坂本茂雄（希望・豊かさ・安心の高知県政を）

「今日この頃」２０１９年のバックナンバーです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１２月３１日「今年もＨＰを更新して、開設以来３０万アクセス超え」

　２０１９年の最終日を迎えたが、今年は４月の県議選挙で県民の皆様のお世話になったことに改めて御礼申し上げます。
　県議に初挑戦する１６年前に開設したホームページは、３０万アクセスを超え、途中からはじめたブログも９万４千アクセスを超えましたが、２０２０年には合計で４０万アクセスを突破することとなります。
　今年のタイトルは下記の通りで、全部で２１万５千文字の思いを綴ってきました。
　私にとっての年末の恒例行事は、五台山の展望台に上がって、今年も高知市のこの光景は大丈夫だったなとの思いに浸ることです。
　県外から、南海トラフ地震対策等で視察に訪れた方は、必ずここにご案内をして、説明をさせていただくこの光景ですが、南海トラフ地震が発生し、この光景が少し変わろうとも、住民が命を失わず、復旧・復興に立ち上がれることのできる災害に「も」強い街を、今のうちに築いておきたいものです。
　しかし、それにしても今年は、アベ長期政権によってもたらされる政治不信や民主主義後退に県民が嫌気をさしてしまうほどではないかと思わされる「責任の放棄」、「国会軽視」、「官僚の変質」を突きつけられることとなりました。
　この政権は、民主主義をどこまでも壊そうとしています。
　有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆきます。
　そうはさせないとの決意を２０２０年に向かって固めていきたいことを述べて、今年最後の記事とさせて頂きます。

１２月３０日「山根さん、高知の暮らしに自転車を活かします」
１２月２９日「高知医療センター赤字決算など課題多し」
１２月２７日「残念な委員会ネット中継見送りの議会改革」
１２月２６日「桜を見る会に続くＩＲ汚職で揺らぐアベ政権」
１２月２５日「もはや『桜を見る会』は詰んでいる」
１２月２４日「各報道世論調査内閣支持率軒並み下落」
１２月２３日「本県出身の村木さんが先頭に立つ居住支援を高知でも本気で」
１２月２２日「日赤病院跡地のまちづくりに地元の声を」
１２月１９日「高知が万博、ＩＲだのみの賑わい創出でいいのか」
１２月１８日「ジェンダーギャップ指数１２１位で過去最低」
１２月１７日「身近に頼れる人をつくりましょう」
１２月１６日「ハウジングリスクの回避に官民協働で」
１２月１４日「辺野古新基地埋め立て中止をあきらめない」
１２月１３日「浜田新知事が求める県民の『幸せのカタチ』とは」
１２月１１日「人間らしさ奪われる『福島原発作業』」
１２月１０日「これほど信用できない首相をいつまで許すのか」
１２月９日「未だ方向性の見えぬ常任委員会ネット中継、費用弁償見直し」
１２月８日「高級ホテルより仮設住宅・復興住宅・生業の再建こそ」
１２月７日「命をも奪うパワハラへの規制強化、働き方改革を」
１２月４日「障がい者理由に言い逃れするかのような首相は許せない」
１２月３日「ルールを守る気もなきゃ、説明責任もない政治家に首相の資格はない」
１２月２日「被災地にこそ学びがある－人材育成」
１２月１日「金額不明でも認められる政治資金収支報告って」
１１月３０日「今に続く行革・公共サービス破壊・労働者首切り・軍拡改憲路線の元凶逝く」
１１月２９日「これ以上政権の逃げ得を許さない」
１１月２８日「『地区防災計画』は自助と公助をつなぐ共助の計画」
１１月２７日「季節はずれの『桜』を散らすために」
１１月２６日「野党共同の闘いの前進へ多様な意見を踏まえて」
１１月２５日「『だれひとり取り残さない県政』は、今後も追求されるべき」
１１月２２日「最後まで訴え続ける、松本けんじは『ここでいっしょに生きよう－だれひとり取り残さない』県政の実現に向けて」
１１月２０日「『ここでいっしょに生きよう』と声かけられるように頑張りたい」
１１月１９日「『現職知事が、ここまでやるか』との声が拡大」
１１月１８日「『現職知事が、ここまでやるか』と怒りの声」
１１月１６日「『桜を見る会』でも明らか隠蔽政権に怒りを」
１１月１４日「マンション防災力も住民同士のつながり第一」
１１月１３日「安倍政権私物化の極み」
１１月１２日「知事選で、自民党は違法まがいの応援支持」
１１月１１日「『事前復興』について、行政のガイドラインや指針に学ぶ」
１１月８日「『武器見本市』の開催中止を求める」
１１月７日「『だれ一人取り残さない県政』実現を県下に訴え」
１１月６日「『だれ一人取り残さない県政』実現へ、明日知事選告示！
１１月５日「『任命責任は私にあります』は、『責任逃れ』の常套句か！？」
１１月２日「県内約６千人（推計値）の引きこもり状態にある方、一人ひとりと寄り添うために」
１１月１日「『身の丈』差別教育の英語民間検定試験導入見送りへ」
１０月３１日「『１０００年に一度』の豪雨想定に備える」
１０月３０日「１１．４『守る平和　なくす原発』を考えよう」
１０月２９日「お隣の国と正面から向きあうために、できることを学びあいましょう。」
１０月２８日「マンション避難で『分泊』を考える」
１０月２７日「自公政権の『身の丈』差別教育を許さない」
１０月２５日「疑惑閣僚が辞任へ、安倍首相の任命責任追及を」
１０月２４日「カスタマーハラスメントへの救済措置も」
１０月２２日「長野・長沼『地区防災計画』と避難行動要支援者のしくみ」
１０月２１日「ひとり芝居『天の魚』を観て水俣病を考えましょう」
１０月２０日「除染廃棄物の袋だけでなく、内容物まで流出拡大」
１０月１９日「武蔵野市議会の視察受け入れで、改めて減災課題を明確に」
１０月１７日「福島原発事故フレコンバッグの流出の回収・影響究明と今後の対策を」
１０月１６日「停電になればただの鉄筋コンクリートの箱に」
１０月１５日「台風来襲でも、終日何もしない政権に怒りを覚えます」
１０月１４日「台風１９号被災地避難所で排除される生活困窮者」
１０月１３日「３．１１被災地の事業所から真の中小企業ＢＣＰを考える」
１０月１１日「定例会閉会後も議会改革議論」
１０月１１日「沖縄のことをわがこととして考え、国民的議論、憲法に基づいた民主的手続きで解決を求める」
１０月９日「萩生田文科大臣が目指す『日本会議教育理念』」
１０月８日「『原発ブラックマネー』環流が断ち切られない限り」
１０月７日「『暴力追放』で『笑顔の花咲く』街に」
１０月５日「聞くに堪えない安倍所信表明」
１０月４日「議会質問のテープ起こしをアップしました」
１０月２日「相も変わらぬ時間切れ」
９月３０日「毎回質問したいことが多すぎて」
９月２９日「電力会社は、本気で『自然災害リスク』への備えと対応を」
９月２８日「『不正原発マネー環流』に怒り」
９月２７日「一問一答で知事の見解をただす準備中」
９月２５日「『自助』の背中を押し、『公助』とつなぐ『共助』の『地区防災計画』で、命を守るために１㎜でも前へ」
９月２４日「『お笑い人権高座』で、さらに人権と差別について考える機会を」
９月２３日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を」
９月２２日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』」
９月２０日「９．１８事変の日を考える集会」
９月１９日「尾﨑知事最後の定例会に臨む」
９月１８日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP
９月１７日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風１５号』被害拡大」
９月１６日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」
９月１４日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」
９月１２日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」
９月１１日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」
９月１０日「『暴力団追放』もわがことに」
９月８日「『県政かわら版』配布中」
９月６日「北海道胆振東部地震から１年」
９月４日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」
９月３日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」
９月２日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」
９月１日「遅くなりましたが『県政かわら版６０号』をお手元へ」
８月３１日「『依存症』リスクが高まる若者層への予防教育を」
８月３０日「『被災者総合支援法』の実現で、被災者への支援もれがないように」
８月２７日「『産後ケア事業』のさらなる拡充で子育て支援を」
８月２６日「生きる権利のために『夜間中学』で文字と言葉を奪い返す」
８月２３日「高知南郵便局の集配廃止は『会社の経営判断』」
８月２２日「被災地の自治体職員『労働時間の過労死ライン超え』」
８月２１日「『依存症』理解を深めて、予防を」
８月２０日「この機会に『夜間中学』を考えて」
８月１８日「地域だけでなく多様なコミュニテイのつながりで生きやすい社会に」
８月１６日「台風１０号による避難に学ぶ」
８月１５日「回避できる戦争をはじめとした社会的・人的災害の回避努力こそ、政権の責務」
８月１４日「名ばかり『復興五輪』の政治利用を許さない」
８月１２日「会派調査で聞く県東部地域の生の声」
８月１１日「漫画は戦争を忘れない」
８月１０日「安倍首相は、広島、長崎、沖縄の民意に耳を傾けることはないのか」
８月９日「多様な性に肯定的な情報発信と理解を」
８月８日「森友改ざんの職員自殺は労災認定」
８月７日「危険ブロック塀対策の加速化を」
８月６日「酒害者と向き合える支援者のあり方」
８月２日「再エネ導入と生きるを楽しむ環境」
８月１日「ＳＯＳサインに気づいて児童虐待予防を」
７月３１日「吉本興業、命の責任もとらないブラックぶり」
７月３０日「福島原発事故をなきものにする相変わらずのアベ政治」
７月２９日「東日本大震災の被災地復興から学ぶ」
７月２７日「沖縄県『他国地位協定調査報告書（欧州編）』も力に、日米地位協定の改定へ」
７月２５日「大津波を生き抜いた子ども達の奇跡ではない釜石小の軌跡」
７月２４日「民意はアベ政権下の改憲を求めていない」
７月２３日「自民絶対得票率は最低、安倍・菅テコ入れ選挙区４勝９敗で終わりの始まり」
７月２２日「参院選結果踏まえ、改憲策動・解散総選挙への体制準備を」
７月２１日「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。投票に行こう。」
７月２０日「迷っているなら投票所へ、松本けんじへ」
７月１９日「投票行かずに、これからもアベ悪政ロードをひた走るのですか」
７月１８日「あきらめなければ政治は変わる、変えられる」
７月１７日「２０００万円貯めなくても暮らせる社会・政治を松本候補への１票でつくろう」
７月１５日「アベ暴走・逆走車の車止めとなる松本候補の支援こそ」
７月１４日「福祉ＢＣＰ作成と避難行動要支援者個別計画作成を相互補完で」
７月１３日「避難所に必要な防災製品を」
７月１２日「自民党改憲案は、災害への法整備を後退させることに」
７月１１日「金持ちに支えられたアベ自民党をそれでも支持するのですか？」
７月１０日「今からでもみんなの力で政治が変わる」
７月９日「所得に見合う活動をしていると言われるために」
７月８日「これ以上の忖度強制・自己責任社会を許さぬ為に」
７月７日「アレルギー疾患対策と災害時の除去食の備え」
７月４日「安倍強権、隠蔽、改ざん、忖度、憲法違反政治にいよいよ終止符を」
７月２日「檻から飛び出ようとしているライオンを見張ろう」
７月１日「２０１８年度政務活動費の使途公表が」
６月３０日「今回こそは議会改革の結果を」
６月２９日「佐川新産廃着手も、住民の理解は求め続け」
６月２８日「福祉ＢＣＰも地域と繋がることから」
６月２７日「安倍一強政治の奢りを許さない闘いを」
６月２６日「まさに『批准しないとはじまらない』」
６月２５日「メディアと巨大広告代理店の関係を見極め、国民投票を操作させない闘いを」
６月２４日「沖縄と真摯に向き合えない安倍首相」
６月２２日「憲法改悪国民投票の問題点をあばく」
６月２１日「避難行動要支援者対策は、公助と共助の連携で策定過程を丁寧に」
６月１９日「佐川町への新産廃着手に追加補正予算案」
６月１８日「大阪北部地震から一年目のＳＯＳサイン」
６月１７日「『仮にも』整備推進ありきでなく、今後も慎重対応を」
６月１４日「『非正規という言葉の一掃』を宣言したはずでは」
６月１２日「県立大図書館、内向き姿勢脱却の本気度を注視」
６月１１日「忖度する報道か、対峙する報道かが問われている」
６月１０日「イージス・アショアの配備適地の杜撰な調査に怒り」
６月８日「議会改革の検討が次回から」
６月７日「育休を　取れと言われた　その後は」
６月５日「今年も盛りだくさんの減災事業計画で、災害に『も』強い下知を目指して」
６月４日「『ひきこもり状態だから起きたのではない』を考えてみよう」
６月３日「映画『カノン』に学ぶ生きづらさとの向き合い方」
６月２日「急がれるべきは、民間ＤＶシェルターへの財政的支援では」
５月３１日「障がいのある方の職場定着状況は」
５月３０日「６割の県民が安倍改憲反対の意思を参院選に」
５月２８日「『避難情報』もわがことに」
５月２７日「『ゲーム依存』から脱脚するためにも『デジタル・ダイエット・キャンプ』の活用を」
５月２５日「『要配慮者支援対策』など難易度高い取り組みに向き合う」
５月２３日「繰り返される差別発言や投稿の根底にある差別意識の解消に向けて」
５月２２日「脇に置かれ、隠されようとする『不都合な事実』」
５月２１日「頼り切れない災害保険をあてにするより事前防災を」
５月２０日「『閖上まちびらき』の復興過程に学び続けて」
５月１９日「『かつお祭り』から移動、『隣の国との向き合い方』に学ぶ」
５月１８日「『夜間中学』開校へ、重ねる体験入学」
５月１７日「所属委員会なども決定し、県議会も本格始動」
５月１５日「『戦争で取り戻す発言』を許さない」
５月１２日「政務調査活動内容を共有して」
５月９日「米軍機の訓練中止までは、せめてもの事前情報の提供を」
５月７日「議会の災害時対応もさらに備えて」
５月６日「子どもの日に『子どもの貧困』を考える」
５月４日「『天皇代替わり・改元』の煽動で進める改憲策動と対峙を」
５月３日「安倍改憲の断念迫る闘いを」
５月１日「安倍政権による憲法と象徴天皇制の危機」
４月３０日「買い物弱者・移動弱者支援へ『タウンモビリティーステーションふくねこ』がさらなる発展を」
４月２９日「『８０５０問題』の深刻さ」
４月２８日「１０代低投票率改善には、私たちの取り組みも」
４月２６日「議会改革で、早速申し入れ」
４月２４日「県議会会派構成に新たな動き」
４月２３日「何とかしたいと思う若者はいる」
４月２２日「高知市議選挙応援候補の全員当選逃す」
４月１９日「最後までの支援の声かけを」
４月１６日「熊本地震から３年」
４月１５日「高知市議選での応援候補の必勝を」
４月１３日「米軍機事故続きの中で、『超低空飛行』中止を」
４月１２日「桜田辞任で安倍の任命責任は鮮明に」
４月１１日「当選証書の付与で新たな決意」
４月１０日「女性参政記念日をバネに、統一自治体選後半での前進を」
４月９日「続く高知市議選で連携予定候補の必勝を」
４月８日「５期目の坂本も全力疾走です」
４月６日「９日間の選挙戦の結果を出すために」
４月６日「最後の最後までのご支援を」
４月５日「今日・明日で、厳しさ克服のご支援を」
４月３日「だからと言って費用弁償は見直さなくてよいのか」
３月３０日「生きやすさ・働きやすさ・暮らしやすさの支援策と議会改革を訴えて」
３月２８日「明日は、この場所で第一声を」
３月２７日「取り組み・準備してきたことしか、結果に出ない闘いへ」
３月２６日「問われる県議会活動に応えて」
３月２４日「今年度最後となった第７４回県政意見交換会は、地元下知で」
３月２２日「県議会活動の量と質の『見える化』を」
３月２０日「辺野古基地建設埋立中止を求める意見書案が否決」
３月１９日「定例会閉会日に意見書賛成討論で登壇」
３月１８日「『沖縄の民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止、普天間基地撤去』を高知からも求
３月１５日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」
３月１４日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」
３月１３日「議員活動を通じて、目の当たりにする実態と声」
３月１２日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」
３月１１日「８年経っても、復興遠く５．２万人の多様な避難者」
３月１０日「３．１１の前に、東京大空襲という人災で奪われた１０万人の命も考える」
３月９日「元残留孤児が安心して暮らせる環境を」
３月８日「景気後退局面で労働者ばかりを犠牲にせぬように」
３月６日「避難行動要支援者対策の一歩が丸池で」
３月４日「上からの『圏域構想』よりも真の住民自治と住民サービスの維持・拡充を」
３月３日「『食の安心への不安』『森林保全』『南海トラフ地震対策』など多様な意見交換」
３月１日「旧日本陸軍第４４連隊跡地、県購入で保存活用へ」
２月２８日「予算案チェックなど県民目線で２月定例会質問戦へ」
２月２６日「非常時の支援と工夫を学んで、発達障害のある人と日頃の関係性を築く備えを」
２月２５日「沖縄の辺野古埋立ＮＯの民意は、国民の民意であることを突きつけよう」
２月２４日「第７１回県政意見交換会でも貴重な意見」
２月２２日「辺野古工事の継続は、無理なはず」
２月２１日「県議会では、まっとうな議論を」
２月２０日「沖縄と連帯して闘うために」
２月１９日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」
２月１８日「県民に寄り添う新年度予算であるように」
２月１７日「安倍が推薦すべきはトランプでなく、憲法９条でしょうが」
２月１５日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」
２月１４日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」
２月１３日「高知労働局との県内雇用状況改善への意見交換」
２月１１日「県政意見交換会で、警察対応への疑問の声が」
２月１０日「貴重な意見が頂ける県政意見交換会開催」
２月７日「県政意見交換会にご来場を」
２月６日「麻生の本音を失言撤回で終わらせるな！」
２月４日「このままでは、年金財源が減るばかりでは？！」
２月２日「地区防災計画は、ＪＩＣＡ研修生によって海外へも」
１月３１日「不正統計調査結果で実質賃金上昇を偽装か」
１月３０日「虚偽の安倍政権の徹底追及を」
１月２８日「災害関連死は防止できるはず」
１月２５日「一緒に助かるための共助の『地区防災計画』」
１月２４日「新堀川石垣調査のはりまや町一宮線工事再開への影響は」
１月２２日「災害時にも備えた『おしゃべりカフェ』」
１月２１日「自殺者９年連続減の中で、高知は前年比増」
１月１８日「県民の皆さんの期待に応えられる活動目指して」
１月１７日「１．１７を風化させず、教訓をつなぎ、南海トラフ地震に備える」
１月１５日「減災へ空間・人間・時間・手段の足し算で、大きな『和』を」
１月１４日「インターネット上の差別事象の監視強化を」
１月１２日「辺野古のサンゴ移植は首相の事実誤認、『フェイク発信』か」
１月１１日「失業者、労災被害者への過少給付の被害救済を」
１月１０日「今、私たちが目指しているのも『防災に『も』必要な地域のつなぎ直し』かも」
１月９日「不適正な毎月勤労統計調査の影響大」
１月７日「みなし仮設住宅の分散居住の課題に今から備えて」
１月６日「辺野古埋立阻止ホワイトハウス嘆願署名をやりきろう」
１月４日「社会現象としての『災害』を拡大させないために」
１月２日「一人ひとりがわがこととして、選挙闘争に関われば、政治を変えられる」
１月１日「生きやすく、働きやすく、災害にも強い備えの県政をめざして」

