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11月18日「映画『東学農民革命』にまなぶ」

 今日は、いろいろな勉強会があったが、「人権ふれあい支援事業映画」として自由民権記念館で上映された「東学農民革命〜唐辛子とライフル銃」の鑑賞に出向きました。
 歴史の授業では、「東学党の乱」などと学んだ方もおられると思います。
 事実は、単なる反乱ではなく、当時の朝鮮政府の圧政に抗して起ち上がった農民に対して、朝鮮政府は清国に支援要請し、日本軍も独自に朝鮮に派兵し、日清戦争に至ったきっかけとなったものです。
 日本軍は、朝鮮半島で清国への攻撃とともに、農民軍を徹底的に弾圧します。
 映画上映前に解説講演をして下さった出原草の家副館長は「もう一つの日清戦争」だとおっしゃり、その犠牲者数は、日本2万人弱、清国3万人、東学農民軍3〜5万人だったと述べられました。
 「天心即人心」、平等思想を柱とした反封建・反侵略の闘争を支える教理として農民たちの心を捉えて、政府や日本軍の弾圧に対する抵抗の歴史を描いたドキュメンタリー映画で、正直多くのことを学ばせて頂くことができました。
 出原さんの話によると香南市香我美町山北に「討清戦勝記念碑」があり、そこには「馬関(下関)守備より韓国に渡り朝鮮の賊徒と戦う」とあるそうです。
 この一言だけでなく、徹底して東学農民軍の圧殺を図ろうとした歴史を知ることから、私たちは向き合う必要があると感じたところです。

11月17日「二年ぶりの昭和小児童たちの津波避難ビル巡りに期待」

 先日、昭和小の防災訓練について打合せをしていたところ、2年ぶりに地域内の通学路にある津波避難ビル巡りを実施したいので、地域の協力を頂けないかとの相談がありました。
 下知地区減災連絡会の皆さんに相談したところ、準備期間が少ない中でも、引き受けることとなり、現在コースづくり、誘導係のスタッフ確保などに着手したところです。
 昨日も、いろいろと先生方と話していたら、もっと地域の防災会とつながらせたい、防災訓練などにも子どもたちを参加させたいとの思いが伝わってきました。
 学校で見せて頂いた子どもたちが実施したアンケートでは、2年前と比べて防災意識が後退しているのではないかと懸念されるような結果になっていました。
 しかし、「住んでいる場所に自主防災組織がある」ということに対して「ない・知らない」が少し減っていることや、「地域の防災訓練に参加したことがある」が、30%から39%に増えていることなどに、期待されている面もあり、子どもたちからは「防災訓練の呼びかけのポスターや手紙をつくりたい」との声が出されています。
 一方、地区防災計画検討会でも、「『お父さん、お母さん、私の命を守りたかったら、防災訓練・防災学習会に参加して!!』リクエスト運動の仕組みづくりを学校で行う」などの声があり、その思いは地域と子どもたちの間でつながり、具体化できるのではないかと感じるところです。
 今回の津波避難ビル巡りでは、事後の振り返りで登った避難ビルで子どもたちが過ごさなければならなかったとき、どんな困りごとがあるか、それをどうやってみんなで解決するかを出し合って、地区防災計画に反映して頂きたいとの申し入れさせて頂きました。
 ますます、子どもたちとつながる地区防災計画になればと感じさせられた話し合いになりました。


11月16日「はりまや一宮線道路の工事再開はクルマ優先まちづくりでは」

 今朝の高知新聞に高知市中心部の都市計画道路「はりまや町一宮線」(はりまや工区)の拡幅事業について、県が行った2回目のパブリックコメントに73人(5団体を含む)の最多が意見を寄せ、道路拡幅の新整備案にもとづく工事推進を6割以上が求めたことが、県のまとめで分かったとの記事がありました。
 内容が、公表されているわけではありませんので、詳細を踏まえたコメントはできませんが、記事によると、道路拡幅を求める理由として「大型車両の通行の円滑化」「高齢者や子どもの通行の安全」「整備による地域活性化」などが多く、反対意見では、「環境破壊はやめるべきだ」「車が減るので4車線化は不要」「拡幅で道が渡りにくくなる」などの理由が挙げられていたとのことです。
 12月上旬の「まちづくり協議会」の第3回会合では、明らかにされるであろうが、賛成の皆さんが理由に挙げられている「大型車両の通行の円滑化」や「高齢者や子どもの通行の安全」などは車両の道路利用優先の考え方であり、これからのまちづくりで優先すべき施策ではないように思えてなりません。
 まだまだ26億円以上も費やして、整備すべきコミュニティー・まちなか縦断道路なのかと思わざるをえません。
 ついに、新堀川沿いのマンション大規模修繕工事現場に大きな写真のような「生かそう!新堀川を 江戸時代の運河を」との横断幕が掲げられました。
 明日は、かるぽーと中央公民館9F第1会議室で「新時代の公共事業のあり方を考える 〜新堀川の魅力にもふれて〜」という学習会やディスカッションが開催されます。
 関心ある県民の皆さん、足を運び一緒に考えてみてはどうでしょうか。

11月15日「地域が日常に取り組むことが防災に『も』つながる」


 下知地区での防災計画策定の取り組みも3年目の佳境に入り、ほぼ月一回強のペースで検討会を重ねたり、避難訓練や小学生との津波避難ビル巡りなども検討に反映させながら共助の取り組みとして地区防災計画策定に取り組んでいます。
 昨夜も、第2回津波・長期浸水・避難所部会検討会として、タイトな時間割でコミセン閉館間際までの日程ではありましたが、前回検討会の津波から逃げた後の津波避難ビルなどの避難施設の中で長期浸水期の孤立状況の中での困りごと、それをどうしのぐか、共助でできる取り組みなどのアイデア出しを行いました。
 一昨日は、地域の中にある障害者の共同作業所の皆さんの避難訓練のあり方について近隣防災会メンバーと協議したり、昨日は地域内の昭和小学校の訓練と地域がどう関わるのかを協議し、それに市地域防災推進課がしっかりと関わるという共助の取り組みを支援する公助との連携も積み重ねられています。
 下知地域減災連絡会が2012年10月発足して以来、丸5年、参加自主防災会も18単位防災会となりましたが、これまでの取り組みをより組織的に共助の力で「災害に『も』強いまちづくり」を目指してきたのが、地区防災計画づくりだと言えます。
 検討会や部会検討会、さらには防災講演会や訓練、単位防災会の取り組みや日常的な取り組みが続き、その間メンバーの皆さんは、お仕事やいろんな用事があって、時々出られなかったりする方もいますが、久しぶりの方や新しい顔もあったりすると嬉しい思いもします。
 目指すは「量の拡大と質の向上」で、共助の力を拡大していくための取り組みです。
 地域が日常に取り組んでいることこそが、いざというときに力を発揮できる地域につながるとの思いで、今後も粘り強く頑張りたいと思っています。
 年末に向けて、びっしりと「防災スケジュール」が入ってきました。
 小学生達との共同行動も入ってきますし、地域の防災訓練も地区防災計画と関連づけて行うこととなります。
 今後も地域の皆さんと協力しあって取り組んでいきたいと思います。今後も粘り強く頑張りたいと思っています。
11/27(月)14時〜 すずめ共同作業所防災訓練   
11/28(火)14時半〜昭和小6年生津波避難ビル巡り
11/29(水)18時〜 「市長と語ろう会」
11/30(木)18時半〜下知コミセン運営委防災部会
12/ 6(水)18時半〜第11回地区防災計画検討会
         「津波・長期浸水対策、避難所開設・運営について」
12/ 8(金)13時45分昭和小学校防災訓練
                周辺自主防災会のご参加を
12/17(日) 6時〜若松町防災会 避難訓練
        10時〜下知地区総合防災訓練打合せ
        13時〜避難訓練
12/26(火)18時30分下知地区防災計画第2回避難所対策部会検討会

 朝日新聞社が11、12両日に実施したの全国世論調査(電話)によると、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は55%で、「賛成」の29%を大きく上回っていることが明らかになっています。
 また、日米が一致して北朝鮮への圧力を高めていくことには、「不安の方が大きい」56%が「期待の方が大きい」35%を上回ってます。
 学校法人「加計学園」の獣医学部をめぐる問題について、国は設置を「認可するべきではない」48%が、「認可するべきだ」の33%を上回りました。
 「一番力を入れて欲しい」政策は、「社会保障」が32%で、「憲法改正」6%と大きく差はがついており、「経済政策が賃金や雇用の改善に結びついているか」という問いに対しては「そう思う」の24%を「そう思わない」の65%が大きく上回っています。
 さらに、安倍晋三首相に求めるものとして、「調整力」68%が「リーダーシップ」25%を大きく上回り、自民支持層でも「調整力」56%が「リーダーシップ」40%を上回っています。
 それでも、自民党は衆院選で大勝し、内閣支持率は44%(前回10月23、24日調査は42%)、不支持率は39%(同39%)を上回っています。
 この数年間、世論調査において、個別政策や首相の資質においては、賛同できないとしながらも、内閣支持率が不支持を上回り、選挙をすれば、自民党が議席の多数を占めるという結果になっています。
 特別国会を開会したものの、早速多数の横暴で野党の質問時間削減強硬姿勢に、衆議院文科委員会の開催も先延ばしされるなど、森友・加計隠し解散は、森友・加計隠し国会へと推移しています。
 姑息な手段に対しては、自民党内からも批判の声はあがっており、国民の声で後押しをして、真実の解明、北朝鮮危機を対話という平和的手段で回避するための真摯な国会論議を深めさせましょう。

11月13日「救う条件としての手段・情報・時間を判断や行動に結びつけるために」

 今日は、今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、宮城県の元中学校教諭佐藤敏郎さんの講演を潮江中学校で聞かせていただきました。
 自分が教鞭をとっていた女川中学校のこと、次に赴任した東松島市立矢本第二中、そして、自らの娘さんが亡くなられた大川小学校でのことなどを通じて様々な命を守るために、防災の持つ意味などについて語られました。
 女川中での被災後、深い悲しみの中にいた中学生達が、素直な気持ちを無理して心の中に閉じ込めておくと、いつかは心がはじけたり、折れたりするのではなかろうかということで、今の素直な気持ちをコトバに紡いでみることで俳句作りの授業をされた中から、ご紹介頂いた紡がれたコトバと向き会い続けなければと思わされました。
 生徒の2ヶ月後「春風が 背中を押して 吹いてゆく」から、8ヶ月後には「女川の 止まってた時間 動き出す」というコトバを紡いでいった子どもたちと向き合うことが、おとなたちをも動かしていったのではないかと感じさせられました。
 また、女川中の次に赴任した東松島市立矢本第二中での語り部となる生徒達の話から「防災とはあの日を語ること 未来を語ること」ということが話されたが、改めて「16歳の語り部」たちの言葉に真摯に向き合うために、本も購入させて頂きました。
 そして、大川小で「救えた命」「救わなければならない命」「救いたかった命」を救えなかったことから考えなければならないことは何か。
 大川小では、助かるための手段も情報も知っており、時間もあった。しかし、「いくら避難や救う条件としての時間や手段、情報があっても、組織として意思決定できず避難ルートの判断ミスをするのではなく、判断や行動につながるような普段からの意識が大切」であることを突きつけられました。
 さらに、「防災とは、想定外の事態でも命を守れる習慣と信頼を築き、命に向き合っていくことの大切さ、しかし、それらは災害が来た時だけに大事なのではなくて、いつも大事なものである」と訴えられ、私たちが日頃、災害の時だけ強みを発揮する地域ではなく、日頃から強いコミュニティーが災害の時に「も」強みを発揮することと共通している教訓であると痛感させられました。
 そして、そのような地域や行政との関係などを作っていくときに「違う立場、意見があっても、ハーモニーと同じで簡単にはできないかもしれないが『調和』させていくこと」の必要性について言及されたときに、地区防災計画づくりが共助の計画としてつくろうとしていることにも、通ずるものがあると感じたことでした。
 最後に佐藤先生が述べられた「防災とは、ただいまを必ずいうこと。帰りたいと思う家庭、地域をつくること」ということを肝に銘じて、災害に「も」強い家庭、地域を下知では目指していきたいと改めて思いました。

11月12日「中国残留孤児を生み、苦しめた戦後政治の責任と私たちの取り組みが問われている」


 昨日の「日中国交正常化45周年・中国残留邦人新支援法成立10周年記念の集い」には、残留孤児・婦人をはじめ中国帰国者や支援者ら約130人が参加し、神戸大学大学院の浅野慎一教授の「中国残留孤児がたどってきた道と日本社会に問いかけたこと」と題した講演に耳を傾けました。
 「残留孤児は、本当に戦争の被害者なのか?」「日本に帰国した残留孤児を苦しめたのは、本当に言葉と文化の壁だったのか?」それだけではすまされないたくさんのことを改めて学ばされました。
 次に、要約してみました。
@ソ連侵攻の際に、なぜ、開拓移民に事前に情報を知らせ、避難させなかったのか?
 ソ連との国境付近にいる開拓移民が避難開始すると、ソ連軍侵攻のきっかけになる可能性があるからということで、開拓移民には情報を一切秘匿し、「静謐確保」をした。開拓移民は、関東軍の作戦に必要な「静謐確保」のための「生きた案山子」であった。
 そして、ソ連軍侵攻の最前線に、無防備で置き去りにしたのである。
A「逃避行・難民生活」を送ることとなったのは、1945年8月以降、日本政府は難民を日本に帰さず、中国東北地方に土着させる方針であったことが、大本営や外務省などの資料で明らかになっている。
B「集団引き揚げとその終結」として、1946年5月日本への引き揚げ事業が開始されたが、多くの困難性が伴い、全員の引き揚げが完了していないにもかかわらず、日本政府は子供達の捜索・引き揚げに取り組まず、1958年には、日本への引揚事業を打ち切った。
 近年の研究では、引揚専業を打ち切ったのは、中国政府ではなく、日本政府の側であり、中国政府による引き揚げ・帰還への協力メッセージも黙殺した。
 中国に取り残されていた日本人の子供達は、日本に帰れなくなり、「残留孤児」になったのであり、残留孤児を生み出したのは、直接には戦争ではなく、戦後の引揚事業の遅延とその打ち切りであったと言わざるをえない。
C1972年、日本と中国の国交が正常化して以降の「肉親捜しと永住帰国」に関する問題点として、日本の厚生省や北京の日本大使館に、多数の残留孤児から肉親捜し・日本帰国を求める手紙が寄せられていたが、日本政府はそれらをほとんど無視し、肉親捜し・日本帰国に消極的、むしろ妨害とすら思える対処をしてきた。
・肉親捜しの訪日調査参加の厳しい制限。
・肉親判明後の帰国許可の困難性。
・残留孤児の二世、配偶者の同伴帰国の厳しい制限。
 これらの帰国制限・妨害が完全に廃止されたのは、1994年頃で、残留孤児の帰国が大幅に遅延し、帰国時はすでに40〜60才代で、帰国後も安定した就職日本語習得は困難、貧困な生活が強いられた。
D残留孤児を「戦争によって生み出された戦争被害者」とみなすだけでは不十分であり、残留孤児の被害は、1958年の引揚事業打ち切り、1972年の日本国籍剥奪、1994年まで帰国妨害政策など戦後の日本政府(国民主権・民主主義)の政策が生み出した、新たな被害と言わざるをえない。
 だから、残留孤児問題を「語り継ぐべき戦争の記憶」としてのみ捉えると、戦後の日本政府の責任、問題の本質を見逃すことになる。
 戦後日本の民主主義、主権者・日本国民一人一人の責任が問われている。
私達と残留孤児:ともに日本の主権者・日本国民として、今/ここで責任をもって解決すべき戦後民主主義の課題であることと、日本と中国の民衆が、国籍の違いを越えて相互理解を深め、平和な日中関頗・国際社会をいかに作り上げていくのかという課題である。
E「言葉・文化の壁」の問題だけに視野を閉ざすのではなく、残留孤児を一人ひとりの生きた人間として、その生活・歩んできた人生をまるごと、歴史的・社会的な背景まで含めて理解することが大切。
 歴史・社会・政治・行政・国際平和の問題にまで踏み込んで考えるべき問題で、「中国残留孤児がたどってきた苦難の道を通して、日本社会に問いかけたこと/今なお問いかけていること」

 以上のことを踏まえて、新支援法から10年経て、残留孤児とその配偶者の高齢化や二世の支援のあり方など、取り組むべき課題をいかに顕在化し、具体化していくのかが問われていることを考えさせられました。

11月10日「中国帰国者改正支援法から10年、さらに当たり前の暮らしを取り戻すために」

 明日午後1時半から、高知市立自由民権記念館で、日本に永住帰国した中国残留孤児ら(中国帰国者)の生活支援を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立10周年を記念した集いが開催されます。
 日中両国で残留孤児ら約450人に聞き取り調査を孤児らへの聞き取りを続けている神戸大学大学院の浅野慎一教授が「中国残留孤児がたどってきた道と日本社会に問いかけたこと」と題して、講演されます。
 その後では、中国帰国者の会の皆さんも二胡演奏や中国の民間芸能などを披露することとなっています。
 中国帰国者は満州開拓団として中国に渡ったり、現地で生まれたりした後、敗戦の混乱で長く中国に取り残された方々で、帰国後も十分な自立支援を受けられなかったことから、2002年から高知など全国15地裁で国家賠償請求訴訟を起こし、多くの支援者とともに闘われました。
 改正帰国者支援法は、こうした訴訟を経て07年11月に成立して、限定支給だった国民年金の満額支給や生活保護に代わる生活支援給付などが盛り込まれたため、各地の原告団は訴えを取り下げました。
 当時の高知地裁は 、「国は孤児を帰国(召還)させる義務、国籍の有無を調査する義務を果たしておらず、違法」と厳しく指摘したが、国家賠償請求権の起算点は遅くとも孤児らが永住帰国した日であり、「消滅時効(三年)が完成している」として訴えを棄却するものでした。
 結果は残念なものではありましたが、国の義務違反を一部認めた点において、神戸判決に継ぐものとして評価されました。
 なお、裁判官は、「原告の不満は十分承知している。控訴は必至だろうと思う。あえてコメントしたい」として「(国に対して)事実上の和解勧告をしたが、被告(国)が拒否し、打ち切った。ドミニカ移民と比較して公平妥当かというと、多分に疑問」「年金のように立法で時効は撤廃できる」などとも付け加えています。
 その時、私はホームページで、「そこまで言うのなら、高裁や政治的判断に下駄を預けるのではなく、判決で踏み込むべきではなかったのではないかと思います。原告団もそのことが分かっているから、みんな口を揃えて「裁判官にもっと勇気があったら」と怒りを表さざるを得なかったのです。」と書き記しています。
 私は、県職員在職時代に残留孤児等の帰国支援に関わるとともに、裁判闘争にも支援者として関わってきたことから、明日の講演会でも閉会の挨拶をさせて頂くこととなっています。
 今も、帰国者の高齢化に伴う様々な課題に対する何らかの支援策の具体化に向けて、帰国者の皆さんとともに取り組んではいるが、明日の講演会がその糧として、次の一歩を踏み出せるような取り組みになればと思っています。

11月9日「送電線の『空き』活用で再生可能エネのさらなる拡大を」

 今朝の朝日新聞の社説に「再エネの普及 送電線の「空き」活用を」とありました。
 これは、再生可能エネルギーによる発電を普及させることに対して、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっていることから、考察されたことによるものです。
 送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張してきた中で、昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念している例が各地で相次いでいます。
 しかし、本当に空きはないのかと京都大学研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかったとのことです。
 社説は、「この問題を考える時、忘れてならないのは、送電線はだれのものかという視点であり、法的な所有権こそ電力大手にあるが、その建設と維持の費用は電力料金の算定に織り込まれている。電気の利用者、すなわち広く国民の負担で整備してきた公共物そのものと言える。電力会社が原発など自らの発電設備への「予約」を優先し、再エネ電力を締め出すような仕組みはおかしい。既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるためにも、見直しは不可欠である。」と指摘しています。
 私が、県議会9月定例会で知事に映画「日本と再生」を踏まえて質問した際、知事は「自然エネルギーの普及促進ということにも真剣に取り組んでいかなければなりません。23年度末から28年度末まで、6年間、この高知県における新エネルギーの発電設備の出力容量というのは、約408倍ぐらいまで拡大をしてきているということでありまして、この新エネルギー普及は進んできてるだろうと思います。ただ、確かに、この映画にもありましたような3つの壁と言いますか、これ3つ全てどうかということは議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも送電網に接続できないという問題は、本県においても生じているところでございます。でありますので、私どもも資源エネルギー庁に対して、この送電網の拡大についてより真剣に取り組んでもらいたいということを政策提言してまいりましたけれども、この点は、今後の日本の行く末にとって、非常に大事なことではないのかなと、そのように考えているところです。」との答弁がありました。
 我々も電力会社の言う「空きがない」ということを、鵜呑みにするのではなく、送電網の拡大よりも、既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるための見直しを求めていかなければなりません。
 発電と送電の分離が進んだ欧米では、出力の変動が大きな再エネも接続したうえで、停電などの問題が起きないよう制御する仕組みをさまざまな工夫で実現しています。
 我が国でも事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声に対して、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めているというが、電力会社が信頼を取り戻す意味でも、この要請にしっかりと応えていくべきだと思います。

11月8日「トランプのポチぶりが一層明らかに」

 トランプ米大統領の来日を前に娘でもあるイバンカ大統領補佐官が3日に日本政府主催の国際女性会議で講演し、アベノミクスが女性の社会進出の機会を増やし、「ウーマノミクス」は「進んでいる」と持ち上げました。
 しかし、アメリカメディアは「日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむしろ後退している」と報じ、会場の半分が空席だったことも指摘しています。
 それは、2017年版ジェンダーギャップ指数の世界順位で、安倍政権下で2017年は114位と過去最低を記録していることからもあきらかになっています。
 また、男女の所得格差は、今の安倍政権が発足する前の2012年は80位だったのが、2017年には100位と大幅転落しており、日本の女性の所得は男性の半分しかありません。この原因は、富裕層と貧困層の格差拡大や、下のグラフにある女性の非正規雇用率・非正規労働者数(総務省「労働力調査」)が安倍政権で過去最高を記録していることにあることは、よく知られています。
 さらに、各国の中央政府職員(国家公務員)の上級管理職と中間管理職の女性割合では、各国2015年の数字(OECDの直近データ)で、日本は3%と上位国のわずか20分の1という異常に低い数字で世界最下位です。
 以上などからも、「アベノミクスで女性進出」どころか、「アベノミクスで女性差別推進」が客観的事実であることを、イバンカはご存じないのか、ただ用意された原稿を喋らされただけなのかと考えざるをえません。
 そして、トランプは、来日前に立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツィートし、あえて日本の入国審査や法体系が通用しない横田米軍基地に降り立ちました。
 さらに、横田基地では、「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している」と米兵を前に演説しているが、他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするのは、これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないのではないかとも言われています。
 しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではなく、武器の売りつけであったことも明らかになっています。
 安倍首相との共同記者会見でトランプは「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」と述べています。
 そもそも技術的問題として可能かどうかは別として、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされ、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになってしまうだろう。そうなれば、アメリカは戦争に突入できるぐらいに考えているのではないか。
 そんなトランプの思惑と「完全に一致する」安倍首相の無批判的米国隷従ぶりが明確になった今回のトランプ来日が残したものの怖ろしさを我々は看過できません。

11月7日「『地域猫活動』も地域力の底上げ」

 先日の県議会決算特別委員会で、健康政策部の審査中に飼い主のいない猫の対策について質疑が交わされていたが、議員からは執行部に対して何とかするようにという要請が多く見受けられました。
 しかし、5日の第二回高知地域猫セミナーに参加してみて、飼い主のいない猫の課題は、たんなる野良猫対策だけではなく、毎日の暮らしの中で飼い主のいない猫を減らしていくためのとりくみにつながる街の支え合いの仕組みを底上げする取り組みにつながっていることを改めて学ばされました。
 途中からの参加だったために、「世田谷区における地域猫活動事例」や「高知地域猫の会活動について」のお話のみしか聴けませんでしたが、「やれないこと、できないことをあげつらっても猫は減らない。やれたことを積み重ねていくことで理解者が横につながり広がっていく。」そこから取り組みが活性化していくことなどについてのお話を聞くにつけ、人と動物との適切な関係づくりが、まちづくりにも繋がることなどを参考にしていければと思いました。
 あいにく拝聴はできませんでしたが、台東区台東保健所の取り組みのレジュメを見る中で、「地域猫活動は『笑顔と挨拶』から」とありましたが、私たちの地域での活動の柱となっていることと共通するものでもあり、改めて何事もここから始まるのだと感じたところです。
 「地域猫活動」という言葉は、まだまだ馴染みが薄いかもしれませんが、地域猫対策は猫だけに限らず、人と動物との適切な関係づくりや、環境の保全に結びつく取り組みであるともいえるのではないでしょうか。
 行政としては、この取り組みを広げていこうとする地域を支援していくことが、コミュニティづくりにもつながるのではないかと思います。 
 私たちが、日頃取り組んでいる減災の取り組みでも、災害にだけ強いまちではなく、災害に「も」強いまちということを目指しますが、地域猫活動が地域のつながりや地域力を高めていくことがつながるということを聞くにつけ、地域猫に「も」強いまちと相通ずるものがあることを考えさせられています。
 いずれにしても、県の取りくみが、まだまだであるとのご指摘もいただいておりますので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えさせられたセミナーでした。

11月5日「『日米共同統合防災訓練』よりも共助の取り組みへの支援を」


 今日11月5日は、嘉永7年11月5日(旧暦)(1854年12月24日)に発生した安政南海地震の日ということで、この地震で多くの命を津波から救った逸話「稲むらの火」が、津波防災の良い教訓になることからこの日が津波防災の日として定められました。
 本日、本県では「県内一斉避難訓練」及び「地域のみんなで自主防災訓練」が実施されますが、これにあわせて、日米共同統合防災訓練が実施されます。
 この訓練は、南海トラフ地震が発生したとの想定の下、自衛隊と在日アメリカ軍の共同対処を実動で演練し、自衛隊と在日アメリカ軍との連携による震災対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携強化を図ることが目的で、実施場所は、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、小牧基地とその周辺海空域とのことです。
 これまで同様、日米共同統合防災訓練に名を借りた日米軍事訓練につながるものと言えるのではないでしょうか。
 先日3日には、「昭和秋の感謝祭」での「あそぼうさい」では、起震車体験、避難ビルである学校の避難場所まで上り、レスキューリクエスト作成空撮、地区防災計画のアピールなどに取り組み、今日は地域の防災会が避難訓練を行っています。
 私たちは、地域での日頃からの共助の訓練や災害に「も」強いまちづくりの取り組みに励むとともに、そこにこそ国、自治体の支援を求めていきたいものです。
 それがいざというときには、支援の力が充分には届きにくい公助が事前にこそやるべき公助ではなかろうかと思っています。

11月4日「9条3項加憲は、2項骨抜き実質削除」

 昨日3日は、日本国憲法の公布から71年となる日で、安倍改憲を許さないことを決意するさまざまな取り組みが行われ、市民団体が国会周辺で開いた集会には、約4万人(主催者発表)が歩道を埋めたとされています。
 選挙結果を受けて、危機感を増す憲法9条を巡る状況は、安倍首相による憲法改正の議論の加速化であり、その柱は、憲法9条への自衛隊の明記であります。
 このことで、自衛隊違憲論を封じようとするのが5月3日の「9条3項」加憲メッセージであったが、憲法学者の間では「どんな条文になっても、自衛隊の違憲性は問われ続ける」との考え方のようです。
 今朝の朝日新聞よると、憲法9条2項が戦力の保持を禁じているため、「政府の説明でも、現状の自衛隊の規模や装備、能力が、必要最小限度の実力を超えていれば戦力にあたり、憲法違反となり、2項が残る以上、違憲論は消えない」とされる一方、「自衛隊の明記によって、2項は骨抜きになる」危険性も指摘されています。
 また、「憲法は守らなくてもいいものという空気を安倍政権が作ってしまった。海外で首相は『法の支配』を強調し、国内では何ものにも縛られない権力を志向する。あまりに手前勝手な国家的な信用を失う事態」を招いており、自衛隊明記の先を安倍首相は語らないが、「将来的には2項を削除し、自民党の憲法改正草案にある国防軍の設置に向けた足がかり」を目論んでいるのではないかと危惧されます。
 なんとしても、国会内の改憲議席と対峙する野党と連携し、まずは改憲発議をさせない国民運動を展開していかなければなりません。


11月2日「危険きわまりない安倍国難内閣が発足」

 昨日、「仕事人内閣」と称して、3カ月間ほとんど何も仕事をしなかった全閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させました。
 この間、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したあげく、一切の国会審議を拒んだままの衆院解散を行い、特別国会も当初数日間で終える予定であつたものが、多くの反発を招き、会期は12月9日までの39日間とすることとなりました。
 衆院選直後の朝日新聞世論調査で、安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は37%、「そうは思わない」の47%を大きく下回り、自民党大勝の理由についても「首相の政策が評価されたから」が26%、「そうは思わない」が65%。首相が進める政策に対しては「期待の方が大きい」の29%に対し、「不安の方が大きい」は54%と安倍政権への期待が低いことが明らかになっています。
 このような民意を意識したかのような首相の「謙虚で真摯な政権運営に努める」との誓いに早くも黄色信号が点っているような気がします。
 特別国会の会期を39日間に延長したものの、当初は数日での幕引きを図ろうとしていたし、国会での野党の質問時間を削ろうとする動きは続いています。
 このような姿勢に、何らの謙虚で真摯な姿勢を感じることはできませんし、そのうち一強独裁の数の横暴を露呈するのではないかと、チェックしていかなければなりません。
 森友・加計疑惑の解明、自らで国難をつくり出す北朝鮮危機煽動、憲法改悪議論などについて有権者がチェックし続けることでしか、民主主義・立憲主義・まっとうな政治を取り戻すことはできそうもありません。
 これからも諦めることなく、この間の市民と野党の共闘で生まれている萌芽を育て、花開かせていきたいものです。

10月31日「野党の質問削減で『質問封じ・疑惑隠し』」

 衆院選結果を受け、自民党は一定勢力を維持したことによって、国会での野党の質問時間を削減しようという動きを露わにしています。
 国会審議を与党に有利なルールに変更しようという狙いが見え見えで、かつて民主党政権時代に野党だった自民党は手厚い配分を求めており、批判の声を聞くことに異常なほどの嫌悪を示す安倍首相の意向を「忖度」するような党内若手議員の声だとして、野党の質問封じの動きに出てきたとみられても仕方がないと言わざるをえません。
 野党が一斉に反発しているのは、政府とそれを支える与党は国会審議で「一体性」が高く、政府は国会提出前に法案や予算案の内容を与党に説明し、了承を得ており、与党の意向は国会で議論される前に政策に反映されるしくみになっていることと、このことによる質問封じが狙いであることにあります。
 立憲民主党の枝野代表はこの仕組みを念頭に「自分たちで了解しているものについて『野党と同じように質問させろ』とは全く論外」で、「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判し、「一切妥協しない」と述べています。
 これが、強行されたら、「一強独裁政治」に、さらに、一歩近づくことになり、首相が繰り返す「謙虚さ」など微塵も伺えないその姿勢を徹底糾弾する必要があるのではないかと思います。
 年明けの通常国会まで、事実上の審議を半年以上もストップさせる構えの特別国会が、明日開会されるが、これ以上の国会軽視、「疑惑隠し」とも言える質問封じは、とても許されないということで、声を大きくしていきたいものです。



10月30日「ミュージアムが地域で果たす役割と可能性の大きさ」

 昨日は、丁度台風の影響がだいぶ静まった時期に始まった地域のアートゾーンである「藁工ミュージアム」の展示室内で開催されていたトークイベント「地域におけるミュージアムの役割って何だろう?」に出席してきました。
 ゲストに小林めぐみ氏(福島県立博物館主任学芸員)、筒井聡史氏(高知県立高知城歴史博物館企画員)、横田恵氏(創造広場アクトランド学芸員)、中村茂生氏(安田町教育委員会文化振興企画員)をお迎えし、それそれが関わっている地域のミュージアムの取り組みや果たしている役割などについてご報告頂きました。
 その内容から、ミュージアムが地域の中で果たす役割や、地域やその地域の住民の方とのミュージアムの関わり方などについて考えさせられました。
 高知城歴史博物館の地道な地域連携の取り組みで紡いでいる地域記録集。
 絵金蔵や弁天座、冬の夏祭りなど住民や地域主体でつくっている「赤岡のものさし」と、それを自分たちでつなぎ守っていること。
 安田町における中芸5か町村の日本遺産認定の取り組みを通じて「地域活性化とは」「観光とは」を経済効果だけでなく、地域住民にとっての地域に対する愛着と誇りを持つことについて考えてきたこと。
 福島県立博物館の取り組みである「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」など地域の生業、ありのままの空間や場所を地域と一緒になって作品化して残し、未来につなげていくとりくみ。
 など、ミュージアムの地域との関わりと役割、何を行い、何ができるのかという可能性について考えさせられる時間を共有させて頂きました。
 時間の都合で、最後のディスカッションのところで退席しましたが、こういうことを考えさせてもらえるミュージアムが地域の中にあることに感謝です。

10月29日「『管理はしない配慮する』避難所運営を学ぶ」

 昨夜、下知地区減災連絡会で開催した減災講演会では、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方についてお話を伺いました。
 地区の防災会関係者だけでなく災害時の要配慮当事者の方や障害者作業所に通所する方の保護者、行政の福祉関係者など40名を超す多様な皆さんにご参加頂きました。
 発災後の避難所は地域の縮図であり多様な人たちが避難してくる中、熊本学園大学は指定避難所ではなかったが、4月14日の発災直後から校舎を開放して避難所を開設し、16日の本震後、避難してきた地域の人々750名、そのうち障害者を60名あまり受入れられています。
 その後、5月9日の授業再開後も避難所は継続し、5月28日に閉所するまで、24時間支援体制を構築し、最後の住民の行き先が決まった時点で閉所をしたそうです。
 最後に残られていたのは、障害者、高齢者、生活困窮者たち20名弱だったそうです。
 その経験と散訓、将来への課題として次のようなことが提起されました。
@災害時の障害者を巡る状況として、「障害(あるいは高齢による要介護)を理由として、一次避難所から排除され、避難生活を送ることが困難になる。合理的配慮の提供の例として、災書下での 合理的配慮義務としては、情報提供程度しか考えられていなかったが、それ以前に、そもそも障害者がいない、いないことにされていたという問題があった。」
A「災害時避難の大前提」としては、「発災までは、地域で在宅で暮らしていた人たちが、自力で避難してくる。施設から来るわけではないので、地域の中でどうしていくのか。避難所が受け入れなければ、その人たちの行き場がなくなる。一般論では分かっていても実践できていないこと、こんなことが起きてはいけないよということは簡単だが、熊本学園大学では、インクルーシブな避難所をめざして、何を実践したか、なぜ実践できたか。」B「緊急時への対応」として、「災害避難所としての熊本学園大学モデルは、障害者・高齢者の脱施設化と地域移行の流れを踏まえた災害時緊急避難のあり方の仮説と実践としての避難所の二つの役割として(1)いのちをつなぐ場所:雨露をしのぎ安全を確保し、水食糧確保の緊急避難(2)次のステップへの準備となる場所が考えられる。実践の背景としては、差別解消法と合理的配慮としてのインクルーシブな避難所は、一般の避難所に障害者・高齢者を含め地域住民を受入れる。そのための合理的配慮の体制を構築する。24時間の運営体制を図る。」
C「様々な避難者たちへのケアとしての避難所運営」では、「多様なニーズ。社会階層も様々、貧富の格差も明瞭に見えてくる。必要とされるもの・ことは多様であることを踏まえる。」
D「地域に様々な人たちがいて、その人たちが避難してくると、その中に地域の中で暮らす障害者がいたという当たり前」の中で、「排除、隔離しないという当たり前の原則のもと、障害者であれ「要配慮者」「要援護者」であれ、地震が起きる前までは地域に暮らしていた人たちで、施設入所者ではないことから、障害者・高齢者を「福祉避難所」へ、という考え方をとらなかった。」
E「管理はしない、配慮する」原則について、「◇ ルールt規則は作らない。事態は常に動いている。規則を作ると、守るためのエネルギーと時間が必要。◇ 入所者名簿は作成しなかった。意味がない。人数把握だけで十分ではないか。◇ 出入りも自由。常に受付に人が複数いる。◇ ペットの規制もしなかった。・飲酒規制もしなかった。日常の生活、地域での暮らしを避難所でもという考え方。」
F「熊本地震における「福祉避難所」の機能不全」の理由としては、「熊本市では周知されていなかった。一般の避難所から福祉避難所へ移る際、(行政職員による振り分け)で、近隣とは限らない、どこに行くかわからないという問題があった。福祉避難所自身の機能不全として、指定福祉避難所自身が定員充足しており、指定福祉避難所に近隣住民が避難
するなどマッチングは極めて困難。」
G災害緊急時に「福祉避難所」の必要性にこだわらず「一般の避難所で受け入れる体制づくりを。日常的に、地域で暮らす、脱施設化の流れの中で、いざ、災害時に福祉避難所へということになるのか.障害者の行き場・居場所がなかった現実があった。障害者差別解消法を持ち出すまでもなく、共に生きる社会づくりこそが必要る」
H今後に生かすべき教訓(良く機能した点、課題等)として「私たちは当たり前のことをしていたつもり、なぜ他の避難所ではできなかったのか。教室を一つ開放すれば障害者スペースはできたはず。」改めて「バリアフリーの施設と意識。日常風景の中の障害者。地域の障害者・高齢者との日常的交流など震災前のあり方が問われる」
 そして、最後に改めて確認したのは、災害避難所の熊本学園モデルとしての「4つの原則」として「障害者を受け入れたインクルーシブな避難所」「運営の原則:管理はしない配慮する」「避難所は次のステップへの移行の場」「災害以前に問われる日常:人と環境の条件」と言うことで、本当にいろんな気づきのあるお話ばかりで、今後の避難所運営のあり方について、随分と参考になるお話ばかりで、あらためて「意識」の事前の備えの大切さを学びました。

10月28日「55年前の今日『キューバ危機』を脱した」

 昨日、54年前に起きたアメリカの“ケネディ大統領暗殺事件”の捜査状況を記した最後の機密文書が公開されたが、トランプ大統領の判断により全面公開とはならなかったことなどが、今朝の新聞で報じられています。
 そして、55年前の今日10月28日は、人類が核戦争の危機を脱した「キューバ危機の13日間」の最後の日だったということです。
 当時、キューバには広島型の60倍の威力を持つ核ミサイル42基が配備され、上陸する米軍に用いる戦術核が多数あり、危機の翌年、ハーマン・カーンはもし、米軍がキューバを空爆したら、東西ドイツで核の応酬となり、ワルシャワ条約機構とNATO軍の、ソ連と米国の核の撃ちあいとなり、ソ連の全人口の40%、米国の同70%が死亡したと推測されていたとのことです。
 また、当時のマクナマラ米国防長官は「人間は過ちをおかす」ものであり「核のない世界に戻ることこそ、キューバ危機の教訓だ」と後に語っています。
 東京大学社会科学研究所と釜石市は、2016年11月、東日本大震災による津波の記憶継承と将来における危機対応を研究するための協働拠点として、危機対応研究センターを発足させていますが、このセンターのホームページに保城広至氏の「キューバ危機(1962)はなぜ回避できたのか?」2017年1月19日とのエッセイがあります。
 そこに、「(最終的に)危機を回避した米国とソ連の政策決定過程に関して、二つの教訓を導き出すことができる。すなわち一つ目は、討議の重要性である。最適な対応を導き出すには、ケネディ政権のように、多様なメンバーによる議論をある程度続けることが好ましい。それによって選択肢も増え、ある政策を採用した場合に生じうる結果の予想頻度も上がるからである。キューバ危機に対するアメリカの政策形成グループは、まさにその成功例と言える。
 そして教訓の二つ目として挙げられるのが、その討議を可能にしたある程度の時間の必要性である。ミサイル基地が発見されてから海上封鎖が決定されるまで、4日という時間があった。この4日間で、ExCommのメンバーはさまざまな意見変遷を経験した。国際危機が生じたときは、即座にその対応をとらなければならず、時間的な余裕はあまりないことが多い。それでもなお、個人の即決によって政策が決まってしまえば、結果は悲惨なことになりかねない。仮にケネディが当初持っていた自らの空爆案を採用していれば、その結果は実際よりも確実に悪化していたはずである。また、米政府による海上封鎖の発表から、実際に封鎖されるまではさらに3日という時間があった。この3日という猶予期間を米国が用意したからこそ?私はこの、ソ連に時間を与えたという事実こそが、最もすばらしい米国の選択であると思っている?、ソ連側はさまざまな選択肢を考慮することができ、最終的なミサイル撤去へと繋がったのである。
 「13日間」というのは短いと思われるかもしれないが、実は国際危機において13日間も考える時間が許されていた両国の政策形成者は、非常に幸運だったのである。」
 とあります。
 しかし、今の北朝鮮危機を前に、トランプ政権や安倍政権は、挑発合戦を繰り返し、自民党は選挙で北朝鮮の核ミサイル危機を煽るだけ煽って「自民大勝は北朝鮮のおかげ」と言ってはばからないことに、これだけ過去に学ぼうとしない日米政権連合に危機感を抱かざるをえません。
 まだ、真摯に討議する時間はあるはずで、「圧力の強化」より「対話の努力」でこそ、現在の北朝鮮危機回避を図ってもらいたいものです。
 そんな努力もせずに何が国難突破といえるのかと憤りすら感じます。

10月27日「やっぱり『お前が国難』」

 安倍首相は野党から臨時国会の召集を求められたにも関わらず、何ヶ月も棚晒しにし、開会と同時に冒頭解散を行い、本来国会審議をすべきことを、選挙戦を通じて説明すると言い、選挙に入ったら国会で説明するなどと国会軽視も甚だしい対応に終始してきました。 そして、選挙が終われば、11月1日開会の特別国会、実質は3日で所信表明もなし、代表質問もなしで、6月18日に通常国会が閉じて以降、半年間もの間、国会で本格論戦を行わないという異常事態です。
 今朝の朝日新聞社説でも、首相みずから「国難」と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせないとごく当たり前のことが指摘されています。
 そんな中、麻生太郎副総理兼財務相は昨日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、衆院選での自民大勝に関し、北朝鮮情勢を念頭に「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」などと述べたそうです。
 安倍首相は選挙戦で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全を期す姿勢を訴えていた上に、麻生氏のこの発言は、いかに「北朝鮮脅威」を政治利用していたかが見て取れるようなものではないでしょうか。
 これらを「国難」とした政権は、国会で「国難」を議論しなければ、国会の意味はありません。
 こんな状況をつくり出している安倍首相に向かって、やっぱり「お前が国難」だと言いたくなります。
 なんとしても、早急に臨時国会を求めていこうではありませんか。
 そして、今度こそはまっとうな国会論議を取り戻しましょう。

10月26日「熊本地震と排除や隔離をしない避難所から学ぶ」

 
 下知地区減災連絡会の講演会の案内をさせて頂きます。
 先日の高知新聞社のメルマガである「いのぐマガジン」vol.007.10.21付け(発行:高知新聞社 防災プロジェクト「いのぐ」事務局)の【防災掲示板】にも、次のように掲載頂きました。

◇熊本地震と包摂的避難所についての講演会[10/28、高知市]
 減災講演会「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」が10月28日午後6時から、高知市の下知コミュニティセンターで開かれます。講師は、熊本学園大学社会福祉学部の花田昌宣教授。熊本学園大学は熊本地震の際、指定避難所でなかったものの校舎を開放、
高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れ、約1カ月半の間、避難所を設置しました。講演では、困難を抱えた被災者を分け隔てなく支援する避難所運営の在り方などを学びます。
 下知地区減災連絡会の主催。申し込み不要、参加無料。

 いよいよ明後日に近づいてきました。
 丁度、お話のテーマである熊本学園大学避難所の記録が「大学避難所45日:障害者を受け入れた熊本学園大学震災避難所運営の記録」(170ページ 1000円)として出版されたばかりです。
 講師の花田先生によりますと避難所運営に関わったさまざまな人々の報告、多くのボランティアの報告に加え、関連資料や日録や新聞記事、写真も多数収録されているとのことです。
 講演で使用する資料も順次届いていますが、「避難所の模式図」や「健康医療に関する相談内容」など興味深いものばかりです。
 二週連続の台風も接近してはいますが、滅多にない機会です。
 ぜひ、たくさんの皆様のお越しをお待ちしています。

10月24日「農業も防災も、担い手を幅広く」

 衆院選モードからの切り替えで、今日は四国で初めての開催となる「第20回全国農業担い手サミットinこうち」に参加してきます。
 全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑚・交流を通じて、農業経営の現況や課題について認識を深め、自らの経営改善、地域農業の発展を目指すことを目的に開催されるもので、昨夜は交流会に参加していました。
 党派を超えた県議も出席されており、選挙直後と言うことでお互いを労うとともに、いろんな裏話も交わされました。
 春野運動公園を舞台とした農業担い手サミット参加のためには、開会の随分前に入場しなければならず、その前には受付でボディーチェックを受けるなどなかなかやっかいです。私は自転車で行くと言うことで登録していたら、自転車の駐輪許可書まで届けられてきました。
 まもなく、出発して、15時45分の閉会、それから10qの道周を自転車で帰ってきて、夕方には18時30分から下知コミセンでの下知地区防災計画第1回津波・長期浸水対策部会検討会に参加します。
 毎月1〜2回のペースでの地区防災計画検討会も揺れ対策個別計画に続き、津波・長期浸水対策の検討に入りますが、今回は津波避難ビル所有者の皆さんにもお声かけをさせて頂きながらの開催となります。
 地域の皆さんとともに、「災害にも強いまち」づくりのため、頑張っていきたいと思います。
 農業の担い手同様、地域の防災の担い手も多く育つことがのぞまれます。

10月23日「アベ政治を許す結果に、高知から反旗を」


 自公で2/3を占め、改憲補完勢力とも言える希望の党、維新を加えた選挙結果に改めて危機感を持たざるをえません。
 自民党は今回の選挙公約の最後に、こっそりとたった8行で憲法について触れ、「自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消」に言及しています。
 これで信任を受けたとして、いよいよ「緊急事態対応」と名をかえた、「緊急事態条項」改憲が、災害対応をダシに着手されることになります。
 「緊急事態条項」は、「緊急事態宣言」が発令されれば、9条だけでなく、憲法全てが停止し、基本的人権が制限され、国民主権がひっくり返され、内閣に強大な権力が集中し、国民は国家の命令に従うことを余儀なくされる危険性があります。
 それゆえに、 「自衛隊明記の9条3項加憲」とあわせて、危険な条項であることをに加えて、災害対応をダシにしてきますので、本質が覆い隠される可能性があります。
 だからこそ、アベ政治の暴走を終わらせる、憲法改悪を許さないという大義のもとの共闘(または連携)をして戦いぬいた立憲3党(立憲民主党・共産党・社民党)と同じ考えの無所属議員と市民が連携して、闘い続けていくしかありません。
 しかも、高知では二区において、自民の牙城を崩した広田一氏とともに、直前に起ち上がった準備不足の中でも四国ブロック比例で当選した武内則男氏の勝利は、アベ政治を終わらせたい、立憲主義・民主主義にもとづくまっとうな政治を取り戻したい県民との共闘の成果であったように思います。
 選挙が終わったから終わり、当選者の二人に任せると言うことではなく、ともに県民が闘い続けてこそ、改憲勢力を改憲着手に向かわせない高知からの闘いとなるでしょう。
 引き続き、頑張っていきたいものです。

10月20日「危険すぎる安倍政治は、我々の手で止めるしかない」

 日刊ゲンダイデジタル版の今日の記事に「長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味」との見出しで、あの憲法学界の重鎮、早大法学学術院長谷部恭男教授がインタビューに答えています。
 見出しのとおり、安倍首相の不気味さと危険性について、指摘しているのでその一部を紹介しておきたいと思います。
 この部分をしっかりと拡げて頂くだけでも、「自民党でもいいか、安倍さんでもいいか」と思っている方を自民・公明・希望・維新・こころでは駄目と考え直すことにつながればと思います。
 とにかく、アベ政治に歯止めをかけたい皆さんで、残された期間を全力で闘い抜こうではありませんか。
 私も、残された明日一日は終日、高知二区広田候補の応援のため、同行します。

ここから引用
Q 小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか?なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。
A 一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。

Q そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。
A 憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。
  例えば、仮に9条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか? 核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。

Q 自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。
A きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。1941年8月1日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。

Q 今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。
A 安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。96条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。
  いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。
                                        引用終了

10月18日「安倍首相続投を過半が望まない」

 朝日新聞社が17、18日にかけて行った衆院選に向けた世論調査では、安倍内閣の支持率38%(前回40%)を不支持率が40%(同38%)と上回りました。
 さらに、安倍首相に続けて欲しいと「思わない」が51%と半数にのぼっています。
 また、「憲法9条改正」には、反対が賛成を上回って40%、「原発は今後ゼロにすべき」が「使い続ける」を大きく上回って55%、「消費税を予定通りあげる」には、反対が賛成を大きく上回り55%となっています。
 安倍政権が行おうとする個別政策には、反対する声が多く、安倍首相の続投を望まない人が5割にのぼっているのに、比例区投票先では、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調であるという結果を許してしまっていることを厳しく捉えておかなければなりません。
 自民党支持が堅調であるということは、国民の半数が求めていない施策が強行され、安倍首相の続投が続くことになるということを許してしまうと言うことを肝に銘じた投票行動をとって欲しいと願うばかりです。
 そのためにも、高知二区からは広田一候補、四国比例区の立憲民主党武内則男候補の議席確保に向けた行動で実現しましょう。



10月17日「安倍政権、高知で全国最低の評価」

 今朝の朝日新聞での10〜13日に行った世論調査で、安倍政権への評価は「西高東低」との傾向を報じています。
 そんな中で、何と全国で最も評価が低かったのが本県の32%となっています。
 基地負担を強いられる沖縄35%、TPP等に対する不信と不満の高い北海道36%、原発事故のあった福島37%など安倍政権下の施策の中で厳しい状況におかれている県を上回る政権に対する低評価を下している本県の怒りの声に依拠した闘いに、確信を持って邁進したいものです。
 記事は「政権への評価と、選挙戦序盤の情勢とは一定の相関がうかがえる。」とのことですので、残された期間の懸命の闘いで、それを結果に表したいものです。

 ■安倍政権の5年間を「評価する」割合を都道府県別にみると…(数字は%)
 (1)奈良           56
 (2)滋賀           51
 (3)山口           50
 (4)石川           49

 (5)兵庫、和歌山、熊本  48
  …
(43)福島、長崎       37
(45)北海道          36
(46)沖縄           35
(47)高知           32

10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」


 安倍首相は、今でも街頭演説では、アベノミクスの実績ばかりを訴え、森友・加計問題については、触れようともしていません。
 解散記者会見で、「今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングでない」「森友、加計問題の追及を回避するためでないか」との批判があります。そうした声にどのように答えるか」との質問に対して、「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場だ。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなる。私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場所だ。それは追及回避どころか、そうした批判も受け止めながら、そこで国民に対して説明もしながら選挙を行う。」と答えています。
 しかし、朝日新聞によれば、解散から15日まで計40回の街頭演説で、首相が語らないテーマとして、「野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。」とのことです。
 また、記事では「9日のTBS番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。」とありますが、本来その場であったはずの臨時国会もすっとばかしておいて、よく言えたもんだと怒りがこみ上げてきます。
 自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、街頭ではほとんど言及していないとのことです。
 一方で、演説の多くの時間を割いているのが北朝鮮問題で1/3を占めているとのことで、解散記者会見の「民主主義の原点でもある選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応によって、国民の皆さんに問いたい。」との言葉から、北朝鮮危機を政治利用したことが如実に表れています。
 また、経済政策についても多くの時間を割いているが、その多くはアベノミクスの実績自慢なのでしょう。
 これも記者会見では「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず1つ以上の正社員の仕事がある。」と言っているが、高知県の8月有効求人倍率は正社員で0.69倍にとどまっています。
 また、「4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。」と言っているが、本県では、毎月勤労統計調査によると名目賃金で平成27年100としたとき、昨年度は98.1、実質賃金で98.8と下落しているし、平成24年の民主党政権時代が104.5と本県では、雇用も賃金もアベノミクスの効果は及んでいないことも明らかになっています。
 毎日新聞が13〜15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回っているとの結果が出ているにもかかわらず、自民党の優勢が伝えられていることに理解が得られません。
 自民党に議席を与えると言うことは、アベ政治を続けることを容認することになります。
 それを許さないために、まずは高知から二区の野党統一・無所属広田一候補、立憲民主党四国比例区武内則男候補の議席確保を勝ち取りたいものです。

10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」

 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていたことが明らかになり、今朝から報道されています。
 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったのであれば、30キロに限るのは趣旨が違うのではないかと誰もが思うのではないか。
 30キロ圏内には再稼働に慎重姿勢の自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのではないかとの指摘も出るのは当然ではなかろうかと思います。
 17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みのようで、これらの制度変更が報道発表されずに、新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたとのことです。
九州電力玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、補助金交付決定の3日後に、容認に転じており、市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出ていたと言います。
 いずれにしても、何ら福島原発事故の反省をせず、国・東電の責任をとらない、カネで再稼働容認を取り付ける体質、姑息なやり方や、昨年暮れのオスプレイ墜落事故に続く一昨日の米軍普天間飛行場大型輸送ヘリコプターの墜落・炎上事故を許してしまうこの国は相変わらず福島・沖縄の犠牲のシステムにあぐらをかく国であることを立証しています。
 選挙戦で安倍自民党は「この国を守り抜く」というが、私たちは「こんな国から国民を守り抜く」との思いを結集して闘いたいと思います。

10月12日「米軍ヘリのもたらす恐怖は憲法蹂躙」

 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着・炎上した報道が昨日から続いています。(写真は琉球新報から)
 その場所は、最も近い住宅から200メートルしか離れておらず、一歩間違えば大惨事となり、村民を不安に陥れています。
 この場所は、日米両政府によって、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設し、その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込み、強行整備されたものです。
 私たちは、事故機と同型機の飛行中止を求めるとともに、名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求めるものです。
 今回もあらためて、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と13条の幸福追求権、前文のは生命や健康が危険にさらされない平和的生存権すら保障されずに恐怖と隣合わせで暮らさなければならない沖縄の実態が確認されました。
 今の憲法さえ、日々の暮らしの中で守られていない状況の中で、これ以上の憲法破壊政治を許すことはできません。
 沖縄では、衆院選におけるオール沖縄の前職が健闘されていますが、全国で憲法破壊政党・候補との闘いに勝利することが、沖縄との連帯にもなることを肝に銘じて、残された期間高知でも高知二区での広田一候補、比例区での立憲民主党・社民党の前進に向けて全力で闘いたいものです。

10月11日「まっとうな政治を取り戻すのは私たちの力」

 いよいよ解散総選挙が昨日公示となりました。
 アベ一強暴走・独裁政治に終止符を打とうとする補完勢力政党以外の野党の闘いに国民の期待は高まっています。
 それは、あまりにこの間のアベ政治が、権力を私物化し、国民生活を踏みにじり、憲法違反を繰り返し、立憲主義を踏みにじってきたかと言うことの証左だと言えるのではないでしょうか。
  立憲民主の枝野代表がよく使われる「まっとうな政治」とのフレーズを高知二区の広田一候補ら多くの政治家の口から聞こえてきます。
 それらは、全て今のアベ政治がまともに、まじめに行われていないからであり、そのことに対する怒りの声ではないでしょうか。
 ところが、昨日、首相は「大切なのは、仕事をしたい人に仕事がある、まっとうな政治を作ることだ」と演説をしたというから、自らが「まともな、まじめな政治」をしてこなかったことを白状したようなものです。
 「お前が国難」と言われる首相のもとで、繰り広げられてきた憲法蹂躙の政治に歯止めをかけるため、高知では野党と市民の統一候補である高知二区での広田一候補の勝利とと四国ブロック比例における立憲民主党、社民党の前進を勝ち取りたいと思います。
 そして、高知からの比例区候補である立憲民主党の武内則男候補の議席を勝ち取るよう頑張ってまいります。

10月9日「子どもたちと演劇が訴える減災の力」

 昨年に続き、アートゾーン藁工多目的ホール蛸蔵で取り組まれていた「わくわく減災力 段ボールハウスキャンプ×演劇」の朝のラジオ体操指導のお手伝いをはじめ、「防災減災演劇クイズ発表会」の鑑賞と子どもたち主体の取り組みに少しだけ参加させて頂きました。
 倉庫内の段ボールハウスで一泊した子どもたちが元気に体操してくれ、終了後には、昨年以上にグレードアップした子どもたち自慢の段ボールハウスを見せて頂きました。
 その後、防災減災演劇クイズ発表会を見学させて頂きましたが、今年の防災演劇は防災クイズなどを織り交ぜ、観客との間でやりとりをしたり、会場を外に移して、いろんな障害物を避けながら要配慮者役の方たちを避難誘導したり、さらには怪我をした人たちの治療にも当たったりと工夫を凝らした取り組みになっていました。
 さらに、避難所に場所を移しての演劇では、避難所にはいろんな方が避難されてきている中で避難所での思いやりについて考え、「私たちに何かできる事はありますか」と声をかけてあげることの大切さをうったえられていました。
 子供たちの熱心な取り組みに、それを見学していた保護者の皆さんも、防災への備えの意識が高まったのではないかと感じさせられる内容ばかりで、もっと多くの方にご覧頂きたいと思いました。
 子どもたちをキーパーソンにした防災の取り組み、さらには演劇を通して訴える力も、大事になっていることを感じました。

10月8日「原発廃止も大きな争点」

 福島第一原発の事故から6年半経つ中、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。
 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型では初めてで、東電の原発としても初の適合とな、これで、7原発14基が適合を了承されたこととなります。
規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返している中、今の再稼働手続きは、規制委任せ、自治体任せ、電力会社任せになっているが、全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠であります。
 そんな原発再稼働に対して無責任な国の政権を担っている安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる」方針で、自民党は衆院選公約でも原発を「ベースロード電源」と位置付けています。 一方、「2030年までに原発ゼロを目指す」とした希望の党代表の小池百合子・東京都知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と述べるなど、公約の信憑性に疑問を抱かざるをえません。
 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなるわけで、福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく状況を見過ごすわけにはいきません。
 その意味でも、衆院選での注目すべき争点としての原発問題についての議論をしっかりしていかなければなりません。

