流に役立てることとしています。



月日 曜日 時刻 場所 主催 内容
8月20日 土 １６時～ 青柳末広公民館周辺 青柳末広町内会 夏祭り・防災炊き出し訓練
8月21日 日 １３時～１５時 総合あんしんセンター ３階大会議室 高知市自主防災組織連絡協議会 防災講演会「地域防災を考える～災害に備える自主防災組織の活動とは」
9月11日 日 ９時～ 東消防署 若松町防災会 消火・ＡＥＤ訓練
9月22日 木・祝 １０時～１７時 下知コミセン ４階多目的ホール 高知大学 ＪＩＣＡ研修生受け入れ防災研修
9月25日 日 ７時～２１時 北淡震災記念公園、人と未来防災センター 南金田自主防災会 阪神淡路大震災研修
9月27日 火 １８時半～ 下知コミセン ４階多目的ホール 下知地区減災連絡会 下知地区防災計画第６回検討会
10月2日 日 １０時～ セルヴィ２１知寄町 棟内 セルヴィ２１知寄町自主防災会 津波避難訓練
10月15日 土 １８時～ 下知コミセン ４階多目的ホール 下知地区減災連絡会 減災講演会「東日本大震災被災地で歯科医師が体験したこと-福祉避難所・被災時の口腔衛生」
10月23日 日 ９時～ 若松公園 若松町防災会 国際信号旗掲揚訓練・防災運動会・炊き出し訓練
11月3日 木・祝 ９時～１６時 ちより街テラス 周辺一帯 昭和秋の感謝祭・下知地区減災連絡会も出店
２時間程度 活法治療院 駐車場 知寄２．３丁目自主防災会 防災資機材使用訓練
11月12日 土 １１時～１５時 高知ハーモニーホスピタル 駐車場 南金田自主防災会 起震車体験訓練
11月27日 日 １０時～ セルヴィ２１知寄町 集会室 セルヴィ２１知寄町自主防災会 炊き出し訓練
12月18日 日 ７時～ 町内津波避難ビル 若松町防災会 早朝避難訓練
８時～ 下知コミセン、昭和小学校他避難ビル 下知地区減災連絡会他防災会 昭和南海７０年・下知地区総合防災訓練
3月5日 日 １０時～ アルファスティツ知寄Ⅱ マンション敷地内 アルファスティツ知寄Ⅱ自主防災会 起震車・煙体験等訓練
９月～１２月（日程は未定） ９時～１２時 高知ハーモニーホスピタル 「ユリの木」一階ホール 南金田自主防災会 救命救護訓練（心肺蘇生、ＡＥＤ）
高知ハーモニーホスピタル 「ユリの木」一階ホール 南金田自主防災会 応急処置訓練

８月１６日「生活困窮者支援で当事者と寄り添うために」

　１３日（土）に県立大学永国寺キャンパスで開催された「こうちネットホップフォーラム『困窮者支援に挑む！－社協の挑戦－』」に出席してきました。
　主催の「こうちネットホップ（ホームレス支援と貧困問題を考えるこうちの会）」は、県内のホームレス支援を中心に、夜回り活動など貧困問題解決のための取り組みを行っている団体ですが、これまでにもさまざまな貧困の問題などについて、講演会を開催されていますので、機会があれば聞かせて頂いていました。
　今回は、「生活困窮者自立支援法」が施行されたことにより、県内各市町村では、収入・生活費、住居確保、病気・障害、仕事の確保、子どもの貧困など、多様な困窮相談が寄せられていますが、そのような生活課題に対して、県内各市町村社会福祉協議会は、行政や各専門機関、各住民活動団体と連携しながら、住民一人ひとりに寄り添った支援に懸命に取り組まれていることの情報共有などが行われるものでありました。
　この間の相談者との寄り添い方や活動のあり方などが報告され、行政では不十分な点を丁寧にカバーされている取り組みに学ばされることが多くありました。
　前半では、高知市社会福祉協議会の取り組みについて、吉岡諄一さん （高知市社会福祉協議会会長）、中島由美さん（高知市生活支援相談センター）による「鼎談」がありましたが、改めて「高知市生活支援相談センター３原則」の「総合相談窓口として全ての相談を断らない」「困難な状況でも当事者への支援を諦めない」「課題の解決につながるまでなげ出さない」ということが当たり前のように実践されていることに市民に寄り添う基本を見せつけられた感じがしました。
　後半のシンポジウムでは、高知市のお二人に加えて徳弘博国さん（香美市社会福祉協議会）、田村和裕さん（佐川町社会福祉協議会）、久保圭介さん（大豊町社会福祉協議会）、川原千明さん（南国市社会福祉協議会）からそれぞれに特徴ある取り組みのご報告がありました。
　なかでも、香美市の徳弘さんは、「「助けて」と言う人を助けるのは「当たり前」なのだが、助けてと言わない人までも当たり前のように助けるという」姿勢に基づいたこの一年間のとりくみから、明らかになったことを次のように整理されていました。
　生活困窮= 経済的貧困+ 社会的孤立という構図の中で、「相談者( 世帯）は平均３つの複合的な課題をもっている」ということがあるという前提の中で「当事者の「生きづらさ」と「課題の連鎖」に視点を当てること。」「”オフィシャルな制度に乗せる、当てはめる”思考では解決の糸口にす辿り着けない。」こと。「個別事例に丁寧に向き合い、時間をかけて寄り添いながら、時に「限界を突破するj 覚悟が必要。」があるということ。「「個を地域で支える援助」と「個を支える地域をつくる援助」の展開＝地域を基盤としたソ一シャルワーク実践」ということは、極めて重要な教訓であると感じたところです。
　しかし、このシンポで出された各社協の先進的な取り組みが、県内の地域の隅々で展開されているのだろうか、展開していくためにはということを考えざるを得ませんでした。
　そうありたいとの思いを、具体的に展開していくための行政の支援も求められているのではないでしょうか。

８月１５日「『国策』ということの恐ろしさを改めて考えさせられる満蒙開拓」


　今日の終戦記念日を前に、昨日は、日中友好中国帰国者の会と県日中友好協会の共催によって「８．１５終戦の日記念集会」を開催し、参加者の戦中戦後の筆舌に尽くしがたい体験をお話し頂きました。
　私も、県職員在職時代に帰国支援・自立支援のお手伝いをさせて頂いた４人の方から、涙ながらのお話を聞かせて頂きました。
　その筆舌に尽くしがたい体験をして生き抜いてきただけに、誰もが「戦争を繰り返してはならない」ことを最後に添えられていました。
　集会の最後には、２８年前に帰国のために出迎えた男性残留孤児の温度で、「戦争反対、平和維持」とスローガンを述べ、参加者全員で拳を固めました。
　私は、最後に、「帰国者と一部の関わりのある人たちだけで、毎年行うのではなく、この体験談を小学生の平和学習として行っていきたい」と述べさせて頂きました。
　奇しくも、昨夜のＮＨＫスペシャルは「村人は満州へ送られた～“国策”71年目の真実～」と題した『満蒙開拓』、移民事業の深部で明らかになったことを報じたもので、その結果として、元残留孤児・婦人ら帰国者たちの過去と今に通じる国策の姿が描かれたものでした。
　当時１５歳の少年が、現地で手段自決の手伝いをさせられて、今もその記憶を拭い去ることができず、悩み続けている高齢者、悩みながらも開拓団を送った責任を感じて終戦後自殺された村長の苦悩を見たとき、一方で国策として突き進めたものの反省のなさ。
　今も、原発稼働という国策がいかに国民の思いと暮らしを踏みにじろうとしているのか、そして、集団的自衛権が国策として行使されるようなことにならないかとの不安を国民が抱えている中で、国策至上主義が、繰り返されることがあつてはならないのです。
　長野県の農村に限らず、高知でも同様のことが行われていたのであって、このことを歴史の中の事実として、語り継ぐことが、帰国者の皆さんとともに我々にも課せられた役割であると思わざるをえませんでした。
　そして、もう一つの平和を考える行事として、自由民権記念館に移動し「高知市平和の日記念事業」の展示を見学し、その後平和祈念講演会の「ズッコケ三人組平和を語る」と題して人気シリーズ「ズッコケ三人組」の著者で児童文学作家の那須正幹さんのお話を聞かせて頂きました。
　５０巻を節目にズッコケ三人組を卒業させ、０５年からファンの声に応えて「ズッコケ中年三人組」を毎年一才年をとらせて書き、５０才になった時、「ズッコケ熟年三人組」を書いて、それを最後にした。
　なぜなら「主人公の三人は、平和と民主主義の申し子であった。だから自由に活動してきた。しかし、これからのこの国の行く末を考えるとこれ以上書けない。」と言われました。
　他にもヒロシマ三部作に込められた思いや来年明治維新１５０年を迎える中、前半の８０年は、日常が戦争だった中で、加害者でもあった少年たちがいたこと。などそれぞれの作品に込めた思いをお話下さいました。
　最後に、会場からの質問に答え「いまの社会は、憲法より、経済や福祉が優先しているのだろうが、平和憲法が大事と気づくのが遅すぎるのではないか。目と耳を開き、口をつぐまない。」と言われたことに、今の国民がどう向き合えるのかが、これからのこの国の平和のあり方を守っていくことになるのではないかと感じさせられる示唆に富んだお話を聞かせて頂きました。
　そんな一日を過ごして、７１回目の終戦記念日を迎えています。

８月１３日「再稼働伊方原発の再停止へ粘り強く」

　昨日、四国電力伊方原発３号機が再稼働しました。
　新規制基準のもとでは、九州電力川内１、２号機と関西電力高浜３、４号機の計４基に続く５基目となりました。
　高浜は大津地裁の仮処分で停止しており、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電としては、唯一の稼働となっています。
　先日も、避難の安全性確保の課題について、指摘しているが、原発の西で暮らしている約５千人の住民が避難するためには、原発のそばを経て内陸部へ通じる国道を通るしかないが、避難計画では、国道が通れなければ半島の港から主に船舶で避難することになっているが、これもどれだけ湊に辿り着けるか、船舶が確保できるか、何の保障もないのです。
　昨日、原発ゲート前までの往復で感じたのは、土砂災害での孤立などは極めて起こりうる可能性のある地形でした。
　今朝の高知新聞でも取材し続けた記者が「崩れる『安定神話』と報じた記事にもあるように、再稼働ありきの「『企業の論理』が色濃く」映し出された再稼働であることが、明らかになっています。
　また、今朝の朝日新聞の「時時刻刻」には東大の古村孝志教授（地震学）は「震源域の東への活動は収まってきているようにみえる。だが前回の南海トラフ地震から７０年経ち、西日本の内陸地震は活発化してくると考えられる」と指摘し、「現代科学では地下深くの震源断層の大きさや、断層がどれほどエネルギーをためているかを正確に捉えられない」と高知大の岡村真特任教授（地震地質学）はこう語り、想定の一層の引き上げを訴えられています。
　私たちが、３．１１に学んだのは「想定外を許してしまったこと」だと言い、それを教訓にしないまま、再稼働ありきの「原発再稼働」はあまりに愚かな選択だとしか言いようがありません。
　昨日、再稼働直後に、現地に到着した私たち高知からの参加者は全国から阻止行動に参加した約１５０名の仲間とともに、約２時間抗議の声を上げ続けましたる
　また、現地には菅直人元首相や福島瑞穂参議らが訪れ、激励の挨拶とともに抗議の声を上げられました。
　集会後は、１９７１年４月当時漁協が絶対反対を決議し、地区で大変な反対運動が盛り上がっていた伊方町九町に場所を移し、地区内を反対のシュプレヒコールをあげながら数コースに分かれて街頭行動を繰り広げました。
　中には、当時の闘いを支えられていた町民のお宅を訪ねたりしながら、町民に今一度「再稼働した原発を一緒に止めよう」と訴えかけました。
　現地では、約５時間足らずの行動でしたが、諦めるこなく停止を求める闘いを継続していくことの決意をした現地行動でした。　

８月１１日「再稼働直前に『県原子力災害避難等実施計画』と県民への回答」

　先日、四万十市や檮原町の原子力災害避難計画について、その実効性を求めることを書きましたが、明日の伊方原発再稼働を前に、県は昨日「高知県原子力災害避難等実施計画」を策定し公表しました。
　高知県は、最寄りの原子力発電所（伊方発電所）から最も近い県境で４５ｋｍにあり、国の定める重点区域の範囲外ではあるが、危機管理上の観点から、県や市町村、関係機関が迅速かつ的確な防護措置を実施することにより、原子力災害から県民の生命及び身体を守ることを目的として、再稼働までに策定するとしていたものです。
　「計画の目的、ポイント」に「南海トラフ地震等の大規模複合災害の発生を前提としつつ、現在、本県で取り組みを進めている建物の耐震化や道路の防災対策、応急救助機関との連携といった南海トラフ地震対策を推進することで、本計画における避難対策等の実効性が向上するものと考えている。」とあるが、避難路の確保などにおいて、「南海トラフ地震の発生によって県内の道路が寸断されることが想定されるため、平成28年2月に｢高知県道路啓開計画｣を策定。⇒優先して啓開すべき防災拠点と防災拠点に至るルート、啓開作業を行う建設業者や作業手順を事前に定め、早期の啓開を目指す。」こととするなど、南海トラフ地震の被災状況による影響もあり確実なものとは言えないのではないかと思わざるをえません。
　さらに、「原発をなくす県民連絡会」から４月に県に提出していた公開再質問状に対して９日になってやっと回答されたとのことで、同席した環境部長、副部長、新エネ課長らに対して、「四電との勉強会でわかったつもりになるのは、県民の６割が反対する原発再稼働について黙認することになりはしないか、避難できず被曝する危険性を見過ごしてはいないか」あるいは「避難計画問題、ガスコンバインド発電へのリプレース、電力不足」などの誤認などについて迫ったそうですが、明確な回答はなかったようです。
　いずれにしても、この対応も、再稼働直前であり、避難計画も県民への説明も再稼働直前の慌ただしい中での不十分な対応としか言えないのではないでしょうか。
　明日の伊方原発再稼働阻止ゲート前行動に参加する中で、隣県でありながら当事者であることの怒りをぶつけてきたいと思います。

８月９日「８．１２伊方原発再稼働阻止ゲート前行動へ」

　土曜日の夕方から、少し体調が悪いかなと思っていましたが、昨日、自転車で春野運動公園（往復２０㎞）に行ってきた所、咽喉が痛くしんどいので横になっていました。
　少しうとうとして目が覚めるとも、咽喉と頭が痛く、昨夜は養生したところ今朝には、熱が３７度を切るぐらいに下がっていましたので、予定のことをこなしています。
　喉と体の節々はまだ痛みが残っていますが、何とか１１日中には、完治させて１２日には、「８．１２伊方原発再稼働阻止ゲート前行動」のため伊方原発ゲート前に高知の仲間とともに参加してきたいと思います。
　８月３日には、原子力規制委員会は四電に対して、「事故などの緊急時に集まる作業員らの体制表に役割が記されていない」ことや、「重大事故を想定した訓練の結果などをまとめる書類に不備があった」など４件の保安規定違反を指摘しています。
　四電は、再稼働直前に起こしたポンプのトラブルにおいても納得のいく説明がないまま、重大事故に対応する訓練での失態を、８日に自主的な訓練を行うことで保安規定違反を手前勝手に解消したにすぎません。
　それに対して、原子力規制委員会は「再稼働阻止全国ネットワーク」の要請で実施される院内ヒアリングで、「完全にトラブルもなく、違反もなくというのがいいのでしょうが」などと言うなど１２日の再稼働に向け最終調整を行うなど住民の不安を拭わないまま、日程ありきの再稼働を認めることはできません。

８月８日「首相夫人の高江訪問の真の狙いは」

　安倍首相昭恵夫人が、緊張高まる高江に行ってきたと自らのＦＢに書き込んだと言うことで、一気にマスコミも報道し、今朝の高知新聞でも２面に載っています。
　私も、ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の【速報！】「「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問！～新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声」を読んで、「何で、今、そして何のために」との思いであっただけに、改めて座り込みを続ける市民をはじめとした沖縄県民の思いに彼女がどれだけ向き合うことができたのだろうかと思います。
　昭恵夫人は、参院選を闘った三宅洋平さんに同行されて米軍北部訓練場のＮ１裏テント内に入り、市民らから運動について話を聞いたが、自らの意見は言わず１５分ほどでテントを後にしたと言います。
　７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県し、涙ながらに応援した人が、県民の民意をなかったことのように警察権力を総動員して市民の抵抗を暴力で封じ込めようとしているところに来るというのはどういう感覚なのかと思います。
　座り込む人たちと本当に気持ちと行動をともにできるのならまだしも、「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩・・・」などと綺麗事ですますにいたっては、多くの沖縄県民の気持ちを逆なですること以外のなにものでもないのではと思わざるをえません。
　「沖縄平和運動センター大城悟事務局長は、昭恵さんが基地建設を強行している首相の夫人であることから「一国民とは違う。『見たいから来ました』というのは人として疑う。県民の反対する声を聞いて総理に沖縄の現状を伝えるなら良いが、そうはならないだろう」と否定的な見方を示した。」と昨日の琉球新報（写真も引用）は報じています。
　本当に、１５分の間に聞いたことを真摯に受け止めるなら、平和運動センター山城博治議長の言う「愛と調和というのなら、機動隊による暴力行為をやめさせるよう首相に求めてほしい」ということを実践するぐらいのことはあつてもいいだろうが、期待するのが無理かもしれませんね。
　いずれにしても、今回の高江訪問は県民の意識の中に新たな対立と分離を生み出すことではなかったのかと思ったりするのだが。
　先日、紹介した高知大学のサークル「橋人（はしんちゅ）」の皆さんが、８月下旬に今高江で何が起きているのか、しっかりと見てきたいとの思いで、高江に行くのとはわけが違うと言わざるをえないとのように思います。

８月７日「土佐センチュリーライド盛況、サイクリストが土佐路を満喫」


　毎年、土佐町の「やまびこカーニバル」とタイアップして開催させて頂いている土佐センチュリーライド２０１６の開会式（土佐町道の駅「土佐さめうら」）に出席し、主催者代表で挨拶をし、第一組のスタートを切らせて頂きました。
　このイベントは、今年でスタートして６年目となりますが、毎回ほぼ４００人ほど参加しますが、今回は４００名を超える参加状況でした。
　大会の趣旨は「四国の大自然とふれあい、風と遊び、気ままに楽しめるサイクリングが生涯スポーツとして正しく理解され、より一層の普及と発展を願って実施しています。センチュリーライドはレースではなく、順位や他人を気にすることなく、自分の体力に見合ったスピードとペース配分で自由に走り、同時に、交通ルールとマナーを守り、サイクリストとして日ごろ培った総合的な判断力、技術力、体力、気力を持って安全に楽しく時間内完走を目指す」ものです。
　約１７０名が参加した「たまるかＡコース・センチュリーライド」は１７０kmを８時間で、そして、約２５０名が参加した「ぼっちりＢコース・ハーフライド」９０kmを６時間で完走をして頂くこととなります。
　スタートの段階でも、相当暑くなっていたので、体調に気をつけて頑張って頂くことを願って号砲を打たせて頂きました。
　　高知県もやっとサイクリングコースマップなどを作成する取り組みを行っていますが、私たちはサイクリングを単にスポーツツーリズムのツールとして利用するのではなく、環境負荷の減少や利用者の健康増進などに役立つような施策として取り組めればと考えています。
　また、スタート直前にパンクした自転車もあったが、スタッフがあっという間に修繕し、他もチェックして応急処置の上、送り出しました。
　さすが、プロの手早さに驚きましたが、このようなパンクの直し方なども含めて、サイクリストの底辺を拡大していくために、交通安全やサイクリストのマナーなどについて学んで頂く「サイクリング教室」も、多くの愛好者を集めてできるようにしたいものです。

８月５日「『教訓』を日々生かすために」

　７月２１日～２３日に被災地の教育現場に学ぶために石巻などを訪れた際、朝日新聞「てんでんこ」編集記者の取材を受け、昨日はその記者が高知市に取材のため来られました。
　朝日新聞は、今年に入って「てんでんこ」とい連載記事を３面に掲載されていますが、８月１日から「教訓を未来へ」ということで、「震災による多くの被害。何を教訓として、どう未来に伝え、生かすのか。模索する石巻の人々、つながる各地の活動を報告」されています。
　その各地の一つとして、私たちの地域が取材されることになったようです。
　まずは、被災地で学んだことを授業の教材としてしてまとめられたことを踏まえた先生方の研修に、高知市地域防災担当職員とともに出席させて頂きました。
　さすがに、先生方の研修は、６年生の授業を作り上げていくために、どうやって組み立てていくか、凄く勉強になりました。
　とともに、教頭先生がまとめられた報告や生徒向けにつくられたＤＶＤを見させて頂くと、あの３日間の教訓が、昭和小学校の防災・減災教育の中で大きな役割を果たすことだろうと思いました。
　そして、学校で向き合う防災・減災教育と地域がどうつながるのか、私たちにも地域で問われている課題があるのではないかと考えさせられました。
　夜は、下知地区減災連絡会の主だった役員が、これまでの地域の取り組みの経緯と今後の課題、南海トラフ地震に対する危機意識と地域に対する思い、昭和南海や東日本大震災など過去の震災の教訓をどう生かすか、どう次世代へ継承していくか、ということなどについて、取材を受けました。
　また、昭和南海地震を小学六年生の時、須崎市で体験している減災連絡会会長には、７０年前の地震と津波の記憶、体験をどう次の地震への地域の備えにつなげていくかについて、取材されていました。
　その時に、会長が語気を強めたのは「揺れで助かった命を津波で絶対亡くしたらいかん」ということでした。
　そのことを改めて、肝に銘じながら、日々の備えに取り組み、子どもたちへと災害からの教訓を「伝承」していくことも我々の役割であるということを再確認した取材でした。
　いつ頃記事になるかは分かりませんが、掲載されたら、また報告します。

８月３日「避難計画の実効性が検証されない限り、再稼働は認めるべきでない」

　今朝の朝日新聞１、３面に、熊本地震を受けて、各原発の５～３０キロ圏にかかる２１道府県と１３５市町村にアンケートした結果が掲載されており、国の原子力災害対策指針で重大事故時、原発から５キロ圏内の住民が優先避難し、５～３０キロ圏の住民は原則「屋内退避」と定めていることに対し、茨城県など７１自治体が「不安はある」と答え、静岡県や京都市など３７自治体が指針を「見直す必要はある」と答えたことが報じられています。
　国の原子力災害対策指針の実効性に対する疑問の声が上がる中、国は指針を見直すどころか、自治体の工夫や柔軟な対応に委ねています。
　高知でも策定義務はありませんが、５０㎞圏内に一部が含まれる四万十市と檮原町では「原子力災害避難計画」が策定されていますが、どこまで実効性があるか検証してみる必要があるのではないでしょうか。
　屋内避難対象施設にしても６月２９日付高知新聞記事などでは「全て指定避難所で建物の耐震化が進み、気密性が高い壁によって放射線の遮蔽効果も高いとされる。」とあるが、どうなのか、また避難路の確保はどうなのかなど検証が必要ではないか。
　檮原町などは「７月中に梼原町Webサイトにも掲載する。」とあったが、未だに掲載されていません。
　やはり、住民の不安を解消するための本気度が問われるべきだし、これから整備していくと言うことで、８月１１日の伊方再稼働を許してよいのでしょうか。
　朝日新聞３面の記事の中で、東大大学院総合防災情報研究センター関谷直也特任准教授は「「避難路の整備は足りていない」と答えた自治体が多いのも問題だ。避難場所、避難路の確保などができていないうちは、国は原発を再稼働させるべきではない。それが福島第一原発事故の教訓ではないか。」と指摘されているが、伊方原発周辺自治体は、胸を張って再稼働を認めることはできるのか問わざるをえません

８月２日「『自尊感情』を育み、一人の子どもも粗末にしない」

　先月２９日に開催された第５６回高知市人権教育研究集会に参加し、全大会での園田雅春（ 大阪成蹊大学）先生による「人権教育の実践　今とこれから　～はぐくもう『３つの自尊感情』～」の講演を聴講しました。
　日本語としてはない造語であるが「被尊性」から始まる自尊感情の形成など、改めてさまざまな事例を通じて、自尊感情を育てる人権教育の大切さを学ばせて頂きました。
　会場で入手した園田先生の近著「自尊感情が育つ元気教室」の「はじめに」に講演の最後におっしゃったことがありました。
　「『一人の子どもを粗末にするとき、その学校その教育は光を失い、その地域は未来を失う』粗末にされがちな子どもとはいったいだれか。被差別マイノリティ、社会経済的格差に打ちひしがれている子どもである。いや、現にその子どもたちは粗末にされた状態にある。自尊感情の形成に金はかからない。学校ではこれの集団的な形成が可能なのだ。」
　このことを肝に銘じたい。誰一人粗末にされていい子どもなんているはずがないのですから。
　改めて、この本、じっくり読ませて頂いて、学校だけでない、今からでも遅くない自尊感情が育める地域社会も築いていきたいものです。

８月１日「女性の政治参画へ本気の議論が」

　今朝の高知新聞にも記事がありますが、昨日の「女性議員の活動の場を広げるためには」をテーマに、高知県内の女性５議員によるシンポジウムと、一般参加者を交えたトークカフェがソーレで開催されました。
　任意団体「こうち男女共同参画ポレール」（松崎淳子代表）が主催したもので、私も、賛助会員でもあり、いつも御指導頂いている先輩の皆さんからお声をかけて頂いておりましたので、参加してきました。
　「できるだけ多くの女性議員に参加してもらおう」と、高知県議会と高知県内市町村議会の全女性議員５５名に案内状を送付し、昨日は１６名の方が参加されていました。
　シンポジウムでは、高知県議の中根佐知さん（共産党）、香南市議の斉藤朋子さん（民進党）、宿毛市議の川田栄子さん（無所属）、室戸市議の竹中多津美さん、（無所属）高知市議の岡崎邦子さん（無所属）をパネリストに、「なぜ女性議員は少ないのか、なぜ立候補しにくいのか」などについて本音が語られました。
　家族との関係、運動を支えてくれる体制、落選したときの大変さなど選挙に出る環境の違いなどによってそれぞれに違いはあるかもしれないが、総じてそこに共通する課題があるようにも感じました。
　私も男性現職議員として、コメントを求められ、「女性議員にいてもらわなければ、困る。例えば、かつて少子化対策・子育て支援特別委員会で報告書をとりまとめたが、その審議には女性議員は１名しか参加されていなかった。また、今でも県議会の４つの常任委員会に女性議員が不在の委員会が半分。これで多様な深まりのある議論ができるのか。政策決定の場に一定数の女性が参加できる状況が必要。」ということを述べさせてもらいました。
　トークカフェの場でも、「女性議員を増やすための課題」について、活発に意見が出されていましたが、その中に、すでに女性議員に推薦したいという方も見つかったの報告もあったりしましたが、今後は１１月１９日には赤岡町で、「出たい人、出したい人、応援したい人」を集めて、「市民派議員になるための本―立候補から再選まで」の寺町みどりさんを招いてより具体的な話もされるようです。
　また、９月１７日には、テレビでもおなじみの「全日本おばちゃん党代表代行」の谷口真由美さんを招いて、「女性議員、なぜ少ない！どうしたら増やせる？」講演会もあります。
　女性参政権行使７０年目の今年、婦人参政権の草分け的存在「民権ばあさん」楠瀬喜多さんを輩出した高知の女性がつくりだした政治参画を進めるためのこのような動きが、必ず高知の将来、この国の政治のあり方を変えていくことになると期待し、ともに取り組んでいきたいと思います。

７月３１日「ムダに競争を煽られるのではなく、地方のことは地方で決めよう」

　昨日参加した高知県自治研究センターの「少子化の流れに抗して」の第５回シンポジウムは、「競争ではなく共創する『地方創生』」をテーマに片山善博氏（慶応義塾大学教授・元総務大臣・前鳥取県知事）を迎えて、行われました。
　今朝の高知新聞でも、報道されていますが片山善博氏は、「真の地方創生を考える」と題した講演で、最後に「憲法と地方自治の実践」の中で、「憲法が権力者の横暴に歯止めをかけるためのものであると同時に、多数の横暴から少数者を保護するためのものでもある。」とした上で「合区は一票の格差といえば聞こえはいいが、数の論理であり、多数が勝ち、少数者は不利益を被るもの」である。これは、「特定の地域だけに特別のルールを強いる場合、その地域で住民投票しなければならないのに、徳島と高知の住民の意見を聞かずに、勝手に決めてしまっており、これは憲法９５条違反だ。」と指摘されました。
　だとすれば、合区解消のために改憲するというのは本末転倒であり、合区こそが憲法違反であり、改憲しなくても憲法違反の法律を改めることで、解消することこそが、まず行われるべきであるということになります。
　また、地方創生についても、「国も相当の金をつぎ込んでいるが、あまりうまくいっていないというのが私の見立てだ。何とかしなければというのは分かるが、今のままの続け方では、うまくいかないのではないか。国のやっていることはピントはずれが多く、いたずらに自治体間競争を煽っている。ふるさと納税などにしても、奪い合いの税制であり、自治体は消耗し、疲弊することになる」と指摘されました。
　第二部の中河孝博高知新聞社論説委員をコーディネーターとする片山善博氏と上治堂司馬路村長の鼎談も通じて感じたのは、「増田レポート・地方創生の背景にある中央省庁の思惑に振り回されるのではなく、時間がかかっても、それぞれの自治体の弱点を克服し、長所を生かすこと。そして、人口が減るのは結果であり、原因を改めるしかない。今は、原因委ではなく、症状だけを診て、人口の奪い合いになっている。」という片山氏の指摘を踏まえたローカル人材を育てることに力を注ぐときではないかと思いました。
　また、片山氏は、「地方が活力をもってやっていくためには、何が必要かと考えたら、何をおいても教育だと考えた。しかし、それ以上に重要視したのは安全と言うことであり、どんなにいいことをやってもはある日とてつもない災害で、地域としてダメージを受ける。だから、事前に備えて、人間の営みで被害を小さくする。何も準備せず、間違っても人災といわれることのないように備えなければならない。地域振興も地方再生よりも地域の安全こそが大事である。」ということも、冒頭に述べられたが、私にとっては、これまで取り組んできたことに、大きな後押しを頂いたような講演でした。

７月３０日「『高知市コンビニ過当競争』が我が家の周辺でも」

　今朝の高知新聞４面に「高知市コンビニ過当競争」の見出し、「２２００人に一店」「人手不足で過重労働」とあります。
　高知大岩佐教授によれば、すでに飽和状態にあり、「アルバイトの確保も難しく、一部の店舗では経営者らの長時間労働につながっている」と言い、出店規制も考えるべきではないかと訴えているとの記事です。
　岩佐教授は、商圏人口について「（１人あたりの購入額などから）１店舗で約３０００人が妥当。それを切ると過当競争になる。」と指摘されています。
　昨年、高知県内に初めてセブン－イレブンが、進出してきたとき、私は「事務所周辺で展開されるコンビニサバイバル競争」という題で、ここに記事を書きました。
　「私の事務所周辺では、４０㍍ほどの所に地元スーパー、そこから７０ロートルほどの所にオープンしたセブンイレブン、そこから３０㍍ほどの所にオープンしたばかりのファミマがという感じです。そして、まもなくローソンがオープンしますので、そうなりますと事務所周辺の地域１２町内約８０００人ほどの地域に既存コンビニも含めて７店舗が乱立することとなります。果たしてこのような過当競争が地域にとってプラスになるのかと言えば、多少心配せざるをえません。」
　そして、遂に私の住むマンション前のとさでん交通が売却したかつての「とでんサウナ」ビル後に、なんとセブンイレブンがという情報です。
　８店舗目と言うことになれば、１０００人に一店舗と言うことになります。
　さらに、ドラッグストアが３店舗、そして、４店舗目が既存店舗の隣に建設中。
　そして、スーパーマーケットが４店舗。
　かつて、高知スーパーが立て続けに閉店したときに、心配された「街中買い物難民」は解消したのかもしれないが、今度は「過当サバイバル競争」の犠牲が出ないことを願いつつ、岩佐教授の言われる「郡部への出店誘導策など地域に根付いたコンビニのあり方を考えていく」ことが求められていると思わざるをえません。

７月２８日「高知大学『橋人』が沖縄と向き合う真摯な姿勢に学ぶ」

　教えて頂いた高知大学のサークル「橋人（はしんちゅ）」（沖縄の現在－未来をつなぐ架け橋）のＨＰやＦＢを覗いて、彼らの企画展が今日が最後と知り、高知大学朝倉キャンパスまで自転車で一走りしてきました。
　「橋人」とは、「沖縄問題に注目し、現状についての理解を深め、問題の解決を目指して行動するサークルで、沖縄の人の立場に立って考え、問題解決のため沖縄と本土の橋渡しを促していくとともに、沖縄の現在から未来へ架ける橋を作ることを目指している」とのことで、沖縄出身の学生を中心に５人で立ち上げたそうです。
　今回の取り組みは、７月の毎週木曜日「沖縄の現在の姿を見つめなおす～米軍属女性遺体遺棄事件を繰り返さない」として、「観光地だけじゃない、沖縄を見て」との企画で、沖縄の問題を考えるヒントになる資料の展示や、ビデオ上映が行われていました。
　行ってみると馴染みのおんちゃんが一人いましたけど、ビデオ上映をしている時に女子学生が一人入ってこられました。
　サークルメンバーの学習成果の手作りの展示物や沖縄の観光から基地問題、文献から写真集、マンガまで沖縄関連のものがいろいとあり、大学生がとっつきやすいもので工夫されているように感じました。
　上映映像はＮＨＫで２００７年８月に放送された「その時歴史が動いた忘れられた島の闘い～沖縄返還への軌跡～」で、施政返還までの沖縄の闘いの歴史が描かれたもので、大学生にとっても分かりやすい内容になっていると思います。
　高知の若者を沖縄問題に真摯に向き合わせる機会をつくろうとしている彼らの取り組みに敬意を表したいと思いました。
　８月下旬には、今の高江などの状況も直接知るために、沖縄に行ってくるとのことでした。
　そこでの学びが、夏休み明けからの「橋人」の取り組みに生かされてくることでしょう。
　彼らの姿勢を見るにつけ、私たちも、しっかりと沖縄と連帯する闘いを継続させなければならないと感じたところです。

７月２７日「避難計画で原発をやめたアメリカ、それでも伊方は再稼働を許すのか」


　伊方原発が再稼働準備中のトラブルために、８月中旬に先延ばしとなったが、やはり再稼働ありきの四電の姿勢に変わりはありません。
　そんな中で、先日放送された日本テレビ（高知放送）深夜の「NNNドキュメント'16」の「３．１１大震災シリーズ・避難計画で原発やめました 違いは何だ？伊方と米・ショアハム」という特集番組は、改めてこの国が、住民の命よりも原発再稼働を優先した国であるかを明らかにしています。
　アメリカニューヨーク州マンハッタンから車で１時間ほどのロングアイランド島という島のサフォーク郡に、ショアハム原子力発電所という、福島第一原発と同型の原発があるが、それは、一度も使われることのないまま廃炉が決まった原発であり、その立地条件などが似た伊方原発との比較をして、「それでも動かしますか」と問いかけた内容でした。
　私も直接の放送は見逃していましたが、ネットで見て、改めてこの事実と向き合いながらの「再稼働反対」の声を上げていくべきとの思いで紹介させて頂きます。
　ショアハム原発は、島の途中に建設されていて、事故が起きた時に島の先端の側の住民たちの避難が遅れたり取り残されたりする可能性があるということにおける類似性をとってみてもロングアイランド島の方が日本の佐田岬半島よりも平らかで広く、ショアハム原発は原発から住民の家や避難に使う道路までの距離が１６ｋｍあるのに対して、急斜面の場所の多い細長い佐田岬半島の伊方原発は１ｋｍしかないという困難な状況があります。
　そんな伊方で、いざ避難と言うときに、バスや運転手が確保できるかというとこれも、極めてあてにならないことが立証されています。
　何よりも番組内の取材で、愛媛県の中村知事は、住民が半島に缶詰にされることは考えていない、避難しなくても済む状況を作ることが大事だと考えていると答えていたが、避難計画は機能すると思うかと聞かれて、知事は、ある程度できると思うが１００％かは分からないとしか言いようがない、と答えています。
　それでも再稼働を認めるのかと問いつめざるを得ないのではないでしょうか。
かたや「こんな避難計画では命を守れない！と廃炉になったアメリカの原発」かたや「避難計画が１００％機能するかどうか分からないのに再稼働」する伊方原発。あまりに、命が軽んじられているとしか言いようがありません。
　それでも再稼働を許しますか？

７月２６日「介護高齢者・家族が不安なく暮らすための生活・制度の実現へ」

　私も理事を務めさせて頂いている高知県自治研究センターが開催したシンポの報告と開催予定のシンポのご案内をさせて頂きます。
　７月２４日(日）に県立大学永国寺キャンパスで「高齢者アンケートから見えてくる介護保険制度と生活課題～日々の暮らしと望まれる生活支援～」を開催しました。
　これは、２０００年４月に介護保険制度がスタートしてから１５年が経つことから、一般高齢者及び要支援（介護）高齢者を対象にアンケート調査を行い、一般高齢者からは２５２９通、要支援（介護）高齢者からは６２３通の回収がありました。
　これらのアンケートの集約・分析から見えてくる、高知における介護と高齢者の暮らしの実態、さらには本格的な高齢社会を迎えて、地域で共に支え合う地域福祉環境のあり方などを考えるシンポジウムで、第一部は田中きよむ県立大学社会福祉学部教授による アンケート結果分析報告、第二部は田中きよむ先生をコーディネーターに、北村綾（県・地域福祉政策課）、岡林輝（土佐市・長寿政策課）、佐藤政子（認知症の人と家族の会高知県支部）、眞明将（㈱アクトワン代表取締役）から、それぞれの立場から今の高齢者介護の課題について語り合って頂きました。
　高齢者アンケート実施にかかる若干の経過と問題意識としては、介護保険制度発足から１５年が経過するにあたり、高知県下各市町村における高齢者の生活および介護保険制度の現状と課題を明らかにすることを目的としてアンケート調査を行うべく、２０１３年より議論を重ね、次の3 点を課題として設定しました。
① 介護高齢者や家族が望む暮らしは何か
② 介護保険が導入されて約１５年が過ぎたが、介護の社会化は進んだのか（ 認知度や満足度）
③ 介護保険制度改革が当事者・家族にとってどう受け止められているのか
そして、①に関しては、高知県内各市町村・各地域の高齢者の家庭生活および地域生活の現状やサービス利用状況、そして、今後どのような生活、暮らしを望まれているのかを明らかにする、②に関しては、介護保険制度が導入されてから、サービスの認知度や利用状況、制度利用による満足感、保険料や利用料の負担感はどうであるのか、を明らかにする、③に関しては、２０１５年４月の制度改正のポイントである、要支援認定者の保険対象外化、利用料負担の二倍化、施設入所対象者の限定などの動きに対して、どのように考えられているのかを明らかにしようとしました。
　その結果、高齢者本人? 家族の望む生活は必ずしも実現されているとは言えず、できる限り自立的な在宅生活が望まれる一方で、介護や医療が必要になった場合の費用面・サービス面で、不安なく暮らせる生活の実現・継続に向けての条件整備が求められていることが明らかになっています。
　そして、そのような制度的な対応に加えて、自分の生まれ育った地城で、はりあいや楽しみ・生きがいをもって暮らせる地城福祉環境が求められていることも明らかになりました。
　今後、これらを踏まえた政策提言などに生かしていきたいと考えています。
　さて、今週７月３０日（土）１３時からは、「少子化の流れに抗して」のシンポジウムの第５回目として「競争ではなく共創する『地方創生』」をテーマに片山善博氏（慶応義塾大学教授・元総務大臣・前鳥取県知事）を迎えて、高知城ホールでシンポを行います。
　「増田レポート」が発表されてから２年、全ての自治体で「地方創生」のための総合戦略が策定され、とりくみが始まっています。しかし、誰もが住みたい、住んでよかったと思える地域社会づくりに切磋琢磨するのではなく、人口の獲得などについて競争させられていやしないだろうか、住民が主人公になって共に創る地方創生のあり方を探る講演や中河孝博高知新聞社論説委員をコーディネーターとする片山善博氏と上治堂司馬路村長の鼎談も行うこととなっています。
　どうぞ、ご参加下さい。　　　

７月２５日「改めて伊方原発再稼働を許さない」

　延期されたとはいえ、８月上旬にも予定される四電伊方原発３号機の再稼働に反対する集会が昨日、伊方原発周辺で開かれ、中四国を中心に全国から約７００人が参加したそうです。（写真は高知新聞より）
　私は、理事を務めている高知県自治研究センター主催のシンポ「どうなる？どうする？高知の介護と高齢者の暮らし」と、副会長をしている県日中友好協会が「上海こども将棋使節団」を迎えての「高知県・上海子ども将棋親善大会」があったために、参加できませんでした。
　７月１７日の伊方原発３号機における１次冷却系ポンプで水漏れが発覚しましたが、このようなトラブルは、ポンプの構造的欠陥の可能性が高いことを示し、四国電力が言うような部品交換では、再発の可能性もあるそうです。
　電力会社にとって、原発再稼働は命運をかけた作業のはずだが、それでも、電力会社は再稼働直後あるいは再稼働準備中に、たびたびトラブルを起こしています。
それは、九電、関電、四電など電力会社が安全性を軽視することに慣れ切り、原発を運転する能力・資格を有していないことの証左ではないかと思えます。
　さらに、原子力規制委が適合とした全ての原発（川内原発、高浜原発、伊方原発）が再稼働前後にトラブルを起こした事実は、原発の再稼働にお墨付きを与えた新規制基準が極めていい加減な基準であり、規制委の審査が無責任極まりないことも物語っています。
　いずれにしても、東日本大震災の際にも、当時の想定よりずっと大きな津波が過去にあったという知見がありながら、対策を講じないまま事故に至ったということからも、今後さまざまな科学的知見を反映しながら「想定外」をなくすことを突きつけられたはずではなかったのでしょうか。
　これほど、全国どこでもいつ地震が起きても不思議でないと言われる状況の中で、人の手に負えない原発再稼働を許してはなりません。
　今夕１６時半から四国電力高知支店にも再稼働反対の申し入れをし、１８時からは中央公園北口で抗議集会を行いますので、是非多くの皆さんのご参加をお願いします。

７月２４日「子どもの命を災害から守るため、３．１１の教訓を自分事として、教育に活かす」


　昨日、３日間の東日本大震災における被災教育現場に教訓を学ぶ調査から帰ってきました。
　とても、一言では報告できるようなものではなく、６カ所で１０人の方々から延べ約６００分に渡ってお話を伺うという極めて濃密な調査となりました。
　初日は、宮城県特別支援教育室の片岡明恵先生から、震災当時の石巻支援学校での避難所開設運営にあたっての様々な課題や教訓さらには、そのことを踏まえた防災教育のあり方や教員の資質向上などについて、お話を伺いました。
　さらに、東北大学災害科学国際研究所に場所を移してからは、２月に昭和小学校を訪ねて頂いたこともある佐藤健教授と桜井愛子准教授から、学校の防災管理に関する東日本大震災からの教訓や被災後の学校での防災教育の取り組みについて、お話を伺いました。
　佐藤教授からは、いくつかの学校事例から学校の避難計画に関する保護者や地域住民との情報共有化と共通理解や学校支援活動による学校の防災管理の充実について、また、桜井准教授からは石巻市鹿妻小における「復興マップづくり」の取り組みを通じた被災地での復興の要素を取り入れた防災学習について伺いました。
　二日目は、石巻市内では、大川小学校に次いで生徒が犠牲となった釜小学校を訪ねました。
　犠牲となった２５名（うち行方不明１名）の生徒たちは、引き渡し後に犠牲となっものです。
　横江校長先生や教頭先生そして５年前にも在籍されていた防災主任の先生方から、被災時の避難行動や避難所生活からの教訓を踏まえる中、地域と学校の顔の見える関係づくり信頼関係を築くことの大事さが強調されました。
　午後は、みらいサポート石巻で、職員の方と語り部をされている石巻湊第二小学校の被災時の佐藤教頭先生からお話を伺いました。
　避難時に課題となったことや避難生活で気をつけなければならなかった衛生面のことなどについて、伺いました。
　高齢者は階段を登り切れず、スムーズな避難行動が取れなかったことや３階の教室、廊下だけで７００人が避難していたところでは、体育座りしかできなかったこと、二日目には子どもたちが体調不良を訴えだしたこと、隣の湊中学と連携しながら救助を待ったことなどのお話も、移動して目の当たりにした校舎を見ながら確認することができました。
　また、津波火災で炎上した門脇小学校に回ると、ここでも当時の佐藤教頭先生が説明をして下さり、いかにして避難したかという避難の困難さや諦めずに避難することなどについてお話を伺いました。
　最終調査地は、名取市閖上地区で、一人の園児を失うこともなく、閖上小学校に避難させた当時の佐竹園長先生から貴重なお話を伺いました。
　ここでは、改めて日々の訓練の大切さを学びました。事前の避難行動を身に染みこませておく。職員の共通理解と共有を図ってきたことから、避難指示は三言だけ。「逃げます」「車を持ってきて下さい」「小学校で会いましょう」しかも、日頃の訓練があったからこそ、多くの車避難者が犠牲になった中、選択した避難路を車で避難して、見事に避難しています。
　それぞれの調査先で、最後にご無理を言って、昭和小学校の生徒さんたちに、３．１１からの教訓をメッセージとして届けて頂きました。
　そこに、改めて共有化すべき課題もありましたが、「子どもたちの力は限りなく大きく、人との結びつきの大切さ。このことが減災への力になる。」「避難所のことを親と日頃から話し合っておく。自分で考えて、自分で行動する。」「自分の命は自分で守る。」「熊本のことも他人事ではない。自分事にしていく。」などなど数え上げたらきりがありません。
　そして、「子どもたちの適応力・回復力は強いが、子どもにとって安心を与える親、おとなが身近にいることは力になる。」ことからも「人と人との結びつきを深めておくためにも、学校と地域とのコラボのネットワークシステムを作っておくこと。」などが、求められていること、さらには、「子どもへの支援は、先生への支援。先生方が落ち着くと子どもも落ち着くということから、教育現場での減災を進めるためには、教育者の防災意識を高めることが重要であることが改めて、問われていること。」も痛感させられました。
　今後、また、同行させて頂いた昭和小学校の先生方と教訓の共有化のために、ともに話し合っていきたいと思います。