１２月３０日「山根さん、高知の暮らしに自転車を活かします」

今朝の高知新聞に、４月に他界したサイクリスト山根博敏さんの記事が「自転車愛し抜いた山根さん　高知に「文化」育む」の見出し記事が大きく掲載されていました。

　私も、サイクリング協会の会長として１０年間山根さんとお付き合いさせて頂く中で、山根さんの自転車への気持ちを学ばせて頂きましたし、議会でも安全な自転車走行のできるまちづくりや健康づくりなど暮らしの中に自転車を活かすことを求めて、質問しました。

　そして、質問で取り上げてきたタンデム自転車の公道走行も遅ればせながら実現した年に高知で開催された２０１８中国四国ブロックサイクリング高知県大会では、山根さんと宿泊所から会場までタンデム自転車で乗り付け、開会式場に二人で乗り入れたことを思い出します。

　記事にもありましたが、土佐センチュリーライドの開会式にはずっと出席し、開会挨拶をさせて頂いてきましたが、今年は山根さんの姿が横にいなかったのが、寂しくもあり、これからも頑張れよとみんなが励まされているようでもありました。

　まだまだ、高知に自転車文化が根付くには時間はかかるかもしれませんが、しっかりと頑張っていきたいと思います。

１２月２９日「高知医療センター赤字決算など課題多し」

　高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団議会定例会が２７日に開かれました。

　議会では、会計年度任用職員の制度導入に伴う条例改正議案と２０１６年から休床していた８階の病棟をリハビリ施設や実習生の研修室として活用するため、病床数を４０床減らして５４８床とする病院事業の設置等に関する条例改正議案を可決しました。

　また、経常収支が７億４７００万円の赤字となる２０１８年度決算案も認定することとなりました。

　これは、入院患者の減少に加え、人件費や薬品費が増加したことなどから２０１０年度以来の赤字となったものです。

　外来収益は、高額な抗がん剤の使用が増えて６．８％（２億４６００万円）増加したものの、入院収益は、平均の在院日数が減るなどして３．３％（４億６９００万円）減少しています。

　入院患者が減少している傾向として高齢者の疾病構造の変化や交通事故も減少傾向にある中、３次救急患者の減少や少子化、安芸病院の医療機能が充実し、東部からの患者搬送が減少するなどの要因が指摘されています。

　一方で、支出は、医師の時間外手当の算定基礎の見直しによる単価が上がったため、給与費が３．０％（２億９２００万円）増加し、高額な抗がん剤使用などで薬品費も６．８％（２億１６００万円）増え、医業費用は３．８％（８億１００万円）の増となりました。

　赤字分の補填によって、２０１８年度末の内部留保は４４億４９００万円となっています。

　企業長は、経営改善に向けて、医師の働き方改革や薬品の共同購入など業務内容の見直しを進め、県内の医療機関に働き掛けて患者数増の取り組みにも力を入れると説明されましたが、何よりも医療従事者が安心して働ける体制のもと、信頼される医療サービスの提供で、医療センターを選択してもらえる今後の取り組みが求められます。