     声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ   2017年10月4日
                        NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。
 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。
 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。
 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。
 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。
 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。
 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。

10月7日「『安倍政権こそが国難』との声を結集しよう」

 民進党の希望の党合流で、自民党補完勢力で野望・絶望の党、選別・排除の党「希望の党」では闘えないということで、まっとうな立憲主義・民主主義の政治をめざす議員が枝野幸男氏を先頭に「立憲民主党」が立ち上げられてから、リベラル勢力が大きく結集しつつあります。
 安倍首相は、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたにもかかわらず、選挙公約では、その問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題となっています。
 公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方さえあるように、完全に「北朝鮮危機煽動頼み」状態であると言えます。
 一方、「希望の党」は、希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬元文部科学相は、希望の党での自らの役割について「小池さんから(候補者の)リクルートを頼まれている」、選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話したことが報じられ、政策協定書による踏み絵なども明らかになりました。
 そして、公約の三本柱として、「憲法改正」「原発ゼロへ」「消費税増税凍結」を提示しているが、憲法改正に関しては「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめる」と明言し、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと言いながら、柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と延べ、2年後の消費税増税を凍結すると言いながら、法人税は引き下げを行おうとするなど安倍首相と同一歩調であるといわれています。
 しかも、小池氏は会見で、安倍首相の9条3項加憲案に対する考えを問われ、「9条以外の部分にも光を当てて、憲法論議を広げていく。国会の憲法の委員会において、憲法を真正面からとらえて議論をしていこうという希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく」と強調するなど、自民党改憲路線と同じ方向目指していると言わざるをえません。
 安倍首相は、街頭演説場所を告知せず、邪魔されることなく、言いたい放題の演説をしようとしているが、その先に、「#お前が国難」とのプラカードが上がり始めています。
 そんな声とともに、全国の立憲民主党をはじめ社民党、共産党、野党共同の無所属候補を支援する声が大きく広がり始めています。
 全国で大きくつながる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や高知の「憲法アクション」の広範な闘いで「自公+希望=絶望」政治に歯止めをかけていきましょう。

10月6日「10月2日の一問一答質疑のテープ起こしできました」

9月定例会も、常任委員会での議案審査も終わり、10日には委員長とりまとめの総務委員会、12日が閉会日となります。
 私の10月2日の一問一答方式による質問と答弁のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂きます。
 けして、充分な回答がえられたわけではありませんが、今後の取り組みにつながる回答も得られましたので、日常の取り組みの中で、答弁の具体化についてチェックしていきたいと思います。
 決算特別委員にも選任されましたので、10月20日から12月1日まで、のべ11日間2016年度の決算議案の審査を行うこととなります。
 長丁場ですが、粘り強く丁寧に審査していきたいと思います。


10月4日「『自公+希望=絶望』の政治に歯止めを」

 今朝の高知新聞一面にあるように、高知二区で広田一元参議院議員が衆院選に無所属出馬を決意し、野党と市民の統一候補で闘うことが報じられました。
 多くの県民の思いを受け止めて頂いたことと、戦争法反対で闘ってきた筋を曲げなかったということの結果だと思います。
 それにしても、「安倍政権にストップをかけるために、大きな役割を果たす。そんな戦いを進めていきたいとみなさんに呼び掛けたい」と民進党の希望の党への合流をはかったものの、小池改憲独裁・希望の党からは「選別」「排除」という残忍な仕打ちを受け、多くの政治家同士の分断をうみ、さらに国民不在の政界再編を露呈することに夜政治不信を醸成することになりました。
 その意味では、前原氏のとった行動は、完全にアベ自民党・改憲勢力の延命に力を貸すことになったのではないかと思います。
 そんな中で、あらゆる困難を排して闘う決意をされた広田さんをはじめ、立憲民主党、社民党、共産党、そして無所属統一候補の皆さんの必勝に向けて闘い抜きたいと思います、
 そして、その力をアベ政治・改憲政治のストップに向けて結集しようではありませんか。
 マスコミでは自公VS希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの「三つ巴」であるかのように言われていますが、立憲民主党候補者に刺客をぶつけてつぶそうとし、公明・維新とは棲み分ける希望の党は、自民と同列にあると言わざるをえません。 「希望の党」などと名乗ることすら無理のある政党ではないかと思います。
 その意味では、今回の闘いは自公+希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの構図であると考え、幅広い層を結集して、恐ろしいばかりの政治の流れに歯止めをかけたいものです。

10月3日「知事の原発稼働、緊急事態条項固執姿勢変えられず」

 昨日の一問一答による議会質問は、原発課題について知事とのやりとりに約17分と持ち時間を多く費やしたため、後半部分の質問では十分に掘り下げることができませんでした。
 事前に映画「日本と再生」を観て頂いた上で、質問時間の多くを割いた伊方原発の稼働の課題については、高知新聞の県議会質問の記事でも取り上げていただきましたが、伊方原発3号機の再稼働については電力の安定供給のためやむを得ないとの知事スタンスを変えさせるところまでには至らず残念でした。
 また、憲法における緊急事態条項についても、その必要性に固執している知事の考えを改めさせることにはなりませんでしたが、今後も粘り強く追求していきたいと思います。
 南海トラフ地震における共助力・地域防災力を向上させる取り組みとしての地区防災計画の啓発をさらに進めていくことを求める中、県もこれまで以上に啓発に努めていくことを表明していただきました。
 都市計画道路一宮はりまや線については工事再開に伴う事業費の追加試算がどのようになるのか、また、傾聴に値するパブリックコメントなどに真剣に向き合うためにも、年度末の判断にこだわることなく、まちづくり協議会の検討を丁寧に行うことを求めました。
 部落差別解消推進法に基づく県の政策の具体化を啓発や教育、ネット上の差別書き込みのモニタリングの充実。
 化学物質過敏症の患者さんに、対応するための窓口や教育現場での配慮さらには災害時の避難所等における配慮等についても、今回初めて取り上げさせて頂きました。
 これからも県が、これらの課題に丁寧に向き合っていくことの姿勢を示させることができましたが、今後はいかに具体化させていくことが問われることになろうかと思います。
 いずれにしても、詳細なやりとりはテープ起こしが出来次第このホームページにアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。
 天候が悪い中,傍聴ために議場に足を運んでいただいた皆さんやネット中継で応援して下さった皆さんに感謝を申し上げます。

10月2日「今日の質問戦頑張ります」

 いよいよ本日11時頃から、本会議一問一答方式による質問のため登壇します。
 実は、緊急事態条項の質問の際に、集英社新書「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の共著者石田勇治教授の指摘を引用すべく予定していたら、そのまま今朝の高知新聞「小社会」に、引用されていました。
 「『ナチスの手口』こそが、ヒトラーがワイマール憲法を無効化し、独裁体制に道を拓くために濫用した『大統領緊急措置権』が、自民党憲法改正草案の緊急事態条項に相当するものだ」と東京大学石田勇治教授は、この著書の「はじめに」で、指摘されています。
  そのような政権が、いつ生まれるか分からない中、危機にあたって一時的にせよ首相が全権を握ることになると、憲法の基本原理は崩されてしまいます。
 だからこそ、緊急事態条項を憲法に盛り込もうとすることに反対し続ける質問を重ねています。
 今回で、5回連続での質問となります。
 他にも、地区防災計画や原発問題、都市計画道路はりまや町一宮線の課題は折に触れてたびたび取り上げてきましたが、今回は部落差別解消推進法に基づく質問や化学物質過敏症に関する質問など、はじめて取り上げる課題もあります。
 どう考えても、50分の持ち時間では、厳しい面があるかもしれませんが、精一杯頑張りたいと思います。
 インターネット議会中継はこちらからご覧になれますので、おかまいない方はこちらからご覧下さい。

9月30日「9月定例会10月2日質問予定項目を固めました」

 毎日、報道を賑わす「希望の党」に、私は希望を見いだすことはできません。
 民進党が合流する件について、小池氏は、「そもそも政策は希望の党として作るのであって合意をするものではない。私ども希望の党が抱いている政策に同意をされるのかどうか、ということであって、政策合意を求めて党対党で合流するというのはない」と主張しています。
 民進党前原代表が28日の両院議員総会において、希望の党との合流に関して、「誰かを排除するわけでなく、皆さんと一緒に進み、政権交代したい」と発言したのに対し、小池氏は憲法観や安全保障などの基本政策で一致しない場合は、「排除いたします」と断言しています。
 つまり、踏み絵を踏み、「希望の党」のハードルを跳び越えてきたものだけを受け入れようとする排除の論理で、リベラル候補切りを行うことを宣言しています。
 希望の党が目指す先には、保守二大政党による改憲政治であるように思えてなりません。
その方向性に草木もなびき、ひれ伏す政治家に希望を托すことはできないのです。
 選挙対応のため、さまざまな動きが飛び込んできますが、10月2日(月)の議会質問の準備も最終盤となっています。
 質問は、次の項目で確定しましたので、あとは一問一答による応酬をイメージアップしながら、この二日間準備したいと思います。
 質問日の登壇は、二番手となりますので、午前11時頃からの登壇で、持ち時間は答弁も含めて50分ですので、おかまいない方は議場での傍聴、インターネット中継での傍聴宜しくお願いします。 

質問予定項目
1 南海トラフ地震対策における地区防災計画について
(1)策定のための啓発に向けた取り組みについて
(2)南海トラフ地震対策行動計画への位置付けについて
2 憲法改正における緊急事態条項について
3 原発問題について
(1)映画「日本と再生」の感想とエネルギー政策について
(2)伊方原発再稼働について
ア 原発再稼働に対する説明の合理性について
イ 「原発を稼働すれば電力不足は生じない」という理屈について
(3)伊方原発再稼働に対する県の取るべき立場について
4 都市計画道路はりまや町一宮線について
(1)事業費の見積もりについて
(2)まちづくり協議会における検討の結論時期について
5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策について
(1)部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて
(2)学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の取り組みについて
(3)ネット上の部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて
6 化学物質過敏症への対応について
(1)一元的な相談対応窓口の設置について
(2)化学物質過敏症の在籍児童生徒の把握と対応について
(3)今後の取り組みについて
(4)災害時における避難所などでの配慮について

9月28日「解散総選挙風に惑わされず県議会審議に集中したい」

 昨日から9月定例会の質問戦が始まり、それぞれのの論戦を中止しながらも、私は10月2日の一問一答方式の質問を行うための準備を継続しています。
 今回は、答弁も含めて50分の持ち時間となり、若干持ち時間が増えたので、その分質問項目を増やしすぎた感もあり、これからさらに精査していきたいと思います。
 大項目は以下のとおりです。
1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について
2 憲法「改正」における緊急事態条項について
3 原発問題について
4 都市計画道路はりまや町一宮線について
5 部落差別解消推進法にもとづく具体的施策について
6 化学物物質過敏症への対応について
 しかし、今日開会の臨時国会冒頭衆院解散、民進党の希望の党への「合流」報道など政界再編がらみの解散総選挙へのなだれ込みは、国民の思いとの乖離が大きくなるばかりではないかと思わざるをえません。

9月26日「『憲法ないがしろの果て』に問うのは『首相の姿勢』こそ」

 28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散することを発表した安倍首相の記者会見、随分と自分勝手な言い分に終始していたように思います。
 記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調し、「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考え方には変わらない。」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて、自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』である」とほざいていました。
 しかし、安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、空疎であり、何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もないことは、昨日の共同通信世論調査で「納得できない」が、78.8%にのぼっていることからも明らかです。
 もし、その気があれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。北朝鮮情勢危機の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽る一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただの煽動スローガンに過ぎないと言えるでしょう。
 今朝の朝日新聞は、一面で「憲法ないがしろの果てに」迎える解散総選挙で問うべき争点を社説で「首相の姿勢」こそだとされています。
 「前回に引き続き解散権を濫用し、憲法にもとづく臨時国会の開催を2度にわたって蔑ろにしてきました。そして、この間の安倍政権は、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて容認し、96条改悪論、環境権、緊急事態、自衛隊明記などお試し改憲論など現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。」と指摘しています。
 さらに、今回国民に信を問おうとしている課題は、まず、国会での徹底した議論をすべき課題ではないのでしょうか。
 それもしないままに、衆院解散に打って出るのは、社説で指摘するこれまでも繰り返してきた「国会無視のふるまい」であり、「議論からの逃走」であり、「数の力におごる政治」であることは誰の目にも明らかだと言えます。
 社説は「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。もう一度、言う。今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」と結んでいるが、そのことを我々は、しっかり確認し合いたいと思います。

9月25日「『福島いいたて』のことを自分事にするため『いいたてミュージアム』で学ぼう」


 昨日は、議会質問準備の合間を縫って、「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」が開催されていた藁工ミュージアムに足を運び、「高知×いいたて×静岡 いいたてに学ぶ」勉強会で、貴重なお話を聞かせていただきました。
 「いいたてミュージアム」の高知巡回展は、東電福島第一原子力発電所事故により全村避難となった飯舘村のこと、飯舘村に起こったことを福島県内外に広く発信し、未来の世代へも伝えていこうというプロジェクトです。
震災後、村民のみなさんのお宅へお伺いし、みなさんにとっての「古いモノ」「大事なモノ」「歴史的なモノ」を見せていただき、それにまつわる話を集め、「モノ」にまつわる話から見えてきたのは震災・原発事故前の豊かな村の姿であり、集まった飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」を紹介する巡回展を平成25年からスタートさせて、今に至ることを福島県立博物館の小林さんから、説明がありました。
 特定非営利活動法人ふくしま再生の会の菅野宗夫さんは、飯舘村農業委員会会長もされており、飯舘村の再興に取り組んでおられます。
 お話を通じて感じられたのは、「原発さえなかったら」ということです。
 それまで、村民がみんなでつちかってきた「までい」の村が、文化が、人と人とのつながりが壊され、人の心が分断された中で、もう一度豊かな村を再興するためにネットワークの新しい村づくりをしようとされています。
 「生きていくための貴重な教材が福島にはある。皆さんと今やること・やれることは、次の世代、未来に何をつなぐか、伝えるかである。高知へ来て、日曜市を歩いた。自然の恵みばかりだ。原発事故でこれを失うことになる。福島のこと。東電の事ではない。伊方原発がすぐ近くにある皆さんにとっては、自分のことだ。我が事として考えてもらいたい。今が大事だからと言って再稼働したら、福島の事故は生かされていない。」との言葉と、しっかり向き合わなければと思ったところです。
 また、静岡大学平野雅彦教授からは、プロジェクトに関わる福島県立博物館の川延さん、小林さんとの出会いから、取り組んできた福島と静岡をつなげてきたことやこのお二人の言葉から学ぶことのご紹介などを頂きました。
 「自分たちが守ってきた文化が途絶えさせられそうになっている。それを専門家も一緒になって守って欲しい」という言葉に応えたお二人の言葉には、重みがあります。
 静岡大アートマネージメント人材研修受講生の「アートは震災直後には生きるための即戦力にはならないかもしれないが、その後の生きる人の支えになる」の言葉を、今の段階で取り組んでおくことは必要なのかもしれないと感じました。
 フロアーとの意見交換でも、「静岡や高知」で今から行っていくことができることがあるかもしれないという多くのヒントを頂きました。
 この「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」は、藁工ミュージアムで10月29日(休館日火曜日・観覧料無料)まで、開催されていますので、ぜひ飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」に触れ、我が事とする時間を作って頂ければと思います。

9月24日「空き家問題・住宅過剰社会の処方箋を考える」

 昨日は、午前中の「交通安全ひろば」でのお世話に続いて、午後からは高知県自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」に参加してきました。
 基調講演では、「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」との新書の著者である野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)が「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?住宅過剰社会の処方箋」について、提起頂きました。
 1973年から全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回って以降、40年後には820万戸が空き家となっています。
 さらには、15年後には3戸に1戸が空き家となることが予測される中で、売るに売れない貸すに貸せない「負動産」化する中、インフラや公共施設の老朽化も顕在化する「まちの老い」も含めて、暮らしへの影響も出始め、人口減少・空き家増加に伴う都市のスポンジ化による将来への影響が拡大するまでに住宅課乗車会における都市計画・住宅政策のあり方についても課題提起を頂きました。
 住宅政策と都市計画の連携が必須であることは、よく分かりますが、高知の場合は、そこに災害リスクの回避の視点もしつかり位置づけてもらいたいものです。
 「空き家トリアージ」を取り入れた「つくる」から「使う」に向けた新たなビジネスモデルの構築、空き家・空き地再利用のための条件整備を行うプラットフォーム・担い手づくり、「空き家提案バンク」などの提起もされる中で、住宅課乗車会から脱却するために、「一人ひとりが自分たちのまちへの無関心・無意識をやめる」「もう一歩先の将来リスクを見極める」ことの重要性が提起されました。
 その基調講演を受けての野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)によるパネルディスカッションも、有意義な意見交換が行われました。
 地域でも、県内でも空き家問題としっかり向き合う視点を頂けたような貴重なシンポでした。

9月22日「安倍政権の憲法破壊に大きな危機感持って」

 いよいよ安倍首相が9月末の臨時国会冒頭に、森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに、解散を行うことをほぼ確定したと言われています。
 今回の自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 このことに対して、昨日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、改憲発議が可能な議席をキープするため、臨時国会冒頭で所信表明演説さえせず、解散に踏み切ろうとする安倍政権の手法は、「ナチスの手口を想起させる」と痛烈に批判し、「日本の立憲民主主義最大の危機に直面している」と主張。4野党に対し、「これ以上の憲法破壊を許さないために、立憲野党は大同につく決断をすべきだ」と求めました。
「安倍政権の憲法破壊に多くの市民が危機感を持っている。この選挙で改憲発議可能な3分の2議席を与党に許せば、本当にもう後がない。この総選挙こそは日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだという、大きな危機感でこの選挙に取り組みたい」との強い危機感を共有し、闘いに全力をあげたいものです。
 発表された緊急アピールは次のとおりです。

         『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』
 安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。
 日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。
2017年9月21日  
                      安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

9月21日「ペット同行避難も我が事として」

 昨夜は、下知地区減災連絡会の防災講演会「ペット同行避難について」を開催したところ、地域の内外から30名を越す方々の参加を頂き、30分の質問時間も超して、さらには終了後も講師の斉藤貴美子さんを取り囲んで意見交換がされるなど、大変な盛り上がりでした。
 参加者の中には、日ごろからペットを飼育している方もいれば、そうでない方もいますが、これまでの東日本大震災や熊本地震での災害とペットの教訓から、「ペットを助けるという事はペットの向こう側の飼い主を助ける」ということにもつながるのだから、そのためには、何を日ごろから備えておくのかそんな視点で講師の斉藤貴美子さんはお話ししてくださいました。
 日々のしつけの問題も含めて、備えてできることをしておかないと同行避難は考えられないこともあきらかになったと思います。
 避難所でペットを受け入れてもらえるために、どうしておくのか。
 避難所では、ペットも連れてくることを認識しておくことが必要で、連れてくるなと言っても連れてくるペット。
 ペットだけを残してきても問題、避難所に連れてきても課題はある、それならあらかじめの備えと訓練の中でその課題に気づいておくことが必要ではないか。
 災害時に逸走しても、不幸な命を作らないために不妊去勢の徹底などを含め飼い主としてあらかじめ備えておくことと受け入れる避難所側のどこで折り合いをつけるのか、 問われている課題は多くあることを参加者の皆さんが実感されたのではないかと感じました。
 今回の講演会が、そんなことを我が事として考える良い機会になったのではないかと思ったところです。
 講師の斉藤さんからも「こうやってお話をさせて頂く機会をありがたく思います。実際に人間用供給物資のダンボール箱で犬の居場所を作った、という例もあり、ダンボールで落ち着かす練習なども取り入れても、まずは良いのかもしれません。クレートトレーニングと言いますが、多くの飼い主様が犬にしていないと思いますので今後それも普及すべきと考えています。自分はどうでも良いけどペットのこととなると関心がある、という方が多く地域にいらっしゃるという事実もあると判明したので、今後どう底上げをはかるかも課題となるのではないでしょうか?微力ながらアクションを起こすお手伝いとなればと思います。」とのコメントも頂きました。
 今度は、実際のペット同行避難訓練につなげることができるのかどうか、みんなで話し合っていきたいと思います。

9月20日「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」

 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されており、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。
 この臨時国会は、野党が6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、3カ月以上もたなざらしにした揚げ句の臨時国会でありながら、国会論戦の場をなきものにしてしまおうとします。
 それは、まさに国会軽視であり、憲法をないがしろにする行為と言わざるをえません。
 「仕事人内閣」はほとんど仕事しないまま、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ中、政治的空白期間をつくるとすれば、安倍政権が北朝鮮情勢を実際には「危機」だと捉えていないことの証左であると言えるのではないでしょうか。
 自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのかと批判されてしかるべきです。
 森友・加計学園問題の「疑惑隠し」も含めて、あまりに身勝手な自己都合の保身のための解散権の私物化・濫用をした場合に備えた闘いの準備を急がなければなりません。
 しかし、明日からは9月定例会の開会でもあり、10月2日(月)の一問一答による質問の準備にも傾注しなければと少々焦っています。

9月19日「多様な人々が、生きやすい地域を考える」


 昨日は、毎年高知アルコール問題研究所からお招き頂いている「酒害サマースクール」に出席させて頂きました。
 今年のサマースクールでは、県立南中・高校漫画研究部が作成したアルコール依存症のパンフレットが参加者全員に配布されるなど教育との連携にも取り組まれていることが分かりました。
 さて、森川すいめい(みどりの杜クリニック院長)氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか?」は、かつて私も議会質問(平成26年2月定例会)で引用した徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響された森川先生の自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるもので、考えさせられることの多かった講演でした。
 途中で、体験させて頂いた「語る安心安全の場づくり」も良かったと思います。
 自殺希少地域の主観的とりまとめに綴られたキーワードは次のようなものでした。
●人生いろいろあるもんだ、から始まる
●普段はゆるやかなっながり、何かあったらすぐ動くことができる(即時支援)
●できることはする、できないことは相談する
●心理的連続性のあるチームがある
●困りごとは即、今、助ける
●申し訳ないとおもうひとが少ない
●本人たちの声が大事にされて組織が変化していく/意思決定は現場で
●柔軟かつ機動的
●透明性
●ならうよりなれる(トライアンドエラー)
●助けっぱなし助けられっぱなし・あげっぱなしもらいっぱなし
●排他性が少ない。多様性に慣れている(ポリフォニー、ホライゾン)。偏見が少ない
●精神の病は、ひととひとの間にある(診断はいったん脇に置く)
●自分のこころを大事にできている。ゆえに、ひとのことを尊重できる
●相手は変えられない(他者性の尊重)
●私がどうしたいのか
●ダイアローグな会話
●安心安全は第一
●子どもがとても大切にされている
●なるようになる、なるようにしかならない
そして、それがフィンランドで生まれたオープンダイアローグとの共通性があるということでその7つの原則を示して頂きました。
●すぐに対応する
●ソーシャルネットワークの視座(たくさんの人とのかかわり)
●柔軟かつ機動的に(相談の敷居の低さ)
●責任を持つこと/持てること(私の)
●心理的連続性(心でつながっていく)人が多様であることを知る・包摂性
●不確かさへの寛容(不確かな未来に寛容になっていく)
●対話(聴くと話すを分ける、相手のことを尊重していくことから始まるのが対話)
 この原則が守られていると、ひとのこころが守られていることになるとのことでした。
 森川さんは著書で「自殺希少地域では、住民に何か問題が起こるのは当たり前と考え、問題があったときは、できることは助けるし、助けられなければ誰かに相談する。」ともあるが、先生の主観的まとめとオープンダイアローグの7原則を自分たちで、地域で考えあってみたいと思いました。

9月18日「災害時のペット同行避難について考えよう」

 これまでにも、このブログで災害時の「ペット同行避難」について、取り上げてきたことがありますが、地域の皆さんの関心も強いことから、防災講演会の一環として、開催することとしました。
 間近になってからのご案内で申し訳ありませんが、ぜひこの機会にご参加頂き、学んで頂ければと思います。
 ペットと同行避難をするにも事前の準備として、「必要物資の備蓄」「ネームタグをつける」「しつけ」「健康管理」「遠くの親戚や友人にいざというときに頼める関係」「シュミレーション」など飼育者が備えておくことの徹底やそのことを理解した上での、避難所運営などについて、飼育者と受け入れ側での話し合い理解し合った上で、避難所運営マニュアルづくりに盛り込む内容などについてお話し頂く予定です。
 9月20日(水)午後6時半〜下知コミュニティーセンター4階多目的ホールで開催しますので、ぜひ、多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。

9月17日「安倍一強政権の自己都合解散は許せない」

 与党内で、安倍首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、一気に選挙準備が本格化し始めています。
 早ければ28日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されており、民進党が離党者続出で混迷し、小池東京都知事が支援する新党の準備が整わない今こそが好機との判断をしたものと思われます。
 一方で、北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性などから、否定的な意見もあると言われています。
 それにしても、加計学園や森友学園の問題などを受け低迷していた内閣支持率が、回復し始めるなど政権に有利な情勢を踏まえたことも今回の判断に影響していると思われます。
 やっと、臨時国会を開会するかと思ったら、加計・森友疑惑などさまざまな国民が解明したい課題に取り組むこともなく、北朝鮮ミサイル危機を利用するかのような解散・ 総選挙は、解散権の濫用とでも言われてしかるべきで、このまま解散へと突き進もうとするのは、あまりに党利党略優先の解散総選挙であると言わざるをえません。
 公明党も支持母体の創価学会が今日、地方幹部の緊急会合を都内で開いており、自公両党は明日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通しとされています。
 この人たちに振り回されてきた政治には、終止符を打ちたいものです。

9月15日「21日から9月定例会へ」

 今日の議会運営委員会で、正式に9月定例会日程が決定しますが、来週21日開会で10月12日閉会で、総額6014百万円の補正予算案2件をはじめ条例その他議案16件、報告議案22件の提出予定議案を審議することとなります。
 来年夏オープンの「オーテピア高知図書館」の管理運営に関する連携協約、事務委託、条例の一部改正にかかる議案なども提案され、県市の二つの行政主体の存在による矛盾が生じないような、仕組み作りが必要となることから共通業務にかかる連携協約や休館日・開館時間、事務委託の内容が定められることとなります。
 また、直接の議案ではありませんが、県が実施したパブリックコメントでは最多件数が寄せられた都市計画道路一宮はりまや線の整備のあり方についても、多くの議論がされることになるのではないかと思います。
 私も10月2日本会議で一問一答方式の質問に立ちますので、そろそろ本格的に、質問準備に入っていきたいと思います。


9月14日「東電に原発再稼働の適格性はないはず」

 原子力規制委員会は昨日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、福島第一原発事故を起こした東電が原発を運転する適格性を条件付きで認めました。
柏崎刈羽原発の適合が認められれば、事故後、福島第一原発と同じ沸騰水型でも、東電の原発としても初の例となり、まさに福島第一原発事故以前に戻ることになります。
 「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするとしています。
 しかし、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことが、昨年まで明るみに出なかったことや、柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚したり、今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と規制委が厳しく批判したこともあった企業の「経済性より安全性追求を優先する」という決意がどこまで信用できるのか。
 原発事故による賠償や除染、廃炉などの費用は総額21兆5千億円かかり、うち東電は16兆円の負担を求められており、東電は5月にまとめた新たな再建計画で、この費用を賄うための大前提として柏崎刈羽原発の再稼働を掲げているのです。
 それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか、多くの国民は疑問を抱いているはずです。
 先日、観た映画「日本と再生」では、この国の再生可能エネルギーへの向き合い方が、世界から大きく立ち後れていることが明らかとなったが、今回の判断で、立ち後れるどころか、逆方向へと向いていることに怒りを禁じ得ません。


9月13日「驚くべき政権追及記者へのバッシング」

 朝日新聞の9月9日付4面の小さな記事だったが、「記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議」との見出しだけで、望月記者のことだなと思ったことでした。
 記事では、「首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人『加計学園』の獣医学部新設の可否を検討する『大学設置・学校法人審議会』の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。」とあります。
 「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月記者の6月8日の約30分にわたる菅官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたことは、広く知られていますが、大手マスコミの一部が官邸の広報紙化している状況の中で、食い下がる質問で一躍注目されていた望月記者に対して、このような形でバッシングをすることに空恐ろしさすら感じます。
 しかも、9月8日午後4時頃から開かれた菅官房長官の記者会見におけるIWJの岩上代表の質問で、9月1日付で官邸から抗議文書が出されて以降、9月4日の夜、東京新聞本社に男性の声で望月記者を殺害するという電話が入ったことも明らかにされています。
 岩上代表は、「官房長官会見での望月記者に不満をもち、「殺してやる」と繰り返し言っていたとのことで、たいへん危険なことであり、言論機関に対する脅迫は、かつての朝日新聞阪神支局の襲撃事件を思わせる。」と指摘し、「政府として脅迫や殺人予告はあってはならないというメッセージを国民に広く発していただきたい」と求めています。
 官房長官は、それに対して「そういうことがあってはならないのは、当然だ」と述べましたが、政権にとって、徹底的に食い下がり追及する記者を排除しようとするその姿勢、そして、それに便乗して脅迫をするという勢力が与する政権を放置せず、より徹底的な追及が必要であることを痛感しています。

9月12日「住み続けたい、帰ってきたい、もっと子どもを育てたい高知をめざして」

 今朝の高知新聞でも記事となっていましたが、私も理事をさせて頂いている公益社団法人高知県自治研究センターでは、2015年2月から、翌年12月にかけて、「少子化の流れに抗して」と題する連続シンポジウムを開催して、高知における地方創生のあるべき姿について学んできたことを踏まえた政策提言書を、昨日知事に手交しました。
 「目指すべき高知の姿」を「高知で住み続けたくなるような、高知に帰ってきたくなるような、高知でもっと子どもを育てたくなるような・・・・・そんな高知にしたい」との思いで、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点および「高知県の立ち位置」について、考え方の取りまとめを行ったものです。
 「地方の状況は厳しいが、いまだに右肩上がりで経済成長の時代のモノサシで価値判断をしている傾向がある。人口減少時代は成長社会から成熟社会への転換期でもあり、高知県が「成熟した地域モデル」になるための「成熟社会における地域社会のあるべき姿に向けて、豊かさをめぐるわれわれ自身の価値観と発想の転換」なども求めていく視点などについて、指摘しています。
 知事からは、「共感できることがほとんど」としながらも「地方創生は、地域おこしではなく、一過性のものでもない。地域の産業戦略をきちんと立て、事業化、産業化を図る。産業構造を変えて、仕事を魅力的なものに変えないと若者のの定住はありえない。」などとの考えが示されました。
 いずれにしても、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点を県の施策の中で重視していくことで、県民がこの高知で住み続けたいとなれば、おのずと移住者も増えてくることになるでしょう。
 そんな高知県をお互いで目指したいものです。
 なお、提言書は高知県自治研究センターのHPで近々アップされますので、そちらからご覧下さい。

9月10日「空き家対策を一緒に考えましょう」

 「空き家問題」は、今自治体の大きな課題の一つとなっています。
 「老いる家 崩れる街  住宅過剰社会の末路」との新書の著者の野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)をお招きして、自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」を9月23日(土)13:00〜16:30に人権啓発センター6階ホールにおいて開催します。
 1968年に住宅総数が世帯総数を上回って以来、日本では一貫して住宅のストック数は増え続けてきました。そしてそれは、既に人口減少社会に突入した現在も同様です。
 このままでは大切な「不動産」が住み手もなく放置され、大量の「負動産」と化してしまうのではないか。
 将来世代への深刻な影響を和らげ、住宅過剰社会の助長を食い止める方策を探るため、「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?〜過剰な住宅を抱えた社会の処方箋〜」との視点で、基調講演を頂くとともに、パネラーとして野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)を迎え、パネルディスカッションを行います。
 防災のために住宅の新築を規制するといった土地利用規制、災害リスク回避の都市計画があってもいいではないかとの意見などもあるなかで、ぜひ、これからの空き家対策を一緒に考えてみませんか。


9月9日「総務委員会調査で学ぶ」

 6日〜8日にかけて、県議会総務委員会の調査のため北海道に出張してきました。
 最初は、写真文化首都「写真の町」東川町で日本一の「子育て教育のまちづくり」として取り組まれている内容について調査をさせていただきました。
 東川町では平成5年度には人口が7000人を切っていたにもかかわらず、その後の各種関連施策の実施で平成26年には8000人を回復し、この5年間で3.3%が増加していました。
 恵まれた教育環境、切れ目のない子育て支援、幼児センター、学社連携事業、学力向上推進事業、国際教育推進事業などを柱にきめ細かな政策の充実が、多くの移住者を招いています。
 それにしても、高知県とはあまりに違う広大な敷地、環境をふんだんに取り入れた地域ぐるみで子どもたちを育む東川小学校の取り組みに、やはり学校を中心にした地域づくりの大切さを改めて感じさせられました。
 11月には、東川町を舞台にした映画「写真甲子園」が全国上映されるとのことで町あげて、その成功に向けた取り組みが始まっていました。
二日目は、「高知みらい科学館」の参考とするため旭川市科学館サイパルの調査を皮切りに、3箇所の総務委員会調査を行いました。
 サイパルでは、時流に乗りすぎた設備はメンテナンスにかかるコスト負担の課題や運営に伴う財源確保の不十分さによる特別展企画が困難な場合の入館者の停滞などいくつかの問題点もご教示頂きました。
 その一方で、この施設は建設段階からバリアフリーについて当事者の意見を多く取り入れながら、建設したその工夫もうかがえるなど、本県でも学ばなければならない点も多くありました。
 午後からは、先生方が「北海道一の農業高校」であると自負される岩見沢農業高校で、文科省認定のスーパーサイエンスハイスクールの取り組みや学校内施設の見学をさせていただきました。
 専門性と国際性を身につけた農業科学技術系人材の養成に向けた生徒たちの研究状況について、お話し頂きました。
 次に、札幌市公文書館を訪ね、施設状況や公文書の管理状況等についてお話を聞かせていただきました。
 小学校の転用施設であるだけに床の耐荷重の課題も多く、本県が図書館を転用する場合と違った問題があることも明らかになりました。
 しかし、公文書検索システムやアーキビストの養成などは、利用者のためには必須の課題となっていることは、本県公文書館でも当然求められることになると思います。
 最終日は、市立札幌開成中等教育学校におけるスーパーグローバルハイスクールにおける課題探求的な学習などについて調査させて頂けました。
 「じっくり学び、しっかり身につける」ことによって「生涯にわたって学び続ける力」を身につけようとする「わたし、アナタ、min−na 」の姿がうれしいという学校の教育方針に期待したものです。
 そして、国際バカロレア教育の実際もかいま見させて頂きました。

9月5日「誰もが助かるための『共助の地図』が描けるように」

 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。
 今朝から連載が始まった高知新聞の「共助の地図 障害者と考える震災ハザード」は、地域で防災に取り組んでいるものにとっては、大変大事な課題でありながらも、その備えに、なかなか着手できていない自主防災会が多いのではないかなと思っています。
 障害を持たれた方が、被災したときに安心して避難できる支援の仕組みや、厳しくても何とか避難生活を送ることのできる避難所生活を送ることができるような避難所運営のあり方についても検討しているところです。
 昨年、地域での避難所運営訓練で、介助の必要な高齢者や障がいのある方の受け入れを行ったときのさまざまな課題をさらに、解消していくための今回の連載で学びたいと思います。
 そして、10月28日には、熊本地震の際にインクルーシブな避難所運営をされた熊本学園大学の花田先生をお招きする防災講演会でも「排除や隔離をしない避難所」について学ばせて頂くこととなっています。
 記事は「震災時、どんなバリアーがあるのか。それは、どうすれば取り除けるのか。私たちの社会は、ともに生き延びるためのハザードマップを描けているか。」と問いかけられています。
 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。




9月4日「米朝の危機回避は対話でこそ」

 今日のマスコミ各社の報道は、昨日、北朝鮮が行った六回目の核実験の記事で溢れています。
 北朝鮮は、強力な抑止力を持てば、米国との交渉に臨めるとして核兵器とミサイルの開発を進め、いかに経済制裁を受けようが、やめることはありませんでした。
 米国が武力行使に踏み切れば、被害を受けるおそれがあるのは日本と韓国であるのは、誰の目にも明らかです。
 北朝鮮脅威を煽るだけ煽って、防衛費・軍備増強を図ろうとしている安倍政権の意図も国民は承知しており、その方向性を臨むものではないことも明らかです。
 これ以上の米朝の挑発行為を繰り返し、それを後押しするかのような安倍政権の選択肢も国民は指示するものではないことをしっかりと意思表示すべきではないでしょうか。
 軍事面に詳しい近所のおじさんが、先ほども事務所に立ち寄り「安倍さんは『対話と圧力』と言いながら、圧力だけだ。これでは、危険は増すばかりだ。」とこぼされていきました。
 安倍首相とトランプ大統領が電話会談を重ねるたびに、危機は増しているのではないかと思わざるをえません。
 米国が「北朝鮮を攻撃しない」という保障を与え、北朝鮮が「他国を攻撃しない」と言えるための外交による環境作りで、危機回避をするために、周辺関係国は英知を結集するしかないのではないか。
 危機回避のための、選択肢は対話しかないはずです。


9月3日「無理をしないで」

 「学校へ行きたくないあなたへ 味方はココにいます」。「つらければ、学校を休んでいい」などと呼びかけ、多発する傾向にある8月下旬から9月にかけての夏休み明けに増える子どもの自殺を防ごうと、「全国不登校新聞社」など五つのNPO法人が合同で緊急メッセージを発表し、相談先や学校以外の居場所の情報を提供してきました。
 内閣府が2年前、過去42年間の18歳以下の自殺者数を日別に集計した結果、最も多かったのは9月1日で131人。9月2日も94人、8月31日も92人で、夏休み明けは1学期の始まりの時期と並んで多かったことから、当時「明日、学校に行きたくないあなたへ」と不登校新聞がメッセージを発しました。
 3年目を迎えた今年も「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」と発せられました。
 しかし、残念なことに、8月30日から9月1日にかけ、東京と埼玉で中学生や高校生計4人が首をつったり、マンションから転落するなどし、3人が死亡していたことが警察への取材で分かり、いずれも自殺の可能性が高いことが報じられていました。
 九州女子短期大田中敏明教授(児童心理学)は「自殺や不登校は、いじめや友人関係だけでなく、成績や先生との関係など複合的な要因が多い。夏休み中は一時的に解放されるが、学校が始まると再び不安が高まる。新学期は危険な時期だからこそ、多くの人が気にかけているということを子どもに伝えることが大切」と指摘されていますが、そのことに周りのおとなが気づき、学校に行きたくない子どもたちの味方であることを知らせて上げて頂きたいと思います。
 私も、始業期の早朝交通安全街頭指導で子どもたちの様子を見守っていきたいと思います。

            共同メッセージ「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」
『つらければ学校を休んでいい、学校から逃げていい』というメッセージを聞いたことがあるかもしれません。
『学校へ行きたくない』と思っているのは自分だけなんじゃないか。
つらいことがあったからといって、逃げてしまうのはダメなんじゃないか。
学校を休んだあと、自分の将来はどうなってしまうのか。
そんな思いを抱えながら学校へ行き続けてきたあなたにとって『休んでいい、逃げていい』というのは、もしかしたらそんなにかんたんな話ではないかもしれません。
でも、今、学校はあなたにとって、安心で安全な場所ですか。
まわりに合わせるために、自分らしくないキャラを演じたりしていませんか。
親に迷惑をかけないよう、ひとりきりで乗り切ろうとしていませんか。
学校のことを考えるのがつらくてどうしようもないとき、『自分の味方なんていない』という考えが頭をよぎることがあるかもしれません。そのあなたに、伝えたいことがあります。
あなたがあなたのままでいることを支えてくれる味方はココにいます。
みな、あなたの今に寄り添い、明日のことを一緒に考えてくれる味方です。
“私の話を聞いてほしい”と思ったときには、「チャイルドライン」があります。18歳以下であれば誰でも無料で電話がかけられます。あなたの思いを大切に受けとめる大人がいます。
“学校以外で通える場所がほしい”と思ったときには、「フリースクール」があります。全国100団体が加盟するネットワークのなかには、この時期に無料で体験入会ができるフリースクールもあります。
“親にわかってほしい”と思ったときには、「全国ネット」があります。長年、不登校の子を持つ親の想いと向き合ってきました。『学校へ行きたくない』というあなたの気持ちをどうしたら親の方にわかってもらえるか。そのヒントが得られます。
“いじめにあってつらい”と思ったときには「ストップいじめ!ナビ」があります。いじめや嫌がらせから抜け出すための具体的な相談先やアイテムなどの情報を、ウェブ上で教えてくれます。またメンバーには、いじめ問題にくわしい弁護士もいます。
“不登校経験者の話が知りたい”と思ったときには、「不登校新聞」があります。不登校のきっかけや不登校した後にどのような人生を歩んできたのかなど、実際の体験談を載せています。
『学校を休みたいけど、休めない』と思ってつらくなったとき。
自分の気持ちを誰かに話したくなったとき。
どこか通える場所はないかと探したくなったとき。
いじめや不登校について知りたくなったとき。
あなたの味方がココにいることを思い出してほしいのです。

【子ども向けの主な相談先】
●24時間子供SOSダイヤル(0120・0・78310)……夜間や休日も含め、いじめやその他のSOSの相談を受け付ける。原則、電話をかけた場所の都道府県、政令指定都市教育委員会の相談機関につながる
●チャイルドライン(0120・99・7777、http://www.childline.or.jp/)……18歳までが対象で、月〜土曜の午後4〜9時。9月6日まではチャットでも相談可で、以降の日程はホームページで確認できる。NPO法人チャイルドライン支援センターが運営
●子どもの人権110番(0120・007・110)……祝日を除く月〜金曜の午前8時半〜午後5時15分。最寄りの法務局・地方法務局につながる
●子ども110番(http://www.kodomo110.jp/)……小学生〜高校生が対象。通常はメールで相談を受けるが、9月9日までの午後4〜9時はLINEで相談に応じる。ダイヤル・サービス社が運営

9月2日「議員も映画『日本と再生』で自然エネルギーの可能性に学ぶ」

 県内で上映会運動が始まっている映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」の上映を、県民の会主催で、県議の皆さんを対象に、昨日開催させて頂きました。
 私も、事前の上映を見て、ぜひ多くの同僚議員にも観て頂きたいとの思いで、自然エネルギーのあり方についての勉強会ということで企画させて頂いたものです。
弁護士・河合弘之は、20年来自然エネルギーならこの人と信頼してきた飯田哲也とともに、自然エネルギーの歴史を切り拓いたパイオニアを訪ね歩き、 自然エネルギーの最前線で挑戦する人々を訪ね歩き、「自然エネルギーで十分にやっていけることが分かる映画を」との思いで、つくられた映画は、非常に説得力のあるものとして描かれていました。
 本作は、今この瞬間に起きている世界のダイナミックな変化を描いており、自然エネルギーが実用化していることはもちろん、これほどまでに急速に普及し、 大きな変化を起こしている現実とこの国がその流れに大きく遅れを取っていることに驚くしかありませんでした。
 県民の会、共産党会派だけでなく自民党会派からも参加して頂き13人の同僚議員に鑑賞頂きました。
 エンディングでは拍手も起き、「良い映画だった」とのお声をかけて頂きました。
 県内上映会も、下記の日程で予定されていますので、是非多くの県民の皆さんにご鑑賞頂きたいと思います。
9/4(月)18時〜                 本山町プラチナセンター
9/6(水)13時30分、18時10分〜      ソーレ視聴覚室
9/16(土)13時30分、15時30分、18時〜 いの町天王コミュニティセンター
9/17(日)10時30分、13時30分〜     いの町すこやかセンター伊野
10時30分、13時30分〜             黒潮町「あかつき館」
9/21(金)10時〜                南国市コープ自然派こうちセンター
9/23(日)18時30分〜             佐川町文化センター

9月1日「『シェイクアウト訓練』で考える『防災の日』」

 死者・行方不明者10万人以上という未曽有の大災害だった「関東大震災」が起きたのが、1923年9月1日だったことや9月は一年で最も台風上陸数が多い季節ということもあり、「伊勢湾台風」の翌年、1960年に、国民全体で「防災」を考える機会にしようと「防災の日」が定められました。
  大災害の教訓を学び、未来へつなぐためにも、この日を機会に、「過去の被害は消せないけれど、未来の被害は、減らすことができる」ということを決意しあいたいものです。
 先日も、書きましたが、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違うにもかかわらず、それを震災犠牲者として一括りにし、虐殺という事実をなかったことにしてしまおうとしかねない都知事の追悼文取りやめなどは、教訓に学ぶ姿勢の形骸化でもあるように思えてなりません。
 このことは、災害による直接死だけでなく関連死も起こさせないということにも逆行する行為であるように思えてなりません。
 そのことも含めて、考え合う「防災の日」にしたいものです。
 一年前の9月定例会で、取り上げたシェイクアウト訓練が、今年は県下で初めて取り組まれようとしています。
 基本は今日防災の日の午前10時ですが、本県では、南海トラフ地震対策推進週間(8月30日〜9月5日)に合わせて、多くの県民に参加いただき、一斉に地震の際の安全確保行動 「(1)まず低く=DROP!」→「(2)頭を守り=COVER!」→「(3)動かない=HOLD ON!」を取って頂くことになっています。
 いつでも、どこでも、誰でも行えるシェイクアウト訓練で、災害時における適切な行動の習得と自助・共助の防災活動に取り組むきっかけとし、防災意識の向上を図っていただきたいと思います。

8月31日「被災者一人ひとりの人間らしい復興へ」


 日本住宅会議2017サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」に参加のため、昨日まで3日間、熊本県に行ってきました。
 下記のような日程で、被害状況や課題、被災地における仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について、被災者が抱える課題、復興過程で生じている「復興災害」、復興に向けた支援制度や支援の仕組みのあり方など、約16ヶ月が過ぎた被災地・被災者の今から多くのことを学ばせて頂きました。
 災害は、地震という一つの原因で発生しているが、それによって壊され、影響を受けた被害は、一人ひとり違っており、その被災生活、復興のあり方も一人ひとり違っているということを受け止めて、その人権が尊重される復興過程があるべきなのだろうということを感じさせられました。
 詳細は、改めて報告したいと思いますが、
第1日目
記念講演「熊本の地域課題と地震」中島煕八郎(熊本県立大学名誉教授)
基調報告「熊本地震の被害状況」柴田祐(熊本県立大学教授)
各地の被害について
報告@「西原村の被害と復興の取り組み」内田安弘(西原村副村長)
報告A「マンション被害の状況」片井克美(新建築家技術者集団福岡支部)
報告B「文化財等の被害」磯田節子(熊本高専特命客員教授)
報告C「大分県内の被害について」川田菜穂子(大分大学准教授)
第2日目 現地見学
益城町木山地区、中心市街地、役場付近などの見学。
益城町テクノ仮設団地(みんなの家)において、仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について 益城町から説明の後、団地内の見学
西原村小森仮設第2団地の集会場(みんなの家)において、仮設団地、みなし仮設、災害公営住宅について、西原村副村長から説明の後、団地内の見学
南阿蘇村黒川地区で、南阿蘇村職員から説明
第3日目 シンポジウムT「被災者はいま」
@「被災者の置かれている現状」高林秀明(熊本学園大学教授)
A「益城町地域支え合いセンターの活動から」江崎太郎(よか隊ネット熊本)
B「在宅被災者の状況」佐伯謙介(ひとちいき計画ネット)
C「みなし仮設住宅の現状」高木久夫
シンポジウムU「復興に向けて」
@「県道4車線化問題」前川賢夫(益城・四車線化を見直そう会)
A「住宅復興・再建の課題」鹿瀬島正剛(弁護士・熊本弁護士会)
B「被災者一人ひとりの復興にむけて」津久井進(弁護士・日弁連災害復興支援委員長)

8月28日「被災地の今に、熊本地震の被害と復興を学んできます」

 今日から約1年ぶりの熊本地震の被災地に向かってきます。
 日本住宅会議2017サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」で、被災地の今から学んできたいと思います。
 震度7の強い地震が連続して襲った熊本地震から1年が過ぎます。東日本大震災の復興に取り組むさなか、日本国内のあらゆる場所で直下型地震が起こり得ることを示しました。被災地ではなお復興の大きな課題を抱えています。
 熊本地震では、直接の人的被害よりも、その後の閑適死が直接死を上回り、なお関連死の認定をめぐって申請が多数に上ると言います。
 また、建物被害でも、公表された数字や外観以上に被害が広がっており、いわゆる在宅被災者の問題も広範に存在するなど、都市部から農村地域に被害が広がっています。
 それらについて、熊本地震の被害と復興の現状について、記念講演や西原村の被害、マンション被害、文化財等の被害、大分県内の被害など各地の被害報告を受けるとともに、二日目は、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村の現地調査を行います。
 三日目には、被災者の置かれている現状として、益城町地域支え合いセンターの活動や在宅被災者の状況、みなし仮設住宅の現状について、また、住宅復興・再建の課題、県道4車線化問題、被災者一人ひとりの復興にむけた課題などについて、当事者や支援者の皆さんから学んできます。

8月26日「関東大震災朝鮮人虐殺をなきものにするのか」

 昨日から、小池東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられています。
 この追悼式は日朝協会などが、関東大震災が発生した9月1日に毎年主催しており、追悼文は歴代都知事が送っていたが、今年から方針を変更するということです。
 追悼文を取りやめる理由について、小池知事は記者会見で次のような回答をしています。
 「追悼式が行われる都立横網町公園は、震災、犠牲者を追悼する公園になっていて、園内ではいろんな追悼の集いが開催されている。都知事として震災への追悼は、すべての方に哀悼の意を表す『大法要』で、年2回行っているので、今後は個別のものには対応しないということ。昨年は、慣例的事務的に出していた。」
 また、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている」と述べるなど、その姿勢は、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違うにもかかわらず、それを震災犠牲者として一括りにするもので、虐殺という事実をなかったことにしてしまうのではないかといわざるをえません。
 追悼式を主催している日朝協会都連合会赤石英夫事務局長は「天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なる。一緒に追悼するからという説明には納得できない」と話されています。
 私も、2005年5月に墨田区を訪れた際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館の見学とあわせて、朝鮮人犠牲者の追悼碑にも手を合わせてきました。
 追悼碑には、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されまたことが記されていました。
 この事実をなきものにしようとする小池都知事の姿勢は許されるべきものではないということを強く抗議しておきたいと思います。


8月25日「『政務活動費』で信頼を失うことのないよう」

 何かとお騒がせの神戸市議会の橋本健市議(自民党市議団)が、自動車販売業を営む男性に、市政報告の印刷費として政務活動費から約700万円を支払った問題で、実際には印刷やデザインなど仕事を請け負っておらず、架空発注だった可能性が高まっているとの報道が、昨日来続いています。
 政務活動費問題で4千万円を超える不正が発覚し混迷した富山市議会で初の辞職者が出てから1年を迎えようとしているが、その前に政務活動費の不正使用で大騒ぎとなったのが野々村元兵庫県議で、未だに足下で改まっていなかったのかと、同じ議員として残念な限りです。
 17日付の高知新聞で、全国の主要99議会を対象に共同通信が実施したアンケートで、ほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したことが大きく取り上げられていました。
 見直しによって、領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたが、収支報告書を公開しているのは53議会、領収書は8議会、会計帳簿は11議会、視察報告書は13議会に止まっています。
 本県議会では、全国の都道府県議会に先駆けて、全ての書類を開示していますので、ぜひ、県民の皆さんには関心持ってチェック頂くとともに、視察報告書などからは、議員が何を学び、議会質問などに生かそうとしているのかについても注視して頂けたらと思います。
 そして、引き続き、全国でも見直しがされている「費用弁償定額支給」問題も、これまで指摘し続けている実費支給への見直しを求め続けていきたいと思います。

8月24日「『シェイクアウト訓練』にご参加を!」

 
 昨年、秋田市役所を訪ねた際に、見かけた「シェイクアウト訓練」の呼びかけ(中央、右端の写真)をきっかけに、私も議会で取り上げ、地域で取り組まれる防災訓練にも参加しづらい層の方々にも、自宅で、地域で、職場で、学校でという形で取り組み、身を守る行動を身につける「シェイクアウト訓練」が、今年初めて県をあげて取り組むこととなりました。
 しかし、初年度ということもあって、どのように取り組んで良いかわからないというか、イメージしにくいということもあって、参加防災会や学校、職場などが思うほど登録されていません。
 私も、下知地区減災連絡会で、機会ある毎にPRをしてきましたが、まだ2防災会にとどまっていますので、今夕の下知地区防災計画揺れ対策部会検討会の場で、さらに呼びかけをさせて頂こうと思っています。
 高知県では、南海トラフ地震対策推進週間(8月30日〜9月5日)に合わせて、多くの県民の方に参加いただき、一斉に地震の際の安全確保行動 「(1)まず低く=DROP!」→「(2)頭を守り=COVER!」→「(3)動かない=HOLD ON!」を取って頂くシェイクアウト訓練を行うことで、災害時における適切な行動の習得と自助・共助の防災活動に取り組むきっかけとし、防災意識の向上を図ることを目的に実施します。
 
 .開催日時は9月1日(金)午前10時とされていますが、ご都合に合わせて8月30日から9月5日までの間で日時を変更することができます。
 是非多くの県民が参加しようではありませんか。

8月22日「先生が防災を教えられたら『まさか』は減らせる」

 昨年11月に、兵庫県立舞子高校環境防災科を訪ねたときに、二代目科長は「諏訪先生が、異動されたことは残念だった」とお話しされていたが、その諏訪先生が今春定年前退職をされ、防災教育の普及に専念しているとの記事を今朝の毎日新聞で目にしました。
 舞子高での12年の経験を生かし、防災教育を担う人材を育てることを目標として、各地の被災地に出向かれているとのことです。
諏訪さんは今、ほぼ手弁当で被災地・熊本や、南海トラフ地震で被害が予想される高知、徳島を回り、小中学校で先生方に助言をされているとのことです。
 兵庫県立大大学院の特任教授や神戸学院大の非常勤講師も務め、教材の作り方を大学生に教えておられるようで、「ノウハウを広めれば、防災力はもっと底上げできる」「先生が防災を教えられたら『まさか』は減らせる。知識より、まずは子どもたちの意欲や関心を高めてほしい」と話していることが、記事にありました。
 諏訪先生の思いを受け止めた先生方が、それぞれの学校現場で子どもたちに防災を教えられる先生として、防災教育の担い手として子どもたちと向き合って頂けたら、子どもたちが「自分の命を自分で守りたくても守れない人を周りの人が助ける場面がある。『自分の命は自分で守ろう』ではなく『自分たちの命は自分たちで守ろう』ということを具体化するために学ぶ」ことができるのだと思います。
 いつか機会があったら諏訪先生の授業を受けてみたいものです。
 そして、本気で防災を教えられる先生に育って頂き、2月定例会での質問に対して、前向きではなかったが、高知にも防災を学べる高校の専科を設置できたらとの思いは強まるばかりです。

8月21日「『新堀川界隈で求められるまちは」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開の是非について、検討するための「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」の第一回検討会の状況を6月18日に、ここで報告させて頂きました。
 その第一回目の検討会を踏まえて県民から公募したパブリックコメントに、高知市を中心に58人(59件)から意見が寄せられ、県広報広聴課が所管した過去5年のパブリックコメントの中で最も多く、新堀川を覆う拡幅工事の中止を求める意見が約6割に上ったとのことが、報じられました。
 高知新聞「声ひろば」でも、投稿が増え、「揺れる新堀川」と題して3回連載で、新堀川を巡るさまざまな状況がいくつかの論点から報じられました。
 私は、以前から、人口減少が進む中、道路拡幅による車中心の利便性優先とストロー効果による街中の空洞化促進というどこにでもあるまちづくりよりも、豊かな自然環境が保護され、歴史的たたずまいが息づく街の継承、水辺のまちづくり、新堀川を挟んで往来するコミュニティーの存続などを大切にしたいとの価値観が具現化したまちづくりを求めてきました。
 都市計画道路はりまや町一宮線(はりまや工区)の残事業量に要する費用は25億83百万円と言われているが、この6年間で、震災復興事業やオリンピック関連事業などによる建設事業費のコスト増による影響は大きく、果たしてこれだけの事業費ですむのかとの懸念もあります。
 さらに、この工事の行く末によるまちづくりに大きく影響される今の子どもたちの声も、もっと聞くべきではないでしょうか。 
 ユニセフが「子どもにやさしいまちづくり事業」を提唱してから20年目となる昨年から、この事業の世界中でのさらなる推進が取り組まれており、「子どもが住み続けたいまち」をつくるため「子どもの参画」の推進に、積極的に取り組む自治体が増えてきている中で、高知県・高知市も22年前に都市計画決定した道路計画にこだわる前に、子どもたちの意見も聞いてみる必要性があるのではないでしょうか。
 そんなことも踏まえた「まちづくり協議会」での真摯な検討を求めたいものです。