７月２１日「東日本大震災の被災学校の課題に学びに」

　今日から、仙台、石巻、名取市と東北大震災での被災地における教育現場での被災時の課題や避難所としてのあり方などについて地元の昭和小学校の先生たちと学びの旅に出かけます。
　これまで、いろんな形で名刺交換をさせて頂いた方々をキーパーソンとして、学ぶべき課題に沿った調査先を紹介頂いたりして、２泊３日で６カ所ほどの調査先に８人の方にお会いする予定です。
　昭和小学校も生徒と教職員で約６５０人。全員が学校にいるときに地震が起きたら、その在校者に加えて地域の方が避難してきたとき、何をなすべきか。昭和小学校オリジナルの避難所運営マニュアル作りに取りかかる先生方のお手伝いを地域代表の目線でさせて頂くために、同行することとなりました。
　また、そこで学んだことが、高知県における避難所となる学校について備えるべき課題を改めて確認できることになるのではないかと思っています。


７月１９日「伊方原発再稼働準備中に事故、再稼働断念へと追い込もう」

　四国電力伊方原発３号機は、７月２６日に向けた再稼働準備中、1次冷却水ポンプの水漏れ事故による部品交換のため８月以降への再稼働延期となったことは、すでにご承知のことだと思います。　あれだけ規制委が審査を繰り返した上での事故であり、使用前検査もしている中での事故であることからも、長期間停止していた原発には、いかなる不具合が生じていても不思議でないことが明らかとなり、ますます伊方３号機への不安と危険性は高まっているとしかいいようがありません。
　そして、「みんなで止めよう伊方原発７．２４全国集会」を準備中に、愛媛県警察本部が、伊方原発３号機の再稼働にともなって、７月下旬に伊方原発ゲートに通じる県道と町道で検問を実施し、車両の通行規制を行う方針であることが明らかになっていたが、これに対しても極めて不当な措置であると県内外から怒りの声が上がっていました。
　伊方原発再稼働阻止実行委員会や愛媛県議５名が、「伊方原発周辺で集会が予定されていることを理由に、数キロ手前の周辺道路で検問をかけ、職務質問や免許証の提示、車両の通行止めを一斉に行うことは、憲法第２１条ですべての個人に保障されている集会の自由、表現の自由などの基本的人権を制限・侵害するものであり、警察権の濫用と考えられる。」として、この措置を批判し、通行規制の撤回を求めて申し入れを県警本部と県公安委員会に行っています。
　警察権力も巻き込んだ再稼働が８月以降へと延期されたことを機会に、再稼働断念へとつなげていくよう闘いを強化していこうではありませんか。
　今夕、１９日行動もあります。さらには、２０日１６時３０分～、２２日１７時３０分～からビラ配布、２５日１６時４５分～四電高知支店への抗議申し入れも行われます。県内の行動です、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。
　そして、何よりも２４日の全国行動に参加可能な方は、是非、参加申し込みをして頂きたいと思います。９時県民文化ホール出発。バス利用料４０００円（連絡先：平和運動センター℡０８８－８７５－７２７４）
　私は、２４日は理事を務めている自治研究センターシンポ「どうなる？どうする？高知の介護と高齢者の暮らし」のため、あいにく参加できませんが、参加者の皆さんに思いを託させて頂きたいと思います。

７月１７日「減災へはやはり人づくりで備え」

　昨日は、高知県地震防災研究会・２０１６年度技術発表会を聴講するため、かるぽーとに向かいました。
　以前は、よく参加していたのですが、日程の都合がつかず、２年ぶりの参加となりました。
　香川大学学長特別補佐四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長の金田義行氏からの、「四国を取り巻く地震像と今後の減災課題」と題した講演では、改めて津波シュミレーションだけでなく、地震動の教訓も反映させた備えをすること。広域に捉えた情報をローカルに出す情報として備えていく。日向灘でのＭ７．５の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性もある。過去にないからといって将来ないとは言えない。しかし、紀伊半島沖の地震回数が増えたり、室戸での地震が何度か起きると、南海トラフ地震の先が見えてくるなどの可能性が話されました。
　その上での、まとめとして「東日本大震災( 大津波）熊本地震( 強震動）の教訓を活かす」ということで「南海トラフ巨大地震は強震動、大津波の複合災害で、①滅災対策の再点検・ 災害連鎖、２度の強震動、流通経路遮断等②四国の道路・高速道、鉄道の健全性の点検、復旧避難所運営③連動、誘発地震シナリオ対策の点検④人材育成の必要性(災害前、災害時、災害後）ということを強調されました。
　また、高知大学教育研究部自然科学系農学部門原忠教授からは、「熊本地震の実態と南海トラフ地震への教訓」と題した講演で熊本地震の被害（総括）として、次のことがまとめられて報告されました。
　「内陸型( 活断層）地震の典型的な被害が確認された。２度の強振動で特に揺れに起因した被窖が拡大した」
　「活断層沿いの旧耐震家屋の倒壊が顕著であった。新耐震建物の被災は構造上の問題も見られた。」
　「土木構造物への被害も目立った。橋梁の被害(段差等）は発災直後の迅速避難の妨げとなり復旧段階に支障をきたす。」
　「液状化は、自然堆積の若齢な地盤に被害が集中。軟弱地盤が分布する高知市内では. 類似の被災を想定し事前対策を進めるべき。」
　「ため池の付帯施設の被災は耐靂対策を見直す大きな教訓に。」
　「避難所の運営は初動の良否が生活環境の維持に大きく影響」
　「自治体庁舎等の被災は、住民サービス・教育の維待、迅速な復旧活動の妨げとなる.。至急解決すべき問題。」
　「東日本大震災以降、津波の対策が先行したが、今一度原点に立ち戻り、描れに関する対策にも目を向け、行動に移すべき。」
　これらの課題を今後の対策に生かしていくことが求められています。
　あわせて、お二人の講演の中で、共通していたのは防災意識の高い、被害軽減のために役立つ人材・人づくりであるということです。
　このことを我々は、常に意識した取り組みを教育の現場や地域で取り組んでいくことが、教訓であり、第一の備えではないでしょうか。

７月１６日「まともに地方自治の本旨にのっとった都政の実現を」

　桝添旧都政失政は自ら何も語られることなく、総括もないまま、参院選を挟み、あっという間に本番に入ってしまいました。
　自公は相変わらずの党利党略の候補者選びで増田・小池と分裂する一方、前二回の都知事選で次点宇都宮さんが、鳥越候補との話し合いの結果、苦渋の判断として出馬辞退をされ、多様な候補が立候補されているものの、主要な候補者三人で闘われているという感じです。
　宇都宮さんと鳥越さんの間で、話し合われた宇都宮さんが念押したという築地市場移転（豊洲新市場汚染）の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点、他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、カジノ問題など、課題が山積していることなどについて、鳥越さんがどのように考えているか、このインタビューでじっくり話されています。
　いずれにしても、これまであまりに、ふさわしくない都知事によって進められてきた都政は、地方自治法に定められた自治体の本務である「住民の福祉の増進」があまりにないがしろにされてきた都政はあまりに多くの課題を抱えすぎてしまったと言わざるをえません。
　東京には、日本で最少１５８人の人口の青ヶ島村もあり、外国よりも何度でも足を運ばなければならない課題を抱えた自治体があるはずです。
　どこまでも自公の傀儡になりそうな候補ではなく、「住んでよし、働いてよし、環境によし」と「みんなに都政を取り戻す」ために、真面目に都民に寄り添う決意を述べている野党統一候補・鳥越俊太郎候補の闘いを支援していく都民が広がることを願っています。

７月１５日「何としても『緊急事態条項』許さぬために」

　民進党岡田代表が、昨日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆したことが報道されています。
　参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な２／３の議席を衆院に続いて占めたことから、秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したことからのせめてもの対応を図ったと見られています。
　「妥協的な姿勢」に転じざるをえなかったのは、とりもなおさず、参院における改憲勢力２／３を許す結果を生じさせたことによるものであり、そのことを踏まえた、これからの闘いの再構築が求められているのではないでしょうか。
　そして、この衆参両院憲法審査会の議論で先行するのが「緊急事態条項」ということになるのではないかと、改めて危機感を募らせています。
　この課題の危険性については、機会ある毎に取り上げてきましたが、今回の当選者も含めた改憲勢力参院議員の３２．４７％が改正項目の第一位として「大災害など緊急事態における首相の権限強化」をあげているだけに、余計にその感を強くしています。
　いまだに緊急事態条項の何たるかを理解しない勉強不足な議員もいて、野党内でもブレる可能性もあるだけに、やむを得ず挑むこととなる改憲議論の中でそうさせないためにも、我々の声でしっかりバックアップしていかなければなりません。
　私も、今後とも緊急事態条項の危険性に関する情報を発信していきたいと思います。


７月１４日「『国策のためには、県民の意思を容赦しない』政府と闘い続ける」

　２０１３年７月に野党候補の糸数慶子氏が当選した参院選翌日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対し、普天間飛行場第３ゲート前で抗議していた住民を排除するために同ゲート前にフェンスを設置し、県警が反対する住民を排除したということがありました。
　なんと、今回も選挙直後の１２日、米軍北部訓練場のゲート前でヘリパッドの移設工事に向けて建築資材を搬入し、県警が県道７０号沿いに鉄柵を設置しました。（写真は琉球新報）
　このことに抗議した沖縄平和運動センターの山城議長は「選挙が終わるたびに市民排除を強行することは『県民がいくら意思表示しようと、国策のため政府は容赦しない』という姿勢の表れだ」と指摘しています。
　翁長知事も同日の記者会見で、「県との信頼関係を大きく損ねる。到底容認できない。戦後70年間、日本の安全保障を背負ってきた県民に対して、こういうやり方でやるのか。用意周到に、この日を待っていたということが見え見えだ」と批判しました。
　山城さんが言われるように「県民がいくら意思表示しようと、国策のため政府は容赦しない」という姿勢が貫徹されるこの国は、意のままにならない主体的な「国民の意思」であれば、切り捨てることも平気な国なのかと怒りがおさまりません。
　だから、闘い続けるしかありません。
　今日告示の都知事選も。

７月１２日「防災・減災への人づくりが、防災にも強い街に」

　先週７月８日は、選挙戦終盤ではありましたが、昭和小学校や下知地区の防災対策に終始した一日でした。
　昨年一年間、下知地区防災計画検討でお世話になったアドバイザーの鍵屋一先生（跡見学園女子大学教授）が昭和小６年生対象の防災学習授業、そして、昭和小教職員対象の防災研修会、さらに夜は今年度最初の下知地区防災計画検討会のアドバイザーとして出席して頂き、トリプルヘッダーをこなして頂きました。
　私も、学校の防災教育と地域のつなぎ役として、終日参加しました。
　まず、こどもたちは「南海地震を乗り越え未来を拓く」と題した授業を行われましたが、釜石で
伝えられた「想定にとらわれない」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」ということを中心に「津波が来たときどうする？」のかというときに発揮する力として、「生きる力」「受援力」「支援力」という３つの力を発揮できるようにしておくこと。
　そして、「人を健康で幸福にするのは良い人間関係に尽きる」ということをお互いで確認し、そのことを意識した家庭関係や人付き合いができたら、防災にも強い関係が築けることを強調し、ダーウィンの「最も強いものが生き残るのではない。最も賢いものが生き残るのでもない。生き残るのは変化するものである。」という言葉で締めくくられました。
　生徒たちには、少し難しい話かと思いましたが、しっかりと反応し、理解を深められていたように思いますが、４年生から防災学習を行っていることの成果かと感じました。
　次の教職員の皆さんたちへのテーマは「震災から子どもと職員を守る危機管理」として「平常時の備え」として「防災マニュアル作成・運用管理、職員の災害対応力・通常業務力の向上→学校の組織力向上」を図るのであるが、大事なのは「どんなマニュアルを作るかよりも、危機時に対応できる人間をどう作るかが重要」であることが強調されました。
　まさに、「危機時に最適な判断、行動ができる人間力」を備えたリーダーづくり、さらに、そのリーダーがいなくても初動時に何をすればよいのか「指示書やスターターキット」を準備しておくことなどが指摘されました。
　「ものごとを変えるのは人しかいない。人を変えるのは教育しかない。」「教育と訓練が重要であり、知識を行動力に変えるのは訓練である。」これらを組織として、しっかりと実践していくことで、「震災から子どもと職員を守る危機管理」に備えて頂く地域の防災拠点としての機能を強化して頂きたいと思います。
　そして、夜は２年目となった下知地区防災計画づくりのための検討会を鍵屋先生アドバイスのもと開催されました。
　まずは、自らが赴いた熊本地震の支援活動から見えた災害対策本部など支援を受ける自治体や避難所運営のあり方の課題等について報告頂いた後、東松島市の復興まちづくり計画をもとに復興のまちづくりのイメージやこれまで、そして、これから事前復興計画で描く下知のまちを気仙沼のような「夢の復興図」を描くことを目標に、取り組んでいくことが提起されました。
　今回は、実際の下知地区の白地図に、どこにどのような施設やまちづくりの工夫をしていくのかワークショップで議論していきましたが、これまで描いてきた「子どもたちがのびのびと遊べるどこか懐かしい街　下知」のコンセプトイメージにそってこれからも描き続けていきたいと思います。
　何よりも、今回は各層に呼びかけたことによって新たな事業所、団体、個人の方が参加して頂き、女性の参加も増えてきました。今後も、参画の広がりと量の増大も図りながら、事前に備えたことによって、子どもから高齢者まで、誰も南海トラフ地震で失うことなく、事前に描いた復興に取りかかれるよう備えていきたいと思います。
　そんな思いが、今年の内閣府の「防災白書」に紹介されました。

７月１１日「安倍首相、早くも憲法まるごと改悪の本音を吐露」

　全国で野党共闘で、改憲勢力２／３阻止に向けて、闘われた皆さんお疲れ様でした。
　しかし、残念ながら、そのことを許してしまう結果となりました。
　合区の高知徳島選挙区でも、市民と野党共同の正義の弁護士大西そうさんは、惜敗してしまいました。
　高知県では、７０３１票（得票率２．６２％）差での惜敗で、高知市をはじめ７つの自治体で自民候補を上回り、保守の強い町村部でも接戦だったことからしても、投票率が前回最低を大きく下回った４５．５２％という低投票率を克服できなかったことが残念でなりません。
　全国的に見たとき、福島選挙区の岩城法務大臣、沖縄選挙区の島尻沖縄・北方担当相の二人の落選や野党共闘のある程度の奏功（特に東日本）など、全国３２の一人区のうち、野党統一候補が１１選挙区で勝利したということは、野党共闘の成果の一つの表れと言えるのではないでしょうか。
　しかし、やはり２／３を改憲勢力が占めたのは事実であり、これから、さらに厳しい闘いを強いられます。
　昨夜のテレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに対して、安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかったにも関わらず、「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」と答え、「具体的にどの条文を変えようとしているのか。」との問いには、笑みを浮かべて「それだけではなく、前文から全てを含めてですね、それを変えたいと思っています」と答えたそうです。
　国民の大半が知らされず、無関心のまま、この国は一部の政治家の利害関心だけにもとづいて改憲され、国民主権も平和主義も基本的人権が奪われかねないという、戦後７０年でもっとも大きな変化と危機の時代へ、突入しようとしていることを自覚した次の闘いへの始まりを決意しあう日にしたいと思います。
　しかし、同日行われた鹿児島県知事選では、「脱原発」訴えた無所属・元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が、現職を制し当選するという朗報もあります。
　改めて三田園氏の当選を受け、川内原発の停止に向けた闘いを加速化することと連動した伊方原発再稼働反対の闘いにも注力していかなければなりません。

７月１０日「憲法改悪・生活破壊への２／３を許さないために、投票所へ」

　いよいよ投票日を迎えたが、ここにきて改めて恐ろしい自民党の本質が明らかになっています。
　自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページで募っています。
　ＨＰには、当初は「子どもたちを戦場に送るな」との主張をする教諭がいるとの文言だったものを「教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。－略－そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。」と修正して、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めています。
　自民党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明しているが、生徒に授業中の発言を密告させようとでも言うのでしょうか。
　いよいよ政権党の気に入らない発言は全て中立性を侵すと片づけるような体質を剥き出しにしてきたということでしょう。
　そんな自民党を含む改憲勢力の２／３を許さないことの意思表示ができるのが、今日です。
　何としても、安倍政権の暴走に歯止めをかけるため投票所に足を運びましょう。




７月９日「私たちの力で、アベ政治の暴走を止めることができるのです」

　雨も上がり、蒸し暑い中、イオン北口で「大西そう勝利」スタンディング行動に参加してきました。
　そして、先ほどは、事務所横の青柳公園で、「大西そう」街頭演説会を行い、大西そう候補の義妹で前衆議院議員の高井美穂徳島県議会議員、広田一参議院議員が応援演説をされました。
　明日の投票箱の蓋が閉まるまで、いろんな形で訴えきれば、「正義の弁護士　大西そう」さんの勝利が確実なものになることが、確認されました。
今回の参議院選挙で、自民党がひた隠しにしてきた「憲法改悪」争点ですが、野党が３分の１以上を維持できなかった場合には、間違いなく与党は憲法改悪の発議を仕掛けてきます。自民党の出している憲法改悪草案は、自由を制限して、緊急事態条項で三権分立も壊す独裁条項を盛り込むトンデモない内容で、権力者にだけ、非常に都合がよい内容です。
　今朝の高知新聞に「改憲で国会議員任期延長　大規模災害時　自民が優先議論案」との記事がありますが、まさに、自民党が選挙前日にしかけてきた、という感じです。
　「議員の任期を延ばすだけなら～」と考えがちな有権者心理を見透かし馬鹿にしたような腹黒さを感じざるをえません。
　そして、さらに馬鹿にした発言が、昨日の高知新聞にあった「国土交通省ＯＢの自民党比例候補が高知市で開いた演説会は、熱を帯びた。席上、同じく国土交通省ＯＢで自民党高知県連会長の福井照衆院議員（比例四国）は、こんな露骨な言い回しで呼び掛けた。「予算配分は（議員がその地域を）好きか嫌いかで決まる。票が出れば、好きになる」とのこと。
　さらに、同様なことが、長野の自民党県議の応援演説にもあったようで、「先日総理大臣が来て、平年ですと補正予算は３兆円規模、本年度に限り１０兆円。しかしこの選挙に負けた長野県に関しては、『ものの考え方を変える』とまでおっしゃいました。今日は建設業の方もその他の業種の方もお見えですが、この選挙に負けたら１０兆円の補正予算があるのに、長野県はいい思いはできない、ということになる。」と述べるなど、余りに露骨な利益誘導発言で、集票する自民党の応援演説が全国で展開されているのかと思うと、こんなことに誘導される有権者が自民党を支えているのかと思いますし、あまりに、私たち善良な有権者を馬鹿にするなと怒りすら湧いてきます。
　選挙に行くことで、こんなアベ政治の暴走を止める、変えることができる。
　そのことに気づいてもらう、そして、選挙に行ってもらう７月１０日にしていこうではありませんか。

７月８日「アベノミクスの進む先には国民生活破壊そして憲法改悪が」

　有権者が、投票先を決める際に重視する政策・争点のトップは、「景気や経済・雇用対策」があげられることが多く、自民党もそれに呼応して、本音の改憲隠しをしてアベノミクスの成果ばかりをあげつらっています。
　しかし、その数字と大半の有権者が置かれている実態に乖離があるのに、未だに「この道を進もう」としています。
　ここ数日の高知新聞では「２０１６参院選　土佐から」というコーナーで、子育てや雇用、賃金の問題を取り上げていますが、これを読んだだけでも、アベノミクスの効果が実感できない実態が明らかになっていることが、お分かりになって頂けるのではないでしょうょうか。
　企業の「利益剰余金」は膨らみ続け、法人企業統計によると、２０１６年１～３月の内部留保は約３６６兆円で、過去最高となる一方で、「従業員給与」は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月以降は２７兆～２８兆円でほとんど変化がなく、内部留保と給与の差は拡大する一方です。
　国民総所得が増加したとはいうが、全世帯平均所得金額は３年連続の減少で、その平均以下の世帯比率は６割超にのぼっています。
そして、給与は３年連続で２％の賃上げというが、毎月勤労統計調査では実質賃金が５年連続で減少し、年収２００万円以下のいわゆる「ワーキングプア」は労働者全体の４人に１人にのぼり、四国４県では２７．８％と全国平均よりも高くなっています。
　有効求人倍率が２４年ぶりの高水準と自慢するが、人口と求職者の減少が「過去最高」を支える大きな要因であり、正規の有効求人倍率は０．８５で、就業者数約１１０万人増加の裏には、非正規就業者が１６７万人増という実態があるのです。
　だからこそ、平気で国民にしわ寄せをする経済・雇用対策の失政を「新しい判断」でチャラにしてしまう「この道を進む」候補者や自民党の後押しをするようなことがあってはならないのです。
　そこには、さらなる格差社会と名実ともの憲法改悪が待っていることをしっかりと見据えて、野党共同の統一候補を選挙区で勝利させていこうではありませんか。
　高知・徳島合区で闘う、大西そう候補は、保育・介護・教育費など社会保障を拡充し、不公平税制を是正し、拡大した格差をなくし、希望ある共生社会をめざすため、アベノミクスによる国民生活の破壊を許さない、そして、安保関連法を廃止し、立憲主義を取り戻すことを訴え続け、闘い抜いています。
　改憲勢力・国民生活破壊勢力２／３を許さないために。

７月７日「改憲勢力２/３を許さない闘いで『大西そう』勝利へ」


　終盤、さまざまな選挙予測が出始めているが、両県有権者の約４割が投票する人をまだ決めていないというのが、最大のポイントです。
　働きかけている中で、「盛り上がらんね。」という声を、「けんど行かんといかんね」に変えて、その先に「大西そう」さんにという行動につなげるために最後まで取り組み、推薦野党や団体を固めきることで、勝利の展望を開きたいものです。
　そんな思いの中、いよいよ終盤戦の高知での「大西そう行動」が各所で取り組まれています。
　今朝も県庁前でのスタンディンク行動。
　最終日、投票日前日９日は、候補者本人は、高知に入れませんが、義妹の元衆院議員の高井美穂徳島県議会議員が、広田参議とともに、訴えて回ります。
　さらに、１８時半からは、私の事務所横の青柳公園北口（ナンコクスーパー前）で街頭演説が行われます。
　大西そう候補になりかわっての訴えが、お二人から行われますので、是非、皆さんお立ち寄り下さい。
　そして、一気に投票日へと、お互いの一票で「政治を変える力」を示しましょう。

７月６日「まだ迷っている４割の方に『大西そう・反自民』をはたらきかけ、改憲に踏み込ませない」

　厳しい闘いだが、大西そう候補陣営を支援する県民や団体の必死の取り組みが続けられています。
　運動期間中の法定ハガキの枚数や法定ビラなどにも政党公認候補よりも不利な制限があるが、それでもやれることを精一杯取り組まれています。
　今朝の高知新聞の共同通信世論調査は「改憲戦力３分の２強まる」「高知・徳島　関心高まらず最終盤へ」との見出し。
　しかし、昨日、候補者になりかわっての選挙カーで、半日街頭から訴えさせて頂いたが、確実に関心は高まっていると思います。
　行き交う方たちが、参院選のことを話題にして、声をかけてくれることも圧倒的に増えています。昨夜も「もう、今の安倍さんのやり方にはついていけん。今度は、大西さんやるきね。」と言ってくれた方がいました。
　まだ、４割の有権者が投票する人を決めていない方がいるとのこと、ここへしっかりと選挙区は「大西そう」比例区は「反自民の野党」へと働きかけていくことこそが、最後までやりきることだと思います。
　今回の参院選挙は普通の選挙ではありません。
　自公、おおさか維新、日本のこころら改憲勢力が参院の議席の３分の２を取れば、改憲の発議ができてしまうのです。
　そして、彼らが真っ先に行おうとするのは、緊急事態条項によって一挙に独裁体制を築く可能性があります。
　この危険性は、これまでにもずっと言ってきたところですが、改めて「緊急事態条項」の危険性についてＩＷＪインディペンデント・ウェブ・ジャーナルで拡散して下さいとありましたので、高知にもお越し頂き「緊急事態条項の危険性」について講演頂いた永井幸寿弁護士が、女優の松田美由紀さんの質問に答えた形の「テレビがまったく報じない「緊急事態条項」って何？ どんなふうに「緊急事態条項」は危ないの？」を掲載させて頂きますので、改めて確認して頂いたらと思います。
（引用）
　永井先生は、なんとも優しそうな笑顔の持ち主。顔ってやっぱり信じられる。でも緊急事態条項の事になると、きっぱりとして発言する。そんな正義感のある方です。（松田美由紀）
松田美由紀さんが永井幸寿弁護士に聞く、「緊急事態条項」の危険性」
Ｑ.今度の選挙に行こうか迷っています。
Ａ.今度の選挙は、日本国憲法が改正されるかどうかが決まる最も重要な選挙ですから行った方が良いですよ。
Ｑ.憲法改正にかかわるのですか。そんなことテレビでも言ってませんけど。
Ａ.与党は、憲法改正が争点になると票が減るのであえて争点にしていないのです。安倍総理大臣は憲法を改正すると繰り返し言っており、選挙の結果によっては，今年の秋から憲法審査会を国会に設けて憲法改正の手続きに入ります。
Ｑ.憲法の９条を改正するのですか。
Ａ.災害のために緊急事態条項を憲法に入れるという改正です。
Ｑ.緊急事態条項って何ですか。
Ａ.戦争、内乱、大規模な災害等のときに，国家を守るために，人権保障と権力分立を止めてしまう制度です。これは①国家を守るための制度であって国民の権利を守る制度ではないこと、②人権保障と権力分立を止めてしまうことに特徴があります。
Ｑ.人権保障、権力分立って、何でしたっけ。
Ａ.人権とは、人生まれながらに持っている、平等で自由で，人として尊重される権利です。幸福追求権や、表現の自由、財産権、生存権などがあります。
　この人権を保障するために国家（政府、国会、裁判所）が作られました。しかし，国家の権力が余り強くなるとかえって人権を侵害する危険があるのでわざと３つに分割して、国会、内閣、裁判所がお互いに邪魔し合う制度を作ったのです。これが権力分立です。緊急事態条項はこの人権保障と権力分立を止めてしまう制度です。
Ｑ.緊急事態であれば、権力をくっつけた方が効率はよいのではないですか。
Ａ.効率がよい面もありますが、人権保障と権力分立を止めてしまうので濫用の危険の方がはるかに高いのです。
　濫用の危険としては、政府は、①緊急事態ではないのに緊急事態だと言って使う、②緊急事態が去ったのに権力を離さない、③人権を過剰に制約するというものがあります。また、裁判所が遠慮して政府を抑制しなくなります。だから誰も政府が暴走しても止められません。
Ｑ.何か具体的な例はありますか。
Ａ.ナチスドイツの例があります。ドイツは第１次大戦に負けた後ワイマール憲法という理想的な憲法を作りました。ナチスはこれを使って、クーデターも革命も起こさずに合法的に独裁権を得てしまいました。
　国会が何者かに放火されたとき、反対政党の仕業だと言って、反対党員を逮捕拘束しました。そして、国会に登院できないようにして全件委任法を強行採決しました。全件委任法とは国会の立法権を政府に全部移してしまう制度です。これで独裁が確立して、６００万人のユダヤ人を殺害したり、第２次世界大戦を起こしたりしたのです。
Ｑ.日本国憲法には緊急事態条項はないのですか。
Ａ.日本国憲法は，政府によって濫用される危険があることからあえて緊急事態条項を設けていません。その代わり緊急事態には法律等によってあらかじめ準備して対処するというスタンスを取っています。
Ｑ.そういえば、「緊急事態条項がないのは日本だけだ」という意見を聞いたことがありました。そうであれば日本も設けるべきではないですか。
Ａ.緊急事態条項が使われる典型的な場合は戦争の場合です。この場合に人権が制約されるとは，｢お国のために国民が命を捧げる｣ということです。戦争をすることと緊急事態条項はセットになっているのです。
　日本は憲法９条があるので自衛戦争以外の戦争は出来ません。緊急事態条項が無いのが日本だけなのは当たり前のことなのです。政府は，戦争のために緊急事態条項を設けると言えば反対が出るので，災害のために緊急事態条項を設けると言っているのです。
Ｑ.でも，隣の国からミサイルが飛んできたときのためには，緊急事態条項は必要ではないですか。
Ａ.大丈夫です。憲法９条は自衛のための戦争は認めています。これは安保法制が去年成立する前から認められていたことです。
　自衛権は、①相手が攻撃したこと、②他に取るべき手段がないこと、③必要最小限の反撃であることが要件です。従って、この①～③をみたす状況なら、相手の国のミサイルを打ち落とすことは出来ます。逆に、ミサイルが飛んで来る状況で権力を集中しても何が出来るのでしょう。
Ｑ.では，大規模な災害があったら緊急事態条項は必要なのではありませんか。
Ａ.先程，日本国憲法は，緊急事態条項は危険なので設けないが，緊急事態にはあらかじめ法律等で準備すると言いました。そして、災害に関する法律は完備されています。一定の範囲で政府に権力が集中し、人権の大幅な制約もされています。
Ｑ.東日本大震災では政府に不手際があったと言われています。緊急事態条項は必要ではありませんか。
Ａ.災害対策の原則は｢準備してないことは出来ない｣ということです。緊急事態条項は災害が発生した後に泥縄式に権力を集中する制度です。でも、どんな強力な権力も準備してないことは出来ません。
　例えば，東日本大震災では原発事故が起こり、避難する過程で５０人の寝たきり高齢者が死亡する事件がありました。法律では，国や自治体は防災計画や防災訓練を事前にすることになっています。しかし、原発事故は起きないことになっていたので、事前の避難計画も訓練もなかったのでこのような事態になったのです。このように法律に従った準備がなかったことが原因なのです。
Ｑでは、テロのために緊急対条項が必要ではないですか。
Ａ.テロは災害と違って，必ず起きることではありません。政府の政策によって，紛争があれば中立を保ち、また，両当事者の話し合いの場を設定する等の活動で回避することが出来ます。また、テロについても，国内の法律で充分に完備されており、一定の権力の集中や人権の制限が認められています。
Ｑ.自民党はどのような緊急事態条項を考えていますか。
Ａ.日本国憲法では国会が法律と予算を議決して、内閣が法律と予算を執行するという形で権力分立をしています。しかし、自民党の案では，緊急事態に内閣総理大臣が「緊急事態だ」と宣言すれば、内閣は法律と同じ効力のある政令を制定出来ます。
　また、内閣総理大臣だけで予算を決定出来るのです。だから、政府が法律議決権・予算議決権と、法律と予算の執行権の両方を持ってしまうのです。
Ｑ.国会はこのような政令や予算に反対できないのですか。
Ａ.反対しても，このような政令や予算は効力を失いません。つまり，国会の法律と予算の議決権が政府に移ってしまい、国会はコントロールが出来なくないのです。
Ｑ.いつまでその様なことが出来るのですか。
Ａ.自民党案には期限が書いてありません。国会が認めれば何時までもこのようなことが出来ます。つまり国会はなくなったも同じになります。
Ｑ.そのような政令や予算でどのようなことが決められるのですか。
Ａ.どんなことでも決めることは可能です。だから、緊急事態と関係のないことでも決められます。例えば内閣総理大臣が｢熊本地震で緊急事態だ｣と宣言すれば，去年成立した安保法制も内閣だけで決められるし、その法律で戦争をするための予算も内閣総理大臣だけで決められるのです。
Ｑ.それってすごい権力ですね。
Ａ.はい，憲法学者の木村草太さんは｢内閣独裁条項｣と言い，石川健治さんは緊急事態条項を設けることは｢クーデター｣であると言っています。
Ｑ.どうなれば憲法改正が出来るのですか。
Ａ.衆議院と参議院のおのおのの２／３の議員が発議して、国民投票で過半数が賛成した場合です。現在衆議院の２／３が自民党公明党議員なので、今回の参議院議員選挙で改選される１２１人中６８人（５６％）が、憲法改正に賛成する議員になれば衆議院、参議院が発議できます。後は国民投票になります。
Ｑ.憲法改正は止まらないのでしょうか。
Ａ.第１に、今度の参議院選挙で改憲に賛成する議員が２／３以上にならないように投票することです。また、第２に、万一２／３以上になったときは来年以降の国民投票で賛成の投票をしないことです。そうすれば止めることは可能です。

７月４日「大西そうで『一票には変える力がある』ことを実感しよう」

　１８歳からの選挙権が、どう反映されるかと言うことでも注目されている参院選は、投票日も含めて残すところ一週間となりました。
　岩波新書「１８歳からの民主主義」の冒頭に青井美帆学習院大学大学院法務研究科教授が「選挙権を持つことの意味」として「この権利は、私たちが『主権者』である、というその地位にもとづいて、保障されています。つまり、選挙権は、国の法や政策の根拠（統治の正当性）そのものを支えているのです。」として、「『投票』という行動は、私たち国民が『主権者』であることにもとづいて認められた権利」であることを強調されています。
　まさに、「１８歳選挙権」は、「主権者」として、保障されている権利であり、認められた権利であり、当然の権利なのです。
　さらに、青井さんは「自ら『良き市民社会』を作ってゆくための、大きなチャンスです。選挙という一瞬だけでなく、表現の自由を実現し守り続けることによっても、政治に影響を与えることができるのです。」と述べられています。
４月に開催された「若者と議員の座談会」（写真は高知県選挙管理委員会ＦＢより）で、「例えば、参院選の時に、１０人投票権のできた１８歳のクラスメートがいたとして、何人が投票に行くと思う」と聞いたところ「５人弱、４人、２から３人、一人」という答えだった彼ら、彼女らの周りのクラスメートたちの気持ちが大きく変わっていることを期待しています。
　そして、その場にいた選挙権を行使したことのある大学生が「どの候補も似たようなことを言ってる。と思っても、訴えや選挙公報の政策を見たら微妙に違いもあるし、候補者の訴えを聞くことはとても大事。」とのアドバイスが生かされていることを願うばかりです。
　「棄権」は「良き市民社会」を遠ざけていく「危険」につながります。
　市民と共に歩み、憲法に基づく主権者としての国民が主役の政治を進めたいと訴えられている大西そうさんとともに、「一票には変える力がある」ということを実感する７月１０日にして欲しいと思います。

７月３日「アベノミクス、もう『この道はありえない』」

　「この道しかない」と２年前に思った方々も、もうそろそろ「この道はありえない」と考えて、これ以上「この道を、前へ」進めることの過ちに気づいていただきたいと思います。
　何よりも、「この道しかない」と言って「アベノミクス」で指し示した方向性の先に、国民の暮らしの改善が待っていたのでしょうか。
　この選挙戦で、最も重要な争点である「改憲」を隠して、声高に安倍政権の成果として語る「アベノミクス」で①大企業の利益が史上最高を更新した②株価が上昇した③国民総所得３６兆円増加④有効求人倍率が上がり、雇用状況が改善した⑤給与３年連続２％賃上げしていると言いますが、その実態について見てみたいと思います。
　①と②でいえば、東京証券取引所の一部上場企業は約１９００社で、日本全体の企業約４００万社の０．０５％にも満たない極めて少ない数の企業だけがもうかっているということに過ぎないのです。
　③の国民総所得が増加したとはいうが、全世帯平均所得金額は３年連続の減少で５２８．９万円で、その平均以下の世帯比率は６割超というもので、何の実感も得られていない層の方が圧倒的に多いのです。
　④「有効求人倍率が２４年ぶりの高水準」と言っても、正社員有効求人倍率は０・８５倍で、「就業者数約１１０万人増加」の内訳は、正規は２７万人減で、非正規（３７．４%）が１６７万人増。さらに、自営・家族従業者３６万人減ということで、雇用状況が改善したと言えるのでしょうか。
　⑤給与は３年連続２％の賃上げというが、毎月勤労統計調査では実質賃金が５年連続で減少しているのです。
　さらに、最近よく民主党政権時代との比較をするが、総合的な経済の評価となる基本的な指標であるＧＤＰ（国内総生産）の経済成長率で見た場合、民主党政権時代の２００９年１０月～２０１２年９月まではプラス２．０％に対して、安倍政権下の２０１２年１０月～２０１６年６月のプラス０．７％にすぎないのです。
　にもかかわらず「この道を、前へ」進むと、さらなる格差拡大の暮らしが待つだけではなく、日本経済の破たんにつながるかもしれないということを見据えて、「この道はありえない」と闘っていこうではありませんか。

７月２日「年金積立金『運用損失隠し』も選挙対策か」

　昨日来、公的年金の積立金の運用で２０１５年度に、５兆数千億円に上る損失が出たことが明らかになったことが報道されています。
　しかし、これは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が厚生労働省に報告しただけで、正式に公表したわけではなく、正式には参院選後の２９日に発表されるということで、選挙対策の「損失隠し」と言わざるをえません。
　「選挙に不利なことは隠す。安倍政権のやること、こんなことが多い」と指摘されて当然で、運用委員会の外部有識者からも「７月の末というのは遅いと受け止められるのは当然」といった指摘も出ています。
　昨日、「野党共同　正義の弁護士」「大西そう」候補の応援演説のために、来高された野田佳彦前内閣総理大臣も、このことへの批判を強調されていました。
中国の景気減速影響が出た１５年７～９月期には、約７兆９千億円の赤字が発生し、１０～１２月期は約４兆７千億円の黒字に転じたものの、円高株安傾向となった今年１～３月期に損失が膨らみ、トータルでの損失が５兆数千億円に上ったとみられます。
　安倍首相は野党の批判に「運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論するが、長期的にみても構造的に損益の振れ幅は大きくなっており、リスクの高まりは否めません。
　このことは、激しい値動きをみせる株式市場の動向によって、運用が大きく左右される実態を著しており、国民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。
　積立金は国民のものであるが、その使い道について、国民の理解も合意も得ないまま、強行し、一年後には５兆数千億円の損失を出しましたで、すむのでしょうか。
　昨年、県議会２月定例会で「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）」の賛成討論を行った私は「リスク性資産割合を高めた変更に改められて、私たちの年金財源をアベノミクスの株価政策に使われてはたまったものではない」と訴えましたが、自民公明会派の反対で否決されました。
　それでも、参院選後まで、このことの説明責任を果たさず、憲法改悪についても争点化させず「選挙に都合の良いことだけを強調し、都合の悪いことは覆い隠す」ような安倍政権の姿勢を許せますか。

７月１日「『政務活動費』で県政への政策提言を」

　２０１５年度の県議会政務活動費が、今日付で公表されました。
　今朝の高知新聞でも報道されていますが、領収書を含めた収支報告書の全書類が県議会ホームページで公開されるとともに議会資料室で閲覧可能となっています。
　県議個人と会派への交付総額は１億１０６０万円で未執行の１１８８．７万円が返還されました。
　私の場合は、個人分１５４万円は、調査研究費１９．６万円、広報広聴費６５万円、会議費２．４万円、資料作成費４．４万円、資料購入費９．６万円を執行し、５２．８万円を返還しました。
　いずれにしても、政務活動費は、「議会の審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、議員の調査活動基盤の充実強化を図る観点から交付され、対象経費の明確化も図られています。そして、条例の定めるところにより、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に対して交付」されるものですから、適正に執行し、その成果として、県政への意見反映につなげていかなければならないと思います。
　私は、当初から政務調査研究活動実績報告書にレポートを添付し、調査内容や県議会で取り上げたかどうかなどについても記載し報告しています。
　２０１５年度分もこちらからご覧頂けますが、３１頁と量が多いので、ご関心ある方はご一読頂けたらと思います。
　政務活動費は、常に県民目線にたって、使い切り経費ではなく、必要に応じて適正に執行し、その効果を議会活動・県政提言へと反映していくことこそが求められていると思います。
　さて、私が、議会改革のもう一つの課題にしているのが、「費用弁償」のあり方の見直しでしたが、議論は何度か行われてきましたが、いまだ緒に就いていません。
　できるだけ早い見直しが迫られていると思うのですが。



６月３０日「『下知地区防災計画』を、多様な意見で深堀へ」

　７月８日に２０１６年度の下知地区防災計画検討会を開催するため、事前の打ち合わせを行いました。
　当面は、初年度に描いた下知が「幸せになる物語」を地域の広い層から参加して頂き、さらに「深掘り（質の向上）」を図るために、「量の拡大（参加者の拡大）」への取り組みへの役割分担を決めました。
　そんな中、地域内にあって障害のある人の働く場でもある「すずめ共同作業所」も訪ね、この取り組みに参画して頂くことの要請とお願いをさせて頂きました。
　いろいろ意見交換する中で、津波避難ビルへの距離やスロープの形状や傾斜など日頃の訓練などの中で明らかになっている課題や耐震改修の問題なども聞かせて頂きました。
　また、これからは地域内との交流も深め、取り組みに参加して頂くことなどについても了承頂き、貴重な意見交換の場となりました。
　今後は、これらの声を地域で共有化し、地区防災計画の中にも反映していきたいものです。
　そして、ここでの利用者約５０名の方たちが、安心して働ける環境やしくみを築いていくのも、地域の防災力だけでなく、政治の大きな役割であると痛感せざるを得ませんでした。


６月２８日「コミュニティ形成で、防災にも強いマンションに」


　２６日には、私の住むマンションのサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の第１１回総会を開催しました。
　発足以来丸１０年が経ったと言うことです。
　今年は役員に１名の欠員がありますが、２８名の体制でとりあえずスタートしますが、次期役員会で補充することにしています。
　そのうち８名の方が発足以来１０年間継続して下さっており、７割近くの方が複数年継続して役員を担って下さっています。
　このような活動の継続性があったからこそ、この二年間は国土交通省の「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る　合意形成支援」事業の対象としてマンション生活継続支援協会（MALCA）支援を受けながら延べ１３回の役員会や３回の訓練などを通じて、発災時に、誰でもが初動としての安否確認や避難誘導ができるような指示書を備えた「防災バッグ」や「サーパス知寄町Ⅰ総合防災計画」を作成できたものだと思います。
　今年度は、この「総合防災計画」をもとに、各世帯配布用の「地震・津波避難マニュアル」を策定することとしています。
　それをもとに訓練を繰り返し、内容を改善し、より有効なものにしていきたいと思います。
　また、本年からは、毎月一回「防災カフェ」を開催し、役員だけでなく誰もが参加して「防災や減災」について、ざっくばらんにおしゃべりできる場を設けることとしました。
　第一回は「熊本地震から学ぶこと」としていますが、この場が、さらなるマンションコミュニティづくりにつながればと思います。

６月２７日「『苦境の林業』と向き合うために」

　大西そう候補必勝の取り組みの合間をぬって、一昨日は、高知県緑の環境会議第３０回総会の記念シンポジウムに参加しました。
　「木材市場の変化の中で、どうなるどうする苦境の林業」とのテーマで、第一部ではナイス株式会社の井上さんによる「木材流通の現状と新たな木材利用」について、そして、高知大学川田名誉教授から「大きく変化した四国の木材流通」との報告を頂きました。
　第二部では、お二人に加えて、「とさ林業クラブ」の福田さんから「苦境深まる林業経営」、「香美森林組合」の野島さんによる「森林組合と地域林業の課題」、「とされいほく」の半田さんからは「素材生産をめぐる課題とあるべき姿」、そして県議会商工農林水産委員会でも調査に伺った「池川木材工業」の大原さんからは「新たな木材市場の開拓を目指す」と題して、それぞれのコメントをいただいた後、ディスカッションが始まりました。
　緑の環境会議の３０年の歴史は、最初の１０年が「活性化を目指して」、次の１０年が「国際化への挑戦」、そして最後の１０年が「苦難」の中で、さらに「苦境」の中へとテーマを変えながらも、今の林業を取り巻く厳しい状況を浮き彫りにしてきたと言われていましたが、まさに、その中で、それぞれの立場で呻きにも近い林業経営の崩壊とも言われる苦境の課題を述べられていました。
　川上から川下まで、山林所有者から加工業者、消費者、そして森林の恵みを受けるすべての国民と向き合う森林林業政策の難しさを痛感させられた３時間余でした。
　議会の商工農林水産委員会での議論にもしっかり生かしていきたいと思います。