１２月２７日「残念な委員会ネット中継見送りの議会改革」

　昨日、県議会１２月定例会は、２０１９年度一般会計補正予算案のうち、県立高校で行う基礎学力把握検査の委託料８２３万円の債務負担を削除する修正案が提出されたものの少数否決の後、執行部提出の３０議案が全会一致で可決、承認されました。

　また、浜田知事が追加提出した岩城孝章副知事の再任同意議案に全会一致で同意しました。

　意見書議案では、本県上空での米軍機による超低空飛行訓練の中止を求める意見書など４件が全会一致で可決されたものの、首相主催の「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書案は、提出した県民の会と共産党のみの賛成少数で、残念ながら否決されました。

　閉会後、午後一時から行われた議会運営委員会では、継続していた議会改革を協議し、交通費などとして定額支給している「費用弁償」について、私たち県民の会と共産党が求めていた完全実費化を見送り、自民党が一部を実費化して費用を約3割減額する案を提示してきました。

　自民、公明は相変わらずの理屈である「準備や連絡調整の費用も含まれる」「交通費の意味合いだけではない」などと定額分の必要性を主張しながら、「全国的に見ても本県は割高だ」として、定額分を４千円とし、県の旅費規程に基づく実費相当分として1㌔当たり29円を加算する案を示し、やりとりの中で定額部分のさらなる減額も検討する余地があることも示しました。

　私たち県民の会では、共産党とともに、いったん持ち帰り、次回定例会までに会派で検討することとしました。

　一方、常任委員会のインターネット中継の導入は、あいかわらず自民、公明が見送りを主張し、残念ながら今回も実現しませんでした。

　しかし、今後は、四囲の変化が大きい場合に、随時これらについても検討することとなりましたので、あきらめることなく全国的な状況や県民の声に耳を傾けていきたいと思います。

　さて、今から県・市病院企業団議会に向かいます。

１２月２６日「桜を見る会に続くＩＲ汚職で揺らぐアベ政権」

　「桜を見る会」に続いては、ＩＲ汚職をめぐる秋元議員の逮捕にアベ政権は揺れています。

　アベ政権はＩＲ整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官という政権の２トップが推進役を果たしてきました。

　誘致自治体も困惑しているでしょうが、間接的にＩＲ波及効果頼みを強調していた本県の新知事も看過できない状況となっていることでしょう。

　秋元議員はカジノ関連法案を強行採決したときの委員長で、制度設計する所管の副大臣であったわけだが、その張本人が、関連業者から賄賂をもらって逮捕されたなどというのは、構造的な問題としか言いようがないのではないでしょうか。

　政界を揺るがしている大問題を抱えたままの越年だが、県議会は今日閉会日を迎えます。

　明日は、県・市病院企業団議会が開催されます。

　最後まで、気を抜かず、しっかりと取り組んでいきます。

１２月２５日「もはや『桜を見る会』は詰んでいる」

　この間、次々と安倍内閣による私物化政治の実態が明らかにされてきましたが、いよいよ「桜を見る会」の追及も、「６０」総理枠も明らかになるなど、都合のいい「個人情報」逃れはできなくなりつつあります。

　招待客を区分する番号のうち、「６０番台」が「首相官邸や与党の関係だった」ということは、２３日の参議院内閣委員会理事会で担当者から証言が出されたところですが、２０１５年に招待されていた悪徳業者「ジャパンライフ」の元会長らに付されていた「６０」も、安倍総理大臣の推薦枠なのかは明白ではありませんが、その他の客観的条件からも、ほぼ間違いないようです。

　さらには、国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」に、「公人ではなく私人」と閣議決定されている安倍首相の妻昭恵氏の推薦がされていることもほぼ決定的です。

　やはり、この問題は、「いつまで『桜を見る会』ばかりやっているのか」などと看過できるものではありません。

　元総務大臣の片山善博氏は、「世界」１月号で「『桜を見る会』は総理の主催であり、直属の組織が取り仕切り、自身の関与が明らかになった不公正な人選のもとに招待された人たちの為に多額の公費が漫然と支出されてもいる。歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことであり、あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかに違反している。」として、「まっとうでない経理処理がなされていること」を徹底究明すべきであることが指摘されています。

　この「桜を見る会」に関連したさまざまな政治不信を招く事態も次々と明らかになる中、全ての真実が国民に明らかにされることを注視し続けたいと思います。

１２月２４日「各報道世論調査内閣支持率軒並み下落」

　今朝の朝日新聞は、１２月の全国世論調査では内閣支持率が３８％となり、不支持率４２％と逆転したことを報じています。

　朝日新聞社の調査で支持率が４割を切ったのは森友・加計学園問題で政権が苦境にあった２０１８年８月以来のことで、与野党ともに内閣支持率の主要な下落要因と見るのが「桜を見る会」であることは共通しているようです。

　報道各社の世論調査でも下記の通り内閣支持率は軒並み下降傾向にあります。

　各報道機関による最新の内閣支持率（　）は、前回調査
　朝日新聞　支持３８（４４）　　　　　不支持４２（３６）
　共同通信　支持４２．７（４８．７）　不支持４３．０（３８．１）
　読売新聞　支持４８（４９）　　　　　不支持４０（３６）
　ＮＨＫ　　　　支持４５（４７）　　　　　不支持３７（３５）

　記事によると、自民党ベテラン議員は「世論調査は肌感覚でも正しい。地元支援者からも『政府はウソをついている』という批判がある」と気をもみ、同党の若手議員は「今回はコアな支持者からも『安倍さんは都合が悪くなると隠す。やり過ぎだ』と言われる」と話しているとのことです。

　まさに、「桜を見る会」をめぐる問題が安倍政権を揺さぶっていると言えますが、これまでも安倍政権は、野党の追及をかわして越年することで内閣支持率を維持してきた「実績」があります。

　１５年９月の集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法の成立後、野党は臨時国会の召集を求めたが、与党は拒否したまま越年し、森友・加計学園問題が発覚した１７年には、首相が臨時国会の冒頭で衆院を解散し、総選挙で大勝し、そのまま正月を越え、追及ムードは消えたことなどが特徴的です。

　今度も、さらに新たな事実が顕在化する前に、年明け解散で、「臭いものにフタ」をしてしまおうとの思惑が、霞ヶ関に渦巻いているとのことです。

　しかし、今度ばかりは、そうはさせないという国民の怒りが継続することを願っています。

１２月２３日「本県出身の村木さんが先頭に立つ居住支援を高知でも本気で」

　今朝の高知新聞に「住宅弱者に空き家」をとの見出しで、１５日付の高知新聞一面にあった、「『入居拒まない賃貸住宅』県内わずか３戸　確保制度の登録増えず　高齢者ら行き場なく」の見出し記事と関連した記事がありました。

　高齢者や障害者ら住まいを確保しにくい人たち、いわゆる「住宅弱者」を支援する各地の団体が連携して課題解決に当たろうと、初の全国組織「全国居住支援法人協議会」が設立され、その会長として活躍されている高知県出身の元厚生労働省事務次官村木厚子さんへの取材記事です。

　先日の記事でも紹介されていましたが、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約１万８千戸にとどまり、政府が来年度末までにめざす１７万５千個にはほど遠く、高知県は全国最少の３戸であるとのことです。

　「制度の認知度を高めること。登録住宅にはリフォーム代が出るなどのメリットを知ってもらいたい。不動産業者と福祉関係者がかみあった好事例を関係団体で共有し、行政にも協力を呼びかけてこの制度を軌道に乗せたい。」と村木さんは指摘されていますが、副会長で共同代表のホームレスの住まい確保の活動を続ける奥田さんは「各地に居住支援法人を増やし、現場の声を国に届けることも必要で、相談窓口も作りたい。」とシンポジウムで語られています。

　１６年９月定例会で、私は「住宅確保要配慮者つまり低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者への支援が本来の役割であるはずの本県居住支援協議会も、移住希望者への情報提供業務に傾斜することなく、ハウジング・リスクを抱えた県民への支援を行えないか。」と質問したが、「今後、住宅確保要配慮者の実態やニーズを踏まえて、福祉部局と連携し、これらの住宅に関する情報の充実や、入居の円滑に関わる協議、検討など、住宅確保要配慮者の居住支援に努めていく。」との結果が、居住支援法人２団体、登録住宅３戸という状況なのかと残念です。

　今後も、取り組みの本気度を求めていきたいと思います。

１２月２２日「日赤病院跡地のまちづくりに地元の声を」

　昨日の高知新聞２６面に「高知市の日赤病院跡にマンション案　あなぶき興産購入」の見出しに驚きました。

　というのも、前日の県議会危機管理文化厚生委員会で、「日赤跡地の利活用の目途はどうなっているか」との県議の質問に対して、執行部は「特に新たに購入先が決まったようには聞いてない」と答弁した矢先の報道であり、記事によると「日赤は旧施設の土地と建物の処分に関する一般競争入札を１１月８日に実施したが不調に終わった。その後、入札に参加した同社と協議し、今月１８日に売買契約を結んだという。」ことで、委員会の二日前のことです。

　これを知らなかったというなら、地域の今後のまちづくりにとって大事なことであり、常に関心を持っておかなければならないにもかかわらず、あまりに県が情報を積極的に取得しようとしていなかったことが伺えます。

　地元は、「地域の人口が増えることは歓迎だ。地元のにぎわいや活性化にも寄与してもらいたい。地域には高齢者が多く、マンションとスーパーが複合したような施設を望んでいる」とのことだが、果たしてマンションがそのような機能を備えた形で整備してくれるのかどうかは不明です。

　また、今後、地元からは、津波避難ビルとしての防災機能なども求められると思うが、分譲前の条件整備や分譲後も地域とのコミュニティ形成などに協力的なのか気にかかることは多々あります。

　地元が願うような「地元のにぎわいや活性化にも寄与」してくれる建物となることを願わざるをえません。

１２月１９日「高知が万博、ＩＲだのみの賑わい創出でいいのか」

　浜田新知事の県議会デビュー戦で、さまざまな質問に答弁しているが、「関西圏との交流や連携の強化による県経済の活性化」についての質問に対して、浜田知事は、今年７月まで大阪府副知事を務めており、選挙期間中も訴えてきたことを繰り返しました。

　２０２５年の大阪・関西万博に向けて再開発が進み、多くの外国人観光客が訪れている関西圏について「経済活力に満ちており、万博の経済波及効果は約２兆円とも言われている」と述べ、大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致などとの相乗効果にも期待感を示し、今後の経済成長を高知県に取り込められれば、拡大基調にある高知県経済をさらに上昇気流に乗せていけると言及しました。

　しかし、この関西圏での新たな経済活動の戦略がどれだけ、効果的かつ効率的に展開していけるか首を傾げざるをえません。

　北海道知事は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致を事実上断念する意向を表明し、北海道新聞などは、社説で「ギャンブル依存症拡大や治安悪化に対する道民の不安を考えれば、当然の判断といえよう。刑法で禁じる賭博のもうけを地域振興に活用する発想がまっとうな経済政策と言えるのか。その疑問が最後まで解消できなかった。」と断じています。

　さらに、最近は、「大阪IRのイニシアチブはその輝きを失いかけており、国内市場の二番手に甘んじることも現実味を帯びてきた。」とも言われ、ラスベガスサンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、およびウィン・リゾーツの大手３社が関西市場への入札を放棄し、関東・横浜へと候補地を絞り込み、大阪府・市も困っているとの話が出ています。