8月20日「避難所運営の『主役は私たち』」

 昨年に引き続き、「高知市被災者支援拠点運営管理者研修・訓練」が、本日まで行われていますが、なかなか日程調整がつかず、二日目の「熊本地震、益城町中央小学校体育館避難所から学ぶ、これからの避難所の課題とできる備えとは」と題した吉村静代さんのお話だけでもとの思いで、聞かせて頂きました。
 吉村静代さんは、自らも避難者でしたが、避難所である益城中央小学校の体育館では、約400人の被災者が雑魚寝をして足の踏み場もなかった状況を、みんなで通路と寝る場所に区切りをし、余震が来た時に逃げられるように区画整理をするところから、始めるなどのリーダーシップを発揮された方でした。
 吉村さんは、「明るい避難所をめざす」ために、「支援する側と支援される側の関係を良くする」「知り合いでない避難者同士でつながれる関係づくり」「子どもたちの落ち着きを取り戻すため子どもたちと向き合う専任者を配置」「プライベートスペースについても、そこに引きこもってもらっては困るので日中は開けっ放しとしていた」「行政支援のありかたについて理解し、本来業務に戻って頂き、6月20日から自主運営を行う」ことで、避難生活の中で日常に返していくための取り組みを行ったとのことでした。
 避難所には、コミュニケーションのできる安らぎの場所を設置したり、役割分担をするのではなく、できる人が、できることを、できたしこ(できた分だけ)担ったり、避難所からの入退室においては、必ず挨拶を心がけるなどして笑顔の絶えない避難所を築いていったことなど避難所運営の主役は避難者自身であることに改めて気づかせて頂く、随分参考になるお話でした。
 学校再開に向けて8月18日には、避難所の閉所を願い出て、仮設団地などに移っていきましたが、そこでも繋がりということを心がけておられるとのことでした。
 吉村さんは避難所閉鎖にあたって、「仮設住宅では、避難所で培った強い絆、明るく風通しの良い生活をさらに広げていきたいと思っています。そして、いずれ公営復興住宅や自宅再建という流れの中で避難所、仮設住宅で培ったコミュテイが活かされる事を願って活動してまいります。さらに、避難所〜きままに〜を「益城だいすきプロジェクト・きままに」としてコミニュテイ形成・自立支援・心豊かな安心のまちづくりの活動を展開してまいります。」と挨拶されています。
 とにかく、日頃から人と人との繋がり・コミュニティーを構築しておくことが、避難生活を明るいものにしていくことになることを実践の中から学ばせて頂きました。
 今年、挨拶で繋がる街下知を目指していく私たちの取り組みも、災害に「も」強いまちになることも含めて、その方向性を確認できるお話だったと思います。

8月18日「児童虐待は、予防で減らす子育て支援を」

 児童相談所が昨年度に児童虐待の疑いがあるとみて対応した件数は12万件を超え、26年連続で増加し、最多となりました。
 高知県では、291件で、過去最多だった前年度379件から88件減少しています。
 虐待内容で最も多いのは心理的虐待で113件、身体的虐待が72件と大幅に減少し、ネグレクト(育児放棄)は99件へと増加しています。
 高知新聞によれば、県は、「数字としては減っているが、厳しい環境に置かれた児童が潜在的にいると認識している。虐待を潜在化させず、社会全体で子どもや保護者を支える取り組みをさらに強化したい。」としていますが、認定件数は氷山の一角ではないでしょうか。
 潜在化させないことも必要だが、私も会員となっている児童虐待の予防や子育て支援に取り組む認定NPO法人「カンガルーの会」が、訴えてきた「妊娠、出産、育児」の過程での支援によって予防することがより重要になっていると思います。
 今年も、7月22日には「認定NPO法人カンガルーの会」による子育て支援研修会に参加しましたが、多くの参加者が、いろんな事例から、子どもや親との向き合い方で親子に対して敬意を払って向き合うことの大切さなどについて、学び合われていました。
 「カンガルーの会」では、7年前から高知県内で保育士や保健師、民生委員、行政関係者らを対象にした虐待予防研修会を計約150回開き、延べ1万人近くが受講。地域住民対象の研修も毎年6回開き、延べ約1500人が参加されています。
 研修会の講師を務めるカンガルーの会の医師、保育士、臨床心理士、保健師、児童指導員ら18人が実体験を基にそれぞれの分野の役割などを、保育士や保健師、地域住民などを対象に刊行した手引書「子ども虐待予防 指導者養成の手引き」もさらに、活用頂く中で、虐待予防の取り組みが広がり、虐待のない社会を目指していきたいものです。

8月17日「『どこの国の総理か』と言われても仕方のない安倍首相」

 長崎における9日の原爆の日、安倍首相は「(条約に)署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言し、被爆者と対面した際には核兵器禁止条約に一切触れませんでした。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会川野議長は首相に要望書を渡す前に「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」と強い口調で言い、「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけたそうです。
 長崎の被爆者5団体がまとめた要望書にも「(条約採択の場に)唯一の戦争被爆国である我が国の代表の姿が見えなかったことは極めて残念です。私たち長崎の被爆者は満腔の怒りを込め、政府に対し強く抗議します」と記してあったそうです。
 しかし、「あなたはどこの国の総理か」と突きつけたくなるのは、広島・長崎の被爆者だけではなく、多くの国民がそう思っているのではないでしょうか。
 国民に、朝鮮民主主義人民共和国からグアム周辺に向けたミサイル発射計画で、脅威を煽る一方で、自らはお盆での里帰り、山梨県の別荘で、のんびり過ごしているとのことです。
 今年の夏休みは当初、24日までの10日間の予定だったが、さすがにこの時期に長すぎるという批判を警戒してか、急遽18日までに短縮し、予定していたゴルフも中止したとのことです。
 本当に、「どこの国、誰のための総理か」と言いたくなります。
 今やるべき事は、それだけ危機感を煽らなければならない状況にあるのなら、21日から始まるとされて米韓合同軍事演習の中止・見直し、対話による解決を促すなど、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と自ら言っていたことに尽力するべきであるし、いくつかの国民の理解を得なければならない課題について、説明責任を果たすことではないでしょうか。
 今の県民の思いを、確認し合うための
19日行動を、19日(土)10時から中央公園で開催しますので、暑い中ではありますが、ぜひご参加下さい。

8月15日「8.15という日が戦前であったと言わせないために」

 以前のことになりますが、6月22日付け高知新聞「声ひろば」に、浜田嘉彦元県議の「朝鮮戦争終結で打開へ」との投書がありました。
 「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカとの軍事緊張が、極東の危機を増しながら、出口を見いだせないままに、時間のみ過ぎている。 −略− 事がここまで深刻になれば、元々の原因となっている朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしか、今の危機を回避する道はない。 −略− 今日のような軍事力による力の解決は、際限の無い軍拡競争を続けさせ、やがて破局を迎えるだけである。」との指摘は、そのとおりです。
 そうならない前に、「竜巻から身を守るための行動」と同様で、何ら効果の期待できない「弾道ミサイル落下時の行動」など、とらなくてよいようにするために腐心すべきではないでしょうか。
 対話と外交で、今の緊張状態を回避し、朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしかないのです。
 72回目の終戦記念日に、そのことを強く願うばかりです。
 終戦間際、南方戦線にいて、終戦後には捕虜になり、一時は死を覚悟した父、終戦後旧満州から丸坊主にして、塗炭の苦しみを味わいながら、途中姉を亡くして、引き揚げてきた母からは、幼いときからその話を繰り返し聞かされてきました。
 そして、県職員で中国残留孤児の引き揚げ援護の仕事に従事して以降、孤児達から聞かされてきた話など、いずれも繰り返すことがあってはならないとの決意をする日が、今日8月15日です。
 しかし、その決意と対峙するようなこの国の権力者は、戦争をする国へと歩を進め、民主主義、立憲主義を蔑ろにし、憲法9条3項加憲による平和憲法を改悪するという姿勢を明らかにしています。
 この暴挙を、踏みとどまらせ、2017年の8.15が戦前であったと言わせることのないように、諦めることなく国民の声を、挙げ続けることを決意しあいたいものです。

8月14日「平和を守り、沖縄と連帯する闘いは『鈍角の闘争』で」

 明日の終戦記念日を控えて、昨日は平和について考える二つの催しに参加してきました。
 午前中は、会長をさせて頂いている日中友好中国帰国者の会が主催する終戦記念の集いのため、帰国者の皆さんがた約40人とともに、映画「赤い月」のビデオを鑑賞し、旧満州から引き揚げる過程で、軍が国民を守るのではなく、見捨てたこと、生きること、そして平和について考え合いました
 午後からは、高知市平和祈念講演会「沖縄で今、起こっていること」で、琉球新報社島洋子編集局政治部長の講演を聞きました。
 講演の前には、高知空襲展も見せて頂きました。
 島洋子氏の講演については、今朝の高知新聞でも記事となっていますが、1995年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機とした米軍の基地負担を容認する日米地位協定があることに改めて気づいたことから今に繋がる闘いが始まったことから、今沖縄で何が起こり、何が問われているのかなどについて話されました。
 「沖縄は基地で食っている」とい割れるが、沖縄県総収入に占める基地関連収入が5%にすぎないこと。
 「海兵隊は抑止力」というが、その力は誰にも測れないことや基地が必ず標的になることなども考えれば、これらは神話に過ぎないこと。
 心配事がない状態にすることが本来の安全保障であるべき。
 そんな中で、安倍一強政治のもとでのメディアが本来の役割を失いつつある。メディアは、声の小さい人、立場の弱い人の声を代弁する立場にあるべきで、康平・中立よりもそのことが大事であると、琉球新報が「戦争のためには、ペンをとらない。そのためには、軍靴の音には敏感でなければならない」との決意で、戦後復刊したことから、強調された。
 翁長知事夫人が当選したときに知事と「辺野古移設反対に万策つきたら夫婦でケート前に座り込もう」と約束したことを紹介し、これを機動隊が排除するような日本を民主主義の国家と言えるのかと訴えられていました。
 最後に、戦後の沖縄教育復興、大衆運動、政治、行政の指導者、復帰後初代県知事であった屋良朝苗さんの「鈍角の闘争」を紹介されていたが、私たちもそのことを胸に刻んで、連帯する闘いを幅広い大衆の闘いとして組織していくことこそが求められていると感じたところです。
※「鈍角の闘争」とは、「道を阻むイバラは鋭利なカマで切り開ける。しかし沖縄問題はコンクリートのような厚く巨大な障害物である。どんな鋭利な刃物でも全県民的支持を得ないでこの障害物に突進すれば、いたずらに刃こぼれするだけだ。やはり全県民的に一致して立ち向かうことで次第に障害物は突破されよう」(1997年2月15日付琉球新報より)

8月12日「辺野古の海を守り、米軍基地の存在故の危険を許さないために」

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は今日午後2時から、那覇市で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開きました。
 ネット中継で、少しだけ見ることができましたが、この炎天下の中、約4万5千人(主催者発表)が参加し、翁長知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と強い決意を表明しました。
 2004年8月13日、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落し、炎上した事故から、あすで13年になります。
 そして、今、オスプレイの墜落が昨年12月の名護市安部の海岸に続き、5日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し墜落し、乗員3人が亡くなるなど、約8カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスA」の重大事故が、2度も発生しています。
 それでも、当初、米軍に飛行自粛を要請していた防衛省は、11日になって態度を一変し飛行再開を容認してしまいました。
 アメリカに物言えないこの国は、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当上級ディレクターのポール・マーティンさんによって、「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。それを日本国民の多くは知らない」とした上で「米軍基地の存在が日本を安全にするわけではない」と指摘されているのです。
 そのような状況の中で、米朝の挑発威嚇応酬のもと、朝鮮民主主義人民共和国が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開し、上空を通過するとされる本県をはじめ島根、広島、愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に配置しました。
 さらに、小野寺防衛相は、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」とし、これとは別に安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとの考えを示すなど、一層危険な状態に突き進もうとしています。
 基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできないし、今日の沖縄県民大会と連帯することで、このような危険な状態に国民を晒すことのない政府の姿勢を求める新たなうねりを作り出していきたいものです。

8月11日「あらゆる場面で、生きるための防災教育を」




 台風5号の影響を受けながらも、8日から10日の間、昭和小学校の先生方と、東日本大震災の被災地における教育現場と子どもたちの様子を学ぶために、気仙沼、石巻、名取市を訪ねてきました。
 気仙沼市では、気仙沼小学校で被災直後のこと、その中で生徒たちの自主的な取り組みと対策など、さらにはそのことを通して感じた大変さなどについて丁寧にお話しいただきました。
 特に、気仙沼小は、南気仙沼小の生徒たちを受け入れ、気仙沼小の中に2つの学校がある形で運営をされたこと、避難生活の中で、ボランティアクラブが取り組んだことやファイト新聞の発行等参考になる取り組みなど多くの学びがありました。
 また、元気仙沼市危機管理監の佐藤さんに気仙沼市内の復興状況や高台避難で大きな犠牲を出された杉ノ下地区等ご案内頂き、指摘頂いた課題については、高知での減災や災害復興のあり方や避難場所としてのビルや高台などの課題は、高知でも多くの参考になることばかりでした。
 石巻市では、鹿妻小学校において、青山教頭先生から、被災時の様子として当時在籍されていた女川小学校での課題や昨年4月から教頭先生となられた鹿妻小学校における災害復興教育としての復興マップ作りプログラムや復興・防災マップ作りの実践等について、聞き取りさせて頂きました。
 さらには、昨年11月22日、石巻地方を最大震度4の地震が襲った際に、実際の子供たちの避難行動を振り返っての課題等についてもお話しいただきました。
 また、2年前からお世話になっている石巻市の今野さんのご案内で、日和山から見下ろせる市街地の今の状況、被災直後のこと等についてお話しいただいた後、門脇小学校をはじめとした門脇地区や湊地区をご案内いただきました。
 2年前にご案内頂いた時の今野さんの思いであるサッカー場が湊第二小学校のグランドにできており、その想いの強さに感心させられました。
 子どもを中心に、復興のまちづくりをされようとしている湊地区の課題も高知に共通するものがあろうかと思います。
 最後の訪問地である名取市では、閖上中学校の八森教頭先生から、当時の被災状況やその後の防災教育、さらには閖上小、閖上中を小中一貫校の閖上義務教育学校として、来年四月にスタートさせる準備段階の課題などについてお話を頂きました。
 そして、閖上地区の現状については、これまでも大変お世話になっている閖上震災を伝える会代表の格井さんから、閖上地区での被災状況そして今の復興状況等についてお話を聞かせていただき、2年前の時よりも新たな課題なども報告いただきました。
 この三日間、防災・減災・教育をキーワードにつながらせていただいた方々に、大変お世話になり、@発災直後の教育現場の課題、子どもたちの主体性と力強さ。A学校現場が避難所となった場合の地域との関係性を築くための事前・日頃からの連携の必要性。B学校再開のための重要性。C事前の防災教育の重要性。D地域における災害直後の命を守り、つなぐための事前の備えの重要性。Dその備えの住民の主体性と行政との連携の重要性。E復興における、まちづくりの難しさを克服するために、事前に取り組むことの大事さ。などについて学ばせて頂いたことに、感謝の気持ちで一杯です。
 この学びを、昭和小学校の防災教育に生かして頂き、被災地で懸命に命を守り、つなぎ、子どもたちにさまざまな課題がありながら防災教育を行ってきた方々、復旧・復興の地域づくりに励まれてきた皆さんとのつながりを大切にしていきたいと思います。
 南海トラフ地震に向かう子どもたちが、そして地域が命を守ることのできるための防災力・減災力を向上させていくために、備えることで、被災地で学ばせて頂いた皆様に、お返ししたいと改めて思ったところです。

8月7日「オスプレイは飛行自粛でなく、普天間から全機撤退を」

 台風5号の進路・影響を多くの皆さんが心配されている中、災害時にも、まともに使えない米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落したことが報じられました。
 昨年12月の名護市安部沖に続いて2度目の米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故です。
 名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月にも伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸していた上での今回のオーストラリア東部での墜落事故です。
 これだけ頻繁に事故を起こすオスプレイは欠陥機と言ざるをえず、危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいるということです。
防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めているが、米軍は喉もと過ぎればで、充分に納得するような説明もなしに、飛行再開をするのは目に見えています。
 こんなことを繰り返しても、米軍のやりたい放題は変わらないのではないでしょうか。
 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を防衛省から打診されている佐賀県は、これでも配備了承を撤回しないのか。
 また、北海道での日米共同訓練を行うのかと、怒りと抗議の声を大にしていかなければなりません。
 いずれにしても、オスプレイが沖縄上空をはじめ我が国の上空を飛ぶことは許されていいはすがありません。
 日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させることを求めるべきだとの声を全国からあげていきましょう。

過去の墜落事例
▽2012年
 4月11日 モロッコでの演習中に墜落。乗員2人死亡、2人重傷
 6月13日 米フロリダ州で墜落。乗員5人が負傷
 7月9日 米ノースカロライナ州の空港に緊急着陸
 9月6日 米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸
▽15年
 5月18日 米ハワイ州オアフ島で着陸失敗。1人死亡。その後、さらに1人死亡
▽16年
 12月13日 沖縄本島の名護市沖に不時着し大破。乗員5人を救助、2人が負傷。普天間飛行場で別の1機が胴体着陸
▽17年
 6月6日 沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸
 6月10日 鹿児島県の奄美空港に緊急着陸

8月6日「72年前の惨劇を繰り返さないために一人ひとりができることを」

 今日は広島原爆の日です。
 平和記念式典で、松井広島市長が読み上げた「平和宣言」では、「正に地獄です。『絶対悪』である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。」と述べました。
 そして、「特に、日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」と求めました。
 それは、国連では7月に約120カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたが、米国など核保有国や、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国とともに日本が反対したことに対してです。
 日本は、「唯一の被爆国」でありながら、核廃絶への弾みにブレーキをかける行為をとったことに対して、被爆者団体は当然ながら日本政府の対応に不満を表明し、条約交渉会議の参加者から「母国に裏切られ見捨てられたという思いを深めた」(サーロー節子さん)などの声もあがりました。
 そのような中での、広島原爆の日です。
 今朝、会長をさせて頂いている高知県サイクリング協会が主催している土佐センチュリーライドの開会式で、理事長が「こうやってサイクリングを楽しめるのも、72年前の今日広島で多くの方の犠牲のもとに築かれた平和があるからだということを胸の片隅において、走ってもらいたい」と挨拶されました。
 先週には、第30回を迎えた高知県反核・平和の火リレーで、炎暑の中、広島平和記念公園の火を分灯したものを宿毛と室戸から、300人を超すランナーの走りで高知市役所前まで、走りつないでくれました。
 そのアピールを見かけた高齢者の方が寄ってこられて、「核はいかん。絶対いかん。暑いき、頑張ってよ」と励ましてくれました。
 昨日は、映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」を鑑賞して「今だから見えてくること、何が損なわれたのか、どうやって取り戻すのか」、原発と核について考える人たちがたくさんおられること。
 そんな取り組みを次につなげていくことで、国民の後押しで、核のない社会を築いていきたいものです。

8月5日「安倍改造内閣・党人事の本質は相変わらずのお友達厚遇」

 安倍改造内閣は、表向きは衣替えをして、あたかも一新・脱お友達を装うとしているが、その新大臣、党役員の顔ぶれをみるとそうでもないことを知らせることが必要ではないかと思われます。
 閉会中審査で、ウソを突き通した萩生田光一官房副長官を閣外に出したものの、、党三役に次ぐ幹事長代行という重要ポストで、厚遇しています。
 また、一億総活躍相から厚労相に昇格させた加藤勝信氏は、安倍首相の母親である洋子夫人の親友、加藤六月夫人の娘婿で、安倍家と家族のように付き合ってきた人物であるとともに、加藤氏の後援会の幹事に加計学園理事長・加計孝太郎氏が名前を連ねていたことも明らかになり、極めつけのお友達優遇人事であるといえます。
 さらに、安倍首相の出身派閥である細田派所属で、子飼いとも言われている西村康稔自民党総裁特別補佐を内閣官房副長官へと抜擢しているが、彼は2013年に「週刊文春」でベトナムでの違法行為を報道されていたすねに傷をもつ西村氏を官房副長官という要職に抜擢することにも驚かされるし、そこにはこれまでの゛反省」の姿勢などは、何ら感じられることもない改造人事ではないでしょうか。
 さらに、今回の閣僚は、20人中14人が日本会議所属で、20人中18人が神道政治連盟所属であることも注目を集めており、その中の一人である新環境大臣に就任した中川雅治氏は、2013年12月5日に参議院の特別委員会で、秘密保護法案を議会の運営委員長として強行採決した人物であると同時に、自身のブログで、同級生へのいじめを自慢げに語るなど悪質な資質の議員も登用されています。
 それでも、衣替え・取り繕い内閣に惑わされた国民の世論は、共同通信調査では内閣支持率が8ポイント増の44%で不支持とほぼ拮抗し、毎日新聞の全国世論調査でも、不支持率47%を下回ってはいるものの支持率は9ポイント増の35%となっています。
 福田康夫元首相が2日、共同通信のインタビューに応え、加計・森友問題に関連して、福田氏が厳しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」との認識を示し、「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘し、「国家の破滅が近い」と語り、安倍政権を痛烈に批判しています。
 うわべを取り繕い、本質は何ら変わりない安倍改造政権を一日も早く退陣させるための倒閣運動を加速させていきましょう。

8月3日「被災地の教育現場に学ぶ旅も台風が心配」

 台風5号の進路が気にかかって仕方ありません。
 というのも、大きな被害をもたらさないで欲しいとの思いは当然ですが、来週8日(火)早朝から、気仙沼へ向かうので、天候が心配なのです。
 今回の気仙沼、石巻、名取への旅は、昨年に続いて下知地区の昭和小学校の先生方と被災地の教育現場に学ぶためです。
 昨年の仙台、石巻、名取で学んだ教育現場とは、違うところですが、日頃からお世話になっている被災地で復興に取り組まれている方との繋がりの中で、ご紹介頂いた学校3校と、復興のまちづくりの場で頑張られている方に現地視察の案内を頂くこととなりました。
 防災を通じた「つながり」に感謝です。
 今回は、@避難所生活の中で、子どもたちの果たす役割について。A 子どもたちが復興の過程でどのように関わったか。などを中心に、具体的には、防災教育の中で取り組まれた「復興マップづくり」を柱に、被災後の子どもたちの災害との向き合い方を学び、事前に高知では、それをどう活かすのかなどについて学んでこようと言うことになっています。
 私は、何度か訪ねているところであるということから、この調査旅行のコーディネートと道案内のお役で、同行させて頂いているのですが、このような機会を与えて頂いたことにも感謝しています。
 8日には、台風がなんとか逸れていることを願うばかりです。

8月2日「司法は行政の朝鮮学校いじめを真にただせるか」

 朝鮮学校を高校授業料無償化制度の適用対象から外した国の処分の是非が争われた訴訟で、原告側の全面敗訴とした広島地裁とは正反対に大阪地裁は、大阪朝鮮学園側の全面勝訴を言い渡し、処分は違法だとして取り消し、無償化を命じました。
 同様の訴訟を全国5つの地裁で争わなければならないきっかけをつくつたのは、2012年12月26日に発足した第二次安倍政権による朝鮮学校の高校無償化からの排除宣告であったといえます。
 「高等学校等就学支援金制度」では、国から各地方自治体を経由して学校に支払われるものですが、それは学校への支援金というより、日本も批准している国際人権規約の中の社会権規約「中等教育の無償化」を根拠としており、子どもたちが教育を受けるための当然の権利であって、平等に保障されなければならないものです。
 それを広島地裁では、国の主張を全面的に認め、偏見に満ちた理屈で、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けたのです。
 北朝鮮の核問題や、ミサイル実験、拉致問題を問題視するにしても、それは外交や安全保障のこととして議論すべきことで、朝鮮学校で学ぼうとする子どもたちに、何の罪があるのでしょうか。 「在日コリアンだからけしからん、就学支援を行うな」とでもいうような暴論は、民族、出自、属性を理由にした政府による差別助長、ヘイトスピーチそのものを追認するようなものだと言わざるをえません。
 それに対して、大阪地裁では、適正運営の判断は財務状態などで客観的に認定するべきで、「不当な支配」の判断は文科相の裁量に委ねるべきではないとして、裁量を許せば、逆に行政権力による教育への過度な介入の容認につながるとの懸念を示しました。
 さらに、「戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反するとの認識」を示した上で、「不当な支配の有無を検討し、国側が示した報道内容が、合理的根拠に基づくと立証されていない」と指摘しており、学校への朝鮮総連の一定の関与は認定したが、「歴史的事情を考慮すれば不適正とは言えず、不当な支配で自主性のない教育を余儀なくされているわけではない」と結論づけました。
 判決後、菅官房長官は記者会見で「広島地裁判決では国の主張が認められている。そうしたことを基に対応していく」と述べ、控訴の意向をにじませているが、このことが続く東京・名古屋・福岡地裁に忖度を迫るようなことになりはしないかと懸念せざるをえません。
 岩波書店「世界8月号」では、田中宏一橋大学名誉教授は「司法は行政の朝鮮学校いじめをただせるか」と指摘しており、国連人種差別撤廃委員会が2014年に示した最終見解に「朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とあることを指摘し、阿部浩己神奈川大学教授の述べられた「問われているのは、北朝鮮の振る舞いではない。日本の中で生きる子どもたちを等しく処遇できない、私たち日本自身の姿勢」であることを紹介してます。
 最後に田中教授は「私人によるへイトスビーチにさらされ、他方で公的機関による高校無償化からの除外、補助金カットに直面している朝鮮学校の子どもたちを前に、日本の司法はいかなるメッセージを送るのだろか。」と結んでいます。
 大阪地裁に続くメッセージを注視していきたい。

7月31日「核ゴミ最終処分場の『非科学的特性マップ』を押しつけるな」

 原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」によると「核ゴミ処分適地が国土の7割」という報道に、多くの国民が驚いたに違いありません。
 高知県も室戸の一部を除いて、全市町村が適地とされているが、このような結果を誰が「科学的特性」を踏まえたマップと思うのでしょうか。
 地震大国日本(世界の地震の15%位が日本で起こる)に、10万年もの長期間、安全に保管できる場所などどこにもないというのが、国民の本音のはずです
 基本的に、原発を建設する適地もなければ、ゴミを捨てる適地もないはずです。
 私たちは東洋町という小さな町を混乱に陥れられた苦い経験を持つ中で、その一因は政府やNUMOが、住民の理解や信頼をえることなく、巨額の交付金というアメをちらつかせて過疎に悩む地域を揺さぶったからであることを知っています。
 手を変え品を変えようと、私たちは騙されないし、将来に責任の取れないことを受け入れるということなど、人として行ってはならないということを肝に銘じて、「非科学的特性マップ」を押しつけようとする原子力ムラと対峙しなければなりません。
 そのためにも、3.11福島原発事故を忘れないためのさまざまな取り組みを継続させなければなりません。
 先日、福島県飯舘村の現状を少しご報告しましたが、「今だから見えてくること、何が損なわれたのか、どうやって取り戻すのか」を考えさせられる映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」の上映会が行われます。
 ぜひ、ご鑑賞頂き、一緒に考え合いましょう。
8月5日(土)14時〜15時30分
人権啓発センター 前売800円・当日券1000円

7月30日「安倍一強が綻び始めている今こそ」

 支持率を低下させ、安倍一強に綻びが見え始めている安倍政権に対して、今こそ野党の攻勢がこれまで以上に国民に期待されているときに、その中心となるはずの民進党は、自ら国民からの期待を失うような党内人事における混乱を見せています。
 そして、党首選候補が取りざたされる中、前原氏、枝野氏二氏の間に割って出てきたと報じられはじめた玉木雄一郎幹事長代理が昨日広田一元参議の勉強会の講師として来高されており、講演を聴かせて頂きました。
 今朝の高知新聞では「現時点で白紙」ということだが、昨日は、あくまでも党を代表するものではなく、個人的な見解であるとして、多岐にわたって質疑応答も含めて100分ほどにわたって、意見を述べられました。
 今の自民党の支持率低落の二つの背景として@権力の私物化とも言える「えこひいき」A真実を明らかにせずウソを突き通す「隠蔽体質」であると分析し、森友・加計問題の本質などを指摘されました。
 民進党が今後改めるべき方向として、「立ち位置・政策の明確化、単純化」「内部でゴタゴタしない」「左を固めきって、中道・右派へ展開」「徹底した地方重視・地方企業重視」「自由『重視』VS統制経済・中央集権」「反利権・権力の私物化を許さない」という方向性を明確にすることを訴えられました。
 その上で、特に力を入れるべき政策の柱は「教育」「年金」「農業」で、それぞれについて、詳細に述べて頂いたが、中でも、安倍首相が海外を訪問するたびにお金をばらまいているが、それが4年間で54兆円にものぼっており、これだけあれば、10年も前から教育費の完全無償化は実現できていたはずということは、多くの参加者の関心をひいていました。
 民進党が今のままでは、国民の支持を大きく拡大することができないであろうことは、多くの方が同調するであろうと思われます。
 しかし、それを甘受するのではなく、本当の意味で国民に信頼される政党として再生できるためには、どうすればよいのか党内で徹底して議論し、国民と真摯に向き合い、立憲主義・平和主義・民主主義・人権主義にもとづき国民と寄り添う政治を徹底して行ってもらいたいと思ったところです。

7月28日「長時間労働解消へ、連合は『残業代ゼロ法案』阻止を全力で」

 この間、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が、従来通り反対の立場に戻りました。
 極めて当然のことであり、今後は、労働者の立場に立ち直し、ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げるべきではないでしょうか。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称こそ変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度には何ら変わりありません。
 成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることが懸念され、労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘されています。
 今は「年収1075万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収400万円以上」と一般の会社員も想定していただけに、制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できます。
 安倍一強体制のもとで、、連合も参加した政府の働き方改革会議がまとめた「実行計画」には、「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れ、「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫ったとはいえ、労働者の声に真摯に依拠すれば、容認に転ずるべきではなかったと思います。
 これまで、県庁職場の長時間労働について、指摘・改善を求め、県庁職員労働組合とともに闘ってきましたが、なかなか改善につながらない中、年間360時間超の超過勤務者が72職場に254人もいること、そのうち720時間超は42人、1000時間は9人との実態をみるにつけ、上限規制もどれだけ効果のあるものとなるのかと考えざるをえません。
 そのためにも。今後は、働く者・労働組合の連合組織として断固として、労働者の健康と命を奪いかねない残業代ゼロ法案の阻止、長時間労働解消に向けて労働者の先頭にたって闘い抜くべきだと思います。

7月27日「防災は『知っちゅう』を『備えちゅう』に変えること」

 下知地区防災計画も個別計画策定に入って、「第1回揺れ対策部会」検討会が行われました。
 個別計画部会のアドバイザーは高知大学地域協働学部大槻知史先生と、山本美咲前地域防災推進課・地域防災アドバイザーです。
 大槻先生からは、事前復興計画と個別計画の関係などについて、お話を頂きました。
目指すべき将来像の災害に「も」強いまちづくりに向けた個別計画は、「揺れ対策」「津波・長期浸水対策」、「避難所開設・運営対策」の課題で、今年度中に策定予定です。
 それぞれの計画の中には、「すぐやる計画=短期(1−3年)に『地区でやること』の実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言」の両面から考えていくこととしていますが、まずは揺れ対策における「すぐやる計画」の検討を行いました。
 特に、下知地区の揺れ対策は、ケガをしないためであると同時に津波から生き残るために必要なもので、「揺れから生命を守る揺れ対策であり逃げるための揺れ対策」として何としても取り組まなければならないものです。
 議論していて、ぶつかるのは、いくら説明しても、耐震化に着手しない理由をあげられたり、家具転倒防止にとりくまない理由をあげられる方をどう動かすかです。
 まさに、先生が言われた「防災は『知っちゅう』を『備えちゅう』に変えること」のために「いつ・どこで・何を・誰が・誰と」するかと具体的に計画し、行動に移していくかではないかということを議論することで、一歩でも前に進めることに繋がるのではないかと実感させて頂きました。
 さまざまなアイデアが出されましたが、これらを実現するためには、日頃からのコミュニティーづくり、人と人との繋がりを築いておかなければ具体化しないことも気づかされています。
 そんなことを次の議論につなげ、次回は(8月24日)「下知からの提言・中長期での政策提言」について検討するこを確認しています。

7月25日「取り繕っている『丁寧さ』に国民は騙されない」

 昨日の衆院での閉会中審査において、首相が国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期は政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した「今年1月20日」と明言したことを巡って、これまでの見解との違いが指摘されています。
 朝日新聞でも、6月中旬の参院予算委で、社民党の福島瑞穂氏の「いつから知っていたのか」との質問に対し、首相は「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していたが、その後に私は(特区諮問会議の)議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えていたとしています。
 また、小口幸人弁護士のFBでシェアして下さっているHOM55さんのツィッターでは、福島みずほ議員の4月18日の質問主意書「加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることをいつから知っていたか?」に対する答弁書には平成19年11月には知っていたとされる旨の記載があり、民進党の宮崎岳志議員が5月8日の衆院予算委での質問に対しても、平成19年11月の構造特区提案で知ったという旨の答弁をされています。
 「構造特区」と「国家戦略特区」と使い分けてはいるが、加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることは8年も前から知っていて、それ以降何度も食事・ゴルフをはじめとした面談の場で獣医学部新設に関して何も話していないと言うことをいくら言い張っても、俄に信じられないというのは国民の誰もが思うことでしょう。
 さらに、昨日の民進党大串議員の首相と加計理事長の頻繁な食事・ゴルフの「食事あるいはゴルフの料金は総理が持っているのか」などと質問すると、安倍首相は「割り勘の時もある」「(ゴルフの)私のプレー代は私が払っている」と説明し、問題はないとの認識を示し、獣医学部新設の話題については会食やゴルフの場で「一切なかった」「そこで何か頼まれたということは一切ない」と繰り返し強調していました。
 これに類似した質問を3月13日に行った福島みずほ議員とのやりとりは、安倍総理が、まっとうな質問をした福島みずほ議員を侮辱し、半ば脅し、誰も求めてもいないのに、働きかけてたら責任を取ると言った日ですが、その日の議事録だけは、いまだ参議院のネット上で公表されていないものです。
 その当時の、首相の答弁ぶりの酷さこそが、首相の本音であって、昨日来の「丁寧さ」は取り繕われているものであるとしか思えませんし、この「丁寧さ」に国民が騙されることがあってはならないと思います。
 今日の参議院閉会中審査では、真相に迫る野党議員の追及を願うばかりです。

7月24日「国家戦略特区は特定企業・お友達優遇の『治外法権』地帯か」

 本日は、午前8時55分から衆院予算委員会で閉会中審査が開催されています。
 安倍総理も出席し、「加計学園」問題で前川喜平・前文科事務次官や「キーパーソン」となる和泉洋人首相補佐官や、八田達夫・特区ワーキンググループ座長も参考人招致されて、行われています。
 しかし、野党が求めた当事者である、加計学園の加計孝太郎理事長や、「加計学園」の系列幼稚園で名誉園長を務める安倍昭恵夫人については、与党が招致を拒否し、かばい続けているだけに、なかなか真相にまでは行きつかないことも懸念されます。
 そのような中で、八田達夫・特区ワーキンググループ座長の国家戦略特区に関する綺麗事答弁を聞くほど、本質を覆い隠そうとしている姿が見え隠れします。
 2013年に国家戦略特区が閣議決定された際の基本方針には「我が国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る」ために国家戦略特区を導入するとあり、そのために、この国家戦略特区を外資が入りやすい「世界で最もビジネスがしやくする」という表看板を掲げていました。
 実際には、国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループなど従来の規制下で参入できずにいた産業分野に入りたい国内企業が、特区の規制緩和を利用して入っており、国内の特定の企業に便益を図るための「治外法権」を作っているにすぎないというのが、安倍政権の国家戦略特区の本質ではないかと言えます。
 それに、今回の加計問題では、特定の企業の中には首相のお友達が加わっていたと言うことを明らかにしたものではないかと思います。
 今日、明日の予算委員会の閉会中審査で、その事実を明らかにして頂くことを願って注視していきたいと思います。

7月23日「請戸小学校物語に学ぶ『あなたにとっての大平山は』」

 17日に、福島県を訪ねた際の避難指示解除地域の課題について報告しましたが、その際に浪江町で聞かせて頂いた「請戸小学校物語」について、絵本とDVDを昨日、手にすることができました。
 沿岸から約500メートルの浪江町の請戸小では、3.11の大きな永井揺れはの後、防災無線の大津波警報の発令を聞く中、学校には下校した1年生を除き、2年生から6年生までの児童77人の児童に対して、教職員はすぐに「逃げろ」と児童を誘導したようです。
 避難場所に指定されている約2キロ先の大平山に向かって走り、今でこそ霊園として道路整備もされていたが、当時は登り道も分からない中、日頃からそこで遊んでいた生徒が道を教えて、避難したそうです。
 さらに数キロ西にある6号国道まで全員で山道を歩き、通り掛かったトラックに乗せてもらい、避難場所へとたどり着きます。
 その事実をもとに「より多くの方に知ってもらいたい」「子供たちの教育に役に立ててもらいたい」という想いを元に、NPO法人『団塊のノーブレス・オブリージュ』が絵本の制作を呼びかけ、地元の方への聞き込み調査を元に武蔵野美術大学の学生を中心として当時の状況や風景を絵本という形で再現されたとのことです。
  絵本の最後はこう結ばれています。
「長い長い3月11日が終わりました。
地震があれば津波という災害が起こること
大平山という逃げる場所があること
請戸の子どもたちは、請戸の町についてよく知っていました。
だから、いざとなった時に
とっさのはんだんができたのかもしれません。
地震やその他の災害は
いつあなたのもとにふりかかるかわかりません。
あなたにとっての大平山はどこですか。」
 請戸地区では死者・行方不明者180名という犠牲者を出してはいますが、77名全員が助かった「請戸小学校物語」の絵本からは、日頃から地域のみんなが挨拶を交わし、街のことをよく知り、自分にとっての大平山を決めておくことの大切さを学ばされます。
 しかし、そうやって命を守った子どもたちが、福島第一原発事故によってバラバラにならなければならなかったことが残念でならなかったことも、今の請戸の地域に立ちながら感じさせられました。

7月21日復興まちづくりへの備えを」

 昨日は、市町村議会議員研修に割り込みでお邪魔して岩波新書「復興〈災害〉」の著者でもあられる立命館大学特別招聘教授塩崎賢明先生の「大震災の復興と今後の備え」について講演を聞かせていただきました。
 講演では、「災害対策には事前の備え緊急時の活動が重要」「同時に災害後の避難生活や復旧復興の過程で出る被害をなくさなければならない」「災害後の被害は自然の仕業ではなく人間・社会に原因がある人災である。」「これを防ぐことができないのは復興災害である」「復興災害を防ぐには復旧復興の備えを事前に行わなくてはならない。」などを趣旨として、2時間半にわたって聴かせて頂きました。
 極めて、多岐にわたり「事前対策」「緊急対応」「被災直後」「復興」「次への備え」のステージ毎に、具体的な事例を織り交ぜてお話し頂きましたので大変参考になりました。
 津波被害が避けられない地区での事前移転の課題。
 災害関連死の大きな要因でもある避難所・避難生活の問題と避難所に避難できなかった在宅被災者の課題。
 そして、仮設住宅、災害公営住宅、復興公営住宅、自力再建、被災者生活再建支援の課題などから考えられる住宅復興のシステムなど考えさせられることの多い教訓が阪神淡路大震災以来の災害から導かれていますので、南海トラフ地震までには、制度化しておく必要があるのではないかと考えます。
 復興まちづくりの課題では、大規模な移転事業では、東松島市野蒜地区の戸あたりの宅地整備費が1億4千万という驚くべき費用や女川地区の平日の駅前商店街の無人状態など今の復興まちづくりのありかたの課題事例を示される中、「まちづくりと住宅復興の関連・諸問題」を次のように整理されていました。
「まちづくり事業そのものの問題」
・巨大防潮堤+復興まちづくりに賛否
・高台移転か自力再建か、被災者の迷い
「事業完成まで待てない」
・事業等の遅れ、進む高齢化
・住宅再建費用不足
「移転戸数減少、公営住宅戸数増加(空き家発生)」
「巨大事業完成後の持続可能性」
「買い取り跡地の活用問題」
 「安全で高いところが良いというのは、真理だが、それだけでは暮らしていけないという問題もある」との先生の言葉が、復興まちづくりの課題をよけい難しいものにしていることを痛感させられます。
 毎年、石巻などに足を運んでいると現地から、つくづくそのことを感じさせられます。 以上のような 課題のある復興まちづくりを取り組む上での留意点として次のことを指摘されました。
●被災者の生活再建を第一義に。
●地域の特性をよく見抜いたまちづくり。
●身の丈に合わない、巨大事業はやるべきでない。−まちづくり事業は何年もかかる。
●自然破壊や地域破壊の事業はやるべきでない
●補助金などの外部資金投入に要注意。ランニングや管理運営は地元負担。
● 神戸市災害復旧の借金1996億円やっと返済。復興まちづくりの借金9783億円の返済にあと25年かかる。
 また、次のことを踏まえた「復興への備え」が重要であることの今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
●復興の大目標=被災者の生活再建
●災害で助かった命を失うことをなくす
●関連死を防ぐ=避難所における人間的生活の確保
●福祉避難所、医療施設、簡易ベッドなど
●憲法「健康で文化的な最低限度の生活」の保障
「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」→「災害時は除く」わけではない
 そのためにも「被災者支援の施策と国民意識の改革」の項でおっしゃった
●住宅の被害程度で支援内容がきまる仕組みではなく生活被害の実態にあった制度をつくること。
●被災者一人ひとりのカルテをつくり、その人に合った支援「災害ケースマネジメント」を行うこと。
●国民の側に自分たちの生活を取り戻すこと、生活文化への強いこだわり? 執念が必要。それが制度改革をもたらす。
●南海トラフ・首都直下地震までに早急に制度改革を。
 などの点を、肝に銘じた備えに取り組んでいきたいものです。

7月19日「帰還せよと言うなら事故前の姿を戻せ」


 昨日、「第5回福島を忘れない!シンポジウム」と避難指示解除地区を回ったことについて、簡単に報告させて頂きましたが、今回は、避難指示が解除された地域でどのようなことが起きているのか、議員さんや現地からの説明をもとに、報告をさせて頂きます。
 除染作業によるフレコンバッグは11市町村267カ所755.3万個が保管され、5月26日時点で122.7万個が仮設焼却施設や中間貯蔵施設に搬出されているというが、そのうち最も多い飯舘村は233万個で搬出されたのは5%に過ぎず、運び出すのに10年はかかるだろうと言われています。
 その間に、フレコンバッグは破損し、詰め替えも必要になってくるとしたら、単価900円くらいだが、実際の取り引きは13,000円ほどと言われるフレコンバッグにどれだけかかるのか、考えただけでも、そのコストに驚くばかりです。
 しかも、農地を仮置き場として貸しているところでは、米を作るより収入が多いようで、貸しているところとそうでない農家の中では分断も生まれており、営農再開などにはほど遠いし、極めて困難ではないかとの思いだそうです。
 また、浪江町請戸の海岸線での工事現場では、防潮堤の建設工事とあわせて、「汚染土と非汚染土の混合使用による安全な比率?」の実証実験をしていると言います。道路工事、港湾工事に使おうということだが、実験の意図としては、安全性の確認というより、手続きを踏んでいるように見せかけて、基準を緩和し、処理コストを抑えるために中間貯蔵施設で保管する量を減らすのが目的ではないかとも思われます。
 あまりに、人の暮らしを蔑ろにしてはいないのか。
 このような姿勢で、帰還して下さいと言っても、政府の姿勢が信頼できるはずもなく、真の復興など望めないのではないかと思わざるをえません。
 また、老人ホームや保育所も帰還した人たちが入所したくてもできない状況で、生活環境が整ったから帰還してくれと言っているのではないことも明らかになっています。
 飯舘村役場の前にある老人ホーム等は140床ありながら実際に入所しているのは35人で、老人ホームでの介護者が足りないからというのが実態です。
 全国募集をかけて、北海道から1名だけあったと言うことらしいですが、コンビニがあちこちに出来る中、一日2交替で働いてもコンビニで働くより手取りで7万円ぐらい低いという実態の中で、介護者が集まらない、ある自治体でも保育所の保母さんが確保できず、放射線被曝への不安だけでなく子育て世代は帰還しないという実態も報告されていました。
 その一方で、飯舘村では23億円もかけて野球場が整備されているわけで、村民はこれは一体誰が使うのかなどと言われているようです。
 何よりも、まだまだ高い空間線量をはじめとして、帰還するたるの前提である全てにおいて事故前の姿を取り戻すための責任を政府・東電が果たすべきであると改めて痛感したところです。

7月18日「全てを奪い尽くされる原発事故を許さない」


 16、17日と、福島県内外で反原発に取り組む自治体議員や市民のみなさんが参加しての「福島を忘れないシンポジウム」に参加するとともに、避難指示解除地域の川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町と視察をしてきました。
 避難指示解除後の川俣町、葛尾村、飯舘村それぞれの自治体議員からの現状報告や原発事故被害者原告団長からの報告、さらには福島原発被害弁護団長の闘争報告、原発労働者の裁判の現状と被害の実態等について報告がありました。
 さらには、基調講演としてNPO法人Our Planet TV代表理事の白石草さんから「チェルノブイリと福島」についての報告がされました。
 そこには、ふるさとや家族だけでなく社会の繋がり全てを奪い尽くされる原発事故を許さないために、闘い続けるという強い決意が感じられる報告ばかりでした。
 そして、昨日は、避難指示解除地域の川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町の現状を視察をしてきました。
 福島第一原発事故収束の見通しもたたないなか、政府と電力会社は、川内、伊方、高浜と再稼働を次々と進め、さらに玄海・大飯原発の再稼働も準備していますが、福島で突きつけられている故郷を奪われ帰ることのできない悲劇を、鹿児島や若狭の原発立地自治体で繰り返してはならないことを改めて痛感させられました。
 先ほど、帰ってきたばかりですので、詳細は、おって報告したいと思います。

7月15日「『2校でも3校でも、獣医学部新設を認める』ことの根拠なし」

 時事通信社の世論調査で、ついに支持率が29・9%となり、第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切り、不支持率も48・6%で最高となった中、安倍首相は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、国会で説明する考えを示し、首相が出席する予算委員会の集中審議(国会閉会中審査)の開催に応じることが表明されました。
 加計ありきでないことを言わんがために、「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」などと言い、「獣医学教育の根幹を崩壊に導きかねない」とその発言が批判されているとともに、世論調査では、安倍首相の加計学園に関する発言を、「信用できない」と答えた方が67・3%に上っています。
 この発言に対して、獣医師養成課程を設ける16大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」によると、日本の獣医学教育の環境は欧米に比べて教員やスタッフが少なく、大学間の連携で人材の有効活用を図っており、学部新設で既存大学から教員らが流出し各大学の人員不足につながるといわれています。
 そのことを裏付けるかのように、昨日、国家戦略特区での獣医学部新設で、学校法人「加計学園」と競合していた京都産業大が、「2018年4月開学」の条件が出されたため、現時点で獣医師資格を持つ教員が11人にとどまり、教員確保のメドが立たなかったことから、学部新設の断念を表明しました。
 こんな実態を無視して、「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」ことなど出来るはずもないのではないでしょうか。
 世論調査では、加計学園に関して安倍首相が説明責任を「果たしていない」と答えた方が79・9%と8割にものぼる中、「加計ありき」だけでない、あらゆる国家戦略特区の歪んだ対応による私物化の実態をさらに明らかにする首相出席予算委員会となるよう野党の追及を期待したいものです。
 そして、国民の世論で、単なる内閣改造で逃げ切れないよう追い込んでいきたいものです。

 

7月14日「暑い最中も自転車でフル稼働」


 今日は、県・市病院企業団議会臨時議会のため、高知医療センターの往復をした後、県庁往復、帰ってからは出来たばかりの広報「下知減災」の配達と、自転車で行き来しているとさすがに、疲れて、ふらふらするような暑さでした。
 26日に開催予定の下知地区防災計画「揺れ対策部会検討会」に向けた取り組みなどに、多くの皆さんの参加を頂くため、呼びかけをしていきます。
 まだ、全部配り終えていないので、明日も残りを配っていきます。

7月13日「『残業代ゼロ制度』など認めず、長時間労働を許さない」

 今朝の新聞各紙のトップは「電通違法残業事件正式裁判へ」という見出しで、新入社員・高橋まつりさんの過労自殺に端を発した広告大手、電通の違法残業事件が、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展したことが取り上げられています。
 労働事件で公判が開かれる例は少なく、しかも日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例で、今後の労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に大きな影響を与えることになるのではないか注目されています。
 関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、「労働基準法は刑罰が軽いうえ、公判になることはほとんどなく、経営者に法令を順守させるには著しく不十分だった。電通のような大企業も、労働事件を起こせば刑事裁判が開かれることになり、社員の健康や安全が企業の経営問題になることを経営者は意識せざるをえない。経営者の意識に及ぼす影響は計り知れない」と指摘していますが、そのように真摯に受け止める経営者意識の改革が図られることを願うばかりです。
 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新しているが、職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立っています。
 そんな職場をつくり出している背景の一つに、長時間労働が存在していることは、明らかであります。
 にもかかわらず、労働者の命を守る最低限の規制である労働時間規制に穴を空けようとする残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を含む労働基準法改悪案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなりました。
 これまで反対してきた連合は、実行計画に盛り込まれた残業時間の罰則付き上限規制を「70年の労基法の歴史の中でも最大の節目になり得るもの」と評価してとのことだが、何時間働くかも分からない、労働契約とも呼べないような契約で人を働かせる制度で、労働者の命と尊厳が守られるのでしょうか。
 対象となる1075万円以上の年収というラインも、そのうち引き下げられ労働者の多数がその対象とされることでしょう。
 長時間労働のあり方が、裁判で問われようとしている今こそ、長時間労働を法的に許すことに繋がる改悪法を認めることは看過できません。

7月12日「福島『避難解除地区』に学んできます」

 九州北部の豪雨災害は今日で発生から1週間を迎え、福岡、大分両県では11日までに25人の死亡が確認され、福岡県では行方不明や連絡の取れない人が22人にのぼり、断続的に雨が降るなか、捜索は難航しています。
 そんな中、昨日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度5強を観測しました。九州電力によると、運転中の川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)に異常はないとのことでしたが、地震があるたびに、原発はどうなったと不安に駆られる災害大国に原発が散在していること自体が問題であることが、多くの国民の共通認識になりつつあります。
 福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部3人に対する検察審査会の強制起訴議決を受けた初公判も始まっています。
原発の安全をどうやって確保するのか。地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方について考えを深めていくための闘いは続きます。
 私も、16日、17日と2年ぶり4度目の福島県調査に出向いてきます。
会員でもある「反原発自治体議員・市民連盟」などで結成した「福島を忘れない!シンポジウム実行委員会」主催の第5回『福島を忘れない!シンポジウム&現地見学会』に参加し、『避難解除地区の現状』や『被曝・裁判の現場から』の報告をお聞きするとともに、今年の帰還政策によって、避難区域だった飯舘村や浪江町、富岡町がどのように変わったかを視察することとなっています。
 多くのことを学ばせて頂こうと思っています。

7月11日「『共謀罪法』施行に臆することなく『安倍辞めろ』の声を」

 6月15日、自公安倍政権は審議を求める野党・国民の声を無視し、参議院法務委員会採決を省略し、中間報告という禁じ手を使い、本会議強行採決という暴挙で稀代の悪法を成立させました。
 その共謀罪法が今日施行となりました。
 これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰されることになり、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などの懸念が国民の間に広がっています。
 にもかかわらず、東京都議選での安倍首相の街頭演説で「辞めろ」コールをした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に対し、自民党衆院議員が「いいね!」ボタンを押すなど、あまりに軽々に扱われていることに怖ろしさすら感じます。
 こういう雰囲気の中で、人権侵害・監視・密告社会がつくりあげられていくのかと思えば、臆することなく抵抗していくことこそが、これからも求められるでしょう。
 そんな施行日を前に、昨日は、前川喜平・文科前事務次官が参考人として加計問題について、招致された衆参両院の文部科学・内閣両委員会の連合審査会かが行われました。
 本来は、野党が求めていた臨時国会が召集されるべきだが、何とか閉会中審査でお茶を濁そうとしていたと思われますが、真相究明と言うにはほど遠い内容で、さらに安倍政権の私物化政治の本質を明らかにするまでは、徹底追及の手を緩めてはなりません。
 共謀罪法強行成立・加計問題・都議選暴言などを通じて、遂にマスコミによる世論調査で全て内閣支持率が不支持率を下回るようになり、支持率は朝日新聞33%、読売新聞36%、NHK35%、NNN31.9%と続落しています。
 今こそ、「安倍辞めろ」の声を高めていこうではありませんか。
 なお、先週閉会した県議会6月定例会で、自公会派の反対で少数否決となったために、議事録などで県民の皆さんの目に触れることがなくなった「「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止を求める意見書」と「「加計学園」問題の徹底解明を求める意見書」を県民の皆さんに知って頂くためにここに掲載しておきます。

           「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止を求める意見書
 6月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、過去3度廃案となった共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正法案、いわゆる「共謀罪法案」を参議院において「中間報告」という禁じ手を使い、法務委員会での採決を経ることなく本会議で強行採決を行っている。
 直後の全国世論調査でも67.7%が「よくなかった」と批判し、政府が十分に説明しているかどうかについては「思わない」が81.3%に上っており、その内容も、手続も、民主主義を破壊する暴挙であり、強く抗議する。
 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称し、「テロ対策」であると主張したが、当初案には、「テロ」の一文字もなく、その後も「テロリズム集団その他」の言葉が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれなかった。
 しかも、日本はテロ対策の国際条約13本全てを批准し、国内法も整備している。組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象となっており、法案提出の理由として挙げられた「国連国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」も、テロ対策を内容としたものではない。
 金田法務大臣は、衆議院では、「一般の人は対象外」、「組織的犯罪集団に限定している」と主張しながら、参議院では、「組織的犯罪集団の構成員でない人も捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になる」と矛盾した答弁を繰り返し、さらに「テロ組織、暴力団、薬物密売組織に処罰対象は限定されない」ことも明らかにした。
これらの判断は、事実上、捜査機関に委ねられることになり、「一般人は対象にならない」どころか、国連の人権理事会が任命した特別報告者も指摘するとおり、国民の人権・プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることが懸念される。
 戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法も、法案提出段階では、一般人は対象とならないとされていた。しかし、実際には労働運動、宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象へと拡大運用されている。
 思想や内心を取り締まり、政権に対する批判を封じ込める戦前の反省を全く無視した憲法違反の「共謀罪」は断じて認められるものではない。
 こうした点について国会で実質的な議論を拒み、参議院での委員会採決を経ずにいきなり本会議採決を行うという手法は、少数意見を尊重し、その意見を酌み取るという議会運営のルールを踏みにじる議会制民主主義への重大な攻撃である。参議院の審議時間が衆議院の6割しか経ていないという点でも「良識の府」としての参議院の自殺行為であると指摘せざるを得ない。
 よって、国におかれては、本強行採決手法を反省し、国民の自由を侵害するおそれのある「共謀罪法」を廃止するよう強く求める。

               「加計学園」問題の徹底解明を求める意見書
 愛媛県今治市に国家戦略特区による獣医学部を新設する計画に、安倍首相や首相官邸からの働きかけがあったのかどうかが、大きな問題となっている。内閣府が文部科学省に働きかけたとされる「これは総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っていること」などの文部科学省が作成した文書の存在が明らかになっている。
 安倍首相やその側近が不当に介入し、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」ありきで事を進めたとなれば、一大疑惑であり「国政の私物化」と言わざるを得ない。
 先の通常国会では、行政文書の存在公表後、わずか3時間の参議院予算委員会のみで閉会を迎えたが、野党は憲法第53条「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づき、臨時国会の召集を求めている。世論調査に見られるように、7〜8割の国民が「真相が解明されていない」、「説明がされていない」としており、また安倍首相も国会閉会後、国民に十分な説明をしていくと述べている。
 よって、国におかれては、速やかに臨時国会を召集し、疑惑の全容解明に向け、前川前文部科学省事務次官を初め、関係者の証人喚問を行うなど国民からの疑惑に対し、説明責任を果たすよう強く求める。

7月10日「『防災』でつながるマンションコミュニティへ」

 昨夜は、結成以来12年目を迎えたマンション防災会の総会を開催しました。
 マンションの防災計画を策定し、その計画に基づいて、マンション防災力を向上させようとすると、資金も必要となり、いろいろと難しい問題があります。
 大規模修繕に多額の財源が必要となるので、できるだけ先送りしている中、防災機能の付加改善も図ろうとすると、そちらにも経費が必要になります。
 限られた財布の中で、何を優先するか。コストカットをどれだけ図れるのか。などなど、課題が多く出されました。
 対立する議論ではなく、お互いが目的を達成するために、よりよい方向性を見いだせるような議論をしていきたいと思います。
 せっかく、昨年スタートさせた「防災カフェ」は継続させながら、「防災」でつながるマンションコミュニティ−の形成を図っていきたいものです。
 マンション防災会総会が終了後に見た昨夜のNHKスペシャルでは記録的豪雨に見舞われた九州北部の福岡・大分の被災地の状況の中で、大きな被害が出ている福岡県朝倉市の中でも、事前に防災マップを作成し、それを活用した話し合いをされていた地域では、素早い避難行動が取られたことや、2012年7月の九州北部豪雨災害の教訓に学んでいた地域でも避難行動が早かったことなどが、報じられていました。
 今回の災害でも、事前に備えていたことが、避難行動につながっているという教訓も明らかになっており、私たちもそのことを踏まえた防災会活動に力を注いでいかなければならないと改めて痛感したところです。

7月9日「盧溝橋事件80年歴史の教訓に学ぼう」

 第17回日中友好書道交流展の歓迎会で、挨拶をされたNPO県日中友好協会岡林会長は、今年が日中国交回復45周年という節目だけでなく盧溝橋事件80年にも言及し、日本の犯した侵略の歴史の反省にも触れました。
 聞かれていた中国安徽省文化庁書画院の交流団長は、強く頷きながら聞き入られていたことを思い出した盧溝橋事件80年の7月7日が過ぎました。
 今朝の朝日新聞「盧溝橋事件80年」と題した天声人語は最後に「▼原爆や空襲の経験ですら語り継ぐのは簡単ではない。ましてや加害の過去を胸に刻むのは大きな痛みを伴う。それでも避けて通れない道であろう。愚行を将来、繰り返さないためには。」と結ばれていました。
 また、週刊金曜日7月7日付け号では、「日中全面戦争の教訓とは−7月7日の盧溝橋事件から80年」と題したレポートでは、最後に「歴史に学ぶ教訓」として、
 「一つには、戦争とはいったん始まったらとことんダメになるまで終わらないということ。
 現在も安倍晋三内閣は尖閣問題の解決を首脳会談で図ろうとせず、南西諸島への自衛隊の配備を強化することだけに専念しています。
 これでは、何かの偶発事で武力衝突に発展しかねません。だからこそ、平和的解決の姿勢が不可欠なのです。
 第二に、国際的視点の重要性。満州事変以降、国際連盟を無祝して孤立化した結果が破局でした。
 しかし安倍内閣は、共謀罪法案について国連特別報告者から「プライバシー権や表現の自由を侵害する恐れがある」とする公開書簡を提出されたところ、政府が「抗議」するという信じがたい反応を示しました。これでは、日本の国際感覚が疑われます。
 第三に、相手の立場に立って考えるという思考の大切さ。
 侵略に抗議する中国民衆の動きに対し、日本は最後まで「反日運動」や「侮日」としか見なしませんでした。
 こうした姿勢は、歴史認識問題で自国だけの立場を貫こうとし、隣国関係を損ねている今日の日本と酷似しています。
 最後に、都合のいい情報だけに頼る危うさ。
 「中国は一撃で倒せる」「米国はよほどのことをしなければ出てこない」等々という前提で戦略を立て、すべて失敗しました。その姿は少数意見を排除し、「お仲間」だけで周りを固めている安倍首相の姿とダブって見えます。
 このままだと危険な安倍政権は、再び歴史の誤りを繰り返しかねません。私たち一人ひとりが日中戦争の歴史を学び、それへの歯止めとなる必要があるのです。」
 と、まとめられているが、安倍首相には改めて歴史の教訓に学ぶ姿勢を示してほしいものです。
 昨日の、安倍首相の習国家主席との会談でも、そのような姿勢で臨んで頂きたかったと思わざるをえません。