６月２５日「ＥＵ離脱に便乗する国民へのしわ寄せ政治を許さないために」

　昨日は、イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱のニュースが震撼させました。
　早速、円高が急激に進み、日経平均株価も大暴落するなどアベノミクスで恩恵を受けていた一部の方々が、大あわてをされているように思います。
　私どもが、真っ先に心配するのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する国民年金資金です。
　今回の株価暴落により、いったいいくらの国民の年金財源が消えるのか、また、株価下支えのためにこの資金がさらに投入されるのではないかと不安になるばかりです。
　イギリスでＥＵからの離脱派が残留派を上回った背景には、ＥＵ各国からイギリス国内に流入し続けている移民や難民が、英国人の雇用を脅かしているというイギリス国内の格差と貧困の問題が根底にあり、移民排斥が加速することも懸念されます。
　このような動きが、世界のウルトラナショナリズムを刺激することによって、「国民主権、基本的人権の尊重や平和主義といった、戦後の日本社会が日本国憲法を通じて守ってきた人類普遍の原理を覆し、戦後の国際秩序に対して挑戦し、孤立化を招く事になるのではないか」と懸念する声が高まっています。
　これに便乗しかねない今の政権・支配層は、「国民は一億総活躍。働く者には、世界で一番企業が活動できるよう働き抜け。高齢者は、ためこんでいる（なけなしの）金を吐き出せ。働けなくなったら、いつまで生きてるつもりだ。国民の生活が大事なんて政治は間違っている。」などというようなアベノミクスや政権閣僚の発言を現実化してゆくような政策を強行しかねません。
　その意味では、今回のイギリスにおける危機は、日本にとっても対岸の火事ではないとの思いで、「この道を力強く。前へ」進めようとする安倍政権の暴走に歯止めをかけるために、大西そうさんをはじめとした野党共同候補の勝利こそが、私たちの選択肢であろうと思います。

６月２４日「人と人　地域と地域の結びつきで防災力の向上へ」

　２１日からの三日間は、議会の合間をぬって、防災に関する予定がずっと入っていました。
　２１日は、事務局長をさせて頂いている下知地区減災連絡会第５回総会の開催。
　総会の中でも、役員担い手のことが話題になりましたが、我が事として捉えて頂ける地道な取り組みを重ねるしかないのではないか。と感じるとともに、女性枠役員で新たな方が加わって頂くなど、担い手づくりが意識された防災会もあり、それらがきっかけになればと感じたところです。今日も、電話で話した方も、「女性枠役員」を増やしたいので、まずは自分が名乗りを上げると仰って下さいました。
　今年度は、昨年度に引き続き、地区防災計画策定２年次の取り組み、さらに昭和小学校の避難所間の連携を図る避難所開設・運営訓練などに取り組んでいくことが確認されています。
　翌２２日は、潮江地区で結成されたマンション防災会に依頼されて、取り組みの事例紹介などに出向きました。ここでは津波避難ビル指定に関わる課題などについての質問や意見交換がなされましたが、発足準備中や発足当初のマンション防災会でお話しさせて頂くのは、これで５カ所目となりました。
　１０年も活動していれば、それなりに参考になることもあるようですし、また意見交換をする中で、気づかされることもあります。
　そして、昨日は、高知市地域防災推進課からのお声かけで、イオンモール高知で開催されていた「災害時避難所模擬体験」に行き、熊本地震の際の避難所での情報伝達手段や、避難所での写真が展示されていたり、避難所における各種パーテーションなどが体験できることで、さまざまな実際が体験できました。
　その上で、模擬避難所での避難所座談会「みんなで考える避難所運営」について、秦地区、初月地区、下知地区の防災連絡会代表と日赤、イオンモール高知のゼネラルマネージャーさんと高知市地域防災推進課職員の皆さんと意見交換を行いました。
　熊本地震の支援に入った市職員からの課題提起として、避難所運営の担い手の課題、避難所が不足していたことや余震の影響による、車中泊や在宅避難での二次災害の課題や食料・物資の調達状況の報告などを踏まえた、高知で想定されることなどについて、意見の交換がされました。
　いずれにしても、このような実際を想定した備えの交流の積み重ねこそが、いざというときの力を発揮するのだと言うことを実感させられた座談会でした。
　今週は、防災活動のウェイトの大きい一週間ではありましたが、さらに２６日（日）には、マンション防災会の第１１回総会を開催しなければなりません。
　また、防災力の向上につながるような多様な意見がうかがえればと思います。

６月２３日「アベ本音隠蔽選挙に勝利し、暴走政治に歯止めを」

　昨日は、県議会６月定例会も閉会し、参院選が公示され、いよいよ選挙戦本番へと突入です。
　アベ自民党は選挙戦の常套手段として、本音を隠して、２年前は「この道しかない」と言い、特定秘密保護法を強行成立させ、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安保関連法を強行成立させました。
　そして、アベノミクスは格差を拡大し、有効求人倍率改善の実態は非正規雇用の拡大であり、賃金改善の実態は実質賃金指数が安倍政権下で４．６ポイント下落させ、アベノミクスの限界、破綻は誰もがしてきするところです。
　しかし、これらを一切認めず、さらなる「からぶかし」は、国民の暮らしの改善にに直結することはないでしょう。
　そんな中で、今度は「この道を力強く。前へ」進めさせたら、行き着く先は、我々の生活の破綻であり、選挙戦の間、隠し続けた本音の憲法改悪が牙をむくことをしっかりと見抜いておかなければなりません。
　参院選後に、牙をむかせないために、私たちは「市民と野党共同の正義の弁護士　大西そう」さんを何としても、国政へとおくりましょう。
　今朝も、候補者は幡多路を訴えていますが、私たちも県庁前でスタンディンクデモンストレーションとビラ配布に汗を流しました。
　「安倍さんのやってることはどうも」という人たちに、しっかりと訴えかけ７月１０日には、アベ政治を変える結果を出そうではありませんか。

６月２１日「４０年超原発の稼働延長で、福島原発事故の教訓を踏みにじる」

　原子力規制委員会は昨日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機について、６０年までの運転延長を認可しました。
　東電福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則４０年とする制度ができてから初めてのことで、ここにも福島原発事故の教訓が、また、ひとつ形骸化・風化させられようとしています。
　規制委は高浜１、２号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、６０年の時点でも安全機能が維持できると判断しました。
「原発４０年」の法改正は民自公の３党合意に基づき、自民、公明両党も賛成したもので、福島事故の犠牲と引き換えに手にした原発の安全を保つ上での改革の根幹とも言えるものであったはずです。
　また、こうやって、「原則」を「新しい判断」で踏みにじる政権に、このことについて説明責任を果たさせなければなりません。
　このことも、自公は選挙戦では、隅へと追いやるのだろうが、しっかりと争点として顕在化させることは求められるのではないでしょうか。（左図は、朝日新聞２面「時々刻々」からの引用です）
　今夜、私は下知地区減災連絡会総会を主催しなければなりませんので、出席できませんが「６．２１伊方原発再稼働に関する公開討論会」が開催されます。
　ぜひ、多くの皆さんにご参加いただき、本県の判断の中に、福島事故の教訓を風化させようとする姿勢がないか、チェックしてみてください。
１８時～県人権啓発センター
＜討論テーマ＞
①　伊方原発の耐震設計と地震について
②　いわゆる「電力不足」問題について
③　使用済み核燃料の保管状態と処理について
④　伊方原発再稼働の必要性について

６月２０日「沖縄に対する『第二の加害者』にならないために」

　昨日、沖縄で開催された元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件に抗議する「沖縄県民大会」は「限界を超えた」沖縄の怒りが結集されたものとなりました。
　基地があるがゆえの事件はやむことはありません。そのたびに米軍や政府は「再発防止」「綱紀粛正」を約束するが、それがいかに無力なものかは、明らかです。
　共同代表の玉城愛さんは、「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。ばかにしないでください。軍隊の本質は人間の命を奪うことだと、大学で学びました。再発防止や綱紀粛正などという使い古された幼稚で安易な提案は意味を持たず、軍隊の本質から目をそらす貧相なもので、何の意味もありません。」と涙ながらに訴えられました。
　そして、被害者の父親が寄せたメッセージは、「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えられました。
　これらは、今の自公政権だけでなく、安倍政権の暴走を許している私たちにも突きつけられていることです。
　高知だけにかかわらず、全国の各地で、この沖縄県民大会に連帯する集会が開催されましたが、高知の集会参加者は「オール沖縄が指し示した巨大権力に立ち向かう市民と野党共同の力によって、参院選に勝利しなければならない。これこそが最大の沖縄への連帯である。私たちは、このたびの事件に断固抗議し、沖縄のみならず、全国の米軍基地撤去に向けて、沖縄の人々、全国の沖縄を思う人々と、心と力を寄せ合わせて闘い抜くこと」を決意しあいました。
　その決意のもとに、「民意を踏みにじって進められる米軍の辺野古新基地建設に反対する」という市民との約束をしている野党共同の大西そう弁護士の勝利に向けて、県民の皆さんとともに走りたいものです。　

６月１９日「野党共同正義の弁護士大西そうさんを国政へ」

　生憎の雨天ですが、今日１９日は、１３時から丸の内緑地において、「１９日行動」が行われます。
　参議院選挙公示前のラストサンデーで、この行動は集会に引き続き、１４時頃からデモ行進で中央公園に向かい、１４時３０分頃から、中央公園で集結集会を行います。
　そして、１５時からは一斉宣伝行動（ひろめ市場前、グリーンロード、中央公園北口、はりまや橋を予定）で、「野党共同　正義の弁護士大西そうさんを国政へ」と訴えていきます。
　私は、１５時から会長をさせて頂いている県サイクリング協会の定期総会を開催することとなっており、集会のみにしか参加できないため、昨日のうちに「立憲・平和・共生県民連合高知」の宣伝カーで下知地区３カ所で街頭演説で訴えさせて頂きました。
　また、今日の集会は、沖縄においても女性暴行殺人事件に対する抗議の県民集会が開催されることから、沖縄に連帯する集会ともなっています。
　集会の始まる１３時頃には、雨もやむのではないかと思いますので、どうぞご参加下さい。




６月１７日「伊方原発再稼働、四電の言い分だけで、安心は得られない」

　昨日の商工農林水産委員会で、伊方原発について県が５月１２日に四国電力との間で行った勉強会での主な確認事項が報告されました。（詳細はこちらから）
　そこで得られた回答について、「熊本地震の影響」として「熊本地震発生時に、伊方発電所ではどのような確認や点検を行ったのか。」「熊本地震と同じような強さの地震が伊方発電所で起こった場合は大丈夫なのか。」「伊方発電所において、基準地震動650ガルに相当する揺れが、熊本地震のように繰り返し起こった場合は大丈夫なのか。」。
　「地震対策」として「伊方発電所の地盤は壊れやすいという専門家もいるが、本当に堅固なものか。」
　「原子炉を止める対策」として「これまで評価できていないと聞いていた基準地震動650ガルの揺れを受けた時の制御棒の挿入に要する時間はどのくらいか。」
　「放射性物質を閉じ込める対策」として「今後設置予定とされていた特定重大事故等対処施設とはどのような施設で、いつごろ完成するか。」「電源対策として設置予定であった非常用外部電源受畠設鹿と非常用ガスタービン発電機は設置されたか。」
　「使用済燃料」について「伊方発電所1号機の廃炉の決定にともない、使用済燃料の扱いはどうなるか。」
　「原子力発電の再稼働の必要性」について「電力需要に関するデマンドレスポンスとはどういうものか。」「電力需給ひっ迫時に随甲調整契約を使えば、需要を抑えられるのではないか。」「電力の小売が全面自由化されましたか、電力需給にどのような影響が出ているか。」などについて、報告されました。
　しかし、そのほとんどが、四国電力の言い分のみで、県として専門家による検証がされた上で、確認されたものではないだけに、今後専門家の検証をあおいだ上で、公表確認すべきことを求め、これまでにも基準地震動については、専門家の意見を聞いていると言うことなので、それらも公表することを求めました。
　そして、２１日に開催される「６．２１伊方原発再稼働に関する公開討論会」で出された意見についても、さらに四国電力との勉強会で質していくことについても求めておきました。
　熊本地震が始まってから２カ月が過ぎたが、余震は小さい。新しい建物は安全。前震、本震で２度の震度７は、そんな思い込みを覆し、想定しなかった事態を引き起こしたことが明らかとなつただけに、想定の前提に立った、四国電力見解がどこまで通用するのか。　昨日、函館で震度６弱の地震が発生し、活断層の眠る大間原発建設予定の青森県大間町でも震度４であったというが、こんな状況で、伊方原発が再稼働して安心してくれといえるのだろうか。
　熊本地震の際に、わき起こった「川内原発止めろ、伊方原発再稼働中止」との声をさらに、大きくしていかなければなりません。
　四国電力は、まもなく燃料装荷し、７月下旬には再稼働しようとしているが、県民を不安に陥れる事態を県は、看過していていいのだろうか。
「６．２１伊方原発再稼働に関する公開討論会」に参加して、県の姿勢を注視しましょう。
□ 日時：６月２１日（火）１８時～県人権啓発センター
□ 様式：シンポジウム形式で行う。
＜討論テーマ＞
①　伊方原発の耐震設計と地震について
②　いわゆる「電力不足」問題について
③　使用済み核燃料の保管状態と処理について
④　伊方原発再稼働の必要性について

６月１６日「都知事辞職で疑惑解明を諦めないこと」

　時間の問題ではあったが、往生際の悪かった東京都舛添知事がやっと辞職願を提出しました。
　最後の退任挨拶までも、謝罪なし、疑惑の説明なし、未練ありのもので都民に対する説明責任を果たさないまま、おさらばということのようです。
　自公にすれば、桝添都知事生みの責任よりも、参院選へのダメージを考えた対応に終始し、このままならば何の説明責任も果たさせないまま、臭いものに蓋をしてジ・エンドということになるのだが、それが狙いだったのではないかと思います。
　これで、後は後継者選び、さらにせこい話の続きで言えば、辞退されない限り支給される２１９５万円余の退職金の行方などに、話題は映るのであろうが、都民にとっては、事実も明らかにされないまま、５年間で４回も選挙費用を支出させられるはめになるわけで、都民の政治不信・無力感などを高じさせることを最も懸念します。
　これで幕引きとするのではなく、何らかの形で、公私混同疑惑の真相究明は続けられるようにしなければならないことだけは、都民が諦めることなく声をあげ続けて頂きたいと願うものであります。




６月１５日「南海トラフ地震対策議論『喉元過ぎれば』とならぬよう」

　今定例会では、熊本地震を踏まえて地震対策についての質問が多岐から行われています。　その質疑を聞きながら、初登壇の１３年前、平成１５年９月定例会で、私が独自に県政アンケートハガキで行った地震対策について、要望が多い順に、１番目に県民用地震対策マニュアルの策定と配布を願うものが60％、２番目に避難場所の確保46％、３番目に住宅の耐震化45％、４番目に避難経路の安全確保と明確化38％、そして自主防災組織の組織化と活性化を求めるものが28％ということで、最後に高速道路の整備を求められる方が７％ということを踏まえて、質問を行ったことを思い出しています。
　当時、木造住宅の耐震化は、備えとあわせて経済波及効果は約3,446億円にのぼると指摘し、その時限的計画を迫ったこと。
　津波避難場所の確保として、民間ビルやマンションを活用することを前提として、不足するところに新設することを提案したこと。
　学校の耐震化の加速化と共に防災教育を進めることを求め、南海地震対策啓発のバンフレット作成を求めたこと。
　そして、南海地震対策の基本条例の策定を求め、当時の橋本知事と侃々諤々質疑の応酬をしたことなどが、一昔前のこととなっています。
　いらい、質問の機会毎に、災害対策について、取り上げてきました。それぞれの課題が、実現したものもあれば、加速化されているものもありますが、大きな節目になったのは３．１１東日本大震災であると言わざるをえません。
　そして、今度の熊本地震を契機に改めて、その教訓が第三期の南海トラフ地震対策行動計画へ反映されて、加速化されることになると思います。
　しかし、往々にして「喉元過ぎれば熱さを忘れる」です。忘れない、風化させないために、被災者と向き合い災害の教訓に学び続けなければならないと思っています。
　昨日、質問された自民党議員は「災害は貧富の差などなく等しく襲ってくる」と言われましたが、決してそうではありません。
　貧富の差やさまざまな要因によって、働いている場所、住んでいる家、住んでいる地理的用件・位置も違います。災害は確実に社会の脆弱点を大きく襲います。
　私は、だからこそ災害対策を講じることで、ソフト面でもハード面でも、その脆弱性を克服することで、日常の生活改善にもつなげたいとの思いで、これからも質問登壇の機会毎に地震対策は取り組んでいきたいと思います。

６月１４日「危険性丸出しの自民党代表質問」

　昨日の県議会本会議での質問戦での自民党代表質問には、聞き捨てならない発言が多くあり、ますます自民党及び安倍政権の暴走を許してはならないと感じざるをえませんでした。
　高知新聞２４面の記事にあるよう「護憲派の言う立憲主義は『平和の敵』だと言わざるをえない」ということに止まらず、「今の憲法を国際法違反とし、憲法では国民を守れない」とまで言い切り、極めて失礼な諸外国を泥棒に見立てての戸締まり論を展開するなどの姿にこそ、この人たちには、憲法によるたがを外したくてたまらない本音があり、はずせば暴走しかねない危険性が露骨に表れたものと言わざるをえない質問でした。
　また、緊急事態条項の必要性についても、最近よく持ち出されるがれき処理の遅れや燃料不足、災害関連死などが、今の憲法に、さも緊急事態条項がなかったからかのように持ち出すなど、あまりに事実誤認による論理展開であり、許しがたいものとなっています。
言うに事欠いて、共同通信が行った緊急事態条項に関するアンケート調査をとらえて「被災自治体首長が緊急事態条項を知らない中で、必要かどうかを聞いたアンケート結果」と言い、それをとらえて「報道側に緊急事態条項に反対する世論操作」の意図があるだとか「マスコミの世論操作の餌食になってはいけない」だとか、被災自治体首長に対して極めて失礼な発言であり、自民党の体質にある言論封殺の姿勢の現れた発言でもあり、自民党中枢だけでなく、自民党の隅々にまで浸透した危険な体質であることが確認されました。
　だからこそ、参院選で自民党の暴走に歯止めをかける結果を出すための闘いとしなければなりません。




６月１１日「『共に生きる社会は、共に学ぶ学校から』そんな社会、学校づくりを」

　一昨日に続き、昨日も第４１回部落解放・人権西日本夏期講座を受講しました。
　ドキュメント映画「人間みな兄弟～部落差別の記録」で、同対審答申が出される６年前の被差別部落の実態、差別と分断による支配など今も通じる「差別」のあり方を考えさせられました。
　そして、会場を移動して、一木玲子大阪経済法科大学客員研究員による「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」について、受講。
　特別支援学校への就学者が１９９５年から２０１１年の間に子どもの数は。１４．５％減少しているのに、特別支援学校在学者は４５．９％も増加している中で、「障害者差別解消法施行の背景」「インクルーシブ教育と特別支援教育」「インクルーシブ教育システムとは」「就学先決定の仕組み」「インクルーシブ教育と特別支援教育の問題点」について、課題を指摘して頂きました。
　特に、１９９４年のユネスコ・サラマンカ宣言で、インクルーシブ教育とは、「全ての子どもは、ユニークな特性、関心、能力及び学習のニーズを持っており、そのニーズを持つこどもたちは、彼らのニーズに合致できる子ども中心の通常の学校にアクセスしなければならない。このインクルーシブ志向を持つ通常の学級こそ、差別的態度と闘い、全ての人を喜んで受け入れる地域社会をつくりあげ、インクルーシブ社会を築き上げることを目指すもの」ということを踏まえた上で、「共に生きる社会は、共に学ぶ学校から」という結びの言葉をいかに実践していけるのかが問われていると考えさせられた貴重な内容でした。


６月１０日「『困り感』のある子どもや家庭を支える”支縁”をうむ人権のまちづくり」

　昨日の第41回部落解放・人権西日本夏期講座に参加し、Ｃ会場で塚地和久高知新聞社編集委員の「子育ち支援～いま高知の現場で」と高知県部落史研究会の吉田文茂さんの「高知県における部落解放運動のあゆみ」について、受講しました。
　塚地さんがデータや取材の中で明らかになった「困り感」が蔓延している社会の中で、特に県内には「困り感」を突きつけられている子どもや成人が多くいること、しかも、その人たちを支えられない「つながりの希薄化」による社会的孤立で人権が守られていない状況について指摘されました。
　「困り感」のある子どもたち、家庭を支えるしくみが今必要とされている中で、かねてから部落が持っていた同和教育が育んできた「つながる力」の再構築がつながる力や結びあう力を向上させることになるということを再確認させて頂きました。
　また、塚地さんが記事にした２０１４年１２月１３日付高知新聞「話題」に登場した当時の女子高生が、会場の最前列から発言をされて、その訴えに会場は静まりかえりました。
　そして、今、彼女が「困り感」を持った子どもたちと向き合いながら子どもたちが必要としている支えとなる居場所づくりに向けて頑張っておられる姿こそが「支縁をうむ人権のまちづくり」に向き合う姿だと感じさせられました。
　第二講座の吉田文茂さんの「高知県における部落解放運動のあゆみ」のお話も自由民権運動や部落改善、融和、水平社運動、昭和恐慌、戦時体制と部落の関わりについて、お話し頂く中で、改めて高知の部落解放運動が、どのような連続性を持ってきたのか整理できて大変勉強になりました。
　そして、その中で部落解放運動との向き合い方として、自らの生き様も問いながら向き合っていきたいと考えさせられました。
　今日も午前中は、Ｃ会場で「部落差別の実態と差別禁止法」「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」について受講してきます。

６月９日「桝添都知事の『公私混同』騒動の影で『口利き賄賂』の甘利前経済再生相復帰」

　舛添東京都知事の政治資金や公用車使用の「公私混同」問題は、「精査」をし、「第三者機関の調査」をへてもなお、都民だけでなく国民の理解と納得を得られる説明は尽くされていません。
　むしろ、都議会での答弁が重ねられる度に、信頼を失い続けています。そこには、桝添氏が自分の言葉で、説明を尽くすという姿勢に欠けているからに他ありません。
　しかも、その内容が「せこくて、おそまつな」ものばかりだけに、都民・国民は「いい加減にしろ」と怒りを通り越し、呆れてさえいます。
　しかし、そこで追及の手を緩めてしまっては、桝添氏自身だけでなく彼を擁立した自公の思うつぼになってしまいます。
　それだけは許さない徹底した都民目線の追及が、求められているのではないでしょうか。
　そして、その騒動の影で、ここぞとばかりに自民党の甘利明・前経済再生担当相が政治活動を再開しました。
　甘利氏らが千葉県の建設会社から６００万円を受け取っていた問題が不起訴処分となり、その翌日、国会が閉じ、そして、その５日後の復帰宣言となれば、描かれたシナリオを読んでみたくなるのは、多くの国民の一致するところではないでしょうか。
　この人は、大臣辞任の記者会見で「弁護士による調査を続け、しかるべきタイミングで公表する」と約束し、政治家としての「美学」「生き様」「矜持」などといった言葉をあげつらつた後は、体調不良で雲隠れ、「あまり」に無責任と言わざるをえない復帰劇です。　
　象徴的な政治家の説明責任がこれほど問われている問題は、徹底した解明が必要です。


６月８日「これからはバリアフリー観光をめざすべき」

　昨日、広域観光みらい会議の講演会でユニバーサルツーリズムをテーマとした講演会が開催されましたので、参加してきました。
　これまで、本会議と予算委員会で二度にわたって取り上げ、２月の予算委員会では、県の「宿泊施設に加え、観光地についても、こうしたバリアフリー化の視点を持って整備が進められることが重要だと考えております。県では、第３次産業振興計画（案）において、障害のある方や高齢者の方のスポーツ大会の誘致にも力を入れていこうとしております。今後、県といたしましては、ユニバーサルツーリズムを本県で具体的にどう推進していくかという視点を持って、来年度の早い時期から、関係団体と連携し、専門家を招いて、勉強会を開催した上で、実際にモニターツアーを受け入れるなど、実践的でかつ、ビジネス拡大にもつながる形でバリアフリー化の取り組みを進めていきたいと考えております。」という答弁を受けていただけに、今回の講演会も非常に関心を持って聞かせて頂きました。
　日本バリアフリー観光推進機構理事長で伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの中村元理事長の「集客売上１０倍を実現した、バリアフリー観光の秘密」ということで「バリアフリー観光は、今後の集客に必須」であること「成功のポイントはパーソナルバリアフリー基準」「バリアフリー観光と、まちのノーマライゼーション化」「全国基準のパーソナルバリアフリー基準」などについて、今までの観光の中で、車椅子の方や高齢者の方がなぜ本当の客として扱われなかったのか、実際のバリアフリー基準の客室づくり、バリアフリーツアーセンターを通すことで、求める人たちが必要とする宿泊施設や観光施設にアクセスできることを保障していくことなど極めて具体的なお話を聞かせて頂きました。
　そのためにも、四国にはまだバリアフリーツアーセンターは一つしかなく、それも余り機能していないので、高知はそれを早く立ち上げ、四国一のバリアフリー観光県を目指さないかとの呼びかけに、多くの関係者が応えていくことで、バリアフリー観光とまちのノーマライゼーション化が図られることにつながればと思ったところです。

６月７日「安倍政権は、沖縄の民意を今度こそ真摯に受け止めよ」

　全国的にも注目を集めた沖縄県議選は、翁長県政与党が大勝を収、安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する民意が示されることとなりました。
　 一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。にもかかわらず、菅官房長官は「地方選挙は地域経済の発展や生活向上などで各候補の主張が争われる。その結果と受け止めたい」と述べ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して、「日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策との考え方に変わりはない」と、民意を無視し、踏みにじろうとしています。
もはや、辺野古新基地建設を正当化できる根拠は見あたらず、政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきです。
　そして、いたましい米軍属女性遺棄事件に対して、再発防止策として綱紀粛正を繰り返し、防犯カメラ増設と警察官増員で対応しようとしていたが、米海軍兵が酒酔い運転し、２台と衝突し男女２人に重軽傷を負わせる事故を起こし、今回の措置が何の効果もないことを明らかにしました。
　県議会当選者の９６％が日米地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきです。
　いずれにしても、安倍首相はいいかげん日本国民たる沖縄県民の民意を真摯に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定をアメリカ側に求めることを突きつけられた県議選の結果だと言えるのではないでしょうか。

６月６日「防災・減災を我が事とするために」


　この土・日は連日朝から晩まで、会議などの日程がびっしり詰まり、詳細に報告することはできませんが、昨夜のマンション自主防災会の役員会で、とりあえず一段落。
　今日は、次に迎える会議の準備や８日開会の６月定例会の準備を行います。
　とりあえず、この間の６つの会議のうち、防災関係の３つの会議についてご報告しておきます。
　まずは、下知地区減災連絡会のメンバーと参加した高知開催の地域安全学会春季研究発表会での公開シンポジウム「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」です。
　これは、南海トラフ地震に立ち向かうため、地震に備えた地域社会の安全性の向上を目的として開催されたもので、今回は、ワカモノ世代のチカラに焦点をあて、学生団体による地域での活動報告を交えてディスカッションが行なわれました。
　高知大学地域協働学部大槻先生から「未災地・高知が「ワカモノ世代」を育て・生かすには」ということで「防災にワカモノ世代の参画が必要な理由」「防災×ワカモノ世代」「ワカモノ世代を育て・生かすための仕組み・仕掛けの必要性」などについての提起、そして、県立大学「イケあい地域災害学生ボランティアセンター」工科大学「防災ボランティア団体KPAD 」高知大学「防災すけっと隊」からそれぞれの取り組みについての報告がありました。
　防災にも関心のあるワカモノ、あるいはないワカモノでも地域がどう日常的に受け入れ、刺激を受けられる仕組みを作れるのか。時として、地域防災のハードルが高かったり、何とも言えないバリアーが張られていたりするのではないか、そこを低くしたり、バリアフリーにしていくことが、日頃の「ワカモノ世代を育て・生かすための仕組み」であったり、「外のワカモノが中のワカモノを補う力」を育て、将来の受援力の向上にもなるのではないかと感じたところです。
　しかし、高知の大学生は、忙しい中、本当に真面目に頑張ってくれています。
　そして、防災都市計画研究所の吉川忠寛さんやまち・コミュニケーションの宮定章さんの訪問を受け、防災減災についての意見交換を下知地区減災連絡会有志、市職員の皆さんと行いました。
　吉川さんからご説明頂いた東京文京区での密集市街地等における地区防災計画や岩手県大槌町「安渡地区津波防災計画」は、これからの下知地区にとって非常に刺激になる話ばかりでした。
　特に、都市部でのワカモノの防災への巻き込み方や、東日本大震災で地区内の１０人に一人を亡くしたという安渡地区の実体験に基づいて避難行動を検証して作成した津波防災計画は大変参考になります。今後も、頂いた資料で、じっくりと勉強したいと思います。
　そして、昨夜のマンション自主防災会役員会では、来年度の事業計画でいろんなアイデア、提案を頂きました。事業計画案にも盛り込まれましたので、具体化できたときに報告させて頂きます。これらのアイデアは、この二年間の総合防災計画づくりに向けた議論の積み重ねの成果で「防災脳」が刺激されているのではないかなと思ったりしています。

６月３日「地方創生・地域の力は『人財づくり』『地域みがき』」

　今日は平成２８年度第１回中山間地域における移動手段確保対策研修・情報交換会で、中山間地域における、住民の生活に必要な移動手段の確保対策や岡山大学大学院環境生命科学研究科橋本成仁准教授による「まちづくりと連携した地域公共交通の構築について」、さらに、交通不便地で地域住民が主体となった自治会による輸送サービスの運行を始めた、島根県安来市の事例などについての報告を受けましたが、いずれも大変参考になりました。
　また、県内３０箇所の集落活動センター代表者が一堂に会して、「高知県集落活動センター連絡協議会」を設立総会終了後の内閣官房「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」座長であり、高知県中山間地域活性化アドバイザーでもある明治大学小田切徳美教授による記念講演を聴講しました。
　「集落活動センターの挑戦～現場からの「地方創生」～」と題しての講演は、人口の頭数を増やすことで競うのではなく、人口は増えなくても「人財」を増やす地域みがき（地域づくり）をめざすあるべき地方創生について語られました。
　おわりには「国勢調査の速報値が発表された。地方部では人口減少がさらに加速化した様相が浮かび上がっている。2年前、世間を騒がした「地方消滅論」が再び勢いを強める予感もある。しかし、この地方消滅論については、既に多くの批判があり、説得的なものではないことは明らかである。それにもかかわらず、この議論にシンパシーを持つ人々がいるのは、消滅というショックが、地域の危機意識を生み出し、再生への転機となるという期待があるからであろう。確かに、永田町や霞ヶ関ではその戦略は成功したかもしれない。増田レポート（2014年5月）、地方創生本部の立ち上げ（同9月）、地方創生法成立（同11月）、地方創生総合戦略の閣議決定（同12月）という淀みない流れは、その起点の地方消滅論なしにはあり得なかったであろう。しかし、地域では、このショック療法は成功していない。いや、むしろ再生の途に重大な負の影響を与えているとしても過言ではない。なぜならば、過疎地域や農山村の現場レベルで、いま必要なことは、なによりも「諦観からの脱却」である。人口減少とともに進みつつある空き家や耕作放棄地の増加の中で、人々は時として、諦めてしまうこともある。そのような気持ちを地域内に拡げないことが、地方創生のスタートラインである。行政や支援組織、そして住民自体がそのため日々闘っている。そうした時に、名指しして、将来的可能性を「消滅」と断じることは、それに水を差すことにならなかったであろうか。必要なことは、地域に寄り添いながら、「あの空き屋なら、まだ移住者が入れる」「あそこの子供は戻ってきそうだ」などと、具体的に地域の可能性を展望することであろう。つまり、「可能性の共有化」こそが「諦観からの脱却」の具体策であり、地方創生はこうした取り組みの延長線上に見えてくるものであ
る。それは、あたかもイソップ童話の旅人をめぐる「北風と太陽」の逸話のようである。つまり、消滅という北からの暴風を吹かせて、地域に取り返しのつかないダメージを与えてしまうのか、そうではなく、地域の可能性を太陽のように温かく見つめて、地域に向き合うかである。あらためて太陽路線の地方創生が期待される。」という高知の集落活動センター連絡協議会結成へのメッセージとして送られて、結ばれました。
　それにしても、「田園回帰」と「地域づくり」の好循環というのは「愚痴の人」の地域と「前向きの人」の地域で大きな格差がつく。「高齢の男性が愚痴ばかり言っている人の住む地域には、若い人は集まらない。一つ愚痴を言えば、二つ将来に向けて前向きのことを言おう」と言われたのには、鋭い指摘だと思わざるを得ませんでした。
　安来市の公共交通再編の事例報告で市民参画課長の話された「地域の実情にあったやり方で、あきらめず、一生懸命向かえば、必ず何かが帰ってくる」という教訓もあらゆる地域磨きにつながることではないかと思ったところでした。

６月２日「アベの二枚舌に騙されない」

　いつものことだが、安倍首相の記者会見には、何とも言えない演出と言い訳のようなものばかりを感じ、決して国民に納得してもらいたいとの思いは伝わってきません。
　昨夕の会見も自らのアベノミクスは順調だが、新興国の経済が滞っていることに責任転嫁をしたり、サミットでは誰がつくったかも分からないようなデータを振りかざし、世界経済に関して「リーマン・ショック級前夜」を主張して、他の首脳から呆れられた結果「リーマン・ショック級の事態は発生していない」と認めざるをえなくなり、「新たな判断」によって、「リーマン・ショックや東日本大震災のような経済混乱が生じない限り、１０％への消費増税は必ず実施する。」という常套句をいとも簡単に撤回してしまいました。
　いくらアベノミクスの成果を強調したとしても、国民はそうは受け止めていないし、多くの識者もアベノミクスは失敗であることを指摘し始めています。そんな中で、身振り手振りを交えて「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」などと言われたら、呆れてしまいます。
　しかし、明らかに、参院選挙の争点を「アベノミクス」のエンジンを最大にふかすことができるのかどうかにしぼり、「憲法の改悪」という真の争点隠しをしようとしているのは見え見えです。
　もう、これ以上はアベの二枚舌に騙されない結果をだす有権者の判断が求められています。
　そのためらも、まずは、大西そうさんの決起集会（６月４日（土）１８時３０分～かるぽーと）に結集し、高知・徳島からその決意を示しましょう。

６月１日「やはり緊急事態条項は憲法に必要ない」

　今朝の高知新聞２１面に、先月２２日に平和憲法ネットワーク高知主催、高知憲法アクション共催で開催した永井幸寿弁護士の「憲法に緊急事態条項は必要か」と題した講演会の内容が掲載されていました。
　その多くは、国家緊急権（緊急事態条項）の危険性を歴史的に明らかにしながら、何故日本国憲法にあえて国家緊急権を設けなかったのか、そして、自民党憲法草案にある国家緊急権案のさらなる危険性について指摘された点について、紹介して頂いています。
　「権力の乱用や暴走を防ぐための憲法に緊急事態条項を設けることは、憲法によって縛るはずの権力を、逆に縛りから解く方向に書き改める」という本質部分に、要旨の大半が割かれていますが、「お試し改憲」の口実にしている「災害対策をダシにしている」部分にももう少し触れて頂けていたらと思ったところです。
　しかし、紙面の都合上やむをえないのかもしれません。
　永井弁護士は、阪神・淡路大震災以来、被災地と寄り添い、災害法制度について研究してきた経験や昨年７月～９月に、岩手、宮城、福島の被災市町村の首長からヒアリングして聞き取った２４自治体中２３自治体が「災害対応に憲法が障害になったことはない。」とのアンケートなどをもとに「災害対策の原則は、準備していないことは出来ないということであり、国家緊急権は非常事態が発生した後に、言わば泥縄式に強力な権力で対処する制度。準備していない事態に対してはいかなる強力な権力を持ってしても対処しえない。福島第一原発事故の被害が大きくなったのも、法律や制度の適正な運用による事前の準備が全くなされなかったことが原因で、災害が起こった後に憲法を停止しても対処できない。むしろ、緊急事態条項によって、事後に対応することになるとの意識が働き、事前の準備がされなくなる。」ことの危険性を指摘されていました。
　５月２９日の高知新聞でも共同通信アンケート調査による東日本大震災被災自治体首長の９割が「緊急事態条項がなくても救助支障出ず」と答えていた記事があったが、高知ではこのこともしっかりと広げていかなければならないと思っています。
　永井弁護士は、これまでにも岩波ブックレット「憲法に緊急事態条項は必要か」や、小林節慶應大学名誉教授との「対論－緊急事態条項のために憲法を変えるのか」を出版されていますが、５月２７日には永井弁護士らの共同執筆で日頃からお世話になっている母校の関西学院大学災害復興制度研究所編で岩波書店から「緊急事態条項の何が問題か」が出版されました。
　この３点セットを読んで頂ければ、憲法に緊急事態条項は必要ないことに確信を持って頂けるのではないかと思います。

５月３１日「認知症でも普通に暮らせる制度と地域に」

昨日、県職員退職者会定期総会の記念講演で「介護する家族の側からの視点に立って認知症を考える」のテーマで「認知症の人と家族の会」の世話人代表佐藤政子さんのお話を聞かせて頂きました。
　ご本人の切実な体験談から始まり、「認知症は他人事ではない」「認知症高齢者を取り巻く社会的条件」を踏まえる中で、全国的に進められる療養型病床群の削減の中で「老々介護、認々介護、複数介護、長期化という認知症高齢者の在宅介護の現状の厳しさ」や「１０３２２人という認知症高齢者の徘徊の現状」など、参加者の皆さんは真剣に聞き入っておられました。
　「自分でできることを大切にし、身体の変化の把握をし、日々の暮らしを維持することで認知症につながらないように気をつけ、受診することの大切さ」を強調されていましたが、２０２５年には認知症高齢者が７００万人を超え、６５歳以上の５人に１人が認知症と推計される中、本当に他人事でないという思いが、参加者の中で確認されていました。
　県としても「日本一の長寿県構想」の中で、これまでも認知症の早期発見、早期対応の仕組み作りのための初期集中支援連携体制の整備、認知症サポーターの養成、介護家族の交流の場づくりなどに取り組んでいるが、さらに「認知症初期集中支援チームの設置」「認知症カフェ設置推進」「認知症高齢者の見守り活動等への支援」などを強化することとなっていますが、認知症になられた方も介護にあたらざるをえない方もが、安心して暮らせる制度と地域づくりが求められていることを、改めて痛感しました。


５月３０日「アベ政治にこれ以上騙されないぞ！ＳＯ頑張るしかない！！」

　この土・日に世論調査を行った共同通信社調査によると、安倍内閣の支持率は５５．３％で、前回調査から７ポイント上昇し、毎日新聞の調査では前回調査から５ポイント増の４９％にのぼっています。
　アベノミクスで景気回復を実感することなくリーマンショック前に似た経済状況をつくり出したと言わしめる失敗、安倍政権下で憲法改正には反対という声が高まりながら、一方で、オバマ米大統領の広島訪問、消費税率引き上げ再延期を高評価につなげたり、どこまで本気か分からない同一労働同一賃金や給付型奨学金を掲げたりと選挙のためなら何でも利用という動きに有権者は揺れているのではないかと思います。
　しかし、この政権がやってきたこと、そしてこれからやろうとしていることの暴走ぶりを見逃してはいけません。
　そのためにも高知・徳島選挙区での大西聡さんの勝利に向けて、何としても頑張らなければなりません。
　大西聡予定候補のＨＰやＦＢもスタートしています。大西さんの日々の活動、主張をしっかりとチェックしながら身近な人のもとへと広げていきましょう。
　今日も、正午からのひろめ市場での街頭演説を中心に高知市内の各所でスピーチを行います。
大西聡後援会ＨＰ
大西聡さんＦＢ
大西聡さんと頑張る土佐の女たちＦＢ

５月２９日「誰が落とした、世界を変えた『ピカは人が落とさにゃ落ちてこん』」

　「７１年前、明るく、雲一つない晴れ渡った朝、死が空から降り、世界が変わってしまいました。」の言葉で始まったスピーチをアメリカのオバマ大統領が広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑前でされました。
　しかし、そこには、誰が落としたのか、誰が世界を変えたのかということを湖塗したもので、それが全体を貫いた「核は、戦争はよくない」という一般論としてしか聞こえてこなかったのは、私だけでしょうか。
　被爆地広島を現職大統領で初めて訪問された事、そこでの１７分間のスピーチだけで画家丸木位里さんの母丸木スマさんの「ピカは人が落とさにゃ落ちてこん」ということがなかったことにされることのないように、スピーチの具体化を求めていかなければなりません。
　そして、それは我が国の安倍政権にも突きつけられていることだと思います。
　３月の参院予算委員会で横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁したり、４月１日閣議決定した政府答弁書でも、憲法９条の解釈として「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されていない」と説明し、「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、必ずしも憲法の禁止するところではない」とする安倍政権に「核廃絶」への強い思いがあるとはどうしても思えないのです。
現実のベトナム戦争を描いた映画「プラトーン」の監督でベトナム帰還兵のオリバー・ストーンが２０１３年８月６日原水爆禁止世界大会での講演した中で、「オバマはまるでへびのような人物です。話していることはとてもソフトで優しいんですけれども、実際にやっていることは容赦ありません。台湾に対して120億ドルの兵器供与を行ない、そして日本に対してもステルス機を売っています。「自衛隊」という名前を使っていますが、日本は軍事大国であり米国はその共犯者です。だから米国の作る兵器をたくさん買ってくれるお得意様にされ、米国がクウェートやイラクで行なった戦争の戦費まで払わされています。言いたくありませんが、米国はまさにいじめっ子なわけです。気が付いていないかもしれませんが、みなさんは米国という巨大な龍＝ドラゴンと対峠しているわけです。龍は中国ではありません。米国なのです。」と述べていることが、広島スピーチの裏にあるのではと穿ってみてしまい、感じたりしています。

５月２７日「下知減災の取り組みが新潟でも情報発信」

　以前、日本記者クラブの取材団が下知地区を訪れたことは１０日に報告したとおりですが、その取材団のお一人の新潟日報社論説編集委員の高橋直子さんが、２１日付の新潟日報オピニオン面で「［歩く］高知県　官民で減災に取り組む　南海トラフ地震津波対策・高知県」として、特集して頂いています。
　「２度の震度７を記録した熊本地震の発生で、地震への警戒感が強まっている。中でも発生確率が高い南海トラフでの巨大地震が予想される地域の危機感は強い。巨大地震が発生すれば、東海、四国地方など太平洋側の各県が同時に被災し、甚大な被害が出る。その時に備え、３４メートルという全国一の津波高が想定される高知県では、官民が減災に向けた取り組みを進めている。」として、知事へのインタビュー記事、南国市、高知市、中土佐町、黒潮町の取り組みの紹介の中で、高知市は下知地区減災連絡会の取り組みを紹介して頂いています。
　地域の被害想定状況、減災連絡会の取り組みの経過、事前復興を柱の一つにした地区防災計画の策定について触れて頂いたあと、「防災を考えることが、多様な住民が暮らす市街地のコミュニティーづくりにもつながっている」と結んで下さっています。
　まさに、結びにもあるように、防災・減災を考え、取り組むことでコミュニティーの形成、そして防災にも強い街として下知が地域力、防災力を向上させ、「幸せになる物語」を描き、具体化させていきたいものです。