　さらに、２０２５年大阪・関西万博の開催が決まってから１年を迎えたが、関西経済の発展につながるとの期待が高まる一方で、会場となる大阪湾岸の人工島・夢洲の整備が間に合うのか予断を許さず、相乗効果を狙ったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の同時開業も極めて困難な情勢で、綱渡りの日程の中で期待と不安が交錯しているとかの話もあり、前途多難さが浮き彫りになっている万博・ＩＲをあてにした戦略頼みでいいのでしょうか。

　質問機会のない私は、そんなことを考えながら、新知事の答弁を聞いています。

１２月１８日「ジェンダーギャップ指数１２１位で過去最低」

　昨日、世界経済フォーラム（WEF）は、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。
　調査対象１５３カ国のうち、日本は１２１位と前年（１１０位）から、さらに順位を落とし、過去最低となりました。
　女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっています。
WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約１０%と世界で最低水準となっており、安倍政権の掲げる女性活躍の推進が、いかにスローガン倒れとなっているかです。
女性の貧困もジェンダーギャップ指数には反映されない中、シングルマザーや非正規で働く女性たちの貧困を考えると、実際の日本のジェンダーギャップは、１２１位よりもさらに低いのではないかと思われます。
　総合ランキングでは、アイスランドが１位、ノルウェーが２位など北欧勢が上位を占め、Ｇ７ではドイツが１０位、米国が５３位などとなっており、１２１位の日本は、１０６位の中国よりも順位が低く、１０８位の韓国にも抜かれました。
　ランキングでは中東やアフリカの国々が下位に並ぶ中、日本は１２０位のアラブ首長国連邦（UAE）も下回りました。
　今回、日本が順位を下げたのは、政治の分野で前回の１２５位から１４４位に順位が下がったことが響いており、WEFリポートの国別講評では「日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された」と指摘されています。
　日本の政治分野では、「国会議員（下院）の男女比」が１３５位、「女性閣僚の男女比」が１３９位とそれぞれ世界最低レベルで、世界の平均と比べても、日本は女性議員比率はかなり低く、日本の政治の男社会ぶりが際立っています。
　政治分野での女性参加が進むなど、多様な世代・年齢・背景を持つ議員が増えると、政策がバランスよく進むということで、「女性議員」というのは性別ではなく、政治から排除されていた、あらゆる関心・背景が政治に取り上げられることになるという意味でも、進められなければなりません。

　そんな中で、「こうち男女共同参画ポレール」では、「政治分野における男女共同参画推進法」の取り組みに関するアンケートを実施しており、男女共同参画センター・ソーレで１２月２１日（土）１３時３０分～「女性議員はなぜ少ない？どうしたら増やせる」シンポを開催します。
　皆さん、ぜひ参加してみませんか。

１２月１７日「身近に頼れる人をつくりましょう」

　手元にマンションライフ継続支援協会（MALCA）の機関誌「ＭＡＬＣＡの眼」第６号が届きました。
　２０１４年からお世話になって「サーパス知寄町Ⅰ防災計画」を２年間かけて策定する際のご支援を頂いた過程で随分お世話になりました。
　以降も、マンション防災の進め方で、課題に躓いた際にはいろんなアドバイスを頂いてきました。
　また、発刊した際に寄贈頂く機関誌「ＭＡＬＣＡの眼」も、随分と参考にさせて頂いています。
　今号の記事に「マンション内に頼れる人はいますか？」というテーマでMALCA理事／危機管理教育研究所代表の国崎信江さんの投稿が目につきました。
　まさに、今マンション内の避難行動要支援者対策に釣り組む中で、皆さんに考えて頂きたいことだと感じることが多々あります。
　マンション内には、無理して交流したくない方もいらっしゃいます。
　そんな方に対して、「人付き合いが面倒と感じるのであれば、たとえ災害が起きても誰にも頼らずに乗り切る備えと知識と力をつけましょう。災害が起きたら他の居住者に迷惑をかけない範囲でなにもかも自分の力で踏ん張る覚悟が必要です。」と国崎さんは指摘されています。
　しかし、「実際には一つの建物にいる以上運命共同体であり、損壊に対する費用負担という費用面においても、停電でエレベーターが使えないという不便も共有し、復旧、復興に向けて同じ歩みをしていかなくてはなりません。災害が起きた時に、同じ境遇であるというのはとても心強くて、困っていることを理解しあえるのでお互いに励ましあい支えあうことができ、希望を持つことができます。昔から『遠い親戚より近くの他人』と言われるように、防災面において頼れる人が近くにいるという集住のメリットを生かしてほしいと思います。」と説得して下さいます。
　「日ごろからお互いに困ったことがあったら室内に誘えるような関係を築いておくことが、いざというときの安心に繋がります。災害が起きた時にお互いの無事を確認しあえる人をマンション内に少なくとも3人以上つくりましょう。家族内に要配慮者がいたらなおのこと、家族以外に頼れる人を探し、普段から良いお付き合いをしましょう。」との言葉かけをしながら要支援者のお宅を訪ねていきたいと思います。
　２１日のマンション防災会の役員会では。そんなことを確認し合いながら、次の一歩を踏み出したいと思います。
　そして、これは全てのコミュニティに通じることだと思います。

１２月１６日「ハウジングリスクの回避に官民協働で」

　昨日の高知新聞一面に、「『入居拒まない賃貸住宅』県内わずか３戸　確保制度の登録増えず　高齢者ら行き場なく」の見出しの記事がありました。
　単身の高齢者や障害者、低所得者など入居困難者が増える一方、本来受け皿となるべき公営住宅の増加が見込めないことから、政府は２０１７年、住宅セーフティーネット法を改正し、高齢や障害を理由に入居を拒まない住宅を家主から募り、県や中核市に登録し、紹介する制度を整備しています。
　しかし、政府がつくったこの「住宅確保制度」が進んでおらず、県内で登録された住宅はわずか３戸で、家を借りられない人たちの救済策とはなっていないという内容です。
　昨年度、高知市の生活支援相談センターに、寄せられた相談のうち住まいに関する相談は１１９件あり、うち６３件は住居の確保に困っているものだったそうです。
　この記事を読んだときに、２０１５年に続いて１６年の９月定例会で質問した「住まいへの不安を抱えた県民のための居住確保の支援策」のことを思い出しました。
　住宅の貧困の問題、いわゆるハウジングリスクを抱えている高齢者や障害者以外にも世帯内単身者、母子世帯、不安定就労層と幅広く潜在的に存在していることが明らかになっていることから、住まいへの不安解消は国土交通省と厚生労働省の壁を取り払い、憲法第２５条の規定を受けて、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するに足る住宅を供給する目的の住宅確保策を、自治体と一緒になって推進することこそが求められているのではないかと指摘させて頂きました。
　その上で、「県内のハウジングリスクの実態を明らかにせよ」「ハウジングリスクを抱えた県民への支援を行え」「空き家対策を移住希望者向けの住宅確保だけではなく、住まいへの不安を抱えた県民のための居住確保の支援策としても活用すべき」などについて、質問したことでした。
　いろいろと述べられていたが、まとめて言うと「今後、住宅確保要配慮者の実態やニーズを踏まえて福祉部局と連携し、これらの住宅に関する情報の充実や入居の円滑化に係る協議検討など、住宅確保要配慮者の居住支援に努める。」ということでした。
　その結果が、この記事の内容だとすると、県の取り組みの本気度が問われます。
　今後、官民協働の取り組みの具体化に向けて、さらに追及していかなければと思ったところです。

１２月１４日「辺野古新基地埋め立て中止をあきらめない」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画で、政府が沿岸部に土砂の投入を始めてから今日で１年となりました。
　今年２月には県民投票で辺野古の埋め立てに反対が７割を超えたが、政府は沖縄県民の民意を真摯に受け止めることなく、工事を止めず、土砂投入を続けてきました。
　ただし、１年間で投入された土砂の量は、新基地建設全体で必要な総量の1％で、大浦湾側では水面下９０メートル軟弱地盤があり政府は地盤改良を計画しているが、予算や工期は不透明なままです。
　軟弱地盤問題もあり１００年かかっても完成しないと言われる中、新基地建設そのものの完成時期が不明であり、その間は普天間飛行場の危険性除去が放置され続けるということです。
　玉城デニー知事は、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、裁決取り消しを求めて訴訟を起こしているが、裁決の違法性を主張した「関与取り消し訴訟」は最高裁へ上告し、那覇地裁に提訴した「抗告訴訟」では、埋め立て承認後に軟弱地盤などが発覚したため撤回は適法と主張しています。
　「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と強調する玉城知事の思いを県民だけでなく、国民全体で共有し、沖縄県民の民意を国民の世論として後押しをしていこうではありませんか。

１２月１３日「浜田新知事が求める県民の『幸せのカタチ』とは」

　浜田県政となった最初の県議会である１２月定例会が昨日、開会しました。
　所信表明での浜田省司知事は、近年の県内総生産の上昇傾向や小中学生の学力向上などを挙げ、「高知県は間違いなく良い方向に進んでいる」として、その上で、「今後も人口減少が続くこと自体は避けられず、人口減少に伴う県経済の縮みや中山間地域の衰退といった困難な課題に対するこれまでの施策を一層強化していく必要があると考えます。さらには、近い将来起こりうる南海トラフ地震への備えも引き続き着実に進めなければなりません。」と意欲を示されました。
　さらに、「３つの目指すべき姿」としては、「第一に産業振興によって新たな雇用を創出する『いきいきと仕事ができる高知』、第二に教育の充実や子育て支援、日本一の健康長寿県づくりの取り組みなどを通じた『いきいきと生活ができる高知』、第三に南海トラフ地震対策や豪雨災害対策、インフラ整備の推進による『安全、安心な高知』。これら３つの姿の実現に向けまして、様々な施策をさらに発展させ、高知県政を一段と高いステージへ引き上げていく」との決意を示しながら、「人口減少が続くこと自体は避けられず」とのアキラメは、如何なものかと思わざるをえませんでした。
　また、「成果志向の県政運営を目指す」ため、「施策の目標を明らかにし、成果について科学的知見なども踏まえながら一つ一つ丁寧に検証した上で、いわゆるＰＤＣＡサイクルを一層徹底」していくということだが、これが前知事との検証の仕方の違いなのかどうかも気にかかるところです。
　開会前に、会派に挨拶に訪れた際の言葉は「緊張感ある中にも建設的な議論をして県民の幸福のために頑張りたい」というもので、さらに議場での挨拶でも「さまざまな県民の意見を聞き、全ての県民の幸せを求めていく」と述べられていたが知事の言う「県民の幸福、幸せ」のカタチとはどのようなものなのか、今後の議会質問などを通じて明らかにさせていきたいものです。
　いずれにしても、今回は私の議会質問の機会は、ありませんので、多少は新知事らしさ、浜田知事カラーが見えてくるであろう２月定例会に向けて、準備していきたいと思います。