7月7日「九州北部豪雨で急がれる救助・復旧」

 台風3号が過ぎた後、九州北部や中国地方で大雨が降り、福岡県、大分県や島根県西部の一部地域では、「数十年に1度」の大雨で重大な災害が発生しています。
特に、九州北部を襲った記録的な豪雨は、根こそぎにされた木々が押し寄せ、川沿いの民家に突き刺ささり、茶色の濁流の押し寄せた一帯の被害の大きさが事態の深刻さをものがたっています。
 朝日新聞にも朝倉市杷木地区で孤立状態となった孤立した福岡県朝倉市立松末小学校の様子が報じられていますが、子どもたちの不安な気持ちを思うと、胸が押しつぶされそうになります。
 自分たち自身も不安でたまらないのに、上級生たちが、泣いている子どもたちを励ましていたとの様子に、子どもたちの強さに驚かされました。
 一方で、警報と避難の課題は、今回も教訓を残しそうです。
 福岡県に「大雨特別警報」が出たのは午後5時51分で、その時には、雨のピークを過ぎていましたが、朝倉市では、午後2時10分に出た「土砂災害警戒情報」をきっかけに、約16分後、全域に避難勧告を出していたそうです。
隣接する東峰村も、土砂災害警戒情報が出て間もない午後2時17分に避難準備情報を出し、同3時15分には避難を勧告したとのことです。
 また、大分県にも午後7時55分、大雨特別警報が出されていますが、被害が大きかった同県日田市は午後4時前から断続的に避難勧告の対象を拡大し、午後6時45分には市内9地区の約2万人に避難指示を出し、特別警報の約1時間前だったそうです。
 福岡県で、「大雨特別警報」が出た時には、雨のピークを過ぎていたとのことですが、早めに避難勧告が出されていたことは、これまでの教訓が生かされていたのではないかと思われます。
 しかし、それがどれだけ避難行動に繋がっていたのかなどは今後も検証が必要かと思われます。
 昨日、知り合いの朝倉市議にFBで、お見舞いと励ましのメッセージを送りましたが、「土砂崩れや河川の崩壊等で、かなり被害が出ています。午前中調査に回ります。」との返事がありました。 今は、報じられるのは、朝倉市のことばかりで、その甚大な被害に言葉もありません。気をつけて住民の方に寄り添い、救助救援活動にご尽力をとの追伸を送ったところです。

7月6日「『魂を入れた仏』をみんなで磨き続ける地区防災計画」

 地方自治を創る実務情報誌「月刊ガバナンス」に16回に渡って連載された下知地区防災計画のアドバイザーであり、私にとっては13年前に御指導頂いてからのお付き合いである鍵屋一跡見学園女子大学教授の「自治体の防災マネジメント」も今月号が最終回となりました。
 最終回を締めくくられたのは「地域・自治体の防災マネジメントを改めて考える(下)」で、前月号に続いて、私たち下知地区防災計画の取り組みについてでした。
 先生には、アドバイザーとして下知地区に通って頂いて3年目を迎えており、6月22日には、通算で9回目の下知地区防災計画検討会での適切なアドバイスを頂きました。
 3年目を迎えた「下知地区防災計画」策定の取り組みも、昨年までの「事前復興計画編」に加えて、今年度は「揺れ対策」「津波対策」「避難所対策」「長期浸水対策」の個別計画を策定し、計画全体を仕上げる年度となります。
 今年も、揺れ対策について、ワークショップで、揺れから命を守る希望と対策を検討するなど、参加者の意見を否定することなく出し合われた、さまざまなアイデアの中から集合知を導き出すことについて、アドバイスを頂きながら進めて下さいました そんな私たちに対して、鍵屋先生はこの記事で、最後に期待を込めて「今後、下知地区に地区防災マネジメントが定着した言えるには、多くの住民が本気で活動に参加し、訓練と計画の見直し、拡充や改善を継続できるかにかかっている。」と述べられています。
 記事を読みながら、地区防災計画仕上げの年という節目ではあるが、計画ができて終わりではなく、「魂を入れた仏を磨き続けたい」と地域全体で確認できる仕上げの年にしたいものだと改めて決意したところです。
 そして、先生が「おわりに」の章で結ばれている「災害はたしかに災いではあるが、地域を抜本的に変えられる貴重な機会でもある。災害後の復興を見据えた地区防災マネジメントは住民に、人とつながり、郷土を愛し、災害を克服する気概を与えるはず」ということを肝に銘じて、この取り組みに向き合っていきたいものです。

7月5日「森友、加計疑惑に続く国際医療福祉大学医学部疑惑が」

 7月10日に、都議選での惨敗を受け、しぶしぶ国会閉会中の衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査会を行い、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官を参考人として招致することも決まりました。
 しかし、安倍首相は不在のままということで、どこまでも国民と向き合おうとしない政権の姿が露わになっています。
 そのことを決めた昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」は、第3の学園疑惑とも言われる成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学医学部をめぐり政治的なやりとりが行われていたことを明らかにしています。
 これは、森友、加計どころでないアベ友疑惑の原点ではないかとも言われています。
 この相関図もある方の3月時点のツイッターに掲載されていたものです。
 民進党の「加計学園疑惑調査チーム」によると、設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも前の2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第に、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長らとともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。
 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成」すること、つまり一般的な医学部と同じ人材育成に過ぎないことを協定で取り交わしていたことも明らかになっています。
 まさに、「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」の原点はここにあったのではないかと言われています。
 国会閉会中の審査で、新たな疑惑追及にも迫ることになるかもしれません。
 国民の声が、野党議員の後押しになります。
 ぜひ、注視していきましょう。

7月4日「議員報酬、政務活動費で得た情報は県民と共有を」

 昨日は、2016年1年間の議員所得報告書と2016年度政務活動費の収支報告書が公開されました。
 私の所得(1027万円)が、議員報酬だけの方(1016万円)たちより多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬、そして兵庫県からお声がかかり、防災関係の講師を務めさせていただいた際の講師謝金などが含まれていることによるものです。
 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。
 また、個人の政務活動費168万円は、未執行分26万円を返還し、県民の会会派8人分からは291万円余の返還を行っています。
 詳細は、こちらの県議会のホームページからご覧頂けますので、ぜひ、ご覧になって下さい。
 なお、私の活動報告は69頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
 こちらから、ご覧頂けます。
 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。

7月3日「時間が経っても忘れずに、安倍政治の怖さを暴露しよう」

 想定されたこととはいえ、都議選の自民党歴史的大敗は、加計学園問題や共謀罪法の強引な採決、違法発言閣僚・暴言・不祥事議員を抱えた安倍政権への批判が急速に強まったことによるものであり、けっして都民ファーストの政策や政治姿勢が支持されたものではないということは踏まえておく必要があるのではないでしょうか。
 また、本来なら、安倍一強政治を支えてきた公明党が完勝するなどあってはならないのに、都民ファーストと手を組み小池人気にあやかるという戦術がまかり通っていることによる「小池知事勢力過半数」なども踏まえると、これからの都政が都民ファーストというより小池ファースト・小池一強とならないよう、都民が期待しうるようなものとして進められていくのかどうか、よほど都民がチェック機能を働かせていく必要があろうかと思います。
 朝日新聞社が1、2両日に実施した全国世論調査では、ついに安倍内閣の支持率は38%(前回6月調査は41%)で、不支持率は42%(同37%)と、2015年12月以来、約1年半ぶりに支持が不支持を下回りました。
 「時間が経てば忘れる」などと言われないように、粘り強く闘い続けながら、憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことを求め続けていきましょう。


7月2日「自らにひれ伏さないものを許さない安倍一強を変える都議選に」

 今日の都議選を控えた、昨日の最後の訴えの場に、これまで屋内での応援演説にとどめていた安倍総理が、ついに屋外の街宣にその姿を表しました。
 その秋葉原駅前では、動員された運動員だけでなく、日の丸の小旗が事前に一般の聴衆や通行人にも配布されていましたが、その大量の日の丸の小旗を吹き飛ばす勢いの「帰れ!」「安倍はやめろ!」の特大コールと、反安倍政権のプラカード、大きな「安倍やめろ」の横断幕が出迎えたのです。
自民党に怒れる市民の底力は物凄く、演説カー上の弁士のスピーチもブーイングでろくに聞き取れず、安倍総理は、有権者に向かって指差し、「あのような人たちに負けるわけにいかない!」と叫び、激昂していたようです。
 さらに、日頃、答弁席から質問者に対して、ヤジを飛ばしていることを棚に上げて「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」などと反論したそうです。
 これまで、二階幹事長が「私らを落とすなら落としてみろ。(新聞を)買ってもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」と発言し、麻生副総理は、「マスコミは言っているだけで責任は何もとらない」「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている。書かれている方だからよく分かる」「そんなものにお金まで払って読むかと。結果、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言った」などとメディア批判を展開し、安倍総理も、「色々な報道によって、政策がなかなか届かなくなってしまっている」と述べ、閣僚の問題発言などで自民党に逆風が吹いていることの責任を、メディアに転嫁する発言をしています。
 官邸広報紙と化した読売新聞や産経新聞など以外で、自らにひれ伏すことのないマスメディアや異論を唱える国民が許せない姿勢が、ここに来て顕著になっていると思われます。
 今日の都議選、都民ファーストは公明や維新と同じ、自民の補完勢力であるという事実も見極めた結果を期待したいものです。
 そして、明日からの安倍一強政治の転換に向けた闘いの再構築をしていきたいものです。

7月1日「『伊方原発の問題点』改めて深掘りを」

 昨日は、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部3人に対する初公判が、市民から選ばれた検察審査会の強制起訴議決を受け、東京地裁で開かれました。
 事故を招いた巨大津波を被告らは予測し、安全対策を講じることができたのか否かが焦点となっており、検察官役の弁護士は、事故の3年前の08年3月、最大15・7メートルの津波が原発を襲うという「衝撃的」な計算結果が出て、現場では防潮堤の建設などが具体的に検討されたのに、被告らの判断で対策が先送りにされたと述べ、その責任を追及されているが、被告側は「試算の一つに過ぎず、事故を予見し回避することはできなかった」との主張を繰り返しています。
 これからも、地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方、責任の取り方について追及されなければなりません。
 また、6月28日には、四国電力の株主総会が開催される中、電力小売り全面自由化で経営環境が厳しくなる中、四電は伊方原発再稼働による収支改善効果を強調して、原発の安全性を問う意見や脱原発議案を否決しました。
 大株主である高知県からの「(原発の)安全に絶対はないという認識で万全の対策を取ってほしい。甚大な被害のリスクがあり、原発への依存度を減らすべきだ」との意見に対して「安全対策に終わりはなく、不断の努力をする。原子力を基幹電源として活用し、再生可能エネルギーも最大限活用する」と答え、「原子力を基幹電源とする」姿勢は変えないことを明確にしています。
 そのような中、今日は、原発をなく県民連絡会・グリーン市民ネットワーク高知会員を対象とした高知大名誉教授岡村眞先生の勉強会「伊方原発は何が問題か−最新地質学から見えてきた危険性−」が開催されます。
岡村先生が、松山地裁仮処分参考人としてプレゼンされた内容ですので、通常の講演会と違い相当専門性の高い内容になっています。会員以外の方でも、特に伊方原発の危険性に関心が高く、その議論に耐えられる方は参加可能だそうです。
 滅多にない機会です。
 よろしければ、13時半から、県民文化ホール第6多目的室で参加費500円でお待ちしています。

6月30日「『揺れから命を守る』ことすら、懐具合任せか」

 下知地区防災計画3年次の取り組みでは、個別計画策定に入り、まずは「揺れ対策」ということで、子どもや高齢者・障がい者のいのちを揺れから守る「希望」をワークショップで議論し、「高齢者宅の家具固定ボランティア募集」とか「住宅の耐震化を進めていくために、補助金制度や説明会の学習会を各町内会などで行う」などの取り組みを議論してきました。
 しかし、「下知地域には1400戸の昭和56年以前に建てられた木造住宅のうち耐震補強されたのは45戸3・2%にすぎない」と言われ、その比率を上げるために、いよいよこれらの取り組みの量の拡大と深掘りをしようとしていた矢先の今朝の高知新聞の記事です。
 住宅の耐震改修を後押しする国の補助金が高知県など国交省の「社会資本整備総合交
付金」制度の効果促進事業を活用している25府県では2019年度以降、大幅に減額される可能性があるとの報道で、個人負担が現状より50万円以上高くなりかねないとすれば、「揺れから命を守る」との決意がどれだけ高められるだろうかと思わざるをえません。
 これは、何も下知地区に限ったことではなく、記事にあるように「耐震マインドに水を差しかねない」と県内の自治体にも懸念が広がっていくのは当然でしょう。
 これまでにも、耐震化をどれだけ加速化するかと言うことで、二段階方式とか市町村によっては独自の補助金を追加で出す上乗せ補助をしているのが24市町村に上っているなどの努力がされてきたのだが、あと2年となれば果たしてどうなるのか。
 先行きへの見通しを明らかにしないと、駆け込み需要に受注業者不足や工事費の高騰を招きかねません。
 県は四国知事会議で緊急決議を行うなど、他県とも連携しながら、国に効果促進事業に代わる耐震対策を求めるとしているが、「揺れから命を守る」ことすら、これ以上の懐具合任せにならないよう議会としても手を携えて早急に代替策を見いだしていきたいと思います。

6月29日「稲田氏は即刻罷免、安倍は責任をとれ」

 毎朝、7時前に事務所に出向く途中で必ず挨拶を交わさせて頂く市民の方がお二人います。
 このお二人から、先ほど挨拶を交わしたときに、「坂本さん、こんな大臣が許されるがかよ。秘書に暴言を吐く国会議員もひどいけんど、このまま終わらしたらいかんでね。」まったくおっしゃるとおりです。
 昨日も触れたが、稲田防衛相の特定の自民党候補に対する「防衛省、自衛隊、防衛大臣のお願い」発言は、違法であるとの指摘が相次ぎ、ついには辞任しようとしない稲田氏の罷免を求められています。
 しかし、求められている安倍首相は、稲田氏をかばうばかりで、菅官房長官は記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護するなど逃げ切りを図ろうとしています。
 だが稲田氏の問題発言は、これだけではなく、ご存知のように南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べ、森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回し、「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語るなど憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言を繰り返してきました。
 このような閣僚を相変わらず、かばい続けるような安倍首相の姿勢は許されるのでしょうか。
 結局これまで重用してきたがゆえに、罷免すれば自身の任命責任への影響が及ぶことを恐れての対応なのでしょうか、今度ばかりは絶対許すことはできません。
 これほど自民党・安倍一強権力に私物化される政治に対して、国民の総意として、徹底追及していこうではありませんか。


6月28日「安倍政権下で繰り返される閣僚・二回生議員の暴言・失言・迷言・不祥事という本質を許さない」

 昨夕の東京都板橋区で行われた都議選の自民党公認候補の応援演説で、稲田防衛大臣は「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言し、自身の地位に言及して、自衛隊の政治利用とも受け取られるような所属政党の公認候補への支持を呼びかけました。
 指摘された直後は、懸命に言い訳をしていたが、結局撤回しました。
 それにしても、安倍政権下の閣僚の失言・暴言・迷言や二回生議員の政策秘書に対する暴言・暴力事件をはじめとした数々の不祥事など、議員の資質が疑われることばかりが繰り返されています。
 これらは「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れていると言ってしまえば、それまでだが、その頂点にいる安倍首相こそが、1強の奢りで、その場しのぎの国民軽視の空疎な言葉で繕っているから、そのトップの姿を習っているとしか思えません。
安倍首相は、国会閉会後の記者会見で加計学園の獣医学部新設に触れ、「信なくば立たず」「何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく」と明言し、23日には、沖縄全戦没者追悼式で、米軍基地が集中する沖縄の現状を「到底是認できるものではありません」とした上で、「(沖縄のために)できることは全て行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」と宣言したが、これらの言葉が何とそらぞらしく国民に聞こえているか。
 かと思えば、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語るなど、あの国会審議は何だったのかと思わせる腹立ち紛れ発言などを見るにつけ、その言葉の軽さに驚くばかりです。
 このようなことが、繰り返されても、世紀の悪法を次々と強行成立させていくことについて、これ以上看過できないと国民の怒りを結集させていこうではありませんか。
 今日から、定例会も本会議質問戦に入ります。
 最近、この危険な安倍政権よりの政治姿勢が見受けられる知事の政治姿勢などにも注視していきたいと思います。

6月27日「共謀罪法の廃止へ粘り強く」

  今朝の新聞報道にありますように、昨日、「高知憲法アクション」は、県内の宗教者や大学関係者とともに共謀罪の廃止をめざす声明を発表し、7月11日の施行後も捜査権の濫用などを監視する取り組みを継続していくこととしています。
  その後、私は参加できませんでしたが、県庁前で街頭から廃止を訴えたそうですが、「「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止をめざす声明」をここに掲載し、多くの皆さんにも、確認して頂きたいと思います。

        「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止をめざす声明
 2017年6月15日に、自民党・公明党・日本維新の会は、組織的犯罪処罰法改正法案を参議院において「中間報告」という禁じ手を使い、法務委員会での採決を経ることなく本会議で強行採決しました。内容の点でも、手続の点でも、民主主義を破壊する暴挙であり、強く抗議します。
 政府は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称し、「テロ対策」であると主張しました。当初の案には、「テロ」の一文字もありませんでした。その後も「テロリズム集団その他」の言葉が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれていません。しかも、日本はテロ対策の国際条約13本すべてを批准し、国内法も整備しており、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象となっています。法案提出の理由として挙げられた「国連国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言しているとおり、テロ対策を内容とするものではありません。
 金田法務大臣は衆議院段階では、「一般の人は対象外」、「組織的犯罪集団」に限定していると主張していましたが、参院段階で「周辺者」という概念を突然持ち出し、「組織的犯罪集団」の構成員でない人も捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になると答弁をするに至りました。また、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織に処罰対象は限定されない」ことも明らかになりました。
これらの判断は、事実上、捜査機関にゆだねられることになり、労働組合や市民団体も対象にされかねません。警察はこれまでも、市民運動などを監視対象にしており、「一般人は対象にならない」どころか、国連の人権理事会が任命した特別報告者も指摘する通り、国民の人権・プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることが懸念されます。
戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威をふるった治安維持法も、法案提出段階では、一般人は対象とならないとされていましたが、実際には労働運動、宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象になりました。思想や内心を取り締まり、政権に対する批判を封じ込める「共謀罪」は断じて認められません。戦前の反省を全く無視した憲法違反の中味であると言わなければなりません。さらに、現在でも岐阜県における風力発電施設建設の学習会、辺野古の新基地建設反対に対する監視、抑圧事件等が起きており、安倍首相主導による期限を切り中味に立ち入った改憲の動きが具体化する中で、改憲反対の運動が調査、監視の対象にされることも懸念されます。
 これらの点について国会で実質的な議論を拒み、テロ対策と偽り、遮二無二に法律を成立させる姿勢は、議会制民主主義への重大な攻撃です。更に参議院での「中間報告」という禁じ手を使い、委員会採決を経ずにいきなり本会議採決を行うという手法は、委員会中心主義という少数意見を尊重し、その意見をくみ取ると言う議会運営のルール踏みにじり、同時に参議院の役割を形骸化する暴挙であると指摘せざるを得ません。
この強行採決は、特定の権力者が政治を私物化し歪めたのではないかという重大な疑惑をはらむ森友学園問題、加計学園問題での追及から逃れるために国会を会期通りに閉じたいと言う安倍首相の思惑と自党の法務委員長を守り強行採決による東京都議選への影響を避けたいと言う与党公明党との共謀による採決です。
 ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖(おそ)れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、委縮せず政府の方針に市民生活にとって悪いものがあればこれまで通り、いやこれまで以上に声を上げること、そして立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかけます。
2017年6月23日
                         高知憲法アクション
                         「共謀罪法案の廃案を求める高知県内宗教者の声明」呼びかけ人
                         「共謀罪」法案に反対する高知の大学人声明」呼びかけ人

6月26日「安倍独裁による権力の私物化、腹立ち紛れの政策展開にSTOPを」

 安倍首相は一昨日、産経新聞の主張に賛同する「神戸『正論』懇話会」で、自民の改憲案を秋に予定する臨時国会に提出するとの考えを明らかにしました。
 『読売』に続いて今度は『産経』と、官邸広報紙とでもいうべきマスコミばかりを利用して、極めて重要な情報を提供しており、国民と向き合う姿勢がないことが改めて明らかになりました。
 加えて、加計学園疑惑での追及に対し、国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明しています。
 さらに、加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘したとのことだが、加計ありきで進めるために、「広域的に存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認める」としていたこととまったく矛盾する見解ではないでしょうか。
 また、農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があるとともに、国家戦略特区は政府が特定の地域に限り、規制を外し、成長戦略を進めるのが狙いでおりながら、全国展開するとなれば、その発言に対する批判は一層高まることとなるでしょう。
 加えて、私は見逃しましたが、昨夕の日本テレビの「バンキシャ」が首相にインタビューを行ったところ、安倍首相は「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とコメントをされたそうで、呆れかえるコメントがネット上に流れています。
 これが、本音だとしたら、権力を私物化し、個人の感情で政策を「ねじ曲げる」首相など、怖くて、とてもこれ以上容認することなどできません。
 徹底した安倍倒閣運動を展開していこうではありませんか。

6月25日「赤ちゃんを災害から守りたいとのニーズ大」

 5月中旬に、下知コミュニティセンターで隔月第3木曜に開催されている「子育てサロン 下知スマイルひろば〜赤ちゃんと絵本を楽しむ会」からお声がかかり、子育て中のママさんたち12組の方々を対象に下知地域の震災リスクとそれへの備えについてお話しさせて頂いたことを報告させて頂きましたが、先日、主催者の方から、お礼の手紙が届きました。
 中には「参加者から、参加してよかった。との感想が寄せられました。12名といういつもより多い参加人数のことも考えると、予想以上に、こうした機会を若いお母さんたちも、求めているように思えました。できれば、今後も『減災』について考える場を設定していきたいと思います。」
 また、「子育てサロン 下知スマイルひろば〜赤ちゃんと絵本を楽しむ会」の広報にも「5月の『スマイルひろば』は、『赤ちゃんのいる家庭での減災について』というテーマで、下知地区減災連絡会事務局長の坂本さんに来ていただいてお話をお聞きしました。12組もの親子のみなさんの参加がありました。今更ながら『減、防災』への関心の深さを知る思いでした。話は具体的で分かりやす<、来るXデ一に備えてお<ことの大切さを教えられました。『備えあれば憂いなし』家具の固定や避難ビルの確認など今すぐに取り組んでおきたいことだと思いました。」と書いて下さっていました。
 私の住むマンションでも、防災会主催の「防災カフェ」にいつも赤ちゃん連れで、参加頂くお母さんなどは、防災・減災についての備えを学びたいとのニーズがあります。
 この世代の皆さんに、もっともっと関心を持って頂くために、粘り強く取り組みたいと思います。
 今夜は、マンション防災会の役員会です。

6月24日「沖縄県民に平和への不安を感じさせ、新たな基地負担を押しつけているのは安倍政権」

 沖縄は昨日、沖縄戦の組織的戦闘が終結した「慰霊の日」で、糸満市の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が開かれました。
 翁長沖縄県知事は平和宣言で、「県民は、平和な世の中を希求する『沖縄の心』を強く持ち続けている」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設について「容認できない」と反対を明言し、「沖縄の基地の現状、日米安全保障体制の在り方について、国民の一人一人が自ら当事者であるとの認識を深めてほしい」と訴え、「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となり不退転の決意で取り組む」との下りでは、安倍首相に向けた決意表明のようにも聞こえました。
 これに対し、安倍総理は、現実には、辺野古の海を埋め立て、米軍基地の建設を強行しているにも関わらず、「沖縄の方々は長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底、是認できない。基地負担軽減のため一つひとつ確実に結果を出す」などとぬけぬけと述べていました。
県議会「県民の会」控え室でテレビを見ていた同僚議員は、「よう言うわ」とあきれかえってましたが、安倍首相は「できることはすべて行う」と言うなら、辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退に向けて実行すべきではないのでしょうか。
 安倍政権は、次の知事選での翁長潰しを見据えた名護市長選で辺野古新基地建設を推進する候補を勝利させるために、躍起となっていますが、それを許さないために、オール沖縄と一緒になった全国上げた共闘態勢が必要になっています。
 また、あらためて平和の礎を建立し、今月12日に死去した同県の大田昌秀元知事をしのび、功績をたたえる声も多く聞かれています。
 大田さんは、「沖縄の自立と日本『復帰』40年の問いかけ」(岩波書店2013年発刊)の中で、「平和憲法の下への復帰を目指したこと」について、次のように結ばれています。
 「こうして見てくると、沖縄においては、復帰前は憲法の適用がなかったとはいえ、日本国憲法が実質的に県民大衆の生活上の規範として希求されてきただけでなく、米軍による軍事優先の不当な支配に対する重要な抵抗の拠点をなしていることには、疑問の余地がない。しかるに今や日本国憲法は安倍政権の下で文字どおり危機に瀕している。憲法が改変されると戦後日本の民主主義は瓦解する。それのみか、 敗戦後沖縄住民が半世紀以上も営々として勝ち取ってきた平和憲法の理念や内実はおろか、何よりも「命どう宝」を「沖縄のこころ」として長年にわたって熱烈に平和を追求してきた努力が雲散霧消してしまうことは必定だ。となると敗戦後、三〇年近くも憲法から疎外されていた沖縄の人びとが、平和憲法が内包する諸価値をみずからの手で血肉化してきた成果も失われ、これまで何のために生きてきたのか、生存の意義そのものが問われ.ことにもなろう。
 −略−今後はより一そう生活の場で血肉化することを心から念願する次第である。あえていえば、その覚悟こそが、沖縄の人びとが国家権力の理不尽な決定に抗して平和な沖縄を取り戻す、もっとも強固な思想の核になりうるとおもう。」

6月23日「6月定例会開会、3億8600万円の補正予算案など19議案」

 今日、6月定例県議会が開会し、一般会計の総額で合わせて3億8600万円の補正予算案など19の議案が提出されました。
 補正予算案には、「経済の活性化」に関しては、高知県産業振興センターに設置した「こうち産業振興基金」の運用期間終了に伴い、新たな基金を造成するほか、産業振興計画の目標に掲げた年間移住者数1、000組の達成及び定常化に向けて、移住相談と人材確保を総合的に行う新たな一般社団法人を設立するための経費などの計上。
 「教育の充実」に関しては、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校現場において多忙化解消に向けた取り組みを推進していくためのモデル事業予算の計上。
 このほか、「高知家健康づくり支援薬局」の周知や機能の拡充、現在運航を休止している消防防災ヘリコプター「りょうま」のエンジン交換、新たに確認された坂本龍馬直筆の書簡の購入、ペギー葉山先生の追悼式典の開催などに要する経費などの計上。
 坂本龍馬直筆の書簡の購入については、長幕戦争など慶応2年の出来事を記した貴重な書簡とされながらその所在が不明であった坂本龍馬直筆の書簡であり、歴史研究の面でも、また、観光振興の観点からも大変意義深いことであり、こうした坂本龍馬の貴重な資料を収集し、業績を顕彰した上でしっかりと後世に引き継いでいくことは、高知県としての使命であると考えていることを、知事は提案に際して、説明しました。
 今定例会では、質問の機会はありませんが、この間の安倍政権の改憲姿勢や共謀罪法案強行採決や加計問題などにおける対応などの知事のスタンスや地方自治法施行70年目の今年大川村議会存続に向けた課題などについても議論されることになりますので、その答弁に注視していきたいと思います。
 6月定例県議会は、来月7日までの15日間となっています。

6月22日「地域活動が日々続く中、6月定例会へ」

 4月から6月というのは、様々な団体の定期総会・役員会の時期で、ほぼ毎夜のように地元の会場でおなじみの方と顔を合わせます。
 私が関わっている団体でこの間総会などが開催されてきたのは、昭和校区交通安全会議(会長)、交通安全協会下知分会(顧問)、下知コミュニティセンター運営委員会(会長)、下知地区減災連絡会(事務局長)、下知地区町内会連合会(顧問)、下知地区地域安全推進協議会(顧問)、昭和小校区青少年育成協議会(理事)、城東校区子どもを守る会(委員)、消防団下知分団後援会(顧問)、下知地域内連携協議会(理事)、社会福祉法人常磐会(評議員)、ほかに、土佐観光ガイドボランティア協会(顧問)、高知県小学生バドミントン連盟(会長)、高知県サイクリング協会(会長)などがあるが、後一つ総会を開催しなければならないのは、実質事務局長的役目の居住しているマンションの防災会です。

 これらの取り組みを通じて、人と人とのつながり、地域活動の強みや弱みの課題も見えてはきますが、顔を合わせる機会のあることは、大変重要だと思います。
 ただし、若い顔が見え始めた組織もあれば、地域のレジェンドばかりの組織もありということで、担い手の世代交代や、女性の参画をどう図るかということなど課題はそれぞれにありますが、日頃の地域の繋がり、人と人との繋がりがあってこそ暮らしやすい地域でもあるし、災害に「も」強い街になっていくのではとの思いで、取り組みに参加させて頂いています。
 昨日は、多少精神的負担になっていたラジオ出演も終えて、今夜は3年目の取り組みとなる下知地区防災計画検討会の開催、明日は昭和小6年団の先生方と防災教育について打合せ、日曜日のマンション防災会役員会と地域での活動は続きますが、明日からは、6月定例県議会に臨みます。
 今回は、質問登壇の機会はありませんが、意見書の提出に向けての準備もあり、慌ただしくなりそうです。
 頑張ります。

6月20日「これからの新堀川界隈まちづくり議論を真摯に」

 先日も、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて真摯な議論がされることを期待していると書いた「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」を傍聴しましたが、少しがっかりな議論でした。
 何よりも「県が決めたがやき、ぐたぐた言わんと進めたらいい」とばかりに言われる人たちは、どういう目的でこの協議会が設置されたものかを理解されていないような気がしました。
 この協議会の設立趣意書には「はりまや工区の道路整備の方向性や、希少動植物の保全や水辺の活用などについて協議していただき、工事を中断している区間の整備のあり方について、提言をまとめる」」ことが協議会に求められています。
 そのことを踏まえたら、賛否いろいろあっても、真面目に議論を尽くしてほしいと思います
 20年以上も前に決めた都市計画、17年前の工法で事業再開するのか、せっかく県が立ち止まって広く意見を聞こうとしているのですから、真剣に議論する責務が委員はもちろん、委員だけでなく市民・県民にもあるのではないでしょうか。
 新聞で議論の再開が報じられて以降、早速私のもとにも、市民からさまざまな意見が寄せられています。
 こうなったら、協議会ごとに議事録・資料が公開された上に、パブリックコメントが求められますので、市民、県民の議論で協議会の議論をリードするぐらいの構えが必要ではないかと思ったところです。



6月19日「喉もと過ぎても熱さ忘れない、安倍政権の恐ろしさ」

 安倍内閣の支持率が、どの調査でも急落しています。
 毎日新聞では、支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇ということで、支持率を不支持率が上回りました。
 朝日新聞によると、支持率は41%で、5月の前回調査から6ポイント下落、昨年7月の参院選以降で最も低く、不支持率は37%と前回より6ポイント上昇しています。
読売新聞社では、支持率は49%で、前回調査から12ポイント下落、不支持率は41%で13ポイント上昇しています。
 共同通信社によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回調査から10.5ポイント下落し、不支持率は43.1%で8.8ポイント上昇し、拮抗しています。
 以上の世論調査結果に見られるように、今国会で犯した悪法共謀罪の強行、森友・加計学園問題などによる権力の私物化に対する真相解明逃避、さらには政権の都合を忖度した政権下請けの国会運営などなど安倍政権の大罪の数々に対して、国民の怒りはさらに高まっていくことが期待されます。
 そして、時間が過ぎれば忘れるだろうという国民を見下した安倍政権の思惑を突き崩していこうではありませんか。
毎日新聞東海林記者はFBで「今日の午後(?)、国会閉幕にあたっての首相・安倍の記者会見がある。首相の記者会見は、質問の回数とか指されるかとか多くの制限がある(質問したくでもできない場面が多い)のを承知の上で、その場にいる記者たちは勝負≠オてほしい。無難な質問で終わらせず、木で鼻をくくったような答えを許さず、その場で勝負して欲しい。」と書かれていたが、そのとおりだと思います。
 「今日の記者さんたちの質問・追及の仕方で、今後が変わるかも。そんなことを期待しています。」との書き込みに対して、東海林記者は「記者会見はジャーナリストの勝負の場だと思います。」とのお返事を頂きましたので、「二の矢三の矢が放たれてこそです。国民の声・疑問を代弁する矢を安倍の胸に突き刺してもらいたいものです。」と結ばせて頂きました。
 国会が終わっても、あらゆる場を通じて、追及の手は緩めないことを、見せつけたいものです。

6月18日「幕末維新博の最中、新堀川界隈で都市計画道路議論再開」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区は、JR土讃線連続立体交差事業と高知駅周辺土地区画整理事業に関連する街路事業として平成7年に都市計画決定された路線ですが、2011年3月に、はりまや橋小学校から北側区間の4車線化されて以降、追手筋弥生町線から南側の工事は一旦中断され6年が経過しました。
 尾ア知事が就任された最初の2月定例会で、私は、都市計画道路はりまや町一宮線事業のあり方について、シオマネキを初めとした希少野生動植物が生息できるという自然環境保護の視点や江戸期の工法による階段護岸、明治維新の息吹の残る歴史・文化遺産を守ることからも、この工事の見直しを求める提言をさせていただきました。
 その際、知事からは、「追手筋弥生町線から南の区間については、水辺や掘り割りという歴史的な資産を生かしたまちづくりの観点から、広く県民や関係者の皆様の御意向も伺いながら、今後の方向性を検討していく」と答弁され、翌2009年2月定例会では「水辺を生かしたまちづくりや高知市のまちづくりの方向性も踏まえて、整備のあり方について総合的に判断してまいりたい」と答弁されました。
 その後も、何度かこのことについて、議会質問で取り上げてきましたが、国の都市計画の事業認可期限が18年度末に迫る中、この工事の再開か中止かの判断が迫られており、「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」で、20日から検討されることになりました。
 昨日の高知新聞夕刊でも大きく記事が掲載されていましたが、いずれにしても、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて、幕末維新博開催中に、当時の志士や町民が駆け抜けた息吹を感じながら、真摯な議論がされることを期待しています。

6月16日「共謀罪の施行を許さず、加計学園など疑惑解明に全力をあげてこそ」

 警察権力を肥大化し、個人の内面にまで踏み込み、市民社会の個人の自由と立憲主義を根元から崩しかねない憲法違反の悪法である共謀罪法案を昨日の参議院本会議での強行採決という暴挙は、この国の民主主義を壊したと言えます。
 しかも、参議院法務委員会での採決を行わないなど、かつてない強引かつ国会の役割を放棄するが如き運営については、官邸の広報紙とも言える読売新聞社説でさえ「与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。」と指摘しています。
しかし、安倍一強政権のもとで、次々と繰り返されてきた採決の強行は特定秘密保護法や安全保障関連法など、世論がどれほど割れていようと「審議時間の積み上げ」を理由に、異論や反論に真摯に向き合おうともせず、最後は与党が「数の力」で押し切るという体質に恐ろしさすら感じざるをえません。
 だからこそ、このような暴挙が繰り返されたからと言って諦めることなく、これからもその安倍一強独裁政権の暴走に対して、国民の監視の目こそ光らせていかなければなりません。
 これまで官房長官が安倍お友達忖度政治の象徴とも言える加計学園問題に関する文書を「怪文書」として、問答無用にしていた文書の存在が明らかになり、真相究明がこれからという時であるにも関わらず、権力疑惑の解明を恐れ、国民の目から逸らそうとしているごまかしを許すことなく、国会延長・閉会中審査を含め、加計疑惑解明の手を緩めることなく追及していきたいものです。

6月15日「共謀罪法強行成立に満身の怒りを込めて抗議へ」

今朝、7時46分参議院本会議は共謀罪を可決成立させました。
 与党の数の力と参院法務委員会の採決を飛ばしてしまうという強引極まる議会運営という横暴で、稀代の悪法、21世紀の治安維持法の共謀罪が成立してしまったのです。
 幾多の疑問や批判に対する説明責任を果たそうとせず、熟議を通じて不安や懸念を解消するためにある委員会審議を、「中間報告」という極めて異例の禁じ手で一方的に打ち切り、本会議で「共謀罪」法案の成立を強行した自公与党は、国会の存在意義を自ら否定したと言えます。
 まさに、院内外のいたるところで与党議員に対して「恥を知れ」という悪罵を投げかけたとしても仕方ありません。
 なぜここまで閉会を急ぎ、「中間報告」などという禁じ手を使ったのかと言うことについて、2点が指摘されています。
 一つは、都議選を控えた公明党への配慮があったと言われています。というのも、参院の法務委員会の委員長は公明党の秋野議員ですから、強引な強行採決の様子が繰り返しテレビで流されると、選挙に悪影響を及ぼすことを回避するためであったとみられています。
 もう一つは、「安倍政権が早く国会を閉会したいと望んでいる」ということです。加計学園の獣医学部の新設問題で追い詰められ、これ以上、国会での追及に耐えられなかったと思われます。
 いずれにしても、党利党略というか、我が身可愛さを優先して国会を蔑ろにするなど、絶対にあってはならないことであり、こんな輩に、この国の民主主義をこれ以上踏みにじられてはたまりません。
 今日6月15日は、1960年の安保闘争の混乱のさなか、国会前でのデモ隊と警官隊との激しい衝突が起こった中で、東大生の樺美智子さんが22歳で亡くなった、その日でもあります。
 57年後の6月15日、戦争の犠牲の上にあった平和憲法のもとで築き上げてきた民主主義が亡くなった日と歴史に刻まれないよう共謀罪法の成立に抗議し、その廃止に向けた闘いを再構築していこうではありませんか。
 今夕も18時から中央公園北口で抗議集会を行います。
 市民の皆さんの参加をお待ちしています。

6月14日「共謀罪法案強行採決へ諦めないの闘いを」

 自公与党は、遂に共謀罪法案の15日の参院法務委員会での強行採決方針を固めたことが報じられています。
 共謀罪法案は、問責決議案をつきつけられた答弁能力欠如の金田法務大臣によるざっとした答弁の繰り返しの審議をいくら繰り返しても、国民の納得いくような説明は得られておらず、共謀罪法案の本質的な疑問は解消しないままに、審議時間が何の根拠もない与党側の採決目安「計20時間」に達するからといって強行採決をするなどというのは暴挙以外のなにものでもありません
 衆院審議で「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」と繰り返し強調していたのが、参院審議に移ると「組織的犯罪集団の周辺者も対象になり得る」との見解を新たに示し、組織的犯罪集団の周辺者の範囲が捜査機関の判断次第で解釈が拡大されて、どこまでも広がるとすれば、政府側が繰り返す「対象は限定されている」とは、言えないきずです。
 時の権力者のやりたい放題ができるこんな法案が成立すれば、この国はあまりにも息苦しく、言いたいことがいえない社会になってしまいます。
 そして、2020年の東京オリンピックを最大限に政治利用した憲法改悪への反対の意思を封じ込めてしまう監視社会が築かれてしまうことが想定されます。
 昨日は、高知市内三カ所で街頭宣伝行動を行いましたが、チラシ配布されていた方が、「受け取ってくれた人は3分の1くらいで、まだまだ市民に共謀罪の怖さが浸透していない」と言われていたが、今こそ自分事として捉えて頂きたい悪法なんですと訴えきりたいものです。
 強行採決が行われるかもしれないと言われる明日18時からも、中央公園北口で抗議行動が行われます。
 県民の怒りの意思を大結集しましょう。

6月12日「労働者が一人ではないと実感できる組織で闘ってこそ」

 労働者をいかに低コストで効率よく働かせるか、そのための労働法制改悪などは、これもまた安倍のお友達経営者のため、岩盤規制突破と言えるもので、労働者が安心して働き続けられる環境整備と言える代物ではありません。
 そのような中、昨日は、一人からでも組合加入のできる「高知地域合同労働組合(高知合同ユニオン)」の第6回定期大会に参加していました。
 「職場での悩み事、困りごとの相談に応じます」とのユニオンのチラシを大切に保管されていた女性が、職場での不当な扱いについて相談頂いてからの闘いなどについても、ご本人から報告されました。
 パワハラや労働条件改悪変更などについて、組合員になって団体交渉を求めるも、応じず、偽装倒産による解雇通知など、許せない経営者の対応に対して「不当労働行為救済申し立て」を地労委に行うとともに、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令の申し立て」や「パワハラに伴う損害賠償請求事件」として裁判闘争も始めており、組合上げて支援体制をとっていくことも確認し合いました。
 他にも「採用時の不当な月例賃金引き下げ・使用者の安全配慮義務違反・時間外労働の未払い賃金」の是正を求めて、団体交渉を行うも、不誠実交渉に終始するなど、結局裁判闘争に至っている事例も含めて、長期にわたる闘いを継続しています。
 また、建設労働者の賃金不払い相談では、全額支払いを勝ち取るなど徐々に相談事例が増えていることが報告されています。
 まさに、ブラック企業まがいの事業所が県内にも散見されているだけに、労働者が団結して抵抗しなければ、泣き寝入りしてしまう労働者が放置されてしまうことになるのです。
 自らの置かれた状況を報告された女性組合員の「ユニオンで相談に乗ってもらうことで、一人じゃないと思えるようになった。自分のような扱いをされた労働者が泣き寝入りしなくてよいような社会になることを願っている」などの声を大事にする労働組合が、今こそ求められているし、そのような運動が広がっていくことを確認し合った定期大会となりました。
 その後は、新社会党高知県本部第22回定期大会に出席し、今の危険な安倍一強暴走政治と対決していく闘争方針を確認したところです。

6月11日「藤原弁護士の『遺言』を受け止め、しっかりつなぐ闘いを」

 昨日は、常に私たち庶民と寄り添い、権力に対峙されている社会派弁護士で、高知で初めての女性弁護士として活躍されてきた藤原充子弁護士の「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」出版記念祝賀会に参加し、貴重なお話を聞かせて頂きました。
 藤原弁護士がイソ弁としてつかえた元参院議員で91歳の佐々木静子弁護士の2.26事件や国連脱退などを目の当たりにしてきた時世に生きてきたことを踏まえた祝辞に始まり、4人のレジェンド弁護士の後に続いて述べられた高知弁護士会長西森やよい弁護士からの藤原弁護士がつくられてきた歴史についてなど貴重なお話を聞かせて頂きました。
 藤原弁護士は女性弁護士では初めての高知弁護士会長を務められ、全国で5番目の女性会長だったそうで、その後高知では5人の女性弁護士会長が誕生しており、全国では弁護士会長が女性は珍しいという中で、高知では当たり前の状況をつくり出された功績などについても、先生の生い立ちから弁護士になるまで、なってからの「生きよう」によるものだと言えることのお話を聞き、この「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」を早く読まなければと思いました。
 そして、平和憲法ネットワーク高知など共同代表をさせて頂いているご縁や中国残留孤児国家賠償訴訟でともに闘ってきたことなどをどのように振り返られるのかその執筆が楽しみになってきました。
 87歳、まだまだお元気な藤原先生が、「安倍一強政治のもとで、特定秘密保護法、戦争法、そして共謀罪法案と戦争への道を進むことに対して、戦争体験の語り部となり、その教訓を次世代へ残す」ために、ともに闘い、活躍して下さることを参加者みんなで確認し合った祝賀会であったといえます。


6月10日「加計再調査だけでなく、共謀罪法案審議も国民の納得は得られない」

 政府は、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて、あれほど再調査しないと言い張ってきた前言を翻し、松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
 萩生田官房副長官は、これまで政府が貫いてきた再調査をしないという方針では到底、国民からの理解は得られないと判断したということです。
 これまで政府は「出所や入手経路が不明なもので、信ぴょう性がよく分からない文書だ」と言い、菅官房長官などは「怪文書」だとして再調査を拒否してきたにも関わらず、文部科学省の職員が文書をメールで共有していたことを証言し始めたほか、世論調査でも政府の説明に納得できない人が7割を超えたことなどによると言われていますが、この再調査が単なる時間稼ぎに終わり、共謀罪法案審議との取引などに使われないようにしなければなりません。
 一転再調査に応じる背景が、国民の意思を受けてのものであれば、共謀罪法案審議についても国民が理解できない、反対の意思を表明していけば、衆議院での審議時間の半分で採決をするなどと言わせない状況をつくり出し、廃案に追い込むことも可能であることを示したと言えます。
 ここは、加計問題では、再調査で譲っても、13日もしくは16日にも強行採決、もしくは
幅の国会会期延長で、一気に共謀罪法案を強行採決しようと言う本音を腹に持っていることを見据えて、徹底した闘いを展開していこうではありませんか。
 今日も、午後2時からは、高知市内中心部で街頭宣伝行動を行います。

6月8日「『いいかげんなこと言ってる』のは、誰だ」

 行儀の悪い安倍首相は、野党議員の質問に対し「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」とやじったかと思えば、質問終了後には「くだらない質問で終わっちゃったね(笑)」などという発言、再調査すら拒否と、とにかく時間を稼いで、共謀罪法案強行採決で、国会を終わらせ国民がが忘れるのを待っているという、不誠実さが明らかとなっています。
 「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」って、自分の事じゃないですか。
 広域的に獣医学部が存在しない地域(空白地域)に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、16年10月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野文部科学相に提出し、全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示し、獣医師会は反論しているのです。
 政府がここへきて、繰り返している獣医師不足についても、今朝の朝日新聞では、農林水産省も「獣医師全体としては不足していない」という見解を今も変えておらず、「学部新設の根拠にするには苦しい状況で、獣医師の「地域偏在」についても、獣医師不足の地域に学部をつくれば偏りは是正されるのか」ということに関しても、全国家畜衛生職員会の調べだと、昨年4月時点で都道府県が採用を予定していた獣医師数計413人に対し、採用は223人で、北海道内には獣医師を養成する大学が三つあるが、54人の採用予定に対し、採用は4人にとどまっているとのことです。
 文部科学省によると、地方の獣医学部・学科の卒業生が地元の道や県に残る割合は平均で2割未満と言われています。
 これらのことからも、政府が根拠にしてきた獣医師会の意見配慮・獣医師不足・偏在のみの理由で、今治市・加計学園獣医学部新設の正当性を主張することこそ「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」と言いたくなります。
 しかも、国会審議活性化法で1999年に導入されてから、通常国会では必ず1回は行われていた首相と野党党首の党首討論が今国会では実施されない公算が大きくなっているだけに、徹底した説明逃れで、一強暴挙の審議打ち切りが強行されそうなことに大変な憤りを覚えますし、諦めずに追及し続ける国民運動を組織しなければならないと思います。

6月7日「共謀罪法案へ国内外の批判強まる」

 相変わらず加計学園疑惑に関する新たな文書が提出される中、前川前文部次官のその調査、真相の究明は行わず、「印象操作」連発による答弁回避を行い、ますます国民の信頼を失う不誠実な対応に終始しています。
 そして、共謀罪法案については、その審議が参議院に移り、通常国会の閉幕が18日に迫る中、相変わらずの金田法務大臣の答弁迷走に加え、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」などと、驚くべき答弁を行っています。
 1976年9月30日の衆院予算委員会で、当時の三木武夫総理は、治安維持法は「当時としては一つの法体系だった」と認めつつも、「すでにその時でも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば我々としても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」と戦前の反省を踏まえれば当然の厳しい見解を示しています。
 また、国際的には、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された安倍総理宛て書簡で「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」の指摘を、個人的な見解として無視しています。
 このことが、1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」に抗議した時と似かよっていると歴史学者の指摘もあります。
 そして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしています。
 さらに、世界約2万6000人の作家らでつくる「国際ペン(PEN)」はジェニファー・クレメント会長名で、「日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との反対声明を発表し、「日本政府の意図を厳しい目で注視している。基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としています。
 これだけ、国の内外から反対の包囲網に取り囲まれようとしている中、安倍首相は共謀罪法案を今国会で採決可決させる強い意欲を示しており、緊迫した国会情勢となっています。
 私たちが、出来ることとして、高知でも共謀罪廃案に向けたあらゆる反対行動を展開していきましょう。
6月10日(土) 14時・中央公園北口集結〜数班に分かれて市内の宣伝行動を行う。
  13日(火) 朝7時50分〜8時20分 上町2丁目、県庁前、はりまや橋の交差点で宣伝行動を行う。
  15日(木) 18時・中央公園北口集合、集会とデモ行進
  19日(月) 朝7時50分〜県庁前交差点で宣伝行動

6月5日「国鉄分割民営化30年あらためて国鉄闘争に学び続ける」

 昨日は、徳島県三好市で開催された国鉄闘争センター四国第6回総会に出席してきました。
 発足以来、私も共同代表の1人を務めさせていただいていますが、今年は国鉄分割民営化から30周年という節目の年でもあります。
 1973年そして79年と続くオイルショックで、スタグフレーションに直撃された欧米ではアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャーイズムなど本格的な新自由主義政策が打ち出されました。
 そして、わが国日本でも1982年に登場した中曽根内閣がレーガン・サッチャー路線を導入し、臨調行革路線によって、まずは国鉄の分割民営化で鉄道が本来持つ公共性を否定して、資本の私的利潤追求の場に変え、国労など抵抗する労働組合に対しては徹底的に攻撃をしかけてきました。
 新自由主義を推進する資本は、労働者を利潤追求のためにモノとして扱うおうとしてきました。さらに中曽根は、国労をつぶし、総評をつぶし、社会党をつぶし、そして自主憲法を制定すると言う戦略のもとに徹底した攻撃を展開してきました。
 その過程で、中曽根は「誰一人路頭に迷わせない」と言いながら150人以上の自殺者を始め、大量首切りによる労働者を犠牲にした体制的合理化が進められてきました。
 30年経った今その延長線上には、地域に根ざしたローカル線の廃線、安全を軽視した多くの事故により失われた利用者の命、国家的不当労働行為による労働者切り捨てという手法の横行とブラック企業の蔓延、労働運動の後退と安倍一強政治がつくり出されました。 
 2月8日衆議院予算委員会で、JR北海道の経営問題について質問をされた麻生副総理は「この話は商売のわかっていない学校秀才が考えるとこういうことになると言う典型ですよ。国鉄を7分割して黒字になるのは3つで他のところはならないと当時から鉄道関係者は例外なく思っていました。分割は反対と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうすると言う話はなかなか根本的なところ触らずしてやるのは無理だろう。」と答えています。
 当時から、今日の状態を招く事はこの分割民営化を進めた中曽根元首相もわかっていたはずであり、分割民営化の目的はJR各社の経営云々ではなくて、国労心攻撃を見せしめとして闘う労働組合をつぶし、総評・社会党つぶし、憲法改悪を進めるためであったから、自民党内の誰もが止められなかったのです。
 ましてや、今でさえ先輩総理でありながら後輩の安倍に何も言えない麻生に止めることなどできたはずがありません。
 同時に、そのどさくさに乗じて国民の財産である膨大な旧国鉄の土地を財界に破格の安値で売り渡し、新幹線建設を再開させ大手ゼネコンを儲けさせるための分割民営化でもありました。
 30年前の狙いと本質がはっきりしている以上、30年経ったからと言って許すわけにはいきません。
 何よりも、この延長線上にある安倍一強政治はとどまることのない労働者を犠牲にした一部のものだけが利益を得る政治を強行し、憲法改悪と言う彼らにとっての悲願を成就するために躍起になっている彼らと、闘い続けることこそが求められています。
 そのことを「まもろう平和!なくそう原発!四国八十八カ所ピースラン」としてアピールしてきた国鉄闘争センター四国事務局長で分割民営化による不当な首切りと闘い続けてきた中野勇人さんは「本気で頑張れば誰かが必ず助けてくれる、24年間の国鉄闘争で培った人と人との繋がりは、闘争が終結して6年経過した今も活きているし、大きな財産だと感じた。これからもこの財産を大事にしながら、一人も職場復帰させることが出来なかった国鉄闘争の借りを次期世代に安心して平和に暮らしていける社会を作っていくことで返していきたい」と述べています。
 私たちは、今こそこの30年間の資本の戦略と闘いの教訓に学ばなければと確認した総会でした。

6月4日「加計学園だけでない利権追求横行の『国家戦略特区』」

 今や加計学園疑惑をはじめ、岩盤規制に穴をあけていく「国家戦略特区諮問会議」が、お友達だけでなく、以前からあった 特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑にも改めて注視されなければなりません。
 それは、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)は大手人材派遣会社パソナグループの会長でありながら、自らが審査して、自らの企業が昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、パソナが事業者として認定されています。
 また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入しており、これらについて、「審議の公平性が保てない」とか、自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があがっています。
 これが、アベノミクスの成長戦略の「国家戦略特区」の正体だと言えます。
 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記し、さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とされています。
 いずれにしてもこのことを報じた週刊朝日は「事実上の“退場勧告”」だと断じていますが、「お友達ファースト」の安倍政権がどこまで厳格に適用するかは、疑わしい限りです。
 このような事例がほかに散見されないのかチェックしていく必要があります。

6月3日「『印象操作』連発で答弁回避」

 今朝の朝日新聞では、安倍首相が国会答弁で「印象操作」だという言葉を使って、聞かれたことにまともに答えない場面が繰り返されていることを取り上げています。
 朝日新聞の調べによると「初登場は2015年3月で、同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。」とのことで、「忖度した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」などと、都合が悪くなると、質問に答えず「印象操作」と言う言葉で答弁を回避しています。
 記事では、名古屋外国語大学高瀬淳一教授(情報政治学)が、「最高権力者が印象操作などと言って議論を門前払いしたら、政治不信を招いて有権者を政治から遠ざけるだけ。野党の言うことが事実ではないなら淡々と説明すればいい」と指摘しています。
 そうやって、前川氏が「あったものを、なかったことにできない」とする加計問題を、官邸も官僚も「なかった」の一点張りで押し通せば「あったもの」でも「なかった」ことになるのでしょうか。
 5月29日の「TBSひるおび」で、官邸に極めて近いコメンテーターとして知られる田崎史郎氏は、前川さんの言ってることが嘘なら、政府は偽証罪ある証人喚問をするべき、という意見に対し、「こんな人に発言する機会を与える必要ない、と。黙殺する、と。黙って殺す、ということですよ。政権のスタンスですよ、僕はそれがいいって言ってるんじゃないですよ」と言っていたが、私は昼食を食べながら、たまたまそのシーンを見ていて、一瞬耳を疑いました。
 田崎氏本人もそう思っているのだろうが、政権は「あったもの」でも「なかった」ことにするためには、彼は、前川氏を「黙って殺す」などとする恐ろしい政権であることを公言したのです。
 日本経済新聞社がWeb上で5月30日(火)午後1時までを調査期間とし行った「加計学園問題の説明に納得できますか?」という問いに対し、なんと81.4%が「納得できない」と回答し、前川・前文科次官の説明については74.1%もの市民が「納得できる」と答えており、3つ目の質問として、「安倍内閣を支持しますか、しませんか」という質問には、73.3%が不支持、26.7%が支持としています。
 クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。とお断りしているが、「印象操作」だと言って、真面目に説明責任を果たそうとしない今の安倍一強政権に対する支持は、確実に低下しているのではないだろうかと思わざるをえません。
 共謀罪法案も廃案、森友・加計問題も徹底追及・真相究明のため国民と野党の共同で闘い抜きましょう。

6月2日「要件厳格化でも緊急事態条項は憲法に不要」

 昨日は、本来用務で高知市にこられていた兵庫弁護士会永井弁護士にお願いして、緊急事態条項について改めてご教示頂きました。
 永井弁護士は、昨年5月平和憲法ネットワーク高知の総会記念講演をいただいて以来、情報交換をさせて頂いてましたが、三月には衆議院憲法審査会の参考人として意見陳述などもされており、そのやりとりなどを含めて自民党などが主張する問題点や県議会における知事答弁の問題点などについても改めて明らかにしていただきました。
 永井弁護士は、3月23日の衆議院憲法審査会において、参考人として出席し、緊急事態条項を憲法に設けることについて明確に反対の立場から意見が述べられています。
 特に阪神淡路大震災以降東日本大震災などにおいても、被災地や被災者と向き合い寄り添ってきた永井弁護士にとっては、災害を理由に緊急事態条項を創設することについては反対であり、緊急事態における国会議員の任期延長についても、現行憲法の54条から56条で対応できることから、反対の理由を述べられています。
 会議録はこちらからご覧頂けますので、ぜひご一読いただけたらと思います。
 いずれにしても、災害に対して緊急事態宣言を発して、泥縄式に対応するよりもあらかじめ法律で準備しておくことこそが重要な事はこれまでの大災害から学べば当然のことなのです。
 また、自民党など改憲勢力が、緊急事態条項か教育の無償化などお試し改憲のターゲットをしきりと模索していますが、これからは国会議員の任期問題が1つのターゲットになるのではないかと指摘されていましたが、私自身は、ここにも共謀罪法案において政治家が対象となる公選法や政治資金規正法に違反する罪が対象となっていないことと並んで、あまりにも自らに都合の良い議論に終始する今の政権の思惑がにじみ出ているとしか思えません。
 今後とも、憲法に緊急事態条項は必要ない。
 知事がよくいう、いかに厳格な要件を整えたとしても、統制システムが機能しがたいこの国では、時の政権によっていくらでも都合よく濫用されることの恐れからしても、認めることのできないものであることを訴え続けていきたいと思います。