５月２６日「『緩和、回復、変革』が求められる事後の災害対応」

　発刊されたばかりの「災害対応ハンドブック」を購入しました。
　執筆者の皆さんは、室崎益輝先生をはじめ日頃から日本災害復興学会などでお世話になっている先生方ばかりで、先日ご来高頂いた永井幸寿弁護士が執筆された章もありますし、それぞれの課題が「災害直後の課題」「避難期の課題」「復興期の課題」「防災の課題」のテーマに分類され、極めて具体的に書かれています。
　このハンドブックは「阪神・淡路大震災や東日本大震災の体験を踏まえ，被災者と被災地の苦しみを少しでも和らげるための災害対応のあり方を、根源的、総合的かつ人道的に問い直すこと」を目的とし「災害対応の基本的方針だけでなく具体的施策をも提示」しています。
　そして、その「災害対応の理念や目標」として「災害の本質や特性」を次のように位置づけています。
　災害の特性の「第1は、冷酷で悲惨なもの」で「心身を傷つけ、住まいや仕事を奪い、希望や尊厳まで奪ってしまい、喪失と絶望を人間に押し付けるもの」です。
　特性の「第2は、社会の矛盾を顕在化するもの」で「隣保協同関係の衰退、危機管理体制の不全、環境共生社会の破壊といった問題点が、被災によって明らかになり、反省と改革を社会に強く促すもの」です。
　これらの災害の特性を踏まえるならば、事後の災害対応では、「緩和、回復、変革」の３つが求められることとされています。
　「緩和は、被害の拡大を防ぎ、被災の治癒をはかることで、災害関連死などの間接被害を防ぐこと」が求められています。
　「回復は、失ったものを取り戻し、生活や生業を再建することで、自立や自治さらには人権を回復すること」が求められています。
　そして、「変革は、災害が気づかせてくれた社会の矛盾に向き合って、その克服をはかることで、より安全な社会を構築すること」が求められています。
　「応急対応に続く復旧や復興の対応では、この立直しと世直しを車の両輪として「人間復興」の考え方をもとに、追求していかなければならない。そして、被災者すべてが回復を果たすとともに変革の主人公となることが、事後の復旧や復興の最終日標」であると「はしがき」で室崎先生は述べられています。
　熊本地震を想定して発刊されたものではないとはいえ、今こそ、この理念と目標に貫かれた復旧・復興が求められているのではないでしょうか。
　「残された課題」や「おわりに」の中には、「事前復興」や「地区防災計画」のことが触れられています。まさに、「未災のまちづくり」の「幸せになる物語」を描く、私たちに向けたメッセージも盛り込まれています。
　じっくり、読んでみたいと思います。

５月２５日「地域で築こう顔の見える関係づくり」

　この時期は、総会シーズンで、地域の活動の総括と今後の取り組みについて、議論することの多い毎日です。
　先週は、下知コミュニティセンター運営委員会の会長として総会を開催し、昨夜は６月２１日開催予定の下知地区減災連絡会総会のための役員会で下知コミュニティセンター閉館間際まで白熱した議論を行いました。
　昨年に引き続く、地区防災計画の策定について、訓練のあり方、防災講演会などについて議論をしましたが、皆さんの愚痴がでるのは、担い手不足の問題です。
　日頃からの地域で顔の見える関係を築き広げ、「ちょっと手伝ってくれんろうか」と声をかけていくことから始めるしかないのかもしれませんね。
　さらに、昨夜の役員会では、高知市から熊本県益城町を中心に支援活動をされていた高知市職員から「平成28年熊本地震に係る支援活動の報告（概括）」を頂き、課題の顕在化を図って頂きました。
　そして、改めて高知で備えるべきこととして「住宅の耐震化の促進」「物資の供給体制の確立」「テント村についての評価」「避難所運営について」ついての教訓も提起して頂きました。
　日頃のコミュニティーづくりが防災にもつよい街になっていくとの思いで、力を合わせていきたいものです。

５月２４日「６．１９に沖縄と連帯して高知からも抗議する」

　元米兵で軍属の男による死体遺棄容疑の事件は、沖縄県民の怒りだけではない。知事の言う「絶対許されない。綱紀粛正、徹底した再発防止というのはこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」とすれば、根本的な原因でもある米軍基地の撤去を国民の総意として突きつけるしかありません。
米軍人・軍属とその家族らによる殺人や強姦などの凶悪事件は５７４件にのぼる中、沖縄県民にだけ、いつまでもこんな不安と恐怖を抱えさせ続けていていいのか。と問われて、返す言葉はないのではないでしようか。
　今朝の朝日新聞には「基地の街うずく記憶」との見出しで、うるま市を取材した記事があるが、沖縄市長も務めた東門美津子さんの「うるま市だけではない。沖縄の至るところで事件や事故がくり返されてきた。県民は今、それぞれの身近で起きた事件や事故を思い出している」という言葉が、突き刺さります。
　そして、「基地があるから起こる。行政をやってきた人間として、順番があるのはわかっている。だから言わなかった。でも、言わせて。基地の全面撤去しかない」との声を、大きく広げていくしかありません。
　６月１９日「女性遺棄事件に抗議する沖縄県民大会」が、開催されます。高知でも、一昨日の平和憲法ネットワーク高知の総会で、この事件に対する抗議集会を高知でも開催することが求められていましたが、時同じく高知でも６月１９日に「１９日行動」を予定していましたので、その集会を連帯した抗議集会として位置づけることになりそうです。
　是非、高知県民の「基地撤去」の声を結集していきましょう。







５月２３日「緊急事態条項は憲法に必要ない」

　昨日は、平和憲法ネットワーク高知の総会を開催し、記念講演で、憲法と緊急事態条項の関係について、日弁連災害復興支援委員会緊急時法制プロジェクトチーム座長の永井幸寿弁護士から「憲法に緊急事態条項は必要か」と題して、講演して頂きました。
　今朝の高知新聞にも、講演会の様子が報じられていますが、８面でも「憲法のいま交付７０年」特集で「緊急事態条項」を取り上げ、永井弁護士の主張も取り上げられていました。
　講演では、安倍政権が自民党改憲草案に盛り込み、改憲の糸口にしようとしている緊急事態条項を憲法に新設しようとすることの危険性を①国家緊急権とは何か。②日本国憲法の趣旨は何か。③災害，テロのために国家緊急権は必要か，④自民党案の国家緊急権案はどのようなものか。という視点から指摘頂きました。
◆国家緊急権とは戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など，平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において，国家権力が，国家の存立を維持するために，立憲的な憲法秩序（人権の保障と権力分立）を一時停止して非常措置を取る権限であること。
◆そのことを踏まえた上で、 国家緊急権は、歴史的に多くの国で軍人や政治家に濫用されてきた「濫用の危険」が ①不当な目的：宣告が正当化されない場合に宣告②期間延長：非常事態が去った後も緊急措置を延長③過度な人権制限④司法の遠慮：人権保障の最後の砦の機能をしない。という危険性が現れると、誰も政府を止められなくなること。
◆大日本帝国憲法では、国家権力が過度に強く人権保障の充分でなかったところ，国家緊急権が加わり濫用されたことから、国家緊急権は現行憲法には規定せず、非常事態への対処の必要性から平常時から厳重な要件で法律で整備することとしてきたのである。
◆大災害のため選挙ができないことを想定した必要性を説くことに対しては、①衆議院の総選挙直前で衆議院議員を欠いても参議院の緊急集会を求められる②参議院の通常選挙直前でも衆議院議員，非改選参議院議員（定足数は１／３で足りる）がおり国会開会可能③衆・参のダブル選挙直前でも非改選参議院議員の緊急集会可能④衆議院の任期満了による選挙直前。衆議院の任期満了による選挙は６８年間で１回で稀の稀。公選法３１条で任期満了の３０日以内に選挙実施して任期満了と就任を同時にする。衆議院が機能しない時に国会に代替するという参議院の緊急集会の趣旨から緊急集会の請求が可能など、想定されることに対して、国会は機能することを挙げて反論された。
◆災害の場合の法律による制度は、権力の集中として、非常事態等の布告、宣言が行われた場合に、「内閣は，国会閉会中，衆議院解散中，臨時会・参議院緊急集会の請求出来ない。 緊急政令を制定出来る」こと、「内閣総理大臣に権限集中する場合」、また、人権の制限として「都道府県知事の強制権」や「市町村長の強制権」の事例をあげ、法律での対応が可能なこと。
◆外国の憲法には国家緊急権が定められているという主張に対しては、「日本人は「皆やっている。」というと傾きやすいが単なる数ではなく冷静に内容を検討すべき」「９３カ国について憲法の緊急権の要件・効果も，法制度も明らかではなく比較しようがない。」「緊急権はその国の歴史・政治・法制度等に密接な関係があるが、聞いたことすらない国もあり，このような国と日本を比較することは意味がない。」ことから正当な主張ではないこと。
◆災害対策の原則は、｢準備していないことは出来ない｣ということであり、国家緊急権は非常事態が発生した後に、言わば泥縄式に強力な権力で対処する制度。準備していない事態に対してはいかなる強力な権力を持ってしても対処しえない。福島第一原発事故の被害が大きくなったのも、法律や制度の適正な運用による事前の準備が全くなされなかったことが原因で、災害が起こった後に憲法を停止しても対処できない。むしろ、緊急事態条項によって、事後に対応することになるとの意識が働き、事前の準備がされなくなる。
◆平成２７年７月～９月に、岩手、宮城、福島の被災市町村の首長からヒアリングして聞き取ったのは「市町村に主導的な権限を与え，国は後方支援をして欲しい。」「｢災害には顔がある。｣被災地域（山間部，都市 部等）災害の種類（地震，噴火など，雪害）」「災害対応は時間の経過で変化する。」「ニーズは地域で異なる（県や市より狭い） →情報が直ちに入り、迅速に最も効果的な対応が出来るのは被災者に最も近い自治体（市町村）であり、国ではない。」だから、政府に権力を集中するのではなく、市町村に主導的な権限を与え、国は後方支援をするシステムをつくるべきである。
◆日弁連のアンケートでは、２４自治体中２３自治体が「災害対応に憲法が障害になったことはない。」と答えている。唯一、「なった」と答えた自治体も、法律で対応できることを知らずにできなかったから、答えたというもので、実質的に憲法が障害になった自治体はなく、むしろ、被災者の人権が保障されていないと感じた自治体が多かった。
◆テロを理由の国家緊急権も、テロは自然災害と異なり，当然に発生するものではなく政策によって予防できるものであるから、テロは国家緊急権の「非常事態」ではない。憲法に創設すべきではない。
◆ 自民党の憲法改正草案にある国家緊急権は、目的の不当性、措置の期間、 過度な権力集中・人権制約の面から、緊急事態宣言をしたら直ちに独裁が成立してしまうような代物である。
　そんなことも含めて、話された内容に、参加者のアンケートからは、「危険性がよく分かった」「憲法に緊急事態条項は必要なし」ということが確認できた講演会になったようです。
　これからの参院選に向けて、論点となりうる課題です。しっかりとその危険性を広げていきたいものです。
　また、講演までの間に、高知での南海トラフ地震が想定されていることの内容を被災地と常に向き合われている永井弁護士に理解して頂いておくために、五台山の展望台から説明もさせて頂きました。

５月２２日「憲法に緊急事態条項は不要」

いよいよ本日午後２時半～人権啓発センターで開催します
平和憲法ネットワーク高知主催・高知憲法アクション共催
　「憲法に緊急事態条項は必要か－災害対策を憲法改悪のダシにするな」講演会
講師：永井幸寿弁護士
資料も豊富に準備されています。
「緊急事態条項」について学習する絶好の機会です。
こぞって、ご参加下さい。

５月２１日「許されざる沖縄米軍人・軍属の犯罪、基地撤去しかない」

　「復帰４４年　平和とくらしを守る県民大会」が１５日に開催されて、まもなくこんな事が繰り返されようとは。
　沖縄県うるま市の女性が遺体で見つかり、元米兵の男が死体遺棄容疑で県警に逮捕されました。米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ません。
　県警によると、復帰から昨年までの在沖米軍人・軍属とその家族らによる殺人や強姦などの凶悪事件は５７４件にのぼるとされています。
　事件のたびに県は綱紀粛正や再発防止、教育の徹底が言われてきたが、このような事件が繰り返されてきました。
　全国の米軍専用施設の７５％近くが集中する沖縄で、米軍関係者による相次ぐ事件を繰り返さないようにするためには、少なくても沖縄の基地の整理・縮小を急ぐしかありません。
　翁長知事は「非人間的な事件が発生したことは、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くもので、断じて許されるものではない」と非難しているが、この声に代表される沖縄県民の声を、安倍首相はどう受け止めるのだろうか。
　これでも辺野古新基地の建設を強行するのかと問わざるをえません。




５月１８日「高知だからこそ災害をダシにした憲法改悪は許さない」

　いよいよ、２２日（日）に迫ってきました。
　ここに来て、公明党からも自民党憲法改悪草案の緊急事態条項に注文がつき始めていますが、憲法改悪のターゲットにされている「緊急事態条項」について、ガッツリと学んでみませんか
　平和憲法ネットワーク高知総会・記念講演で、憲法と緊急事態条項の関係について、岩波ブックレット「憲法に緊急事態条項は必要か」の著者・永井幸寿弁護士に大いに語ってもらいます。
　近著「対論－緊急事態条項のために憲法を変えるのか」では、小林節慶應大学名誉教授が「おわりに」あたって「もともと、私は緊急事態条項の肯定説をとっており、永井先生は否定説であった。事前の電話で永井先生から否定説の根拠をうかがったところ、災害現場の話をされたので、『私たち憲法学者は空中戦を、先生は地上戦をしていますね』と話したことを覚えている。その後、永井先生の論文を読み、論理的で実証的な内容に得心がいった。」と述べ、永井先生と同じ立場に立つことを明らかにされたことなども記されています。
　参加費は無料です、そんな永井弁護士のお話を、是非たくさんの皆様にお聞き頂きたいと思います。
　５月２２日（日）午後２時半～４時半　人権啓発センター
　「憲法に緊急事態条項は必要か－災害対策を憲法改悪のダシにするな」
「高知憲法アクション」の共催となっています。

５月１７日「被災地の復興へ人間復興の『共同提言』活かそう」

　最大震度７を記録した熊本地震の「本震」から１カ月となった昨日、会員でもあり、日頃から災害復興のあり方について、学ばせて頂いている関西学院大学災害復興制度研究所と日本災害復興学会復興法制度研究会が「平成２８年熊本地震に関する共同提言」をまとめ、熊本県知事と防災大臣に提出しました。
　今朝の朝日新聞には、「復興５首長『見通せない』」との見出しで、避難の長期化や家屋の被災が深刻な熊本県内１９市町村の首長にアンケートを実施したところ、大半の首長が復興を実感できるまで少なくとも数年間かかると考えていることが明らかになったことが報じられています。
　それだけに、この「共同提言」は、今、被災地に求められる法政策上の課題をまとめ、「人間復興」を基本的視座に置き、雲仙・阪神・新潟中越等の経験と教訓の蓄積に基づき、東日本大震災以降に整備された制度が活かされることを願って取りまとめられたもので、次のような項目について、遅滞なく復興に活用することで、被災自治体が、被災者が復興を見通せるようになればと思います。
【第１ 東日本大震災以降に改正された最新の法制度に基づく施策の確実な実行】
１ 基本理念規定（災対法2条の2第4、5、6号）に掲げる、人命の最優先保護、被災者の事情を踏まえた適切な援護、速やかな災害復興等の実施状況の点検及び改善東日本大震災を教訓に災害対策基本法が大きく改正されました。特に、被災者支援のあり方については多くの条文が設けられました。
　2条の2において、災害対策の基本理念が掲げられております。基本理念に則って、被災者の側にたった立法・運用がなされることを求めます。それらの規定が遵守されているのかを点検し、遵守されていない状況があれば速やかに改善して下さい。
２ 被災者の心身の健康・居住場所確保、災害時要配慮者への必要な措置、的確な情報提供、専門家等も活用した相談の実施（災対法8条2項第14、15、17号）
３ 避難所の生活環境の整備（災対法86条の6）と避難所に避難していない在宅被災者等への適切な措置（災対法86条の7）
４ 被災者台帳の導入と被災者援護等に向けた個人情報の利活用（災対法90条の3、4）
【第２ 東日本大震災と同等の施策の実現】
１ 被災ローン減免制度の徹底活用（個人向け）と、熊本地震事業者再生支援機構（事業者向けの債権買取・再建支援）の創設
２ 被災マンション法、大規模災害借地借家法の適用
３ 災害援護資金の貸付けに関する緩和措置（利息減免、保証人不要、免除要件緩和）の実施
４ 義援金の差押禁止の立法措置
【第３ 過去の災害経験・教訓を踏まえ、被災地の現状に即した施策の実現】
１ 災害救助法の弾力的適用（特に住宅修理と、みなしも含めた応急仮設住宅の対応）
２ 広域避難の実現と避難者への支援の確保（情報提供、個人情報共有、生活保障等）
３ 生活保護制度と被災者支援制度の間の調整（義援金等の収入認定の誤り等の是正）
４ 関連死の防止に向けた必要かつ最大限の措置と、各市町村における認定と審査の実施、発生事　例の丁寧な把握・分析
５ 災害弔慰金・見舞金の仕組みの見直し（「主たる生計維持者」基準の見直し等）
６ 被災者生活再建支援制度の拡充と、住宅再建にとどまらない生活再建の支援
７ 地盤被害の補修に対する十分な公的補助
８ 自治体による独自施策の実施を促進（熊本県と大分県の支援格差の是正等）
９ 被災地の自由裁量を保障した民間財団方式による「復興基金」の早期設置
　詳細は、こちらからご覧になれます。

５月１６日「復帰４４年に平和憲法への復帰、自治の確立を決意」

　昨日５月１５日は、沖縄の施政権が米国から日本に返還されてから４４年を迎え「復帰４４年　平和とくらしを守る県民大会」が開催され、１３日から県内各地を巡った第３９回５・１５平和行進の参加者をはじめ、約２５００人が参加したとのことです。
　平和行進は県内５コースで延べ約４５００人が参加し、高知からも多くの仲間が参加しています。
　４４年前の１９７２年、県民が真に願ったのは平和憲法への復帰であり、自治の確立だったと琉球新報社説は述べています。
　復帰運動の先頭に立った屋良朝苗氏は復帰についての思いを「簡単明瞭に言いますと、“人間性の回復”を願望しているのです。きわめて当然な願望であり要求です」と述べたとそうです。
　そして、「米統治２７年間の課題を洗い出した「屋良建議書」は（１）政府の対策は県民福祉を第一義（２）明治以来、自治が否定された歴史から地方自治は特に尊重（３）何よりも戦争を否定し平和を希求する（４）平和憲法下の人権回復（５）県民主体の経済開発－を日本政府に求めたもので、この要求は現代にも共通する。逆に言えば「当然の願望」がいまだ実現していない」ということを指摘されています。
　このことからも「平和憲法への復帰、自治の確立」ということが改めて求められており、沖縄の自治を尊重し、「平和を希求する」島づくりは、全国の自治体が、我が事として、連帯して求めることだと思います。
　今、沖縄県と県民の自主性と自立性を尊重することを求める「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める地方議員の共同アピール」も発せられようとしています。
　岩波書店の「世界」６月号で、春名幹男早稲田大客員教授が、沖縄の日本復帰後も有事には米軍が核を持ち込めるとした日米の密約について、米国防総省がこのほど発行した歴史記録書で、「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際にはそれらを再持ち込みする権利を維持した」と言及し、これまで密約とされていた有事の核兵器再持ち込みを「権利」として明記していることを明らかにしています。
　国民が知らない間に、事前協議もなく米軍の核兵器が持ち込まれる危険性もあることに鑑み、断固たる向き合い方をしなければならないことも突きつけられています。

５月１５日「大津田辺島から誓う不戦・平和」

　以前から地域の防災対策などで馴染みのあった大津田辺島の徳弘さんから、田辺島空襲のことを語り伝える取り組みをしている、「田辺島空襲を伝える会」を立ち上げ、田辺島空襲を風化させないための記念碑をつくる取り組みもしていることのお話を伺っていました。
　実現に至るまでは、さまざまなご苦労があり、相談を受けながら充分なお手伝いもできないまま、昨日の完成、除幕式を迎えました。
　常々、仰っていた「戦争は人間同士の殺し合い。決してあってはならないこと。田辺島空襲を語ることで、命は大切なんだよ、と子どもたちに伝えたい」との思いが、この時期に形になったことが、大きな意味を持つように思います。
　この碑の前に、不戦平和を誓う子どもたちや市民が、折に触れて集い、碑文を確認しあい、地域からの平和教育が続いていくことを祈念します。
　碑には次のように刻まれています。

　　　　　　　　　　　　　田辺島が空襲された日
　アジア太平洋戦争（ 一九四一年～一九四五年）中の昭和二十年（ 一九四五年）七月四日未明に、アメリカのＢ２９爆撃機か' 高知を空襲、このとき、ここ田辺島（ 長岡郡大津村田辺島地域）も焼夷弾を落とされ、住民は夜明けまで国分川や近くの田畑に逃げまどいました。この空襲で田辺島西組地域では三十余戸が全半焼、多くの人が住む家を失いました。
　私たちは二度とこのような惨事が繰り返されることのないよう、強く願っています。戦争の被害の記憶を永くとどめ、不戦の思いを新たにするため、ここにこの碑を建てます。
　　　　ニ〇一六年五月八曰 　　　　　　　　　　　　　　田辺島空襲を伝える会
５月１４日「揺れへの備え、耐震性の確保から」

　熊本・大分地震から一ヶ月の今朝の朝日新聞２面には「震度７連続　全倒壊２割」の見出しで、　熊本県益城町の惣領南部地区では、地区内の約２割の１３９棟が倒壊か「全壊」状態になっていたことが報じられています。
　しかも、そのうち２６棟が新耐震基準後の建物だったことも明らかになっています。
　「一帯は河川や扇状地を埋め立てた地盤の弱い地域を宅地化しており、液状化の現象もあちこちで起きた」地域であったり、旧耐震で倒壊した家は重い瓦屋根が目立っていたことなどが指摘されています。
　被災地を調査した建築研究所の槌本敬大上席研究員は「揺れの大きかったと思われる地域では、土壁の家や、筋交いがない家はほぼ間違いなく壊れていた」と話し、益城町の約２００棟を調査した宮澤健二・工学院大名誉教授（耐震工学）によると、新耐震で建てたとみられる住宅約１２０棟のうち約７０棟が倒壊か大破し、被害は２０００年以前の建物に集中しており、「新耐震でも金具が十分でないものがある」と言割れています。
　原因分析はこれからだが、強い揺れの繰り返しが被害を拡大した可能性があり、造成した盛り土が崩れて倒壊したり、弱い地盤によって局地的に揺れが増幅されたりした可能性も指摘されているとのことです。
　そんなことが、指摘される中、下知地区の津波避難ビルにも指定されている「ちより街テラス」で耐震対策のセミナーや相談コーナーが開かれていましたので、覗いてきました。
　高齢者を中心に、会場いっぱいの参加者で、終了後には、高知市の担当者に早速耐震診断の申し込みをされていました。
　この機会に、耐震化への関心が高まることを願っています。揺れから身を守ってこその津波からの避難です。

５月１２日「高知の商工農林水産をもっと元気に」

　現在、議会では連日のようにそれぞれの常任委員会が、所管の出先機関調査に出向いています。
　私は、商工農林水産委員会で、産業振興計画の実践の現場の説明を受け、施設見学などをさせて頂きながら、課題について調査させて頂いています。
　一次産業分野は何といっても担い手確保の課題を改めて突き付けられています。
　今の調査を今後の取り組みに活かしていきたいと思います。
　今日からは、幡多の出先機関調査に出向きます。

５月１１日「大西聡と取り戻そう立憲・平和・共生社会」

　昨夕、夏の参院選で徳島・高知選挙区で闘う野党統一予定候補の大西聡氏の事務所開きが行われました。
　この事務所は、後援会と新たに支援組織として発足した政治団体「立憲主義をとりもどし、平和と希望ある共生社会を目指す県民連合　高知」（略称　立憲・平和・共生県民連合　高知）と合同の事務所となります。
　雨天の中、急遽会場を移した屋内会場一杯の１５０人が参加し、「憲法に基づく政治、主権者国民のための政治、立憲主義を回復するあたりまえの政治」を取り戻すため大西聡さんを先頭に、県民が結集することを確認しあった意気込みの溢れた事務所開きでした。
　もう、残された期間は余りに短すぎますが、何としても闘い抜き、勝利したいと思います。
　そこで、お願いです。「政治で壊され、奪われたものは、政治の場で取り戻す」「壊された憲法を私たちの手で立て直す」と政治への熱い思いを抱かれている皆さんに、政党、市民団体、個人が平等の立場で、大西聡さんの必勝をはじめ、安保関連法（戦争法）の廃止と立憲主義の回復の運動を進める組織「立憲・平和・共生県民連合　高知」にご加入頂き、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻し、個人の尊厳が守られる社会を目指す「平成の自由民権運動」に加わって頂けますようお願いします。

５月１０日「日本記者クラブ南海トラフ地震対策取材団との意見交換で新たな気づきも」

　今年の４月１日現在の「高知県における自主防災組織の結成状況」などが、昨日明らかにされました。
　県全体の組織率は９３．３％、津波浸水域では９１．４％、それ以外では９５．２％と前年同期から僅かながら上昇しているが、課題は組織間の活動の質と量の格差解消であり、都市部の高齢化の進んだ地域の担い手不足と若年勤労世帯層の自主防災活動への参加が得られていないことだと思います。
　そんな中、昨夜は日本記者クラブ高知南海トラフ地震対策取材団の８人の記者の方達の取材を下知地区減災連絡会の役員メンバーで受けました。
　当日、来高されたご一行は、南国市や尾崎知事、高知大岡村教授らとの懇談もこなされた後に、実際地域で活動している共助の取り組みをということで、訪れて頂いたものでした。
　私の方からは、 ｢下知地区防災計画　平成２７年度検討結果報告書」にそって、地域の抱える災害特性や取り組みの経過と現状、課題などについて説明した後、さまざまな意見交換をさせて頂きました。
　「マンションを津波避難ビルに指定する際の合意形成の難しさや住民が津波避難先として考える優先順位について」「高齢化や利便性、災害の常襲性などと関連する災害の復興のあり方」「課題解決の取り組みと先を見据えた事前復興計画づくりの優先性について」「都市部の防災の取り組みとコミュニティ形成について」「若年勤労者の防災活動への関心について」「下知地区固有の課題の全体化と地域防災計画への反映について」「地域と自治体議員の関係性について」などなど予定した時間を上回って意見交換がされました。
　改めて気づかされた課題もありますが、そのことも含めて、受けられる支援を受けながら、地域が主体で取り組んでいくしかないということを痛感した２時間でした。
　昨日、尾﨑知事は南海トラフ地震対策推進本部会議で、「熊本地震と南海トラフ地震は規模感が違うことを踏まえ、学べる部分を（行動計画に）加味してほしい」として、第３期の対策行動計画（２０１６～２０１８年度）の見直しを指示したとのことですが、私たち地域の防災活動においても、昨日被災地支援から帰られた高知市職員の報告を聞きながら、熊本地震に学ぶことを生かしていきたいと思います。

５月９日「『沈まぬ太陽』第２幕と向き合うために」

　山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」が渡辺謙主演の０９年に上映されて以来、今度は上川隆也主演でＷＯＷＯＷで昨夜からの放送となりました。
　国民航空社員（モデルは日本航空）で同社の労働組合委員長を務めた主人公、恩地元（実在の日本航空元社員・故小倉寛太郎氏がモデル）が受けた不条理な扱いとそれに屈しない愚直な生き方を描くとともに、日航機墜落事故を主題に、人の生命に直結する航空会社の社会倫理を鋭く描いた作品で、２０回にわたって放送予定です。
　奇跡のV字回復で再生したはずの日本航空（JAL）で、「利益なくして安全なし」と言い放つ経営トップトップ陣と対峙し、不当解雇撤回訴訟が闘われている「沈まぬ太陽」第２幕ともいうべき今、解雇の不条理と「空の安全」を守る条件、そして「ものを言う組合」の存在意味を考えさせられている時にこそ改めて向き合いたい作品です。
　また、改めて「沈まぬ太陽」そして「組織と人間」を読んでみようと思います。



５月７日「県政かわら版配布準備中」

　遅くなりましたが、３月１８日に閉会した定例会の報告となります「県政かわら版第５１号」ができあがり、後援者の方たちにお手伝いいただきながら、配布の準備をしているところです。
　来週あたりから順次手配りや郵送などに取りかかっていきますので、今しばらくお待ち下さい。
　配布が終われば、６月８日から６月定例会が開会します。今年は、夏の参院選が控えていることからも例年より早めの会期となっており、６月２２日までです。
　なお、こちらにリンクを貼っていますので、ネット上では読んで頂けますので、関心ある方はどうぞご一読下さい。印刷の方は、カラーではありませんので悪しからず。
　ご一読後、感想ご意見などがあれば、お寄せください。


５月６日「東日本大震災の自宅避難者支援の反省は生かされるか」

　ニュースで、熊本地震の被災自治体で最も多い７８３６人（３日現在）が避難生活を送る熊本市で、一時避難先となる市営住宅の抽選が実施され、２５０戸の提供に対し、１５．８倍の３９４９世帯から申し込みがあり、住まいに対するニーズが極めて高い実態が浮かんでいることが報じられていました。
　ある避難世帯では、「損壊している今の自宅に住みながら、直すしかないのだろうか」と途方に暮れていましたが、これまでの報道では余震を脅えて屋外避難を続けざるをえない実態が多く伝えられていたが、やはり心配されていた「在宅被災者（自宅避難者）」の問題も明らかになっています。
　そのことを心配されていた東日本大震災で石巻を拠点に「在宅被災者」の支援を続けてこられているチーム王冠代表の伊藤さんから、「現場に行かなければ分からない問題点はあるかもしれないが」との断りを前提としたメールを頂きました。
　昨年、石巻を訪ね、「在宅被災者」の課題について、学ばせて頂いた際にお世話になったチーム王冠では、災害後の物資の配給などは、多くの人が身を寄せる避難所に集中しがちで、被害が出た自宅にとどまる「在宅被災者」には届きにくく、避難所と比べ、暮らしに必要な情報も入手しづらくなる課題を指摘されています。
　ここでは、メールにあった中から、全体化しておく必要があるのではないかと思われる課題について抜粋し、情報共有させて頂きたいと思います。

（メールから抜粋）
東日本大震災で問題視する在宅被災者の状況を大別すると以下のようになると思います。
１．医療・介護・生活保護など「福祉」に関する問題
２．住居「住まい」に関する問題
３．仕事「生業」に関する問題
４．支援制度「情報」に関する問題
５．復興政策「復興災害」に関する問題
６．支援格差が生む軋轢、不安障害
７．以上から来る震災ストレス、心のケア問題
（問題が重層的なケースが多い）
　様々な報道で「在宅被災者」というワードを目にします。このワードが一般化したことは、良かったと思いますが、現時点では「自宅避難者」とした方がいいと感じます。個人的には同じ意味だと思いますが、「避難者」という言葉に行政は敏感です。在宅被災者という言葉も、自宅避難者と呼ばせたくない行政に配慮したところから生まれました。「避難者」だと行政には保護などの義務が生じるが、「被災者」だとそこまでではないという屁理屈です。
　報道からの情報だと、みなし仮設などの説明会が行われ始めたようです。仮設から仮設の移転はハードルが高い点や、県をまたぐ移転は認められないだけでなく、一切の支援が無くなる可能性、「応急修理制度」が使えなくなることなど注意事項を確認して欲しいです。また、東日本大震災の宮城県の対応は、「みなし仮設」利用者の名簿が自治体に送付するまで半年を要しています。
　「在宅被災者」に食料も物資も届かないと報道にふれ、「またか・・・」と、この国の指導者の学習能力の低さには辟易しますが、現時点で注意すれば回避できる点をいくつか列挙します。（本当は、検証をすすめ体系化してほしかった。）
　はじめから在宅被災者だった人も多いですが、１ヶ月～2ヶ月で自宅に戻るケースが目立ちます。（当方データ）
　これから損壊判定が進んでいくと思うので、次のことには
　「応急修理制度」を使うと仮設（みなし）に入れなくなる。
　「加算支援金」を使うと災害公営住宅に入れなくなる。
　「基礎支援金」は受け取っても、どんな制限も受けない。
　運用が弾力的に行われれば、この限りではないが、落ち着けば落ち着くほど運用は硬直的になってくる。情報を正しく理解し、選択をしていくことが必要だと思います。これも、ヒアリングを重ねてわかったことですが、在宅被災者の高齢者の多くは家屋の片付けで致命的な負傷をしています。
　この点は、以後の生活再建に大きく響いていることがわかります。
　在宅被災者（自宅避難者）は、後回しにされる傾向にあるのは、致し方ない部分もあるが、食料や支援が届かない現状を考えると、一刻も早い状況把握が必要だと思います。事実、東日本大震災のときも、震災3ヶ月で孤独死していた在宅被災者がいました。
　問題を問題として捉えることができる判断力、トリアージのような考え方で被災者台帳を作るべきだと思います。

　以上ですが、今後の支援の中で、看過してはならない課題として、留意すべき課題であるし、高知でも、それを想定した「自宅避難者」のあり方を今から考えておきたいと思います。

５月５日「子どもの貧困解消で子どもの夢・希望・安心をはぐくみたい」

　昨日、総務省が、５月５日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数に関する統計データを発表しました。
　４月１日時点の子ども(１５歳未満)の人口は前年に比べて１５万人少ない１６０５万人となり、１９８２年から３５年連続の減少状態を継続していることが明らかになっています。
　少子化の問題が、改めて取り上げられることになるのでしょうが、それ以上に、そのこととも連鎖している「子どもの貧困」が、あらゆるデータと実態からさらに顕在化しています。
　所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは６人に１人が貧困層にあたり、先進国の中で悪い方であり、４月に公表された国連児童基金（ユニセフ）の報告書は、最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析して、日本の格差は４１カ国の中で８番目に大きいことも明らかにしています。
　「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」という２０１４年に施行された子どもの貧困対策法を受け、閣議決定した大綱がうたう理念があるが、本県の厳しい環境にある子どもたちへの支援策の抜本強化のために策定した「高知家の子どもの貧困対策推進計画」の「高知家の全ての子どもたちが、子どもたち自身の努力の及ばない不利な環境により、将来への道を閉ざされることのないよう、夢と希望を持って、安心して育つことのできる県づくりを目指して」いくという、基本理念に基づいて、貧困の拡大に歯止めをかけ、連鎖を断ち切るための本格的な取り組みを急ぐことが求められています。
　そのことが、一つ一つ解消されていくことによって、「夢と希望を持って安心して」育まれる子どもたちの姿を見ることができるのではないかと思います。
　３．１１以降、放射能汚染に不安を抱えて暮らす子どもたちがいて、熊本地震の余震が続き、震源地が広範囲に広がる中で、子どもたちの将来を第一に考えるなら、とりあえず「川内原発稼働停止、ストップ伊方原発再稼働」ぐらい判断するのが国の責任だと思うのですが。

５月４日「憲法の立憲民主平和主義に反する戦争法廃止へ」

　昨日５月３日は憲法記念日で、安倍首相が改憲意欲剥き出しの今、憲法を巡る議論、攻防が高まっている中で、高知でも私たち平和憲法を守ろうという思いを一つにした１１団体が実施した「憲法施行６９周年県民のつどい」と改憲推進派の集会が同一会場の２階と３階の広間で開催されるということがありました。
　私たちの集会は改憲推進派の集会参加者に倍する約２７０人の参加で、山内敏弘一橋大学名誉教授から「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」と題して講演頂きました。
　詳細は、下記にあるような長大なレジュメに沿ったお話でしたが、高知での講演と言うことで、高知市春野弘岡の出身で日本における憲法の平和主義研究の最高峰にあられた憲法学者深瀬忠一先生（北海道大学名誉教授）が、日本国憲法の特色を、「立憲民主平和主義」という言葉で表現していたことから、その言葉を使って現在の憲法状況について述べられました。
　平和主義、立憲主義、民主主義に違反する安保法制の違法性、安保法制の一貫としての特定秘密保護法制の危険性、さらには「自主憲法制定」を党是としてきた自民党の改憲草案の危険性を指摘されました。
　また、今年の憲法記念日の護憲派・改憲派の論争点として注目されている「緊急事態条項」について本来的・歴史的な危険性と自民党改憲草案にある条文の危険性についても触れられました。その中では、５月２２日（日）に平和憲法ネットワーク高知でお招きする永井幸寿弁護士のことについても紹介されながら、詳細はそこに譲られましたので、是非、皆さんもご参加頂きたいと思います。
　いずれにしても、「立憲民主平和主義を破壊する安保法制廃止のために」戦争廃止法案の国会審議要求や2000万人署名運動の推進、戦争法達意訴訟の提起（高知でも５月６日提訴）などを行いながら、７月の参議院選挙で過半数を獲得して、戦争法の発動を参諌院で阻止できるように取り組んでいる闘いが要請されていることで締めくくられました。
　昨日公表された朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減り、安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％、大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回ったとのことです。
　まさに、ここにも山内先生の言われた「国会の中の多数派ではなく、国会周辺の民衆にこそ世論がある」という状況に依拠して、闘っていくことが必要ではないかと改めて決意した講演であり、５月３日憲法記念日でありました。

　　　　　　　　憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題 　　　　　　　山内敏弘（一橋大学名誉教授）

　深瀬忠一先生（北海道大学名誉教授）は、高知県生まれで、『戦争放棄と平和的生存権』（1987年、岩波書店）で知られるように、日本における憲法の平和主義研究の最高峰にあられた憲法学者であった（昨年9月に88歳で死去）。先生は、常々、幕末期の坂本龍馬や自由民権運動の植木枝盛などを生んだ高知県出身であることを誇りとして話しておられた。その高知で講演する機会を与えられたことを大変うれしく思い、主催者に御礼申しあげます。
　深瀬先生は、日本国憲法の特色を、「立憲民主平和主義」という言葉で表現していた。「立憲民主平和主義」とは、一言でいえば、立憲主義と民主主義と平和主義が密接に結びついて日本国憲法の基本原理を構成し、いずれも私たちが幸せな生活を送っていくためには大切であるという考え方を意味しています。本日の演題も、その深瀬先生が使っていた「立憲民主平和主義」という言葉を使って現在の憲法状況について私なりの考えを述べることにしたい。
　深瀬先生は、「ポスト経済大国の理念としての立憲民主平和主義」という論文（2008年）において、日本が今後進む方向としては、①明文改憲の道、②解釈改憲の道、そして③「立憲民主平和主義」を生かして、恒久世界平和の建設に寄与する道の選択肢があるが、もちろん、日本国民としては、第3の道を進むべきことを強調している。
　8年前に書かれた論文であるが、現在の日本の憲法状況を的確に指摘している。まさに、私たちは、そして日本は、いま、この三つの選択肢の前に立たされていると言ってよいように思われる。
　そのいずれの道を日本が進むかは、今年夏の参議院選挙（あるいは衆参同時選挙）に大きく係っている。参議院選挙で与党が三分の二の議席を獲得すれば、①明文改憲への道を政府与党は突き進むであろうことはほぼ確実であろう。与党が三分の二には至らず、しかし、過半数を獲得したならば、②解釈改憲の道を進むことであろう。野党が過半数の議席を獲得すれば、③「立憲民主平和主義」を生かす道が開けてくると思われる。

１　　解釈改憲としての集団的自衛権行使容認
（1）達意の安保法制（＝戦争法制）の制定（2015年9月）
＊「平和安全法制整備軌と「国際平和支援法」の二本立て。前者は自衛隊法改定を初めとする１０本の法律を一括法としたもの。
＊「存立危機事態」（我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある事態）における集団的自衛権の行使容認を定めた（自衛隊法76条1項2号、武力攻撃事態法2条4号）。朝鮮半島有事の場合の米艦防護やホルムズ海峡における機雷除去などが想定されている。国会での審議においては、これらの「立法事実」の不確かさが浮き彫りにされたが、政府は、「存立危機事態」の認定は最終的には政府の総合的な判断に委ねられるとした。
＊PKO法の改定で、「駆けつけ警護」や「治安維持活動」を認めた。南スーダンにおけるPKO活動（UNMISS）で実施される公算が大きい。
＊「国際平和支援法」の制定により、「国際平和支援」という名目の下に世界中どこでも自衛隊が出動して、「協力支援活動」を行うことが可能となった。「協力支援活動」は、「現に戦闘行為が行われている現場」では行わないとされているが（2条3項）、「現場」ではない「戦闘地域」での活動は可能とされる。しかし、そもそも、両者の　区別は現実的には不可能であり、結局は戦闘に巻き込まれることになる可能性が高い。中東地域でのISに対する有志連合への支援活動が法的には可能となった。そうなった場合には、日本に対するテロの可能性が一段と高まることが危倶される。特に原発に対するテロの危険性は重大というべき。
＊自衛隊法を改定して（95条の2）、平時（グレーゾーン事態）から米艦等の防護のために自衛隊は武器使用を行うことが可能となった0南シナ海などでの米艦防護の可能性。ちなみに、2012年のアーミテージ・レポートは、対米軍事協力が必要な分野として、ホルムズ海峡における機雷除去と並んで、南シナ海における米艦防護をあげていた。
（2）平和主義に違反する安保法制
＊憲法9条は、一切の戦力の保持を禁止し、交戦権を否認している。従来の政府見解によれば、自衛隊も自国を守るための必要最小限度の自衛力と説明されてきた。そのような憲法の下で、他国のための武力行使（戦争）を行うことが認められることはありえない。圧倒的多数の憲法学者、全国52の弁護士会、そして元内閣法制局長官、さらには元最高裁長官までもが違憲としてきた。＊政府は、砂川事件最高裁判決を戦争法合意の根拠にしているが、これも全く牽強付会な論理。同判決は、たしかに、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」としている。しかし、ここでいう「自衛権」は個別的自衛権のことを意味していることは、砂川事件ではそもそも安保条約が憲法９条にいう「戦力」に該当するか否かという個別的自衛権のみが問題となったことからも明らかである。なみに、藤田宙靖・元最高裁判事も政府のこのような解釈は、「最高裁判例の解釈についての初歩的な誤りを犯すもの」と述べている。
＊政府は、専守防衛や海外派兵の禁止は従来通りだといっている。しかし、地球の裏側まで出て行って自衛隊がアメリカなどと一緒になって武力行使を行うことを認めることがどうして海外派兵ではないといえるのか、また専守防衛といえるのか、到底常識的には理解できない話しである。こんなめちゃくちゃな論理を国民に押しつけるとは国民を馬鹿にするにもほどがあるといわなければならない。
（3）立憲主義に違反する安保法制
＊立憲主義とは、国民の基本的人権、国民主権などを保障した憲法を最高法規として、それに権
力担当者は拘束されなければならないという考え方。
＊「立憲主義の最古の、又最も恒久的な特質は、法による統治権の制限であり、そのことは、初
めから現在まで変わることはない。」（マキルウェイン）
＊「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されていないすべての社会は、憲法をもつもの
ではない。」（フランス人権宣言16条）。このような憲法に統治者は拘束されるということが、近代立憲主義の趣旨。
＊安保法制は、本来ならば、憲法改正手続き（憲法96条）を踏まえて明文の改憲によってはじ
めて制定可能なものを、そのような手続きを踏むことなく法律で制定したものであって、立憲主義に反する暴挙。
＊中谷防衛大臣は、「憲法をいかに法律案に適合させればいいかを議論して閣議決定した」と述べた。逆立ちした議論。また、磯崎首相補佐官は、「法的安定性など関係ない。安全保障環境の変化が問題だ」と述べた。いずれも、立憲主義を無視したもの。
＊2015年秋に野党は、憲法53条に基づいて臨時国会の開催を要求したが、政府はそれをなんら正当な理由なしに拒否した。同条は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その（臨時会）の召集を決定しなければならない」と規定しているにもかかわらず、安倍内閣は、この憲法規定を無視した。
（4）民主主義に違反する安保法制
＊国民世論は一貫して安保法制の制定に反対していた。制定後の世論調査でも、安保法制には反対が多数を占めている。民意は、国会の中にではなく、国会前の集会に示されていた。また、国会での強行採決は、「熟議民主主義」に違反するもの。安倍首相は法案成立後も「国民に丁寧な説明をしていきたい」と述べたが、野党五党が、今年2月に提案した安保法制廃止の法案について審議に入ることを拒否した。
＊内容的にも、議論が尽くされていない問題がいくつもあった。①今回の安保法制は現行の日米
安保条約の改定なしに果たして可能なのか、②自衛官のリスクは本当に高まらないのか、③「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」（安倍首相）というのは本当かなど。
（5）安保法制の一環としての特定秘密保護法制
＊2013年に制定された特定秘密保護法制は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動（スパイなど）の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項などを「特定秘密」として、その秘密保持を重罰（10年以下の懲役など）をもって図ろうとするものである。しかし、これによって、上記事項に関する国民の　知る権利は大幅に制限されることになる。
　先頃国会の「情報監視審査会」の報告書が発表されたが、それによれば、特定秘密として国会への提出も拒否された情報として記載されているのは、「外国政府から提供を受けた情報といった抽象的な記述だけだという。これでは、「なにが特定秘密かはそれ自体が秘密」ということが、国権の最高機関たる国会との関係でも当てはまることになる。いわんや一般国民やマスコミに対しては、そういうことになる。そういう秘密体制の下で、戦争国家への道が進められようとしている。
＊高市総務大臣の、電波を停止することもありうるという発言もこのような文脈でなされていることに留意する必要がある。放送法4条（「政治的に公平であること」）は倫理規定であることを完全にはき違えている。電波メディアが、この発言によって萎縮してきていることは、重大な問題というべき。
＊国連のD・ケイ特別報告者は、去る4月19日に、「日本における報道の独立性は重大な脅威に直面している」と述べ、放送法4条の廃止を提言した。
（6）武器輸出三原則から「防衛装備品移転三原則」へ
＊安倍内閣は2014年に、従来の武器輸出を原則的に禁止した武器輸出三原則を止めて、武器輸出を原則的に認める「防衛装備品移転三原則」を決めた。これにより、日本の軍需産業の活発化が図られることになり、「軍産複合体」の形成が日本社会でも現実のものとなってきた。そして、2015年には、武器開発や武器輸出の司令塔として「防衛装備庁」が発足した。2014年には、オーストラリアとの間に2015年にはインドとの間に、さらに2016年にはフィリピンとの間に武器輸出に関する協定が結ばれた。
（7）アべノミックスの破綻と生存権の侵害状況
＊労働者の実質貸金は、過去4年間連続してマイナス。非正規雇用は、労働者全体の4割を越えた06人に一人は貧困層に属することになり、ト億中流社会」はもはや幻想となった。子どもの貧困率は、16，3％。生活保護世帯は、2015年に過去最多の163万2321世帯になった。
　憲法25条が保障する生存権はアベノミックスの下で危機に瀕している。