１２月１１日「人間らしさ奪われる『福島原発作業』」

　１２月９日、福島で原発作業に関わられた池田実さんが高知で講演して下さり、貴重なお話を聴かせて頂きました。
　池田さんは、かつて郵便局職員で、１９７９年の全逓越年闘争により免職となり、裁判闘争を経て、復職後、２０１３年に定年退職されています。
　しかし、その間、２０１１年の東日本大震災、福島原発事故をわがこととして捉える中、退職後、２０１４年浪江町で除染作業に従事し、続いて第一原発で廃炉作業に従事し、２０１５年に退職という経歴をお持ちです。
　その間のことを著書「福島原発作業員の記」に著しています。
　詳しくは、ぜひ、そちらをご一読頂けたらと思います。
　池田さんは、淡々とお話しされていましたが、「福島原発作業の現場」にある多くの矛盾や実態を明らかにして頂きました。
　浪江町では川の土手の除染だったが、本来２０人のチームでやる予定だったが、集まったのは年齢も経験もばらばらな７人で、草刈り機で刈って熊手で集め、土砂を五センチほど剥ぎ取ってフレコンバックへ詰めていたが、予定よりずっと少ない人員なので間に合うはずがなく、作業工期が迫ってくると「土なんかどうでもいい。草だけ刈ればいいから」と言われた。
　仲間と、「除染ではなくて、除草じゃないか」と言い合って、空しかったと言われてました。
　除染作業は、日給1万7千円（危険手当1万円）で、その後「３か月待機」で実質雇い止め、最後には自己都合の退職願を出さされた。
　次のイチエフでは、除染作業以上に危険なのに日給1万4千円（危険手当4千円）で、加えて社会保険もかけてもらえなかった。
　全面マスク・防護服で建屋内のゴミ回収・分別作業などサービス建屋の事務所の掃除をしていたが、夏は暑くてきつかった。
　身に着けた警報アラームが鳴っても、はじめはドキリとするがすぐに慣れてしまっていた。
　除染作業で浴びる線量はマイクロ?だったが、原発構内はミリ?と浴びる単位が違っており、「白血病などは、年間５ミリ?以上が認定基準」とはじめに講習をうけるが、これまでに認定された人はわずか１４人で、ちなみに池田さんの累積線量は７．２５ミリ?だったと言われてました。
　２０１５年７月に１日で２人の死亡事故があった一人は転落死でもう一人は機械に挟まれた圧死だったが、ベテラン作業員が何故か「１人作業・予定外作業禁止」が守られていなかったことの結果である。
　いずれにしても、労働条件としての賃金はバラバラの無法現場で、劣悪な福利厚生、出張面接で全国から人集めをしていて、出身地は、除染では全国から、イチエフは福島県が６割を占めていた。
　年齢は、２０代と６０代が１割、３０代２割、４０代・５０代が３割という感じで、女性は除染は約１割、イチエフでは１％以下だった。
　もの言えない作業員によって、「復興」で拡散する被ばく労働、多重下請けの構造は今も変わっていないと思う。
　そんな中で、再稼働で拡大する被ばく者や廃炉でも被ばく拡大をすることを考えたとき、原発関連労働者ユニオンをスタートさせて、闘いを継続させているとの締めくくりに、闘い続けてきた労働者魂を感じさせられました。
　著書を読ませて頂いてさらに、掘り下げてみたいと思います。

１２月１０日「これほど信用できない首相をいつまで許すのか」

　閣僚の連続辞任、身の丈発言、桜を見る会と国民の不信を招きつつ、充分な説明責任を果たさず、会期延長もせず、「逃げ」に終始した臨時国会が９日、閉会しました。

　安倍首相は記者会見で、「桜を見る会」について、「様々な批判があることは十分に承知している」と述べながら、従来通りの説明を繰り返すのみで、「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」とも語ったとされています。

　しかし、これまで責任回避に終始した安倍首相の「私自身の責任において」ということにどれだけの信憑性があるというのかと憤りすら感じます。

　これまでも、国会を閉じるたびに、対決法案などの強行採決に対して「責任もって説明していく」と繰り返して、私たち国民は何度騙されてきたことか。

　さらに、会見では、憲法改正については改めて意欲を示し、「来たる通常国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたい」「憲法改正は、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と語っているが、これほど信用のない、国民軽視の首相には、改憲に指一本触れさせてはならないと言わざるをえません。

１２月９日「未だ方向性の見えぬ常任委員会ネット中継、費用弁償見直し」

　先週６日（金）に、議会運営委員会が開催され、１２日（木）開会、２６日（木）閉会という１２月定例会の日程が決定いたしました。

　浜田新知事を迎えてのはじめての定例会となりますが、私は残念ながら今回の質問機会がなく、会派の同僚議員の質問で、知事の政治姿勢等について注視をしていきたいと思っています。

　さて、定例会前後の議会運営委員会では、議会改革の議題について、引き続き検討が行われています。

　今回の課題では、常任委員会のインターネット中継については、全国の導入済の都道府県や検討していない、または現在検討中の都道府県の状況などが報告され、それを各会派が持ち帰っての検討結果を次回閉会日の議会運営委員会で議論をすることになりました。

　また、費用弁償については、自民党会派が定額のあり方についての検討、公明党会が定額プラス実費という考え方について、さらに会派としての方向性を最終確認した上で、次回提案検討されることとなりました。

　そして、子育て世代の議員活動を保障する制度については今後の継続議論となり、傍聴機会の保障については、実施に向けて、託児サービスの提供について、一定のたたき台（写真）が示されましたが、その具体的な方法について次回結論を出すこととなりました。

　私は、今議会で、もし継続検討となる課題があったとしても、４年に１度しか検討しないと言うことではなく、毎年年度当初の議会運営委員会で議会改革の課題について、各会派から提案をしあって、たゆまなく議会改革を進める事を確認しあうべきではないかとの提案をさせて頂き、そのことも各会派に持ち帰っていただきました。

　いずれにしても、県民から信頼の得られる議会運営を行っていくためにも、たゆまない議会改革が必要ではないかと思っています。

１２月８日「高級ホテルより仮設住宅・復興住宅・生業の再建こそ」

　昨日のニュースで、熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを５０ヶ所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用するとの考えを示したことが、報じられていました。

　菅官房長官は、「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べ、そのために世界レベルの高級ホテルを５０ヶ所程度新設するというのだが、この国の政権は、やはり被災地と真摯に向き合う姿勢がないということが明らかになったような気がします。

　高級ホテルをつくってインバウンド観光客を増やすことで、被災者はもとの被災地で暮らしを再建しようと思うのでしょうか。
　不足する仮設住宅の確保や、本来の生活を取り戻すための震災復興住宅の早急な建築や生業の再建が行われてこその「復旧・復興」であり、都市部に高級ホテルができて被災地・被災者が元気になるとは思えません。

　本気で命を守り、暮らしを再建する気もなく、民主主義の根幹でもあると言われる公文書を偽造し、廃棄し、嘘ばかりつくような政権には、いい加減で退陣してもらわなければなりません。

１２月７日「命をも奪うパワハラへの規制強化、働き方改革を」

　今朝の朝日新聞一面に、「三菱電機、新入社員が自殺」の見出し記事がありました
　しかも、その三菱電機の２０代男性新入社員が今年８月に自殺したその原因は、当時の教育主任だった３０代の男性社員のパワーハラスメント（パワハラ）によるものだそうです。
　この教育主任は、自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検されており、職場での暴言によるパワハラをめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例だとのことです。
　報道では、複数の関係者によると、自殺した技術系社員は、８月下旬、兵庫県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶っており、現場には、教育主任から「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係について記したメモが残されていたそうです。
　三菱電機で２０１４年以降に、新入社員が自殺したり精神障害を発症したりしたケースが判明するのは、これで３人目だそうです。
　三菱電機や子会社で相次ぐ自殺などの労災は２０１２年からでも毎年のように発生しています。
　新人教育を担当する三菱電機の社員が自殺教唆の容疑で警察の捜査を受けたということは、職場のパワハラ防止策の重要性を改めて企業は突きつけられているといえます。
　厚生労働省によると、２０１８年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万件超にのぼり、過去最多となり、相談内容別でも２５．６％を占め、７年連続でトップとなっています。
　パワハラという言葉の認知度が上昇したことで相談に訪れる人が増加したという見方もできるだろうが、企業社会を取り巻く環境変化も背景にあるのは確実であると言わざるをえません。
　その第一には、職場の余裕のなさがあげられるのではないでしょうか。
　成果を急ぐあまり、時間に追われ、過重労働が発生している職場では、お互いに十分なコミュニケーションが取れなかったり、ストレスがたまりやすかったりする中で、つい、力を発揮しきれない、または弱い立場の従業員に感情をぶつけてしまうこともあるのではと推測されます。
　働き方改革は、職場の労働強化の解消につながっているのか、また、パワハラ規制の立法化に反対してきた経営者は、本気の意識改革が迫られているのではないでしょうか。

１２月４日「障がい者理由に言い逃れするかのような首相は許せない」

　本当に安倍首相の答弁には、いつも呆れたり、怒りを感じることが多いが、２日の参院本会議での答弁では、処分したことに問題があるのだが、言うに事欠いて「桜を見る会」終了後、招待者名簿をすぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障がい者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げています。

　「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」との答弁に対して、ネット上では、「誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性がある。」「障がい者のせいにしているように聞こえてならない」「障がい者を身近に持つ身としては涙が出てきた」「こう言っておけば追及しにくいだろうという姑息さが見える」などの批判が集中しているとのことです。

　さらに、有識者からは、「廃棄した職員が障がい者雇用か否かは、問題の本筋とは関係ないはずであり、名簿を廃棄すること自体が問題」であることや、あえて、「わざわざ障がい者雇用であることを持ち出すのは、ためにする言い訳であり、短時間勤務の職員が反論しにくい立場であることを利用した小手先の弁解ではないか」との批判もあります。

　このような答弁を事務方に作らせてしまう追い込まれた政権であり、それを何の躊躇もなしに答弁してしまう人間性の欠落した首相であるとしか言えません。

１２月３日「ルールを守る気もなきゃ、説明責任もない政治家に首相の資格はない」

毎日新聞が直近で実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は42％で、10月の前回調査から6ポイント減っており、不支持率は35％となっています。
　税金を使って開く「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについて「問題だと思う」との回答は65％で、また、「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘されていることについて、誰の推薦でどのような人物が招待されていたのか、政府が「明らかにすべきだ」は64％にのぼっています。
　さらに、政府は廃棄と資料要求は一切関係ないとしているが、この説明に「納得できる」は13％にとどまり、「納得できない」の72％が大勢だったことも明らかになっています。
　このように６割以上の国民が、「問題」「明らかにすべき」「納得できない」としていることに対して、昨日の参議院本会議でも、いくら追及されても、まともな説明をしない安倍首相には、ほとほと呆れるばかりであります。
　税金を使って支持拡大を行っているようなものと追及されている中で、先日の総務省政治資金収支報告で明らかになっているのは、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」によって、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されているにも関わらず、この規定を完全に無視し、３回も開催し、たった３回でじつに6979万9784円も集金しています。
　しかも、３回の朝食会にかかった費用は548万3375円で、経費は収入の１０分の１にも満たないのです。
　とにかく、この安倍晋三という男は、ルールなど守る気はさらさらないし、破ったことに対して、国民から説明を求められても、意に介さない人間なのだと思わざるをえません。
　こんな人でも首相の資格があると思っている国民が、まだまだいることが残念です。