5月31日「若者が生きづらいと思う社会を変えるのは私たちの責任」

 政府は30日に、2017年版自殺対策白書を閣議決定しました。
 16年の自殺者数は前年より8・9%少ない2万1897人で7年連続で減少し、自殺者全体では22年ぶりに2万2千人を下回っています。
それでも、人口10万人あたりの自殺者数は世界的に高いままで、日本は19・5(14年)で、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうち、リトアニア(30・8、15年)、韓国(28・5、13年)などに続いてワースト6位となっています。
 さらに、深刻なのは15〜39歳の死因は事故やがんを上回って自殺が1位となっており、他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘しています。
 15〜34歳の人口10万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が17・8を占め、事故の6・9、がんの5・2を上回った。未成年者の自殺死亡率は1998年からほぼ横ばいで、減っておらず、若者にとっては生きづらい社会が続いているのです。
 いじめによって追い込まれる自死、希望を持って働き始めた職場で、とことんまで追いつめられる長時間労働、過酷労働という働かされ方で追い込まれる自死。
 自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さ、以前から「若者が『もうこの社会で生きていたくない』と思ってしまう社会を作ったのは、私たち大人です。若者たちが生きようと思える社会、生きていたいと思える社会に変えていかないとなりません。」とおっしゃっています。
 私たちおとながつくったこの社会を若者たちが、そして全ての人々が生きていたいと思える社会に変えていくのも私たちの責任だと言えます。




5月29日「災害時のペット同行避難ガイドライン改訂へ」

 今朝の朝日新聞「災害大国」特集は、「ペットと避難 備えと覚悟」がテーマで、環境省は早ければ今秋にも、災害時のペットの保護や飼い主の責任を定めたガイドラインを改訂する方針を固めたことを報じています。
 昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだとのことですが、ペットがいる人といない人の折り合いをどうつけるかは、避難所運営のあり方の中でも災害直後から続く課題として考えさせられることが多くあります。
 県が昨年9月、「災害に備えて−ペットと一緒に乗り越える災害−」の講演会に会場一杯の方が参加し、関心の高さを痛感させられました。
 災害時の避難所運営においては、「県の避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」でも「ペットの受け入れ」の章で、「ペットと一緒に過ごすことができる避難スペースを確保することが難しい現状で、屋外にペットスペースを確保すること。避難者の飼育ルールの周知。他の避難者の理解を求め、トラブル防止に努める。」ことなどが、書かれていますが、ペットと過ごすことで得られる効用は、災害時でも心の支えになりうる一方、うまく避難できなかったり、避難所でトラブルを招いたりする可能性もある中で、必要な備えを事前に徹底しておくことが求められていると言えます。
 下知地区減災連絡会でも、今年度中に避難所運営マニュアルを策定することとなっていますが、この中にペット同行避難の項目をどのように盛り込むのか、ガイドラインの改訂を受けて、勉強会も予定しています。
 記事では東京大武内ゆかり教授(動物行動学)は、「避難所ではアレルギーのある人や動物嫌いの人への配慮を大前提としたうえで、『ペットに対して中立的な人たちに受け入れてもらえるように、飼い主の普段のしつけやマナーが重要になる』と述べられているが、事前に備えておかなければならない課題があることをペット飼い主の方に学んで頂くこととしたいと思います。

5月28日「共謀罪法案を参院段階で廃案に」

放送や執筆、ネットなどを通じて広義の報道に携わっているジャーナリストらが、国会で審議中の「共謀罪」法案に対して、「共謀罪」は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、捜査機関にフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものであるとして、あらためて同法案に大反対するとともに、与党と政府の横暴に強く抗議の意を表明し、共同声明を発表しました。
 呼びかけ人は14名でスタートしましたが、現在では、70名以上ものジャーナリストや表現者が共謀罪反対の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。

私たちは「共謀罪」法案に大反対です
 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。
 「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。
 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。
 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。
 この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。
 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
 「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。 2017年4月27日

 あらゆる人たちが、さまざまな取り組みで共謀罪の廃案に向けて、取り組まれています。
 県内でも、高知憲法アクションが強行採決に抗議の声明を発表するとともに、明朝は、共謀罪法案の参議院審議入りに反対する緊急早朝宣伝行動を7時50分から県庁前で実施します。
 野党4党は、審議入りに反対しており、それを後押して審議入りを許さず、参議院段階で廃案に追い込むまで闘い抜きましょう。
 多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

謀罪法案の強行採決に抗議し、廃案をめざす声明
 安倍政権は「テロ等準備罪」に名前だけを変えた「共謀罪」法案を今国会で成立させようとしており、衆議院の法務委員会で強行採決したのに続いて、野党や国民の採決するなの声を押し切って、本日衆議院本会議において採決を行いました。金田法務大臣の不安定きわまりない答弁、安倍首相の不誠実な答弁を積み重ね30 時間という審議時間だけを稼ぎ、問題山積な中での数にまかせた強行であり、民主主義自体を踏みにじる暴挙です。私たちはこの暴挙に断固として抗議します。
 共謀罪法案は,@「準備」の段階での処罰を可能とし、現行刑法の体系を根底から変容させるものです、Aどんな組織でも当局の恣意的認定によって「組織的犯罪集団」とされうるのです、B自首等による「内通」の促しが冤罪を生み、警察による盗聴・監視強化が監視社会につながります。
 即ち、市民の思想を取り締まる社会、すなわち戦争をできる国の国内体制づくりを目的とするものです。
 政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約(組織犯罪防止条約)を批准する上で同法案が不可欠であると説明しています。
 しかし、この条約の対象は、国境を超える違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を行う集団を指すもので、共謀罪法案とは、趣旨・目的等の体系自体が異なるものです。
 また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げていますが、テロ対策を目的とした爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等13本の条約全てを日本政府は批准し、国内法を整備しています。
 秘密保護法により市民から情報を隠し、安保法により戦争参加を可能にし、共謀罪により監視社会を作る、安倍政権の狙いは明らかです。4 月26 日の憲法施行70 周年式典で、「憲法は国の未来そして理想の姿を語るもの。新しい時代の国の理想の姿を描いていくことが求められている。」と述べた安倍首相の目指す社会とは、市民の描く理想とは異なり、上に述べたような戦争をする国、自由にものが言えない社会であることを市民の皆さんに訴えます。
 4 月7 日にシリアにミサイル59 発を撃ち込んだトランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」として、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への軍事行動も排除しない姿勢を誇示しています。
 一方、安倍首相は、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価する」と表明しました。都道府県の危機管理担当者を集めて、北朝鮮による弾道ミサイル発射 を想定した避難訓練を早期に実施するよう呼びかけるなど危機意識をあおっています。
 また、5 月1 日には、海上自衛隊最大級の艦船であるヘリ空母「いずも」に、安保法に基づいて「米艦防護」を実施させました。朝鮮半島情勢の混乱につけ込んだ「どさくさまぎれ」の安保法の具体化です。安倍首相は、世界情勢の混乱を利用し「今なら何でもできる」とばかりに共謀罪を強行成立させる構えです。
 これらの安倍首相の姿勢こそが、東北アジアをはじめとする世界の平和を脅かすものです。
沖縄辺野古では、ボーリング調査も完了しないまま、護岸工事に着手しました。これを進めるために、昨年10 月には、沖縄県平和運動センターの山城議長らを微罪により逮捕し、5 か月間勾留しました。「新基地に対して反対する者はここまで弾圧する」という脅迫であり、共謀罪が導入された際の市民運動・労働運動に対する弾圧を想起せざるを得ません。
 安倍政権の本質は、この国の平和や国民の生活をないがしろにして、あくまでも米国に追随し、その利益にあずかろうというものにほかなりません。私たちは、市民の皆さんにその真実を伝え、安倍政権の危険な策動を打ち破る闘いにともに立ち上がっていただくことを呼び掛けます。
2017年5月23日戦争させない!戦争に行かない!高知憲法アクション

5月26日「度を過ぎた安倍のお友達配慮・忖度政治の真相を明らかに」

 森友学園問題に続き、さらに大きな安倍のお友達配慮・忖度政治の象徴的な加計学園問題の新たな文書発覚が事態の展開を加速化し始めています。
 安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、前文部科学事務次官前川喜平氏が昨日までに、マスコミの取材に応じたり、記者会見をするなどして、内閣府から文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文書の存在をについて、認め、それがどのように受け止められ、どのような影響を与えたか述べました。
 前川氏はこの文書について、獣医学部の新設について、自分が昨年秋に計6回、担当の専門教育課から説明を受けた際、示されたもので、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べ、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返っています。
 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」とも語っています。
 いくら安倍が、私が指示したものではないと言い繕っても、安倍の肝いりの国家戦略特区に獣医学部を新設する計画にお友達学園が申請してくれば、内閣府は「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と忖度し、その内閣府からの要請を受けた文科省が「踏むべきステップを踏まずに飛び越え、筋も通せず、行政がゆがめられた。」ということになったことは、充分に考えられます。
 「あったことをなかったことにはできない」とする前川氏の動きに対して、官邸と官邸のスポークスマン読売新聞は、前川氏への個人攻撃でなきものにしようと躍起だが、何としても国会の場で明らかにしてもらわなければなりません。
 前川氏の参考人招致に対して、自民党ははねつけようとしているが、これは立法府の行政府に対するチェック機能の放棄であり、その隠蔽体質は、国会の信頼を失うことになるでしょう。
 今こそ、国民に対して真実を明らかにするとともに、説明責任を果たすことこそが、求められているといえます。

5月24日「共謀罪法案強行採決に国連特別報告者が重大警告」

 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が安倍総理に宛てて送った共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された書簡を無視して、昨日、共謀罪法案の衆院での採決を強行しました。
 この書簡について、先日高知で講演を頂き、参院の参考人として意見陳述をされた海渡弁護士は、「この法案が定めている『計画』『準備行為』『組織的犯罪集団』、これらの文言が非常にあいまいで、恣意的な適用の可能性があること。対象となっている277の犯罪が非常に広範で、テロや組織犯罪と関係のない犯罪が多く含まれているなど、我々が言っていたのと同じことを国連の専門家が言ってくださった」と、指摘されています。
書簡は、「日本政府から要望があれば、法案を改善するために専門家を派遣する用意があります」と述べており、日本は、まともに人権を守った法律がどうもつくれない状態になっているようだから、国連から専門家を派遣しますのでそういう人と相談して法律を作り変えてくださいとまで言われたことに対して、菅官房長官は「国連特別報告者」を「個人の資格」で国連の立場とは異なると突き放して、採決を強行したのです。
 ケナタッチ氏は、得た情報に基づいて法案についての評価を述べた上で、「早まった判断をするつもりはありません」と断った上で、情報の正確性を確かめるための指摘を行い、指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をしているのです。
1.法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
2.監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
3.国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
4.警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
5.警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される。日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある。
 そして、ケナタッチ氏からの4つの質問(要点)は次のようなものだ。
1.上記の批判の正確性に関して、追加情報および/または見解を下さい。
2.法案の審議状況について情報を下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
4.市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。
 これは、得た情報をもとに評価し、その正確性を相手に確かめたり、説明や協議する機会を得たりする、双方向の公明正大なプロセスであり、指摘に誤りがあれば正し、日本が批准している自由権規約約17条などに適合していないなら、その助言に沿って日本が法案を正せばよいだけの話で、「抗議」をする性質のものではないと言わざるをえません。
 安倍政権が「共謀罪」の必要性を訴える際に、「国際組織犯罪防止条約の締結」を大義名分として掲げ、これまでの国会審議で、「国内法(共謀罪)を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、脅しめいた口調で強調してきたが、今回のケナタッチ氏の書簡で、当の国連が日本政府の強引に進める「共謀罪」に待ったをかける形になったと言えるのではないでしょうか。
 前出の海渡弁護士は、「国連の条約を批准するために、非常に広範なものを作らざるをえないんだ、と政府はずっと説明してきたが、当の国連から『これはやりすぎじゃないか』『もっとまともなものを作りなさい』『必要だったら手伝いますよ』とまで言われたわけです。それを『いや必要ありません』というのは、どう考えてもおかしい。国連を『錦の御旗』にして共謀罪法案を作ろうとしていた政府の立場が、崩れ去ったと言えるのではないか」と強く批判されています。
 日本側が抗議の中で、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判し、法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたことから、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴える見解を示されています。
 ケナタッチ氏の見解は以下のとおりで(翻訳は小川隆太郎弁護士)、その全文の翻訳をここに掲載しておきます。
 私の書簡は、特に日本政府が、提案された諸施策を十分に検討することができるように十分な期間の公的議論(public consultation and debate)を経ることなく、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、唯の1つも向き合ったものではありません。
 私はその抗議を受けて、5月19日(金)の朝、次のような要望を提出しました。
 「もし日本政府が、法案の公式英語訳を提供し、当該法案のどこに、あるいは既存の他の法律又は付随する措置のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護措置と救済を含んでいるかを示すことを望むのであれば、私は、私の書簡の内容について不正確であると証明された部分について、公開の場で喜んで撤回致します。」
 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることが出来ませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三内閣総理大臣に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法律を押し通すことを正当化することは絶対に出来ません。
 日本政府は、その抗議において、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だという、政府が多用している主張を繰り返しました。
 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法案を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約を批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権及び他の基本的人権の保護の分野でリーダーとなることを可能にする法案(それらの保護措置が欠如していることが明らかな法案でなく)を起草することは確実に可能でした。
 私は日本及び文化に対して深い愛着を持っています。更に、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い基準を確立し、この地域における他の国々及び国際社会全体にとって良い前例を示して頂けるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
 現在の段階においては、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護措置と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することを望むばかりです。私は書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申出を受け入れて下さるのであれば、日本政府が更に思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いさせて頂きます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気づくべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することと致しましょう。

5月23日「児童虐待の予防・対策には支援者と援助対象者間に信頼関係を」

 20日は、児童虐待防止の啓発・研修活動に取り組む「認定NPO法人カンガルーの会」の総会と研修会(写真)に参加し、昨夜は「子育て支援ネットワークほっとぽーと高知」で他県でおきた児童虐待重症事例検証報告をもとにした、事例検討勉強会に参加してきました。
 事例検討会では、支援活動のありかた、援助の対象者が抱える課題や背景などについて、事例検証報告をもとに意見を出し合いますが、いろんな気づきで最悪の事態を招かないための支援のあり方、援助対象者への寄り添い方など考えさせられました。
 事例検討の事例を提起して頂いた中島弁護士から「見なければならないことが、見えにくくなってしまうこと。聞くべき事が聞こえにくくなってしまうこともあるので、それを事例検討を参考に整理して支援していくことにつなげて頂けたら」とのアドバイスもありました。
 いずれにしても、そこまで、至ることの背景を考えたら、育児をする前の妊娠期からの支援のあり方など、予防の取り組みの重要性を改めて痛感しました。
 そして、カンガルーの会研修会で伺った「子育て混乱に陥った親を責めるのではなく、隣人として親子をあたたかく包む存在となり、私たちの住む地域をやさしい場所にしていくこと」が求められているのだなと感じたところです。
 また、カンガルーの会の澤田理事長(医師)がお話しされていた「どんな素晴らしいカウンセリングがされても信頼関係がないとだめ」ということが、支援者の側に求められていると言うことも痛感させられました。
 この二つの研修に学ぶ課題は満載でした。

5月22日「カツオ資源の確保につとめながら、かつお祭りの継続を」


 昨日は、出身地の土佐久礼で開催されていた第28回かつお祭りに参加してきました。
 前日には、7dのかつおの水揚げがあったうち2.2dを売り上げ、人口の3倍近い1.8万人の方に訪れて頂きました。
 会場は、相変わらずの大盛り上がりで、大変な賑わいでした。
 しかし、これまで会場へのバスでのピストン輸送のための駐車場となっていた久礼新港に、この7月道の駅がオープンするため、このような規模で開催するのも今年が最後ということです。
 久礼新港に整備を行ってきた地産外商拠点施設が、高知県では24番目(四国で85番目)となる、道の駅「なかとさ」として新規登録されたものです。
 この道の駅は、中土佐町と県道中土佐佐賀線の管理者である高知県が共同で一体型道の駅として整備を進めたもので、久礼港および周辺施設を一体的な交流拠点エリアとして「みなとオアシス久礼」にも登録されています。
 町長は、これからは「毎日がかつお祭りぜよ」と言ってましたが、来年からはどのような規模、形態になるか分かりませんが、カツオ好きの皆さんには、今後もかつお祭りを支えて頂きたいと思います。
 また、カツオは高知県の県魚であり、地域を代表する食材ですが、一本釣りやカツオのたたきなどの食文化も全国に広く知られ、貴重な観光資源にもなっていますが、近年は水揚げ量の減少が続いており、高知県沿岸部での引き縄漁の場合、2013年までは年間100〜700トン台で推移したが、2014年以降は3年連続で100トンを切り、過去20年で最低の水準だということです。
 国際機関から絶滅危惧種に指定されたクロマグロやニホンウナギをはじめ、マサバやサンマなどの大衆魚も漁獲量が減り、国際的な資源管理が話し合われる時代ですが、カツオの場合、そうした危機感は共有されるまでには至っておらず、高知県では、この危機的状況にあることをまず高知県民が共有、全国へも発信し、国民運動に広げて水産外交を後押ししていくために、「高知カツオ県民会議」が4月に発足し、カツオに関わる地域産業や県民が結集し、資源保護につなげる活動が期待されています。
 ただ、食べるだけでなく、この取り組みに県民全体で関心を持ちながら、かつお祭りをさらに、盛り上げ継続させていきたいものです。

5月20日「公明党よ、このまま共謀罪法案成立に加担していいのか」

 昨日の衆院法務委員会で共謀罪の強行採決を促したのは、維新の法務委員ではない丸山議員でした。
 この法務委員でもない維新議員の「これ以上必要ない。委員長、もういいでしょう」との打ち切り発言で、採決をするなどというのは、まさに議会の自己放棄であり、法治主義、立憲主義の危機であると言えます。
 そして、この発言をした後の喜色満面の維新の議員らの様子を見ていると、このためにかり出されて、悦に入っていたと言うことではないでしょうか。
 維新の党の自民党追随ぶりは、このことからも顕著であるし、呆れるほどだが、戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死したという歴史を持つ支持団体に支えられた公明党も、何の効力も持たないアリバイ修正によって強行採決に加担しました。
 日刊ゲンダイの記事では、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員50人に直撃して、「共謀罪はよく分からない」が38人にも上っていたとのことです。
 20日付高知新聞5面東京新聞提供の「こちら特報部」でも共謀罪に反対する創価学会員らに取材した声が取り上げられていますが、なかでも元公明党副委員長で学会員の二見氏も「共謀罪法案には大反対」と言い切っており、「このままでは将来、公明党や創価学会は『ファッショ政治宗教団体』という烙印を押されてしまう」と結んでいます。
 今、公明党・創価学会は自浄作用を働かせなかったら、間違いなく烙印を押されることとなるのでしょう。
 「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案にとのハガキ行動が彼らを突き動かすことを期待するばかりです。

5月19日「共謀罪法案、このままで強行するのか」

 昨日午後、与党は衆議院本会議で金田法務大臣に対する不信任決議案は、反対多数で否決しておいて、今日の衆院法務委員会に臨んでいます。
 数時間後の強行採決を企図した与党の運営に屈することなく、野党議員の質問が行われていますが、相変わらず金田法務大臣の答弁の酷さは筆舌に尽くしがたいものです。
 昨日の不信任決議案の趣旨説明に立った民進党の山尾衆議院議員は、その中で「金田大臣は答弁変遷、答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄といったことを重ね、私たちはこれ以上、法務委員会の議事における、法務大臣の答弁の価値が軽くなること、そして、その耐えられない軽さが、今後の大臣に要求される答弁の質の許容ラインを下げていくことに耐えられません」と述べ、国会、国民に対して、説得的に説明責任を果たそうとする意思もなければ、能力も欠如している金田大臣のもとで、これ以上議論を続けることは、「無意味である以上に有害である」と強く批判していました。
 その指摘通りのことが、今まさに法務委員会中継の中で、繰り返されています。
 こんな答弁を繰り返して、最後は強行採決で締めるのだとすれば、あまりに国民を愚弄しているとしか言えません。
 今も、県民の方が事務所に来られて、「坂本さんに言うてもいかんかもしれんが、一体この国はどうなるのか。安倍はあまりに酷すぎる。」この声をさらにさらに拡げて、「『アベ友優遇政治』と『アベ忖度政治』という新しいかたちの利益誘導政治」や共謀罪法案による民主主義破壊・密告政治に歯止めをかけなければなりません。
 今日も19日の戦争法廃止、共謀罪阻止の統一宣伝行動が県下で開催されます。
 ぜひ、多くの皆さんのご参加を宜しくお願いします。
高知市 18.00〜中央公園北口
安芸市 17.30〜安芸市役所前の交差点
香南市 17.00〜のいち駅前、
香美市 13.00〜土佐山田町、バリューあけぼの店前。
須崎市 17.00〜桐間交差点前、
佐川町 17.00〜桜座前

5月18日「子育て中のママさんにも備えてもらうために」

 昨夜の下知地区減災連絡会役員会では、仕上げの年を迎えた「地区防災計画」策定の取り組みなどをはじめ新年度事業について議論し、総会議案を審議しました。
 特に、地区防災計画づくりは、3年目の仕上げで「揺れ対策」「津波対策」「避難所開設・運営」「長期浸水対策」の個別計画を策定することとなりますので、ほぼ月一回以上のペースで、検討会を開催していくこととなります。
 その中で、昨年以上の「量の拡大」と「質の向上」を目指していくこととなりますので、相当の決意を求められることになろうかと思います。
 まずは、そのための方針を確認し合う6月7日の定期総会の準備に取りかかります。
 また、今日は、下知コミュニティセンターで隔月第3木曜に開催している「子育てサロン 下知スマイルひろば〜赤ちゃんと絵本を楽しむ会」からお声がかかり、子育て中のママさんたち12組の方々を対象に下知地域の震災リスクとそれへの備えについてお話しさせて頂きました。
 お住まいの地域に自主防災会はあるのか、逃げるべき津波避難ビルを知っているか、備えるべき事は、避難生活を過ごすためなどの課題について、特に赤ちゃんのことを考えて備えて頂くことをお伝えしたつもりです。
 子どもさんのことを気にしつつも、真剣に聞いて下さった若いママさんたちが、一歩でも備えに着手して頂けたらと思ったところです。
 この連日の取り組みを皮切りに、今年度も地域防災の本格的な取り組みが始まったとの思いです。

5月17日「共謀罪法案の強行採決を許さないために」

 共謀罪法案の強行採決を企図する与党に対して、野党4党は今日午前、法案を所管する金田勝年法相について、「資質の欠如は憲政史上例を見ない」などとして不信任決議案を国会に提出しました。
 これを受けて、今日の衆院法務委員会は開かれず、早くても衆院通過は、週明けになる模様です。
 さらに、「加計学園」問題で国会がさらに紛糾しかねない情勢ともなり、院内外の共闘次第で、追い込んでいける可能性もあるのではないでしょうか。
 安倍首相の「お友達」が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及してきたが、文科省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」とか「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことが発覚し、首相が「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などとの関与を強く否定した答弁を覆すことにつながる可能性が出てきました。
 今日の昼休みには、県庁前で憲法アクションによる緊急昼休み宣伝行動が行われ、写真のようなビラを配布して、行きかう市民の皆さんに「共謀罪はNO」の呼びかけられました。
 私は、丁度別件があって参加できませんでしたが、中央公園北口の5・19集会には、参加したいと思います。多くの市民の皆さん、反対の声をあげるためにぜひご参加ください。


5月16日「復帰45年、沖縄を国策手段として利用させない」

 45年前の昨日15日、沖縄県は日本に復帰しました。
 しかし、米軍基地をめぐる沖縄と本土との分断は以前にも増して深まっているように見えてしかたありません。
 沖縄にとって45年前の本土復帰は、日本国憲法の下への復帰でもありましたが、今やその憲法理念の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は安倍暴走政権のために、形骸化させられつつあり、さらには、米軍統治下にあった沖縄の人々にとっては、一層軽視されつつあります。
 沖縄は日本全体の安全保障のために重い基地負担を強いられ、本土と沖縄を隔てる分断の構図は、本土決戦を遅らせる「捨て石」とされ、多大な犠牲を出した沖縄戦と同様の構図ではないかと言われています。
 安倍政権は県側の言い分や民意に耳を傾けず、辺野古での基地建設を強行し、県外から警察官を投入し、抵抗する県民を威圧するような強権的手法を繰り返し、国民の統合に逆行し、本土と沖縄との分断を煽り続けています。
 まさに、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めており、沖縄の民意を無視し、力で抑え込もうとする強権的政治、沖縄を再び国策の手段として扱うことに対して我々は断固として拒否し、粘り強く民意を示し、あらゆる手段で抵抗し続ける必要があります。
 我々国民一人ひとりが、沖縄の歴史と45年経た現実にしっかり向きあい、知ること、考えること、取り組み続けることを沖縄平和行進に参加した皆さんとともに決意しあいたいものです。


5月15日「今ならできる『共謀罪の制定を止めさせる共謀への参加』」

 昨日は、高知保険医協会主催で、これまで盗聴法や依頼者密告制度、共謀罪、秘密保護法の問題点などにも取り組んでこられ、共謀罪に関する著作も多い元日本弁護士連合会事務総長の海渡雄一弁護士の講演会に参加してきました。
 「現代の治安維持法 共謀罪の制定を阻止しよう」とのテーマで、明日参議院参考人審議で陳述する内容をもとに、共謀罪で市民生活との関わりや、共謀罪と治安維持法の共通点などについてお話頂きました。
 いずれにしても気がついたらものが言えなくなってしまう、監視・密告社会が築かれる前に、反対の声を言い続けて阻止するために全力を挙げるしかないことが強調されました。
 海渡氏が引用された1969年から72年まで争われたアメリカでのシカゴ共謀裁判で勝利したシカゴセブンの「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」との言葉は、今の私たちに対して「私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。」との呼びかけをされているとのお話は、印象的でした。
 詳細は、レジュメとして配られたものを以下に引用しておきますので、ぜひご一読下さい。

現代の治安維持法 共謀罪の制定を阻止しよう
海渡 雄一(日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)

第1 この法案をどう呼ぶべきか
 政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けています。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を2003年に提案したときには共謀罪と名付けていました。
 政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約5条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪(Conspiracy)の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。したがって、本日も、「テロ等準備罪いわゆる共謀罪法案」省略して、「共謀罪法案」と呼ばせて頂きます。

第2 私たちは、なぜ、共謀罪に反対するのか

1犯罪の成立事件があいまいになること
 まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。
 私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。
 法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは,我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。
 我が国の刑事法体系では、実行に着手した犯罪であっても,自らの意思で中止すれば,中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた約200の罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は,原則として犯罪とはみなされなかったのです。
 277(衆院事務局の調査によれば316)もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。そして、このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。

2 共謀罪の捜査手段こよって監視社会が強められること
 次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか、実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は、犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。
 共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため,捜査機関の悉意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。
 産経新聞は昨年8月31日の「主張」において、「(共謀罪)法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しています。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。

3 こんな場合にも通用される
 それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。きのこ狩りやヤマハの音楽教室などの例も指摘されていますが、
1)まず第1に、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨事罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博始さんが5ケ月も勾留されましたから、現実的な懸念であるといえます。山城さんは16日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。
2)労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。
3)市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。
4)また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにATMから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。
5)時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、また、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても(実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、)、組織的信用毀損罪の共謀罪などと言われかねません。
6)いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。
7)えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。

第3 政府新法案の問題点

1 テロ対策について
 国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。
 日本政府は、2000年7月の10回条約起草会合で、この条約の適用対象とされた重要犯罪リストにテロ犯罪を加えることに反対していたのです。
 日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。法案には2月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると法案提出直前に「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。
 政府は1月の国会審義の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪(共謀罪)が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。この後も政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。
 所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。
 なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。
 東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の8歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る6つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいさつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相と政府にも見習って欲しいと思います。

2 国連条約と法案の関係について
 日本政府は1999年1月の第2回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、2000年1月の第7回条約起草会合において、現在の条約5条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。国会審議では、まずこの公電の黒塗りの部分を開示して欲しいと思います。
 日本政府は、2002年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。
 国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。
 実は、このガイドは2004年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは2002年でした。国内法案の制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。日本政府とりわけ外務省と法務省は、この間違いを認めて、別の途をとると言うべきではないでしょうか。
 そもそも、このような広範な立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いことは、条約34条に明記されています。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのであり、日本もそうすれば良いのです。
 日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀罪20,予備罪50があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など畢大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。2006年には、あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。2009年に政権交代したときの民主党の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、2006年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして2011年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。

3 国会に提案された法案から濫用の危険性が除かれているか
 政府は、今回の法案は2003年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。
 組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を676から277(衆院事務局の調査によれば316)に減らしたことを根拠としているのです。
 政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が目的犯罪を実行することを共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は、普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から、過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。
 準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。また、準備行為と言っても、ATMからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。
 政府は、法案のもとで、準備行為がなければ、逮捕勾留できないと説明していましたが、4月21日の法案審議では、準備行為がなくても、任意捜査は可能であると回答しました。はたして、準備行為は犯罪の成立要件なのでしょうか、それとも処罰条件なのでしょうか。政府の説明では、この点は、なおあいまいであり、やはり、犯罪の本体は計画=共謀であるといわざるをえません。

4 新法案はかえって2006/7年段階より後退している
(1)必要的減免規定の復活
 今回提案されている修正点は実は、2006,2007年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、2006年の与党修正案で任意的減免規定に修正されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。
(2)本犯と共謀罪の二重処罰禁止規定の消滅
 アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。2006年6月1日に法務委員会石原伸晃委員長がまとめた、「組織的な犯罪の共謀罪に関する修正について」では「共謀の後、共謀の目的とする対象犯罪が成立するに至ったときは、共謀罪は対象犯罪に吸収されることを法律上明確にすること」が合意されましたが、これも新しい政府案では全く対応がなされていません(平岡秀夫ほか『新共謀罪の恐怖』緑風出版134頁)。
(3)自民党が一度は丸呑みするとした民主党修正案の内容
 政府は、民主党は過去には修正案を提案していたと批判しています。しかし、2006年6月1日に、与党が丸呑みするとした民主党修正案をもう一度見て欲しいと思います。
 ここでは、対象犯罪は越境性を帯びるものに限定されていました。これは、条約34条2項に付された解釈ノートによって、認められている措置だと考えます。
 対象犯罪は約300に限定され、組織犯罪集団については、一定の罪を実行することを「主たる目的又は活動とする団体」と限定されていました。これは、ノルウェーの立法例にならったものです。
 また、行為そのものが具体的な危険性のある犯罪の予備行為を犯罪の成立要件としています。その後、民主党は、日本における組織犯罪対策の現状を検証すれば、条約の批准のために、このような過剰な立法はそもそも必要なく、条約の批准はできるとする意見に転じました。日弁連も、このような見解を繰り返し表明してまいりました。しかし、政府与党が、一度はこのような法案修正に応じたという歴史的な事実は、消すことができません。
(4)自民党小委員会案では対象犯罪は128まで限定されていた
2006年の与党案は対象犯罪は300、2007年の自民党小委員会案では対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、政府与党の姿勢が、この当時よりも後退していることは指摘せざるを得ません。
 私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと患います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、これらの犯罪は、政府案によって共謀罪の対象犯罪とされました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。自民党の小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていました。なぜ、このような濫用の危険が著しく大きく、未然防止の必要性の低い犯罪が適用対象として復活しているのか、深刻な疑問を擾起しておきたいと思います。

第4 イギリス・アメリカの共謀罪と戦前の治安維持法について

1 イギリスの共謀罪
 共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは13世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。
 これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。
 特に有名な事件は1605年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。
 1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen−Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。1800年には「団結禁止法(Combination Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。1824年に団結禁止法は撤廃されますが、1825年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは1874年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を150年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。

2 アメリカの共謀罪
 アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、19世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。
 1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。
この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織(SDS)のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウイリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。
 1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判(Chicago Conspiracy Trial)は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。
 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。

3 共謀罪と治安維持法の共通点について
 治安維持法とは、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること説明されました)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれています)を目的とする結社を取り締まることを目的として1925年に制定された法律でした。
 1925年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を10年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。この三年前に、過激社会連動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。
 そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。
 その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。1935年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があるととから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。1942年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がきれていますが、この判決は報道されませんでした。この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には自民党の国会議員となり、岸内閣で法務大臣を務めています。
 1937年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。治安維持法による大本教から始まった宗教弾圧は、1938年天理本道事件、1939年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平洋戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が1943年に治安維持法違反で検挙され、1944年には獄死しています。
1942年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。
 1939,40年に起きた企画院事件では、国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。岸氏は翌1941年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。
 治安維持法も共謀罪も、団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。
 処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。
 法案の宣伝文句までよく似ています。また、あらたに提出された法案と2003年の法案との関係が、1925年治安維持法と1922年過激社会運動取締放棄の関係になぞらえられているのです。国会議員の先生方は、政府の説明が法律の条文にきちんと裏付けられているかどうかを厳密に検討して頂きたいと思います。
 このように、共謀罪法案には、「平成の治安維持絵」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。

第5 まとめ
 19日から始まった衆院法務委員会で法案等議開始からわずか一週間の審議で参考人審議となりました。しかし、法案に関する疑問点が尽くされたとは到底いえません。
 今日の公述では、第1次的な資料にもとづいて、政府提案の法案についての多くの解明しなければならない疑問を提起させて頂きました。日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。この法案には、刑事法学者やメディア関係者を含め、多くの国民が疑問と不安を覚えています。
 2005/6年の国会では、真剣な審議と協議がなされました。そして、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長の話し合いと決断によって、法案の強行採決はなされませんでした。
 2011年11月7日には、民主党政権のもとで、平岡法務大臣は、法務省の関係部局に対して(外務省の関係部局に対しては、法務省刑事局を通じて)、共謀罪に関する状況爾査(条約交渉の経緯、条約締結に向けての各国の対応、「条約の留保」の可能性等)と、共謀罪創設問題に関する立法方針の検討を指示しました。
 『「長期4年以上の懲役又は禁固の刑が定められている罪のうち、TOC条約の目的・趣旨に基づいて防止すべき罪に対して、既に当該罪について陰謀罪・共謀罪・予備罪・準備罪があるものを除き、予備罪・準備罪を創設する」ことには、どのような問題があるか。(国連への通報に示されているサウジアラビア、パナマのケースは、これと類似のケースのように思われる。)』というものでした。
 政府与党の皆さんに訴えます。なぜ、このような抑制のとれた方針に基づく立法化がなぜできないのでしょうか。
 ことは、一国の刑事法体系に関わる重要問題です。法案を決して強行採決することなく必要な資料を国会に提出させ、辛抱強く国会審議を尽くして頂きたいと思います。

5月14日「三重防護で避難行動を後退させない」

 今日は、「高知港海岸 直轄海岸保全施設整備事業 着工式典」に、下知地区減災連絡会の代表らとともに出席してきました。
 国土交通省四国地方整備局では、南海トラフ巨大地震・津波に備えるため、高知港海岸においては、三重防護の方針により海岸保全施設を整備することで、地域の安全・安心を守ることを事業の目的としています。
 高知市の中心部は浦戸湾奥部に位置するという地理的特性を踏まえて、第1ラインの第一線防波堤は、粘り強い構造への補強等を実施。第2ラインの湾口地区 津波防波堤、外縁部堤防等と第3ラインの浦戸湾地区の内部護岸等の地盤沈降等に対応した嵩上げや液状化対策等の実施を行い、3ラインでの対策による「三重防護」による対策を進めることとしており、L1 津波に対しては堤内地の浸水を防護し、L2 津波に対しては浸水範囲及び浸水深を減少させるとともに、浸水するまでの時間を遅らせることとしています。
 それでも、事業期間は平成43年度までの15年間を予定しており、総事業費も600億円(うち、直轄事業は350億円※第1ラインは含まない)にのぼります。
 その間には、さまざまな課題もあるでしょうし、高知は今後30年以内に、74%の震度6弱以上の地震確率予測となっているだけに、いつどこでも地震が起きても不思議でないという状況の中、この構造物による津波対策に頼るのではなく、今まで通り「揺れから身を守った後、津波から逃げる」という意識と行動の統一による減災の取り組みに注力するしかありません。
 「L1津波に対しては堤内地の浸水を防護する」という先入観が、避難行動を送らせることのないようにすることを徹底した挨拶、事業説明をして頂きたかったものです。
 加えて、自民党衆議院議員の「教育国債の新設で、この事業の財源が確保できないことのないようにしたい」などとの挨拶を聞いたときには、この人たちは教育と防災をこんな形で天秤にかけているのかと呆れた次第です。
 東日本大震災の教訓は、構造物だけでは、津波から命を守りきれなかったと言うことを肝に銘じた取り組みを心がけたいものです。

5月13日「共謀罪の強行採決を許さない」

 「共謀罪」法案をめぐって、自公両党と日本維新の会が修正で合意して、いよいよ17日にも強行採決かと言われています。
 修正案では、「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」と本則に盛り込むとしているが、こうした訓示規定が行き過ぎた捜査の歯止めになるのか、実効性は極めて疑わしいものです。
 また、対象事件の取り調べ可視化(録音・録画)は、付則で検討課題と盛り込むにとどまっており、抜本的な見直しなどとは言えず、公明党が修正を勝ち取ったと言いたいだけのアリバイづくりではないでしょうか。
 このような状況で、市民生活、市民の内心まで踏み込み、監視国家を築くこととなる共謀罪など断固成立させてはなりません。
 まさに、その決意を固めるための確信を得られるような講演会が明日開催されます。
 高知保険医協会の主催で、これまで盗聴法や依頼者密告制度、共謀罪、秘密保護法の問題点などにも取り組んでこられ、共謀罪に関する著作もある元日本弁護士連合会事務総長の海渡雄一弁護士が「共謀罪で市民生活はどう変わるか」と題して、私たちの生活に共謀罪がどう関係するのかを分かりやすくお話しして下さいます。
 どうぞ、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
開催日 5月14日
場 所 高知会館3階「平安」(高知市本町5-6-42)
時 間 14時〜16時

5月11日「災害救助法の原則は自治や人権擁護を守り、支援を必要とする被災者に寄り添い支援すること」

 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科室崎益輝先生が、憲法記念日を前後して8回にわたってFBに連続投稿された「災害救助法の改正に向けて」との記事を津久井進弁護士が注釈をつけてまとめられたものを読ませて頂きました。
 ぜひ、広く知って頂きたいとのことですので、私もHPやFBでシェアさせていただきます。
 この記事の第1章にある、「70年前の1947年、憲法が施行された5か月後の10月に災害救助法が施行されているということで、70年も前のものだから、もはや時代遅れで陳腐化しており、全面的に改正すべきだという声が大きくなっている。災害救助法が今の被災者救援を妨げる元凶だという声さえもある。しかし、私はそうは思っていない。災害救助法が憲法や地方自治法と同時期に制定されたことをみても、そこには自治や人権擁護といったとても大切な考え方が貫かれている。それを、しっかり守らないといけないと思う。」との室崎先生の言葉が、大変重く感じられました。
 そして、この投稿は、その精神に貫かれており、「より大切なのは、実態と必要に応じて弾力的に適用することで、被災の状況に応じて支援をはかるという災害救助法の原点に立ち戻ることである」し、その制定時の国会の付帯決議には、「新憲法により保障されている国民の基本的人権及び財産権が侵害されることのないように」とあることからも「災害によって自立あるいは自活できなくなった被災者に寄り添って、被災者が自らの力で立ち上がれるようになるまで救助し支援する責務が国にあり、被災者の人権を守り被災者に寄り添うことが求められており、支援を必要とする被災者が存在する限り、被災者の要件を問わず、支援を必要としている人に必要な支援を与えるのが、救助法運用の基本原則」を踏まえた検討をしなければならないということを肝に銘ずべきだということが強調されています。
 この基本原則に立ち変えて、考えてみることこそが、改めて重要であることを考えさせられる投稿を皆さんとともに検討し合っていきたいと思います。

5月10日「教育をだしに改憲するな」

 今回の安倍首相の2020年オリンピックかこつけ改憲宣言では、9条3項自衛隊条項に加えて、高等教育無償化もうたわれており、そこにはさまざまな思惑がかいま見えるものです。
 そもそも教育の無償化は改憲しなくてもできることであって、憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」という定めの範囲を広げることで可能であり、民主党政権の時には高校無償化を実現させたのです。
 それを、ばらまきだ、投資に見合う効果がないと批判し、所得制限をつけた安倍政権が、前身の「日本維新の会」時代、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法案」に、自民、公明とともに賛成している前歴があるおおさか維新の会の教育無償化改憲につけ込み、維新を取り込み、9条改定につなげる狙いであるのだろうと誰もが思うのではないでしょうか。
 しかし、この理屈はあまりに、有権者と憲法をないがしろにしたものであると言わざるをえません。
 私たちは、緊急事態条項お試し改憲に対して「災害をだしにするな」と言ってきたが、今朝の朝日新聞社説では「教育をだしにするな」と異議を唱えています。
 党内議論さえできていない安倍の思いつき改憲条項は一つ一つ潰していくしかありません。




5月9日「読売新聞を読まない国民には知る権利はないのか」

 安倍首相というのは、本当に国民と真面目に向き合おうとしない男だということを日々感じてしまいます。
 これまでの共謀罪、北朝鮮情勢や森友・加計学園をめぐる問題での論戦においても顕著ではありましたが、2020年の施行を目指すと明言した憲法改正問題では、民進党の長妻昭議員の質問に対し、安倍総理が「自民党総裁としての考え方は相当詳しく(インタビューに応じた)読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」と答弁していますが、誠意ある答弁どころか、「新聞を読め」と言い放つなど、開いた口がふさがりません。
 これでは、読売新聞は安倍首相の広報紙なのかと疑いたくもなりますし、国民の代表である国会議員の質問に答えず、読売新聞を読めって、読売新聞を取ってない国民は知らなくて良いと言うことであり、知る権利が奪われているのでははないかと言いたくなります。
 あまりにふざけた対応だし、国会軽視もはなはだしく、委員長からも「不適切なので、今後気をつけていただきたい」と指摘されています。
 そらに、この「2020年、9条1,2項に自衛隊の存在を明記した3項追加新憲法施行」などという改憲構想は、土台無理な話ではないのか。
 これまでも安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられてきたが、その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのは誰が見ても分かる話で、こんなことは許せるものではありません。
 また、森友学園問題に関して、自らの進退にも言及した「私も妻も関わっていない」との首相答弁は、何の説得力も持たず、財務省も、手続きは適正だったと繰り返すだけで、野党の要求に応じて提出した資料も黒塗りだらけで、説明しようとの姿勢は伺えません。
 こんな国民を軽視した向き合い方の安倍政権に対しては、徹底した国会内外での闘いに結集していこうではありませんか。

5月7日「『こども食堂』でつながる地域、子ども、多様性、人権」

 子どもに食事や居場所を提供し、地域と子どもを結ぶ「子ども食堂」への理解を深めるシンポジウム「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアーin高知」が県立ふくし交流プラザで開かれていましたので、参加してきました。
 今回の全国ツアーin高知は、子ども食堂の取り組みを通じ、県内の子どもを取り巻く現状や課題を理解し、今後どのような取り組みが必要なのかを考え、地域の子育て支援関係団体・個人だけでなく、住民同士がともに支え合う仕組みづくりを支援する関係団体等とのネットワークづくり、また、そうした活動を支援する法人・企業等との幅広いネットワークを構築することを目的に実行委員会と高知県社会福祉協議会の共催で、開催されました。
 会場には実践者、これから取り組みたいと準備されている方、そういった方たちを支援する立場の行政関係者や福祉関係者がたくさん参加されていました。
 子ども食堂の開設や普及の先頭に立ってこられた「地域の子どもを地域で見守り地域で育てる」をコンセプトに活動をされているNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さんの基調講演では、栗林さんが取り組み始めたきっかけなどからあらためて「子ども食堂」が、食を通じて人と人が、人と地域がつながり、孤立しがちな家庭が地域と繋がる場になっていることを実感させて頂きました。
 分科会では、支援を実践している講師とともに、子ども食堂や子どもの居場所のつくり方、学校での取組、子どもの現状、フードバンクの活動といった多様な学びができる6分科会に分かれていましたが、私は「学校とつくる子ども食堂」と「地域でつくる子ども食堂」の分科会に参加させて頂きました。
 学校と連携し、学校内の家庭科教室を使って朝食を食べたい子どもたちに提供している鴨田地区民児協の取り組みでは、「遅刻する子どもの約7割が朝ご飯を食べていない、朝ご飯を食べていないからお腹が空いて、早くから学校に行って友だちを遊べない」という
実態を知るところから、スタートして準備段階から、現在の運営状況など非情に参考になりました。
 また、安芸市の団地で行っている「こども食堂くるり」は、まったく一人で始めた取り組みから「食べることは生きるこ事 食卓を分かち合うことはあなたの命(=人生)を応援するよ!という無言のメッセージを原点」に「人は人の中で人となる。おせっかいが世界を変える」との思いで、頑張られていることに、背中を押された参加者の方も多くいたのではないでしょうか。
 現在、全国的に子ども食堂が注目を集め、高知県内でも10市町で23カ所の「子ども食堂」が拡がっています。
 県は、子ども食堂の運営を支援する「子ども食堂支援基金」を創設し、小学校の校区(県内192)全てに一つ以上設置することを目標にしてその立ち上げや運営のサポートをしていくことしています。
 社会活動家の湯浅誠さんは、「子ども食堂は『子ども専用食堂』ではない。あなたの居場所だ」と言われています。
 子ども食堂を通じて、お互いが置かれた経済環境に関わりなく、安心して集える「居場所」について考え、つくることに一歩踏み出せるよう、実行に移す際のハードルを低くするための行政支援のあり方を考える一日になりました。

5月5日「言葉の破壊とごまかしは亡国のサイン」

 一昨日の山口二郎さんの講演で、「為政者が自分の都合言いように言葉を定義づけられるようになり、矛盾を矛盾と考えられなくなったら全体主義への第一歩である」との指摘がありましたが、「日本の進路」5月号でも、これまでTPP批判を展開されてきた東京大学鈴木宣弘教授が「言葉の破壊とごまかしが示す亡国のサイン」と題した文章を発表されていました。
 その中に「言葉の破壊とごまかしの状況を正確に認識し、追及を強めるために、最近のわが国の政治・行政で使用される用語の真意を解説した『政治・行政用語の変換表』」というのが紹介されていましたので、ここに引用し、紹介させて頂きたいと思います。
●自主的に=米国の要求どおりに。
●自由貿易=米国(発の国際展開企業)が自由に儲けられる貿易。
●国益を守る=米国の要求に忠実に従い、政権と結びつく企業の利益を守ることで自身の政治生命を守ること。 
●規制緩和が皆にチャンスを広げる=規制緩和すれば多くの国民は苦しむが、巨大企業の経営陣がさらに儲けられる。
●貧困削減のためには規制緩和の徹底が必要=貧困削減を名目に一部企業の利益をさらに高める。
●1%の農業を守るために残り99%の利益を犠牲にするな=1%の企業利益のために99%の国民は犠牲にする。
●トリクルダウン=「1%」から「99%」に富が「滴り落ちる」と欺いて1%が99%から富を収奪しようとすること。
●対等な競争条件=もっと一部企業に富が集中できる市場条件。市場を全部差し出させるのが最終ゴール。
●岩盤規制・既得権溢=儲けられる余地が減ってきたので、地域の均衡ある発展のために長年かけて築いてきた相互扶助附ルールや組織を壊して地域のビジネスとお金を一部企業が奪いたい。そこで、地域を守るルールや組織は障害なので岩盤規制・既得権益と呼ぶ。
●農業所得向上=農協を解体して、地域のビジネスとお金を一部企業が奪うための名目。
●農業協同組合の独占禁止法「適用除外」は不当=共同販売・共同購入を崩せば、農産物をもっと安く買い、資材を高く販売できる。
●農業所得倍増=貿易自由化と規制改革で既存の農家が大量に廃業したら、全国の1%でも平場の条件の良い農地だけ、大手流通企業などが参入して儲けられる条件を整備し、一部企業の利益が倍増すればよい。儲からなければ転用すればよい。
●科学主義=疑わしきは安全。安全でないと証明される(因果関係が完全に特定される)までは規制してはならない。人命よりも企業を守る。対語は、予防原則=疑わしきは規制する(手遅れによる被害拡大を防ぐため)。
●枕ことば=国会決議などをほごにする言い訳に使うために当初から組み込んでおく常.套手段の修飾語。最近の事例は、「再生産可能となるよう」「聖域なき関税撤廃を前提とする(TPP)」「国の主権を損なうような(ISD条項)」など。「再生産可能となるよう(国内対策をする)」が重要5品目除外の決議をほごにする言い訳として組み込まれたのは特に有名。
●生産性向上効果=貿易自由化の経済効果を水増しする万能のドーピング薬。
●主流派経済学=巨大企業の利益を増やすのに貢献できる凝済学。
●情報公開=基本的に情報は出すものではなく隠すもので、出す場合は政府が国民を誤認させて誘導するのに都合のいいところだけ公開する。公開を迫られたときは黒塗り(「のり弁当」)にするか、記録を廃棄したことにする。
●単なる情報交換=日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうための「入場料」支払いの事前交渉の国民向けの呼称。
●緊急対策=政治家が自身の力で実現したのだと「恩を着せる」ための一過性の対策。政策に曖昧さを維持し、農家を常に不安にさせ、いざというときに存在意義を示すための日本的制度体系。しかも、既存の施策を○○対策としてくくり直して看板付け替えただけの場合が多い。対語は、対策の発動基準が明確にされ、農家にとって予見可能で、それを目安にした経営・投資計画が立てやすくなっている欧米型のシステマティツクな政策。
●武力衝突=自衛隊派遣が憲法9条に抵触しないよう、「戦闘」のことを「武力衝突」と言う。
●不時着=オスプレイの墜落。
●記憶にない=事実と認めるわけにはいかない質問に偽証に問われないように答えるときの常套句。
 こうした言葉の破壊とごまかしが横行するときは社会が危険な時代に突入しているサインだといことを肝に銘じる必要がある。−引用終わり

5月3日「アベの我欲によるオリンピック『かこつけ改憲』と対峙する」


 安倍首相は憲法記念日に、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」としました。
 東京五輪・パラリンピックが開かれる20年を「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年」としており、単純に、自身任期のうちに自分の手でやりたいという個人的な動機に基づくスケジュールで、まさにオリンピックにかこつけたもので、「裏口改憲」「お試し改憲」の次は「かこつけ改憲」へと突き進む意思を、「おともだち改憲集会」の場で、明らかにしました。
 本来なら、国民に対して、国会で明らかにすべきことを、こんな形でしか明らかにできない首相と平和を希求する国民は真っ向から対峙していく時を迎えました。
 昨日の県内の改憲派の集会は約120人の参加に対して、私たちが参加した「憲法施行70周年県民の集い」には参加費1000円を払ってでも約430人が結集するという熱気が感じられました。
 その強い思いを、私たちはさらに拡げ、2020年には、戦後70年9割の人が「今の憲法があって良かった」との意思表示をしている憲法を、社会と生活にさらに根付かせておきたいと思います。
 昨日の集会では、開会の挨拶をさせて頂き、講師の法政大学山口二郎氏から「政治危機と私たちの選択−憲法と民主主義を守る大結集を」と題しての講演を戴きました。
 講師の「アベ化する世界とイヤな時代」の事象として「説明責任の消失とかこつけの政治」ということが参加者の多くの共感を得ましたが、まさに、昨日の安倍首相の2020年改憲宣言がそのものであったと言えるでしょう。
 さらに、国家を私物化し、お友達優遇政治をおしし進め、官僚は全体の奉仕者から自民党の奉仕者へと堕落し、為政者が自分の都合言いように言葉を定義づけられるようになり、矛盾を矛盾と考えられなくなったら全体主義への第一歩であると指摘されました。
 そして、昨年の参院選の結果に見られる野党結集の効果なども踏まえれば、政治転換の突破口は次期総選挙で、選挙区調整や選挙協力と共通の政策の必要性、野党+市民による政策協議を踏まえて政権交代の展望を示していくことになる。
 それは、段階的脱原発の方向性を明らかにすること。総合的な税制改革と安心できる福祉国家をめざす。アジア諸国との信頼関係の構築。個人の尊重と多様性の確保を柱に変えることと続けていくことを明確にすることであると強調されました。
 かつて故法政大学松下圭一教授は「日本の工業が高度化すればするほど東京圏が強大化すればするほど都市型社会の問題が先鋭となる。都市型社会の過熱した日本は戦争に耐えられないモロイ構造になってきた。」と述べていたが、原発と大都市にミサイルを打ち込まれたら日本は終わりであって「戦争をする国」にはなったが、「戦争のできない国」のモロイ構造になっている。
 つまり日本は戦争できない国になっているのであるだとすれば戦争させないことこそが安全保障であると言える。
 魯迅は「希望とは地上の道のようなものである。もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。」と述べているが、私たちは憲法と平和の道をさらに伸ばしていくために一緒に歩んでいこうと最後に訴えられました。
 このことを肝に銘じて、安倍晋三の我欲のために、改憲されてはたまらないという思いの国民を拡大し、許さない地道で広範な運動を展開していく決意を平和憲法施行70周年に固め合いました。

5月2日「憲法施行70年の安倍懐憲宣言を許さない」

 安倍首相は現職首相としては初めて「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」と明日の憲法施行70年を前に、宣戦布告ともとれる挨拶をしました。
 昨日も共同通信やNHKの世論調査について触れ、8割前後の国民が9条が戦後日本の平和に役だったと考えていることについて記したが、今朝の朝日新聞世論調査では、現行憲法は「日本にとってよかった」は89%にのぼり、改憲不要が50%と必要の41%を上回っていることが報じられています。
 しかも、共同通信も朝日新聞のいずれもが安倍政権の下で憲法を改正することについて過半数が反対しているのですが、その安倍首相が真っ向から改憲への決意を示していることに対して、私たち自身も腹を据えた反撃をしていかなければなりません。
 また、日本周辺の安全保障環境への不安が強く、自衛隊が「アメリカ軍に武器や燃料などを補給する」が15%「アメリカ軍と一緒に前線で戦う」が4%という少数でありながら、いよいよ海上自衛隊が昨日、安保関連法にもとづく平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」の活動に初めて着手しました。
 「外国からの武力攻撃や大災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出したり、国会議員の任期を延長したりするなど、国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」」について、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」の28%に対して、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」が59%と倍以上の国民が反対しているのに、尾崎知事はその必要性を改憲派の集会にメッセージビデオを届けるというのですから、その姿勢には県民の異議を伝えていくべきだと思います。
 いずれにしても、憲法施行70周年を分岐点に、安倍壊憲政治をさらに暴走させないための5月3日を迎えたいと思います。

5月1日「9条を支柱に平和を守り続け70年」

 憲法施行70年を前にNHKと共同通信が行った憲法に関する世論調査が公表されました。
 昨日の高知新聞に掲載されていた共同通信調査では日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上っていました。
 9条改正を巡っては、必要49%、必要ない47%で拮抗していたが、安倍政権下での改憲には51%が反対し、賛成の45%を上回り、その危険性を多くの国民が意識していることが明らかになっています。
 NHKの世論調査では、今の憲法を「改正する必要があると思う」が43%で、02年より改憲が必要との回答が15ポイントも下落しています。
 9条改正については「必要」が25%、「必要ない」が57%となっています。
 また、憲法9条が日本の安全と平和にどの程度役に立っていると思うかという問いに対しては「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%で、これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて8割(82%)を超えたという結果がでていました。
 両方の調査で共通している戦後日本の平和を支えた9条の意義について8割前後の国民が意識しているということに、憲法施行70年の歴史を感じます。
 そして、昨夜のNHKスペシャルで、日本国憲法9条に平和主義をうたいこむ議論と思いがどのように結実していったか描かれていたが、その原点を考えたら、今の9条を踏みにじる戦争をする国への道程は、あまりに許し難い暴挙であることを党派を超えて自覚しなければならないのではないかと思います。
 5月3日、憲法記念日は、今こそその原点について学びあうとともに、その思いを形にしていくため決意しあっていきたいものです。

皆さんのご来場をお待ちしています
「憲法施行70周年県民の集い」
5月3日(水・祝)14時〜県民文化ホール
講師 山口二郎法政大学教授
参加費1000円(大学・高校生500円、中学生以下無料 託児あり)です。

4月30日「お届けします議会報告」

 2月定例会での私の質疑内容などを掲載した「県政かわら版第54号」が仕上がり、郵送分は今日あたりにお手元に届いているかと思います。
 手配り分は、これからゴールデンウィークを利用して配布させて頂くことになりますので、下知地区の皆さんは今しばらくお待ち下さい。
 なお、日頃からお手元に届いていない方は、こちらからデータでご覧になれますので、ご覧頂ければ幸いです。
 連休中は、連休明けから始まる地域の防災活動の準備に、時間をとられることになると思いますが、これまでに県民の皆さんから頂いている課題についての調査など有意義なゴールデンウィークを過ごしたいと思います。
 議会は、連休明けから、出先機関の業務概要調査を行いますが、私は総務委員会所属ですので、県税事務所や県立学校、警察署などを訪問して調査することとなります。



 