２　明文改憲論の動向
（1）「自主憲法の制定」を党是としてきた自民党
＊明文改憲と解釈改憲のほざまでの自民党
　自民党は1955年の結党以来「自主憲法の制定」を党是としてきたが、1960年以降の自民党政権の対応は、「解釈改憲」の道を歩んできた。首相が在任中の改憲を明言したのは、安倍首相が初めて。
（2）2012年改憲草案の内容
＊①国民主権、②基本的人権尊重、③平和主義の三つの基本原理を形骸化し、さらに、④立憲主義を軽視する内容となっている。明治憲法体制（あるいは明治憲法以前？）への回帰を示している。
ア　国民主権を形骸化する天皇の元首化
「日本国は、天皇を戴く国家」（前文）」。「天皇は、日本国の元首であり」（1条）。
「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」（3条2項）
イ　基本的人権の保障を形骸化する改憲草案
①「個人の尊重」から「人の尊重」へ
「全て国民は、人として尊重されるJ（13条上）
＊「個人」の価値を軽視して、「公」や「国家」の価値をより重視する発想。
②「公益及び公の秩序」による人権制限
「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚して、常に公益及び公の秩序に反してはならない」（12条）。
「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」（21条2項）。
③国民の義務、責務の大幅な導入
「日本国民は、国と郷土を誇りと気概をもって自ら守り」（前文）。
「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」（3条2項）。
「家族は、互いに助け合わなければならない」（24条1項）。
「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」（102条1項）。
ウ　平和主義を形骸化する改憲草案
①「国防軍」の創設
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」（9条の2第1項）。
＊「自衛軍」ではなく、「国防軍」としている。現在の自衛隊以上の軍隊にしようとしている。
②集団的自衛権の全面的な憲法的認知
「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」（9条2項）。
＊戦争法では、「存立危機事態」という限定的な事例における集団的自衛権の行使が認められているが、その枠を取り払い、全面的に集団的自衛権の行使を可能とする。
③軍事審判所（軍法会議）の設置
「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く」（9条の2第5項）。
④平和的生存権の抹殺と国民の国防責務の導入
「全世界の国民が、恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」（現行憲法前文）から、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概をもって自ら守り」（改憲草案前文）へ。
＊平和的生存権とは、戦争が最大の人権侵害であることを踏まえて、平和のうちに生きることをそれ自体人権として保障しようとする考え方。日本国憲法の平和主義の先進性と普遍性を示すもの。このような考え方は、近年の国際社会でも、「平和への権利（right to peace）」として評価されつつある。
＊改憲草案では、徴兵・徴用が可能となる。
上記前文と合わせて、9条の3では、「国は、主権と独立を守るために、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」と規定し、また、18条では、「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」（18条1項）と規定している。「政治的関係」における身体の拘束の可能性を認凍）ている。
エ　立憲主義を軽視する改憲草案
＊はじめに「国民」ではなく、「国家」ありきの発想（前文）。憲法の制定の趣旨も、国民の人権保障のためではなく、「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため」（前文）とされる。
＊現行憲法の99条にある天皇の憲法尊重擁護義務を削除している（102条）。　近代立憲主義は「国王といえども法の下にある」というもの。その発想を欠落させている。他方で、国民に憲法尊重義務を課している（102条1項）。
＊憲法の最高法規性の章から、人権の不可侵性の条文（現行憲法97条）を削除している。
＊憲法改正手続を緩和している（100条）。「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し」から「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会　が発議し」へ変更。
（3）安倍内閣の下での96粂改憲論の登場
＊2013年における96条改憲先行論の登場
＊安倍首相は咽民の多数が改憲を望んでいるにもかかわらず、国会の三分の一の野党義貞が改憲に反対すれば、国民投票にもかけられないのはおかしい」と述べた。憲法の最高法規性をわきまえていない発言。改憲論者からも「裏口入学」との批判が出されて、この96条改憲先行論は引っ込めざるを得なくなった。但し、上記自民党の改憲草案には、96条を改憲して、国会の両院の議員の過半数の賛成で改憲の発議ができるように規定している。
（4）「お試し改憲」（？）としての緊急事態条項の導入論
＊9条改憲が直ちには困難だとして、そのまえに「お試し改憲」として緊急事態条項の改定案が浮上してきた。この度の熊本地震に際しても、菅官房長官は、記者会見（4月15日）で、緊急事態条項の導入は「きわめて重く重大な課題だ」と述べた。まさに、「震災便乗型改憲論」というべき。しかし、これは、9条の改憲と同様に、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を形骸化する危険なもの。
＊緊急事態条項の導入論の論拠は、①東日本大震災のような震災に際して政府が臨機応変に対応する必要がある、②衆議院選挙と同時期に緊急事態が発生した場合に、議員の空白が生じるので、そのような場合には、特例として議員の任期の延長を認める必要がある。③フランスやベルギーのようにテロが発生した場合に、臨機応変の対応をするためには、憲法に緊急事態に対処できる政府の権限を明記する必要がある、④諸外国の憲法では、一般に緊急事態条項があるなど。
＊自民党の改憲草案は、以下のような緊急事態条項の導入を提案している。
「98条内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2項緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3項（略）内閣総理大臣は、百日を越えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を越えるごとに事前に国会の承認を得なければならない。」
「99条緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2項　（略）
3項緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他の公の機関の指示に従わなければならない。（以下略）
4項緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の義貞の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」
＊しかし、このような改憲案には、以下のような疑問点がある。
①　そもそも「緊急事態」の意味が広範漠然としている。発動の要件も、「特に必要があると認めるとき」ときわめて甘い。②緊急事態においては、内閣に法律に代わる政令制定権を認めるのみならず、緊急財政処分権も認めている。内閣が独裁的な権限を行使できる（「委任独裁」）。③しかも、国民に政府の措置に従う義務を課している。④自治体にも政府の指示に従う義務を課している。しかも④緊急事態の宣言の期間が100日と長期に及んでいるなどの問題がある。
＊上記導入論も、いずれも、正当な根拠をもつものとはいえない。自然災害に関しては、現に災害対策基本法や災害救助法などがあり、これらの法律を適切に運用することがむしろ必要。中央に権限を集中することではなく、自治体に権限を委ねることの方が大切。奥山・仙台市長も「緊急事態条項は不要であり、基礎自治体が予算や権限をもって行動に移れることが大事」と述べている。
＊今回の熊本地震に際しても、安倍首相は、4月15日、天候悪化に備えて、屋外に避難している被災者に対して屋内の避難所に避難するために屋内避難所を確保するように指示した。これに対して、樺島熊本県知事は、「避難所が足りなくて、被災者が外に出たのではない。余震が怖くて室内にいられないから外に出たんだ。（政府は）現場の気持ちがわかっていない」と批判した。
＊現行憲法には、衆議院が機能しない場合のために参議院の緊急集会の規定を置いている（54条2項）。衆議院が解散された時点で震災が発生して選挙ができない場合においても、参議院が存在しているので、国会としての機能はできる。
＊憲法54条「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。
2項　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」
＊ちなみに、ドイツでも憲法に緊急事態条項はあるが、ワイマール憲法の反省を踏まえて、緊急事態においてあくまでも議会が立法権を行使するようにしているし、政府の違憲な権力行使に対しては、憲法裁判所の統制（115g条）と国民の抵抗権の行使（20条4項）を認めている。
＊ワイマール憲法48条「2項　ドイツ国内において公共の安全及び秩序に著しい障害が生じ、又はそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は公共の安全及び秩序の維持を回復させるために必要な措置をとることができる。必要な場合には、武装兵カを用いて介入することができる。
この目的のために、ライヒ大統領は、一時的に人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・通信の秘密、表現の自由、集会結社の自由、及び所有権の保障を停止することができる。5項　詳細は、ライヒ法律でこれを定める。」
＊なお、アメリカの憲法には、このような緊急事態条項はない。侵略に際して、人身保護令状の停止権限を連邦議会に認める規定（1条9節2項）と非常の場合に連邦議会を召集する権限を大統領に認める規定（2条3節）があるのみ。ただし、戦争権限法（1973年）、国家緊急事態法（1076年）、国家緊急事態経済権限法（1977年）などがある。
＊フランスの憲法には、緊急事態条項がある（16条、36条）が、昨年のテロに際して適用されたのは、これらの条項ではなく、「緊急状態法」（1955年）であった。同法が、国境封鎖、夜間の集会禁止、令状なしの家宅捜査などを認めていることを適用したが、これには、フランス国内でも異論が少なくない。
（5）明文改意の本丸としての9条改憲論
＊安倍首相は、「憲法学者の7割が9条を読むと自衛隊は違憲のおそれがあると判断している。違憲の疑いをもつ状況をなくすべきだという考え方もある。占領時代に作られた憲法で時代にそぐわなくなったものもある」と述べて（2月3日衆院予算委）、9条改憲の根拠としているが、これも逆立ちした議論というべき。
＊9条改憲の狙いは、戦争法制を合憲として、日本が「戦争ができる国」にすること。それと合わせて、自民党の9条改憲草案のような内容を憲法に盛り込もうとしている。
（6）「法の支配」、立憲主義などを理由とする9条改憲論
＊なお、最近、「法の支配」や立憲主義を名目として9条削除論を説く議論が出されている（井上達夫）が、これは、政府の軍事大国化に対する憲法上の歯止めをなくする議論であり、法の支配や立憲主義をむしろ損なうものというべき。
＊また、9条を改憲して専守防衛と国連中心主義を明確にすべきだという議論も「新9条論」として提起されているが（加藤典洋など）、このような議論も9条の明文改憲論であることには変わりがない。新たに改憲された9条が濫用されないという保障は全くないし、それによって国際紛争の非軍事的解決という9条の精神は消えてしまう危険性が大きい。

３　立憲民主平和主義を取り戻し、活かす課題
（1）立憲民主平和主義を破壊する安保法制（＝戦争法制）の廃止のために
＊戦争法廃止法案の国会審議の要求
＊2000万人署名運動の推進
＊戦争法達意訴訟の提起（2016年4月26日、700人が提訴）
＊7月の参議院選挙で過半数を獲得して、戦争法の発動を参諌院で同意せずに阻止できるようにする。
（2）立患民主主義の再生のために
＊国民が主権者倣治の主人公）であること、統治の客体ではなく、主体であることを再確認する。市民が日常的にデモをして意思表示をして、政治（政党）に影響力を及ぼしていく政治社会にする。「おまかせ民主主義」から「市民が物言う民主主義」へ。
＊小選挙区制から比例代表制への選挙制度の見直しの必要性。2014年衆議院選挙では、投票率は、戦後最低の52，66％。自民党の得票率は、比例区では33％。有権者全体では17％の支持を得ていたに過ぎなかった0それにもかかわらず、291議席を占めたのは、小選挙区制によるところが大きい。
＊議員定数の不均衡は一向に是正されないまま0現在の国会は「正当に選挙された代表者」（憲法前文）ではない。早急に是正すべきだし、最高裁も、「違憲状態」といった生ぬるい判決ではなく、「違憲無効」判決を出すべき時期に来ている。
＊衆議院の解散権のあり方についても再考すべき時期にきている。あたかも首相の専権事項であるかのごとくに言われて、国会議員もマスコミもそれに踊らされている状況は、まずい。衆議院を内閣が解散できるのは、憲法69条の場合、すなわち「衆議院で（内閣に対する）不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」に限定すべきではないか。ドイツでは、かつてワイマール憲法の下で大統領の解散権が濫用された経験を踏まえて、連邦議会の解散権は基本的には69条のような場合に制限されているし、また、イギリスでも2011年に「任期固定制の議会軌が制定されて、下院議員の任期は5年として、内閣が下院を解散できるのは、①下院が三分の二の賛成で解散を決めた場合、②下院が政府不信任案を可決した場合に限定されることになった、これらの事例をも見習うべき。
＊立憲民主主義の前提条件ともいうべき表現の自由、報道の自由を取り戻すべき。「国境なき医師団」は、さる4月20日、「報道の自由度ランキング」を発表したが、日本は、180カ国中で72位であった。この汚名を取り払う必要がある。
＊「人間らしい生活」のために憲法25条を生かす必要性。消費税の10％への値上げを先送りすれば、アベノミックスがうまくいっていないことを認めることにもなりかねず、さればといって値上げをすれば、景気はさらに減速することになる。安倍首相は、いまこのジレンマに苦しんでいる。日銀の金融政策（ゼロ金利政策）も効果がないことが明らかになりつつある。アベノミックスの破綻を明らかにし、拡大社会から、憲法25条を生かす社会へと大胆に政策転換をすべき。そのために政権交代を実現すべき。
（3）立憲平和主義を再生し、活性化するために
＊「不戦の誓い」としての憲法9条の意義の再認識。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し（て）」（憲法前文）制定された憲法9条は、日本国民のみならず、アジア諸国の人々、そして世界の人々への「不戦の誓い」としての意義を今日でももっている0この憲法9条の下で、日本は、戦後70年間、戦争をしないできたことの意義を改めて確認すべき0その意義は、心ある海外の人々にも理解されている。例えば、「9条は東アジアの共有財産」（金ヨンホ・韓国慶北大学教授）といった指摘。
＊北朝鮮の核開発に対抗するためには、「東北アジア非核地帯条約」を日本も含めた形で締結する運動を展開すべき。「核抑止」論は、すでに破綻している。核テロの危険性も指摘されている。「核のない世界」を「被爆軌の日本こそが世界に率先して提唱して、その実現に全力を傾倒すべき。
＊中国との関係では、日中平和友好条約（1978年）が規定するように「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵などの諸原則及び国連憲章の原則に基づき、相互の関係においてすべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」（1条2項）ことが重要。尖閣列島の問題は、この規定の趣旨を踏まえて対応して解決を図るべき。「敵対的相互依存関係」から脱却すべき。
＊対テロ対策としては、日本はむしろ西欧キリスト教国にもイスラム系の国にも属していないことを踏まえて、テロの非人道性と無益性を訴えていくべき。いたずらに有志連合に軍事的に加担することは、かえってテロの対象とされかねない。
＊深瀬先生は、その著書の中で要旨つぎのように述べている。古来、「汝平和を欲するならば、戦争に備えよ」という格言があるが（安倍首相の「積極的平和主義」もこのような考え方に依拠すると思われるが）、しかし、それは間違っている。戦争に備えたならば、戦争になる公算が高い。したがって、むしろ、「汝平和を欲するならば、平和に備え、平和的生存権を培え」というべきである。

結びに代えて
　以上を踏まえれば、今年7月の参議院選挙（あるいは衆参同時選挙）は今後の憲法の命運を占う上で、決定的に重要であることがわかる。
　高知・徳島では、来たるべき参議院選挙で、民進、社民、新社会、共産の4党が、市民運動のバックアップを受けて、候補者を一本化することに合意したという。すぼらしいことだと敬意を表したい。小異を捨てて大同について安保法制廃案と安倍内閣打倒を掲げて、明文改憲、解釈改憲阻止のために高知の皆様が戦われることを心から期待したい。かつての自由民権運動と同じく高知の地から新しい日本の再生のための運動がわき起こることを期待します。

５月３日「講談で学ぶ『核の悲劇』『平和の尊さ』」

　５月１日に県立美術館ホールであった神田香織さんの高知公演は、理不尽に命を奪う戦争の悲惨さ核兵器の恐ろしさを２５０人の子どもから高齢者の皆さんに、日本三大話芸の一つである講談と言う形で、改めて伝えて頂きました。
　そして、参加された方の感想を一部ではありますが、ここに披露し、ともに闘い続ける思いを共有したいと思います。
・かなしかった。（6歳男）
・げきがすごくうまかった。（10代男）
・本で読むより、こう談で聞いた方が人物の気持ちがよくわかりました（10代女）
・昔の言葉であまりわからなかったけど、マンガでよんだことがあるのですこしそうぞうできました。せんそうをなくしてください。もうすこし大人になってからきたらいいなと思いました。わたしがもし大人だったら母のように泣いていると思います。またきますのでよろしくおねがいします。《猫が笑っている絵》はだしのゲンすきです。マンガでよんだ回数は、３回で３かんまでよんだことがあります。（10代女）
・昔見たゲンのお話を子どもに知ってほしかった。講談は初めてだったが、マンガと違い生の声で聞くゲンは迫力があり、あらためて戦争は嫌だと思った。　子どもも涙を流しながら聞いていて、来てよかったと思いました。原爆が落ちた後の話も子どもに聞かせたいです。（30女）
・講談という このすばらしい話芸　神田さんの力に感謝いたします。（50女）
・語りがものすごい力を持っているということを改めて感じました。すばらしい語りと、すばらしい人柄　圧倒されました。次はチェルノブイリの祈りもぜひききたいです。（60女）
・本当に本当に…『言葉の力』を感じました。小学生の頃に映画を観ました。お母さんが赤ちゃんに与える母乳が出なくて、米のとぎ汁を分けてもらっている場面を覚えています。今、３ヶ月の娘におっぱいをあげながら「この子を守る。この子の未来を良いものにする」という思いを強く抱きます。今日は初めて託児を利用して参加しました。ありがとうございました、（40女）
・学校で子どもたちに伝えたいことが 明確になりました。講談、はじめてでしたが 力強くて心にひびきました。ありがとうございました。チェルノブイリも 勉強します。（50女）
・講談にすっかり引きこまれました。小学校や中学校を巡回してもらいたいと思いました。チェルノブイリの祈りも聴いてみたいと思いました。「小さくても声をあげ続け、あきらめない」グリーン市民の活動に感謝です。（30女）
・戦争、原爆の悲惨さが伝わりました。こんな伝え方もあるんだと感動しました、（50女）
・すごい迫力でした。小さな頃に見たマンガが頭の中によみがえりました。戦争も原子力も必要ないと思います。（40女）
・圧倒されました。今日は来て本当に良かったです。息子を連れてくれば良かったと後悔しています。ぜひ、また おいで下さい。（30女）
・発声の練習、たいへん良かったですよ。聞きに来てよかった。（60男）
・声を上げるべし。たいへん感動しました。（50男）
・あっ！あっ！あっ！あっ！ しつこく あきらめず 声をあげよう！（70女）
・『はだしのゲン』タイトルは何度も聞いていましたが、今日の講談で、その世界を体験でき、感動しました。アフタートークで声を出して、少し明るい気分になって帰れます。ありがとうございました。（50女）

５月２日「明日は、今までにない平和憲法の危機について考えよう」

　連休の狭間で市役所が開いている今日を狙って、交通安全会議の補助金申請の書類を提出したり、いくつかの防災、減災の会議の議案を作成したりする一日に充てたいと思います。
　昨日は、神田香織さんの素晴らしい講談「はだしのゲン」に感動したところですが、明日は５月３日憲法記念日の「憲法施行６９周年県民のつどい」で「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」について山内敏弘一橋大学名誉教授の講演に行き、終了後は街頭での署名活動を行います。
　皆さん、憲法遵守義務のある首相自らが、平気で都合のいいように解釈し、ねじ曲げ、自らの在任中に改憲を成し遂げたいと声高に叫ぶ極めて危険な今こそ、憲法について、講演を聴きながら一緒に考えましょう。そして、行動につなげていきましょう。
５月３日１３時３０分～１６時「憲法施行６９周年県民のつどい」
演題「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」
講師：山内敏弘一橋大学名誉教授
場所：高知会
参加費：１０００円

５月１日「改めて住宅耐震化の加速化を」

　今朝の朝日新聞一面には「家屋倒壊で死亡３７人　うち２０人旧耐震基準」の見出し記事があります。
　熊本地震で残念ながら犠牲になられた４９人の死亡時の状況を分析したところ、７割超の３７人が家屋の倒壊で、２割弱の９人が土砂災害で亡くなられていたことが分かったとのことです。（図は朝日新聞から）
　家屋倒壊で死亡した３７人中、少なくとも２０人がいた家屋は、耐震基準が厳しくなる１９８１年６月以前に建てられたことも判明しており、改めて住宅の耐震化の問題に関心が集まっています。
　高知県でも、今年度からの第３期南海トラフ地震対策行動計画の中でも、重点課題の一番目に「住宅の耐震化の加速化」を掲げており、啓発の強化と事業者の育成、費用負担の軽減を緊急アクションプランとして取り組んでいくこととし、これまでも取り組んできた低コスト工法の活用に加え、段階的耐震改修支援事業の創設などで加速化を図ることとしています。
　しかし、旧耐震基準家屋にお住まいの方には高齢者の方が多く、資金的な壁がもっとも高いことを考えたとき、抜本的には国の補助制度を拡充した上で、自治体が独自に上乗せ補助をすればさらに加速化できるのでしょうが、国が現行制度にこだわっていることも壁として立ちはだかっている面があろうかと思います。
　津波から逃げる前に、揺れからいのちを守る。このこともセットで取り組んでいきたいものです。
　熊本地震以降、県の担当課には、耐震化の問い合わせが増加していると言うが、５月１４日から１５日にかけて「ちより街テラス３Ｆちよてらホール」で「住宅耐震化の必要性と補助金」セミナーなどが開催されます。１９８１年以前の建物で耐震補強をされていないお家にお住まいの方、是非一度足を運んでみて下さい。

４月３０日「災害時は、「緊急事態条項」でなく、自治体にこそ権限を与え、被災者目線の法制度を」

　以前から参加したいと思っていた日弁連主催のシンポジウム「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」が、ネットで中継されていたので、約３時間視聴しました。
　東日本大震災から６年目、阪神・淡路大震災から２１年目を迎えた今、被災者支援のためにはどのような法制度が実効的か、被災自治体のアンケートやヒアリングを踏まえ、「国と被災自治体の役割分担」「災害法規の課題と問題点」「国に強大な権力を集中し、強度の人権制限を行う制度（緊急事態条項）」が必要か等を馬場有福島県浪江町長や石川健治東京大学大学院法学政治学研究科教授の基調講演や矢野奨河北新報社報道部副部長、永井幸寿日弁連災害復興支援委員会緊急時法制ＰＴ座長をパネラーに加えたパネルディスカッションで、議論されました。
　丁度、毎日新聞で東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に対して行われた憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡ったアンケート結果なども踏まえて、議論されてました。
　回答した３７自治体のうち「緊急事態条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまり、震災を契機に条項新設を求める声は圧倒的に少なく、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることが明らかになっています。
　むしろ、「法律制度に不備があった」したのは、まさに緊急事態そのものの原発事故で避難を強いられた福島県の浪江町や双葉町などが選んでおり、当の馬場浪江町長も、災害時に市町村に権限を与え、国はそれを全面的にバックアップすれば良い。緊急事態条項など必要ない。」ことを訴えられていました。
　石川健治東大教授の世界の拳法における緊急事態条項のあり方と歴史的な危険性などを踏まえた今、この国で緊急事態条項を憲法に加えるという議論は「権限を集中させていくという隠された動機が別にあるということになる」という狙いをしっかりと見極め、「災害対応は法整備を整えることで対応しなければならないのに、それをしないのは不真面目としか言いようがない」と強く指摘されていました。
　５月２２日にお招きして、高知でも講演頂く、永井弁護士は被災自治体首長からの「災害対策・対応に憲法が障害となったか」との聞き取りに９６％がならなかったとの結果を踏まえた「災害対策のための包括的例外規定を予めつくっておくなど、法律の運用の問題であり、その訓練の問題。国と自治体の関係でいけば、県市町村間の対口支援のシステムをつくり、それを国が財政的にバックアップする必要がある」との提起をされていました。
　また、被災地で取材をしてきた矢野記者は「霞ヶ関からの特例措置の連発を見たとき、自治体を子ども扱いするような内容ばかりだったが、自治体はむしろ国の指示を待つのではなく、自分の頭で考えることが必要。被災者目線でなく、法律に忠実でありすぎたことで被害が大きくなった面もある。」とのことを指摘されるとねまさに法律をいかに実態に合うように改正しておくかと言うことに腐心することこそが求められていると言えます。
　この原稿を書いている最中にテレビ高知の報道特集は「憲法改正と緊急事態条項」について、特集していました。しかも、その中では、災害対応のために緊急事態条項が必要とする団体が東北被災地での出来事をねじ曲げて理由にしていることにも疑問を投げかけ、奥山仙台市長の「自治体にこそ権限を」とのコメントも報じていました。
　なんとしても、熊本地震を惨事便乗型改憲の理由にさせてはならないと思うばかりです。

４月２９日「ＨＯＴＡＲＵプロジェクト津波避難誘導灯への協力拡大が増設加速化へ」

　丁度一年ほど前に、マスコミでも報道された「ＨＯＴＡＲＵプロジェクト津波避難誘導灯」設置完了に伴う現地説明が、下知地区のパチンコタマイ立体駐車場（津波避難ビル）で行われ、地元の東雲町自主防災会や町内会の皆さんが取材を受けました。
　シンガー・ソングライターの浜田省吾さんらが設立した民間基金「J・S・Foundation」と高知市内のデューク、四国舞台テレビ照明2社が、高知市に津波避難誘導灯（2千万円相当）を寄贈されて、実現したもので市内の避難ビルに７０基が完成しました。
　これは、２０１１．３．１１以後、J・S・Foundationが、ソーラー街路灯プロジェクトとして、災害時の緊急避難場所となっていた小学校、中学校、公民館や通学路、仮設住宅周辺、港湾などにソーラー街路灯を設置し、明日の灯りを灯してきた「ホタルプロジェクト」を高知では事前防災・減災の視点から取り組まれたものです。
　津波浸水が想定される地域においては、避難場所や避難路などの避難空間が確保されても、発災後の停電時においても常に点灯し誘導し続けてくれる避難場所の誘導灯として、命を守る灯火として導き、平時には犯罪を抑制する防犯灯などの効果も期待できるソーラー街路灯を設置して頂くことは極めて有効な取り組みだと言えます。
　私の住むマンションでも、避難入り口の階段付近に設置して頂いており、昭和小校区では８カ所に設置されています。
　今回の報道などを通じて、協力企業などが増えて、避難誘導灯の設置の加速化が図られたらと思うところです。
　それにしても、これからは、この避難誘導灯を使った夜間の避難訓練が実施されることが設置して頂いた住民の役割となってきます。

４月２８日「九州新幹線脱線に見る『安全文化のレベルの低さ』」

　ＪＲ九州は昨日、熊本地震の影響で回送列車が脱線などしたため運転を見合わせていた九州新幹線の運転を博多－鹿児島中央間全線で再開しました。
　しかし、毎日新聞での「九州新幹線では脱線防止ガードが一部にしか設置されておらず、現場にはなかった。さらに、車両台車側の逸脱防止ストッパーも取り付けられていなかった。このため、時速８０キロだったのに、全車両が脱線したのだ。回送列車だったのは偶然に過ぎない。乗客を乗せて高速運転中だったらと思うと、ぞっとする。結果の重大さを考えるなら、予測されていたＭ７級の地震に対し万全を期すべきなのに、人の命よりカネの節減(安全投資削減)が優先されるという、この国の安全文化のレベルの低さが『定番化』されている姿が見える。」という柳田邦男氏の指摘は、どのように踏まえられたのだろうかと思います。
　これまでにもさまざまな事故が起きてからの事後対応の安全対策でしかない、まさに、もうけを優先させて「安全経費を削る」ということが多くの事故を発生させてきたと言っても過言ではありません。
　このことは、九州新幹線だけでなく、九州電力にも共通しており、例えば、原子力規制委員会への審査前は「免震重要棟をつくる」と言っていたのに、合格後は(お金を惜しんでか)「免震重要棟をつくらない」という呆れた対応をしています。
　これまでの人災の教訓は、いつの時でも共通しているのは「起きてからでは遅い」という事なのだが、そのことがまた繰り返されてもいいのだろうかと思わざるをえません。

４月２７日「大西聡予定候補を先頭に戦争法廃止、アベ政治を許さない闘いへ野党共闘議員宣伝行動」

　昨日、参議院「高知・徳島選挙区」の野党統一候補大西聡氏がオール徳島・高知憲法アクション・高知徳島市民連合・民進党・共産党・社民党・ 新社会党政策と合意した共通政策を公表されました。また、まもなく新たな政治団体「立憲・平和・共生県民連合」を立ち上げがされることともなっています。
　その発表された共通政策の内容は下記の通りですが、戦争で一人の国民も殺し殺されることがなかった世界に誇るべき平和憲法を土台とした平和国家としての戦後の歩みが安倍政権により否定され、戦争ができる国へと変貌しようとしている今こそ、今夏の参議院選挙で大西聡氏を先頭に、壊されようとしている憲法を立て直し、立憲主義を踏みにじらせないため、ともに闘い抜く決意を県議・市議の皆さんで街頭から訴えさせて頂きました。




共通政策
1 憲法違反の安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す。
2 アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、拡大した格差の是正と貧困の根絶をめざす。
3 現状のままでの消費税10%増税に反対し、不公平税制の抜本是正を進める。
4 社会保障を拡充し、社会的弱者やマイノリティーにやさしい、希望ある共生社会をめざす。(保育や介護制度の充実・処遇改善、就学前から大学までの教育の無償化、給付型奨学金の創設、労働者の正規雇用化、中小企業支援と最低賃金の底上げなど行う)
5 地方の声が国政に届きにくくなる合区制度は、立法措置により早期の解消をめざす。
6 地方の特色や資源、住民のアイデアやネットワークを活かした産業の振興を支援し地方の活性化を図る。
7 権限と財源の伴う地方分権を推進する。中山間地域・地方で住み続けられる社会を実現し、一次産業の振興と食糧自給率の向上、国土・環境の保全をめざす。
8 国会決議と政府与党公約に違反し、情報開示も不十分なTPPの批准に反対する。
9 南海トラフ・中央構造線地震に備え、ハード面の防災対策と災害弱者を守る避難体制などソフト面の対策を一体で進める。
10 原発に依存しない社会を早期に実現し、再生可能エネルギーの推進を図る。老朽化した原発、安全性を確保できない原発、避難計画が十分でない原発の稼働は認めない。
11 民意を踏みにじって進められる、米軍の辺野古新基地建設に反対する。
４月２６日「チェルノブイリから３０年、フクシマから５年『中央構造線に火が点いた－原発あぶない』」

　チェルノブイリでの史上最悪の原発事故が発生して、今日で３０年となります。
　その７年前がアメリカスリーマイル島の原発事故、そして、２５年後東電福島第一原発事故も起き、世界の総電力量に占める原子力の割合はピーク時の１８％から１１％へと低減しつつあることを今朝の朝日新聞が「核といのちを考える」特集で報じています。
　何よりも明らかになっている安全性の問題、廃棄物処理の問題に加え、発電コストが事故やテロ対策で高騰し、経済性の問題も大きな負担となっています。
　そして、何よりも一旦事故が起きれば取り返しのつかないこととなり、将来にわたって責任を取れない事態を招くのです。
　とりわけ、私たち地震国日本に住むものは、いい加減そのことに気づかなければならないと思います。
　福島原発事故から５年、チェルノブイリ原発事故から３０年、そして熊本地震によって、我々が今改めて決意しなければならないのは、グリーン市民ネットワーク高知の皆さんの提案による「中央構造線に火が点いた－原発あぶない」というスローガンの元に「原発止めろ・原発動かすな」との具体的な運動展開が大事になっています。



４月２４日「若者との座談会で、『１８歳選挙権』の貴重な御意見頂く」

　今日の午後は、「若者と議員の座談会」に出席してきました。
　この取り組みは、昨年を除いて毎年参加していますが、各種選挙において、若年層の投票率が低い傾向にあり、若者の政治・選挙離れが深刻な状況となっていることから、「高知県明るい選挙推進協議会」が政治・選挙の大切さ等について行っている啓発活動の一環として、高知県内の議員と若者が集まって「政治・選挙」について、ざっくばらんに話し合うことで、若者に政治・選挙をより身近に感じていただき、興味・関心を高めることを目的としたものです。
　今年は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、ほとんどの参加者が高校３年生という事で、今までと大きく趣が変わったものとなりました。
　高校生の方からは貴重な意見をたくさん頂きました。
　率直に言って、参加者の多くは「なぜ急に１８歳まで引き下げられたかよく分からない」と言う感じで、今のままでは、選挙に、政治に関心を持ちきれないというのが率直な思いとして述べられていました。
　「弱い立場の人の声を聞いてくれるのか」「当選したら終わりではないか」「当選したら、当選した者勝ちという感じが見受けられる」ということなど、総じて政治家を信頼できていないということのようでした。私たちは、その思いに応えて、信頼を得るということがなければ、若者の政治への関心を寄せて頂くことはできないのではと痛感させられました。
　そして、そのような懸念することを選んだ後に、チェックをすることを有権者としてお願いしたいし、私たちもチェックしてもらえるよう今まで以上に情報発信していくことの必要性も求められていると思ったところです。
　また、選挙運動のあり方についても、選挙カーや街頭演説のあり方などについても、いろんなご指摘を頂き参考になりました。
　はじめて、投票権を行使したという大学生からは、「どの候補も似たようなことを言ってる。と思っても、訴えや選挙公報の政策を見たら微妙に違いもあるし、候補者の訴えを聞くことはとても大事。」とアドバイスされていた方もいて、そのような的確な指摘が高校生に届くだけでも、今日のような機会は貴重なものだと思います。
　高校生も、「こんな場所に参加したから政治や選挙について少し関心が持てた」ということに安心した面があります。
　それでも、一番最初にグループで一緒になった高校生たちに「例えば、夏の参院選の時に、１０人投票権のできた１８歳のクラスメートがいたとして、何人が投票に行くと思う」が聞いたところ「５人弱、４人、２から３人、一人」という答えだったが、彼女たちが今日の報告をしてくれることで、少しでも増えればと思うし、そうしなければならない私たちの役割も大きいと思うところです。

４月２３日「『亡災』で稼働・再稼働を続けるのか」

　毎日新聞が昨日の東京夕刊で「「忘災」の原発列島　熊本地震　それでも再稼働か」との見出しで特集ワイドを組まれているが、改めてこの国は福島第一原発事故の教訓を見事に「忘却」してしまっているのではないかと思わざるをえません。
　そのことに怒りを持ち、不安を感じる国民があっという間に１１万人を超す「川内原発運転停止を求める署名」に意思表示をしました。
　原子力規制委員会が運転継続の判断材料にした一つに、揺れの強さを示す加速度（単位はガル）があるが、震度７となった益城町では１５８０ガルに達したが、そこから約１２０キロ離れた川内原発では、一連の地震で最大８・６ガルを観測しており、基準地震動（九電が想定した最大の揺れ）の６２０ガルなどより小さかったとのことです。
　しかし、把握できない活断層の動きであるだけに、いつ、もっと近くで起きるかもしれない大きな揺れに遭遇した時、基準地震動を超えた時「安全」と言い切れるのか、それとも「想定外」と言って、また責任逃れをするのか。
　とにかく、田中俊一規制委委員長は「今は安全上の問題はない。科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言っても、そうするつもりはない」と語る傲慢さに怒りを禁じ得ません。
　脱原発弁護団全国連絡会共同代表河合弁護士は、「規制委は危険なギャンブルをしている。国民の安全を預かる組織としては不適切な判断だ甚大な被害が予想される事故には予防原則を徹底するのが当然で、地震が続く今、川内原発を直ちに止めるべきだ。国は、運転停止に伴う九電の損害と九州の安全をてんびんにかけ、電力会社の経営を優先することを選んだのではないか」」と批判しています。
　このことは、高知大岡村特任教授が「愛媛に近い別府湾で今後地震が活発化すれば話は別だ」と言っている四国の中央構造線が動くことも想定される伊方原発も同様で、再稼働など認められるものでありません。
　そんなことを確認し合うため、今から「伊方原発再稼働を許さない４・２３in松山」集会に出かけてきます。

４月２２日「『三重防護』だけに頼らない防災意識と行動の統一を」

　私が事務局長を務めさせて頂いている下知地区減災連絡会に一通の案内状が届きました。
　「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」の開催案内です。
　国と高知県でつくる有識者会議では、浦戸湾周辺の津波対策として、高知新港沖の防波堤、湾の外縁部・湾口部の防潮堤・防波堤、湾内部の護岸で補強や液状化対策などを行う「三重防護」を進める方針を決めていたが、これらのいわゆる高知港の三重防護による地震・津波対策の事業がスタートすると言うことです。
　丁度、今朝の朝日新聞にも記事が掲載されていますが、その事業費は６００億円、事業期間は１６年間を想定しており、今回の熊本地震によって、いつどこでも地震が起きても不思議でないという状況の中、この構造物による津波対策に頼るのではなく、今まで通り「揺れから身を守った後、津波から逃げる」という意識と行動の統一による減災の取り組みに力を入れるしかないと思っています。
　東日本大震災の教訓は、構造物だけでは、津波から命を守りきれなかったと言うことです。
　そのためにも、避難場所の確保は、今まで以上に共助・公助の連携で加速化を図りたいものです。





４月２０日「改めて、3.11、福島原発事故を忘れず、学べ」

　１４日夜の震度７以降、熊本、大分両県での余震としては震度１以上が２０日午前１１時までの累計で６８３回を記録し、このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード３．５以上の地震は同８時半現在で１９７回を記録し、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）を上回り、過去最多ペースとなっているとのことで、被災地での避難者の皆さんの不安は拭われることのない生活を強いられています。
　さまざまな救援活動・支援活動のため多くの皆さんが現地に入られていますが、救援物資を必要とする方の元へ必要とするものが届きにくい困難さが明らかになっているようです。
　また、避難所不足や余震に不安を感じる中で、避難生活の困難さが震災関連死１０人を超す状況を生み出しています。
　東日本大震災の教訓であったはずですが、そのことを生かせているかどうかによって、懸念された様々な課題が明らかになっているように思います。
　そのためにも、日本全国で事前の減災の備えの徹底が求められます。
　そのような備えすら台無しにしてしまう原発震災の危機にさらされているというのに、川内原発の稼働停止をしない、伊方原発の再稼働も規定方針通り、さらには高浜原発１、２号機の「４０年廃炉ルール」無視の新規制基準お墨付きなど「フクシマ事故」を完全に忘れさったかのような愚行に呆れるばかりです。
　愛媛新聞によりますと、高知大学岡村特認教授は「一足飛びで愛媛の断層にジャンプするということは現時点で考えにくいが、愛媛に近い別府湾で今後地震が活発化すれば話は別だ。震源の状況を注視すべきだ」と警鐘を鳴らされています。
　まさに、震源の範囲が移り、未明から大分県中部を震源とする震度３～４の地震が多発していることも気にかかります。
　４月１９日付け東京新聞朝刊「本音のコラム」でルポライターの鎌田慧さんは、「福島事故を忘れない」と題して、次のように述べられています。

　平然と、というか、常識に逆らってというか、九州のひとたちが「前震」「本震」「余震」の襲来に生活を破壊され、恐怖に夜も眠れずにいるのに、九州電力は「川内原発異常なし」と豪語して運転しつづけている。まるで日本を破滅させた旧軍部の無責任。蛮勇だ。
　「熊本連続大地震」は、地震予知の専門家が「経験則から外れている」というほどの「想定外」である。地下での活動が強まって地震が誘発されている、との説もある。
　日本には未知の地震帯がまだ多くあるといわれている。神ならぬ身の菅義偉官房長官、「現状において停止する必要がない」とのご託宣を下した。住民の安全を本気で心配するなら、地震が収まるまで、止めて様子をみよう、とする愚直さが必要でしょう。
　川内原発の再稼働は、事故時の避難計画が机上の空論でしかない。事故対策を指揮する「免震重要棟」もない。それでも規制委員会が許可したいわく付きの原発である。
　このような蛮行が許されているのは、だれも福島原発事故の責任をとっていないからだ。住民の再稼働差し止め仮処分申請を認めなかった福岡高裁は、危険性の「社会通念」を基準とする、という。それなら危機意識はちまたに満ちている。
　わたしたちは「異常があってからでは遅い」として、川内原発即時停止を求める要請書を九電にだした。

４月１９日「『惨事便乗型改憲』の緊急事態条項の本質を学びましょう」

　高知新聞などでも、小さな記事でしたが、１５日、菅官房長官が記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことに、「惨事便乗型改憲」の本質が見えたと言わざるをえません。
　この発言は、「ニコニコ動画」の記者の誘導的質問に用意して答えたもので、被災地住民をはじめ国民の気持ちが不安定となっている最中に、それを逆手にとって改憲への流れを作ろうとするもので、極めて危険な権力側の手口だと言えます。
　早速、こんな時に「災害対策を口実にするな」と批判の声が、あがっています。
　あたかも憲法に「国家緊急権、緊急事態条項」があれば、災害対策は大丈夫だと思わせること企図した、極めて危険な動きであることと捉え、その問題点を明らかにしていかなければなりません。
　熊本地震を想定していたものではありませんが、開催の準備をしていた「緊急事態条項」についての講演会を下記のとおり開催しますので、是非ご来場頂きたいと思います。

平和憲法ネットワーク高知総会・記念講演
「憲法に緊急事態条項は必要か－災害対策を憲法改悪のダシにするな」
５月２２日（日）午後２時半～４時半　人権啓発センター
講師：永井幸寿弁護士
　日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長、ＮＰＯ災害看護支援機構監事、著書「憲法に緊急事態条項は必要か」（岩波ブックレット）、共著「『災害救助法』徹底活用」、「大震災２０年と復興災害」（クリエイツかもがわ）
　講師の永井弁護士は、昨年、５月１日、自民党の憲法改正草案９８条によって創設を検討している「国家緊急権（緊急事態条項）」について、東日本大震災、阪神・淡路大震災などの被災地５県の弁護士会の皆さんの中心として、「被災者支援。災害対策を口実に創設することは許されない」「政府に権力を集中させ、乱用の危険性が高く、基本的人権を制限するため立憲主義を破壊する危険がある」と指摘した反対の声明を出されました。
　以来、自民党の「お試し改憲」のターゲットとされる「国家緊急権（緊急事態条項）」反対の先頭に立ち、論陣をはられています。
　被災地の自治体首長の声なども踏まえて、「憲法に緊急事態条項は必要か－災害対策を憲法改悪のダシにするな」との講演を頂きます。
　「緊急事態条項」肯定派だった小林節慶応大学名誉教授が、永井氏との議論の過程で、永井氏の論に触れ、その正しさを認め、自分の考えを改めたことを樋口陽一東京大学名誉教授との対談集「憲法改正の真実」（集英社新書）１１１頁でそのことを吐露されています。
　憲法と緊急事態条項の関係について、詳細に触れた岩波ブックレット「憲法に緊急事態条項は必要か」の著者・永井幸寿弁護士に大いに語ってもらいます。