１２月２日「被災地にこそ学びがある－人材育成」

　昨日は、第８回市民とつくる防災フォーラムの前半だけ参加し、高橋真里(香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構(IECMS))地域強靭化研究センター技術補佐員さんの「被災地から学ぶ人材育成」と題して、香川大学の防災士養成プログラムの取り組みなどについて話を聞かせていただきました。
　高橋さんは、２年前高知で開催された「地区防災計画学会大会」にも参加されたり、その後昨年の西日本豪雨災害での被災地支援などでご活躍されていたので、お話を楽しみにしておりました。　
　学生たちを防災士養成プログラムで、育成しているが、座学だけでなく、被災地へボランティアに行って、改めて被災地に行って防災対策が何故必要かと言うことを学ばれています。
　香川大学では、被災地支援において、その後のネットワーク化も含めて、他大学との交流を意識して行われているそうです。
　さらに、ボランティアで行くときには、ひたすら話を聞く姿勢で臨み、求められて初めて口を開くことと指導しているなど、被災地での学びの姿勢が徹底されていると感じました。
　また、地域での防災訓練や防災活動の取り組みとして気をつけること、人材育成の課題として次のような点が指摘されていました。
「若者の参加が少ない→まず、声かけてみて下さい」「女性の参加が少ない→組織作りを優先させていませんか」「地域全体で取り組むことが難しい→相手の関心、興味にあわせて取り組む。まずは、興味がある人から。」「押しつけになっていませんか？」「楽しめていますか？」「凄い熱量で押しつけていないか？」「地域の為だけでなく、自分の命を守るため」「現場を知った人から学ぶ」「やわらかな防災」など私たちがよく言う「ハードルをさげる」ために気をつけることを指摘して頂けたようです。
　いずれにしても、被災地の現場に学び、地域で活動し、大学で学生たち若者と向き合ってきているからこそのお話を頂きました。
　随分と今後の参考になりました。

１２月１日「金額不明でも認められる政治資金収支報告って」

　自民党の高野光二郎参院議員（徳島・高知選挙区）が代表を務める政治団体「高野光二郎政治研究会」が、２０１８年の領収書のうち８カ月分を紛失し、計６０６万円の使途が裏付けられないまま、提出されていたことが、各マスコミで報じられています。
　１１月２９日に、総務省によって公表された政治資金収支報告書には、支出の内訳を「不明」などと記載し、備考欄には「領収書亡失」と記載されています。
　高知新聞によると、「報告書では、団体の預金通帳の残高から、総支出を１２７５万円と記載し、領収書が残っていた１～４月の５８件計１７８万円の支出目的や支出先を明記。領収書のない５月以降の支出のうち、通帳で確認できた政治資金パーティーの会場使用料２２７万円、ミャンマー視察渡航費７５万円など３９件計４９０万円分は「領収書亡失」と備考欄に記した上で計上した。」とされています。
しかし、その他の６０６万円分については、通帳の記録でも何に使ったかを証明できないものもあり、それらは支出項目別の内訳は「不明」と記載されています。
　証拠はないから、虚偽記載とは言い切れないかもしれませんが、このようなことがまかりとおる制度自体が批判されることになるのでしょう。
　それにしても、私たちから見ると何と高額な会食の機会の多いことと思ってしまいます。
　私の政治資金収支報告書も高知県選挙管理委員会から公表されていますが、前年からの繰越額を含めて、昨年の総収入が５，４５４，０１１円で支出が３，２７３，１３４円となっています。
　昨年の収入の主なものは、自分自身が後援会に入れている１５０万円以外に個人から頂いた御寄付で計２，２０８，７１６円と会費相当額で開催している後援会のパーティー６４万円の収入となっています。
　使途の大半は、事務所経費や人件費などの経常経費２，１４６，６１７円と機関誌や宣伝事業費など政治活動費１，１２６，５１７円を計上しています。
　当然、会食費などに、皆さんの浄財を使用するなどと言うことはありません。
　しかし、政治資金の適正な執行というのは、常に肝に銘じておきたいことです。

１１月３０日「今に続く行革・公共サービス破壊・労働者首切り・軍拡改憲路線の元凶逝く」

　昨日の、中曽根康弘元首相逝去の報は、私にすれば、今につながる行革・公共サービス破壊・労働者首切り・改憲路線の元凶「中曽根」逝くとの思いです。
　「戦後政治の総決算」を掲げ、米ソ冷戦構造の中、外交では日米関係の「軍事同盟」色を強化し、日本列島を「不沈空母」に例えた軍拡路線を突き進みました。
　そして、「行革でお座敷を奇麗にして立派な憲法を安置する」という狙いの支障となる総評労働運動を解体させることを意図して、国鉄分割民営化をはじめとした日本電信電話公社（現・NTT）、日本専売公社（現・日本たばこ産業＝JT）の民営化、第２臨調行革で、国労、日教組、自治労攻撃などが展開されました。
　中曽根は後日談として、国鉄解体の狙いをアエラ（96年12月30日号）で「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけです」と語っています。
　その中で、犠牲になったのは、１０万人もの国鉄職員の首切りに対して、反対した国労などの組合員は差別され、約２００名もが自殺し、１９８７年４月、７６２８名がＪＲに採用されず国鉄清算事業団に送られました。
　仕事を取り上げられ、家族・親戚ともども苦しんだすえ、１９９０年４月に１０４７名が不当に解雇され、「組合差別は行わない」との国会の付帯決議も守られないばかりか、労働委員会の救済命令の履行もされることなく、１０４７名は放置されました。
　そして、犠牲になった組合員、家族だけでなく、国鉄分割民営化は鉄道の安全、国民の足としての公共性は切り捨てられて、その利用者である国民も犠牲にされたのです。
　国鉄闘争を支援し続けたルポライターの鎌田慧さんは「国鉄解体は、いまのリストラの原点。国鉄解体後、組合の力は弱くなり、働く者の生活や人権が顧みられなくなった。その結果、労働者のクビ切りが簡単に行われるようになった」と言われます。
さらに、中曽根氏らが先べんをつけた原子力政策は、７０年代の本格的な原発建設につながり、原子力ムラを形成し、福島第一原発事故に至ったのです。
　「行革でお座敷を奇麗にして立派な憲法を安置する」との狙いは、中曽根の生前にはさせなかったが、中曽根以上に改憲に向けて奔走する安倍政権の手によってもさせないように、闘い続けることが求められていることを改めて肝に銘ずる日となりました。

１１月２９日「これ以上政権の逃げ得を許さない」

　マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が「桜を見る会」に招待されていたとされる問題で、招待状の受付票に記載されている「６０」の番号が、安倍首相の招待枠ではないかとして、確認するよう野党は求めているが、政府側は、「文書を廃棄していてわからない」という説明を繰り返しています。
　「桜を見る会」を巡る疑惑の解明が進まないのは、政府が招待者名簿を廃棄していて分からないと突っぱねているからであり、森友・加計問題などでもみられた公文書管理のあり方と同様のことが、繰り返されています。
　反社会的勢力の関係者が参加していたり、悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が招待されたり、与党議員枠で後援会員が招待されたりと、各界の功労者をたたえるという開催趣旨など何ら踏まえられていない実態を見るにつけ、公金の執行の仕方として、政府自らが実態を明らかにし、説明責任は果たすべきであり、名簿を処分したなどとの理由だけで、責任回避をすることなどは当然許されるはずはありません。
　招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を１０年に設定している中、政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのは明らかに問題があるのではないでしょうか。
　菅官房長官は、電子データを「復元することはできないと聞いています」と繰り返しているが、データ復元を生業にしている業者は、いくらでもあるし、政党や政治家側を調査したるなど、真実を究明する気があれば、手段はいくらでもあるはずです。
　それがないからといって、この政権の逃げ得だけは、これ以上許してはなりません。
　政府職員の皆さんも、安倍政権擁護のために、これ以上嘘をついたり、証拠隠滅に手を貸すようなことはやめませんか。
　そして、こんな政権与党にだけ、挨拶に出向く新知事ってどうなのと言わざるをえません。

１１月２８日「『地区防災計画』は自助と公助をつなぐ共助の計画」

　地区防災計画学会事務局から、室﨑会長が、KDDI総合研究所が出している雑誌「Nextcom」のインタビュー記事で取り上げられているからとの記事紹介がありました。
　この雑誌に「学会長に聞く」というコーナーが新設されて、最初が室﨑会長だったとのことです。
　内容も、「地域のコミュニティーレベルでの防災計画作りを専門に研究している学会がある。会員は研究者に限らず、行政や地域の代表など、旧来の学会にはない幅広さに特徴がある。」との紹介に始まり、「地区防災計画」のことが、分かりやすく紹介されていて、参考になります。
　機会のある方は、お手にとってみて下さい。
　ここで、全部は紹介できませんので、一部だけご紹介させて頂きます。
　「学会設立の背景　～地区防災計画制度の新設～」は、「これまでの被災経験から、力を合わせて助け合うことの大切さを学び、自分や家族を守る行動（自助）や、行政機関による災害対応（公助）の限界を補うには、地域コミュニティーで助け合う共助や互助の仕組みが重要だと気付かされた。2013年に災害対策基本法が改正され、地域コミュニティーが主体となって作成する地区防災計画の制度がでた。この制度を理論的にも実践的にも応援する支援組織として、2014年に地区防災計画学会は創設された。」と説明されています。
　「学会が果たす役割　～多様なつながりを生み出す～」として、まず、「行政とコミュニティー」のつながりとしては、「地域コミュニティーが作る地区防災計画とは別に、地域行政が作る地域防災計画があり、形式上、地域コミュニティーが作った地区防災計画を行政が作った地域防災計画の中で認める形になっており、これには「取り組みを応援します」という行政からコミュニティーに対するメッセージが込められている。」
　次に、「コミュニティー内のつながり」として、「地域住民のみならず、企業や学校など、その地域に関わる全ての人々が地区防災計画作りに一緒に取り組み、積極的に連携が取られるようになった。」
　そして、「専門家とコミュニティー」のつながりは、計画策定の「中心はあくまで地域のリーダーだが、専門家が後ろから支えることで地区防災計画はより信頼性の高いものになる。研究者も大学の研究室にいるだけでなく、ノウハウや知恵のある現場に学んでいく。」とあります。
　そして、「展望と課題　～多様な解決策を関係者全員で探っていく～」については、「防災に関する理論には、まだ確立されていない部分が多くある。『安全のための人間の営み』を見つめ、理論として組み立てていく。地域ごとに解決策は異なるのであって、個別のアイデアを一般化することは困難。大切なのは、地域の持っている資源を活用し、地域の状況に応じて確実に安全が守れる方法をみんなで探し出すこと。」そして、「そのためにも、なるだけ多くの事例を集め、本学会はそれらを集約し、広めていく場所でもある。」と述べられています。
　そんな意義と課題解決の展望を見いだせるような「地区防災計画」が現在の４０００地区にとどまらず、全国の津々浦々に、広がっていくことが頻発する自然災害に対して、災害に「も」強い地域のつながりができるのではないでしょうか。

１１月２７日「季節はずれの『桜』を散らすために」

　国会で、野党議員による追及で、様々な事実が明らかになっている首相主催の「桜を見る会」。
　自民党は６千人、安倍晋三首相は１人で１千人もの招待者枠を得ていた上、問題ある「招待客」には、後援会の面々だけではなく、今年の「桜を見る会」に参加した１万８０００人のなかには、招待など到底ありえない人物まで含まれていました。
　それは、ツーショット写真を写していた菅義偉官房長官が昨日の記者会見で、「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことを事実上認めました。
　そして、極めて意図的なタイミングで、招待者リストは全て破棄されており、自民党二階幹事長でさえ、「後々の記録、来年のことを考える場合の参考になるので、いちいち廃棄する必要はない」と言わしめています。
　普通なら「行政の私物化」ここに極まれりと考えるのだが、安倍首相は数が膨れ上がったことは「大いに反省」するが、公私混同はなく公選法違反にも当たらないと否定しています。
　野党は、「政治とカネの問題、行政の私物化、公文書のでたらめな扱い」と、安倍政権の３点セットが繰り返されていると追及し続けています。
　また、安倍晋三後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐっても、「会費五千円」以外一切の金品が生じていないと言い張る首相とホテルニューオータニ側だが、こちらも事実の究明次第で、政治資金規正法違反となるもので、このまま放置はできません。
　いずれにしても、これほど疑惑・問題点てんこ盛りの「桜を見る会」疑惑を終わらせることはできません。
　国民監視の下で、季節はずれの桜を散らすため、追及の手を休めることなく、闘い続けましょう。