4月29日「過労死につながる長時間労働の解消へ」

 1886年5月1日、長時間労働に苦しめられていたアメリカの労働者が、「仕事に8時間、休息に8時間、自分がしたいことに8時間を!」とゼネラルストライキに立ち上がった闘いを起源としたメーデーの時期を迎えました。
 本来なら5月1日に行うべきなのですが、GWの最中を避けてとなってから、入り口の土曜日に行う会場が増えてきました。
 しかし、5月1日にこだわって行うメーデー集会もまだまだ開催されています。
 高知の中央大会も今日開催され、私も自分自身40回目となる第88回メーデーに参加してきました。
 電通での過労死事件に象徴される長時間労働の蔓延は、時代に逆行しているかのような働かされ方であり、安倍政権のいう「働き方改革」は労働者に責任転嫁するような改悪であり、資本の責任を問う「働かせ方改革」に向けた労働者の闘いが求められています。
 昨日からの報道にあるように、文部科学省の調査で、教員の長時間勤務の悪化ぶりが明らかになり、28日に公表された勤務実態調査では、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が「過労死ライン」に達していたという驚くべき実態が明らかになり、文科省は「看過できない事態」と言わざるをえなくなっています。
 過労に端を発するうつ病など精神疾患による労災決定件数は高止まりが続いており、早稲田大学黒田祥子教授と慶応大学山本勲教授によって「週の労働時間が50時間を超えるあたりから、メンタルヘルスが顕著に悪化する傾向が認められる」という調査結果が出ているが、このラインを超える労働者は相当数に上るものと思われます。
 その意味でも、労働者の健康・命と家庭での語らいとつながりすら蔑にする長時間労働を是正するための闘いを改めて強化していきたいとの決意を固めあうメーデーとしていきたいものです。

4月28日「森友問題で財務省の「特例」忖度明らか」

 安倍政権は、朝鮮半島の危機、共謀罪審議、復興相被災地蔑視暴言辞任などで、国民の森友国有地売却疑惑への目をそらそうとしているが、国民がその説明を求める姿勢は変えていないはずです。
 昨日来、朝日新聞は、森友学園への国有地売却問題で、入手した録音データによって学園の籠池氏と財務省幹部の面会の内容を明らかにしています。
 そこには、小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していました。
 さらに、今朝の記事では、「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか、その実態を示す資料について報じられています。
 近畿財務局が作成し、14年12月中旬に学園に渡されたという「今後の手続きについて」と題した資料には、売買契約を締結するまでの手続きを説明し、
15年1月をめどに要望書を提出する必要があるとし、近畿財務局長宛ての要望書のひな型が添付されており、期日と学校法人名を書けば完成するようになっていたり、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな型もあったとのことです。
 これで、財務省が国有地売却に「忖度」がなかったと言えるのでしょうか。
 さらには、愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が、岡山理科大学の獣医学部新設用地として、加計学園グループに無償譲渡されたことも親友安倍首相の肝いり特区の「特例」であるだけに、最後まで詰め切って「昭恵氏が森友学園への国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も議員もやめる」と言っていたことを、現実のものとしなければなりません。

4月26日「被災地に寄り添えぬ復興相辞任は当然、災害をダシにした緊急事態条項改憲は許さない」

 福島第1原発事故による自主避難者の帰還を「本人の責任」と述べ、激昂記者会見を行い批判を浴びたばかりのあの今村復興相が25日には、自民党二階派のパーティーでの挨拶の中で、東日本大震災の被害について「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大なですね、甚大な被害があったと思う」と発言し、辞任に追い込まれました。
 被災者に寄り添う姿勢の不誠実さが、顕著になったといわざるをえません。
 安倍政権の閣僚辞任は、2016年1月の甘利明・前経済再生相以来だが、辞任せずに居座り続けた山本有二農林水産相のTPP承認案「強行採決」発言や、稲田朋美防衛相の学校法人「森友学園」訴訟への関与否定発言撤回など複数の閣僚が資質を問われる事態が続いているだけに、今回ばかりは、先延ばしすることなく辞任の判断をしたものと思われるが、今後も安倍首相の任命責任を厳しく問わなければならないと考えます。
 そのような報道がされる中で、高知新聞には尾崎知事が5月3日憲法記念日に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する改憲派の集会に、ビデオメッセージで登場し「憲法における緊急事態条項の必要性など大いに議論すべき」などと話す予定との記事が載っていました。
 高知集会にも自民党参議の講演とともにビデオ映像で登場する予定らしいです。
 知事は「災害対応力を高める側面のある一方、危険性があるのも確か」と言われているが、災害対応力を高めるのは、緊急事態条項で国に権限を集中して、現場を知らずに対応できない事態を招くのではなく、災害直後・復旧・復興過程で支障となった法制度について、徹底的に改善し、自治体に権限と財源を与える仕組みをつくることだと言えます。
 災害をダシにした改憲議論に、知事がこれ以上与することのないことを願うばかりです。
 私たち平和憲法ネットワーク高知では、憲法アクション等12団体のみなさんとの共同の取り組みで、「憲法施行70周年県民の集い」を5月3日(水・祝)14時〜県民文化ホールにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎法政大学教授さんをお招きして、野党共同をはじめ現在の安倍1強に対し、市民と野党がどう立ち向かうかを考えあう集会を開催しますので、ぜひご参加下さい。
参加費1000円(大学・高校生500円、中学生以下無料 託児あり)です。

4月25日「戦争する国、憲法改悪に繋がる共謀罪法案阻止へ」

 組織的犯罪処罰法改正案という名の「共謀罪」法案の国会での本格的な審議が始まりましたが、金田法相では野党の質問に答弁できないとばかりに政府自らが認め、議会ルールを無視して法務省刑事局長を委員会に毎回参加させ、法相にかわって答弁させるという暴挙にうって出ています。
 あまりに、国民を愚弄した審議のあり方ではないでしょうか。
 それだけに、余計に国民の理解が深まらないということで、これまでの特定秘密保護法や戦争法審議などと一緒で、理解を深めさせないままに、数の力で成立させてしまおうという意図はみえみえです。
 今朝の朝日新聞では、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ているとのことで、朝日新聞の直近の調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗した一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回り、「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析されています。
 共同通信の4月調査は賛成41・6%、反対39・4%と拮抗、NHKの今月調査は、「どちらとも言えない」が最も多く45%、賛成24%、反対21%で、いかに国民の間で理解は深まっていないか、国会の審議状況やマスコミ報道のあり方に影響されていることも明らかになっています。
 その原因をつくっているのは、安倍政権の共謀罪の本質を隠した審議にあるといわざるをえません。
 共謀罪反対の国民運動の先頭に立たれている海渡雄一弁護士は、次のような指摘をされています。
 「我が国の刑事法体系では、実行に着手した犯罪であっても、自らの意思で中止すれば、中止未遂として刑を減免しおり、刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は、原則として犯罪とはみなされなかったにも関わらず、今回の277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。だから、犯罪の合意をする手段としての、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによることから、共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになる」ということからも、目配せをしただけでも犯罪といわざるをえなくなってくるのです。
 さらに、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していること」も指摘されているにもかかわらず、国会答弁では極めてごまかし的な答弁が繰り返されています。
 今朝の高知新聞では、「共謀罪重なる治安維持法」との見出しで、「治安維持法と共謀罪法案に関する政府答弁」比較が掲載されていますが、その類似性からも、「治安維持法になぞらえる批判はまったく当たらない」という金田法相答弁などによって理解はえられないものと思います。
 特定秘密保護法、戦争法、盗聴制度の拡大に続いて今回提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の狙いであることからも、次に準備している憲法改悪を止めるためにも、この共謀罪の成立を阻止する闘いに全力をあげていきましょう。

4月24日「あまりの生きづらさ化学物質過敏症への理解を」


 昨日、「化学物質過敏症・ゆるゆる仲間」の方からお話を聞かせていただくため、丸の内緑地で開催されていたアースデイズの会場に足を運びました。
 さまざまな種類の微量化学物質に反応して苦しみ、重症になると、仕事や家事が出来ない、学校へ行けない…など、通常の生活さえ営めなくなる、極めて深刻な“環境病”である化学物質過敏症に苦しむ患者会の皆さんが、パネル展示をしながら、参加者の皆さんに理解を求められていました。
 80分ほどお話をお伺いさせていただきましたが、本当に過酷な状態に置かれている患者さんたちの実態を僅かかも知れませんが、聞かせて頂きたい。
 患者会の皆さんは、50数名だが潜在的な方は、県内に多くいらっしゃるでしょうし、全国ではNPO法人「化学物質過敏症支援センター」によると、推定患者数は全国で70万人〜100万人を超すとされています。診断とアドバイスができる医師が中四国でお一人(国立高知病院)と言うこともあって、県外から移住されてこられる方も多いようです。
 お一人お一人の症状が違い、その対応・対策も違っているが、予防措置として、何らかのできることがあるのではないか、ということでいろんな課題を聞かせて頂きました。
 災害時のことを考えれば、避難所での過ごし方などでも大きな課題と向き合わざるをえません。
 あちこち相談に出かけたくても、会う人の柔軟剤臭が苦しいし、建物内の空気環境も問題で、 相談すらできない方たちもおられるようです。
 そんな中で、「話を聞いて、一緒に考えてくれる窓口」が県下にいくつかあるだけでも助かるということが切実に訴えられていました。
 いろんなことに気づかせて頂きましたが、早めにこの病気に予防・対処するためのネットワークに辿り着けたら改善にもつながるのではないか、そんなことを考えさせられました。
 そのためのお手伝いが、できればと思っているところです。

4月23日「原発事故時に騙されないために、首長の責務も今から問う」

 今朝の高知新聞にも記事が載っていますが、昨日は、福島県原発時の双葉町長井戸川克隆さんの「首長の責務とは何か〜あなたの町の行政は原発事故に備えていますか」と題した講演を聴かせて頂きました。
 井戸川氏は事故直後、町民の県外避難を独自に決断し、役場も埼玉県に移されるなど町民を守るためにあらゆることをされました。
 そして、原発立地自治体の元首長の立場から、日本政府や東京電力が地震や津波の危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、損害賠償を求める訴えも起こされており、自身の体験からの問題点や我々高知県民が何を備えておかなければならないか強い口調で語って下さいました。
 井戸川氏は、原発事故が発生した後、県民の避難行動を阻害したものとして、「人間の手に負えない規模だったので官邸、保安院、東電と福島県は嘘をついていた」「福島県民には避難の正しい情報は出されなかった」「福島の民放テレビは初期の実写を伝えたが、その後抑えられてしまった。多くのマスコミは福島県民を避難させないで事故の希望を小さく見せた」「狂った県庁が東電の配下になって県民の権利を妨害していた」ことなどを指摘し、このことによって県民の逃げる権利が奪われてしまっていたと断じられていました。
 一方、自らの失態として、「政府を信じたこと」「不正に気付くのが遅かったこと」「信念と直感を曲げたこと」を反省せざるをえないことも吐露されました。
 そのような中、事前の高知県内の自治体に対するアンケートから見える原発事故への備えは、あまりにも他人事のような無責任さを感じると、そのお粗末さを指摘されました。
 だからこそ、市民は自ら備えることや自治体、四国電力、伊方町などに求めることを指摘して頂きました。
 私たち住民が騙されないためにも、「自ら災害に対する避難計画などを含め備えておく必要があるし、高知市を始めとしたそれぞれの自治体に対して、事故時の対処条例を作らせるなど備えておくことが必要である。さらに、四国電力に対しては、原発事故が起きたとき責任を取らせるための契約を迫っておくこと。伊方町の都合で、原発を再稼働させたことによって、事故が起きても高知市民に迷惑をかけないことを伊方町迫っておくこと。さらには、事故によって失われたものの損害賠償を求めるための被害額を算定しておくために、自らの資産等根拠となる項目を毎年確認しておくこと。四国電力を研究し、福島のことを知り、あらゆる備えをしておくこと」を、求められました。
 井戸川氏は、場合によっては、自分も住民を避難させて今の状態を強いてきたのは、自分であるから訴えられるかもしれない。そんなことを考えて真剣に向き合わなければならない覚悟が自治体首長に求められており、けして他人事ではないことを肝に銘じた姿勢が求められているとも指摘されました。
 今、伊方原発再稼働と向き合っている県知事をはじめとした県内自治体首長にそれだけの覚悟と姿勢があるのか、改めて、問うてみなければならないのではないかと感じた迫力のあるお話でした。

4月21日「共謀罪の先取り捜査が行われている

 許されざる悪法「共謀罪」が、極めて不当な「法務大臣隠し」のもと審議されているが、改めて沖縄では「共謀罪」捜査が先取りされていることが明らかになっています。
 それは、IWJのネット放送で視た19日の参議院会館で開かれた「『安倍政治を終わらせよう』4.19院内集会」での沖縄平和運動センターの山城博治議長の報告で明らかにされました。
 山城議長は、昨年10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されました。
 長期の勾留期間中、那覇地検や裁判所は、悪性リンパ腫を患い闘病生活を送っていた山城氏に対して、家族も含めた接見禁止処分がされ、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けるという極めて異常な状態を認めてきました。
 このことに対しては、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していました。
山城氏に対する尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、治安維持法下の「予防拘禁」すら想起させられるのだが、19日の院内集会で本人は、「私の威力業務妨害についての起訴状の中には『共謀』という言葉がいっぱい出てきます」と述べ、自身の起訴状の中で示された「共謀の類型」を紹介しました。
「山城博治とともにテントで寝起きをして協議をしていた」
「寝起きをしないまでも、ゲート前に常時いて山城の演説を聞き拍手をした」
「そうでなくても、何月何日までの間に山城の話を聞き、拍手を送った。」
「事件当日にたまたま県外から来て、山城がアジる演説に拍手を送った。」
など、「つまり、現場にいたら共謀が成立したということになる」と述べられていました。
 政府は今回の共謀罪法案について、対象を「組織的犯罪集団に限定した」と主張していますが、現場で、実際に取り締まろうとするのは、「ゲート前に集まった人全て」であり、普通の人が組織や団体と聞いてイメージするであろう「沖縄平和運動センター」や「戦争をさせない1000人委員会」に所属しているかどうかは関係ないということです。
 結局は、お上のすることに反した意思表示をするものは、全て対象にすることが、このとから明らかになっているのです。
 このような既成事実が作られていくことで、デモに参加する、座り込みに参加する、集会に参加してシュプレヒコールをあげることで共謀犯と見なされるかもしれないから、近づかない、政治に対する批判の声をあげないということ、自粛・萎縮が国民の間に拡がることが安倍政権の狙いであることをさらに明らかにしながら、共謀罪反対の闘いに結集しましょう。

4月20日「県施設の契約電力はほぼ新電力」

 一昨日から始まった新年度の常任委員会での業務概要調査が今日で終わりました。
 久々の総務委員会でしたので、気にかかっていたことをいろいろと説明を求めました。
 とりあえず一つ報告しておきますが、昨年、高知県庁なども25施設で電力購入契約していた新電力大手の日本ロジテック協同組合が電力販売から撤退し、その後どのような状況になっているかについて確認させて頂きました。
 昨年の3月末で、日本ロジテックが撤退した後、随意契約できるもの以外は指名競争入札を行ったが、11施設中四国電力が落札したものは1施設のみで、しかも四国電力の応札額は予定価格と1円違いというような意図的な額となっています。
 この傾向は、昨年9月に行われた入札でも同様で、四国電力が落札した施設は63施設中は2施設で、28施設では予定価格と同額か1円違いという応札額となっていました。
 電気入札が競争入札になってからは、独占だった四国電力はほとんど落札出来ていないという状況で、県庁本庁舎でさえ四国電力は手放してしまっているのです。
 ここまでの事態は、さすがに想定していませんでしたが、新電力とは競争できないということなのでしょうか。
 改めて、県下の自治体がどのような状況になっているか調べてみなければと思います。
 そんな中、四国電力は伊方原発を再稼働させたり、住友商事と共同で、宮城県仙台市に石炭火力発電所を建設したりと首都圏、関西圏をはじめ県外での売電に力を注ごうとしていることは看過できません。
 その意味でも、伊方原発の再稼働中止を求める動きを強めるためにも改めて、福島原発事故が起きたときに、被災地では何が起きたのか改めて学び合いたいと思います。
 当時の福島県双葉町長井戸川克隆さんが、4月22日午後2時半〜4時、高知県人権啓発センターで「首長の責務とは何か〜あなたの町の行政は原発事故に備えていますか」と題して「原発をなくす高知県民連絡会」の主催で講演会を行います。
 井戸川さんは事故直後、町民の県外避難を独自に決断し、役場も埼玉県に移し、現在も福島県いわき市などに行政機能を分散した状態が続いています。
 原発立地自治体の元首長の立場から、日本政府や東京電力が地震や津波の危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、損害賠償を求める訴えも起こされており、自身の体験や避難者の苦悩などを語って下さることと思います。
 ぜひ、皆さんご参加下さい。
 参加費は500円となっています。

4月19日「南海トラフ地震啓発ドラマの活用を」

 今朝の高知新聞で、県が南海地震啓発ドラマを作成し、ホームページで公開していることを報じております。
 このドラマ編の少年「淳くん」役の子どもさんが地元昭和小学校の5年生であり、以前から保護者の方から聞いていましたので、出来上がりを楽しみにしていました。
 「淳くん」の熱演ぶりに拍手を送りながら見て、この啓発ドラマの利用の仕方について考えてみました。
 ドラマ編では、地震が発生したときの被害の状況から見えてくる家具転倒防止や木造家屋の耐震化等備えの必要性を感じさせる場面が出てきます。
 そして、避難のあり方、避難所での課題、そして避難した際の家族の連絡の取り合い方、さらには、仮設住宅での暮らしなどなど地震後に想定されるさまざまな課題が浮き彫りにされていますので、このドラマを家族や地域や学校で見てみることが必要ではないでしょうか。
 そこで、お互いが備えておかなければならないことや避難所でどのような過ごし方をするかなど意見を出し合い、その後の解説編を見て、自分は備えられているのか、またできていない場合、どうやって備えていくのかなどを確認しあってみると良いでしょう。
 この啓発ドラマが、県民の南海トラフ地震への備えに、役立つことを願っています。
 このドラマは、こちらの県ホームページからご覧になれます。




4月18日「安倍政権の本音である閣僚の失言・暴言は許さない」

 ここまで相次ぐ安倍内閣の閣僚の失言や暴言が止まらないのは、政権内に一強の横暴によるおごり、反省や自粛もないことの現れと言えます。
 今朝の高知新聞も朝日新聞もそのことを取り上げていますが、金田法相、稲田防衛相、務台内閣府・復興政務官、鶴保沖縄・北方相、今村復興相、そして今回の山本地方創生担当相に加えて元復興相の自民党古屋圭司選挙対策委員長の沖縄蔑視の発言と続きます。
 それらは、多くの国民が大臣どころか政治家としての資質すら欠如していると思われるものだが、形ばかりの謝罪・撤回で済ませ、その場しのぎをしてきたにすぎません。
 それは、任命責任をとろうとしない安倍首相にこそ、その発言の背景にある本質・本音を代弁したものだからであろうと思われます。
 安倍首相は、あれだけ国民に真相究明を求められている森友問題で、土地の不正払い下げに対して官僚が首相の意向を忖度したのではないかとの疑問が明らかにされていない中で、「忖度してほしい」などと言う言葉を使って悪のりするなど、どこまでも言いたい放題の姿勢が明らかになりました。
 こんなことを許し続けてることのないように、国民及び野党のチェック機能をさらに強めなければなりません。
こうも相次ぐと、本県選出の山本有二農相のTPP審議に関わる「強行採決」発言などが忘れ去られるかもしれませんが、これらを忘却の彼方に置き去りにすることなく、やがてくる解散総選挙に向けて県内でも、明らかにし続けたいと思います。

4月16日「マンション復旧も支援制度改善・事前防災から」

 熊本地震から一年ということで、復旧・復興過程でのさまざまな課題が明らかにされつつあります。
 今朝の朝日新聞2面では、「マンション復旧手探り」と熊本市で被災した約600棟の分譲マンションの被害の実態から、修復に多くの所有者の合意を得る難しさに加え、支援態勢の乏しさや制度の不備といった課題について取り上げられていました。
複数の所有者がいる分譲マンション向けの制度は、都市部を襲った1995年の阪神・淡路大震災を機に整えられており、所有者全員の同意が必要だった全壊マンションの建て替えを、8割以上でできるようにした「被災マンション法」がその代表例です。
 2011年の東日本大震災後の改正で、解体や敷地売却にも使えるようになり、熊本地震では少なくとも2例に適用されたとのことです。
 しかし、罹災証明書や応急修理などの支援制度を分譲マンションにどうあてはめるかは前例が少なく、自治体が不慣れなこともあり、熊本地震で被災住民の頼りになったのは、行政よりも被災経験がある他県のマンション住民だったとのことです。
 私の住むマンション防災会でも、先進的な取り組みに学びながら、備えの課題として命をどう守り、つなぐかという課題に加えて、損壊状況によって建て替えとなるのか修復可能なのか、その際どのような手続きが必要なのか「被災後のマンション再建に不可欠な、合意形成手法とは?」というテーマで復旧復興の合意形成についてのワークショップであらかじめ議論したり、法制度について学んだりしてきましたが、その対応は十分とは言えない状況です。
 また、今年行われた岡本正弁護士による「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え〜生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで〜」では、今の災害関連法として、被災マンション法が改正されてきているものの、多くの法律が戸建て住宅・世帯を前提としており、被災マンションの災害支援をカバーしきれないものも多く、そこを変えていくことも、必要であることが指摘されましたが、今朝の記事にも「被災マンション対策は急務だ。国は被災した住民の声に耳を傾け、マンションの実態にあった支援のあり方を検討する必要がある。」と共通した課題が指摘されていました。
 また、今回被災した熊本のマンション住民は「普段から管理組合が自主性を持って活動することが大事だ」と訴えていることも報じられていたが、私たちのマンション防災会でも管理組合とともに、「事前防災」の重要な課題として、復旧のあり方にも取り組んでいきたいと改めて痛感させられました。

4月14日「熊本地震から1年、繰り返す復興の反省」

 今日4月14日は、最大震度7の揺れを2度にわたって観測した熊本・大分大地震から丸1年となります。
 昨年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町は震度7の揺れに見舞われ、その約28時間後の4月16日1時25分、同じく熊本県熊本地方でM7.3の地震が発生し、益城町は再び震度7の揺れに見舞われました。
 さらに、本震では熊本県西原村でも震度7を記録したほか、熊本市でも震度6強を記録し、九州の広い範囲が震度5弱以上の揺れに見舞われたのです。
 一連の地震による死者は225人(直接死50人)、負傷者2727人、車中泊によるエコノミークラス症候群など震災関連死と認定された人は170人にのぼります。住宅被害は全壊した住宅は8424棟を含む19万棟超にのぼっています。
 一年経っても避難生活を仮設住宅で送る被災者が4.7万人にのぼる中、見なし仮設住宅での置きざられ感や孤独死などの課題も、これまでの震災の教訓が生かされず繰り返しているような実態も明らかになっています。
 先日、熊本地震からの一年の被災地の課題などを聞かせて頂く中で、そのことを実感させられました。
 その場でもお会いし、日頃からFBなどで情報を頂いている兵庫弁護士会の津久井進先生が、今朝のFBで、「熊本地震から1年。4つの感想と,5つの課題」と題して、記されていました。
 津久井先生は「自分に言い聞かせるだけでなく,次の「節目」を迎えるときには着実な進展を遂げていることを願うばかりだ。」として5つの課題をまとめられていますが、次の「節目」となるだろう南海トラフ地震と向きう高知に住む皆さんに共有して頂きたいとの思いで、ここに引用させて頂きます。
熊本地震から1年。4つの感想と,5つの課題
いま率直に感じることは4つ。
@なぜ? どうして? というもどかしい思いが募る。
A特に,繰り返される同じ過ちに接するのはとても辛い。
Bでも,新たな支援のスタイルの萌芽にはとても感動する。
Cもしかすると,日本の災害復興支援の大きな転機になるかも,いや,しなければ!
言うまでもなく1年は通過点。
しかし見えてきた課題はきちんと解決しなければならない。
それをしっかり確認して,リスタートすることが「節目」の役割だ。
熊本地震1年の節目に私が考えてみた5つの課題。
自分に言い聞かせるだけでなく,次の「節目」を迎えるときには着実な進展を遂げていることを願うばかりだ。
<1> 命を守る(孤独死・関連死)
 孤独死の連鎖を断つ。孤独な暮らし,心の荒みを取り除こう。病や貧困の淵にいる人に手を差し伸べよう。大事なのは,みなし仮設等から発信される声なきSOSをキャッチすること。
 そして,関連死にきちんと向き合うこと。小口弁護士の調査分析によれば,自治体による関連死の扱いの差が大きく異なっている可能性がある。
 「死」を丁重に扱うことで,次の関連死も防げるし,遺族も立ち直れる。人を「切る」行政ではなく「尊ぶ」行政に。
<2> 暮らしを守る(生活再建)
 一人ひとりの被災者が受けたダメージは百人百様。本来,支援も一人ひとりカスタマイズされるべき。
 福祉的スキームを基本とする『災害ケースマネージメント』(仙台方式→熊本市方式)に切り替え,よりそう「人」を配置しよう。
 遠回りに見えるかも知れないが,結果的には,早く,低コストで,好ましい形で,暮らしが再建できる。
 そのために「被災者カルテ」を活用しよう。「罹災証明」だけで何もかも決めるスタイルから脱しよう。
<3> 誤らない(復興計画)
 復興計画が進められている。阪神や東北の痛恨の失敗は,安全安心の名の下に進められた開発的な復興事業。予算獲得のために,人口減少の時代背景に合わず,地域特性を考慮せず,何より住民が置き去りになったのが問題だった。
 たとえば益城町の道路4車線拡幅に問題はないか。他の計画はどうか。「取り戻す」ではダメなのか。
 「住民と徹底して語り合うこと」が最大の教訓だったはず。住民目線で総点検が必要。
<4> つながりあう(情報と連携)
 熊本地震では鹿瀬島先生のFacebook発信など,様々なメディアで情報支援が行われ,功を奏した。
 一方,情報交換なきプッシュ型支援(=政府の初動)は弊害が目立った。
 大事なのは「つながり」だ。
 みなし仮設の避難者は「見捨てられているのでは」と不安を感じているという。SNS,電話,会合‥あらゆる手段を総動員してつながり合おう。
 そして,これからは他の被災地との連携がますます重要。過去の被災地は,ほろ苦い失敗の宝庫(アーカイブ)だから,ぜひ我が事として学び,利用して欲しい。
<5> 仕組みに向き合う(制度活用と制度改善)
 熊本地震では被災ローン減免制度やADR,そして復興基金を活用した宅地復旧支援など,新しい被災者支援の仕組みが生まれている。とても役に立つ。
 でも「制度を知らないのは,無いのと同じ」。制度を知って,そして徹底的に使いこなそう。一人で無理なら助けてもらおう。
 限界もある。しかし,それは制度が時代に追い付いていないだけのこと。今の仮設や住宅補修の制度はもはや時代錯誤だ。変えよう。
 災害救助法,被災者生活再建支援法,激甚法など,熊本の被災地の苦しみが次に繰り返されぬよう,制度の改善を求めていこう。

4月13日「朝鮮半島危機回避へ『圧力から対話』へと戻る選択こそ」

 今朝の朝日新聞「天声人語」では「▼緊張を高め相手から譲歩を引きだすのを瀬戸際戦術という。北朝鮮の手法だが、米国の行動もそれに近づいているようだ。偶発的に戦争になる危険はないのか。韓国そして日本に戦火が及ぶ可能性もある▼キューバ危機では当初、空爆を推す声が米政府内の大勢だった。だが事態の重大さを認識したケネディ大統領は「フルシチョフを逃げ場のないコーナーに追い詰めたくない」と語り、和解を探った。圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。」と結んでいます。
 中国の習近平国家主席は12日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮情勢については「『平和的な方法』で解決すべき」と、米国に自制を求め、またシリア攻撃については、国連安全保障理事会の一致した声明の重要性を求めるなど、米国の単独攻撃を牽制していますが、いずれにしても関係国は、どのような妥協をしてでも話し合いの場において、朝鮮半島危機を平和的に乗り越えなければならないでしょう。
 そのような時に、朝鮮半島の近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母・カールビンソンと海上自衛隊の艦艇が共同訓練するため、防衛省と米海軍が調整を始めたとも報じられていますが、それが一層の危機的状況を招いているのではと考えられないのかと思わざるをえません。
 2014年7月1日、「今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。そう考えています」と安倍総理が、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後の記者会見で述べてから、まもなく3年、日本政府は米軍によるシリア空爆をいち早く支持する対米追従ぶりを示しながら、「米国が攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」との懸念を米側にすでに伝えているとのことだが、そのようなことを言わざるをえない状況に至っても、「日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」と言えるのでしょうか。
 今こそ「圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。」ということを、各国指導者が確認すべきだと考えます。

4月12日「統一候補一本化への政策公表が」

 昨年の参院選挙では、 改憲勢力議席が2/3を超えるという残念な結果を招き、今の安倍政権の暴走ぶりを許すこととなりました。
 しかし、全国的には、福島選挙区の岩城法務大臣、沖縄選挙区の島尻沖縄・北方担当相の二人の落選や野党共闘のある程度の奏功(特に東日本)など、全国32の一人区のうち、野党統一候補が11選挙区で勝利したということは、野党共闘の成果の一つの表れと言える状況も生み出しました。
 初めての合区の高知徳島選挙区でも、市民と野党共同の正義の弁護士大西そうさんは、惜敗したものの、県内では、7031票(得票率2.62%)差での惜敗で、高知市をはじめ7つの自治体で自民候補を上回り、保守の強い町村部でも接戦だったことからしても、投票率が前回最低を大きく下回った45.52%という低投票率を克服できれば、勝利の展望も開けたのではないかと思われました。
 そのことも踏まえて、民進・共産ともに県内2選挙区に候補を擁立して分裂選挙を闘う状況を克服する取り組みを急がなければなりません。
 そのためにも、昨日高知憲法アクションが「次期衆議院選挙に向けた高知憲法アクションが考える政策の柱」を公表し、民進・共産両党に候補一本化に向けた決断を促すよう申し入れたそうです。
 両党が、このことを本気で受け止め、真摯に具体化に向けた協議を進めて頂くことを期待するとともに、後押しする県民の力を発揮していきたいものです。
 そして、安倍暴走政権に終止符を打つため、団結していこうではありませんか。

次期衆議院選挙に向けた高知憲法アクションが考える政策の柱
メインキャッチフレーズ
「誰もが個人として大切にされる社会へ」

サブフレーズ
「国に憲法を守らせる。」
(政策)
1(安保法と立憲主義)憲法違反の安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す。安保関連法に基づく自衛隊の海外派兵に反対する。
2(憲法)自民党の改正草案をベースとした憲法改正に反対する。特に、非常時と判断すれば国の機能を停止させ政府に権限を集中させる緊急事態条項については、立法措置で対処できること、ナチスドイツが独裁の足がかりにした過去の苦い経験に照らし強く反対する。
3(共謀罪)テロ等準備罪(新共謀罪)に反対する。
4(東アジア協調外交)東アジア共同体構想、東北アジア非核地帯条約締結などアジア重視の外交政策を確立する。
5(沖縄の米軍基地問題)民意を踏みにじって進められている米軍の辺野古新基地建設、高江地区ヘリパッド建設に反対する。
6(マイノリティ)ヘイトスピーチ禁止など在留外国人への差別、LGBTなど社会的少数者への差別を根絶する法規制を強化する。

「税の公正な取り方・使い方で、普通に生きられる社会へ。」
(政策)
7(格差・貧困)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、拡大した格差の是正と貧困の根絶をめざす。
8(税制)応能負担の原則によって、不公平税制の抜本是正を進める。とりわけ、大企業に対しては、法人税実効税率を安倍政権以前の税率に戻し、各種優遇税制制度を改める。社会保険料の企業負担をヨーロッパ諸国並みに引き上げる。富裕層に対する課税を強化するとともに、証券税制を欧米並みに改める。現状のままでの消費税10%増税に反対する。
(法人税実効税率:2013年度=37%、2018年度=29.74%)
9(社会保障)社会保障を拡充し、社会的弱者やマイノリティーにやさしい、希望ある共生社会をめざす。
10(子育て・教育支援)「行政による保育を提供する義務」を確実に履行できる保育制度充実と良質な保育の提供体制強化をはかり、待機児童を一掃する。保育労働者の処遇改善により、保育士の増員と定着をはかる。
 就学前から大学までの教育の無償化を目指し、当面、大学授業料を大幅に引き下げる。給付型奨学金の創設にあたっては、必要な人に対応できる制度に充実させる。
11(医療)社会的弱者が多く加入する国民健康保険への公費投入を拡大し、安定運営を図る。高齢者医療についても同様とする。また、医師・看護師など、医療労働者の増員と処遇改善を図る。
12(介輩)介護保険財源への公費投入の拡大と応能負担化を行う。介護労働者の増員と処遇改善をはかる。
13(陣がい者)当事者参加による陣がい者の社会参画権を保障する基本法を制定する。
14(年金)年金抑制政策を改め、最低保障年金など、安心して生活できる給付額を保証する年金制度を確立する。
15(地方経済の活性化)地方の特色や資源、住民のアイデアやネットワークを活かした産業の振興を支援し地方の活性化を図る。
16(地方分権)権限と財源の伴う地方分権を推進する。中山間地域・地方で住み続けられる社会を実現し、一次産業の振興と食糧自給率の向上、国土・環境の保全をめざす。
17(TPP・FTA)国会決議と政府与党公約に違反し、情報開示も不十分なTPPは発効させず、国民生活を破壊するアメリカとのFTAを進めさせない。
18(南海トラフ地震)南海トラフ・中央構造線地震に備え、ハード面の防災対策と災害弱者を守る避難体制などソフト面の対策を一体で進める。

「正規雇用を当たり前に。残業なしで帰れる・暮らせる雇用政策を。」
(政策)
19(正規雇用を当たり前に)「正規雇用が当たり前」となる雇用政策を充実する。そのための中小企業への支援制度を新設する。
20(暮らせる賃金)残業なしで生活できる賃金水準を目指す。最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金原則に基づく賃金制度を確立し、正規労働者と非正規労働者の賃金格差を解消し、「暮らせる賃金jを実現する。そのための中小企業への支援制度を新設する。
21(労働者の保護)解雇の自由化やホワイトカラーエグゼンプションなど労働の規制緩和に反対し、労働者保護規制を強化する。8時間労働制原則を確立し、ヨーロッパ並みの労働時間を早期に実現する。(EU指令の労働時間水準:7日につき、時間外労働を含め48時間を越えない労働時間、最低4週間の年次有給休暇の付与、24時間につき最低連続11時間の休息期間、7日毎に最低連続35時間の休息期間など)
時間外労働に対する割増賃金を最低50%に引き上げる。違反企業への罰則を強化する。
22(何度でもやり直せる社会)失業など一度脱落してもやり直しがきく「トランポリン型社会」に向けた重層的な「雇用と社会保障の結びつけ」政策を確立する。

「脱原発、再生可能エネルギーへの転換を。」
(政策)
23(原発と再生可能エネルギー)原発に依存しない社会を早期に実現し、再生可能エネルギーの推進を図る。
老朽化した原発、安全性を確保できない原発、避難計画が十分でない原発の稼働は認めない。
伊方原発については、早期の停止を求める。
4月11日「被災・復興状況を語る長田御蔵の『まちあるき』」

 
 先日の御蔵学校で「熊本地震から1年」を学ぶ前に、阪神・淡路大震災時には、8割が焼失する被害を受けた神戸市長田区御蔵地区の「希望する一人でも多くの人を元のまちに戻そう」という復興まちづくりを支援するために設立され、その後NPO法人となったまち・コミの顧問田中保三さんに、集合住宅「みくらファイブ」周辺の公園を中心に、震災の記憶や復興の過程について、まちあるきでご案内頂きました。
「みくらファイブ」のすぐ隣の公園には、熊本から贈られた桜が咲いており、震災の時に火災で全て変わった中、燃え跡の残る電柱が撤去・移転を免れ当時の「現地」を示す語り部として残っていました。
 また、その公園内の「鎮魂」のモニュメントには、光を上手くあてると地図上に亡くなられた方の場所が示されます。
 そして、近くの道路には電線が架けられていない電柱が2本、復興のまちづくりの過程議論において市側と住民の間に生じた齟齬を象徴として遺されたものとのことでした。
 さらに、住民と市との協働のまちづくりによってできた御蔵南公園内には、燃え跡の残る楠が震災で幹を枝葉を焼かれたが、大地がこれを支え、苦しみながら悩みながら成長し続けた跡が見受けられます。
 そこの碑には「類焼とめて 尚生き残る 楠の大木」と刻まれています。
 公園内には、災害時の避難用トイレを設置するための菅が埋め込まれているが、これも市民の要望が実現せず、菅と菅の間が狭すぎて、実用的ではないと指摘されていました。
 近くには、古民家を移設してつくった立派な御蔵通5.6.7丁目自治会館があります。
 30分ほどの短時間でしたが、このように被災状況を語れるものがあるからこそ、風化させないことができるのではないかと、改めて感じたところでした。
 また、田中さんから復興過程の市役所との協議の裏話も興味深いものがあり、機会があれば、まち・コミをゆっくり尋ねたいと思いました。

4月10日「『熊本地震から1年』を考える」>



 まもなく迎える熊本地震から一年。
 直接被災地に出向いて、学ぶことが大切なのだとは思いますが、熊本から被災地の復興に関わられている方が、神戸で報告頂く機会があり、昨日バス車中泊で行ってきました。
 「熊本地震から1年 集落は今 〜集落持続性を考える〜」をテーマに神戸市長田区のまち・コミで行われている第45回御蔵学校でお話を聞かせて頂きました。
 最初に、まち・コミからは活動報告ということで宮定代表理事から「熊本地震等生活支援について」の報告を頂き、続いて講師の柴田祐氏(熊本県立大学環境共生学部居住環境学科准教授、南阿蘇村復興計画策定委員)からは「住宅・集落再建の今〜熊本地震から1年〜」ということで、改めてみなし仮設や自立仮設など仮設住宅の課題や状況、益城町や南阿蘇村の被災地の変化、集落レベルのまちづくりの検討状況などの課題について報告頂きました。
 その後は、熊本地震の被災地をテーマに論文執筆をした柴田ゼミの学生の山内佳奈子氏からは「生業と暮らし方から見た農村集落の復旧プロセスに関する研究」、さらに西村多美氏からは「集落の復興プロセスにおける人のつながりが果たした役割に関する研究」についての報告から、聞き取り調査の中で直後の自助と共助でしのいだこと、そして、その後のボランティア力(公助)との関わり、地域住民同士のつながりの重要性が改めて明らかになったことを学ばせて頂きました。
 最後に、熊本からのインターネット中継で報告頂いた丸野健雄氏(熊本県南阿蘇村新所老人会会長)からは、長期避難を余儀なくされている立野地区の避難所運営で留意したことや避難所から仮設に移った際に、ご自分も含めて約2/3の方がみなし仮設に入られたことで、バラバラにならざるをえなかったことで行政・ボランティアの手が届かず避難者が置き去りにされているのではないかと不安になったことなども報告されました。
 これらのことは、東日本大震災でも指摘されていたことであり、その反省が生かされていないことも明らかになった一年目の熊本地震の被災地の実態であるように思いましたし、集落レベルのまちづくり議論は、その持続性を求めて、これから本格化するのではないかと思わされました。

4月8日「米国の軍事行動に同調し続けることは、自国を危機にさらす暴挙ではないか」

 今回の米国によるシリアのアサド政権軍に対する軍事行動を受け、日本政府は急遽、首相官邸でNSC(国家安全保障会議)を開催し、安倍総理は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。」と表明しました。
 米国が事を起こせば、その是非を問うことなく、ひたすら対米追従を続ける姿勢が、改めて明らかになりました。
 仮にもシリアは独立主権国家、化学兵器を使用した事実について検証もせず、その主権国家に対し、米国は宣戦布告もなければ、政治的対話や交渉の機会を持とうともせず、一方的に武力攻撃を仕掛けたもので、あまりに乱暴で無責任な武力の行使であるとしか言いようがありません。
 これは、シリア問題の解決ではなく、事態の一層の悪化を招きかねないし、対北朝鮮政策を余計複雑にすることにも繋がるのではないかと思えます。
 習近平・中国国家主席を迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えず、北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ政権も「あらゆる選択肢を検討中」と口にしていることが、はったりではないと習氏に思い知らせる効果を狙ったものではないかと思わざるをえません。
 なおかつ、安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している」と強調し、「国際秩序の維持、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」と述べたわけだが、このような姿勢では、米国によるはったりではない武力行使によって自国が標的となることに加担することになるのではないかと恐れるばかりです。
 歴史に学べば、戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは簡単ではないということは周知の事実です。
 とにかく、関与する諸国が、直ちに大事に至らせないための話し合いに着手すべきではないでしょうか。

4月6日「『自主避難者の自己責任』発言は、安倍政権・復興相の本音では」

 記者会見での暴言・檄高ぶりが批判されている今村復興相は今日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者を「本人の責任」と4日の会見で述べた問題について釈明し、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」と陳謝したそうです。
 しかし、この方、今回「感情的になってしまった」から、このような発言をしたのではなく、単に本音が出たのであって、安倍政権の被災者軽視の本質を代弁したことに他ならないと思います。
 3月14日のこの欄でも「『故郷を捨てるのは簡単』復興相発言、本当にこの国は非情」と題して、批判させて頂いたが、3月12日のNHK「日曜討論」の番組中、自主避難者について「故郷を捨てるっていうのは簡単ですよ」と発言していました。
 まさに、やむにやまれず故郷を後にするしかなかった被災者に向かって、言えることなのかと憤りを覚えたのですが、この言葉の裏には、まさに国策に従って帰還するかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にあると言っても過言ではないと思ったことでした。
 その時、「さらに、「自主避難者」に対する3月末での無償住宅打ち切りによって、否が応でも帰還へと向かわそうとする棄民政策を強行し、原発事故をなきものとして始末しようとするこの政権の冷徹・非道・無責任さを追及し続けなければなりません。」と結んでいたが、その本質を記者に突かれたから、感情的になったと言うことなのではないかと思います。
 この方に、辞任して頂くと言うことは、この政権の原発災害の被災者切り捨てを許さない闘いであると言うことを確認したいと思います。

4月5日「福島の自主避難者は『自己責任』なのか」

 今村復興相は昨日午前の会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、「国が責任を取るべきでは」との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言し、重ねての質問に対して「出て行きなさい」などと檄高して質問を打ち切り退席しました。
 夕方には「感情的になったのはおわびする。今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい。」と釈明したが、あくまでも「感情的になった」ことのみの謝罪で、午前の会見での、自主避難については自己責任だとした、発言は撤回しませんでした。
 福島県は事故後、建設した仮設住宅や全国の公営・民間住宅を無償提供してきたが、避難指示区域外からの自主避難者については、今年3月末で無償提供を打ち切ることを2015年に決定し、国も同意していました。
 県によると、打ち切り対象は昨年10月末現在で10524世帯、26601人となっているが、このうち3月10日現在、227世帯が四月以降の住まいが決まっていないと言われています。公営住宅の避難者入居優先枠を設けるなど、独自に支援する自治体もありますが、収入や家族構成などの厳しい要件があるのが実情です。
 避難指示が次々と解除されているが、帰還を強制されるか生活困窮を強いられるかを迫られる自主避難者たちは、「私たちの避難行動は誰からも非難されることではない。私たちには生きる権利がある。」と訴えています。
 原発事故さえなければ、このような選択を迫られることのなかった彼らに寄り添うものならば、「自己責任だ。不満なら裁判をすればいい」などとは言えないはずです。
 今年1月末、福島市を訪れた今村雅弘復興相は「ここでがんばって、一気にゴールに向けてやっていく」と語気を強めていたらしいが、費用と効果の現実を示し、復興政策の着地点を探る、という政府の「出口戦略」に背くものは、「自己責任で勝手にせよ」との本音が出たのではないでしょうか。
が垣間見える
 ところで、この今村大臣は東京弾力株を8000株も保有しているとのことだが、復興相にもかかわらず、東京電力株を保有しているというのも避難者に寄り添えない一因なのかもしれないと思ったところです。

4月3日「『教育勅語』は学校現場にふさわしいものではない」

 森友問題が発覚以降、国有地売却に政治家がどう関与したか、不正があったのかなどの真相究明が求められるとともに、その教育方針の偏向ぶりが際立っていることが浮上してきました。
 そして、「教育勅語」までもが、安倍政権においては、評価・肯定されています。
 稲田防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語ったことを受けた質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定し、一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」され、お墨付きが与えられた形になってしまいました。
 教育勅語を肯定する際に、決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ(父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり)」というくだりであるが、勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続くのです。
 つまり、いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めているものであって、国民を戦争に駆り出すために使われてきたこのことこそが、本質であると言わざるをえません。
 「教育勅語」は1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされています。
 参院決議は「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」と述べています。
 まさに、今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立するもので、このようなことを看過することはできません。
 さらには、銃の形をしたもので互いに突いて勝敗を競う「銃剣道」が中学校で習う武道として、学習指導要領に盛り込まれることになりました。
 旧日本軍の訓練に使われていた武道で、これも「教育勅語」の復活と歩調を合わすかのような「戦前回帰」の流れではないかと危険視する声が高まっています。
教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれないものであり、子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは当然言えないものであることを改めて確認しなければなりません。

4月2日「安倍政権、唯一の被爆国としての責任放棄」

 3月27日、国連本部での核兵器禁止条約の制定交渉会合で日本の高見沢軍縮大使は演説し、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」との理由から「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。
 唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判は強まっており、カナダを拠点に被爆証言を続けるサーロー節子さんは、「またも祖国に裏切られ見捨てられたとの被爆者の思いを深めました」と演説し、日本の不参加に強い不満を表明しました。
また、日本政府の演説に先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴え、政府演説については「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判しました。
 広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切り、アメリカトランプ政権に追随し、忖度する行為をとった安倍政権は、国内外から被爆国としての責任を放棄したと批判され続けることでしょう。
 「核を使ってはならない」という条約ができれば、核の使用は国際犯罪になることで、核戦力の増強に意欲的なトランプ米大統領やアメリカの敵視政策に対抗する北朝鮮等に対する強い歯止めになるのだと思うのですが。
 7月までに、条約案はまとめられるようだが、日本政府は交渉の場にただちに参加すべきよう促す取り組みが必要ではないでしょうか。

4月1日「『共謀罪』で密告奨励・内心侵害の社会が待っている」

 繰り返してきたが、安倍政権は、過去三回廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名称を変えて今国会で成立させようとして、3月21日に閣議決定し、4月6日から衆議院で審議入りしようと与党間で調整しています。
 共謀罪は犯罪が実際に行われていなくても計画段階から処罰することができるようにするもので、国民の内心と権利を著しく侵害することになるものとして、戦後最悪の治安立法であることに多数の国民が危機感を募らせています。
 平和フォーラムは、閣議決定されたことに対して「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明を出し、「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」の取り組みを急いでいます。
 こちらから、署名用紙をダウンロードできますので、どうぞ印刷の上、取り組みへのご協力をお願いします。
 そして、4度目の廃案に向けて、取り組みを強化していきましょう。
 なお、若干長文となりますが、平和フォーラムの声明を下記に掲載させて頂きます。



          「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明
 3月21日、安倍内閣は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。安倍政権は、過去3度廃案となった、いわゆる「共謀罪」に関して、「テロ等準備罪」と称して、「組織犯罪処罰法」への導入を進めている。安倍首相は、「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、国連の立法ガイドは、条約締結に共謀罪などの新たな制度の導入を条件としていない。また、安倍首相はテロ対策を主張するが、国連の立法ガイドでは、対象は経済活動を行う越境的犯罪組織であり、「政治的テロリストグループ」を含まないとされている。政府の説明は破綻している。
 日本は「航空機内の犯罪防止条約」「航空機不法奪取防止条約」「爆弾テロ防止条約」などテロ対策の主要な13の条約全てを締結している。国内法においても、「爆発物取締罰則」「内乱予備陰謀罪」「外患に関する予備陰謀罪」「私戦予備・陰謀罪」「殺人予備罪」など、テロの常套手段の多くに対応している。殺人や放火、強盗やハイジャックなど重大犯罪は予備・準備行為でも罰することができることになってる。
 「組織犯罪処罰法改正案」が成立するならば、言葉が犯罪とされ、思想が犯罪とされる。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、平和や人権問題にとりくむ労働組合や市民団体は、組織的犯罪集団として認定される可能性が高い。通信傍受や会話傍受もあたりまえとされプライバシーは侵害される。自首に対する刑の減免は「密告」を奨励し、日本社会を監視社会へと変貌させる。明日の座り込みの話しが、組織的威力業務妨害の共謀となる。辺野古のキャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害に問われた、山城博治沖縄平和運動センター議長の長期にわたった不当な勾留は、共謀罪成立後の社会を想像させるものだ。市民団体や労働組合の憲法に基づく正当なとりくみを萎縮させる効果を期待しているとしか考えられない。
 1925年に「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的」として結社を組織したり、それに加入した者、国体変革等の目的実行のための協議をした者、目的実行や目的達成のための犯罪を煽動した者、目的達成のための利益供与を行った者を処罰するために成立した「治安維持法」は、緊急勅令という暴挙によって1928年には最高刑に死刑を導入し、当初の目的を拡大し政党の政治活動、労働組合運動、文化運動、学術活動、宗教活動など、国体の護持と戦争の遂行を目的に権力に抗する者たちを徹底して弾圧した。検挙された者は6万7223人、起訴された者は6024人と言われてる。
 「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる共謀罪は、新たな「治安維持法」と言える。オリンピックとテロ対策を持ち出して国民を欺く安倍政権の共謀罪導入の真の目的は、市民の活動を監視し、憲法に基づく自由な政治活動を取り締まることにある。安倍政権は、明治維新以降の侵略戦争と植民地支配の歴史とそのことを支え市民社会を弾圧した権力構造の問題に学ぶことなく、権力の強化をめざしている。
 平和フォーラムは、安倍政権の企みを決して許さず、「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の廃案に向けて、全力で取り組んでいくことを確認する。

3月31日「広島地裁でも、伊方原発運転差し止め却下の忖度判決」

 昨日の稼働中の四国電力伊方原発3号機をめぐって広島地裁は、運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。
 吉岡裁判長は、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合するとされる原発に対し、運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国で相次いでいるが、電力会社側にどの程度の立証を求めるかについて、原発や裁判所によって異なることは「望ましくない」とした上で、福岡高裁宮崎支部が九州電力川内原発の運転差し止め申し立てを退けた際の、高裁レベルで唯一確定している決定を参照すべきだとした結果、今回の決定でも新規制基準に「不合理な点はない」と認定しました。
 そして、主な争点となった、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、四電は詳細な地盤調査をしたことや信頼性のある手法を用いたことなどを考慮し、規制委の判断にも不合理な点はないと認定しました。
 一方で基準地震動における四電の一部想定には、「慎重な検討を要すべき問題がある」と指摘したものの、検討には専門家の証人尋問などが不可欠で、原則それがない仮処分手続きにはなじまないとも言及しています。
 また、「具体的危険によって住民らの人格権が侵害されるおそれがあるとはいえない」とも述べるなど、電力会社側の主張をほぼ認めたものとなっています。
 今朝の高知新聞社説では、「これが、深刻な原発事故の教訓を真摯に踏まえた判断なのか。疑問を禁じ得ない。」とし、「今回の決定は政府の原発回帰路線にお墨付きを与えるものではない。」としています。
 規制委の田中俊一委員長が、かつて「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言し、規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしているとしてきたが、最近の判決は、昨日の広島地裁判決にもあるように「新規制基準の内容が不合理だとは言えず」「新規性基準に適合」していれば、良しとするようなお墨付きを与えようとしているが、それは許されることではないのです。
 「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」という「新規制基準」に「適合した地震対策や津波対策をしいれば、安全性に問題があるとは言えない」と言い切れるのでしょうか。
「伊方原発とめる会」と弁護団は昨日発表した声明で「司法の責任を忘れた許しがたい決定。事故が発生した場合には、佐田岬半島側に居住する約5千人もの人が避難できないのは常識。瀬戸内海が死の海になることは必定」と訴えています。
 引き続く松山地裁、大分地裁の判決に向けて司法の独立性を求め、正当な判決が出ることを注視していきましょう。

3月30日「地域活動のとりまとめ、新年度は『あいさつをするまち下知から』」

 年度末は、地域活動にとっても補助金の精算やら役員会のラッシュで、慌ただしくなります。
 3月初旬には、防災活動関係の補助金精算をすまし、昨日は校区交通安全会議の役員会を開き、決算案を承認頂きました。
 そして、ダブルヘッダーで、夜には下知コミュニティーセンター運営委員会の役員会で、事業報告、決算、2017年度事業計画や予算案などで意見を頂き、総会日程まで決めさせて頂きました。
 交通安全指導では、早朝と夜間の指導回数は一年間で延べ68回、参加者は延べ926名にのぼりました。
 また、コミュニティーセンターの利用者は24、642人と前年比110%となっています。
 地域活動に参加して下さる方、地域の活動拠点に集って頂く方が多くなるほど、顔の見える関係も拡がっていくのではないかと思います。
 そして、顔を合わせるたびに、みんなで挨拶をすると言うことを意識しようと言うのが、これからの地域防災の取り組みでもあります。
 防災・減災の基本は、「あいさつをするまち下知から」ということで2017年度もスタートしていきます。
 これからは、総会シーズンを迎えますが、新しい出会いを「あいさつ」で迎える絶好の機会です。
 今日は、14年目を迎える高知市交通安全指導員辞令委嘱式に出席し、4月7日から新学期を迎える子どもたちの見守りに備えます。

3月29日「安倍政権・原子力ムラを『忖度』した高浜原発再稼働判決」

 昨年3月9日の大津地裁山本善彦裁判長の判決は、「新規制基準に適合したからと言って原発が安全だとはいえない」とか、「原発の安全性の立証責任は関電側にある」等々の判決で、国民の思いを受け止めて頂いた判決でした。
 それが、昨日下された今回の大阪高裁の決定は全く不当なもので、運転再開を求め保全抗告した関電側の訴えを認め、大津地裁の決定を取り消しました。
 決定の骨子は、「福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない。」「原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関電側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。新基準が不合理だと立証する必要は住民側にある。」「関電側は新基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない。」「新基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない。」
 こんな不当な理屈で、2基の再稼働が可能になってしまうのです。
 ただし、高浜原発では今年1月にクレーンが倒れる事故が起きたために総点検をしており、再稼働まで1ヶ月はかかるとみられるといいます。
 関電の過去1年半の「高浜原発4号機、再稼働準備中に水漏れ。再稼働直後に変圧器異常で緊急停止(16年2月)」「資材運搬中のヘリが美浜で1トン近くの資材を落下させる (16年3月)」「高浜原発1、2号機運転延長担当の課長自殺(16年4月)」「高浜原発2号機、運転延長対策工事中の長さ112mのクレーンが燃料プール建屋屋上に倒壊(17年1月)」というトラブル続きの関電に、再稼働のお墨付きを与えていいのでしょうか。
 事故後にできた新規制基準についても、大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視し、新基準を満たしただけでは不十分としたものが、高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示しています。
 さらに、耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠にもとづいている」と評価し、関電が耐震設計の基本とした基準地震動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆となっており、あまりに電力会社の言い分を鵜呑みにし、規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりの高裁判決は、不当きわまりないと言わざるをえません。
 一方、国連で始まった「核兵器禁止条約」の制定を目指す交渉について、不参加を表明している米国などの意思を「忖度」して、核保有国日本政府は参加しないことを表明しました。
 岸田外相は、不参加理由について、非保有国と保有国との間の対立を深めてしまうかもしれない、などとしていますが、唯一の被爆国の日本が、核兵器を法的に禁ずるという国連でも初の試みに参加しないことで、世界からはどのように見られるでしょうか。
 核軍縮には反対というのが、安倍政権の一貫した姿勢であることも改めて、明らかになりました。
 原発再稼働前のめりの安倍政権と原子力ムラの姿勢を「忖度」した大阪高裁判決を許さない闘いを、展開していきましょう。
 なお、伊方原発をとめる会から届けられた高浜3,4号炉についての大阪高裁決定に関するコメントを寄せて頂きましたので、ここに掲載しておきます。

                                                                    2017年3月28日
                  高浜3,4号炉についての大阪高裁決定に関するコメント
                                                            伊方原発をとめる弁護団
                                                               伊方原発をとめる会
1.本日,大阪高等裁判所は,関西電力高浜3号炉,4号炉について,運転停止を命じた大津地方裁判所の仮処分決定を取り消した。福島原発事故を防ぐことができなかった司法の責任を自覚し,二度と原発事故を起こさせないとする司法の流れに逆行するものであり,断じてこれを許すことは出来ない。
2.しかも,その決定理由は,福島原発事故について未解明な部分が残されていることを認めながら,新規制基準を不合理なものでないとした上,原子力規制委員会の審査に適合することにより,関西電力が,新規制基準に適合することを相当の根拠,資料に基づいて主張,立証できたとするものであって,福島原発事故以前の旧態依然とした論理に基づく,不当極まりない決定である。その上,第1層から第4層の対策で事足れりとして第5層の防災対策を規制対象としなかったことを不合理でないとし,防災対策が様々な点において改善の余地があるとしながらこれを不問に付したものであって,住民の権利を守るという視点は完全に欠落している。
3.私達は,このような決定を断じて許すことは出来ない。
4.伊方3号炉は,昨年8月12日に再稼働したが,伊方原発は,我が国最大の活断層である中央構造線の直近にある上,南海地震の震源域にあり,地震による危険性は際立っている。また,佐田岬の半島側に居住する約5000人の人々が避難出来ないことも常識となっていると言って過言ではない状況にある。
5.伊方3号炉について,3月30日には広島地方裁判所において,また近々に松山地方裁判所において仮処分決定が予定されているが,その仮処分決定では,福島原発事故を教訓にした,伊方3号炉の危険性を直視した正当な決定がなされ,裁判所が基本的人権の擁護という本来の使命を果たすことを確信している。
以上
3月28日「権力への『忖度』の怖さ」

 最近、やけに「忖度」という言葉が、横行しているが、この言葉を意識したのは、2014年1月に当時北海道大学の中島岳志准教授の講演の中で「特定秘密保護法によって国民は『忖度』し『自己規制』するようになる。」と、強調されていたときからでした。
 まさに、「権力が一極集中すれば、反する主張は言いにくくなり、過剰忖度や自己規制の働く余地は大きくなる」ということを氏は、繰り返されてきました。
 また、週刊金曜日1129号の風速計で中島氏は、「今の安倍首相はこの「忖度」のメカニズムを熟知している」と指摘し、「安倍政治の本質は「勘ぐらせる政治」である。これは特定秘密保護法や共謀罪と連動して、いずれ一般市民に刃が向けられる。権力に対する、自発的服従を生み出す。森友問題と共謀罪は、構造的に連動している。私たちは手遅れになる前に安倍政治の本質を打破しなければならない。共謀罪は絶対に通してはならな。」と結ばれています。
 権力に「忖度」をはたらかせて、さらに萎縮・自己規制をするようになれば、彼らの思うつぼです。
 それだけは、許してはなりません。