４月１８日「住まい、つながり、生活再建と災害復興、熊本地震にも生かせるように」

　高知県地震火災対策検討会委員でもあられた神戸大学都市安全研究センター長北後明彦教授のご案内メールを頂いている神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナールの今回のテーマが災害復興だったこともあり、熊本地震の余震が続く中、心配ではありましたが、１６日に日帰りで行ってきました。
　最初のプログラムは「社会調査によって復興を「見える化」する～兵庫県生活復興調査を端緒とする復興過程の解明」とのテーマで木村玲欧兵庫県立大学環境人間学部／大学院環境人間学研究科准教授から、阪神・淡路大震災の復興過程を無作為抽出調査を継続的に行うことで明らかになった復興過程と、新潟県中越地震・中越沖地震などで検証した復興過程の一般化の試みについて紹介されました。
　熊本地震の今を想定しながら聞く中で、木村先生の被災者には避難理由が「ライフラインの使用不可」「ケアが必要な家族の存在」「情報・物資支援の要求」「建物の安全性への不安」「余震恐怖」の５つのタイプに分類されることから、５つの支援のパターンが必要になるということは、まさに今熊本ではそのことが求められているのだろうと考えたところです。
　また、「復興の構成要素」の大きなものは「すまい」と「つながり」ということを考えたとき「住まいに関する情報がいつ必要とされるのか」なども極めて重要だし、「生活復興感を下げ留める要因」として「震災後の転居回数が多く、まちのイベント参加の度合いが低く、住んでいるまちの住民相互の付き合いの程度が低いと生活復興感を下げ留める要因」となっていることなどは、下知の事前復興計画の策定の上で、随分参考になりました。
　次に、岩波書店「住まいを再生する」の編著者でもある平山洋介神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授の「住まいと生活再建－－人生の立て直しに向けて」について、釜石市の被災者を対象とし、その住宅事情に関するアンケート調査を実施してきた結果をもとに、住宅復興の論点を示して頂きました。
　平山教授の「開発復興」の問題点を指摘した上での、「住宅再生の政策支援」のあり方について、さまざまな被災者の置かれた世帯状況、雇用形態、震災前居住形態などがによって多様な選択肢、政策の複線化が必要となることなどは、事前復興を考えていく上で取り組まれなければならない課題であることを学ばされました。
　そして、最後に言われていた「再び住むということは、過去／現在／未来をつなぎ合わせる」ことを踏まえて、「いま、ここからの未来」に向かって「人生と地域の将来像」を下知で高知県でも今から描いておくことが大事だということを確認させて頂きましたし、早速熊本地震の被災者支援の中で生かせていければと思ったところです。

４月１７日「熊本地震震源の広がりに警戒を強めて」

　１６日未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７・３の地震が起きました。それは、まさに１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する規模で、１４日の益城町で最大震度７を記録した地震は「前震」と言わしめることとなりました。
　それらの地震は、まず日奈久断層帯で、さらに、ほど近い布田川断層帯で起き、その後も同断層帯の延長線上で阿蘇や大分県の地震が相次いでいます。
　その動きが、中央構造線にそって延びているのではないか、あるいは南海トラフ地震の誘発するのではないかとの本県内での心配の声は高まっています。
　朝日新聞によると林愛明・京都大教授（地震地質学）は「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でＭ７級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」と話されている一方で、西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）は「今回の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられない。距離が離れているうえ、今回の地震はＭ７級と相対的に規模が小さく、影響は非常に小さいとみられる」と話されています。
　しかし、高知新聞の高知大学岡村特任教授のコメントは、むしろ「単独で起こりうる危険な領域に入っている」というもので、我々は一層の警戒を強め、今回の熊本地震の教訓を踏まえた家屋の耐震化や家具転倒防止など揺れへの備えを、まず強めなければなりません。
　そして、何よりもこの国の地震へのリスクは、どこででも起こりうるものとして高まっていると言うことを踏まえて、原発の稼働停止、再稼働への動きを止める決断が求められているにも関わらず、耳を貸そうとしません。
　さらに、この機に乗じて菅官房長官は、１５日の記者会見で熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べるなど、あまりに国民の思いと真逆の災害対応しかできない政権を許すことはできません。
　このことも含めて．被災者支援のあらゆる取り組みを行っていくことが求められています。




４月１５日「熊本で震度７、備えの重要性日増しに強まる」

　昨夜９時２６分ごろ、熊本県を中心に強い地震が発生し、同県益城町で震度７を観測し、本県でも宿毛市や黒潮町の震度３をはじめ、高知市でも震度２を記録するが強い揺れがありました。
　国内で震度７が観測されたのは、２０１１年３月の東日本大震災以来で、４回目で、九州地方での震度７は１９２３年の観測開始以来初めてとのことで、亡くなられた方９人（今朝の時点）をはじめ時間が経つに従って被害の内容が明らかになっています。
　この地震の報道が中心になって、ほとんど報道されませんでしたが、午後９時ごろには、東京２３区直下を震源とする地震があり、マグニチュードは３．６、震度は２程度だが、横揺れはなくタテ揺れもさほどないにもかかわらず“ガツンと一発”という感じの震度では表現しにくい不気味な衝撃だったとのことです。
　日本中が、いつ、どこで地震が起きても不思議でない活動期を迎え、備えの重要性が日増しに強くなっています。








４月１４日「子どもの貧困格差は拡大、問われる貧困対策の本気度」

　朝日新聞に、「子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位」の記事がありました。
　最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのかとの格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だったとのことです。
　子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとしています。
　上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだったが、日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たないとの結果がでています。
　１９８５年から２０１２年にかけ、真ん中の所得が約１７７万円から２１１万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は９０万円から８４万円に下がっていることからも格差は拡大していることが明らかになっています。
　本県でも、厳しい環境にある子どもたちへの支援策の抜本強化のため「高知家の子どもの貧困対策推進計画」を策定していますが、あらゆる指標が全国の指標を下回り、厳しい環境に置かれたこどもたちが多いだけに、貧困の拡大に歯止めをかけ、連鎖を断ち切るための本格的な取り組みの本気度が問われています。





４月１３日「交通安全街頭指導は、あらゆる地域の見守り」

　春の交通安全運動期間がスタートしており、毎朝新一年生の動きに気をつけながら、ドライバーや自転車で通勤・通学されている方の歩行者優先の運転を願いながら街頭に立っています。
　しかし、昨日は街頭指導どころではない一幕がありました。
　定位置の交差点へ行くと、生徒たちをお迎えしている小学校の先生が高齢者の方と話しこまれていたので、事情を聞くと、どうも徘徊されていたとのことでした。
　警察に連絡して待たれていたとのことで、引き継ぎを受け待っていると、警察官が来て、引き継ぎさせて頂きました。
　その後、ご家族が迎えに来られて、無事ご家族のもとに帰られましたが、今、認知症徘徊の家族をどこまで、見守れるかということが問われているだけに、地域での見守りが今まで以上に必要になってくることを痛感させられました。
　福岡のベンチャー企業が生み出した「ヒトココ」という名前の電波式の探知機が介護の現場に広がりつつあると言います。認知症の高齢者など、行方が分からなくなった人を効率的に見つけ出す装置だと言います。
　それらの活用もすべてに行き届くわけではないと考えた時、やはり地域の見守りの仕組みを強化した方が、いざというときの要支援者の支援につながるのではないかと思うところです。
　そういった意味でも、交通安全街頭指導はあらゆる地域の見守りにもつながるのではないかと感じつつ、期間中毎朝街頭に立っています。

４月１１日「フクシマから学ぶための『検証』を放置させないために」

　昨日は、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」第５回総会に出席し、その後の記念講演では、元高知新聞社会部長で現在朝日新聞編集委員の依光隆明さんによる『福島の事故から何を学べばいいのか』について、貴重な話を聞かせて頂きました。
　依光記者のお話を聞くのは、１１年８月、１３年１２月に続き３度目になります。
　最初の時にも「被災地に何をどのように学ぶのか。そして、知ることの大切さ、そのためには」ということなどについて質問や意見が交われました。
　そして、２度目の時には「３．１１以降この国の抱えていた課題が明らかになったものの、何ら解決されずに、ここまできて、その過程で、この国と東電は、国の体面と官僚制度と株主を守るために、国民・住民そして福島を切り捨ててきたことも改めて明らかにされ、そのためには、平気で嘘もついてきた。」などが報告されました。
　また、昨日のお話の中でも触れられていた飯舘村長泥の鴫原良友氏も同席しており、「津波被害はゼロからスタートできるが、原発被害は、まずは、そのゼロに向かって進んでいるが、何年かかるかも先が見えないという思いの中で、分断と別れで心がズタズタにされながらも、分断と別れに抗いながら、闘われている姿に学ばされました。
　そして、今回は「少数者を犠牲にして成り立つ社会の恐ろしさ」「検証されていないこと」「責任の取り方」「報道のあり方」など、「福島の事故から学ぶべきこと」について問いかけられました。
　詳細は、下記のレジュメのとおりだが、「国にしろ県にしろ自らに不利なことは検証しようとしない。それをしなければ同じ事を繰り返すことになる。もし、国、県が検証しなければマスコミがやるしかない。そのようなマスコミをきちんと育てておかなければならない。」というマスコミへの自戒を込めた話を我々が自らの事として受け止め、国にも、自治体にも、マスコミにも任せるのではなく、求めていける我々の主体性が問われているのではないかとも思ったところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　福島の事故から何を学べばいいのか
Ⅰ　あのときなにが起きたのか
１　神の采配
①風の吹くまま
3月15日夜　浪江町昼曽根　毎時330マイクロシーベルト
3月17日昼　飯舘村長泥　毎時　95マイクロシーベルト
　　　　　　原発からは33キロ。標高450メートル、70世帯280人
②究極の幸運　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、
3月17日未明、米国は日本にいる米国人に原発80キロ圏からの避難を指示
4号機の使用済み燃料プール。燃料棒1331本（使用済み783本、使用中548本）
最悪シナリオ。「170キロ圏強制移転、250キロ圏任意移転」
２　検証されていないことはたくさんある
①集合率55％
13省庁45人中、集合したのは5省庁26人
②情報が消える
ＳＰＥＥＤＩ　3月11日夜～16日に45回、173枚の予測図　
「なんであいつは俺に報告しないんだ」

Ⅱ報道を考えてみる
１　リスクという呪縛
①「大本営発表」という批判
「330マイクロ」の裏側。一線職員の怒り。
②現場はどこか
現場の声VS霞が関官僚「そんな数値が出るわけがない」
現場は福島、取材現場は東京
③正確な情報とは
リスクのなさを追求。行き着くのは政府の発表
④思い込み
330マイクロ、新聞の実情「計測値にはぶれがある」「一過性かもしれない」
20～30キロ圏にはまだ人がいた。それらの人に目を向ける視点が欠落
⑤専門家の専門性
専門家は専門のことしか分からない。
「とてつもない巨大プラント0原発をすべて分かっている人間は世界に一人もいない」
米国が80キロ避難「西に山。風は山から海に吹くから放射能は海に飛ばされる」
パニックになったのは誰か。
２　新聞の危機
①ジャーナリズムどころではない
部数も、広告も。少なからぬ経営者が浮足立つ
福島原発事故当時に戻る？発表物中心。プラス催し物
②「調査報道」の現実
労力をかけ、リスクを冒して大事な事実を振り起こしても部数は増えない
金をかけずに発表物と催し物で新開を作っても部数は減らない。広告も減らない
③読者が新聞を育てる
隠された事実を掘る新聞か、発表だけを書く新聞か。住民の命にもかかわり
ウオッチドッグという言葉。番犬がポチになってしまったら…

Ⅲ住民の今
１　浴びてしまった人たち
①安定ヨウ素剤の虚実
「飲ませてはいけない」という常識。ところが…
山下教授の驚き、3月23日に「ありや－っと思った」
経産省「指示を書いたファクスが消えた」。福島県はなぜか指示に従わず
住民全員に飲ませた三春町。自分たちで考え、知恵をめぐらし。
副町長深谷さん「俺が責任を取る」
②「大丈夫」の意味
放射能を浴びた人にどう言えばいいのか
２　キーワードは分断
①さまざまな亀裂
避難民か否か、放射能の汚染度、賠償金の額、戻る者と戻らない者、放射能の考え方
②賠償の前提は「戻る」
公共基準VSエネ庁基準「法的根拠はありません」「指導監督という枠内です」
ダム補償の3分の1程度「600万もあれば買えますよ。私は住みませんけど」
徳山ダム13平方キロで用地補償690億円。双葉郡＋飯館村で1100平方キロ。
84倍。690億×84＝5兆8000億円。「10兆円になるのではないか」
３　人々の声
①興奮の1年目、諦めの4年目
1年目興奮、2年目嘆き、3年目疲れ、4年目諦め、5年目離別
さまざまな声、ひとつひとつの声
②地区が存在した証し
記録誌に思いをこめる
せめて検証を

４月９日「南海トラフ地震を『いのぐ』ための新年度の取り組み協議でスタート」

　昨年は、住んでいるマンション防災会では国土交通省のモデル事業に取り組み、そのマンション防災会も加入している下知地区減災連絡会では内閣府のモデル事業として地区防災計画策定の取り組みに奔走した一年でした。
　３月には、仙台市で開催された地区防災計画フォーラムで発表した内閣府のモデル事業でしたが、今年度は高知市の「地区防災計画策定支援業務」として継続して取り組まれることとなり、新年度の事業計画について事務的な協議をスタートさせました。
　高知市職員の異動もある中、可能な限りの継続性を維持してくれる配慮なども頂くとともに、昨年お世話になった跡見学園女子大学鍵屋一教授に引き続きトータルアドバイザーとして就いて頂くなど継続した議論が可能となっています。
　２年次の地区防災計画検討は、初年度集中して議論をした「事前復興計画の深掘りと共有化の拡大」に加え、「事前復興の制度的・法的手続きの訓練」や「個別計画中の避難所運営マニュアルの策定と地域内個別避難所への横展開」を中心に、「要支援者支援対策」についても着手することなどの方向性を下知地区減災連絡会役員会への提案をすることとしました。
　そして、避難所運営マニュアル作りの検証を地域と学校で行うことなども到達目標とするなど、今年も盛りだくさんの取り組みになることだと思います。
　加えて、５月連休明けには、日本記者クラブの取材受け入れや９月下旬のＪＩＣＡ特別研修の受け入れもあることから、想定される南海トラフ地震を「いのぐ」ための取り組みで、下知が「幸せになる物語」づくりも、熱のこもったものになることでしょう。
　地域の皆さんとともに、頑張りたいと思います。

４月８日「若者に諦めてほしくないから」

　今朝の朝日新聞には、夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査を実施し、社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かったとの結果が報道されています。
　収入などの格差は、「行き過ぎている」が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％となっています。今の日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上で、収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％にものぼっています。
　しかし、そういう社会をつくり出している今の政治に対して、５８％が「関心がない」とし、夏の参院選に「関心がない」としたのも５８％となっています。
　また、憲法改正については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、憲法９条については、「変えないほうがよい」も７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回っています。
　変えたくない憲法が争点となり、のぞまない行きすぎている格差がさらに拡大する経済政策も争点になるのだから、夏の参院選に「無関心」でいて欲しくないと強く思うし、そんな若者の気持ちを変えていく行動を展開していきたいと思うばかりです。








４月７日「司法は原子力ムラの恫喝に屈するのか」

　九州電力川内原発１、２号機の運転差し止めの仮処分を求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は昨日、同原発が「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を出しました。
　関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じた３月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る２例目の判断が期待されましたがかないませんでした。
　福岡高裁宮崎支部決定の骨子は、朝日新聞記事によると下記の通りです。
・原発がどの程度の安全性を確保すべきかは社会通念で判断すべきだ。
・住民側が主張するような、合理的な予測を超えた水準の安全性を求めることは社会通念ではない。
・新規制基準には高度な合理性があり、川内原発が基準に適合するとした原子力規制委の判断も不合理とはいえない。
・火山の影響について、川内原発が客観的にみて安全性に欠けるとはいえない。
・避難計画は合理的かつ具体的なものとして原子力防災会議に了承されており、人格権の侵害のおそれがあるとはいえない。
　まさに、「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表でもある河合弁護士のいう「今回の決定は、原発が危険かもしれないのに、社会通念というあいまいなものに転嫁して運転を認めた無責任な決定だ。福島の事故を直視していない」とのコメントのとおりで、腹立たしい内容であります。
　大津地裁判決以降、関西電力社長の運転停止中の高浜原発３、４号機に関し、上級審で勝訴した場合、原発停止に伴う損害賠償請求を行うという発言や関経連副会長の「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか。こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ。」などという傲慢不遜で「恫喝」とも言える発言に、屈した今回の判決ではないかと言いたくなるような内容です。
　先日のＮＨＫスペシャル・巨大災害で放送されていた「マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。」という状況の中、この国のどこにも原発は存在してはいけないだけに、こんな判決を認めることはできませんし、原子力ムラの「恫喝」「人格権侵害」に負けない闘いを粘り強く闘い続けるしかありません。

４月６日「戦争法廃止を求める『２０００万人署名』にご協力を」

　昨年９月１９日、強行採決により「成立」した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。
　したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法であることは、多くの国民周知のものでありながらも、３月２９日、多数の国民の声を無視して、施行されました。
　昨年の強行成立以来。違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできないということで、広範な反対の運動が継続されてきました。
　そして、その声は、従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みとして、「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」として、全国で展開されています。
　そして、その運動が参院選での野党統一候補の勝利にも大きな弾みとなっており、高知徳島合区選挙区では、「大西聡」さんを先頭に闘うバネになっています。
「戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。」「立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。」という声を署名という形で、挙げ続けましょう。
　私も、その署名に支持者の方たちと取り組んでいます。
　下知地域では、先日から後援会ニュースを持参し、署名へのご協力のお願いのため訪問させて頂いています。
　また、こちらから署名用紙をダウンロードできますので、おたずねできない方もたくさんおいでるかもしれませんので、ご協力お願いします。

４月５日「新年度の常任委員会活動がスタート」


　新年度が始まって、それぞれの常任委員会の委員長などを選任するための組織委員会が開催されました。
　私は、今期は商工農林水産委員会に属し、産業振興計画の柱ともなる商工業及び農林水産の第一次産業分野を中心に審議、調査、提案などを行っていくこととなります。
４年ぶりの商工農林水産委員会ですが、産業の振興と雇用の確保に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。
　皆さんからのご意見ご提言もお待ちしております。
　まずは、来週からの業務概要調査に始まり、各出先機関の調査に入ります。
　少々長丁場の委員会調査が、６月定例会開会前の５月下旬までのべ９日間で、３８カ所の出先機関、７カ所の民間企業などについて調査・視察を行うこととなります。
　写真は、議会棟への途中、堀川沿いの桜並木です。明後日雨が降ったら終わりでしょうか。

４月３日「拉致被害者を見殺しにしないために」

　昨日は、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元副代表で『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を出版した蓮池透さんの講演会「拉致被害者を見殺しにした面々」に足を運んできました。
　今朝の高知新聞にも記事がありましたが、会場は２００人を超す満員状態でした。
　特に、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）が、話題になり、国会審議でも取り上げられていただけに、関心が高まっていたものと思われます。
　会場で用意した５０冊も完売したそうです。
　「拉致を使ってのし上がった男」安倍晋三の「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」という衆院予算委員会での、逆ギレぶりなどを見るにつけ、この人に任せることはできないと多くの人が再認識したことだろうと思います。
　そのお話の内容は、著書の中でほぼ記されていますが、いかに自民党の皆さんが拉致問題を政治的に利用し、本気でに解決しようとはしていなかった。むしろ、今のような膠着状態を招いた張本人は安倍首相だと言わざるをえないのではないでしょうか。
　著書のまえがきに、「拉致問題がまったく進展しないなか、北朝鮮側に大きな問題があるのは自明だが、日本側の対応にも問題がないか、それをすべて炙り出し、関係者や関係組織について思うところを洗いざらい書いてみようと思った」とあるが、そのことを通じて、蓮池さんは、北朝鮮の扉を閉ざすようなことにつながる施策ばかりを繰り返すのではなく、日朝間に横たわる「過去の清算」の問題を考慮しながら、真の拉致問題の解決をめざして対話・交渉路線を追求するしかないと言われています。
　まさに、そのことが求められています。
　また、フロアーとのやりとりで、元東電社員で、福島原発にも勤務した蓮池さんには福島原発事故についての質問がされ、東電の対応のあまりの酷さに声をあげざるを得ないと述べ、東電は「廃炉と賠償に専念せよ」と訴えられました。

４月１日「自殺生徒と本当に向き合ったのか」

　昨日の高知新聞２８面全面で報じられていた「県中央部の中３男子自殺　調査委報告書」を読むにつけ、この報告書によって、自死という選択をせざるをえなかった中３生の訴えを受け止めることができるのかということを感じざるを得ませんでした。
　本当に、他人事のような「考察」では、彼が自死を選択してまで訴えたかったことは何なのかは伝わってきませんし、両親の言う「このようなことが二度と起こってほしくない」「息子の死を通じて、多くの人に学校やいじめのことを考えてもらいたい」ということには、つながらないのではないかと思ってしまいます。　
　昨年８月１８日ＮＰＯ法人不登校新聞社が、９月１日を前に 「明日、学校に行きたくないあなたへ」と題したメッセージを発されています。
　「明日、学校に行きたくないと思っているあなたへ、一つだけお願いがあります。「学校に行けない自分はもう死ぬしかない」と、自分で自分を追い詰めないでください。身も心もボロボロになるまで頑張り続けたあなたに必要なことは「休むこと」です。誰かと比べる必要はありません。あなた自身がつらいと感じたら、無理して学校に行こうとせずに、まずは休んでください。学校から逃げることは恥ずかしいことではありません。生きるために逃げるんです。あなたのつらさを、あなたと一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしいのです。だから、もうこれ以上、あなたが一人でつらい気持ちを抱え込む必要はありません。私たちはあなたに、生きていてほしいと願っています。学校に行くのがつらければ、まずは休んでください。」
　元教育長大崎さんがＦＢ（下記のとおり）で、「学校は、命を懸けてまで行かなければならない場所ではないよ。」と語りかけられていました。
　そして、「被害者は子ども達だ。子ども達の命を懸けた抗議の声に、せめて自分を振り返ることのできる大人でありたい。」という結びをしっかり受け止めて子どもたちと向き合っていきたいと思います。
　新しい年度が始まり、新しい職場に向かう人々。社会に巣立つ人々、進学・進級する子どもたち。
　命を懸けてまで行ったり、頑張りすぎる必要はないことを胸に刻んでおいて頂きたいと思います。
＜県中央部の中３男子自殺＞
　３月３１日付け高知新聞の報道、胸の中を暗澹たる思いが交錯する。自ら命を絶った少年の無念の思い、声にならない抗議の声が、何処にも、誰にも届かないことが哀しい。ぼくにはなす術が無いが、せめて今、同じような情況に置かれている多くの子ども達、親達に伝えたい。
　学校は、命を懸けてまで行かなければならない場所ではないよ。弱肉強食を許す競争社会、およそ教育とはかけ離れた監視や管理、人権侵害が公然と行われている現在の学校になじむことができない子どもがいるのは当たり前。そんな所に命を懸けてまで通う価値は無い。
私達には学校の現状を改善する知恵も力も無い。であれば、道はただ一つ、お休みするしかない。心安んじてお休みしよう。勉強は本来、教えられてするものではない。したければ、自分でしたらいい。その方法はいくらでもある。ぼくはそうして生きて来た。
いじめ自殺、繰り返される悲劇の度に思う事がある。...
　弁護士や精神科医、臨床心理士ら６人で構成された「調査専門委員会」は、自ら命を絶つほかなかった少年の気持に寄り添った事実関係の調査、考察をしただろうか。調査において一番大事なキモはそこ。客観的立場、中立公正と言いながら、責任回避に躍起の官僚のリードにやすやすと乗せられていはしなかったか。調査委が認定した事実からも明白に、いじめの実態は浮かび上がっている。被害者の立場に立てない人に調査専門委員を務める資格は無い。
　世の中も、学校関係者も、保護者も、学校は行かなければならない所と思いこんでいないだろうか。すべての子どもに、楽しく学ぶ環境を求める権利がある。しかし、人の心を傷付ける場所に無理して通わなければならない義務は無い。私達はその、肝心かなめのところを勘違いしていないだろうか。
　教育の荒廃は、私達が気付かない間に、もう行き着く所まで行き着いている。被害者は子ども達だ。子ども達の命を懸けた抗議の声に、せめて自分を振り返ることのできる大人でありたい。

３月３１日「防災担当相は緊急事態条項の災害時不要の見解示す」

　本県選出の広田参議が、昨日の参院災害対策特別委員会で河野太郎防災担当相に対して、災害時の緊急事態条項について、「大震災の教訓に基づく法改正はすべへて終わったか。現状は、緊急事態条項を追加する必要はない、という理解でいいか。」などと質問をし、河野担当相からは、「災害対策基本法改正など必要な措置を措置を講じた。（追加は）やる必要がない」との見解を示したとのことです。
　しかし、「憲法改正してまで国家緊急権を規定することが国政上の喫緊の課題なのか」との提起には、「今後の議論に注目する」と述べるにとどめたそうです。
　それでも、災害時の緊急事態条項の追加は必要ないとの考えを示したことだけでも、「お試し改憲」の議論の方向性に、一石を投じたと言えるのではないだろうかと思います。
　知事も、改めて、考え直してもらいたいものです。







３月３０日「中国帰国者への生活支援にさえ『費用対効果』が迫られるのか」

　本日、日中友好中国帰国者の会の総会が開催され、皆さんの推薦を受け、この度会長に就任いたしました。
　２８年前、県職員の時、中国残留孤児の帰国支援や自立支援の仕事をしていた時以来の関わりですが、国家賠償訴訟を経てもなお、厳しい祖国の対応に対して、あげるべき声を届ける為、一緒に頑張りたいと思います。
　高齢化した残留孤児の皆さんの活動を支える為に、二世の代表の方にも役員体制に入って頂き、活動の活性化を図ることとしました。
　多くの皆さんが、高齢化し病院へのかかり方や介護の問題、さらに決して恵まれた住環境にない中での南海地震対策など、取り組んでいただきたい課題や支援すべき課題が多くなる中で、厚労省は中国残留邦人等地域生活支援事業関連予算を減額する動きなど、「費用対効果」を自治体に対して求めてきています。
　この国は、中国残留孤児に対して三度の棄民策をとってきて、その結果としての国家賠償訴訟で反省したのではなかったのだろうか。
　改めて、アベノミクスの犠牲ではないのかと思えるこの国の「棄民策」に対して、帰国者の皆さんとともに声をあげなければならない時を迎えようとしていることを実感しています。




３月２９日「戦争法施行で、平和憲法を諦めない」

　新たな安全保障法制いわゆる戦争法が今日施行されました。
　昨年９月、多くの国民の反対の声を無視し、そして憲法専門家らの「違憲」批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになります。
　この間、国民はあの時の怒りを忘れることなく、１９日の日行動などが全国で続けられ、直近の世論調査でも戦争法を「評価しない」が４９．９％で「評価する」の３９．０％を上回るなど、この国の政権の暴走に大きな不安と怒りを待ち続けています。
安倍首相は、強行成立をさせて以降、「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、全く実行されていないと言ってもよいし、その後の国会審議も十分とは言えません。
　まさに、特定秘密保護法を強行成立させたときも同様であったことから、この政権には約束を果たす、誠実さを求めると言うことを期待してはいけないことも明らかになっています。
　とにかく、何者にも縛られたくない権力は、恐ろしい国造りの基礎となる自民党憲法改正草案を振りかざし、憲法改悪、立憲主義破壊を実行に移そうとしているだけに、夏に向けた闘いで、この政権を打倒しなければなりません。
　そんなことを思いながら、「安保法制施行」の見出しを睨みつけたところです。



３月２８日「子どもたちが防災・減災の担い手になるかどうかはおとなにかかっている」

　今日の午前中は、昭和小放課後児童クラブで、防災についてのお話をさせて頂きました。
　知り合いの放課後児童支援員の方から依頼があり、気軽に引き受けたのですが、対象は１年生から５年生という幅の広さ、そして、５０人以上の児童の皆さんにどうやって伝えるのか、悩んだあげく教育委員会の既存の防災学習「南海地震に備えちょき」のパワーポイントをアレンジして、下知情報も入れてお話しさせて頂きました。
　しかし、大きな失敗は、パソコン上では動いていたのですが、それがテレビの方には反映しないのもあって、残念でした。子どもたちには申し訳ないことをしました。
　それでも、前半４０分で、「南海地震はなぜ起こるか」「揺れについて」「津波について」を話し、休憩後の後半４０分で「避難所では」「何を備えるか」「昭和校区のこと」について、話しましたが、低学年の子どもさんも熱心に聞いて、いろんな問いかけに素直に答えてくれました。
　どこに避難するのかは、わりと皆さん知っていますが、驚いたのは、ほとんどの子どもさんが学校以外の地域などの防災訓練に参加したことがないということでした。やはり保護者の皆さんが意識して子どもさんと一緒に参加されていないということなのかと感じたところです。それは昨年の学校が行った防災アンケートの「防災訓練に参加したことがある」が圧倒的に少ないという結果が物語っているとおりの実態でした。
　さらに、自主防災会が結成されていない地域で暮らしている子どもさんたちは、保護者と話して、自主防災組織をつくってとお願いしてみてくださいなど、家で防災についてとにかく話し合っていただきたいということをお願いしました。
　子どもたちは、地震が起きた時のために、何を備え、気をつけなければならないかを割と知っています。
　しかし、そのことが家庭で実践されていなかったり、行動につながっていなかったりすることも明らかになったような気がします。
　そんな子どもさんたちが、自分の命を守る、将来の防災・減災の担い手になれるかどうかは、保護者をはじめとしたおとなの日頃の取り組みにかかっていると痛感させられました。

３月２７日「若者が自分事として政治を考えている」

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民区連合・高知／徳島」が発足した昨日、自由民権記念館で開催されていたデモクラトーク「どうする日本の明日－ＳＥＡＬＤｓと高知・徳島の若者が語りあう－」に参加してきました。
　若者が多すぎて身の置き場がなかったらどうしようかと思いながら、参加したのですが若者の意見に耳を傾けようとするＯＬＤｓの方が、多かったように感じました。
　参加状況は少し残念でしたが、そこで語られたことを聞くにつけ、このような場が持たれたことは極めて有意義だったと思います。
　特に、ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩの野間陸さんの話には、若者らしく考えられたデモへの呼びかけ動画など、感心させられました。
　そして、彼らがスピーチの中で、なぜ「我々は」でなく「私は」と言っているのか、伝わりやすい言葉で伝えることを意識していると言います。
　パネラーの若者たちの意見も、それぞれに考えさせられるものがあったし、それは老いも若きにも、労働組合や市民というややもすると線が引かれそうになる国民・個人に共通する課題であるようにも感じました。
　特に、「忙しすぎると政治のことが考えられない」というコメントなどは、政権や資本など権力の思いのままにされている実態がつくり出されているのではないかと感じざるをえないし、そういう状況をつくり出している背景を同時に変えていく闘いが必要であることを痛感しました。
　昨日の朝日新聞の（ひと）欄に、国会前のデモでシュプレヒコールを先導する「コーラー」の一人として、ネットなどで注目を集める菱山南帆子さんのことが取り上げられていました。
　その記事を意識したのかどうか、野間さんは「ＳＥＡＬＤｓよりもＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩの方が、スピーチは上」と自負されていましたが、かつて私の母校の後輩になる寺田ともかさんのスピーチがネット上で広がっていたが、その一部をここで紹介しておきます。
　「安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。
　今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。
　この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。
　そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。
　武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。そろそろここで終わりにしましょう。
　新しい時代を始めましょう。
　2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。」

３月２６日「地域公共交通の新たな価値創造を」


　２４日、武蔵野市で行われたフォーラム「ムーバス20周年を契機に考えるこれからの地域交通」では、この２０年間で果たしてきたコミュニティーバスの役割や課題についても明らかにして頂きました。
　「ムーバス」はバス交通空白・不便地域を解消し、高齢者や小さな子ども連れの方などすべての方が、気軽に安全にまちに出られるようにすることを目的にスタートしたコミュニティバスで、平成7年11月の運行開始から、２０周年を迎え、現在では７路線９ルートで、年間乗客数は２５６万人にのぼっています。
　高齢社会が進展し、誰もが安心して移動できる環境が求められているなかで、これからの地域交通が目指す姿について、わが国の代表的なコミュニティバス「ムーバス」を題材に議論がされました。
　まず、「わが国の地域公共交通の現状」について、海谷厚志国土交通省総合政策局交通計画課長から、「コミュニティバスの現状と課題」について、福本雅之豊田都市交通研究所主任研究員がまとめ、吉田樹福島大学准教授／武蔵野市地域公共交通活性化協議会副会長兼座長が報告、「武蔵野市の交通政策」について、大田雅彦武蔵野市交通対策課長からリレー報告という形で、行われました。
　その後、吉田樹福島大学准教授をコーディネーターに、山田稔茨城大学教授、恩田秀樹 武蔵野市都市整備部長、阿部末広関東バス株式会社運輸部計画担当部長、千田裕寿交通株式会社代表取締役社長をパネリストに、緑川冨美雄地域科学研究会代表取締役をコメンテーターとしてパネルディスカッションが行われました。
　さまざまな視点からの意見が出され、バス会社やタクシー会社との棲み分け・共存、交通手段としての利便性だけでない多機能性や福祉的な付加価値などについて話される中、外出支援、交通空白解消など政策的に取り組まれてきたコミバスの機能を様々な視点から再評価し、新たな価値を創造する取り組みこそが、これから求められていると考えさせられました。
　この視点は、「地域公共交通活性化再生法施行１０年」を迎える今、これから持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための枠組みが整備され、地域公共交通の維持確保を図る上では、欠かせないものであることが改めて確認されました。

３月２４日「年度末も調査を続けます」

　年度末ですが、県民の会会派としても、個人的にも政務活動を継続しています。
　２２日は、中四国農政局で、会派として農業農村整備事業の予算確保､薬用植物振興支援、GI(地理表示保護制度)について協議・意見交換させていただきました。
　その一時間余りを挟んで、個人的に前段で農政局でフードバンク事業を担当されていて、先日フードバンク高知を訪ねて頂いた係の方にも挨拶と意見交換をさせて頂き、後段では、岡山市役所を訪ね移住・定住支援策についてお話を聞かせて頂きました。
　岡山県は平成２６年度の移住者数が１７３７人と全国一多く、その中で岡山市が１００５人を占めているということもあって、いろいろとお話を伺わせて頂きました。
　昨年から「民間賃貸住宅を活用したお試し住宅」や「就職・転職活動の交通費の一部補助」制度なども始まっていますが、まだ緒に就いたばかりと言うことで、この数字の大きな要素としては、３．１１以後の関東からの子育て世代の自主避難が多いというのも特徴的なようです。
　移住者が移住者を呼び込んでいる面もあり、先輩移住者の支援団体が３団体あるとのことで、そういった「お世話」が受け入れる力になっているのではと感じたところです。
　今からは、これまで公共交通のあり方について、勉強の機会を頂いていた地域科学研究会のご紹介で我が国の代表的なコミュニティバス「ムーバス」２０周年を契機に考えるこれからの地域交通についてのフォーラムへの参加のため、上京します。

３月２３日「子ともたちが人らしく生きることを奪い、夢の芽を摘む『虐待』は許せない」

　高知市内の小学校が卒業式を迎える今朝の新聞には、両親から虐待を受けて相模原市児童相談所に通所していた男子中学生（死亡当時１４）が２年前の秋に自殺を図り、今年２月末に死亡していたことの公表が報じられています。
　児童相談所は生徒を強制的に保護する対応を取らなかったほか、虐待情報の共有も不十分だったとされていますが、対応に問題がなかったか、これから検証を進めるという姿勢に、一年以上も前に、自殺を図ってからこれまでに、検証は図られていなかったのかと首を傾げざるをえません。
　高知県でも、昨年１０月２４日に発生した児童の虐待死亡事例の検証報告が、先週１８日に公表されました。
　そこには、「一時保護の判断の在り方」として「児童相談所は、保護者や子どもの意向にかかわらず、子どもの安全を第一に考え、情報を整理し、それに基づく包括的なアセスメントに沿って的確に判断し、必要があれば毅然と一時保護に踏み切るべきである。なお、養育環境上、家庭内での危険性が回避できないと判断される場合には、虐待の確証が得られるか否かにかかわらず、一時保護を実施する必要がある。」と、一時保護の重要性を提言しています。
　そして、「おわりに」の中で、「提言を生かす取組は一刻の猶予もならないとの思いを強くせざるを得ない。」として、改めて「「子どもの命の安全を守ることのできる養育環境が十分に確保されているか」ということが最も重要だという観点から、一時保護等の必要性について的確に判断し、迅速に対応することが児童相談所に強く求められることを再認識しておく必要がある。」ことを指摘しています。
　全国の悲しむべき事態が起きるたびに、あの時保護していればという言い訳や後悔の言葉で取り繕うことのないような仕組みと子どもたちを見守り、寄り添う地域社会が必要かと考えるところです。
　先ほど、出席してきてた地元の昭和小学校での卒業生たち一人ひとりが語る夢への挑戦・実現に向けて、そして、友だちを大切にしたいとの思いを、保護者はもちろん私たちおとなが支えていくことを突きつけられているような思いで聞かせて頂きました。
　人らしく生きることを奪い、夢の芽を摘むようなことにつながる「虐待」を絶対許してはいけません。

３月２１日「緊急事態条項の危険性をナチスドイツに学ぶ」

　３月１８日に放送された『報道ステーション』（高知では放送されていません）が、いま大きな話題を集めているということで、ネット上で見てみました。
　それは、安倍首相が「お試し改憲」として新設を目論んでいる「緊急事態条項」を、ヒトラーが独裁のために悪用したワイマール憲法の「国家緊急権」と重ね合わせて考えようというものです。
　古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押しています。
　そして、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは反感を買う言葉を人受けする言葉に巧妙に言い換えていたとして、「独裁」を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを紹介していますが、これらはすべて安倍首相に置き換えられるものであると受け止められます。
　ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授に、自民党憲法改正草案の緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授は「この内容はワイマール憲法４８条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」と指摘します。
　この番組を見て、そして、先日岩波書店から出版されたブックレット「憲法に緊急事態条項は必要か」（永井幸寿弁護士著）をしっかりと読んで頂ければ、参院選で争点となるであろう「緊急事態条項によるお試し改憲」が絶対認められるべきものではないことが、確信できると思います。
　先日、福島みずほ参議員とお話ししたとき、「高知県知事が緊急事態条項の必要性を言っていることが理解できない」と言われていたので、高知での私たちの闘いもさらに重要になっています。

３月２０日「安倍政権に蔓延るヒュブリス・シンドローム」


　３月１８日付け朝日新聞「天声人語」にある「ヒュブリス」の話は、今の安倍政権の「ものごとがうまくいって得意の絶頂にある人が、自分を過信し、神をも恐れぬほど傲り高ぶる。」さまをよく言い表しています。
　安倍政権の閣僚たちは、待ちかまえている「ヒュブリス」という落とし穴にはまっています。
　丸川環境相は、講演で福島の原発事故に触れ、「反放射能派」が「わーわー、わーわー騒いだ」などと語り、林経産相は、原発政策に関する野党議員の質問に窮し、自らの「勉強不足」を認め、石破地方創生相すら失態を露呈しています。
　元閣僚の松島元法務大臣のように居眠り・携帯・読書と審議そっちのけの態度などが続くと傲り高ぶり不真面目の極みと言わざるをえません。
　「天声人語」は「▼ちなみにヒュブリスは『イソップ寓話集』にも登場する。ここでは女神の名前として。彼女は神々の結婚式で伴侶を得られず一人だけ取り残され、遅れて来たポレモスと一緒になる。ギリシャ語で戦争を意味する彼はヒュブリスを一方ならず恋い慕い、どこにでもついていったという▼短いお話はこう結ばれる。民衆に笑顔を振りまく傲慢の後から、たちまち戦争がやって来る、と。」と結んでいます。
　そんな安倍政権を暴走させているのも有権者。寓話のような結末を招かないようにできるのも有権者の良識ある判断です。
　戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻し、ヒュブリス・シンドロームの蔓延る安倍政権の暴走に歯止めをかけることを目指す政治家・広範な市民と連帯して闘っていくことこそが求められています。

３月１８日「定例議会も閉会へ」

　先月、２３日に開会した定例会も、本日で閉会します。
　執行部提出議案については、委員会採決では、全て全会一致の可決となっていますが、今日の議員提出議案の意見書を巡っては、消費税関連、ＴＰＰ関連の意見書案では賛否が分かれるものと思われます。
　改めて、議会報告は行いますが、私の所属した危機管理文化厚生委員会では、第三期南海トラフ地震対策行動計画や第三期日本一の健康長寿県構想、第２期地域支援福祉計画や（仮）高知家の子どもの貧困対策推進計画が報告される中、それらに基づいた予算や条例議案も多く、４常任委員会の中では、最も審査時間が長くなりました。
　しかし、いずれも重要な内容ばかりです。今後、パブリックコメントを経て、確定したものについては、ご報告もしていきたいと思います。
　９時からの議会運営委員会に出席のため、まもなく登庁したいと思います。

３月１７日「引き続く行動と学びで怒りの確認を」


　四国電力が再稼働を目指す伊方原発３号機について、原子力規制委員会が月内にも設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可する見通しであることが報じられ、今後、再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を行い、問題がなければ今夏に再稼働する可能性が高くなっています。
　暴走する安倍政権は、不勉強と自認する原子力政策を担当する経産相を抱えて、再稼働へと突き進んでいます。
　とにかく、安倍政権の本質と愚行を明らかにする行動と学習で、夏の参院選までに戦争法廃止・伊方再稼働阻止の闘いを強化していきましょう。
　明後日１９日の「戦争法を廃止させる毎月19日行動！」を皮切りに予定されている講演会などに是非ご参加下さい。

◆戦争法を廃止させる毎月19日行動！
３月１９日（土）11：00～
場所:高知市丸の内緑地
主催：高知憲法アクション
◆蓮池透講演会「拉致被害者を見殺しにした面々」
4月2日（土）14：00～16：30
場所：ソーレ
前売り800円、当日1,000円
◆「原発をなくす高知県民連絡会総会・記念講演」
４月１０日（日）１３時～総会、１４～１６時講演会
「「プロメテウスの罠」取材で知った福島の人々（仮題）」
講師：朝日新聞編集委員・依光隆明さん
場所：人権啓発センター

３月１６日「改めて『むすび塾』に学び、県下に『いのぐ』力を」

　５年目の３．１１が過ぎると早くも震災関連の記事が少なくなりつつあるように思います。
　３．１１当日高知新聞が見開きで潮江南小学校及び周辺地区を会場に開催された「むすび塾」の様子が、大きく取り上げられていましたが、改めて読み直しています。
　２月１９日の潮江南小学校で、生徒たちの防災学習の発表や５年前中学３年生で石巻市で被災し、母親と祖母を亡くされた菅原彩加さんのお話も聞かせて頂いていましたが、そこでは聞くことのできなかった訓練の反省や語り部の皆さんからのお話の中の教訓にも学ぶ視点があります。
　この紙面が県民の皆さんの「いのぐ」力となり、「希望胸に実効ある防災を」実現するための防災・減災活動が展開されていくことを願うばかりです。
　昭和小校区でも子どもたちと改めて、一緒に取り組んでいけるような新年度を迎えたいと思います。






３月１５日「人間でありたいなら」

　昨日の高知新聞に「高知など四国南部が核ごみ最終処分「有望地」か」との見出しの記事が大きく報道されました。
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地の選定をめぐり、政府は２０１６年中にも適性のある地域「科学的有望地」を提示するとのことで、その有望地として、火山や活断層が少ない高知県を含む四国南部の沿岸部のほとんどが有望地に含まれる可能性があるとされています。
　これまでの処分地選びは自治体の公募に頼っていたが、それでは進まないからと政府は２０１５年、基本方針を改定し、国の主導で有望地を提示して自治体に調査協力を申し入れる方式に変えたことによるものです。
　そんな議論をする前に、政府は「原発再稼働はしません」との姿勢を明確にしてからにせよと言わざるをえません。
　３月９日、大津地裁による関西電力高浜３、４号機の運転差し止め処分決定によって、稼働中の原発を司法が初めて止められました。
　そして、運転中の九州電力川内原発周辺で放射線量を監視する放射線モニタリングポストのうち、ほぼ半数が高い放射線量を測れないこと、さらに、運転差し止めの仮処分決定で止まった関西電力高浜原発の周辺では、多くの未設置地点があるなど事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータすら得られないことが明らかになっています。
　こんな中でも、諦めることなく原発再稼働をすすめるこの国の「科学的有望地」なんて受け入れる自治体は出ないでしょう。
　１月２７日付けの朝日新聞調査では、本県をはじめ１９道府県がすでに立地受け入れ拒否をしています。
　３月１３日付け東京新聞「本音のコラム」で法政大学山口二郎教授は「人間であること」と題して語られた「安倍政権は原発事故で放射能に汚染された地域でも、かなり放射線量が下がってきたので、避難していた人々に事故以前にいた街に戻るよう促す帰還政策を進めている。避難していた人々への支援も打ち切ろうとしている。これ以上避難するのは「自主」避難だから、面倒は見ないというわけである。被災者を支援するための政策ではなく、被災地は問題がなくなったという格好をつくるための政策である。私たちが人間でありたいなら、安倍政権の残虐を許してはならない。東京電力の元幹部は強制起訴され、刑事責任が追及される。安倍政権に対しては、われわれ自身が政治的責任を追及していかなければならない。（抜粋）」ということをしっかりとじっこうしていかなければなりません。

３月１４日「２月定例会常任委員会審査も終盤へ」

　３月７日に質問させて頂いた予算委員会の質問と答弁のテープ起こしができました。
　正式な議事録ではありませんが、ご参考までにアップさせて頂きます。関心のある方は、ご一読ください。
　不十分な詰めに終わった項目も多いですが、少し前に進んだものもありかと。
　評価は分かれると思いますが、今後も精一杯取り組んでいきたいと思います。
　今日は、危機管理文化厚生委員会の文化生活部と公営企業局の議案審査を行います。
　予算委員会一問一答の内容