１１月２６日「野党共同の闘いの前進へ多様な意見を踏まえて」

　１２年ぶりとなった今回の県知事選挙では、野党統一候補の松本けんじ氏は、尾崎知事こそが候補者かと見紛うような闘いを展開した元総務官僚の浜田省司氏に残念ながら敗北しました。
　自公の推す浜田省司氏は、「尾﨑県政の継承・発展」を訴え、その政策は尾崎県政のカーボンコピーのようにすら感じさせられるもので、浜田カラーを垣間見ることはできず、唯一、大阪府副知事時代の人脈やパイプを強調した、大阪の活力や賑わいを誘致するというものでした。
　しかし、それも具体的なものではなく、当選後の会見などでも、これから専門家の意見を聞きながら進めていくというもので、２５日付け高知新聞社説では、「どんな活力を、どうやって引っ張ってくるのか。」と指摘されています。
　また、私たちも支援をした野党共同の統一候補であった松本けんじ氏の闘い方で、２５日付け高知新聞県知事選解説で、「知事選を政権打倒の契機と位置付けた“国政目線”が、県民にどれだけ響いたかにも疑問が残る。」と指摘されました。
　その意味では、県政課題の多くが、国政課題とつながり、安倍政権によって進められた課題で県民生活に影響が出ている農業、種子法廃止をはじめとした一次産業部門や水道法改悪、消費税引き上げ、さらには大学入試の英語民間試験導入などのさまざまな課題についても分かりやすく説明する必要があったと思います。
　そして、それらを盛り込んだ「ここでいっしょに生きよう。だれ一人取り残さない高知県政へ－松本けんじの決意」をもっと拡げていくことで、多様な有権者への支持拡大を訴えていけたらとも思いましたが、あまりに時間が足りませんでした。
　高知新聞の世論調査では、新知事に望む資質は「県民の声をよく聞く人」が３７．９％でトップで、「国に言うべきことを言える人」が２７．２％で続いていたが、この資質こそは松本けんじ氏に備わったものだと思ったが、それも充分に伝えきれなかったことに無念さが残ります。
　今後、多様な有権者の御意見も頂きながら、次の闘いへと進んでいきたいと思います。
　新知事には、松本けんじ氏にも寄せられた「ここでいっしょに生きよう。だれ一人取り残さない高知県政へ」との県民の思いを踏まえた県民から「共感」の得られるような県政を進めて頂きたいと思います。

１１月２５日「『だれひとり取り残さない県政』は、今後も追求されるべき」

　松本けんじさんには、立候補を決意して頂いて、極めて短期間の中で、よく頑張って頂いたと感謝しています。

　そして、多くの県民が「共感」してくれたのは、尾崎知事のカーボンコピーとも言える浜田氏の訴えよりも「ここでいっしょに生きよう－だれひとり取り残さない県政」の訴えだったと思っています。

　最終盤、夕刻真っ暗な中で、政策宣伝カーから流すマツケンの７分ほどの録音テープの訴えにマンションのベランダに出てきて耳を傾けてくれるご高齢の方、幼子を抱いたお母さんらしき人影。

　そんな光景に、もっとマツケンの訴えを聞いて欲しいと、参院選に続いて時間のなさが悔しくてなりませんでした。...

　残念な結果とはなりましたが、必ず次に続く闘いとなったことを県民の皆さんと確認しあいたいものです。

　松本けんじさんを先頭に１１万１３９７人の有権者の「だれひとり取り残さない県政」を実現して欲しいとの声を新知事には、しっかり受け止めて、県政に臨んで欲しいものです。

１１月２２日「最後まで訴え続ける、松本けんじは『ここでいっしょに生きよう－だれひとり取り残さない』県政の実現に向けて」

　『ここでいっしょに生きよう－だれひとり取り残さない』県政の実現に向けて、最後まで訴え続けます。

　この高知がそんな県政になれば、県民は頑張れる。

　子育てするなら高知がいいね。

　知事にするなら「けんじ」がいいね。

　最後まで、「松本けんじ」で頑張り抜きましょう。

１１月２０日「『ここでいっしょに生きよう』と声かけられるように頑張りたい」

　先日、下知でさまざまな地域活動をともにしてきた方が、高知新聞で取材されたと言ってたが、今朝の高知新聞で記事になっていました。
　取材されたときのことを彼は、ＦＢで次のように語っています。
「高知との繋がり」
　高知県知事選に対しての思いを聞かせてほしいと、高知の新聞記者に電話取材を1時間くらい受けてました。
　高知県の人口減、山間部の活性化の対策等、高知を離れてからの色んな思いがあり、少し目頭が熱くなりながらお話ししました。
　知り合いの記者を通じての今回の取材でしたが、高知を離れても取材を通じて高知と繋がれることは、嬉しいですね。
　そして、今朝の記事では、「２０１９高知県知事選　｢実感｣県知事選投票を前に(3)高知を離れた人」の見出しだが、引用させて頂きたい。

－引用開始
　古里の町から県外へ、中央へと、出て行く人がいる。仕事を求めて、あるいは都会に憧れ…。人口が減り続ける高知から、電話で問い掛けてみた。どうして高知を離れたんですか？
　熊本市で暮らす中岡寛典さん（５２）は「できれば高知で働き続けたかったんですけど…。家族を養う現実を考えると、出て行かざるを得なかったんです」。休日の昼前。話の内容はシビアだが、声のトーンは暗くない。
　半導体大手、ルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場（香南市）に勤めていた。２０１８年５月に工場閉鎖となり、従業員はグループ会社の県外拠点への異動か転職か迫られた。
　「いの町中追の出身で、今も山には両親がいる。高齢になるので面倒をみるため、高知を離れたくなかったんですよ。でも、長女が県外の大学に通っていたこともあって、現実的にはやっぱりお金のことも考えないと」
　家族や両親と何度も話し合い、熊本への異動を決意した。
　前身の三菱電機時代から３０年以上働いた高知工場の閉鎖は、ショックが大きかったという。だが、それ以上に「高知を離れる無念さや不安、申し訳ない気持ちが強い」。
　そんな思いは１年半たった今も薄れない。「こうやって電話で話していると、高知を離れる時のことを思い出して…。なんかねえ、目頭が熱くなってくる」。落ち着いた声色だが、思いがこみ上げてきていることは伝わってきた。
　「僕が生まれ育ったような山間部は、活性化や暮らしやすさに力を入れないと人がいなくなってしまいますよ。県全体でも人口流出が進みゆうし。企業誘致とか、元からある資源を生かして、夢を持って働ける場所がもっと要りますよね」－引用終了

　昨年９月ルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場が、コットン製品製造・販売の丸三産業（愛媛県）に売却が決定したが、県などがこれまでもこだわってきた従業員の雇用と一体的な工場承継の実現とはなりませんでした。
　知事は、当時「多くの元従業員が就職され、高知に帰ってこられるように取り組みたい」などと強調していたが、帰ってこられず、疲弊するふるさとの中山間地を心配している者が帰ってこられるような施策を力になれなかった私は、松本けんじ候補とともに、作り上げていきたいと思うばかりです。（写真は、中岡さんの了解をえて、ＦＢからお借りしました）

１１月１９日「『現職知事が、ここまでやるか』との声が拡大」

　昨日の「現職知事がここまでやるのか」の声は、日を追う毎に広がっています。

　いろんな方からの録音で無差別「お願い電話」に対しする声が届けられます。

　「知事のテープ音声での電話がかかってきて、驚いている。」「変な電話がかかってくる」と中には、不安がる高齢者の方もいるようです。

　「県民を不安に陥れるようなことを知事がやっちゃいかんだろう。」とまで言われるとは、少しは知事にも考えてもらいたいものです。

　憲法アクションの共同呼びかけ人の田口さんによると、「選挙三昧な日々」に対しての指摘もされています。

　私も、「公務なし」の日々が多いなあと思っていましたが、田口さんが、「公務のあり、なし」は、高知新聞の知事の動静欄から拾い、選挙活動については、相手陣営のWEBから確認できたものを一覧表化して、自身のＦＢ上に掲載されています。

　明日も午前中の公務が終われば、公務は入っていないし、２１日からはずっと「公務なし」となっています。

　尾崎知事は、自分の選挙とばかりに全面に出ているが、最後まで公務をしっかりとこなすことが必要なのではとの声は、日に日に大きくなっているようです。

　尾崎知事は、後継候補のことを単なる官僚ではなく、「高級官僚」と紹介しているが、本当に上から目線の人なんだなあとつくづく感じさせられます。

　普通の人、県民目線の人、松本けんじ候補と一緒にだれ一人取り残さない県政を実現するために、ともに頑張りましょう。

１１月１８日「『現職知事が、ここまでやるか』と怒りの声」

　今朝の高知新聞で、報じられていた高知県知事選（２４日投開票）の電話世論調査では、「浜田氏が先行、松本氏が追う」とのことただが、私たちは「猛追している」と思っています。
　しかも、１０月１７日に正式に出馬表明してから、まさに一ヶ月で、現職知事の後継候補と担ぎ出された自公丸抱えの相手陣営の出馬表明から遅れること２ヶ月のハンデを抱えながらです。
　そして、調査回答者の２９％が投票する人をまだ決めていないことから、残された一週間で追いつき、逆転することの展望を見出したいと思っています。
　安倍内閣の支持率は３９．３％で、不支持（４８．８％）を下回ったているが、内閣を支持する人のうち、浜田氏支持が８０％で、内閣を支持しない人でありながら自民党直結の浜田氏支持が３３％と一定の割合を占めています。
　また、新しい知事に望む資質を聞いたところ、「県民の声をよく聞く人」が３７．９％で最も多く、「国に言うべきことを言える人」（２７．２％）で、「強いリーダーシップがある人」（１４．６％）、「安定感がある人」（９．４％）、「国との太いパイプがある人」（７．２％）となっているが、「県民の声をよく聞く人」にしても、「国に言うべきことを言える人」にしても松本候補の資質が評価されると思うのだが、そうなっていないことの理解に苦しむ面があります。
　本当の意味で、「県民の声をよく聞き」「国に言うべきことを言える」候補者こそが松本けんじ候補であることを、さらにしっかりと訴えていかなければなりません。
　そして、県民が求める力を入れてほしい政策の「医療・福祉」「経済振興・雇用」「教育・子育て」「地震・台風対策」「人口減少対策」などに力を入れた「だれ一人取り残さない」県政の実現を一緒に図っていきたいものです。
　それにしても、ここまでやるかということを相手陣営が展開しています。
　それは、高知新聞の記事にもあるように、「陣営は、尾﨑知事が録音メッセージで「浜田さんこそ高知県をさらに発展させることができる候補だ」と呼び掛ける電話作戦を展開。」しているということです。
　私の自宅にもかかってきましたし、松本候補を支援する多くの議員の方々にもかかってきています。
　そして、昨夜の土佐市の個人演説会で明らかになったのは、土佐市役所にもかかってきたとのことですし、さらには県職員の家庭にもかかっています。
　これは、地位利用との違反行為まがいのことをしているのではないかと有権者から疑問や怒りの声が届けられています。
　なりふり構わぬ相手陣営の取り組みを上回る我々の闘いで、猛追から肩を並べて抜き去る状況をつくり出していこうではありませんか。