3月27日「母の引っ越しも一段落」

 母の生活を身近でサポートするため、5キロほど離れた賃貸マンションから、私の住むマンションで賃貸物件が空き室となったため、呼び寄せることとなって約1ヶ月。
 しかも、引っ越しの数日前に本人の圧迫骨折による症状の悪化のため、入院してしまうと言う状況を迎え、今日は主不在のままで、引っ越しをおこないました。
 引っ越しのプロの手際の良さを改めて目の当たりにさせて頂きました。
 旧居宅(エレベーターは一基、トラックの駐車場所は40bほどの距離)から、荷物を出してしまうのに、約100分。
 新居宅(エレベーターは二基、トラックの駐車場所は15bほどの距離)に、荷物を搬入し終えるのに、約80分。
 そして、最後には、サービスタイム10分ということで、荷物の置き換えとか何でもやらせてもらいますと荷物の置き換えなどして下さり、終わったところへ、引っ越し業者の電気工事部の方が来られて、テレビ・ビデオや洗濯機の設置などをして下さいます。
 この方も、予定の時間より早く終わったので、手伝うことがあったらと申し出てくれるなど、こちらが恐縮してしまいます。
 これから、母が、退院してくるまでに、多少日にちもありますので、気持ちよく暮らせるような片づけをしておきたいと思います。
 この引っ越し中に感じたのは、タンス転倒防止の「ふんばる君」やテレビ転倒防止の「耐震マット」の効果の大きさです。
 地震の揺れとは比較できないかもしれませんが、いずれも二人がかりでやっと取り外しができました。
 これらを、いくつかの転倒防止グッズの合わせ技でやっていたら、相当の効果はあることを実感できました。

3月26日「いつも考えさせられる上海列車事故」

 24日は、我が母校、高知学芸高校の後輩たち27人と引率教諭の1人が犠牲になった列車事故の30回目の同校で慰霊祭が行われました。
 遺族や教職員、在校生ら約860人が参列し、犠牲者の冥福を祈られたとのことですが、学校側の対応に納得をできず、校内の慰霊碑に生徒の名前を刻まれず、式に参列をされていない遺族の方もいらっしゃいます。
また、2010年3月3日、23回忌となる慰霊祭を前に、議会質問をさせて頂くきっかけとなったご遺族の方お二人とも亡くなられました。
 今年の慰霊祭では、学校長が式辞で、「下見を含む事前調査の不十分さ」「裁判判決で、学校が不手際を認めず、遺族の心情を逆なでしたと指摘されたこと」「事故報告書のまとめに20年以上要した上、その内容について全ての遺族の納得を得られていないこと」などを反省すべき点として、述べられたことなどが、今朝の高知新聞で報じられていました。
 学校生活において、とりまく安全な環境を確立し、維持し、向上させることが日々厳しくなり、そのことに対して多くの視点で見守ることが求められている今であれば、校長が反省点として上げている点などは、当時看過されることではなかったと思われます。
 納得のいかないご遺族の方も、納得できて、全ての人がこの合同慰霊祭で弔い、教訓を語り継いでいけるように、学校も真摯に向き合い続けて頂きたいものです。
 そして、遺族の方から問いかけられている知事にも、「私学のことだから」ということでなく、「子どもの命と安全」を守るための教訓を明らかにすることに尽力頂けたらと思わざるをえません。

3月23日「子どもは防災・復興の希望」

 
 私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターでは、2012年以降毎年「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」と題して、シンポジウムを行っており、今年は「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」をテーマに19日に第6回目のシンポジウムを開催しました。
 講演では、まず、森本晋也氏(岩手大学地域防災研究センター准教授)が、「いわての復興教育−いきる・かかわる・そなえる−」と題して、釜石東中学に在籍していた当時との生徒たちとの結びつきや大津町教委で学校再開にあたったこと体験などを通じて、「いわての復興教育」について、聞かせて頂きました。
・家庭と地域を結ぶ訓練など学校を巻き込むことで保護者世代を巻き込むことにつながる。
・大槌高校復興研究会は全校生徒の約半分が入会している。彼らの発案で、大津波教訓は石碑に残すのではなく、木製の木碑にすることで、4年に1度建て替えて、風化させないこととした。
・命を守るための知恵、家族との信頼、人とのつながりなど生きていく上での大切な学び。
・日常生活の大切さ励まし、支え合うことに未来がある。
・震災津波の経験も後世に、語り継ぎ。自らあり方を考え未来志向の社会を作ることが必要。
・震災津波の体験からクローズアップされた教育的価値を3つに分類し岩手の復興教育の教育的価値を次のように位置づけた。
1 生命や心について「いきる」 震災津波の経験を踏まえた命の大切さ・心のあり方・心身の健康
2 人や地域について「かかわる」 震災津波の経験を踏まえた人の絆の大切さ・地域づくり・社会参画
3 防災や安全について「そなえる」 震災津波の経験を踏まえた自然災害の理解・防災や安全
・「いわての復興教育」を全県の学校が取り組む意義。
 東日本大震災津波から得られた教育的価値「いきる」「かかわる」「そなえる」は人間が生きていく上で持つべき普遍的価値と重なるものであり、その獲得は子どもたちの生涯にわたっての生きる力となる。
・活動や取り組みによって「思考力・判断力・表現力」の育成につながり、どんな場面に遭遇しても対処できる応用可能な力となる。
 ことをさまざまな実践例や子どもたちの避難行動の中から、検証頂きました。
 最後に紹介頂いた岩泉町立小本小学校(当時)大田校長先生の「学校の防災は、地域防災と一体でないと意味がない。この地に活きる人たちから過去の災害や教訓を学ぶ。地域の方々との情報共有・連携、日頃の顔の見えるつきあいが大事。学校が地域とつながっていると言う事は命がつながっていると言うこと。」を肝に銘じて、地域での学校と連携した防災活動の実践にこだわっていきたいと思ったところです。
また、講演2では、「地域を好きになる防災教育−子どもたちが地域をつなぐ」と題して、林宜氏(和歌山県串本町古座小学校教諭)から、防災教育での授業の組み立て方や子どもが地域でふるさとを愛するような気持ちを育てる取り組みについてお話し頂きました。
 「地域を愛していない教師は郷土愛を教えられない。防災の授業を恐怖の授業にしてはいけない。自分の地域を好きにさせるような教育にしないと廃れていく。」との先生のお話も非情に重要な視点であることを感じさせられました。
 最後に、お二人の先生に松本敏郎氏(黒潮町情報防災課課長)を加えたパネルディスカッションでは、「防災を通して学ぶ新しい時代の生き方とまちづくり」というテーマだったが、話されている内容は、かつては当たり前のこととして存在したまちのつながり、言葉としては「共助」という今の言葉が使われているが、隣近所の助け合いがあった「古き」を学び新しい時代に生かしていくことではないかということが、共有されるようなシンポになったような気がします。
 いずれにしても、「防災教育を通した人づくりは日常の延長にあるもの」「釜石では、未来を担う子どもたちが生き残ったから復興に向けて頑張れた」「先生の熱意本気度が生徒を変える−かと言って学校に任せてすむという虫のいい話ではない」「希望はこども」そんないろんな「子どもの持つブランド力」を改めて学んだ貴重なシンポでした。
 今日は、地域のおとなにいろんな防災刺激を与えてくれた昭和小6年生たちの卒業式です。
 さらに一歩大きく成長して、頂くことを願っています。

3月22日「『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない」

 法案の提出以前にも、金田法相のつじつまの合わない説明が繰り返され、国会質問を封じるかのような文書をつくらせたことも発覚し、国会審議はたびたび中断し、野党が法相辞任を求めた経緯もあるような、すでに破綻している「共謀罪」を創設する法案が、昨日閣議決定され、衆院に提出されました。
 与党は4月中旬に審議入りし、今国会での成立をめざすというが、またもや多数の横暴で強行採決しようというのでしょうか。
過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」に固執する政権の近年の法整備などの動きは、戦前を彷彿とさせるものがあると言われます。
 今朝の朝日新聞15面のインタビュー記事「『共謀罪』のある社会」で神戸学院大学教授・内田博文氏は、次のように述べられています。
 「国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立した。この流れの中に、共謀罪の制定がある。この流れは、戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです。」と。
 氏は、「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反し、内心や思想が処罰され、通信傍受(盗聴)法と結びつけば、盗聴し放題。思想・信条の自由を保障した憲法19条に抵触し、近代刑法の基本原則を定めた憲法31条に反する『違憲』だ」としています。
 他にも21条にも違反することは明確であり、今回も広範な法律家、市民の反対の声が高まっています。
 一連の「戦争準備法制」として捉え、あらゆる想定から「普通の人々」の「普通の生活」が、処罰の対象になりかねないことからも、我が事として危機感を持って、4回目の廃案を目指して、闘い抜いていきましょう。

3月21日「下流化・老人の貧困を生むこの社会の仕組みを変えよう」

 18日には「こうちネットホップ主催」の講演会で、「下流老人―高齢者の貧困実態に迫る―」をテーマに、ベストセラー「下流老人」の著者・藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)の講演を聴かせて頂きました。
 講師のお話を直接聞くのは、昨年に続いて2度目ですが、以下のように、より詳しく聞かせて頂き、今後の取り組みの参考になりました。
 日本の貧困率が16.1%と言われる中で高齢者は19.4パーセントで、高齢者の5人に1人は貧困状態にあると言われています。
 高齢者の生活生活保護受給者数は毎年増加しており、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯になっています。
 また生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者いわゆる下流老人が約700万人から1100万人いると類推され、今後も増える傾向にあることが指摘されました。
 下流老人と言われる方々の日々は、家族や友人がおらず部屋にひきこもったままテレビを見て過ごしていたり、インスタント食品や見切り品の惣菜で飢えをしのぐなど3食をまともに取れず、また家賃が払えず、簡易宿泊所やネットカフェ、近所の公園などで漂流生活をし、さらには病気があるにもかかわらず、医療費が払えないため通院や入院治療を拒否し、痛みに苦しみながら自宅療養していると言う実態が顕在化しつつあります。
 これらを特徴づけてみると「収入が少ない」「十分な貯蓄がない」「頼れる人がいない」という3つの「ない」を兼ね備えた下流老人の姿が浮かび上がってきます。
 まず「収入が少ない」ということは、下流老人の多くは、低年金または無年金者が多く、年を追う毎に収支は悪化しています。
 次に「十分な貯蓄がない」ということでいえば、多くの高齢者が数百万円の貯蓄しかなく、仮に65歳の時点で300万円の貯蓄があっても、高齢夫婦無職世帯であれば、約4年で底をつく計算になります。
 そして、「頼れる人がいない」という事では、下流老人は気軽に相談できる相手がおらず生活に困窮しても外部に助けを求められない状態など、関係性の貧困も明らかになっており、社会的な孤立によって生じるリスクを抱えた一人暮らしの高齢者が急増している状況にあります。地域のつながりも希薄化しており、約4割の高齢者が孤立死を身近に感じていると言う調査結果もあるそうです。いずれにしても、下流老人の問題の本質としては、いちど落ちると、自力では解決困難なあらゆるセ−フティーネットを失った状態にあるからこそ社会問題として対策を講じる必要があるとのご指摘です。
 そんな中で、働く高齢者の数は年々増え、65歳以上の雇用者数は約458万人で10年前と比べて2倍以上に増えており、国際的な比較の中でも高齢者の就業率は圧倒的に日本が多くなっています。
 高齢者が働かざるを得ない理由は、収入が不足しているということに尽きるわけで、高齢期になっても多くの人が収入面から生活に対して不安を持っており、さらには年金額も減少していく中で、働かざるを得ない状況に追い込まれていると言えるのではないでしょうか。
 しかし、多くの高齢者が低賃金労働に従事しており、働いてもけっして下流化が防げると言う状況にもならず、高齢者の過労が問題になっています。この国は、一億総活躍と言うことで高齢者にも過労を強いていると言うのが現状ではないでしょうか。
 講師は、個人でできる下流化の防止策として「生活保護制度を正しく理解しておく」「社会保障・福祉制度のよりよい活用を図る」「地域社会へ積極的に参加する」「受援力を身に付けておく」ということを提起されましたが、これらも個人でやり切るには様々な壁があることも明らかです。
 下流化・老人の貧困を生むのはこの社会です。
 その社会の仕組みを徹底して変えていく、そんなことが突き付けられている内容のお話でした。

3月18日「原発事故という人災の責任は国・東電に」

 東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民ら45世帯137人が、国と東電に総額約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁の原道子裁判長は、国と東電はともに津波を予見できたと指摘。事故は防げたのに対策を怠ったと認め、62人に計3855万円を支払うよう命じた判決がだされました。
 争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあったが、判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で指弾しています。
 また、原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことも認めています。
 また、判決は国と東電の過失は認めたもの国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針の合理性を認めており、賠償額は低く、指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却された残念な部分もあります。避難区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別であり、指針は是正されるべきです。
 いずれにしても、原発事故は国策が招いた人災であるにもかかわらず、政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れないことは明らかになっていることと、この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきであります。
 原発事故をめぐる訴訟で、国の違法性や、国や東電による津波の予見可能性を認めた判決は初めてで、今後の福島や大阪など全国18都道府県で約30件ある同様の集団訴訟の判決や賠償政策に良い影響を与えることを期待するとともに、広範な訴訟支援の闘いを展開していかなければと思います。


3月17日「繁忙期なら過労死ラインまで働かせるのですか」

 政府が進める残業時間の上限規制について、安倍首相が労使トップに対し、繁忙期の上限について「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請したことで、経団連と連合のトップの「月最大100時間」で合意がされたことが報道されています。
 安倍首相に、こんなことを言われないと、こんな内容ですら、合意できないのかと腹立たしくさえ感じます。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出しているし、「過労死をなくそうと言っているのに、過労死ラインに近い数字を認めるのは矛盾している」との批判は、当然であります。
 今日開かれる政府の働き方改革実現会議で、労使の合意に基づく繁忙期の残業上限を含む規制案が示され、今月末にまとめる実行計画に盛り込まれる予定で、今秋にも、実行計画の内容を反映した、罰則付きの残業上限規制を定める労働基準法改正案を国会に提出することになっているが、このことによって、「最長の残業時間を100時間より大幅に短くする企業も出てきている中で、流れが逆行しかねない」と懸念する声もあがっています。
 こんな規制で、労働者の健康が守れるのでしょうか。
 長時間労働を巡る過去の裁判では、月80〜95時間の残業でも「使用者が安全配慮義務に違反している」と判断された例もあるだけに、「100時間近い残業は、あくまでも例外的でなくてはならず、使用者の安全配慮義務を免除するものではないと法律に明記する必要がある」と指摘もされています。
 いずれにしても、100年以上前のメーデースローガン「8時間は働き、8時間は眠り、8時間は私の時間だ」の声を上げ続け、守らせなければなりません。
 電通過労自殺の高橋まつりさんのお母さんは「月100時間残業を認めることに、強く反対します。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。」と強く批判されています。

3月16日「新しい時代の生き方とまちづくりについて、防災を通して学んでみませんか」

 私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターでは、「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」として、毎年3.11を前後して、シンポジウムを開催しています。
 昨年は、「震災5年目からのまちびらき」とのテーマで、復興のあり方について、学び会い、私もパネリストとして参加させて頂きました。
 今年のテーマは、「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」です。
 防災教育とまちづくり、これは下知地域で取り組んできた昭和小学校と地域連携の防災教育、事前復興計画への子どもたちの参加など、共通する課題が多いのではないかとの思っています。
 ぜひ、多くの皆さんにも、参加して頂けたら幸いです。
3月19日(日)13時30分〜
高知城ホール4階多目的ホール
講演1「いわての復興教育−いきる・かかわる・そなえる−」
    森本晋也氏(岩手学大学院教育学研究科[教職大学院]、岩手大学地域防災研究センター准教授)
講演2「地域を好きになる防災教育−子どもたちが地域をつなぐ」
    林宜氏(和歌山県串本町古座小学校教諭)
パネルディスカッション 「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」
 パネリスト 森本晋也氏、林宜行氏、松本敏郎氏(黒潮町情報防災課課長)
 進行 畦地和也氏(高知県自治研究センター理事)




3月14日「『故郷を捨てるのは簡単』復興相発言、本当にこの国は非情」

 政府主催の東日本大震災の追悼式において、福島県知事は、安倍晋三首相が式辞の中で原発事故という言葉を使わなかったことについて「県民感覚として違和感を覚えた」と語ったことが、各紙で報じられています。
 福島県知事は「福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けている」とした上で、「過去形ではなく現在進行形の災害だ。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と指摘しています。
 これまで政府は2012年3月11日から続けてきた首相記者会見を震災から6年で「一定の節目を越えた」として今年から打ち切ったうえに、政府主催追悼式で安倍総理は「被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感する」などと述べ、復興加速を強調し、福島原発事故には一言も言及しなかったのです。
 さらに、許せないのは、今村復興大臣が、12日のNHK「日曜討論」の番組中、自主避難者について「故郷を捨てるっていうのは簡単ですよ」と発言したのです。
 やむにやまれず故郷を後にするしかなかった被災者に向かって、言えることなのかと憤りを覚えるばかりです。
 この言葉の裏には、まさに国策に従って帰還するかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にあると言っても過言ではないでしょう。
 警視庁のまとめでは、震災による死者は3月10日現在で1万5893人、行方不明者は2553人で、復興庁は震災関連死を昨年9月末で3523人と発表しています。そして、今も約12万人が岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故のために、全国に避難しているという事実と真摯に向き合えば、「一定の節目を越えた」などとは、言えないはずです。
 さらに、「自主避難者」に対する3月末での無償住宅打ち切りによって、否が応でも帰還へと向かわそうとする棄民政策を強行し、原発事故をなきものとして始末しようとするこの政権の冷徹・非道・無責任さを追及し続けなければなりません。

3月13日「尻尾を切ったトカゲ自体の追及も」

 今朝の高知新聞にある共同通信社の全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回っています。
 また、理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上っています。
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45・5%で賛成の33・0%を上回りました。
 国民の思いは、森友問題で、徹底して真相究明をしてもらいたいとの思いが、強いにもかかわらず、認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任で一件落着にしてしまおうとする意図が見え見えのような気がします。
 私学設立の規制緩和をした松井府知事や、この問題で何度も名前が上がる安倍総理も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうとしているのではないでしょうか。
 切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しているだけに、このままで終わらせるわけにはいきません。
 また、それと時を同じくして、陸上自衛隊の南スーダンPKOからの撤収が決められました。国民のあれだけの反対の声を押し切って「駆けつけ警護」の新任務付与が強行されたはずですが、紛争の激化を否定しきれなくなると、そそくさと引き揚げを決定するなどというのは、南スーダンが「駆けつけ警護」の実績作りのために安倍政権に利用されたのではないか、と疑わざるをえません。
 そして、それを7年目の3.11に重ねて、発表することに、何もかも都合の悪いことに区切りをつけてしまおうとしているのではないかと思わざるをえず、さらに追及の手をゆるめることなく、国会内外の闘いを強化していこうではありませんか。

3月12日「質問戦での至らぬ課題は引き続き追及へ」

 3月6日の一問一答式による一般質問の質問と答弁のテープ起こしができましたので、「議会質問・議事録」欄に掲載させて頂きます。
 こちらからご覧頂けますので、関心ある項目だけでも結構ですので、ご覧になって下さい。(なお、これは正式の議事録ではありませんので、ご了承下さい。)
 答弁も含めた持ち時間40分では、予定していた緊急事態条項に関する5問のうち1問しかやりとりが、できなかったことが残念ですが、改めての質問の際には、引き続き追求したいと思います。
 また、県立高校への防災関連の科を新設することを求めた質問も知事以下執行部の答弁には納得いくものではありませんでしたので、引き続き深掘りをできる議論をしていきたいと思います。
 そして、バリアフリーツアーについては、少しではありますが、ニーズ把握、情報把握、意識啓発などに取り組むこと、公共施設でのバリアフリー機能のチェックなどについて、その仕組みの検討などにも着手して頂けることとはなりましたが、今後の進捗状況について、注視していきたいと思います。
 常任委員会での議案審査は終わり、私の属する商工農林水産委員会では、付託された全議案を全会一致で可決しました。

3月11日「繰り返される『人間なき復興』」

 2011年3月11日東日本大震災から、丸6年が経ち、被災地のさまざまなことが振り返られ、さまざまなことの今と向き合う一日を迎えました。
 この6年間、毎年なんらかの形で、被災地をたずね、そのたびに災害リスク、南海トラフ地震への備えと向き合ってきました。(写真は2011,2012,2015,2016年の日和山からの石巻市と2015年の福島県富岡町です)
 そんな中で、先日の減災研究会で首都大学東京山下祐介准教授から「今回の復興政策は持続可能な社会をそうでないようにした」とのお話を聞き、あらためて山下准教授らによる共著「人間なき復興」の文庫版や「復興が奪う地域の未来」を手に取っています。
 「人間なき復興」文庫版のまえがきには、「この書で描いた本当の問題は、7年目以降に起きるものである。帰還政策が確立されたとき、原発事故はいったん終わったことになり、危険な原子力国家と、排除と集中の論理に基づく専制的な政治が姿を現すことになる。そして、実際に、原地にはすでに廃炉ビジネスを中心とした新たな原子力産業が国策を通じて着実に根を張り始め、事故によっていったん人々を追い出した上で、原子力に従順な住民を選別して再配置し、この地のより強力な原子力産業の発展をもくろんでいるようだ。」とあります。
 そして、「復興が奪う地域の未来」には、「今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。震災発生から一年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日まで続いている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地・被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとしてさらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。」
 阪神・淡路大震災の被災地では、21年を過ぎても、「復興災害」に苛まれており、復興災害を繰り返さないということが、最大の教訓であったにもかかわらず、それが東日本大震災で生かされているとは言い難いというのが、丸6年が過ぎた被災地の「復興の姿」ではないかと思います。
 南海トラフ地震の際にこのことを繰り返すことなく、人として人が大事にされる「震災復興」をなしどけるためにも、私たち下知地区が高知で議論しているのは、コミュニティ、人と人とのつながりで備え、災害時の復興のための事前計画を議論し、いざというときに支え合える災害に「も」強い街、コミュニティを築いておくことこそだとの思いを新たにしています。

3月9日「第二の森友学園問題も浮上」

  国会では、森友学園問題の究明において、籠池泰典理事長らの参考人招致に対して、自公はこの期に及んでも、「これまでのところ法令違反が認められていないうえ、民間人の参考人招致は慎重に対応すべきだ」として野党の要求を拒否しています。
 しかし、ここに来て「第二の森友学園問題」とも呼ばれる加計学園問題が注目されています。
 それは、愛媛県今治市において、加計学園(岡山市)の経営する岡山理科大学が獣医学部を開設するため、3月3日、市議会で市有地(約36億7500万円)を学園に「無償譲渡」する議案が賛成多数で可決され、同日付けで加計学園に無償譲渡されたという問題です。
 さらに、校舎の建設費などを市が学園へ計96億円(8年分)支援する議案も可決され、3月20日には起工式が行われる予定だとのことです。
 この問題は、単に土地の問題だけではなく、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限しており、今治市からの獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区の申請に対しても、はねつけていたものを、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転し、2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定し、昨年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とされました。
 今年1月4日には、今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始、これに応募したのは加計学園のみで、1月20日の会議で同学園を事業者として認可されています。
 この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言したというのです。
 加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理とは旧知の仲であり、学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)の名誉園長には安倍昭恵夫人が就任しています。(写真は朝日新聞より)
 そして、この加計学園が運営する倉敷芸術科学大の関連施設として、旧社会保険庁のサンピア倉敷をリニューアルしたヘルスピア倉敷を運営しており、この開業式典に安倍晋三が出席していたとも言われています。
 とにかく、どこまでもお友達を大切にし、国民への説明責任を果たさない安倍首相の言い訳を許さず、徹底究明されるべきです。

3月7日「高知にこそ、失う命を少なくする学びの場を」

 昨日の質問では、「県立高校への防災関連科の創設について」の応酬で、時間がかかったため、自民党改憲案の緊急事態条項に関する質問では、5問中1問しかやりとりができず、残念な時間切れとなりました。
 「県立高校への防災関連科の創設」については、2013年10月県議会「南海地震対策再検討特別委員会」の最終報告で、「高等学校における「防災科」の設置を検討する必要がある。」と、県議会の総意で報告していたこと。
 さらに、この間、兵庫県立舞子高校環境防災科に、学ばせて頂く機会をえて、その15年の成果、さらには、東日本大震災の被災地である宮城県にも、昨年4月宮城県立多賀城高校災害科学科が続いていたことから、考えさせられるこだわりがあり、何としても県に一歩前に出てほしいとの思いがありました。
被災してから災害・防災と向き合える人財を育成するだけでなく、近い将来に向けて、必ず向き合わなければならない本県にこそ、防災関連科の県立高校への創設が求められているのではないかと考え、本県では、全国に先駆けて、被災する前に、災害リスク・被災地・被災者に学び、失う命を少なくしていくための学びの場を築いて欲しいとの思いから質問させて頂きました。
 その結果は、新聞の記事に掲載されている次のような答弁にとどまりました。
【田村教育長】特定の学校に(防災関連の)科を置くより、幅広い生徒が防災に関心を持ち、専門家やリーダー的な人材が生まれるような取り組みをしたい。その中から専門的知識やノウハウを高校卒業の次の段階で学び、地域で核となる人材が育ってほしい。
【尾崎知事】スペシャリスト養成は高校か大学か、その先かはいろいろ考え方がある。高校では一般教養を身に付け、その上の段階で専門教育として防災教育をするのが望ましい。高知の現状から言えば、(創設の)段階に至っていない。
 私は、この答弁を読み返すたびに、残念でなりません。
 兵庫で、宮城で災害リスクと向き合い、生きるということ、命を守るということを学んでいる生徒たちに、このような情報発信をしなければならない本県の防災教育と向き合うトップリーダーの姿勢に首を傾げてしまいます。
知事は「高校では一般教養を身に付け、その上の段階で専門教育として防災教育をするのが望ましい。高知の現状から言えば、(創設の)段階に至っていない。」というが、防災関連の科では、一般教養を身につけられないのか、いつになったら段階に至るというのか。早ければ早いほど、災害と向き合い、命を守り、助け合うことを我が事としてみにつける人財が社会に地域に育つことが、多くの県民にその意識が拡がっていくのではないかと考えられないものでしょうか。
 しかし、私は、昨年、舞子高校の生徒たちから向けられた、高知での防災教育に期待する声に応えていくためにも、粘り強く頑張りたいと思います。

3月4日「いよいよ質問も大詰め」

 来週月曜日6日は、10時55分から一問一答方式による質問を行います。
 答弁も含めて40分間ですので、多岐にわたる質問はできませんが、下記の項目で行います。
 今日、明日いずれもいくつかの予定が、入っていますが、それらの合間を縫って、様々な答弁を想定しながら、最後の準備を行います。
 先ほどまで、志国高知幕末維新博のオープニングセレモニーとその前段では、今日開館の高知城歴史博物館の内覧会に出かけていました。
 明後日の質問の補強視点で歴史博物館の仕上がりを点検させて頂きました。
1 南海トラフ地震対策について          
(1) 防災教育・啓発について                     (教育長)
ア 小中学校と地域が連携した訓練のシステム化について
イ 県立高校への防災関連科の創設について
(2) 緊急防災・減災事業債の在り方について           (危機管理部長)
ア 津波避難対策等加速化臨時交付金の措置の継続について
イ 地域の実情に応じた対策について
(3) 長期浸水対策と広域避難の検討について           (危機管理部長)
ア 取り組みの加速化について
イ 広域避難に備え地域間交流を行う地域などへの支援について
2 バリアフリーツーリズムについて
(1) バリアフリーツアーセンターの開設について         (観光振興部長)
(2) バリアフリー・モニター会議の機能的再開について      (地域福祉部長)
(3) 東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿の誘致などを契機とした宿泊施設や移動サービスのバリアフリー対応の拡充について           (知 事)
3 自民党改憲案の緊急事態条項について                (知 事)
(1) 緊急事態要件を憲法に限定的に定めていないことについて
(2) 緊急事態宣言の期間に制限が設けられていないことについて
(3) 国会開会中でも、内閣が国会の法律に代わる政令を制定できることについて
(4) 事後に議会の承認が得られない場合、効力を失う旨の規定がないことについて
(5) 緊急政令で制定できる対象に憲法上の制限がないことについて
4 動物愛護教室について                        (知 事)
(1) 開催回数と参加対象生徒数について
(2) 知事の見学について

3月3日「11年前の今日の『高知白バイ事件』から考える警察の身内をかばう体質」

 本会議初日の質問戦において、県警が飲酒運転で懲戒免職処分とした巡査長の氏名や所属を非公表とした問題で、県公安委員会の島田京子委員長は、「警察行政の透明性を高めるためにも、今後の講評のあり方は検討する必要があるとの指摘を行った。」ことを明らかにしました。
 県警は「今後の対応は事案ごとに検討し、適切な判断を行う」としているが、それで「身内に甘い」「身内をかばう」という隠蔽体質は、改まったかどうかは今後を注視するしかありません。
 そんな中で、迎えた今日3月3日は、私にとっては11年前に発生した白バイとスクールバスの衝突死亡事故を否が応でも思い起こす日でもあります。
 09年3月2日の本会議でも、このことについて質問もさせて頂きました。
 これまで、無実を訴えながら闘い続けてきたバスの元運転手片岡さんが裁判のやり直し・再審を求めていますが、即時抗告から1年9ヶ月昨年10月、高松高裁も認めない決定を下しました。
 しかし、闘いは続いています。
 それは、「身内に甘い」「身内をかばう」ことから発生した「事件」との闘いでもあるように思えてなりません。
 

3月2日「災害と向き合い命を大切にする子どもに」

 私は、14年前の初登壇以来、登壇の度毎に必ず、地震・防災に関連する質問を続けてきました。
 今回も、一昨日からお知らせしてきた二つの項目に加えて、「南海トラフ地震対策について」質問をさせて頂きます。
 項目は、以下の課題について、一問一答で行います。
(1)防災教育・啓発について
@小・中学校と地域連携の訓練のシステム化について         
A県立高校への防災関連科の創設について  
(2)緊急防災減災事業債のあり方について       
(3)長期浸水対策と広域避難の検討について
 なかでも、今回は、昨年末に調査に伺わせて頂いた兵庫県立舞子高校の環境防災科を訪ね、環境防災科長の和田先生からこれまでと現状についてお話しを聞かせてもらい、授業も見学させて頂いたことにもとづいての質問を検討してきました。
 その際、これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。
 高知でもこんな子どもたちが育って、一人の命も失わせないような地域の防災リーターや地域住民との協働者として、成長していけるような防災教育の場があればと思ったところです。
 舞子高校、そして、宮城県立多賀城高校には防災関係の科が設置されていますが、両校とも大きな被害を受けた教訓からの開設に至った面があろうかと思います。
 未災地の高知でこそ、これから災害と向き合うことのできる子どもたちが育ってもらうための高校での防災関係科の設置を目指していきたいと改めて考えさせられたことから、今回の質問に盛り込ませて頂くこととしました。

3月1日「観光の盛り上げにバリアフリー思想を」

 昨夜、議会棟からの帰りに目にしたのは、4日開幕の「志国高知幕末維新博」を目前に控えた、高知城歴史博物館の姿でした。
今朝の高知新聞でも、同様の写真が一面を飾り、14.15面では見開きで館内の様子が紹介されています。
華々しくスタートする幕末維新博とその顔の一つととなる歴史博物館だが、全ての入館者が満足できる館内施設なのか明日内覧会でチェックしてみたいと思います。
平成24年2月定例会で、はじめてバリアフリーツーリズムについてとりあげ、昨年2月定例会で、その進捗状況を確かめ、さらに今回、次にステップするための質問も行う予定です。
昨年「広域観光みらい会議」で、具体的な先進事例を学ばせて頂いて、実際に伊勢志摩バリアフリーツアーセンターに学ばせて頂く中で、バリアフリーツーリズムの将来性と可能性に、高知県は地道に取り組むべきではないかと思っているところです。
 観光イベントや博覧会観光で盛り上げを図るのも必要かもしれませんが、そこに行きたい人誰でもが、県内はもちろん全国から来てもらってこそではないでしょうか。
 まさに、そのニーズに応えるためにも、バリアフリーツーリズムの展開可能なハード・ソフトの環境を整えていきたいものです。

2月28日「今定例会でも、緊急事態条項の危険性を知事に問う」

 今朝の朝日新聞5面「憲法を考える」では、自民党改憲草案の「緊急事態条項」の危険性について特集されています。
 自民党が憲法改正草案を起草する際に参考にしたといわれるドイツ憲法(基本法)について、現地の研究者に訪ねて、自民党改憲草案にある緊急事態条項の問題点を指摘しています。
 ポツダム大のクライン教授は、草案98条1項で、自然災害と内乱、外部からの武力攻撃に加え、「その他」として法律で緊急事態の対象を広げることができることについて、「非常に危険だ。ワイマール共和国時代、緊急事態に財政難などあらゆることを含ませてしまい、大統領が自由に緊急事態を発令し独裁条項になった」と指摘しています。
 オスナブルック大のイプセン教授は、ドイツで1968年の憲法改正で緊急事態条項が導入されるまでの10年近い激しい議論があった際に、「政府は、緊急事態の規定を細かく分け、行政に議会や裁判所のコントロールをきかせることで国民の理解を得ていった」として、ブレーキが幾重にもかかるのがドイツの緊急事態条項の特徴だとしています。
 また、ワイマール憲法の歴史に詳しいクルツ弁護士は「緊急事態を決める者と、執行する者を分けることがワイマールの教訓で、ドイツでは議会が防衛出動事態を決める。ところが草案ではその区別がなく、いずれも首相が担うことになっている」と指摘し、草案99条1項は、緊急事態になった場合、内閣が法律と同じ効果を持つ政令をつくることができると定めている。ノルトラインウェストファーレン州行政大のティール教授は、「政令がどんな中身になるのかすべてを内閣にゆだねていて、広すぎる。何でもやりたいことができる」と懸念を示したとのことです。
 いずれにしても、ドイツが緊急事態の際に、連邦政府に権限を与えるのは、いずれも州政府の独立性が高い、連邦制の国ならではの規定だと言えることは、日本と大きく違っていると言えるのではないでしょうか。
 この特集記事では、さらに「大規模災害時の国会議員の任期延長という項目に絞る案」が浮上していることについても、現在の憲法54条2項の「緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」との定めで対応できることなども指摘しています。
 記事をまとめた編集委員は「国会図書館の調査では、自然災害に際して議員の任期延長が憲法に明示されていた国は、ポーランドだけだった。災害を含め、緊急事態時の手当ては、憲法や法律ですでに準備されている。任期延長を理由とする改憲論は、何でもいい、できるところから変えたいという「お試し改憲」だとのそしりは免れないだろう。」と結ばれています。
 一昨年の憲法調査会地方公聴会で、緊急事態条項の必要性について述べた尾崎知事には、これらのことを指摘し続けてきたが、昨年9月定例会での私の質問に対する答弁で、自民党改憲草案は「大規模災害時に制限できる人権やその期間の制限を限定的に列挙して規定することについては、自民党の草案には見受けられない。」という点以外は、方向性は同じとしていることが明らかになりました。
 1月15日の高知新聞社説「【緊急事態条項】必要論に引きずられずに」では、「災害対応などの充実が目的というのであれば、現行法の問題点を洗い出し、必要な改正をするのが先だろう。運用の改善などで対応できることも少なくないはずだ。自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と結ばれています。
 一昨年9月定例会以来、これまでにも質問の度毎に取り上げてきましたが、6日の質問でも、考え方を質してみたいと思っています。

2月27日「繰り返すマンション防災訓練で、参加者の顔が見える関係に」


 本来、この土・日は、議会質問の準備に没頭したかったのですが、昨日のマンションにおける防災訓練と消防訓練の準備や実施に追われるとともに、年度最後の下知地区減災連絡会の広報紙「下知減災」の編集に追われていました。 
 昨日の訓練は、まずは、津波避難安否確認の訓練を空室、留守以外の約60世帯の参加(空き室を除くと52%の参加l率)で行い、20分弱で確認状況が、本部に集約されました。
 昨年は、夜間ということと参加者が多かったことから、23分でしたが、フロアー係の方が訓練されてきたこともあって、安否確認時間が短縮されてきており、何とか津波浸水までに間にあいそうです。
 後半にはマンションの8階から出火したという想定で、消火訓練を行いましたが、近隣のお部屋の方が、廊下に設置されている消火器を携行して、初期消火にかけつけた後、実際に地上でポンプ車から送水栓につなぎ、さらに8階では、放水口にホースを接続しての訓練も行っていただきました。..
 
また、全員が集合しての水消火器訓練はもちろんですが、マンションのベランダにある隣室に避難するための隔て板の試し割りなども行いました。
 今回は、昨年より若干参加世帯が減りましたが、若い世帯の参加者が、昨年より若干増えたことも特徴で、好ましい傾向が見られたと思います。
 最後に、講評頂いた東消防署員からは、実際に現場で遭遇したことを踏まえて、マンション火災の特徴などについてお話頂き、参加者からは参考になったとの声があかっていました。
 地元の下知消防分団の皆さんのご協力も頂き、無事終えることができました。
 そんなこともあって、昨日は、夜になってやっと質問の絞り込みの作業に入れました。
 南海トラフ地震対策、バリアフリーツアーのとりくみ、緊急事態条項などについて課題の整理をして、3月2日の発言通告に間に合わせなければなりません。
 頑張ります。

2月24日「地震にも強い安全な家を手に入れるためにも業者を見極めること」


昨夜は、議会質問準備の合間をぬって、「佐藤実構造塾」に出席しました。
この「地震報告セミナー&地震に強い家づくりを考える」講演会は、我が下知地区が生んだ曳き家職人岡本直也さんが、震災の復旧に関わる中で、学んできた建築士のお話の中でも、多くの県民の皆さんに、聞いて欲しいとの思いで、企画して下さったものでした。
 熊本地震現地調査から学ぶ「連続震度7でも倒壊しない耐震設計とは」と言うことで、「熊本地震現地調査から見えた倒壊した建物としない建物の差、設計の問題点は」「木造住宅の施主と建築業者とのギャップ」「失敗しない土地の選び方」「住宅の新築やリフォームで、地震に備えて今後行うべきことは何か」「構造計算をきちんとしているか、耐震等級3の意味が分かるかなど耐震対策ができる住宅会社の見極め方」などについて、ポイントを踏まえてお話し頂きました。
 耐震性を向上させることは、自分だけの問題でなく、家族の命を守ること、他者の命も守ることであることだということも強調されました。
 そのための「地震に強い安全な家をどうすれば手に入れられるか。それは、いかに良い業者を選ぶかに尽きる。」ということが結論のお話で、これから木造住宅を新築する、あるいは耐震化・リフォームされる方には、非常に参考になる内容でした。
 昨年の9月定例会でも、熊本地震後の耐震化の問題について質問したが、ただ、耐震化が進めばいいということでなく、その内実も問われることが突きつけられたように思います。
  

2月23日「『森友学園の怪』徹底究明を」

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題が、日を追う毎に不信感を募らせ、疑惑を深めている状況が明からになっています。
 売却の経緯や価格の積算根拠の不透明さ、大阪府私学審議会では、新設される小学校の財政の健全性や教育内容への疑念が深まっているが、朝日新聞などによると、その論点としては、次のことがあげられています。
・鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費(8億1900万円)などを差し引き、1億3400万円で売却したことの妥当性が問われているが、さらに、ごみは実際に撤去されたのかとの問題も浮上している。
・ごみ撤去費のほかに、国が土壌の汚染除去費(1億3176万円)を負担したことの妥当性。
・首相の妻が小学校の名誉校長を務めることになった経緯や売却に政治家は関与していないのか。
・小学校の教育方針や財務面での裏付け。
などなどが挙げられているが、売却費用についても、最終的には1億3400万円で土地の売却が決定したが、森友学園には敷地内に発見されていた別の土壌汚染の撤去費用として、すでに1億3200万円が支払われており、差し引きすると、その額は200万円であり、同学園から国庫に入る金額はただ同然であつたことも、審議の中で国土交通省は認めています。
 このような状況の中で、開校まで残り一ヶ月となった「瑞穂の國記念小學院」には、未だ設置許可は下りておらず、同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人に止まっているとのことです。 さらに、学園が運営する大阪市内の幼稚園では、ホームページによると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしており、排外主義的教育指導、園児に対して精神的虐待的指導がなされるとの指摘もあるなど驚くばかりの実態が明らかになっています。
 いずれの問題点も、蔑ろにできない問題ばかりであるので、徹底して真相究明がされるべきだと思います。 

2月22日「県議会定例会議案、提案説明は多岐に」

 昨日、定例会が開会となりました。
 知事の提案説明は、「平成29年度の県政運営の動向」について述べた後、第3期産業振興計画の推進を柱とした「経済の活性化について」、子ども食堂への支援などをはじめとした第3期日本一の健康長寿県構想の推進を柱とした「日本一の健康長寿県づくり」、厳しい環境にある子どもたちへの支援拡充・教科など教育大綱及び第2期教育振興基本計画の推進を柱とした「教育の充実と子育て支援」、南海トラフ地震対策行動計画の力強い実行を柱とした「南海トラフ地震対策について」、そして、浦戸湾の三重防護など「インフラの充実と有効活用」の5つの基本政策に基づく県づくりなど多岐にわたりました。
 さらに、5つの基本政策に横断的に関わる「中山間対策について」「少子化対策と女性の活躍の場の拡大について」「文化芸術とスポーツの振興」に関する政策や「新たな管理型最終処分場の整備」「県立牧野植物園の磨き上げ」「公文書館の整備」「債権管理条例の制定」などにも言及され、約80分に及びました。
 平成29年度高知県一般会計予算4,591億円余りの歳入歳出予算をはじめ20件の条例議案などを含む38件の議案が提出され、県内の林業及び木材産業の持続的な発展並びに次世代への継承を実現し、本県の経済の活性化及び循環型社会の形成に寄与することを目的とした、「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例議案」も議員提案されました。
 議案を精査するために、28日の質問日まで、一旦休会しております。
 知事の提案説明を聞いていると、やはり、あれもこれも質したいと思う課題はありますが、一問一答方式による3月6日10時55分からの質問時間は答弁を含めて40分しかありませんので、大項目で4問ほどかなと思っています。
 準備のために、今日も関係者の方との意見交換も行うこととしています。





2月21日「県議会定例会開会前に病院企業団議会では紛糾」

 いよいよ今日から県議会2月定例会が、開会となります。
 昨日は、県・市病院企業団議会が開催され、来年度の予算議案を審査しました。
 今朝の新聞報道にもありますように、全体では4年ぶりの黒字予算となっていますが、審査の過程では、駐車場用地の造成負担金4000万円を巡って、大半の議員から「妥当な金額なのか、根拠が不明確」「隣接地の開発のあり方が不透明な中、開発許可の変更を前提とした予算は、問題がある」などの意見が出され、どうしても必要かつ妥当なものであることが県民・市民の理解が得られる根拠が明確になった段階で、補正を組めばよいと言うことで、減額修正が求められました。
 休憩を挟んで、企業団執行部は4000万円を減額した予算案と差し替えて提出され、全会一致で可決されました。
 医療センター南東では、写真のように大がかりな宅地造成が、民間事業者によって進められているが、この宅地造成のコスト削減のために、医療センターが利用されることを軽々に認めることはできないというのが、背景にあることからも、今後注視していかなければなりません。
 昨夜は、第66回県政意見交換会を開催し、遅くまでお付き合い頂き、産業振興計画などによる経済の活性化を実感できないことや非正規化の進む雇用労働情勢への懸念や貧困対策など施策が本当に必要としている人に届けるためにどうするのかなどの貴重な御意見を頂きました。
 二回の意見交換会で頂いた意見や今日の知事の提案説明なども受け、答弁も含めた40分間の持ち時間で、質問すべき内容を詰めていきたいと思います。

2月19日「貴重な御意見を頂きました、明日もやります」

 昨日は、第65回目となる「県政意見交換会」を地元の下知コミュニティセンターで、開催させて頂きました。
 それぞれにご予定がある中、たくさんの皆さんにご参加頂き、ありがとうございました。
 長時間の報告にお付き合い頂き、貴重な御意見も伺わせて頂きました。 
 さらに、会場では、質問できなかったと言うことで、メールでの御意見も頂きました。
 フロアーからの御意見では、「航空隊基地関連予算について」「提言されている高校への防災科新設だけでなく県立大学にも必要、教官となるべき人材育成の場として高知県南海地震対策研究所のようなものを設立について」「津波避難ビルの指定については、地盤調査がされているのか」「島根の海士町の高校でのインターネットを使った起業について」などの御意見を頂きましたし、会場では質問できなかったのでとメールでの御意見も頂きました。
 これらの御意見をしっかりと受け止めて、2月定例会に備えたいと思います。
 なお、明日20日(月)にも18時半〜共済会館で第66回意見交換会を開催しますので、昨日お越し頂けなかった方も、どうぞご来場下さい。




2月16日「2月定例会へ県政意見交換会で御意見を」

 昨日、県は、21日開会の県議会2月定例会に提出される2017年度の一般会計当初予算案をはじめ16年度補正予算案や条例議案など63件を公表しました。
 総額は前年度比0・7%減の4591.8億円となり、9年ぶりのマイナスだが補正予算案を一体的に編成した「15ヶ月予算」としては、前年度比2%の増加となっています。
 これらの議案の精査を図りながら、本会議での一問一答方式で登壇予定の2月定例会態勢を整えていかなければなりません。
 また、20日には、県・市病院企業団議会もありますし、連日、地域防災・コミュニティ防災の取り組み予定がありながらの準備ですので、少々焦りが生じています。
 18日、20日と開催する県政意見交換会の準備にも追われることとなりますが、是非、皆さんご来場頂き、御意見をお寄せ頂ければと思います。
 今回の私の質問は、一問一答方式で、執行部の答弁時間も含めて40分間しかありませんので、皆さんから頂いた御意見をどれだけ反映できるか分かりませんが、多様な視点からの御意見は参考になりますので、宜しくお願いします。

是非ご来場下さい

第65回県政意見交換会
2月18日(土)14時〜
下知コミュニティーセンター4階多目的ホール

第66回県政意見交換会
2月20日(月)18時30分〜
高知共済会館3階「藤」

2月15日「住民が主体となる防災・まちづくりを」

 この間、アジア経済研究所新領域研究センター大塚健司主任研究員や近畿大学総合文化研究科藤田香教授が高知市や下知地区の防災活動について研究されてきた関係で、「水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ:アジアの事例研究」及び「地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス―日本・中国における比較事例研究」プロジェクトの研究会にお招き頂き、参加してきました。
その目的としては、水問題、環境問題、そして災害への対応にあたっては、政府主導の公共政策と非政府アクターによる様々な実践の間のギャップが問題解決の阻害要因となっており、それらの協調をいかに実現するかが共通のガバナンス課題であると認識するに至ったとのことで、両研究プロジェクトの主要メンバーに加えて、私などもお招き頂き、「政策と実践」の協働を可能にするためのガバナンスのあり方について議論を行うものでした。
 プログラムは下記の通りでした。
<第1セッション:水・環境・減災ガバナンス>司会:礒野弥生(東京経済大学現代法学部教授)
報告@「日本の経験と国際協力」石渡幹夫(国際協力機構国際協力専門員)
報告A「実践的連環知に基づく水・環境・減災ガバナンス」大塚健司
コメント 小國和子(日本福祉大学国際福祉開発学部准教授)+山田七絵(アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員)+質疑応答
<第2セッション:防災・減災・復興>司会:大塚健司
報告B「人間のための復興をめぐって」山下祐介(首都大学東京人文科学研究科准教授)
報告C「災害への備えと地域コミュニティの持続可能性」藤田香(近畿大学総合文化研究科教授)
報告D「災害と連携」礒野弥生
コメント 菅野拓(人と防災未来センター研究員)+質疑応答
<第3セッション:実践の経験から>司会:藤田香
報告E「熊本地震対応の実践」花田昌宣(熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長)
報告F「逃げ地図の活用実践」大崎元((有)建築工房匠屋一級建築士)
報告G「高知市下知地区における震災対応の取り組み」坂本茂雄(高知県議会議員)
コメント 大野智彦(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)+質疑応答
<第4セッション>司会:大塚健司 総合討論と、みっちり5時間を超すものとなりました。
 石渡幹夫さんからは、「阪神淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓をどう世界に伝えるか、日本でどう共有していくか。」ということについて、また、コメンテーターの小国さんからは「平時の地域振興の一環としての防災・減災というあり方を含めて、どうすればよいか?外部からの研究者の支援のあり方は?」と投げかけられたり、「中央政府は災害の教訓を次につなげて克服していると言うが、現場に降りてこない中では、失敗しない仕組みとなっているのではないか」との意見も出されていました。
 また、一昨年にも高知で自治研究センターの連続シンポで「消滅する市町村論を検証する」との講演をしていただいた山下祐介さんからは、「復興事業が復興を阻害している。復興政策が地域を持続不可能にしている。『国・政治・自治体・国民・マスコミ・科学』のそれぞれで『無頭のシステム』になってしまっているが、2000年代から新自由主義が席巻し、日本では統治システムが強化され、地域社会が弱体化している。人間がつながっていく社会の力が必要。」と述べられていました。
 また、下知地区にも何度か足を運んで頂いた藤田香さんからは、「補完性の原理で身近な地域で解決していくことが重要。高知市では自主防災組織率は高いが20代30代では知らない人が多い。経験の検証と知見の共有、現場での実践のスケールアップが必要。」と述べられました。
 そして、 礒野弥生さんからは、「災害における連携の主体は個人、住民、コミュニティ、行政、NPO、各種団体、民間事業者と様々。普段連携したことがなければ災害時の連携は難しい。平時からの連携、情報の共有、心の連携が必要。」ということなどが、述べられ、菅野拓さんからは「災害対応としてやったことのないことはできないということは共通している。災害は今までの取り組みの総決算として被害が表れるということ。依存のないボトムアップの住民自治をつくらなければならない。上からの組織化でよいのか。主体でなければならない住民が、客体としての住民になってしまうと国民の無力感にも繋がるのではないか。そうでもないと言うことを見つめたい」とコメントされました。
 私も含めた実践者のセッションでは、花田昌宜さんから「熊本学園大学は指定避難所ではなかったが障害者も含めたインクルーシブな避難所運営を実践。管理はしないが配慮をするを原則に、最後の一人まで閉じない。震災前に出来ないことは震災後も出来ない。」ということなど大変参考になるお話を頂きました。
 また、高知でも取り組まれてきた大崎元さんからは、「津波避難を念頭に逃げ地図ワークショップを各地で開催。小学生でも実践可能で防災教育にも応用できる。和歌山県では日本建築家協会が技術普及。課題を発見し一緒に考えていくためのリスクコミュニケーションの有効なツール。」についても紹介頂きました。
 私からは、高知市下地地区における南海トラフ地震に対する備えの取り組みや地区防災計画・事前復興計画を通じた災害にも強いまちづくりの報告をさせて頂ききました。
 最後に、大塚さんから下記のような「総合討論メモ」を提起頂きましたが、時間の関係で充分掘り下げた議論とはなりませんでしたが、概要ポイントはまとめられているように思います。
文脈:個別の事例の文脈ー文脈を離れた政策/ロックインをどう避けるか/ 文脈を離れた政策、対策を埋め戻すには?/経験と教訓の共有はどうすればよいか?
「「文脈と脱文脈化」についてですが、私自身は、防災など社会運動的に人を動かしていくためには、いったん脱文脈化も必要であり、ただし、そこで脱文脈化された教訓なりスローガンを、他に展開していくときに必ず、「文脈に埋め戻すステップ」をデフォルトで入れてセットで伝えていく必要があるのではないか、と感じました。」by 小國
実践(イノベーション): どう共有していくか/これをどう複雑な統治・ガバナンスの構造で政策につなげていくか/分権の在り方/逃げる技術
客体化と主体:住民の無気力、無力、無関心、客体化をどのように克服するか/主体をどう作っていくか
社会(地域・広域):グローバルな新自由主義経済が席巻する中で、システムの強化ではなく、社会の再エンパワーメントをどのように行っていくか/伝統文化の継承との関係で地域社会をどう維持・強化するか/インクルーシブな社会をどう構想するか/分断:行政・専門家・地域・国民
支援・連携:対象となる問題は同じだが、統治・ガバナンスの構造が違うなかでどうすればよいか/平時からの信頼関係/合意形成/研究者の役割

2月13日「日常の地域コミュニティの繋がりこそが『災害にも』強い街に」

 
 昨日は、高知市平成28年度自主防災活動事例発表会が開催され、「いきるために〜地域をとりこむ潮江南防災連合会の取組〜」と題した潮江南防災連合会川上政寿事務局長とともに、私から「共助を大きく、防災にも強い安心・安全の街へ〜下知地区減災連絡会の取組〜」について、事例報告をさせて頂きました。
 あらためて、潮江南防災連合会の取り組みから学ばせていただきました。
 潮江南防災連合会の取り組みが、多くの自主防災「組織が抱える課題」を克服してきた「潮江南地区の現状」が、どのようにしてできたのか。日常の地域活動と防災活動が効果的に連携し、協力関係が一定維持されていること。
 そして、その要として子どもを中心とした組織作りや行動を通じて「災害前、災害後でも・・・災害に関係なく『いきる・生きる・活きる』地域コミュニティ」をめざしており、そのことが「地域の防災力」であるとしています。
 私たちの下知地区でも、そのことは共通しているのだが、地域の団体・組織の基盤などの違いを感じつつも、学べることを下知流に消化しながら、下知地区が、「安全・安心の備えと災害回復力のあるコミュニティ」づくりに向けて、共助を強めていきたいと思います。
 また、パネルディスカッションでもフロアーの参加者から頂いた「参加したいけどキッカケがない人たちのために、キッカケをつくる」「大学生も頭数に入れて頂きたい、戦力として考えて頂けるようキャンパスだけでなく住まいの地域から行動したい。『楽しいから始まる防災』」「中学生を地域の訓練に巻き込む。地域みんなで褒めまくり、打ち上げにも参加してもらう」などなど。「より多くの方々を巻き込みたい」との思いの具体化に知恵を出し合い、汗をかくことの参考にもなりました。
 そして、山中さんが結んだ「防災を考えることは未来のまちづくりを考える」ということでコミュニティづくり、災害に「も」強いまちづくりを目指したいと改めて考えさせられた有意義な2時間でした。

2月12日「安倍政権のバックボーン『日本会議』の正体を知ることから」

 昨日は、2.11「建国記念の日に反対し、日本の今と明日を考える集い」で、草の根改憲運動の母体であり、「安倍政権の骨格」となっている「日本会議」の正体と狙い、その「全貌」を明らかにする講演を聴かせて頂きました。
 講師の俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)からは、安倍首相自身が「日本会議」議連の特別顧問につき、まさに、思想的バックボーンとなっている「日本会議」がいかなる歩みを辿り、その組織を拡大してきたのか、そして、今何を目指しているのか話されました。
 改憲翼賛の右翼組織と言われる「日本会議」が、安倍政権と大きく結びつきながら、目指そうとしているのが自民党改憲草案をもとに動き始めた改憲議論に歯止めをかけるためにも、この組織の正体をきちんと見極めていかなければなりません。
 昨日の資料では、本県出身の、中谷、山本、福井、高野自民党国会議員が「日本会議」議連に名を連ね、「日本会議地方議連」としては、桑名、西内(元職)、浜田(英)、弘田各県議、下元四万十町議、佐竹中土佐町議が名を連ねています。また、日本会議の機関誌『日本の息吹』2015年3・4月号にもとづいて作成された名簿には中西(元県議)参議も掲載されています。
 そして、日本会議の地方支部としては、高知、四万十、安芸に結成されているという状況では、全国では少ない方でありながらも、「憲法改正1000万署名」は、昨年段階で7割に到達しており、本県も全国の23府県とともに、目標を達成しています。
 それだけに、彼らが、その組織拡大と運動のあり方について、憲法擁護の市民運動のあり方に学んで運動展開しているとしたら、それに負けない運動の量の拡大と質の向上で、上回ることで、「歴史の反省に立ち、新たな未来への展望」を切り拓いていきましょう。

2月10日「やはり『緊急事態条項』は危険・泥縄・独裁条項」

 自民党憲法改正推進本部は7日、勉強会を開き、いよいよ憲法改「正」項目の絞り込みに向け本格的に議論し始めたことが報じられています。
 そして、そのターゲットの「本命」は、公明、民進両党の一部にも容認論がある「緊急事態時の国会議員の任期」ということで、まさに「緊急事態条項」設置を焦眉の課題にしていることが、明らかになっています。
 この間も、ホームページ上で緊急事態条項の危険性は指摘し続けてきましたが、憲法学者や弁護士の多くも批判し続けてきています。
 樋口陽一東京大学名誉教授は「緊急事態条項は、縛られる側が縛りを緩めてくれという、もっとも不謹慎で、立憲主義、民主主義にとって致命的なもの。決して「備えあれば憂いなし」ではない。それほど危険な条項で、『お試し』とか、『通りそうだから』という理由を挙げたことだけでも、国民はその政治家を批判しなくてはいけません」と厳しく批判されています。
 今回の勉強会では、河田恵昭・関西大特任教授が、「巨大災害への対応」とのテーマで「憲法改正をしなければ我が国は滅ぶ」と、避難などに強制力を持たせる緊急事態条項の創設を主張したとのことです。
 災害対応について、現場に足を運び、その対応を研究し続けてこられた方が、このようなことを述べられていることが残念でなりません。
 緊急事態条項は、災害後に首相が緊急事態を宣言すれば、権力を集中しね内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとするもので、災害後にそのような対応をするより、日頃から法整備と日常の取り組みで、備え、発災後には現場に最も近い被災自治体に権限を委譲し、迅速な対応をすることこそが、必要なのです。
 2011年の東日本大震災後の議論で、必要な法整備も一定行われており、昨年3月の参議院災害対策特別委員会で、広田一元参議院議員が「防災対策推進検討会議 最終報告 〜ゆるぎない日本の再構築を目指して〜」に言及して、「東日本大震災の教訓に基づく、今しなければならない法改正は全て終わっている。言いかえれば積み残しの課題はないということか」と尋ねたことに対して、当時の河野内閣府特命防災担当大臣は、「検討した結果やらないというものもあるが、それらも含め、必要な措置を講じた」と述べ、さらに「最終報告の提言の中には、緊急措置の範囲を拡大する必要があるのではないか、それを検討すべきだという提言もあったが、これらも含めて、いわゆる緊急事態条項を法改正して追加する必要はないということか」との質問に対して、「これらについては、検討の結果、やる必要はないということです」と答弁されています。
 まさに、防災担当大臣も、緊急事態に関しては、必要な法改正で対応できるし、3.11の教訓に基づいた法改正は、既に行われているということなのです。法改正でもこれ以上の緊急事態措置の範囲拡大は必要ないと考えているものを、緊急事態条項として憲法に定める必要はないと考えられます。
 また、河田関西大特任教授自身が、昨年4月16日付の朝日新聞「(耕論)震度7、熊本地震の衝撃」で、「『何か起きてから対応する』という対症療法的な取り組みから脱却して、事前の備えを重視する。大切なのは、被害をできるだけ小さくするとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短くする「縮災」を徹底させるため、必要な法律や組織を今から整えていくことです。」と述べているのですが、緊急事態条項設置はそのことと逆行するものだと言えます。
 憲法に緊急事態条項を設置すると言うことは、その準備を怠ることにもつながりかねず、まさに永井幸寿弁護士がいつも言われている「災害に『泥縄条項』、立憲主義に『独裁条項』」の緊急事態条項の設置は、何としても許さない本腰を入れた闘いを強めていかなければなりません。