３月１３日「『地区防災計画』が下知地区のブランドになるように」



　昨日は、第２回となる「地区防災計画フォーラム」にモデル地区事例の一つとして、高知市下知地区の発表者とともに参加してきました。
　５年目の３．１１の翌日ということもあり、「第３回国連防災世界会議」の開催から1周年の機会に、仙台・東北で復興や防災・減災に取り組んできた市民、行政、研究機関の関係者等が集い、活動事例などを発表するとともに、国連防災世界会議で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」を踏まえたそれぞれの今後の活動の方向性や課題を話し合い、仙台・東北から未来に貢献する防災推進のために、何ができるのかについて考え、発信する「仙台防災未来フォーラム」のセッションの一つとして行われていることもあって、何とも言えない緊張感を感じていました。
　全国で、日常的に防災・減災に取り組み、また、そのことを通じたまちづくりなどに取り組まれている中で、地区防災計画という共助の取り組みが全国２０のモデル地区の事例として発表されました。
　私たち下知地区は「津波にどう立ち向かうか」というセッションに入り、下のような４枚のスライドを使って、下知地区減災連絡会西村副会長が報告しました。
　その他にも、事例によって『高齢化社会の中で災害にどう立ち向かうか』『地域住民・企業にどのように防災意識を持ってもらうか』『地域で進めるべき防災とはなにか』と４つのセッションで、それぞれの取り組みが報告されましたが、あまりに時間が少なく、物足りない気もしましたが、共有化したい課題は明らかになったような気がします。
　それは、国際エメックスセンター川脇康生事務局長がまとめられた５点に集約されていたように思います。
①住民の防災意識を高めることについては、特効薬はないが、地道に頑張る。
②要支援者の支援のあり方の苦労。誰がどうやって支援するか、どこまで支援するか、試行錯誤されている。強制しない緩やかな支援のしくみづくり。安否確認の方法でもＩＴを使った工夫なども始まっている。
③地区の実情に合った計画づくり、実情と課題に狙いを定めた取りくみ。
④地区防災計画を通じて、地域の各団体、学校や県境を超えた地域、さらには企業など多様な連携のあり方が追求されている。
⑤事前復興計画とまちづくりという前向きな取り組みとセットで議論する取り組みに感銘を受けた。
　何のための地区防災計画か、一人でも多くの命を救うということはもちろんだが、前向きな計画づくりである地区防災計画をつくっていることが、地区の価値を高めることになるのではないか、そこの地域がブランドになることを期待したい。
　お褒めも頂いた下知地区として、それに応えていけるような今後の取り組みへとつなげていかなければなりません。
　また、専修大学人間科学部大矢根淳教授からは、「地区での活動によって、自分たちが仕組みを作っていく地区防災計画が画に描いた餅にならないように取りくもう。地域によっては、実被害に基づいた防災計画もあれば被害想定に基づいた防災計画もあるる被害想定であっても、担い手の中には、何らかの災害を経験した人もいるし、メンタリティーを持っていれば過去の実被害を疑似体験的に想定して計画を作ることができる。これからは、地区防災計画を作る現場から求められる財源的な後ろ盾や取りくみへの補償等、現場に対するバックアップも必要である。この計画づくりの取り組みが、議事録化されることで予算要求や具現化につながっていくことになればと思う。」という言葉で締めくくられ、クロージングセレモニーでの同趣旨の発表を受けて、河田恵昭教授が「地区防災計画は大変重要。地方分権はここまで来ないとダメ。具体事例を全国に発信してほしい。」と述べられました。
　地区防災計画が、一歩前に進んだような非常に有意義なフォーラムに参加できて良かったです。

３月１１日「３．１１をなかったことにしてはいけない」

　５年前の３月１１日、私は県議会総務委員会の審査中でした。
　その時「総務委員会で、いざ図書館議案の審査という直前、宮城県沖で地震が発生したとの一報が入り、審議を中断しました。執行部も危機管理対応があることから、全ての常任委員会を散会し、月曜日に再開することとしました。高知にも最大２メートルの津波が予測される中、次第に、その地震の大きさが明らかになり、気象庁は地震のマグニチュードを８．８と修正し、国内最大規模であることが報じられています。仙台などでの津波の凄さに、被害の大きさを心配しますが、高知でも津波による被害が拡大しないことを念じています。」と記しています。
　しかし、その後の報道で明らかにされていく惨状と被害の大きさに、胸が締め付けられる思いをしながら、まんじりともできない夜を過ごしたものでした。
　以来、被災地には１３回足を運んできましたが、明日も仙台へ行ってきます。
　写真は、事務所に置いてあった当時の新聞と３．１１から１００日目に初めて被災地を訪ねたときの津波火災で燃えた石巻市門脇小学校と屋上から写した門脇地区の写真です。
　数日後、昭和小学校の卒業式で校長先生が生徒たちに向かって「人はいざというときに助け合うものである」「被災地で助け合いながら生きている、南海地震といずれ向き合う高知県民にとって感動と勇気、希望を与えてくれている。これから歩んでいく道で、仲間がきっと支えてくれる。仲間を大切にし、互いに支え合おう。」と述べられたが、当時の卒業生や保護者の皆さんが、その言葉をどれだけ今も胸に刻んでくれているだろうか。
　そんなことを思い出すとともに、３．１１の教訓を風化させないのはもちろんだが、あえてなかったことにして、反省しようとしない原子力ムラの人々と犠牲のシステムにあぐらをかく人々と向き合っていかなければと思う３．１１から５年目の朝です。

３月１０日「５年目の３．１１を前に学び、生かしたい」

　２月２０日に開催され、私もパネリストの一人として出席した高知県自治研究センター第５回「３．１１東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウムのことが今朝の朝日新聞に記事となっていました。
　このシンポでは、３．１１から５年目、被災地で「まちびらき」という形で、復興の兆しを見せているが、そこから被災地の姿がどのようになっているのか岩手県宮古市から学んだものです。
　記事では、宮古からの３人のパネリストが語った思い、教訓が紹介されています。
　震災遺構として残る「たろう観光ホテル」の社長松本勇毅さん「生き残ったから再出発できる。生き残る大切さを伝えたい」との思い、宮古市危機管理監山崎正幸さんの「自分の身に危険が及ぶ前に避難場所にたどり着かなければ、どんな情報を防災無線で放送しても伝わらないといつた体験も伝承」に加えていきたいこと、高峯聴一郎都市整備部長の「復興はまだ道半ば。行政としてできるのは、将来を考えるための最大限の情報公開しかない。被災前から土地所有者や境界などの情報がわかっているだけで復興事業ははるかに早く進む」などの教訓は、今でも耳に残っています。
　私の「事前復興の担い手は子どもたちだと考え、地区防災計画の議論を地区で進めている。住民が行政に提案できるよう、日頃からコミュニケーションを取り合えるコミュニティーをどう作っていくかが大事だ」とのコメントも、紹介して頂いています。
　明日は、いよいよ５年目の３．１１。
　３月１２日に仙台市で開催される地区防災計画フォーラムに出席するため、明日常任委員会審査が終わってから、向かいます。
　仙台市でのフォーラム以外に足を運ぶ時間がありませんが、５年目の３．１１を前後して全国で防災・減災と取り組む２２の地域と向かい合ってきたいと思います。

３月９日「予算委閉会一問一答は本会議で」

　今朝の新聞にも、昨日で県議会の予算委員会が導入２０年で廃止されたとの小さい記事がありました。
　これも議会改革議論の一貫で、本会議の中に一問一答式を導入することと質問機会・時間を増やすことを求めた議論の中で、２．９月両定例会でそれぞれ二日間議員全員が出席した本会議で行うこととなります。
　これで、少しだけですが一問一答形式の質問の会派への割り振り時間が増えることになります。そんな中で、質問・答弁の形が少し変わるのかもしれませんが、昨日はそれを先取りしたかのように知事が、我が県民の会の前田議員の質問に対し、部長答弁を補足する形なのか自分がどうしても答弁したかったのかわかりませんが、聞かれてもいない質問に気色ばんでとうとうと答弁する一幕が二度もありました。
　一問一答方式の質疑は、答弁も含んだ持ち時間であり、質問者は事前に答弁者を指定することとなっており、それによって時間配分を考えながら質問しているが、予定にない質問に対する答弁時間を割かれるというのは、これまでの予算委員会ルール上では、イエローカードの対応であったのではないかと思われます。
　このような対応が許されるのなら、質問者も指定した答弁者以外に関連質問の答弁を求めることができると言うことがルール化されなければと思ったところです。
　私としては、それはそれで臨むところで、そのような一問一答形式になればと思います。




３月８日「予算委時間切れで残念なやりとりに」


　昨日の県議会の質問は、やはり時間切れで最後の質問はできませんでした。
　新聞には事前復興のあり方で住民の対応力を向上させるための平時からの取り込みについての質問が答弁とともに掲載されていました。
　改めて質疑のテープ起こしができたらこちらのホームページでアップさせていただきたいと思います。今しばらくお待ちください。
　地震対策や観光振興におけるバリアフリーの課題や動物愛護の問題で、一歩前へ進んだものもありますが、知事との憲法と緊急事態条項のあり方の議論はどうしても噛み合いません。知事は、最悪の場合を想定して大規模災害時の対応の際を想定して、過剰な人権侵害などに及ばないための規定も含めてと言いますが、・・・・。
　歴史は繰り返す。
　　今朝４時半からの「NHKおはよう日本」で、私たちのマンション防災会での取り組みが放送されました。既に高知放送局で放送されたものを少し短めにまとめたものですが、それでも６分間ほどの放送時間でした 。放送後には、徳島県から「避難訓練ご苦労様」のメールが早速届いていました。

３月６日「今日も下知地区のどこかは防災訓練」

　今朝は、昨日のアルファステイツ知寄２自主防災会の防災訓練に引き続き、丸池町防災会の訓練を見学させていただきました。
　丸池町にとっては、今年度2度目の防災訓練は、自宅から集合場所までの時間測定と起震車体験や煙体験、購入した防災資機材の使用訓練なども行われました。
　ここの防災会が復活して３年が過ぎました。高齢者の皆さんが多い中、粘り強く取り組まれている訓練や話し合いの積み重ね、少しずつ集まる、慣れる、意識するということの繰り返しが、次への備えにつながるのではと感じているところです。
　少しだけ、そんな思いを下知地区減災連絡会を代表した挨拶で述べさせていただいて、早めに会場を後にさせていただきました。
　今、市内では「土佐のおきゃく」などで、大賑わいですが、そこで楽しむのは、明日の予算委員会質問が終わってからと言うことになりそうです。

３月５日「予算委員会質問準備の合間は防災訓練巡り」

　本会議の一般質問も昨日で終わり、７、８日と予算委員会で一問一答方式の質問が行われます。
　私は、７日の１６時５分から答弁も含めて４０分の持ち時間で行います。
　質問内容は、下記の通りです。やはり欲張りすぎで、また時間切れになるか。
　いずれにしても、今日・明日で、詰めをしたいと思います。
　その合間をぬって、今朝はアルファステイツ知寄２自主防災会の防災訓練の見学をさせていただいてました。
　五階から救出される役の方が足りなくて、急遽避難者役となって、はしご車で救助して頂きました。
　40人ほどの方が参加され、資機材の使用訓練や非常食の炊き出し・試食会をされていました。
　明日は、丸池町の防災訓練です。そこでの市民の声が質問の切り口のヒントになるかもとの思いです。
１　南海トラフ地震対策について　　　　　　　　　　
(１)　長期浸水対策について
(２)　地区防災計画について　　　　　　　　 　　　　
(３)　事前復興の在り方について 　　　　　　　　 　　　　
(４)　災害時の共助による医療救護体制について　　　　　　　
２　憲法における緊急事態条項の必要性について　　　　　 　
(１)　自民党憲法改正草案第９８条および第９９条について
(２)　緊急時に政府に法律制定や補正予算決定と同等の効果を有する権限を付与する必要性について　　　
(３)　災害時に限定した場合の私権の制限について　　　　　　　 　　　　　　　
(４)　緊急事態条項と統治行為の法理の放棄について
(５)　災害対応のための法整備の研究について
３　観光振興における宿泊施設のバリアフリー化について
(１)宿泊施設の整備状況について 　　　　　　　　　　　　　
(２)　観光客などの介助に対応できる人材育成の成果について
(３)　産業振興計画に施設のバリアフリー化の指標を位置付けることについて
４　動物愛護推進員の養成と動物愛護教室の開催について
(１)　動物愛護推進員の増員について　　　　　　　　　　　　　
(２)　動物愛護教室を開催する小学校を増やすことについて　　　　　　
(３)　動物愛護教室の必要性について　　　　　　　　　　　　　　　　
５　県施設における新電力の契約解除への対応について
(１)　日本ロジテック協同組合との契約解除に伴う４月以降の対応について　
(２)　電力自由化に伴う託送費の設定について　　　　　　

３月４日「オール高知徳島の闘いで戦争法廃止へ」

　いよいよ参院選高知・徳島合区の野党統一候補が大西聡さんで決まることになるとの記事が、今朝の高知新聞一面で報じられました。
　水面下で、尽力された高知の憲法アクション、徳島のオール徳島懇談会とそれぞれ政党としての立場がありながらも民主党、共産党、社民党、新社会党の対応に敬意を表したいと思います。
　これで、安保関連法の廃止を最優先課題として集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回や立憲主義と民主主義の回復に取り組むための闘いに、専念する体制を早急に確立するための準備はととのうことになります。
　とりわけ、候補者の大西さんの知名度はほとんどなく、あらゆる機会を通じて、その政策と名前の浸透に向けて、全力で取り組んでいくしかありません。
　私も、この間何度もお会いしましたが、とにかくこの危険な方向性の政治に歯止めをかけるために立候補を決意された大西さんの思いを国会の場で、高知徳島の民意として反映させていくため、この４ヶ月間を全力で闘い抜く決意です。
　そして、ずっと言い続けてきた「アベ政治を許さない」ということを、さらにさらに広げていきたいと思います。
　写真は２．１９の中央公園北口での安全保障関連法の廃止を求める集会でマイクを握られた大西聡さんです。
　さあ、今日は一般質問最終日、来週７日は予算委員会で登壇しなければなりません。頑張ります。



３月３日「ＤＶシェルター支援など人に優しい高知県に」

　２月２９日付高知新聞の「ＤＶシェルター運営厳しく」の見出しに、申し訳ない気持ちになります。
　発足から１０年の高知あいあいネットの厳しい運営状況に、せめて鳥取県なみの支援をということはこれまでも訴えてきたのですが。
　１０年前の立ち上げの際に、２月定例会文化厚生委員会で、県としての支援と連携について質問したり、折に触れて運営費補助金の問題で委員会で質問してきていました。
　そして、５年前の２月定例会本会議でも、鳥取県が住民生活に光をそそぐ交付金でＤＶ民間シェルターの新築、増改築に必要な経費などにＤＶ民間シェルター等支援事業を充てたことなどを参考に、県としての支援を求めましたが、「住民生活に光をそそぐ交付金は、エアコンや地デジ対応テレビなどの生活用品の整備に充てる。今後とも支援に携わる民間団体の自主性を尊重しつつ一層連携を密にしながら力を合わせてＤＶ被害者の支援の充実に努めていく。」との答弁でした。
　現状は、来年度予算で運営費補助金の若干の増額ということでは、安定的継続的な運営が厳しいのは当然と言わざるをえません。
　この課題は、予算委員会では、時間の関係で取り上げることができませんので、９日以降の常任委員会で取り上げていきたいと思っています。






３月２日「知事改めて『憲法に緊急事態条項の必要性』に言及」

　質問戦初日、昨年９月定例会での私との質疑に続いて、知事は自民党、共産党議員の憲法における緊急事態条項についての質問に対して、南海トラフ地震などの緊急事態が発生した場合の応急対応のため、「財産権、居住、移転の自由などの私権を制限する規定が憲法に必要ではないか、と考えている」と述べ、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性に言及しました。
　また、「緊急事態であることを理由に、政府に過度な権限を付与することや、過剰な私権の制限を認めることがあってはならない」とも述べ、政府が行使できる権限の範囲や期間を、大規模災害時に限定して規定しておくべきだとし、「緊急事態条項が必要ではないか、という仮説を持っているが、事は憲法に関わる。徹底した議論が必要であり、私も研究を重ねたい」と締めくくりました。
　ここまで言及されたら、７日の予算委員会一問一答で、改めて確認したいことが出てきましたので、質問項目に追加したいと考えています。
　私の７日登壇時間は、１６時５分から４０分間となっています。おかまいなければ議場またはネット中継で傍聴下さい。










３月１日「県民に寄り添う質問戦を」

　いよいよ今日から本会議質問戦が始まります。
　私は、来週７日の予算委員会で一問一答の質問をさせて頂きます。
　南海トラフ地震対策などを中心に質問を考えていますが、それまでに本会議で１１人が質問し、予算委員会でも私の前に５人が質問を行います。
　それだけに、いかに重複しない形で、またすでに質問された内容でも、改めて質すべき事があれば質していくのか、毎回のことですが、そのへんが悩むところです。
　本会議、予算委員会全体を通じて２４名の議員が質問に立つわけですので、その内容が県民に寄り添う内容でありたいものです。
　いずれにしても３月１８日まで、緊張感を持って臨んでいきたいと思います。
　２月１日から県議会はホームページだけでなく、フェイスブックなどでも情報発信されています。質問項目を通告したら、こちらのフェイスブックでも紹介がされることになります。時々チェックして頂けたらと思います。

２月２９日「復興の遅れ、縮む街」

　３．１１から５年目の今年、高知新聞は連日、「東日本大震災５年」ということで被災地の今を伝えています。
　今朝は、「遅れる復興　むき出しの土地」ということで、震災直後と今の写真を並べて、復興の遅れを描き出しています。
　私も、２０１１年から毎年のように被災地を訪ねてきましたので、新聞で取り上げられている地も写真に収めていました。
　宮城県石巻市大川小学校、気仙沼市の「共徳丸」、南三陸町の総合防災庁舎、名取市閖上地区の日和山、岩手県大槌町、陸前高田市体育館、福島県楢葉町とそれぞれの被災地の姿を思い浮かべるととみに、そこで学ばせて頂いたことを私たちが防災・減災の取り組みの中で生かしていくことが、３．１１を風化させないことだと思います。
　そして、昨年６月に訪れたときに、そのことを痛感せざるをえない地域も見てきました。
　復興の遅れが、人口や産業の流出へと縮む街につながるのではないかと、思わざるをえません。
　そのためにも、高知では「事前復興」が災害後の早期の復興につながることとしての取り組みが始まったと言うことではないだろうかと思います。
　しかし、それは緒に就いたばかりで、住民レベルの取り組みとはなっていません。
　だからこそ、下知地区防災計画の柱となる「事前復興」を大切に議論していきたいと思います。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２月２８日「多様な『地区防災計画』づくりがまちづくりにも」

　昨日は、「ひょうご防災リーダー講座」第１１回目「地域防災の実践活動とその課題」というテーマのパネリストとしてお声をかけて頂き、出席してきました。
　兵庫県では、「多様化、多発化する自然災害や近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震、原発事故等による複合的な大災害による被害の軽減を図るためには、行政はもとより県民一人ひとりの防災への取り組みをより一層促進し、地域の防災力を高めていく必要がある」との観点から、地域防災の担い手となる自主防災組織等のリーダーの育成を目的とした講座を毎年開催しており、これまで１１年間で１３８３名の方が終了され、今年も定員の１２０名を超して参加されています。
　特に、今年度は、地域で直ぐにでも取り組むことが出来る実践的なプログラムの一環として、地区防災計画づくりも盛り込まれていおり、地区防災計画づくりに地域地域で取り組まれることを期待されている姿勢が色濃く出されたものでした。
　私は、「防災活動はまちづくり活動の評価」として県境を越えた合同避難訓練に取り組まれ、昨年内閣府のモデル地区として地区防災計画づくりにとりくみまれた石川県加賀市三木公民館長の竹本さん、そして、「南海トラフ巨大地震発生時の取り組みマンション避難所の運営」について報告し、来年度地区防災計画づくりを予定している神戸市六甲アイランド自治会生活安全部長重人さんとともに登壇し、これまでの下知地区防災活動の取り組みと地区防災計画策定過程と事前復興の取り組みについての報告をさせて頂きました。
　しかし、僅かな時間の中では、本来の受講生へのメッセージとしての「地区防災計画づくりに取り組んでみましょう」という動機付けになるようなことが伝えられなくて反省しています。
　アドバイザーの地区防災計画学会筒井事務局長さんからは、「地区防災計画の目的をふまえたとりくみになっているし、事前復興というテーマで地区防災計画づくりをされていることは、意義がある」との評価も頂きました。またコーディネーターの田中防災教育専門員から「子どもさんを大事にした地区防災計画の視点だが、地区防災計画が子どもから高齢者までのことを考え防災やまちづくりの議論をするツールになるのではないか」との御意見も頂きました。
　また、フロアーからも４人の方からご質問を頂くなどしました。
　私自身も、加賀市三木地区の取り組みや六甲アイランドの取り組みで参考になる取り組みを学ばせて頂くなど有意義な場となりました。
　しかし、せっかく兵庫県広域防災センターへ行ったにもかかわらず、施設見学も一切できないままのトンボ返りでしたので、残念な面もありました。あの国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター "Ｅ－ディフェンス"も隣接しており、その写真を外からだけ写してきました。

２月２６日「兵庫で『地域防災の実践、地区防災計画』について考えてきます」

　３月７日の予算委員会で最終質問者として登壇予定の私も、いよいよ質問事項の精査に入らなければなりません。昨夜も、質問予定の課題に関して事務所で９時過ぎまで打合せをしていました。
　この土日はじっくりと質問精査に時間を割こうと思っていましたが、兵庫県広域防災センターの防災教育専門員の方からお声がかかり、「ひょうご防災リーダー講座」のパネラーを務めさせて頂くため、日帰りで兵庫県三木市へ行ってきます。
　テーマは「地域防災の実践活動とその課題」ということで、加賀市三木公民館長や六甲アイランド自治会生活安全部長とともに報告させて頂きます。
　コーディネーターが地区防災計画学会事務局長で、加賀市三木地区も地区防災計画を策定したところですし、私たちの下知地区も防災計画策定中ということもあり、地区防災計画のことも自ずと話題に上ることになるのではないかと思います。　いずれにしても、来年も取り組みを継続する地域の役にも立つだろうし、「地区防災計画」については、予算委員会でも質問課題にしたいと思っていたところですので、明日の一日も、質問を練り上げるのに参考になるのではないかと思います。
　頑張ってきたいと思います。

２月２５日「新電力大手撤退で電力自由化に水をさすことのないよう」

　四月の電力自由化を控える中、高知県庁なども２５施設で電力購入契約している新電力大手の日本ロジテック協同組合が電力販売から撤退することが報じられています。
　高知市清掃工場の余剰買電代金１．８億円の未払いでも提訴されるという動きのある日本ロジテックは、昨年、経済産業省から、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者として公表されるなど、資金繰りに苦慮していたものと思われます。
　今回の事例は、ロジテックの経営体質の問題もあるのかもしれませんが、それだけではなく、送電線の使用料金、託送料の負担の影響があるのではないでしょうか。
　電力自由化に向けて、この託送料が電力会社のほぼ申請通りの高額で決められ、四国電力は１kwh当たり8.61円となっています。この託送料が小売価格の３５％ほどを占めるという仕組みは、新電力、新規参入排除の論理によって、第二、第三のロジテックのような事態を招くことになるのではないでしょうか。
　これまでも、発送電分離の必要性が繰り返し言われてきましたが、2020年までに法的分離を先送りされることとなり、その間に電力会社を手厚く守っておこうということだろうと思われます。
　ロジテックとの契約解除を迫られる高知県などをはじめとした自治体の対応はしっかりなされなければなりませんが、このことで電力自由化に水をさすこととなってはなりません。そして、電力自由化への電力会社の反撃が始まっているのではないかと思われるこのような国と一体の電力資本の体質を変えさせる取り組みが改めてひつようになっています。






２月２３日「『きみはいい子』と抱きしめられたい」

　今日、２月定例議会が開会します。
　３月７日の予算委員会の質問作成の準備にも本格的に取りかからなければなりませんが、父親、虐待された娘、母親、教師、お年寄り･･･など、いろんな人の目線で「虐待」というテーマを考え、そして、「子どもの貧困」の問題に改めて向き合う上でも、明日は映画『きみはいい子』を見ておきたいと思います。
　児童虐待の問題に関わられている方が、「この映画にも、原作の『サンタさんの来ない家』にも登場する家に帰ることができなくて、学校の校庭で時間をすごす神田さんを見ていると、平成２０年２月に南国市で虐待死させられた小学５年生の子どものことを思い出してしょうがなかった」と仰られていましたが、私もそう思いました。現実に子どもたちの周りで起きていることが描かれています
　試写会でも見ていますが、もう一度明日の上映を見て、しっかりと「きみはいい子」といろんな方と向きあえられるようになるために。
　皆さんも、ぜひご覧になって下さい。
　映画化に寄せて、原作者の高知県四万十市出身の中脇初枝さんが、次のように述べられています。
　「こどもをめぐる事件の報道が後を絶ちません。
　これらの報道は、とても悲しい結末を伝えるものばかりです。
　そんな報道に接するたびに、こんな悲しい結末にならない道はなかったのだろうかと考えました。そして、小説でなら、そのような道を辿れるかもしれないと思いました。
　もちろん、つらい思いをしているこどもたちはかわいそうで、まず、救われなくてはいけません。けれども、こどもにつらい思いをさせている人も、自分ではどうしようもなくて、その人なりのつらい思いを抱えているのではないでしょうか。
　そんなとき、まわりの人が、だれかのそのつらさに気づいてくれたら。つらい思いを抱えただれかが、気づいた人に寄りそってもらえたら。
　わたしは、高知の四万十川のほとりで、近所の人たちから「べっぴんさん」と呼ばれながら大きくなりました。わたしがべっぴんさんだったからではありません。その当時、あの川べりの町に暮らしていた女の子たちは、みんなそう呼ばれ、近所の人たちに見守られていました。そのときはそれがあたりまえのことだと思っていましたが、今になって、なんて幸せなこども時代だったのだろうと気づきました。」
　すべての人がかつてはこどもだったことを思うとき、すべての人に、そんな、ささやかでも幸せなこども時代があってほしいと願います。
　高知市の上映予定は以下のとおりです。今日から始まりますので、ぜひ、ご覧下さい。
　　　2月23日（火）・24日（水）高知県立美術館ホール
　　　2月28日（日）高知市文化プラザかるぽーと大ホール

２月２２日「県民の関心課題を聞かせて頂きました」

　昨日は、第６４回県政意見交換会を開催したところ、３０名を超す皆さんにご参加頂き貴重な御意見を頂きました。
　私の方からは会派「県民の会」での活動の経過、９月定例会での代表質問と答弁の概要、議会改革の到達点、来年度予算と２月定例会の課題について、１時間報告させて頂き、引き続き５人の方から１４問ほどの質問やご意見を頂き、そのやりとりは１時間に及びました。
　項目だけを列挙すると「有効求人倍率が改善したと言うが、その内容が問題、非正規の占める割合、それを改善する取り組みが重要」「年金財源がどうなっているのか、消費税はどのように使われているか」「戦争法を廃止する闘いがどのように組織されようとしているか」「知事には、伊方原発再稼働容認の考えを改めて欲しい」「移住促進より、県外への転出抑制を基本に、移住促進策が定着率も含め、どれだけの効果を上げているのか。」「観光面における宿泊施設のバリアフリー化がどれだけ進んだか」「憲法の緊急事態条項は、戒厳令につながる、反対の声を」「人口減少が進む中で、克服するための財源確保を」「過剰に出す医療が、病気をつくり出している面がないか、医療の適正化を図るとともに、セカンドオピニオンの壁が高すぎることなどの改善を図るチェック機関を」「南海トラフ地震対策関連予算について」「エアボートの購入予算は」「殺処分を減らし、動物愛護の取り組みにおける猫の位置づけは」などなど、多岐にわたりました、
　会場で時間切れになったからと事務所まで来て頂いて、議論の続きをされた方、どうしても欠席してしまったので、資料だけでも欲しいと取りに来て下さった方など、貴重な県政意見交換会となりました。
　資料の提供などお返事しなければならない課題もありますので、後日参加者の皆さんにはご返事させていただくようにしたいと思います。

２月２１日「５年目の被災地から『事前復興』を学ぶ」

　昨日は、高知県自治研究センターで開催した第５回「３．１１東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウムに、悪天候にも関わらず、たくさんの皆様にご参加頂きました。
　被災地で「まちびらき」という形で、復興の兆しを見せているが、そこから被災地の姿がどのようになっているのか岩手県宮古市からお三方を招いて「被災地からのメッセージ」「宮古市の復興状況について」「津波防災のまち田老について」.について、お話を聞かせて頂き、それを受けて私もパネラーとして参加し「事前復興」について、考えさせて頂きました。
　震災の前にできることとして、防災減災対策の実施や復興まちづくりへの理解と準備、コミュニティ内の復興まちづくりへの目的共有など「地域の連携」、「町のいいところ、悪いところの再認識」をすることなど、これまで下知地区で取り組んできたことが方向性としては、大きく違っていないなと感じたところです。
　いずれにしても「住民の日常からのコミニュケーションこそ、非常時にそのまま役立つ」というアドバイスを肝に銘じて、これからも下知地区の「幸せ物語」づくりと深化と共有を図るため取り組んでいきたいと思います。
　さあ、午後からは、県政意見交換会です。
　たくさんの皆さんの御意見を頂きたいと思います。
第６４回県政意見交換会
日時：２月２１日（日）１４時～１６時
場所：下知コミニュティセンター4階多目的ホール

２月１９日「繰り返すが、憲法に『緊急事態条項』は不要」

　今朝の高知新聞「その声は誰の声」は「緊急事態条項」について、特集されています。
　これまでも、機会あるごとに「憲法に緊急事態条項は不要」と述べてきたが、高知新聞でこれほど大きく取り上げられるとは、驚きました。
　記事の中にもあるが、「安倍晋三首相が夏の参院選で国民に問うとしている憲法改正。中でも、非常事態時に首相の権限を強め、人権を制約する「緊急事態条項」創設の是非が焦点に浮上してきた。」とあるような今だからこそ、きちんと議論の俎上に載せておこうということだと思います。
　今まで、このホームページ上で述べてきたことを繰り返すつもりはありませんが、是非、皆さんにもこの記事をしっくりと読んでいただきたいと思います。
　そして、「東日本大震災などの大災害を念頭に置いているとみられるが、当の東北の被災地首長らからは「不要」との声」を挙げている中で、創設を唱える本県知事の考え方を糺していく取り組みへの声を届けて頂きたいものです。
　記事は、「自民党の改憲草案によると、「緊急事態」を宣言する権限は首相にある。宣言下では内閣が、国会審議を経ずに法律と同等の効力を持つ「政令」を出し、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」。かつて世界で最も民主的とされたワイマール憲法下で、ナチス・ドイツはその緊急事態条項に当たる憲法規定を利用し、国会の機能を停止させて独裁への道を切り開いた。三権分立を停止してまで、首相と内閣に絶大な権限を与える緊急事態条項。その必要性は―。」と問いかけているが、「災害に役立たない『泥縄条項』、立憲主義を破壊する『独裁条項』」の本質」を見抜いていくよう取り組みを強化していきましょう。

２月１８日「２月定例会に向けて予算議案などが明らかに」

　今月２３日の２月定例会開会を前に、県は来年度予算を発表しました。
　８年連続で前年度比増となる総額４６２５億９００万円で、前年度から０・９％、４０億５７００万円増となっています。
　県の５つの基本政策と5つの基本政策に横断的に関わる政策の概要は、下記の通りです。
①経済の活'性化～第3期産業振興計画の推進～　 H27　１５３億円→H28　１６６億円
②日本一の健康長寿県づくり－第3期日本一の圏衰長寿県穐想の推進　　H27　４０７億円→H28　４４７億円
③教育の充実と子育て支援～高知県教育大綱及び第2期教育振興基本計画の推進～　　H27　２０２億円→H28　２４０億円
④南海トラフ地震対策の抜本強化･加速化～高知県南海トラフ地震対策行動計画を力強く実行～　　H27　３９９億円→H28　４０７億円
⑤インフラの充実と有効活用　　H27　１０００億円→H28　１０００億円
⑥中山間対策の充実･強化　　H27　２５８億円→H28　２７２億円
⑦少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大　　H27　９２億円→H28　１１０億円
　以上のことなど踏まえて、２月議会では、予算議案と条例案などについて議論をすることとなります。
　また、今日は県・市病院企業団議会も開かれ、来年度は昨年に続く約６億円の赤字予算議案を審議・採決してきたところです。
　来年度の県政施策に向けて、様々な課題が山積している中、３月７日の予算委員会で質問をすることにもなっていますので、皆さん方と意見交換しながら、備えていきたいと思います。
　そのためにも、２１日（日）午後２時から下知コミュニティセンターで第６４回県政意見交換会を開催しますので、どうぞご参加の上、御意見を頂戴したいと思います。

２月１７日「遠隔教育を合理化手法でなく、魅力化につなげて」



　昨日は、昨年９月からスタートした追手前高校本校と分校を情報通信技術を活用してオンラインで結んだ遠隔授業を、県議会会派「県民の会」での視察してきました。
　県としては、「中山間地域の小規模校での、生徒の進路保障ができる教育課程の編成やスーパーティーチャーによる授業を実施するなどの高校教育の質の保障や教育内容を充実することによる生徒数の確保」「遠隔教育のノウハウの蓄積で、南海トラフ地震による被害からの早期の学校再開の可能性」などが成果として期待されています。
　今年は、国の委託を受けたモデル事業としての初年度ですが、来年度はアクティブ・ラーニングの試行や遠隔教育による数学の授業を一定時間実施し、３年目は遠隔教育による単位認定を行うこととなっています。
　また、次年度以降、「大規模校と小規模校の連携」として岡豊高校と嶺北高校、「小規模校間の連携」として窪川高校と四万十高校などでも、実施されるとのことです。
　これまでの１０回ぐらいの授業実施の中で、生徒たちも慣れてきており、良い刺激を受けているとのことでした。
　教育委員会としては、基本は教員が対面で授業を行うことが原則であり望ましいとしていますが、教育を受ける場や環境の保障をするためには、その導入において想定される課題を克服しながら進めることが望ましいと感じたところです。
　要望もさせて頂いたのですが、授業中やそれ以外の時間を通じて、生徒が教員に対して質問をする機会を確保することが必要ですし、教員との対面を通じた触れ合いや、生徒同士の集団活動等にまで、高めるなど双方の一体感が求められてくるのではないでしょうか。
　そして、受信側のサポートする教員の配慮と配信側の教員の充分な連携など教員にとっては、負担となる部分もあるかもしれませんが、取り組みの中で改善すべきは改善しながら取り組めればと思うところです。
　そして、遠隔教育が教員の削減を促進する手段として拡大するのではなく、小規模高校でも地域の魅力ある学校づくりにつながるような、地域の学校として、地域に存続していくことになるような教育形態として根付いていくように取り組んでいきたいものです。

２月１５日「週末の会議準備で慌ただしく」

　龍馬マラソンの余韻が残る土佐路の今朝は、昨日より随分冷え込んでいます。
　多分、今朝は身近にいるさまざまなランナーに労いの声がかけられる光景があちこちに見られるのではないでしょうか。
　そんな週明けですが、２月定例会も近づき予算委員会での質問準備が忙しくなる時期ですが、目前の日程に追われるばかりです。
　特に、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターの第5回「３．１１東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウムのパネリストとして、「事前復興」についてお話しさせて頂くことになっています。
　そして、その翌日は第６４回県政意見交換会を下知コミニュティセンターで開催します。
　このための準備にも追われることになりますが、他にも原稿作成など慌ただしい一週間が過ぎていきます。
　いずれも、多くの皆さんに参加して頂きたいと思っています。
　どうぞ、お誘い合わせの上、ご参加下さい。
第5回「３．１１東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウム
日時：２月２０日（土）１３時～１６時４０分
場所：高知商工会館 4階「光の間」
内容：報告①「被災地からのメッセージ」
　　　　　松本勇毅
　　　報告②「宮古市の復興状況について」
　　　　　高峯聡一郎
　　　報告③「津波防災のまち田老について」.
　　　　　山崎正幸
　　　パネルディスカッション.
　　　　○パネラー　松本勇毅・高峯聡一郎・山崎正幸・坂本茂雄（下知地区減災連絡会）
　　　　○コーディネーター　友永公生（黒潮町職員）

第６４回県政意見交換会
日時：２月２１日（日）１４時～１６時
場所：下知コミニュティセンター4階多目的ホール

２月１４日「龍馬マラソン2016の応援へ地域の工夫」


　
　県民のスポーツや健康への関心を高め、生涯スポーツのより一層の普及・振興及びスポーツツーリズムの推進に寄与するとの目的で始まった「高知龍馬マラソン2016」も４回目を迎えました。一万人のランナーを、すべての沿道から応援するという県民の「おもてなしマラソン」として定着し始めていると言えます。
　私たちが、いつも応援している知寄町１丁目付近では、岡豊高校吹奏楽部の皆さんを招いて、その演奏でランナーの皆さんを励まし、おもてなしをしました。地域の皆さんもたくさん出てきてくれて応援と演奏を楽しまれていました。選手の皆さんから拍手が送られるなど、素晴らしい企画だったように思います。応援に来られていた方々からは、「是非来年も」との声があかっていました。
　昨年は、ゲストランナーの川内優輝選手が先頭を走りぬけた記憶が強いですが、今回はゲストランナーの金哲彦さんが、龍馬の仮装で走られていましたので、カメラにおさめさせてもらいました。
　いずれにしてもランナーの笑顔、応援している皆さんの笑顔が何よりです。
　もう、来年へと期待が膨らみます。

２月１２日「反自民の「オール高知」の闘いで、反撃を」

　昨日の「２．１１建国記念の日に反対し、日本の今と明日を考える集い」は、３００人の参加者で会場が一杯になり、熱気が溢れていました。
　私は、３時からの次の会議のため、途中退席しましたが、とのお話も熱の入ったものでした。
小幡尚高知大学教授からは「歴史学の視点から「建国記念の日」について考える」、岡田健一郎准教授からは「緊急事態条項とは何か」、平和運動センター山崎秀一氏からは「戦争への道と沖縄と」の講演がありました。
　小幡先生の言う、「「昔からこうだ（だから当然だ）」「伝統的だ（だから尊重しろ）」などの言説を疑い、歴史的な系譜について知ろうとする姿勢。そのことによって物事を「相対的」に見ていくことの必要性」「国家が暴走して破綻したこと、明治憲法体制の破綻んら日本国憲法の制定ということを歴史的事実として捉えること」「「国家至上主義の高揚」、たちの悪い「国家神道」的なものが復活していることに対して警戒する必要があること」をしっかり踏まえた闘いが必要だと思います。
　そして、岡田先生からは、自民党の改憲草案にある緊急事態条項についての問題点について、お話し頂く中で、「憲法に緊急事態条項は必要ない」ことを明らかにして頂きました。さらに、よく緊急事態条項を加えようとする論としての外国憲法との比較、「統治行為論」「災害時必要論」等についても批判を加えて頂きました。
　これまでにも、永井弁護士や長谷部教授がいろんなところでお話しされている論点の抜粋も盛り込んでのお話、短い時間で大変だったと思います。
　永井弁護士が言われているが「緊急事態条項は、災害に役立たない『泥縄条項』、立憲主義を破壊する『独裁条項』」の本質をこれからも広げていく必要があることを改めて感じました。
　そんな情勢だからこそ、沖縄の闘いに学ぶ中で「オール高知」の闘いで、反撃する必要性が、山崎氏から強調されました。

２月１０日「高市総務相の電波停止発言の危険性」

　高市総務相の放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れる発言が批判を招いています。
　まさに、安倍首相の意思を忖度するかのようなこの発言は、遂に表現の自由を侵害し、言論統制へと踏み込みかねないものだと言えます。
　この高市氏は２０１３年６月に、「原子力発電所は確かに廃炉まで考えると莫大なお金がかかる。稼働している間のコストは比較的安い。これまで事故は起きたが、東日本大震災で止まってしまった悲惨な爆発事故を起こした福島原発を含めて、それによって死亡者が出ている状況にもない。」と発言し、撤回を迫られたことがありました。
　しかし、今回は、予算委員会でも、民主党議員の質問に「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と答え、重ねて電波停止を命じる可能性に言及していますので、これは明らかに政権の意思であると言えます。
　今の政権は、テレビ局幹部を呼びつけ個別番組について事情を聴き、選挙報道では「公平中立、公正の確保」を求める文書も送りつけ、「マスコミをこらしめる」などの発言もありました。
　そして、この春には、政権に対して物言う報道番組のキャスターである国谷裕子氏、岸井成格氏、古舘伊知郎氏が降板することに、何らかの圧力がかけられているのではないかと思わざるをえない事態が起きています。
　これまで、特定秘密保護法、戦争法制を強行成立させてきた暴走政権が次に狙う憲法改悪のためには、何としても「政治的公平性」のもとに政権批判を封じるマスコミづくりをしておきたいとの意図が透けて見えてしょうがありません。

２月７日「やっぱり憲法に緊急事態条項は必要ない」

　
　２月５日夜、東京滞在中に開催されていた立憲デモクラシーの会・公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」に参加してきました。
　昨日の高知新聞にも記事が出ていましたが、５００人が詰めかけた会場前には、寒風の中長蛇の列ができるなど、自民党が「お試し改憲」のターゲットにしている緊急事態条項への関心の高さが伺われました。
　司会は、杉田敦氏（法政大学教授・政治学）がつとめ、主催者挨拶として共同代表・山口二郎氏（法政大学教授・政治学）が述べ、基調講演は「緊急事態条項の無用性などについて」長谷部恭男氏（早稲田大学教授・憲法学）が述べました。
　長谷部教授は、岩波書店の「世界」１６年１月号にも「日本国憲法に緊急事態条項は不要である」という論考を発表されていましたが、そこでも示した「パリ同時多発テロ事件が今後の憲法改正論議に大きな影響を与える可能性は否定できない」としながら、論じ始めました。
　「この際のフランスの非常事態宣言も、憲法ではなく法律に基づいたものであり、ドイツの憲法上の緊急事態条項も連邦国家故のものであり、アメリカの緊急・非常事態への対応もすでに日本の制度にあるなど、外国のそれらと比較しても、この国には、必要のないものである。有事や災害時には、日本は法律で対応できるよう、今から準備しておけばいいだけのことだ。どうしても、緊急事態条項を盛り込むのであれば、グローバルスタンダードとして少なくとも統治行為の法理は日本国憲法下では妥当しないことを明らかにする規定も盛り込む必要がある。つまり、統治行為の法理の廃棄と裁判官人事の独立性を高めるなど、裁判所の権限の徹底的な強化がなければ、日本の立憲主義はさらに形骸化されることになる。」と述べられました。
　その後、杉田敦氏を司会に長谷部教授に石川健治氏（東京大学教授・憲法学）を加えたパネル・ディスカッションが行われました。
　内容は「カール・シュミットの委任独裁と主権独裁」「ワイマール憲法４８条（大統領緊急権）の評価」「憲法制定権力という概念を復活させたシュミット、戦後ドイツにおける「緊急事態」の受け止め方」「大日本帝国憲法下における緊急事態条項と戦後の評価」「例外のノーマル化」「３．１１と緊急事態」「「備えあれば憂いなし」には注意を」「外側から見た戦後ドイツ」「日本の憲法に緊急事態条項が含まれていなかったことの意義」など多岐に深く語られました。
　石川教授の言う「法律ではなく、憲法に書き込むという自民党草案の意図には、権力を集中し、軍隊を動かす『戒厳』の問題があることを意識しておく必要がある。日本国憲法は、緊急事態条項を知った上で、入れなかった。そのことを知った上で入れようとしている。緊急事態条項をつくると例外をノーマル化していくことになる。このことの危険性を知っておく必要がある。戦後レジュームからの脱却には、緊急事態条項もあり、今の日本の立憲主義を支えてきたのは何なのかを考えれば、緊急事態条項を認められない。」ということや長谷部先生の「必要ないものを入れようとするのは、何らかの意図があると考えること。この動きに幾重にも反対の仕掛けをしなければ、立憲主義は危うくなる。」ということが強調されました。
　我々は、こんな危険な代物を許すことなく、「お試し改憲」のターゲットにさせない闘いを広範に広げていくことが、改めて求められていることを学ばせて頂きました。

２月６日「東日本大震災から５年目に『事前復興』を考える」

　一昨日から上京し、地方財政セミナーヘの出席を中心に、いくつかの用務をこなして先ほど帰り着きました。
　その間のことは、折に触れてご報告したいと思います。
　取り急ぎ告知したいチラシができあがりましたので、先にこちらの取り組みをご案内させて頂きたいと思います。
　私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターの第5回「３．１１東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウムのご案内です。
　チラシにはこうあります。
　「気になる言葉がある。被災地から届く[まちびらき]という言葉である。復興の兆しの中、各地でこの言葉や、この言葉に関するイベントの様子が報じられている。これは、[被災地]という段階を乗り越え、新しい[まち]へと再生していることの証であろうし、復興を加速化させるための内外への意思表示でもあるようだ。しかしながら、再生の道を歩むその[まち]が、そこで暮らす人びとの望む[まち]として生まれ変わろうとしているのか、が高知には見えてこない。被災前にできることを進める[事前復興]という考え方を踏まえ、私たちは大きな被害を受けた、地域を、暮らしをどのように再生するのか、その糸口を考える場としたい。」との思いで、岩手県宮古市から被災地からのメッセージを頂くこととします。
　そして、私たち高知に住むものにとって、近い将来被災することを前提に、「事前復興」として、今できること・すべきことは何か？ということについてもともに考えあいたいと思います。
　今回は、下知地区防災計画の中で「事前復興」について、議論をしている下知地区減災連絡会事務局長として、私にもパネラーとしてのお声がかかりました。
　昨年、被災地を訪ねて、その必要性を実感して、今取り組んでいる「事前復興」について、一緒に考えたいと思います。
　ぜひ、皆さんお越し下さい。
日時：２月２０日（土）１３時～１６時４０分
場所：高知商工会館 4階「光の間」
内容：報告①「被災地からのメッセージ」
　　　　　松本勇毅
　　　報告②「宮古市の復興状況について」
　　　　　高峯聡一郎
　　　報告③「津波防災のまち田老について」.
　　　　　山崎正幸
　　　パネルディスカッション.
　　　　○パネラー　松本勇毅・高峯聡一郎・山崎正幸・坂本茂雄（下知地区減災連絡会）
　　　　○コーディネーター　友永公生（黒潮町職員）

２月４日「我がマンション防災がＮＨＫ高知で特集」

　先日のマンションでの夜間避難訓練は、すでに翌日ＮＨＫ高知放送のニュースで流れましたが、編集しなおして昨夜６時１０分からの「こうち情報一番　水曜特集」で１０分間ほど放送されました。
　これも、自主防災会を結成してから１０年間の取り組み、一昨年からの国土交通省のモデル事業としてマンション生活継続支援協会さんのご支援を頂く中で、ここまで学習と訓練を積み重ねることの一定の到達点のように思います。
　それでも、アドバイザーの元大阪西消防署長石井さんからは、今後の課題も多くご指摘頂いています。
　マンション防災力の向上が日ごろのマンションのご近所力の向上にもつながるし、地域防災力の向上にもつながるのではないかと思います。
　７日の役員会で、この訓練の反省と今後の課題についても、検討していくこととしています。
　津波避難ビルとしてのマンションの避難行動のモデル的なものができれば、市内の津波避難ビルにも広げていけるのではとの思いで、頑張りたいと思います。
　

２月３日「帰りたくても帰れない町」

　先日、朝日新聞の（東日本大震災５年　現場から考える）の記事について、昨年訪ねた石巻・雄勝への思いを取り上げましたが、翌日２月１日付けの記事は、「戻っても・・・帰還５．７％　福島・楢葉町」でした。
　この記事にも、読みいってしまいました。
　それは、昨年１１月、楢葉町を訪ねたときと何も変わっていないだろう町の姿を思い出したからです。
　１月２３日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災 原発事故５年　ゼロからの“町再建” ～福島　楢葉町の苦闘～ 」でも、去年９月、原発事故による避難指示が解除された福島県楢葉町の様子がルポされていました。そこには、商店や働く場、医療機関などが戻らず、４か月経っても帰還した住民は人口のわずか５％にとどまっている姿が描かれていました。
　私たちが訪ねた特別養護老人ホーム「リリー園」の様子も取り上げられていました。
　そして、記事には「政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、町に戻ったのは４２１人（１月４日現在）。町民約７４００人の５・７％にとどまる。その７割は６０歳以上で、２０歳未満は５人しかいない。」とあるが、私が訪ねたときから２ヶ月ほどで戻った方は１００人程度増えたに過ぎません。
　ほんの少しだけ町に戻った人が増えても、「復興」などという言葉はどこにも見つけようのない今の姿が、頭の中に浮かんできます。
　記事では「避難生活への慰謝料（１人月１０万円）は１８年３月分で終わる。避難指示が出ていない地域からの避難者への住宅の無償提供は１７年３月で終わる。指示が解除される人たちもいずれは無償で住めなくなる方向」を政府は「自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部は『住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない』」として、支援打ち切りという兵糧攻めで、むりやり帰還政策を推し進めようとしている姿勢が明らかにされています。
　バラバラにされた家族、帰りたくても帰れない故郷をつくり出した責任を誰も取らないまま、原発再稼働へと前のめりになっている原子力ムラの姿勢は何としても許すことはできません。

２月２日「すべての『個性が尊重』されてこそ」


　１月３０日、県民文化ホールで開催された「全国人権保育集会」の記念講演「すべての個性が認められ、どの人も尊重されるために～心理臨床の視点から」には、随分と学ばされました。
　講師の長谷川博一（こころぎふ臨床心理センター長）さんは、「すべて」「個性」「尊重」をキーワードに、「児童虐待」「非行・犯罪」「発達障害」について考えさせてくれました。
　「見えない虐待」として「やさしい虐待」「きれいな虐待」という親の考え方の押しつけがある。そのことによって、子どもが親を思う良心が、前面に出て、子どもらしさを失い、自分の行動も親の気持ちを忖度するようになり、自立できなくなる。
　そこには、「家庭内に支配と被支配の関係性が強い環境（虐待環境とも言える）ができあがる」危険性があり、親が子を支配し、自立を妨げるという「世代間連鎖」が繰り返されることがある。
　おとなたちが全ての子どもをありのままで認めることで、子どもは自尊心を育み、自分を大切にすることができる。
　一番大切な事は、「いいこと、悪いこと」という「評価」ではなく、尊重で結ばれた関係＝絆が築かれていること。
　やったことへの尊重にしか過ぎない「ほめて育てる」という神話を突き進めると「いい子、まじめな子、頑張る子」などの「仮面」を取れなくなる。失敗へのペナルティーは、言語道断である。
　そんな中で、「生きてくるキーワード」は「関心を示す＝『なあに』『どうしたの』」「理解を示す＝『うん、わかったよ』『そうなんだ』」「許すこと＝『いいよ』『まっ、いいか』」であり、逆に「子どもが育たない親の言葉」として「禁止、指示、否定」の言葉であることなどが、指摘されました。
　これまでの、さまざまなカウンセリング事例から明らかになった子どもとの向き合い方を、改めて問われたように思います。
　このことをどれだけ子育て支援の場で、実践できるのかが問われているのではないでしょうか。

１月３１日「身につまされる『復興の現実』に学ぶ」

　今朝の朝日新聞に、見覚えのある被災地の写真。
　そう、昨年６月訪れた宮城県石巻市雄勝です。
　「巨大防潮堤、何守る 限界集落化「復興の現実」」の見出しに、私たちが訪ねて、記事にも登場している阿部晃成さんから、聞いていた「復興の現実」に釘付けになりました。
　「高台の集団移転地が完成し、町外で仮住まいを続ける人が戻っても、中心部に住むのは震災前の６２０世帯から約８０世帯にまで減る。」「中心部の高台完成は１７年夏、だが、ここに移り住むのは２８世帯だけ。町の人口は１４５０人と、３分の１になる。」という記述がありました。昨年６月に、阿部さんから聞いた話より、まだまだ少なくなっている数字になっています。
　雄勝を訪れたメンバーは、阿部さんの話に、復興議論が遅れれば、集落が細っていく現実を見せて頂いた中で、「住民主体の復興議論」の大切さ、「事前復興」の必要性を学ばせて頂きました。
　当時の記録に「莫大な税金を費やして、住む人が少ない集落ができてしまうわけで、住民と市役所がどうして協働できなかったのか？何で行き違ってしまったのか？話を聞いていて身につまされましたし、明日はわが身かもしれません。」と記してあります。
　改めて、この記事に身をつまされています。

１月３０日「まもなくお届けします『県政かわら版５０号』」

　本来なら、できあがった「県政かわら版第５０号」を今日から配布して回るところですが、今日も「全国人権保育集会」と「ことばの力育成プロジェクト推進フォーラム 」を掛け持ちで出席し、明日は「第５回今治市自主防災研究大会」参加のため今治市に出向いてくるため、週明けからの配布となります。
　ただし、郵送分は昨日発送しましたので、そろそろ届き始めようかと思います。
　今回は、９月定例会での代表質問内容、「県民の会」で行った政務調査活動、県政要望の内容、さらには１２月定例会での伊方原発再稼働反対の請願、ルネサス高知工場撤退関連の記事が中心となっています。
　盛りだくさんとなったため、６面となっていますので、おかまいなければ我慢してご一読下さい。
　県政かわら版第５０号」はこちらからご覧いただけます。
　この、県政かわら版も５０号を数えることとなりましたが、作成や配布などにご協力頂いている方々の支えがあってこそ続けられているもので、感謝です。
　今後も、このホームページやブログ、Ｆａｃｅｂｏｏｋだけでなく、紙媒体としての「県政かわら版」の継続的な発行によって、県民の皆さんに情報の発信を行っていきたいと思います。
　また、２月定例会を控えて、６４回目を迎える「県政意見交換会」も開催しますので、ぜひご参加頂ければと思います。
　第６４回県政意見交換会 ２月２１日（日）午後２時～ 下知コミュニティセンター４階 （高知市二葉町１０－７） 駐車スペースは狭いですので、 公共交通機関をご利用下さい。

１月２９日「安倍首相は甘利氏辞任で責任を果たしていない」

　昨夕、週刊文春報道第二弾を待ってからの、甘利明経済再生担当相の説明記者会見が行われました。
　しかし、甘利氏の記者会見では、口利きの見返りなどで自らの２度にわたる現金授受や秘書による３００万円のヤミ献金受領を認めており、辞任を表明しました。
　辞任は当然だが、説明にはなお多くの疑問があり、ネット上で話題になっている元朝日新聞記者の山田厚史さんの「（封筒の）中身を確認しなかったのか？」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか？」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか？」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか？」などという質問が矢継ぎ早に出されたように説得力を欠いたものであると言わざるをえません。
　さらに、これまで安倍首相が続投させる考えを繰り返す中での突然の、そして釈然としない辞任劇の裏と本音は明らかになっていません。
　さらに、記者会見の中で、いかにも自らは被害者であるかのような言い分にも多くの国民は疑問を持ったのではないでしょうか。
　自民党山東議員は、「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と言うなど、金権体質の政党の本音が洩らされているように思えます。
　本来、問われるべきは、この問題事案であって、内部告発という行為ではないはずです。
「政治とカネ」をめぐる閣僚辞任は第２次安倍内閣発足から４人目であり、安倍首相が甘利氏の続投を容認するような答弁をしていたことからも、首相の事態認識の誤りが問われるとともに、責任の重大さは「謝罪」だけではすまないはずです。
　そして、甘利氏自身は閣僚辞任だけではすまないと言うことも覚悟しなければならないのではないでしょうか。

１月２８日「原発再稼働は無理のごり押し」

　関西電力高浜原発３号機が明日にも再稼働すると言われています。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発に続くものです。
　しかし、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていたり、「使用済み核燃料」は再処理工場も含めた「核燃料サイクル」は破綻し、中間貯蔵施設建設も見通しがたたないまま、使用済み核燃料は原発にたまり続けていることなどが、朝日新聞の調査でわかっています。（図写真は朝日新聞から）
　朝日新聞によると、高レベル放射性廃棄物最終処分場についても、高知県は今回、「受け入れない」を選び、「南海トラフ地震対策を抱え、最終処分場を安全に運営する余力はない」と説明しています。
　そのような中、昨年再稼働した九電川内原発では、重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請するなど再稼働の前提として新基準による審査で約束した計画を反故にするという信じられない姿勢を示しています。
　また、四国電力伊方原発３号機の再稼働について、昨日の記者会見で、伊方３号機は原子力規制委員会で工事計画などの審査中だが、多数の指摘を受け、「年度内の再稼働は難しいと判断した」ことを明らかにしています。
　福島原発事故の反省と教訓を生かすことの出来ない「経済効率優先の原子力ムラ」の原発再稼働前のめりの姿勢を断固容認することはできません。
　この５年間で明らかになった原発と共存できないということを踏まえた脱原発の方向性をより明確にした国民の意思を尊重する再生可能エネルギーを中心とした政策を推進する政治が選択されるべきだと言えます。




１月２７日「事前復興計画で『幸せになる物語』を下知に描く」

　昨晩は、下知地区減災連絡会で検討してきた「下知地区防災計画」の最終検討会を行いました。
　この計画では、「目指すべき姿」として「希望ある未来に向けた事前復興計画をつくり、生活と街を再建するための住民を失わないことを最優先とし、そのための個別計画を策定し実施する」こととしています。
　最終回では、これまでの３回の検討会を経て、つくられた「子どもたちが伸び伸びと遊べる、どこか懐かしいまち、下知」という「事前復興計画」のコンセプトを仮置きした上で、課題解決型でなく、「魅力増進型」で考える「幸せになる」物語づくりを行いました。　次年度以降は、それぞれのワークショップで、描かれた「幸せになる」物語をすべて包含して、下知のまちを語れる「ブランドメッセージ」をつくり、地域の皆さんと共有していくことになります。
　そして、いざその復興のまちづくりをするときに、一人の地域住民も失うことのないように「命を守る」「命をつなぐ」ための「揺れ対策」「津波対策」「避難所開設。運営」「長期浸水」対策の個別計画を策定しながら、「限界のない」共助の「地区防災計画」をつくる作業を継続し、下知で語られる本当の「幸せになる物語」を描いていきたいと思います。
　特に、昨晩は学校の先生方や市内の地域で先進的に防災活動に取り組まれている防災リーダーの皆さんにも参加して頂いたので、今後も「幸せになる物語」づくりにお力を貸して頂きながら、頑張っていきたいと思います。
　とりあえずは、３月１２日仙台市で開かれる内閣府地区防災計画フォーラムに向けて、今年度の内閣府モデル事業としてのまとめをしていくこととなります。

１月２５日「日頃の訓練は嘘をつかない」

　私にとっての昨日の防災三昧のメインは、午後から行われたマンション防災会での災害図上訓練とそれに引き続く夜間の避難訓練と緊張の連続でした。（訓練中の写真は、自分ではほとんど撮影できませんでした）
　マンション版ロールプレイング状況付与型災害図上訓練は、地震発生から津波到達時間の間の３０分間に起こりうるさまざまな状況に対する判断が迫られるもので、大変有意義なものとなりました。
　たとえば、「２階●●●号室のドアが変形し、空かない部屋から助けを求める声がある」それに対応していたら「７階●●●号室から火災が発生しているがなんとかしてくれ」との連絡が入ったり、そこへ消火班を出向かせていたら、今度は「●●●号室で女性が頭部から出血している」などの状況付与に対処しながら、３０分が経過した段階で２,３階で救援活動をしていた方たちを上階へと避難させるという判断をせざるをえませんでした。
　夜は、いよいよ寒さが厳しくなる中、１８時に地震発生、３分後に避難開始という設定で各フロアー担当がフロアー毎に安否確認を行い、５階に設置した災害対策本部にトランシーバーで集約していきます。特に、津波が浸水してくるかもしれない２．３階の安否確認を急ぐことをもっと優先的に行うべきではなどの反省も出されていましたが、、状況を判断しながら報告できる人も出てくるなど今までの議論と訓練の成果はあがっていたように思います。
　また、今回は下知地区減災連絡会メンバーのご協力もえて、津波避難ビルとして外部からの避難者の受け入れなども行いました。
　大変厳しい寒さの中で、しかも夜の訓練に昨年を上回る約７割近く参加して下さった皆さんとその避難誘導をされた皆さんに対する評価は、この間支援して下さっているマンション生活継続支援協会のアドバイザーの方からも一定の評価を頂きました。とりわけ、これまでは一年に一度だけ訓練の際に行っていたトランシーバーの使い方についても、毎月役員会の前にトランシーバーの使い方の訓練をしてきただけに、昨年の訓練よりも速やかに情報伝達ができたわけで、「日ごろの訓練していることしかできない」とよく言われることを実感しました。
　しかし、実際は、その訓練の途中に図上訓練で対処したような状況が実際は起きるのですから、さらに極めて困難な状況を組み込んだ訓練を今後も重ねていかなければと感じたところです。

１月２３日「『震災復旧談合』で被災者・被災地が再度被害に」

　私は、一年前の１月３０日付けで、ブログに「被災者・被災地を食い物にする『震災復興談合』など言語道断」と題して、 東日本大震災で被災した高速道路の復旧を巡り、東日本高速道路会社発注の舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会がＮＩＰＰＯなど舗装業者１３社に対し、独占禁止法違反容疑で一斉に強制調査に乗り出していたことを綴っています。
約一年の調査を経て、東京地検特捜部と公正取引委員会が強制捜査に乗り出したわけですが、「原材料費が高く、高値で受注したかった」という言い分やアスファルト合材が固まりやすいという事情から受注地域を割り振ったということなどが、談合を正当化する理由にはならないと言わざるをえません。
　業者の中には、十数年前にも、舗装工事の談合で公取委から排除勧告などを受けたところがあるというから、業界自身に自浄力がないと指摘されても仕方なく、これは、道路舗装業界だけの問題ではなく、あらためて建設業界全体の体質が問われる事案と受け止めなるべきで、予算額で道路舗装工事の規模を大きく上回るほかの復旧、復興工事でも、同じようなケースがなかったのかなども検証されなくてはなりません。
　いずれにせよ、どんなに強弁しても、談合は単なる受注調整ではなく、工事のうまみを分け合う犯罪であり、被災者・被災地が食い物にされたとしか思えず、被災者・被災地が憲法改悪の「お試し改憲」のダシにされようとしていることも含めて、この国はやはり弱いものを犠牲にして、うまみを得るものがいるという「犠牲のシステム」が蔓延っているとしか言えません。
　インフラ整備に巨額の税金が落ちる一方で、復旧・復興予算が本当に地元の役に立つ使われ方をしているのか。高知では、２０１２年に談合で県内建設業が深い反省を求められてきただけに、繰り返されることはないと思うが、「震災復興談合」でなく「防災・減災談合」等ということにだけは、手を染めることのないよう改めて強く願っておきたいものです。



１月２２日「週末から月末へと続く防災・減災三昧」

　今週末は、大寒波に見舞われるとの予報が出されていますが、そんな中でマンション防災会では、夜間の津波避難訓練を行うこととなります。（写真は４年前の夜間訓練）
　今回は、夜間にマンション共有部分の電気を全て消すなど停電状態を作って、４階以上に避難するという訓練を行います。加えて津波避難ビルに指定されていることから、外部からも避難者を受け入れるということで、その対応などにも平常時から慣れておくことが必要ではないかと考えて、下知地区減災連絡会のメンバーにも協力頂くメニューに入れております。
昨年から取り組んできた、マンションの総合防災計画づくりもいよいよ終盤にさしかかっての訓練です。また、新たな課題も発見できるのではないかと思っています。
　その前段では、昼間にマンション災害図上訓練も行うとともに、午前中は南宝永町の防災訓練への参加など慌ただしい日程です。
　予報の最高気温３度、最低気温－３度以上には寒くならないことを願うばかりです。
　最近の下知地区は、地元の昭和小学校が「昭和小減災新聞」が学校新聞づくりコンクールの高知新聞社長賞を受賞したり、昨日の高知新聞「地震新聞」に下知地区減災連絡会が登場したりと日頃の取り組みがマスコミ紙上に登場することもありますが、地に足をつけた防災・減災の取り組みを日常的に積み重ねることで、地域のコミニュティ力、防災力、子ども力を向上させていきたいものです。
　その「起点」ともなる「下知地区防災計画」づくりも２６日に、一定の到達点を迎えます。こちらの準備も続いています。

１月２１日「被災者の声から『防災を自分ごと』に」

　昨日は、急遽開催を知った「復興に関する庁内勉強会」で、以前から手にしていた「災害復興法学」の著者で中央大学大学院公共政策研究科客員教授の岡本正弁護士の講演を聴かせて頂きました。
県では、南海トラフ地震発生後の速やかな復興を目指して、復興の基本的な考え方の検討など事前に準備しておくべきことに着手しており、３．１１から学びながらの勉強会を重ねています。
　今回のテーマは「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ・災害救助法活用・個人情報利活用の課題から～」ということで、岡本正弁護士の３．１１後、東日本大震災の被災地で受けた相談事例、４万件の声の中から明らかになった「被災者のニーズ、どんな支援策があるか」「最初の一歩を踏み出すために、何が必要か」「被災してる自分、家族の見通し、歩き始めるために何が必要なのか」ということを考える中で災害を「自分ごと」として捉えることについての提起を頂きました。
　「不動産賃貸借」「工作物責任・相関関係」「住宅などローン、リース問題」「震災関連法令」「遺言・相続問題」など無料法律相談事例の中から「家族の安否も個人情報だからといって教えてもらえない」「買ったばかりの家が流され、夫も行方不明でどうしたらいいのか」「自宅全壊、住宅ローンが１２００万円残っている、トラクターのリース料の支払いも迫っている」「自動車が流れ込んできた、写真や位牌も流れ込んできている、持ち主の了解をえずに処分して良いか」などなど、瓦礫の向こう側にあるニーズを明らかにしながら、今からどんな情報が必要なのかを備えておく必要性を学ばされました。
　そのことも踏まえた、災害救助法を使いこなすために今から考えておくこと、災害時の個人情報の提供のありかたなど、今から備えておくべきことの法的な課題などについても提起がされました。
　生き残った後の叫び声から「災害はつながりの線を断ち切るもの」であることも突きつけられます。
　それらを、今から災害が起きても断ち切られないための一歩先の取り組みをしていかなければならないことを痛感させられた貴重な講演でした。

１月１９日「『激安・格安』の犠牲をこれ以上出すな」

　夜行バス事故など交通機関の事故が起きる度に「生かされなかった教訓」ということの指摘が繰り返されます。
　特に、バス事故については、４年前に起きた関越道での夜行バスによる４６人死傷事故を機に、国交省はバス会社が満たすべき安全基準を厳しくし、運賃の下限額も定め、安全を担保するために一定の金がかかるという仕組みもつくったが、そのことが「会社間競争」の前には、生かされてなかったということではないでしょうか。
　それにしても、今回のツアー会社、バス会社の法令違反、杜撰さには呆れるばかりで、「人命第一の安全」という最低限のことすら守られていないことが常態化していたのではないかと思われてなりません。
　また、「激安・格安ツアー」による経費削減という犠牲は、運転手の過重・過酷労働にもつながり、そのことで運転手は年収低下や人手不足から運転手の６人に一人が６０歳以上と高齢化も進む要因となっています。（左図は朝日新聞より）
　２０００年以降の規制緩和で貸し切りバス事業が免許制から許可制となり、新規参入が相次ぐ一方、スキー・スノーボード人口は１４年時点で最盛期の１９９３年の約４割に減っており、競争相手が増え、パイは縮むという構図の中で、コストカットの圧力は高まる一方で、運転手の運転状況はさらに過重・過酷となり、利用客の命と安全が犠牲にされるという仕組みを根底から見直さない限り、また教訓を生かすことが出来なかったといって事故になることを危惧します。
　「格安・激安」つまり「安かろう悪かろう」を容認する社会のツケが自らに降りかかる前に、歯止めをかけることが求められています。
　大寒波で、道路事情は危険な状況になることが想定されます。安全第一の運行に皆さんが留意されることを願います。




１月１８日「『多様性』に学び合い、認め合う学校、地域、社会に」

　昨日は、太平洋学園高校の創立７０周年事業で行われていた映画「みんなの学校」を鑑賞し、映画で描かれたみんなの学校・大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子先生の講演を聴かせて頂きました。
不登校ゼロで、特別支援教育の対象となる発達障害がある子も、自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、みんなが同じ教室で学ぶ普通の公立小学校を描いた映画から、学びとは何か、あるべき公教育の姿を問いかけられる映画でした。
　学校の理念は、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」ことであり、唯一のルールとしてあるのは「自分がされていやなことは人にしない 言わない」ということ。本来は、このことさえ、徹底されたら、今の学校も地域社会も社会も大きく変わることができるし、国家間でこのことが実践されたら武力衝突や戦争はなくなってしまうのにと、改めて当たり前のことの実践の必要性を感じたところです。
　「１０年後は、多様な価値観を認め合い、様々な個性のある子どもたちが同じ場所で学びあう世の中になる。大人も子どもも、学びあい、育ち合える学校をつくろう」との取り組みをしている学校では、当たり前の教育をおこなっているだけというが、このことがまだまだ当たり前になっていない今の社会の問題が突きつけられていると言えます。
　学校が変われば、地域が変わる。そして、社会が変わっていく。
　本当に素晴らしい映画と講演で、この映画と講演に学ぶ機会が、もつともっと広がることが必要ではないでしょうか。
　木村先生の御著書にサインも頂きました。「学びは楽し」
　「多様性」に学び会い続けたいものです。

１月１７日「いまだ『復興途上』の課題と向き合うことこそ」

　今年で２度目となる「１．１７を忘れない下知追悼集会」を開催しました。今年は、南金田防災会会長が準備してくれた竹灯篭を「１．１７」と並べての集いとして、昨年を上回る１１名の方がお集まりくださいました。
　特に、広く呼び掛けたわけでもないがフェイスブックを通じて、各自集まってくれました。
　昨年の阪神淡路大震災から２０年を節目に、さまざまな追悼行事が減少しつつあると言われるが、これから南海トラフ地震と向き合う私たち高知のものにとっては、これからも阪神淡路大震災や東日本大震災から学び伝えていく教訓は多い。
　被災地では、借り上げ復興住宅退去問題や神戸市内７区（北、西区を除く）の孤独死の速報値は６３４人、うち８日以上たって発見されたのは過去最悪の１８６人だったという高齢被災者の問題は顕在化し続ける一方、震災を知らない世代は増加し続ける。
　今、「復興途上」の課題と向き合うことこそ、１．１７を風化させないことだと思います。
　６４３４人の犠牲者を悼み、１．１７から２１年、３．１１から５年、昭和南海から７０年、これからくるであろう災害の中で犠牲を出さない決意を固めあいました。

１月１６日「金の多寡で命・暮らしを守る節約を強いられる高齢者」

　昨日の午後は、まず映画「フタバから遠く離れて第二部」を７５分だけ鑑賞して、中座し、第８回部落解放・人権講演会で、ＮＨＫ「老人漂流社会」チーフプロデューサー板垣淑子さんの「高齢者の孤立と貧困にどう向き合うか－老人漂流社会の取材現場から」というテーマの講演を聞き、終了後部落解放同盟県連荊冠旗開きで挨拶をさせて頂き、乾杯の後直ちに、招待されていた美術館ホールでの映画「きみはいい子」の試写会へと移動するなど慌ただしく過ごしました。
　それぞれにご報告すべき内容のものばかりでしたが、とりあえず今日は「高齢者の孤立と貧困にどう向き合うか－老人漂流社会の取材現場から」の講演についてご報告させて頂きます。
　６５歳以上の高齢者が３０００万人で、うち６００万人つまり５人に一人は独居。残りの２４００万人のうち２２００万人が老々世帯となっています。
　そんな中で、「孤独死」が増えている背景にあるのは、まず「一人暮らしで縁が薄い人が増えている」ということ。高齢者が亡くなるときには、９割の人が一週間前には寝たきりになっています。そういった方の施設的受け皿は圧倒的に少なく、特別養護老人ホームで５３万人が待機登録をしており約３年待ちといわれている一方で、高所得高齢者向けビジネスの施設は余っているのです。
　次の背景にあるのは「収入」の問題で、独居老人６００万人のうち半分が生活保護水準以下の収入で、年収１００万円以下は４割にのぼっているが、月収１０万円で入れるのは、特別養護老人ホームしかないのです。だから取材現場で目にするのは、特養が足りないから、財産処分をし生活保護を申請させて、特養以外の高齢者施設に入らせるという支援が行われているのです。
　まさに、実態は「金がないことで、命を守る、暮らしを維持することを節約しなければならない」状況に置かれた高齢者の姿があるということ。
　また、取材の中では「高齢者がどこかでつまずくと、終の棲家を失う」ということ。そして、そこまで追い込まれる前に「本当に助けが必要な時にＳＯＳが発せられればいいのだが、そうならない」ということも明らかになっている。
　認知症の方が８００万人といわれているが、助けてと言えない、自ら助けを求めない認知症高齢者が多い。そのような高齢者の中にある「迷惑をかけたくない」という気持ちの裏側に「他人のために役に立ちたい」という気持ちがあるのだとしたら、それを逆手にとって「活かす」ことの支援の在り方なども紹介されました。
　「高齢者の孤立や貧困」の実態と向き合うとすれば、「つまずいて」も底をみなくてよいセーフティネットの張りなおしを急ぐこと、そして、すでに多くの「本当に助けが必要な時にＳＯＳを発することができる」ような支援の在り方などを考えていく必要があるのではないかと感じたところです。
　また、災害だけではない「支援力」、「受援力」の必要性も感じました。
　今後は、１０００万人団塊の世代が、親の負担の重しと子に脛をかじられるという中で迎える「老後破産」について取材をしていかれる「老人漂流社会」取材チームの問題提起に注視していきたいと感じさせられた充実した講演でした。

１月１５日「しっかりと『高齢者の孤立と貧困』に向き合うために」

　毎年この時期、部落解放同盟県連などの主催で開催されている人権講演会は、いつも貴重なテーマでお話を聞かせて頂いています。
　今日も午後３時半から、人権啓発センターで、ＮＨＫ「老人漂流社会」プロデューサー板垣淑子さんの「高齢者の孤立と貧困にどう向き合うか－老人漂流社会の取材現場から」というテーマの講演があります。
　昨年、番組を見、「下流老人」を読み、地域社会での実態を見る中、議会でも高齢者の貧困問題について質問で取り上げてきたきっかけにもなった番組の取材現場からのお話は、聞き逃すわけにいかないとの思いで、出席する予定です。
　板垣プロデューサーは、２００６年の「ワーキングプア」、２０１０年の「無縁社会」と「格差と貧困」の問題を追い続けている「ＮＨＫスペシャル」の取材班としてずっと関わって来られた方だけに、「格差と貧困」「高齢者の孤立と貧困」の課題にしっかりと向き合っていただくためにも、是非、ご参加頂けたらとの思いで、ご案内させて頂きます。


１月１４日「事前の備えに『復興知』を生かしてこそ」

毎年１．１７を前に開催されている復興・減災フォーラムに参加するため母校の関西学院大学を訪れてきました。関西学院大学災害復興制度研究所主催、日本災害復興学会共催のこのフォーラムには１７０人の方が参加されていました。、
　今年のテーマは「『復興知』を未来につなぐ」ということで、「災害復興と『Mastery for Service』～関西学院のSpirit～」と題したルース・Ｍ・グルーベル氏（関西学院院長）の特別講演、そして「漁業者からみる震災復興」と題した畠山重篤氏（NPO法人森は海の恋人 理事長／カキ・ホタテ養殖業）の特別報告がありました。
　グルーベル関西学院院長からは、「一人も切り捨てない復興を目指すべきだし、一人ひとりのそのための役割があること。大変な日々を過ごしている人々のことを忘れてはならない。一人ひとりの周囲の人々を大切にするという、そのことを大事にすることが求められている」ことが強調され、畠山「森は海の恋人」理事長からは「良い海の背景にある森に植林するのは、川の流域に暮らす人々の心に木を植えるということ。それで森を育てる人を育てるので、最後は人ということになる。気仙沼の海の回復が早かったのは、海の背景である森・川をきちんとしていたから。自然を大事にした復興の視点でやれば、大丈夫。」と話されていたのが印象的でした。
　そして「被災地責任で巨大災害を迎え撃つ」と題した討論会では井戸兵庫県知事、泉田新潟県知事、奥山仙台市長、尾﨑高知県知事がパネリストとして、被災体験からそしてそこから学びながら備えに必要な教訓などについて語り合われました。
　コーディネーターの室﨑関西学院大学災害復興制度研究所顧問が、「培ってきた復興知を生かして被害を少なくするため」に、①復興の経験をどうつないできたか、つないでいくのか②広域連携・支援・受援の在り方③復興の担い手・制度の在り方についてなどでそれぞれの首長から意見が交わされました。
　井戸知事から出された教訓から、室崎さんは「阪神淡路大震災の教訓から新たな制度が生まれてきたことの再確認をしたい。復興は住宅などだけでなく、賑わいが戻っているのか。風化への対応。失敗した教訓も伝えなければならないこと。」など２０年経って言えることとして、まとめられていました。
　そして、泉田知事は「阪神淡路の教訓をつないでもらったことは、中越地震の際にずいぶん力になった」そして、その後「阪神淡路という都市型災害、中越とていう中山間地型災害の両方を研究した方の知恵に学ぶことが求められる」と述べられました。
　また、奥山市長は「被災地の教訓をどう伝えるかということは、必ず問われる。人が被災地で減ることが怖いのではなく、人が減ることで諦めることが怖いということも学ばされた。後世の人たちへの励ましになる復興を成し遂げたい」と述べられました。
　尾﨑高知県知事は「命だけは必ず助かる手段があるはずとの思いで①あきらめない、油断をしない心②備えるべき災害のタイプ揺れ・火災・津波それぞれに対策を講じる③災害後の時系列毎の変化への対応④スケールの問題⑤自治体間連携の問題という５の軸を柱に取り組んでいる。」こと。そして、「命を守ることにおいても、財政的にも予め備えた方が圧倒的に安くつく」ということも含めて「事前の備えこそが大事」と主張されました。
　それぞれの首長は、多様な視点から多くの「復興知」について、述べられましたが、それらのことを受けて、室崎先生が「行政だけでなく、地域も復興知に学ぶことが必要だし、日常の良いシステムが非日常にも生かされること。そして、①復興知の継承・深化を図ること②今の災害関連の制度で良いのか、しっかり考えておく③現場に権限と財源をおろしていく④被害のリアルな想定とそれに対応する広域連携を構築する」ことなどがまとめられました。
　いずれにしても、支援する側にも、支援を受ける側にも、そして私たちの住む地域の防災・減災力の向上のためにも、高知県の事前復興の在り方にも、「復興知」をしっかりと活かし、反映させていくための日々の取り組みが必要であることを学んだところです。

１月１１日「『復興知』を未来につなぐために学ぶ」

　今日は、可能な限り毎年参加している母校関西学院大学で開催される「復興・減災フォーラム」のため、今から西宮市に向かいます。
　今年のテーマは、「『復興知』を未来につなぐ～東日本大震災5年を迎えて～」ということで、「漁業者からみる震災復興」畠山 重篤（NPO法人森は海の恋人 理事長／カキ・ホタテ養殖業）、「被災地責任で巨大災害を迎え撃つ」と題したシンポジウムでは、尾﨑知事が、兵庫県知事、新潟県知事、仙台市長らとともに登場します。
　被災地と未災地の責任者がどのような教訓と決意を示してくれるのか、そこに何を学ぶべきか、２１回目の1.17を前に、３．１１から５年目、昭和南海地震から７０年の今考え合いたいと思います。

１月１０日「『改憲の初手？緊急事態条項』のまやかしを見抜こう」

　昨年１２月１１日に、月刊『世界』１月号で長谷部恭男氏が「日本国憲法に緊急事態条項は不要である」との論考を発表したことを取り上げてきましたが、今朝の朝日新聞３面でも「改憲の「初手」？緊急事態条項は必要か」との見出しで、「考論　長谷部×杉田」で、緊急事態条項と憲法の関係が取り上げられています。
　この夏の参院選で「改憲」を問う姿勢を打ち出している安倍首相と対峙するためにも、「お試し改憲のだし」にされようとしている「緊急事態条項のまやかし」について、明らかにしていくことが求められています。
　そのためにも、NHKスペシャル「新・映像の世紀 第３集　時代は独裁者を求めた」で描かれた「なぜ世界は独裁者を迎え入れたのか、なぜ止められなかったのか。」という問いかけを繰り返されないように、今日の朝日新聞「考論」を契機に、しっかりと「緊急事態条項」と向き合っていきたいと思いまする
　そして、記事の中で、長谷部早稲田大教授は改憲派が主張する災害時や戦時の衆議院の任期切れの問題に対して、「選挙はやればいいじゃないですか。第２次世界大戦中の１９４２年も、日本は総選挙をやっています。そもそもなぜ、緊急事態が起きた時に国会議員がいないと困る、ということが強調されるのか不思議です。緊急事態が起きたら、首相や内閣が、いまある法律を使ってなんとか対処するしかない。事が起きてから、「あ！この法律をすぐに作らないと対処できない！」ということが本当にあるのか。もしあったとすると、そんな「穴」に気づかずに放置していた政府や国会の能力的欠陥で、憲法の欠陥ではありません。」と指摘しています。
　そして、杉田法政大学教授が「もそも現代においては、「通常」と「非常」の明確な線引きがきわめて難しくなっています。誰が、いつ、どこでテロを起こすか分からない。いわば通常の中に非常が織り込まれている現状において、非常事態、緊急事態にばかり注目して国民の基本的人権を制限していくと、通常の生活までもが圧殺されかねません。」と述べているように、失うものの大きさをしっかりと捉えていかなければなりません。
　明後日、これまでにも「緊急事態条項」について、ご教示頂いている神戸の永井弁護士のご指導を頂くこととなっていますが、２月には丁度上京した際に、長谷部恭男早稲田大教授の講演を聴く機会もありますので、しっかりと「改憲の「初手」緊急事態条項」と対峙していきたいと思います。

１月７日「県内交通事故死亡者数減るも、気を緩めず安全運転で」

　年が明けて、昨年の交通事故による死者は４１１７人で、前年より４人（０・１％）増え、１５年ぶりに増加に転じたとのことが報じられています。
　交通事故は１１年連続で減っているが、６５歳以上の高齢者の死者が増え、全体の死者数を押し上げたものとなっています。
　本県は、去年１年間に高知県内で交通事故で死亡した人は３０人で一昨年より１１人減り、昭和２７年以降に統計を取り始めて以降、３年連続で最も少なく、去年１年間に高知県内で起きた交通事故の件数はあわせて２３９１件で、おととしより２９９件減っています。
　また、交通事故でけがをした人は２７３２人で一昨年より２７０人、死亡した人は３０人で１１人減っており、全国の都道府県の中で３番目に少なく、減少率は２６％と全国で２番目に高くなっています。
　しかし、事故で死亡した人のうち６５歳以上の高齢者が１９人で全体の６３％を占め、このうち９人が歩行中に事故に巻き込まれており依然として高齢者の交通事故対策が課題となっています。
　一方、昨年、「危険行為」を繰り返す自転車運転者に対し、安全講習の受講を義務付ける改正道路交通法の施行されてから、高知県警のまとめでは、１１月末まで半年間に無灯火運転や信号無視などに注意を促す「指導警告票」の交付件数は前年同期比で３倍近くなるなど、自転車の運転マナー軽視の顕在化が目立っています。
　昨年暮れから、年末・年始の交通安全運動期間の街頭指導を行っていますが、明日から３学期が始まることでもあり、改めて早朝街頭指導に立つこととなります。
　子どもたち、そして高齢者の皆さんに十分留意した自動車及び自転車の運転を心がけて頂きたいと思います。

１月６日「子どもが主体の教育へ」

　昨日は、日教組高知新春学習会に参加し、大阪大谷大学の桜井智恵子教授から「子どもを主体とする教育改革　一子どもを取り巻く課題からこれからの教育を考える－」のテーマで講演を聴かせて頂きました。
　改めて、「いじめ」「不登校」「貧困」が、けっして子どもだけの問題でないこと。背景にある雇用の劣化、雇用の場の保障などがないまま、「学力向上」で子どもや学校現場を締め上げても解決されないことを確認させて頂きました。
　そして、「学力向上」によって締め上げられている教育の現場では、教職員在職者に占める精神疾患による病気休職者の割合は、１０年間で３倍に増加し、自殺者も年間１００人を超えており、１８歳未満の子どもの自殺者が１０００人を超えるという外国では信じられない「戦場になっている」ことが指摘されました。
　子どもが先生に相談したくても、その時間が取れないという現状が問われなければならないが、先生方は、「きちんとしなさい、もっと頑張ろう」「できるよ」「輝いて」ということで、子どもたちを急き立て、多様な子どもを排除し、学級の子どもに、日々その価値観を叩き込み、子ども集団の序列化をつくり、排除メカニズムをつくってしまっていることが当たり前になってしまっているのではないかと問いかけられていました。
　そのような中で「子どもを主体とした教育」を考えた時、子どもの権利条約（1994年日本で発効）にある「第3条：子どもの最善の利益」と「第12条：意見表明権」をセットで機能させることが大事であるし、私たちおとなが力を委譲するという「子どもを尊重（リスペクト）」し、「業績承認」よりも「存在承認」という、子どもが自分自身を認める状態をどう社会的に構想していけるかが、問われているということを感じさせられたことでした。
　いずれにしても、国連子どもの権利委員会権利委員会から2010年6月に、「高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する。」「委員会は、（略）極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び　教育制度を見直すこと」を勧告されている現状に対して、まずは真摯に向き合うことが求められているはずです。
　そして、桜井先生の「個別救済から社会を問う―子どもの人権オンブズパーソンの実践をてがかりに」（「世界の児童と母性」より）にある「子どもの生きる世界を見渡せば、能力主義で覆われた確実に深刻に広がる閉塞感が見て取れる。その原因にこそ政策を作る側は立ち向かってほしい。全国学力テストをしている場合ではない。競争や比較がさらなるいじめを引き起こすというメカニズムに、政策を作る側は鈍感であってはならない。」ということを肝に銘じて「こども主体の教育改革」に取り組んでいきたいものです。

１月４日「私たちが『いのぐ』のは地震だけでない」

　「昭和南海地震」からは今年で７０年になる節目の年に、高知新聞で連載の始まった防災プロジェクト２０１６「いのぐ」。読み応えのある連載になりそうです。
　連載記事の最初に「いのぐ」という今ではほとんど使う人がいない古い土佐弁について、書かれていました。
　記事によると、この言葉には「しのぐ」「生き延びる」の意味があるとのことで、かつて人々は暮らしの中、「よう、いのいできたねえ」と話したりしたそうです。
　正月中に、事務所を訪ねてくれた昭和南海地震を１６歳で体験した高齢者も「知らない」と言われたこの土佐弁が、話題となって、いずれ防災のキーワードとして、普通に使われ始めたら、面白いですね。
　しかし、私たちがいのいでいかなければならないのは、地震だけでなく、今の生きづらい、危険な方向へと向かう社会でもあることもつくづく考えさせられる昨今です。
　そのために、今年の安倍政権が我々に突き付けくる憲法改悪をはじめとしたあらゆる「挑戦」に抗い、この社会を「いのいでいきたい」と決意しているところです。



１月３日「闘志を燃やして課題に取り組めば活路は自ずと開けてくる」

　初詣は事務所近くの二葉町の土佐稲荷神社へ。
　御神籤は夫婦揃って、何と「凶」。社務所に申し出ると「干支お守り」と交換して下さるというので、交換してもらい私の今年の運勢をみると「力を発揮して努力に見合った成果が出ます。闘志を燃やして課題に取り組めば活路は自ずと開けてきます。」とのこと。
　こちらを信じて、今年も闘志を燃やして頑張るぞと決意も新たにしたところです。
　事務所で仕事をしていると、昨日から時々来客があって、いろんなお話をしていってくださいますが、安倍政権に対する不満と不信ばかりです。
　先ほど、年始のあいさつを頂いた方からは、自転車の駕籠につけた看板「アベ政治を許さない」を指さして、「今年も選挙までは、ずっとつけちょかんといかんね」のお声。
　選挙まではと言うことは、選挙で安倍政権を変えたいとの思いの表れかと思い、さらに「頑張るぞ」との決意をしたところです。



１月１日「自然災害と『安倍政権』という人災でこの国を壊させない年に」


明けまして　おめでとうございます 本年もよろしくお願いします
　東日本大震災の被災地は５回目の新年を迎えていますが、復興庁によると、津波で家を失ったり、東京電力福島第１原発事故で住む場所を奪われたりして避難生活を送る人は、いまだに約１８万２０００人いるということで、今こそ復興への加速化が図られなければと思っています。
　昨年は、石巻を中心に津波被災地を訪ね、福島の原発事故被災地の今を訪ねてきました。
　あらためて、南海トラフ地震の未災地・高知での備えを決意して迎える新しい年は、昭和南海地震から７０年になります。
　自然災害で、この国を壊すことのないよう備え、「安倍暴走政権」という人災でこの国とこの国の民主主義、立憲主義、平和主義を壊させないよう頑張りたいと思います。