2月9日「『真実隠蔽政権』を許さない」

 あれだけ、国民の多くが南スーダンでの駆けつけ警護が付与されたPKO派遣延長に反対していた陰で、政務は国民に真実を伝えていなかったことは、けして許されるべき事ではないと思います。
 PKOに参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていたにも関わらず、昨年9月に情報公開請求された時には、防衛省は文書を「廃棄した」として不開示としていたが、さらに再調査を求められると、別の部署で見つかったとして一転、公開されました。
 そして、そこには部隊が派遣された首都ジュバの政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘の、生々しい状況が「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などと記されていたのです。
 稲田朋美防衛大臣は昨年10月の参院予算委員会で「ジュバの中の状況は落ち着いている」と答弁し、積極的な武器使用が認められる新任務を付与した自衛隊部隊を翌月11月、南スーダンのジュバに送り込んだのです。
 そして、今やこの文書を巡って、「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と稲田防衛相は答弁するという、どこまでも国民を愚弄した態度に終始しています。
 政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義しており、こうした「戦闘」が起きていることを認めれば、憲法やPKO参加5原則に抵触し、自衛隊はPKOからの撤退を迫られるから、「武力衝突」と言い繕っているのです。
共謀罪法案について、「法案提出後に議論すべきだ」との見解を示す文書を発表した国会のルールさえ守らず、言論封殺の暴挙に出た金田大臣といい、この問題と言い、とにかく、何事も「ありき」で強行する安倍政権の暴走ぶりがここでも明らかになっています。
 国民の大きな声として、安倍政権の暴走を引き続き糾弾していきましょう。

2月7日「旧日本陸軍の弾薬庫で考える『ダークツーリズム』と平和学習」

 今朝の高知新聞に「高知市の旧日本陸軍の弾薬庫敷地の入札手続き」が始まろうとしていることが、報じられています。
 財務省が所有する旧日本陸軍歩兵44連隊の弾薬庫と講堂が残る高知市曙町2丁目の敷地について、高知県と高知市に打診していた取得要望が期限の6日までになかったため、7日から一般競争入札の手続きに入ることになったとのことです。
 これまでにも、高知市教育委員会が委託した調査報告では、2棟は「1900年前後に建築された44連隊の施設」で、同時期の陸軍関係の建造物は全国的にみても珍しいという木造の弾薬庫は「全国にも完全な形での現存例がない貴重な建築物」と確認され、「今あえて撤去する理由はなく、何らかの形で保存活用を」と提起していましたが、市教育委員会は「知市独自で保存活用するのは難しい」とのことだったそうです。
 この記事を読みながら、ふと昨年ある場所でお会いして、「ダークツーリズム」について、紹介頂いた追手門学院大学の井出明准教授のお話を思い出しました。
 井出先生は、NHKの番組「視点・論点」で、「戦争や災害といった悲しい記憶を社会が承継、承け継いでいくためには、どのような方法があるのか。本やメディアで知識を受け継ぐことに加え、実際に現場を訪れて悲劇の記憶を体感する『ダークツーリズム』という考え方を紹介する。ダークツーリズムは、20世紀の終わりごろにイギリスの研究者が提唱した新しい観光の概念で、単なるレジャーや娯楽とは一線を画し、戦争や災害といった悲劇の現場を訪れる旅のあり方です。この新しい旅の考え方は、今では監獄や病院などの隔離施設として使われていた場所や、かつて稼働していた産業遺産にも広がっている。」と、国内外の事例を紹介されています。
 そして、「悲劇の現場で思索を深めたいという考え方には理解を示しても、ダークという言葉、とりわけ自分の生活圏をダークという言葉で捉えられることに違和感を覚える方もいるかもしれないが、我々の歴史、言いかえればあらゆる現象には光と影の両面があることを意識していただきたい。」と「悲しみや苦難から社会を見るときに、それだけでは描ききれない光の部分への言及が影の部分の反対要素として連続的になされることから、非常に多面的に社会を理解することが可能になる。」と、「ダークツーリズム」の深さについて語られています。
 先生のお話を聞かせて頂いて、手にした「ダークツーリズム・ジャパン」第2巻には、「足尾銅山渡良瀬紀行」「軍艦島の光と影」「三井三池炭鉱負の遺産を旅する」「満蒙開拓青少年義勇軍内原訓練所」「長野県阿智村の記憶満蒙開拓平和記念館」「陸軍登戸研究所」「チェルノブイリダークツーリズム」などなど、考えさせられるテーマばかりでした。
 そんなことを考えたとき、この「旧日本陸軍の弾薬庫」もそのテーマにもなりうるし、「保存活用はむずかしい」として売却するのは、あまりに残念な気がします。
 南国市には、空港の南側の田園地帯に、第二次世界大戦中に使用された戦闘機格納庫「掩体壕」が7基点在しており、反戦への願いを込めて保存されています。前浜公民館に案内看板と駐車場があり、徒歩約1時間で全てをゆっくり巡ることができます。
 先日、防災講演会の講師でお招きしていた岡本正弁護士との交流の場で、昨年来高した際に目にした「掩体壕」について、Web上で、「農耕地の中には、かつて飛行機を格納し爆撃から守っていたコンクリート製の巨大な「掩体」の遺構が7つ残っている。これらは、決して忘れてはならない戦争遺構だったのだ。まったく新しい防災建築物である「津波避難タワー」と忘れえぬ戦争遺構により、地域の「今」と同時に、「歴史」を知るツアーが実現するのであれば、たいへん興味深い。」と記したことを教えて頂きました。
 そのようなことも踏まえて、「旧日本陸軍の弾薬庫」を安易に処分することなく、平和を学ぶ戦争遺構として何とか残せないものかと思います。

2月6日「自治体を蝕み疲弊させる『ふるさと納税』」

 今朝の高知新聞一面に「ふるさと納税 返礼競争『是正を』7割」の見出しで、「ふるさと納税」の問題が顕在化していることについて、報じられています。
 これは、共同通信の調査で、好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品を巡り、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正が必要と考えており、自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明したことが明らかになっています。
 本県では、この調査に県と30市町村が回答し、そのうち6割の自治体が返礼品競争の是正で「必要」「どちらかと言えば必要」と答えています。
 今となって、返礼競争によって、理念もゆがみ、さまざまな問題点が浮かび上がっています。
 昨年7月30日、高知県自治研究センター主催の「競争ではなく共創する地方創生」と題したシンポジウムで講演された片山善博元総務相は、「ふるさと納税というのは、税金の奪い合いの競争で、愚かな制度。こんな馬鹿げた制度をやっていると自治体は消耗して疲弊するし、日本の経済も駄目になる。返礼品は、市場価格とは違う評価で提供されており、そんなにおとしめてダンピングしてまで、貴重なものを提供する。それでいいのでしょうか。」と述べられていました。
 実は片山氏は、2年以上も前の月刊「世界」2014年10月号の「片山善博の『日本を診る』」で「自治を蝕む『ふるさと納税』」と題して、「ふるさと納税とは、煎じ詰めれば自治体同士の税の奪い合いを奨励しているようなものだ。ぼやぼやしているとやられてしまうから、否でも応でもこの奪い合いに参入せざるをえない。こんな罪作りな制度を拵え、自治体を不毛な争いに駆り立てる政府の見識が疑われるし、そこで踊らされる自治体は不憫でならない。」と批判し、自治体の課税権の問題についても触れられており、真剣に考えなければならない問題だと言えます。
 また、「ふるさと納税」などという、餌で釣るような寄付金控除のあり方では、イギリスにある団体が寄付をする人の割合などをもとに、毎年公表している、世界各国の寄付活動のランキングでは、日本は145か国中102位という実態の「寄付文化」が根付くことは期待できないのではないでしょうか。

2月5日「多様な視点で『食育』を考え、実践を」

 昨日、南国市で8年ぶりに開催された「食育フォーラムIN南国」に参加してきました。
 南国市では以前から地産米のご飯給食が実施されており、県内でも学校級食の先進自治体として評価されていたが、このようなフォーラムが8年ぶりと言うことには少し驚きました。
 それでも、今回のフォーラムは、この2年間の南国市立十市小学校がスーパー食育スクールの指定を受けて取り組んできた成果が、学校だけでなく、家庭・地域へとつながっている感じを受けました。
 「朝食を含む基本的な生活習慣の改善により、学習意欲の向上を図る。」「生活科・総合的な学習の時間を中心として、主体的・協働的に学ぶ食に関する指導の授業実践により、生活習慣の改善と「ことばの力」の向上を目指す。」の事業目標を達成するため(1)朝食を中心とした生活習慣の改善(2)食を中心とした生活科・総合的な学習の時間における「十市式食育カリキュラム」の開発と実践(3)主体的・協働的に学ぶ学習(アクティブラーニング)を目指した授業改善による「ことばの力」の向上(4)学校が家庭や地域と双方向となる効果的な情報発信の実施の成果が、食育パネルや「ごとおち食育かるた」や昨日の事例発表などに表れていたように思います。
服部幸應氏(学校法人服部学園理事長・服部栄養専門学校校長)の基調講演やコーディネーター烏帽子田彰氏(広島大学大学院医歯薬学総合研究科教授)、パネリスト服部幸應氏・向笠千恵子氏・黒笹慈幾氏・門脇由紀子氏によるパネルディスカッション「つなぐつながるひろがる食育の力」一今、伝えたいこと・こだわりたいこと−の内容も、それぞれに食育の力の優位性を強調されたもので、「第2期健康なんこく21計画」の「食と健康」を考えることも大いに参考になりました。
 今からでも、食育をさまざまな視点から複合的に考えていくことを通じて、県内での学校で家庭で地域で食育が広がっていくことを願うものです。

2月3日「しんどかったら『さとにきたらええやん』」

 映画「さとにきたらええやん」を自由民権記念館で、鑑賞してきました。
 「日雇い労働者の街」と呼ばれてきた大阪市西成区釜ヶ崎で38年にわたり活動を続ける「こどもの里」に出入りするしんどさを抱えた子どもやおとなの生き様、成長、そして、その子どもたちが「おっちゃん寒ないか、お握り食べるか、気い付けや」と声をかける「子ども夜回り」のつながりを描いたドキュメンタリー映画に、学ばされました。
 「さと」と呼ばれるこの場所では、0歳からおおむね20歳までの子どもを、障がいの有無や国籍の区別なく無料で受け入れているのですが、そこに集う人たちの人権を守るための、まさに「居場所」の原点であるような姿が描かれています。
 子どもやおとなに限らないしんどい人が人とつながり関わり合うことで、支えられて生きていく、そんなコミュニティーこそが、求められていることを感じました。
 場面の中に登場もしますし、バックにも流れる地元・釜ヶ崎が生んだヒップホップアーティスト、SHINGO★西成の音楽が、「しんどさを抱えた人たち」を「心と心が寒いときこそ、胸を張れ」と、元気づけてくれます。
 明日も、@10:30A13:30B16:00C19:00から自由民権記念館民権ホールで上映されています。当日券1300円です。
 ぜひ、ご覧になって下さい。


2月2日「子どもたちと刺激しあう『学びの連携防災活動』」


 昨夜は、下知地区防災計画第7回検討会を開催しましたが、その前段では、昭和小6年生による「災害に弱い学校から強い学校へ〜地域と連携した減災学習」と題した防災学習の発表をして頂きました。
 参加されていた保護者や地域の皆さんは熱心に耳を目を傾け、子どもたちの学びの成果に学ばされていました。
 鍵屋一跡見学園女子大学教授、村田高知市地域防災推進課長、谷内高知市教育政策課指導主事から「自分たちで実験して、確認していくことの大切さ」「低学年の生徒のことを思いやる優しい気持ちが育っている」「防災学習は、足元を見つめ直すこと」「アンケートや豊富な体験を踏まえて学んだことをさらに拡げてもらいたい」「大学生たちよりも立派なプレゼンでした」などの講評を頂きました。
 改めて、小学生と地域が連携して取り組む防災・減災学習の大切さを実感できました。
 先日の高知県防災教育推進フォーラムで、四万十町などで防災活動に関わってこられた京都大学防災研究所の矢守克也教授が、「子どもが学校で学んだことを家庭で話して実行することで、大人もやらねばという気持ちになる。防災教育の効果がデータとして示された」と話されています。
 下知地区でも、昭和小学校との「連携した減災学習」や訓練で、この効果を期待しているのです。
 生徒たちにも、下知地区防災計画に関わってもらいたいとの思いで、なげかけた事前復興への思いも、届けてくれました。
 そのことも含めて、第7回地区防災計画検討会は、子どもたちの声を反映させたワールドカフェを行い、「事前復興計画2017年版」を「子どもがのびのびと元気に遊べるまち(仮置き)」「おとしよりや障がいのある人が安心と生きがいをもって暮らせるまち(仮置き)」「産業が活発で働きやすいまち(仮置き)」「地域活動が盛んで名前で呼びあえるまち(仮置き)」「魅力があり、災害にも強いまち(仮置き)」という5本の柱で、「楽しいか、正しいか、重要か、実現可能か、合意できるか・・・」という基準で「各分野で重要な施策をこれまでの提案から選ぶ、または作る。」という作業を行いました。
 小学校の防災学習での子どもたちの「ミッション」は「南海地震に立ち向かえ、下知地区復興計画の主人公に」「事前・・・すべての人が住みやすい街を今から考える」「災害時・・・すべての人の命を守る」「事後・・・素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」。
 そのミッションを子どもたちだけでなく、保護者の皆さんも含む地域全体のミッションにして、「災害に『も』強い街」にしていきたいと改めて、痛感させられた昨日の小学生のプレゼンと下知地区防災計画検討会でした。

2月1日「『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』と堂々と批判できるマスコミに」

 先日も「通販生活」の権力者におもねることのない編集姿勢を「あっぱれ」と叱咤激励したコメントを出させて頂きましたが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、またまたマスメディアの忖度ぶりの分かる事象があったことをお知らせしたいと思います。
 数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美さんは、これまでにも自身のラジオ番組でことあるごとに政権批判を語ってきていたのですが、それが今のこの国では、権力を擁護する側から疎まれてしまうことになるのです。
 マスコミ人として当然言うべきことを言ってきたという極めて真っ当なことをしてきたキャスターやコメンテーターが次々に降板させられるという状況が、昨今続いているが、吉田さんはそのことを自覚しつつ、言うべきことを言い続けて、この3月31日をもって、36年続いた平日帯番組の『飛べ!サルバドール』(文化放送)が終了させられることが決まったのだそうです。
 この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田さん本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない「総合的な判断」であつたと言わざるをえません。
 その吉田照美さんは、展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいます。
 それは、『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵で、昨年ヒットした邦画『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっていますが、この絵について吉田さんは、次のようなコメントをネツト上の番組で述べられています。
「先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、 戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました。「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、フィリピンに1兆円ばら撒きました。このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。」
 このような気骨を持ち続けるキャスターやジャーナリストが、番組製作者やその背後にいる権力者におもねるようなことのないように、そして排斥されることのないように、視聴者である我々の姿勢も問われているのではないでしょうか。

1月30日「マンションでも一人ひとりが『防災を自分ごと』にして備えること」


 昨夜のサーパス知寄町T防災講演会では、告知案内させて頂いていたとおり「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え〜生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで〜」と題して、岡本正弁護士からお話を頂きました。
 東日本や熊本の被災地の法律相談事例からみえてくる瓦礫の向こう側から聞こえてくる声を受け止めることで、「災害が自分ごとになり」そして、「防災を自分ごと」にし、防災・減災のための「知識の備え」の必要性を強調されました。
 その中でも、災害後は情報が届かないメカニズムになってしまうし、自ら知ろうとすることが困難であるからこそ、命が助かった後、これからどう生き抜いていくのか最低でも知っておく「生活再建の知識」備えることに、多くの参加者が共感したようです。
 マンションでは、一人でも知っておくことで、情報を共有する方法は、いろいろ工夫できるので、情報の共有化をすることで、少しでも「防災を自分ごと」にしていくよう務めていきたいと思ったところです。
 また、最後の30分間の質疑応答では、マンションにおける罹災証明のことや支援の仕組み、個人情報の提供先として管理組合や自主防災会が対象になるのかなどについて情報交換もできました。
 質疑を通じて感じたのは、今の災害関連法が、被災マンション法が改正されたりはしているものの、多くの法律が戸建て住宅・世帯を前提とした法律で、被災マンションをカバーしきれないものも多く、そこを変えていくことも求められているのではないかと感じたところです。
 22人と参加者は、それほど多くありませんでしたが、多くの感想を頂きました。
 一部だけ紹介しますが、 「『知識の備え』が『防災・減災』に。まさに今日のお話で、一筋の光が見えたように思います。」「命が助かり、生活を再建するために、第一歩を踏み出すための知識を得ることができました。特に個人情報に関しては、今まであまり考えていなかった部分での知識が得られて、参加してよかったでする」「今日まで、地震発生時とその後の72時間のサバイバルの学習を行ってきたが、生活再建の支援制度については、新聞などのニュースで知る範囲のことしか知りませんでした。本日の講演は大変参考になりました。」「『自身が活動不能になる』場合の対策・・・。考えたこともなく、ハッとしました。親が働いている時間帯、子どもたちが学校にいる時間帯に発災したら、それぞれの場所で避難しようねという話はしていますが、もっと具体的に話しておかないといけないし、親が不明になった場合なども想定して、再々話をしておかなければ!と思いました。」などなど「防災を自分ごと」とされた感想が、多く聞かれました。
 改めて、マンションで、地域で、職場で「防災を自分ごと」とする取り組みを継続していきたいと思います。

1月29日「自前でつくる『南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル』」

 マンション防災会を設立してから11年目に、何としても仕上げなければならないのが、着手してから4年目になる「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」です。
 防災会が、自らの役員同士の話し合いで、議論を重ね、フロアー会議なども重ねてきたが、専門家のアドバイスももらいたいとなったところで、丁度国土交通省支援事業に採択されたことで、2年間かけた「サーパス知寄町T総合防災計画」を策定し、その議論も踏まえて、「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定し、居住世帯全戸に配布することとなりました。
 議論する中で、ファイリング方式として、今後新たな情報の差し替えも可能とする形式にして、仕上げにかかっています。
 いろんな方に、目を通して頂き、修正・補強意見も踏まえて、さらにこの間支援頂いているマンションライフ継続支援協会などに最終校正して頂いて、いよいよ印刷発注へという段階になりました。
 しかし、いろんな機会に、学ぶことは多く、そのたびに補強したいことが出てくるのですが。どこかで、区切りをつけ、完成を目指したいと思います。
 今夜の岡本正弁護士の防災講演会(18時30分〜下知コミュニティセンター)での学びが、また補強につながることになるかもしれませんが、何としても仕上げます。
 マンション以外皆さんにも、ぜひご聴講頂けたらと思います。

1月27日「過労死ライン80時間までなら残業させてよいのか」

 電通社員の過労自死問題が、改めて今の社会の「働かされ方」と向き合うことを促していますが、政府の言う「働き方改革」では、長時間労働の是正策として残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入り、1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ているとのことに、本気度が疑われます。
 上限が、働き過ぎにより健康障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのために設けてある、時間外労働時間の目安となる時間「過労死ライン」の80時間までなら働かせてよいとする労働時間が、長時間労働の解消と言えるのでしょうか。
 1月22日付け高知新聞に、「高知県内で10年間に過労死・自殺で9人労災認定」との見出しで、高知労働局によると、2006〜2015年度の間に、過労による脳・心臓疾患で死亡し、労災認定されたのは計7人で、過労による精神疾患で自殺したと認定されたのは2人だったことが報じられていました。
 ただし、これは労災認定されたものだけであり、労災請求そのものは、脳・心臓疾患が計62人(死亡16人)で、計24人が認定された。精神疾患の請求は計76人(自殺5人)で認定は26人だったということで、請求したが認定されなかったものや、請求すらされなかったものを考えると、「隠れ過労死・自殺」を含む実態は、県内においても深刻なものではないだろうかと思います。
 高知労働局も「著しい過重労働や賃金不払い残業の監督強化、休暇の取得促進をはじめとした働き方の見直しを高知県内の企業に働き掛けていく」としていますが、徹底して「命より大切な仕事はない」ということを労働者に自覚させ、事業主・経営者に対して戒め、意識させるよう求めておきたいと思います。
 そして、労働組合は、2017春闘を賃上げと労働時間短縮を徹底して求める闘いとして総力を挙げてもらいたいものです。





1月26日「『県政かわら版』の配布へ」

 12月定例会の報告が主な「県政かわら版」第53号の配布の準備ができましたので、これから順次お届けしたいと思います。
 今回のかわら版は、12月定例会での所属する商工農林水産委員会の議案審議などや、「県民の会」会派で申し入れた県政要望に対する回答、政務活動で行った調査報告などについての内容となっていますので、ご関心のある方はご一読頂ければと思います。
 お手に届いていない方で、お入り用の方はご連絡頂ければ、お届けしますが、こちらからご覧頂くこともできますので、宜しくお願いします。
 また、紙面でも告知させて頂いていますが、県政意見交換会を下記の通り開催させて頂きますので、ぜひ、ご来場頂きいろんな御意見を頂けたらと思います。
 
第65回県政意見交換会 
 2月18日(土)14時〜16時
 下知コミュニティセンター(4階多目的ホール)
 
第66回県政意見交換会  
 2月20日(月)18時30分〜20時30分
 高知共済会館(3階「藤」)
 第66回県政意見交換会(共済会館)

1月25日「『セルフネグレクト』と向き合える居住者支援を」

 1月20日付けの朝日新聞13面に(ニッポンの宿題)ごみ屋敷なくすにはとの特集がありました。
 「高齢化で誰もが陥る可能性」と題した岸恵美子東邦大学教授のお話によると、「高齢者などで自分自身を放任、放置してしまう「セルフネグレクト」に陥る人たちの事例」があるが、「社会的に問題になってきた「ごみ屋敷」は、セルフネグレクトのわかりやすい例。年をとって体力を失ったり認知症になったりして、ごみの処理ができない。たくさんの動物を室内に放し飼いにする。その結果、著しく不潔な状態で暮らし、周囲に迷惑をかけるとともに、自分の健康を損ねて、最悪の場合、孤立死に至ってしまう。」という危険がセルフネグレクトには潜んでいます。
 「内閣府の11年の調査で、全国に約1万1千人という推計がある」が、これも「氷山の一角」だと言えます。
 私も、ある日、相談を受けた「ごみ屋敷」事例は、高齢者の孤立ではなかったが、さまざまな困りごとを抱えた世帯で、ご近所の助言も受け入れることなく、外へとはみ出したゴミへの不安を住民の方が抱えられていました。
 ご相談に行った、高知市生活支援相談センターでは、いろんなつながりの中から、アプローチの方法を検討して頂いたようで、相談のあったご近所の方から「少しずつだけど、不燃物の日に出しているようだ。」とのお話を聞き、訪ねてみると以前よりは、ゴミの量が減っているように思えました。
 いずれにしても、岸さんによれば「実態が不透明なのは、自己放置の結果、ごみ屋敷に住んで、生命、健康に深刻な打撃を受ける状態に陥ってしまった人たちを救いあげる制度や法律が整っていないため」であり、「結果的に生命、健康に打撃を与えるケースでも、自らの体調や衛生の管理をしなかったり、できなかったりするセルフネグレクトの人たちは、こうした防止法の網から漏れている」ために「市町村なども、何らかの対応が必要と考えつつも、実態の把握ができない状態になっている」と言われています。
 だからこそ、看過できない行政の立場から「おせっかいでも行政が支援」すべきだと足立区生活環境保全課長の祖傳和美さんは述べられています。
 しかし、祖傳さんは、「ごみをためこんでしまう人は、何らかの問題を抱えています。貧困や病、セルフネグレクト、家族との確執や地域での孤立。ごみを片づけるだけでなく、問題の元を解決するための居住者支援が大切です。」と言い、根源的な支援の大切さを強調しておられます。
 祖傳さんは、「ごみ屋敷問題は人間が抱える問題の縮図」なのだと言い、岸さんは、「誰もが老いれば、似たような状況に陥る可能性があります。超高齢化が本格化する前に、セルフネグレクトの全体像を把握できるよう法を整備し、支援態勢を整えなくてはなりません。」と結ばれています。 改めて、身近にある「セルフネグレクト」の問題と向き合っていかなければと思ったところです。

1月24日「『マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への知識の備え』をともに学びませんか!」

 マンション防災会を発足させて11年目となる私の住むマンションでは、毎年防災講演会を行ってきました。
 なかには、一マンションだけで、聴講するのではなく、他のマンション防災会や近隣の住民の方にも公開して開催する内容のものもあり、最近ではマンション内集会室ではなく、近くの下知コミュニティーセンターをお借りして開催しています。
 今回開催する防災講演会は、「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え〜生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで〜」と題して、岡本正弁護士(銀座パートナーズ法律事務所弁護士・マンション管理士・防災士、東日本大震災復興支援財団理事)ご講演頂きます。
 岡本弁護士は、「弁護士のためのマンション災害対策」、「災害復興法学」「自治体の個人情報保護と共有の実務〜地域における災害対策・避難支援」などの著書があり、昨年から高知県庁「庁内勉強会」や、「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」の講師を務められ、「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え」について、訴えられるなど、高知県の防災政策への支援を頂いている方です。
 今回は、マンション防災力を向上させるために必要な法律的な課題などについて、お話頂くとともに、ご相談にのって頂くこととしています。
 私も、昨年のそれぞれのご講演を聴かせて頂く中で、東日本大震災や熊本地震の被災地で受けた膨大な相談事例の中から明らかになった「被災者のニーズ、どんな支援策があるか」「最初の一歩を踏み出すために、何が必要か」「被災してる自分、家族の見通し、歩き始めるために何が必要なのか」などということを考える中で災害を「自分ごと」として捉えることについて学ばせて頂くことが多くありました。
 今回は、マンションでの課題を中心にお話し頂きますが、マンションにお住まいの方だけでなく、津波避難ビルとしてのマンションに一時避難する地域の方にとっても、知っておいて頂く課題もあるのではないかと思います。
 是非、皆さんお越し下さい。
1月29日(日)18時30分〜
下知コミュニティーセンター4階多目的ホール(高知市二葉町・駐車場がありませんので、遠方からいらっしゃる場合は、公共交通機関でお越し下さい。)

1月22日「子どものネット利用を許す大人はそれなりの覚悟を」

 昨日は、男女共同参画センター「ソーレ」で開催された第4回「子どものネット利用問題に関する研修会」に参加させて頂きました。
 テーマは「新たな段階に入った子どものインターネット利用問題V」〜ケータイ・スマホからの子どものネット利用とおとなの果たす役割り〜というものでした。
 この研修会の趣旨は、「近年、スマートフォンの無料通話アプリ利用の問題が広がっており、スマ―トフォン利用が低年齢にまで広がり、ネットいじめが多くみられるようになりました。また、小学校低学年や、就学前の乳幼児までネットを利用するようになり、病的な依存・中毒が心配されるようになりまっており、今回の研修では「スマホ時代の依存・中毒問題」と、「ゲーム機の長時間使用によるゲーム依存・中毒問題」について、学び、それぞれの思いを語り、この問題への取り組み意識を高めていくというもの」でした。
 高知東警察署の岡崎刑事官からは「青少年のネット利用の現状と課題」、大塚元総務省CIO補佐官からは「ネット依存(中毒)に、どう取り組むか」、小西ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス社長から「ネット時代に『生きる力』をどう身につけるか」について、お話し頂いた後、各地で取り組まれているNPO法人ぐんま子どもセーフティーネット活動委員会、三重県桑名市教育委員会、愛媛県青少年育成アドバイザー、「ののいちいっち子を育てる」市民会議、さぬきっ子安全安心ネット指導員、高知県教育委員会から、事例報告が行われました。
 改めて、小学生のスマホ所有率や使用時間、使用実態などから見えてくる、健康や教育にデメリットの大きいことを明らかにされ、ゲーム依存の子どもの脳の前頭葉が縮小しているなどと聞かされると、今のおとなたちの子どものスマホ・ゲームの利用のあり方との向き合い方に、もっと真摯でなければならないと思わされました。
 大人や親の使用マナーが乱れていて、子どもと向きあえられるのか。スマホに子守をさせていないか。健康や学力に悪影響があると分かっていて、子どもたちもそのデメリットを実感していて、「やめたくてもやめられない」という子どもたちに、「ゲームやネットは楽しい、しかし、それ以上に身体は大切だ」という姿勢で、臨む大人の覚悟が求められていることを感じました。
亡くなったAppleの創業者スティーブ・ジョブズは、テクノロジーに関して本能的な才能があったが、親としてはローテクを貫き、子どもたちの電子機器の利用を厳しく制限すべきだと固く信じ、自分の子どもには持たせず、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツも子どもたちに持たせていなかったと言うことです。
 今日は越知町野老山で、「デジタル・ダイエット・キャンプ」も行われています。

1月21日「土佐の『ハマグリ』の例え話で、未来を切りひらくなんて」

 昨日の首相施政方針演説を病院での会計待ちをしながら、テレビで見ていて、この下りはいったい何なんだと思いました。
 高知の人なら、誰もが首を傾げたのではないかと思っていたら、今朝の高知新聞では、そこを見事に取材して記事にしてくれていました。
 まずは、その下りとは、「土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山だったと言われています。こうした言い伝えがあります。『美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る』兼山の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山はこう語ったと言います。『このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい』兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。まさに「未来を拓く」行動でありました。」
 高知で「ハマグリ」なんて聞いたこともないと思っていたら、早速今朝の高知新聞が、そこを突っ込んでくれました。
 「高知はハマグリ乏しい」「漁業関係者ら異論続々」との見出しに加えて「首相演説『今も兼山の恵み』ウソ!?」の見出しで背景となった歴史や漁業関係者の実際を伝えています。
 こんな実感のないエピソードを持ち出して、「自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。」と言って、憲法議論を呼びかけたり、未来を拓くことが全ての国会議員の責任と言われても、まともに受け止められないというのが正直なところで、ここにも「息を吐くように嘘を言う」と言われる首相の本領発揮かと言わざるをえません。
 記事の最後の漁業者のコメント「施政方針の演説じゃろ。軽いねぇ」が、もっとも的を射たものではないでしょうか。
 こんな軽さで、憲法議論や、この国の未来の議論をされることに、エピソードとして持ち出された土佐の人間として、怒りすら感じます。

1月20日「腹据えて原発ゼロを訴える『通販生活』に『あっぱれ』」

 かつて、〈戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。〉〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉とメッセージを発して、批判的な質問や意見が相次いで寄せられても、〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉と結んだ通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)の編集姿勢に「あっぱれ」と言いたくなります。
 我が家も、連れ合いさんが以前からの読者で、「通販生活」は愛読し、購入したりしてきました。
 2017年春号が届いたので、手にしてみると「落合恵子の深呼吸対談」はゲストが小泉純一郎元総理大臣で、興味深く読ませて頂きました。
 新潟と鹿児島の知事選が今までの政治的常識を覆したということも踏まえて、「国民の過半数は原発反対なのだから、選挙で原発ゼロを争点にすれば、自民党は負けますよ。」と述べ、これまでも小泉氏が「原発ゼロ」に関して述べてきたことについて、落合恵子さんとやりとりをしています。
 第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとる雑誌はおそらくないだろうと思います。
 今、マスコミがとるべき態度が問われているのではないか、そんなことを考えさせられる「通販生活」のホームページには、この「落合恵子の深呼吸対談」「こちら東京新聞原発取材班」なども読める「今週の読み物」バックナンバーもあり、HPからも、その編集姿勢はよく分かります。

 「通販生活」読んだことのない方は、まずHPをご覧になってみて頂いてはどうでしょうか。




1月18日「憲法施行70年に改憲姿勢露わな首相の狙いは緊急事態条項か」

 安倍首相は自民党の仕事始めで挨拶をし、憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、本格的な議論に期待感を示しています。
 それだけに、一昨年からその危険性を指摘し続けてきた「緊急事態条項」の新設が改憲項目の優先候補として、警戒しなければならないと思うところです。
 先日15日の高知新聞社説でも「【緊急事態条項】必要論に引きずられずに」と題して、「大規模災害時や武力攻撃を受けた際に、内閣に権限を集中させるものだ。迅速に対応できるとの考え方が背景にあるが、一時的に憲法の機能を停止するため、過度に人権が制約されるといった危険性がつきまとう。」と指摘し、「自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と警告を発しています。
 昨年は、この問題に詳しい、永井幸寿弁護士をお招きし、講演会を開催し、関心ある県民の皆さんに学んで頂きましたが、さらに県民の皆さんに、もっとその危険性について理解して頂けるよう、今年もこの問題に関しては、情報を発信していきたいと思います。
 今回は、以前にも紹介したことのある自民党改憲草案によって憲法が改悪された近未来社会を描いた「未来ダイアリー」の著者内山宙弁護士の「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」 が法学館憲法研究所の「今週の一言」にありましたので、こちらからご覧になってみて下さい。
 その問題点が、具体的によく分かります。





1月17日「体験と教訓をつなぎ、防災力の向上のためにも防災の学びを全ての子らに」

 阪神淡路大震災から22回目の1月17日の今朝、私たちの地元の青柳公園で「1.17を忘れない追悼の集い」を行いました。
 昨年より少し少ない8人の参加でしたが、それぞれの阪神淡路大震災との関わりや、南海トラフ地震と向き合う思いを述べていただいたところです。
 来年は、もう少し事前の準備を含めて、多くの方に集まっていただくことによって、阪神淡路大震災の教訓に学びながら日ごろの下知地区の減災の取り込みを進めていきたいものです。
 特に、この間、地元の昭和小学校との連携で、防災教育・訓練の取り組みを行ってきたが、昨日の高知新聞夕刊に「防災教育を教科に−兵庫・舞子高元教諭諏訪清二氏に聞く」との記事がありました。
 以前から、一度は訪ねたいと思っていた舞子高校を、昨年11月に調査させて頂きました。新聞記事にあるように、初代環境防災科長の諏訪先生は異動され、後任の和田科長にお話を伺い、一年生の授業も見学させて頂きました。
 これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。
 先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は?」と尋ねたところ、全員が挙手してくれました。
 昨日の記事で、諏訪先生は「小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。」と述べられているが、そのとおりだと思います。
 そういった際に、教育委員会は、専門的に学んでいる先生方がいるわけではない」ということが言われるが、これに対しても諏訪先生の「教師は被災者の体験にしっかりと耳を傾け、考え、その代弁者となればよい。」ということが、基本の姿勢としてあれば、おのずと子どもたちに向きあえられるのではないかと感じています。
 これから、災害と向き合う高知こそ、その必要性を具体化すべきではないかと思う22回目1.17です。

1月16日「阪神淡路大震災を風化させず、教訓活かそう」

 6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、明日17日で22年になります。
 追悼行事は2年前の半分に減ったとのことですが、私たちもこれから南海トラフ地震と向き合うものとして被災地に学び続ける意味でも風化させないために、20年の節目から青柳公園で追悼の集いを行ってきました。
 明日も5時半頃から準備をし、5時46分には黙祷を捧げることとしています。
 以前は、中央公園で毎年行われていましたが、今では、多分、高知市内で、この時刻に、この種の集いをしているのは、ここだけではないかと思いますので、私も参加したいと思われたら、是非ご参加下さい。
 ところで、阪神淡路大震災では、住宅倒壊などによる被害が大きかったことから、耐震化促進が進められ、昨年の熊本地震でも改めて耐震化の加速化が強調されてきました。
 南海トラフ地震への備えでも、耐震化こそ備えの「一丁目一番地」であると言われていますが、今朝の朝日新聞一面は「住宅耐震化、届かぬ目標−15年度の達成、41都道府県「困難」」との見出しで、全国的に、「改修費の高さや耐震化への関心の低さ」が、目標達成困難の理由となっていることを報じています。
 内閣府の13年に実施した「防災に関する世論調査」では、住宅の耐震補強工事の実施予定がない人たちに理由を質問(複数回答)しており、最も多かった回答は「お金がかかる」(43・5%)「必要性を実感できない」(22・8%)が続いています。
 本県も住宅耐震化を現状の77%から18年度には82%に引き上げることとなっていますが、昨年の県民世論調査では、「耐震改修工事を行った」「今後、行う、または、建て替え予定」をあわせて49.1%で、「耐震改修工事を行わない」理由としては「費用が高い」が70.4%にのぼっており、高コスト負担感を解消するための手だてが今後も必要ではないかと思われます。
 先日、市町村議会議員研修会「防災と議員の役割」でともに講師を務めさせて頂いた室崎益輝・神戸大名誉教授は、紙上で「命を守るために既存の家を耐震改修するという意識は広まっていないということだろう。住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難の遅れや、がれきが消防・救急車両の通行を妨げることなどの悪影響がある。耐震改修には公益性があるというのが阪神大震災の教訓。行政は改修工事の補助を手厚くして備えた方が良い。戸別訪問などで住民に直接働きかけることも重要だ。」とコメントされておりました。
 また、同じく講師を務められた跡見学園女子大学の鍵屋一先生は、先日の講義の中でも「住宅耐震化の被害軽減効果として、例えば東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅190万戸を2兆円弱かけて、耐震化することによって首都直下地震被害95兆円のうち約67兆円が軽減されるし、何よりも守られる命が増える」と仰っていました。
 南海トラフ地震を考えても、現状の耐震化率77%では、揺れによって3万46百人もの死傷者数が想定されるのです。
 この命を失わないために、住宅耐震化は、今こそ公助部分を拡大して、備えていくべきではないでしょうか。

1月15日「『ふくねこ』で考える『我が事・丸ごとの地域づくり』」

 昨年10月、私もお話を聞かせて頂いた「高知型タウンモビリティの未来を一緒に考えよう!」に講師としてお越し頂いた国交省OBの桑田俊一氏が、高知のタウンモビリティの取り組みを厚労省につないでくださり、厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室制作企画官野崎伸一氏が「ふくねこ」の視察に来て下さり、支援関係者や行政関係者との意見交換が行われました。
 タウンモビリティステーション「ふくねこ」との関わりは2014年からで、そこでの誰でもが街中に出歩け、移動する権利を保障する取り組み、さらに、そこを拠点にさまざまに集える取り組みを支援させて頂いてきました。
 今回も、意見交換の場では、それぞれの立場の方から、「ふくねこ」との関わり、支援のあり方の中での課題やどうありたいかなどについて、意見が出されました。
 中でも「いろんな意味で、ハンディのあるもの同士が集まって、知恵を出し合い、いろんな取り組みの拠点になっている」ということが共有され、それらを踏まえて桑田さんからも「移動が不自由な方が、街に繰り出せるその拠点として、まちあるきが絶好のリハビリになったり、街全体の賑わいにつながるなどの『ふくねこ効果』を情報発信し、全体化できればよい」とまとめて頂きました。
 厚労省の野崎さんは、「縦割りを超え、住民互助と公的支援の協働により、誰も取り残されない地域をつくる」「社会保障の枠を超え、丸ごとつながり、地域のなりわいと暮らしを支える」ことで、「地域共生社会の実現」を図ることが、これからは求められる。「制度の狭間・谷間・境界線」でこぼれることがないよう、さまざまな生きづらさや働きづらさ、暮らしづらさを「我が事」として捉え、それらを「丸ごと」支える地域を作っていくことを考えなければならないと仰っいました。
 そのような課題が迫られているだけに、「ふくねこ」には、「『我が事・丸ごと』の地域づくり」の拠点にもなれる可能性を持たれているのではないかと感じたことでした。

1月14日「『地域防災における議員の役割』について、考えさせられた」

一昨日から、市町村議会議員研修会の講師を務めさせて頂くため、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所(JIAM)に出向いていました。
 今回の研修「防災と議員の役割」をコーディネートされた日頃下知地区がお世話になっている跡見学園女子大学の鍵屋一先生のお声かけで「地域防災における議員の役割」という事例紹介をせよとのことで、自分の住むマンションや地域の下知地区減災連絡会での取り組みの中での自分の役割や思いについてご報告をさせて頂きました。
 報告の後に、名刺交換させて頂いた方とのお話では、地域の防災活動との距離感やなかなか活性化しない中でどのように防災会を組織するのか、支援するのかなどで悩まれているようでした。
 私は、日頃は議員としての役割を果たすという思いで、関わるのではなく、一地域住民として関わっているつもりなので、今回このようなテーマで考えるきっかけを与えて頂いたこともよかったのかもしれません。
 そんな中で、議員として災害時に果たすべき役割については、鍵屋先生の「災害時の議会・議員活動〜ワークショップ」の後のまとめの講義の中で、整理して下さっているとおり(実際には聴講していませんが、レジュメで見させて頂きました)だと思いました。
 平時に行うこととしては、今、自分自身が日常的に取り組んでいることなのだとは思いますが、開講最初の講義を務められた神戸大学名誉教授・ひょうご震災記念21世紀機構研究副理事長の室崎益輝先生が言われた「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むことが必要だと感じました。
 「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。
 「人間の足し算」自助と公序に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、NPO」という主要な4つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。
 「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。
 「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。
 これらの足し算のために、微力ながら地域防災活動に引き続き取り組んでいきたいと思います。
 せっかく講師でお招き頂けるなら、自分の出番だけでなく、他の講義も聴かせて頂きたいとの要望を受け入れて頂き、たくさんのことを学ぶ機会を得られた二日間でした。
 鍵屋先生が、「ガバナンス」に連載されている「自治体の防災マネジメント」に登場された気仙沼市元危機管理監佐藤健一さんとじっくりとお話しする時間も頂けました。
 最後に、鍵屋先生の「地域防災力を高める」という講義の中で、今流行の「逃げるは恥だが役に立つ」を引用して、「避難」は、まさにこれで、「三十六計逃げるに如かず」「君子危うきに近寄らず」という故事も紹介して頂きましたが、災害との向き合い方は、「逃げるは恥でなくて役に立つ」ということでこれからは、「逃げ恥」ではなく災害からは「逃げ得」ということを改めて啓発していきたいものだと感じました。

1月11日「働く若者の『身の守り方』を学ぶための『働くときに知っちょきたいこと』を手にとって」

 ブラック企業、ブラックバイトが横行し、せっかく社会人になったばかりの若者が、企業の理不尽な働かされ方の中で、自ら命を絶つと言うことが、絶えることのないこの国の企業社会には、そこと向き合う働く者の心構えを学ぶ場は、あまりに少ないと考えた高知大生たちが「働くときに知っちょきたいこと−こんなこと知っちゅうかえ」と題した冊子を発行したことが、今朝の高知新聞で報じられています。
 その中心となった岩崎君から、「こんなパンフレットを出します」と聞かされたのは去年のことで、ゲラ刷りも見せて頂いていました。そして、暮れには、できあがった冊子をすぐに届けてくれました。
 彼は、近所に住んでいて、小学生の時から、ちょくちょく事務所に顔を出してくれ、成長するに従って、若者の目線でいろいろと提言をしてくれました。
 高知大のキャンパスに投票所を開設しようと起ち上がったのも彼でしたし、今回のパンフレット発行も、地道に取り組まれた成果だと思います。
 岩崎君のコメントにあるように「大学で就職支援はあっても、身の守り方は教えてくれない。この一冊で労働法の要点は分かる」というこのパンフレットが、これから社会に出ようとする若者の手に渡って、しっかりと「身の守り方」を身につけてくれたらと思います。
 そして、今すでに、社会の中で、その働かされ方の理不尽さに悩んでいる方にも、手にとってもらいたいし、「命より大切な仕事はない」ということにも気づいてもらいたいと思います。
 私が、毎朝交通安全指導で街頭に立っているところを、彼は出かけていくのですが、今朝の「岩崎君、新聞に大きく出ちょったね。」の挨拶に対して、彼は「これからはどんどん広げていきたいですね。」と返してくれました。





1月9日「『減災』『縮災』『縮む・縮小』『事前復興』を考える」

 昨日の朝日新聞1.3面の記事「大災害、都市は耐えうるか」を書かれていた佐々木記者は、昨年石巻を訪ねた際に取材を受け、その後、高知まで取材に来て下さり、「てんでんこ−教訓を未来ほ−高知」で二回にわたって記事にして頂きました。
 この記事では、「日本列島に迫る巨大災害。今世紀を見通せば、いずれ避けて通ることはできないだろう。発達した都市が被害を増幅する。未来の街をどう描けばいいか。」との問いかけで、書かれていました。
 南海トラフ地震、首都直下地震に首都水没などを「国難災害」と位置づけられている河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長は、阪神大震災の前から「減災」を唱えておられ、最近は、「被害を減らすだけでなく、被災後に速やかに回復できる社会をつくる考え方」として「縮災」ということを訴えられ、「必ず起こると考え、先んじて対策を取るよう文化を変えなければ」と述べられています。
 そのこととも通じるのかもしれないが、「実際は土地への愛着や生活の利便性も重視され、リスクの観点だけで住む場所は決まらない。しかも、一度できあがった都市はきれいには縮まない。」という中で、「災害に強く、持続可能で魅力的な都市へと少しずつたたんでいく。林良嗣・中部大学教授は、そんな「スマートシュリンク(賢い縮小)」を提唱」されているということだが、そこまでの意識改革が、これから巨大災害と向き合う住民に可能なのかなどと考えてしまいます。
 「建物は平均約30年で建て替わっている。「うまく機会を生かせば30年後には将来にも耐える街になる。経済が縮小してしまうと難しく、今取り組むしかない」」ということを具体化できればと考えさせられました。
 昨年、地区防災計画学会【連続公開シンポジウム】「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in東京」で、お会いさせて頂いた加藤孝明・東京大学准教授の「「気候変動が深刻化したとき、遅れてきた20世紀の負の遺産と言われないようにしたい」と言う。雪国で「一面雪景色」と言うように、氾濫しても「一面水景色」と呼んでやり過ごせるほどになるのが理想だ。」との言葉も印象的でした。
 全体を通じて、「縮む・縮小」ということと「事前復興」をどう調整・調和させるのかということを考えさせられましたが、最後に、「被災後のまちづくりを前もって考えておく「事前復興」の取り組みも各地で広がる。今の私たちの選択次第で、「その後」の未来は変わってくる。」と結ばれていることを、肝に銘じながら、「事前復興計画」に臨みたいと思いました。
 記事を書かれた佐々木記者にメールでお聞きしたところ、「少し長い目でみたヒントや視点、理想像のようなものを新年に提供できればと書いた記事ですので、その前にやるべきことはたくさんありますし、現場で実践されている方からみるとそう簡単ではないとは思っております。」とのことでしたが、「下知地区での取材は今回の記事を考える上でのベース」になられたそうだとすれば、今回のこの記事は「事前復興」と向き合う私たちに対するメッセージではないのかと感じた次第でした。

1月8日「『政府に嘘をつかせない』ために、私たちも備えを」

 堤未果さんの「政府は必ず嘘をつく」に続く「政府はもう嘘をつけない」を手にしたので、早く読みたいのですが、急がなければならない「県政かわら版」と「広報『下知減災』」の原稿を書かなければならないので、しばしお預けです。
 でも、各章の扉の次ページに書かれた言葉を見るだけでも、考えさせられます。
 第1章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える!
 「アメリカの大統領と議会が国民のニーズに応えていない大きな原因は選挙資金です。お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっていて、金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から閉め出されているのです。」−バーニー・サンダース議員(2016年米国大統領候補)
  第2章 日本に忍びよる「ファシズムの甘い香り」
 「立法、行政、司法という、3つの権力を同じ人物に集中することが、独裁の定義だ」−ジェームズ・マディソン(第4代アメリカ大統領)
 この章では、緊急事態条項を入れたがる人々のことについても書かれています。
 第3章 違和感だらけの海外ニュースも「金の流れ」で腑に落ちる
 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」−ジョージ・オウエル(『1984』作者・作家・ジャーナリスト)
 第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!
 「『政治に関心がない』『選挙は重要じゃない』と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。最も重要なことは勝利することではなく、歩き続けること。何かを始める勇気を持つことだ」−ホセ・ムヒカ(第40代ウルグアイ大統領)
 報道の自由度72位の日本で、真実を見抜くことは大変かもしれないが、政治を諦めてはいけないことを書かれています。
 そして、「数え切れないほどのまやかしや偽情報から真実をより分け始めた時、政府はもう、嘘をつけなくなる。」とこの章を結ばれているが、私たちがそのことを自覚し、「息を吐くように嘘をつく」政府と向き合うためにも、この本を熟読しなければと思います。

1月6日「『共謀罪』新法案国会提出で、またまた強行運営か」

 昨年、臨時国会では、提出を見送っていた過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」として、通常国会に提出する方針を固めたことが報道されています。
 「テロ対策のため」「2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため」「国際組織犯罪防止条約批准のため」を大義名分にした成立を急ぐため、昨年のような国会での強行運営、強行採決が繰り返されるのではないかとの懸念が高まるばかりです。
 臨時国会を先送りしたのは、他の重要法案への影響を避けるためであったといわれていますので、通常国会では何としても成立させようとの意図が見えてきます。
 日弁連は、これまでも「政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。」との見解を示しています。
 処罰される行為を「共謀」から「2人以上で計画」に変更し、「その計画をした者のいずれかによりその計画に関わる犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときに刑に処す」として、準備行為は、いわゆる予備罪よりも広くて緩い概念にして、成立範囲を限定する機能をほとんど有しないような状態にしています。
 名称を変更したり要件を多少変更しても、共謀罪としての危険性はほとんど変わることはなく、このような法改正がなされれば、捜査機関は日常的に特定の団体について監視する捜査を行うことが可能となり、その捜査手法として、テロ等準備罪も通信傍受の対象犯罪とされる法改正がなされたり、室内盗聴を可能とする新たな立法がなされるおそれもあります。
 このような基本的人権の危機とも言える名を変えた「共謀罪」新法案の成立を許さないよう広範な闘いを組織していかなければなりません。




1月5日「高新大賞受賞の岡村先生の教えの実践を」

 高知大学岡村特任教授が今年度の高新大賞を受賞されることが、昨日の高知新聞一面を飾られていました。
 1993年、須崎市にあるただす池の底の堆積物の中に、津波で運ばれた海の砂の層があることを確認。それ以降、地震研究で未開の分野だった池底の津波痕跡を調べる研究に専念し、調査した池に海の砂が入るということは、浜堤を越えるほどの大きな津波があったことを明らかにされました。
 土佐市宇佐町の蟹ケ池では、歴史記録に残っている南海トラフ地震の中で最大の宝永地震(1707年)に匹敵する巨大津波が、過去6500年間に少なくとも16回以上起きていたことを確認し、その間隔はおよそ300〜350年で、特に2150〜2300年前には宝永地震を大きく上回る規模の地震が起こった痕跡も見つけ、巨大地震はくりかえすことを検証されています。
 そして、その研究成果をもとに、精力的に啓発のため講演会を行い、「地震の歴史を知ることは、私たちの命を守り、悲しみを少なくすることにつながる」ということを訴えてこられました。
 インタビューの中で、先生は退任後も高知にとどまり、「研究の何が正しくて何が間違っていたのかを見極める責任がある」から、次の南海トラフ地震に「生きているうちに遭いたい」と仰っています。
 その責任感の強さに驚くばかりです。
 そんな岡村先生のお話を初めて聞かせて頂いたのは05年7月の講演会で、「日本の西南地域が活動期に入った今、四国を東西に横断している日本最大の中央構造線のズレが生じて大きな地震が起こらないとは言えない。」という原発震災の可能性を述べられた時が初めてでした。
 記事を読みながら、議会で質問を繰り返し、こだわっていた南海地震対策の条例づくりについて、06年5月22日に「南海地震条例づくり検討委員会」で岡村先生が座長として、健康を損なわれながらも、案を作り上げられた時の責任感の強さも思い出しました。
 また、10年には、私の住むマンション防災会で20人ほどの参加者にもかかわらず、「皆さん一人一人がケガをして、助けられる側にならないような備えと『サーパス知寄町』という『村』の支えあい助け合いのしくみをつくる。揺れるまでに何をしていたか、備えていたかしか残らないので、備えのためにいいと思ったことは全てやっておく必要性がある」という熱いメッセージを頂きました。
 そして、12年4月に下知コミュニティセンターの落成の記念講演は、もちろん岡村先生にお願いもしました。
 さらには、徳島県議や三好市議会議員からの講師要請をつないで、徳島県三好市で中央構造線周辺の地震の影響による講演に出向いて頂いたりと日程さえ可能であれば、どんなところにも足を運んで頂くなど、その真摯な姿勢にいつも感謝するばかりでした。
 先生の高知大学の研究室にも2度ほど伺わせて頂きましたが、お忙しいのにお茶をたてて振る舞って頂いたことも、よい思い出です。
 先生が、「研究の何が正しくて何が間違っていたのかを見極める責任がある」といわれている以上、私たちも先生に言われた「揺れるまでに何をしていたか、備えていたかしか残らないので、備えのためにいいと思ったことは全てやっておく必要性」の実践ができていたかを検証するために、南海トラフ地震と向き合わなければと、改めて決意させられた先生のコメントでした。
 これからも、先生がますますお元気でご活躍されることを祈念します。

1月4日「仕事始め、防災始め」

 今日は、仕事始めということで、日頃お世話になっている労組、団体などに年始のご挨拶に回っていました。
 終わり次第、マンションに帰って、「防災活動はじめ」としての「津波避難ビル用資機材の保守点検」を受けていました。
 私たちのマンションには、高知市から配備されている津波避難ビルとしての資機材(ゴムボート、ヘルメット、救命胴衣、ロープ、パーソナルテント、便座、処理剤、防寒対策用アルミシート)がありますので、これらの保存状態や数量の確認を受けました。
 抽出検査として、保存状態の確認を行い、南海トラフ地震発生時に迅速に活用できる状態とするための保守点検です。
 全て異常なしということで、確認頂きましたが、今年の訓練ではこれらも活用したいと思います。
 さらに、今日配備されたのは、災害時の居場所と避難者数を空に向かって伝える手段としての「レスキューリクエスト」シートです。
 屋上で、確認してみましたが、広げてみて気づいたこと、風で飛ばされないための重しか接着するためのガムテープをセットで保管しておく必要があるかとおもったところです。
 いずれにしても、これらの資機材をいざというときに使えるようにしておくことこそが、求められているのではないかと思います。

1月3日「加害者である国に、原発事故被害者を切り捨てさせないために」

今年の3月には、約1万2千世帯の「自主避難者」に無償で提供されてきた住宅支援が打ち切られようとしている中で、このことと加害者の東電や国はどう向き合うのか、私たちは問い続けなければならないと思う年初です。
 福島第一原発事故さえなかったら、大好きな故郷を捨て、友だちともバラバラにならず、場合によっては家族さえ離ればなれの生活をしなくてもすんだ避難者が、避難指示区域外避難者といういわゆる「自主避難者」というだけで、いじめられるという理不尽が横行しています。
 昨年11月、福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめを受け不登校になった問題がありました。
 公表された手記には、「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」と書き、学校も調査を始めたが、生徒は「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と書いてあります。
 しかし、彼は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきることにきめた」と生きてくれています。
 それは、このようなことを許してしまう無理解と偏見と差別が横行する社会に生きているということなのです。
 そして、そのような無理解や偏見に晒される自主避難者が、全国でどれだけ苦しんでいるのだろうかと思わざるをえません。
 被曝が心配な福島へ帰るか、避難先で補助もないまま暮らすのか、その選択を迫られている中、「住宅の無償提供延長を」と訴えて、とある県議会の議員たちの間を請願要請にまわった避難者は、自民党幹部から「勝手に逃げた者が何を言うか。請願には賛成できない」といわれたということがあったようです。
 「被曝労働者や放射線避難者など原発犠牲者を尻目に原発を推進、議席に収まって太平楽。自公議員たちは、平成の吸血鬼といわれてもしょうがないな。」と鎌田慧氏 (ルポライター)は、12月27日東京新聞「本音のコラム」で述べられています。
 辛いいじめに会いながらも、生き続けてくれている中学生のためにも、政府には支援ではなく、償いをさせなければなりません。
 加害者である国に、原発事故被害者を切り捨てさせないために。

1月1日「2017年、後に悔やまなくてもよいように」

 謹賀新年
本年も昨年同様よろしくお願いします
 昨年も、暴走する安倍政権と対峙する闘いと連帯し続け、昭和南海地震から70年目の年に熊本・大分地震、鳥取中部地震や福島県沖の地震をはじめとした地震の頻発に対して備えの加速化を県政施策や地域で取り組み続けてきました。
 本年も、それらの課題と向き合うことの取り組みを重ねていきたいと思います。
 できるだけ多くの仲間や地域の住民とともに。
 今、この社会は、傍観者でいられる時ではなくなっています。
 傍観者でいたら、どのようになったか。
 ナチスのもとで、本当に声をあげなければならなくなっても、彼のために声をあげてくれる人はだれもいなかったということをドイツの神学者、ルター派の牧師フリードリッヒ・マルティン・ニーメラーの詩で次のように諭しています。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


 このようなことにならないために、怒りの声、ともに動き出す声をあげ続けたい。