１１月１６日「『桜を見る会』でも明らか隠蔽政権に怒りを」

　安倍首相は昨夜、記者団に対し、自身が主催した「桜を見る会」に地元支援者を多数招いていたことなどについて、首相官邸で約２０分にわたって取材に応じたというが、極めて異例の対応だとされています。

　いかにも、野党などから「桜を見る会を私物化している」といった批判が高まるなか、国会の場で質疑を通じた説明責任を回避し、一定程度取材を通じて、説明することで事態の収拾を図る狙いがあるとしか思えない姑息な対応であります。

　そこでは、「年数を経るごとに人数が多くなったことは反省しなければいけない」と問題があったと認め、招待基準である各界での功績、功労のあった人以外も含まれていたことにも「反省」を示したとされています。

　また、会の前夜に東京都内のホテルで開いた地元支援者との懇親会に関しては、「全ての費用は参加者の自己負担だ。安倍事務所、後援会の支出は一切ない」と、首相側の費用補填を否定したとされているが、本来は、収支を明らかにして証明するしかないのではないか。

　さらに、内閣府は今年の会の招待者名簿について、開催から１０連休を挟み、２６日後という中途半端なタイミングで、「紙媒体は５月９日、電子媒体も同じ時期に廃棄した」としているが、この日は、共産党宮本徹衆院議員が４日後の国会質問に向け、内閣府と内閣官房に桜を見る会に関する資料を要求していた日と期を同じくしていたというのは、どういうことなのでしょうか。

　当然、名簿は保存しておくべきなのだが、「用途が終わって、個人情報は適切に廃棄しなければならない。」という内閣府の理屈だと開催直後に始末したっていいはずで、国会質問を前に重要な資料を隠滅したのなら、犯罪的ではないかと野党から批判が高まっています。

　まさに、森友・加計問題に通じる、臭いものにはフタの隠蔽政権の本質が露見している以上、真相を徹底的に暴く必要があります。

１１月１４日「マンション防災力も住民同士のつながり第一」

　先日、マンション防災会の役員会を行いました。

　台風１９号によるマンション被害の報道があった中、南海トラフ地震対策だけでなく、豪雨対策などについても議論がされました。

　報道などでも、「これまでマンションの災害対策といえば９９％は地震対策。水害に端を発する今回のような被害は顕在化したことがなかったが、今後水害リスクが注目されるのは間違いない」との指摘もあり、建築物の構造などについて最低基準を定めた建築基準法では、地震や風に対する設計基準はあるが、「浸水しても構造に問題が出るわけではない」（国土交通省）などの理由で浸水に関する基準はないようです。

　一方で、「電気室が浸水する可能性がある場所にあるのなら、どうやって守るか検討すべき」との議論は、津波浸水を想定した議論の中で、私たちも行ってきましたが、極めて多くの困難な課題もある中、その対策は具体化しないままできました。

地震による津波には、時間の関係で対応できないかもしれませんが、台風など想定できる水害に対しては、せめてもの対応として、土嚢を購入することとしました。

　しかも、区分所有者の高齢化が進んでいる中、砂を詰めることも難儀するだけに、高吸水性ポリマーを使用した水でふくらむ土のう(再利用可能タイプ)「アクアブロック」を購入し、今年度の訓練で使ってみようということになりました。

　また、避難行動要支援者対策についても、議論し、高知市から提供のあった対象者名簿だけでは把握できない方々や支援者の把握などについて調査をすることとなりました。

　今回の被災マンションでも、防災力を発揮したのは、マンション内の人と人とのつながりだったことの報道も見るにつけ、頑張らねばと思うところです。

１１月１３日「安倍政権私物化の極み」

　これまでも、権力の「私物化」ということが常に取りざたされてきた安倍首相だが、ここにきて自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていたことが判明し、公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねないとの批判が高まっています。

　毎年４月、東京新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われるとのことだが、その場に首相の選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てきます。

　８日の衆院予算委では、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け、今年は参加者１８２００人、支出約５５００万円と２０１４年から５年間でそれぞれ１．３、１．８倍になっていると追及されています。

　参加者の名簿公表も「個人情報」を理由に拒否しているが、会への参加が記念写真と共に公表されていることとは、矛盾しないのか。

　また、内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然であるなど、首相自ら説明を尽くすという責任は果たさなければならない課題は山積しています。

　菅官房長官は、今日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を中止すると発表したが、それで済ませることなどは断じて許されるものではありません。

　安倍強権政治の権力の私物化、国民の感覚との乖離を拡大させるばかりの綻びを看過しない徹底した追及が必要となっています。

１１月１２日「知事選で、自民党は違法まがいの応援支持」

　知事選挙告示日、浜田陣営の応援演説に訪れた自民党下村選対委員長は、マスコミの取材に次のように答えています。
　「一地方の知事選ではなくて、国政に直結する大切な知事選挙になってきていたと思います。次の衆議院選挙にも知事選挙の結果は影響すると考えて、高知県の問題だけれども今の国政や今後の選挙にもつながるという思いで党本部としても全力で対応していきたいと思います」「やっぱり高知の知事選挙の今後の政局に、これまでの知事選以上に大きく影響すると考えて、しっかりと勝利に向けて党本部として対応していきたいと思います」と、自民党をあげた選挙態勢をとるということは、下手をすれば、今後の高知県政が自民党安倍政権と直結した県政になるということです。
　こんなことは、許されるはずがありません。
　８月２１日までの１１年９か月間の尾﨑知事は、まがりなりにも「県民党の尾﨑」だったかもしれません。しかし、それ以降の彼は、「自民党の尾﨑」「自民党・二階派の尾﨑」に変貌しました。
　その後継と言われる相手陣営を「高知県知事を霞ヶ関の支店長、二階派の支店長にしてはならない」（黒岩衆院議員（新潟））と指摘していました。
　自民党は、危機感からか遂に、吉川貴盛・前農林水産相は８日、同党の水産部会などの合同会議で、水産庁職員に応援を求める趣旨の発言をしています。
　「水産庁の皆さん、分からないように応援してください」などとの発言は、政治的行為を禁じる国家公務員法に反する行為を促しかねない発言であり、前大臣という立場を悪用して、水産庁の職員に違法な行為を「わからないように」やれと促したものとしか受け取れません。
　こんな応援を受けながらの相手陣営のなりふり構わぬ闘いは、県民が臨んでいるものではありません。
　昨日、私は中土佐町、須崎市と一日かけて松本候補と遊説を行いましたが、支援の輪がどんどん広がっているように感じます。
　さらに、さらに、闘い抜きましょう。
　闘えば闘うほど相手陣営の背中に近づき、追い抜くことが可能になると思います。

１１月１１日「『事前復興』について、行政のガイドラインや指針に学ぶ」

　これまで、地区防災計画の「事前復興」分野について考える上で、法制度や被災後のまちづくり、復興まちづくりの現状報告や被災地における中小企業のＢＣＰなどについて、学びあってきました。

　今回は、復興まちづくりのための行政手続きや事前に準備しておくことの必要性などについて、国土交通省の「事前準備復興まちづくりのための事前準備ガイドライン（2018年7月）」や高知県の｢震災復興都市計画指針（2016年3月）｣から学びあってみたいと思います。

　被災後は早期の復興まちづくりが求められますが、東日本大震災等これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、住民がバラバラの避難先に居住していたり、復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興の遅れに影響が生じたことを私たちは、被災地から学んできました。

　こうしたことからも、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておくことが重要だと考え、地区防災計画に事前復興計画を盛り込みました。

　国土交通省の「事前準備復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」には、「事前に準備をしておくことで、早期に的確な復興を実現」と書かれています。

　そのためにも、今回のテーマについて学びあいたいと思いますので、皆さん、ぜひご参加下さい。

１１月８日「『武器見本市』の開催中止を求める」

　１１月１８～２０日にかけて、「DSEI JAPAN 2019」という国際的な武器の見本市が、千葉市にある千葉県の県有施設幕張メッセで開催されようとしています。
６月には、すでに「MAST Asia 2019」という国際的な海洋防衛の武器の見本市も同会場で開催されていますが、日本での開催は３回目となり、３回も開催された国は、今のところ他にはないそうです。
　そして、今度の「DSEI JAPAN」は、ロンドンで隔年開催されている大規模武器見本市の、日本での初めての出張開催であり、「日本初の総合防衛展示会」と銘打ち、陸海空軍、サイバーのあらゆる武器が出展されます。
　これらの見本市は外国企業が日本に武器を売り込むだけではなく、日本から外国へ、あるいは外国から外国への武器ビジネスの場ともなっています。
　このように見本市に出展する、死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏は、「中東や中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」と言っているように、見本市は防衛のためではなく、軍需産業が繁栄するためのものであることが明らかではないかと思います。
　憲法学者や平和運動家、ジャーナリストなどが呼びかけ人となって「武器見本市の開催中止を求める共同声明」が出されています。
　声明では「武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下するものであり、憲法9条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであり、千葉県の責任も重大です。
　憲法9条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめさせるためにこそ尽力すべきです。」と、指摘し、武器見本市の開催に強く抗議し、政府および千葉県に次のことを求めています。
１千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。
２日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外での武器見本市への出展をやめてください。
３「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化してください。
　地方自治法２４４条では、県立施設の設置目的は「住民の福祉の増進」とされていますし、「幕張メッセ（日本コンベンションセンター国際展示場）」設置管理条例第２条に明記された、千葉県の産業の振興、文化の発展、国際化に資するため」との設置目的のいずれにも反することから、開催反対の声を集めて、中止に追い込みたいものです。

１１月７日「『だれ一人取り残さない県政』実現を県下に訴え」

　いよいよ県知事選挙が告示となり、２４日の投票日に向けて、市民と野党の統一候補松本けんじさんが、全力で闘いをスタートさせました。
　出発式では、選対本部長の広田一衆院議員、副本部長の武内則男衆院議員ら県内５野党の代表が駆けつけるとともに、市民代表などからも激励の挨拶を頂きました。
　松本候補は、「人口減少や過疎化という課題は、そこに暮らす人たちの責任ではない。そして、高知県だけの努力で解決できる問題でもない。尾﨑県政は人口減少に歯止めをかけられなかったが、その根っこには国の政治がある。国は、農産物の輸入自由化や消費税増税で県民の努力を破壊してきた。尾崎県政のいい部分は引き継ぎながら、国に対しておかしいことはおかしいと県民の立場でものを言い、国の政治を変える展望を持つことこそが、高知県が、目の前に立ち向かっている人口減少という課題を突破する最大のカギだと思う。誰ひとり取り残さない県政をみんなで一緒につくっていきたい」と訴えました。
　武内議員も激励の挨拶の中で、相手陣営の応援に下村博文党選対委員長が来られていることに触れられましたが、下村選対委員長こそが、当時文科相として英語民間試験導入の旗振り役で、安倍首相が設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上したこの問題を、１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言、２０年度の実施が持ち上がった経緯があります。
　そして、下村氏は自らが支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部で、０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っており、１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けていることも明らかになっています。
　そのような安倍政治につながる県政ではなく、真に子どものための高知の教育施策の拡充などを訴える松本候補の政策こそ、県民の皆さんに支持してもらいたいものです。

１１月６日「『だれ一人取り残さない県政』実現へ、明日知事選告示！

　任期満了に伴う高知県知事選は、明日７日告示され、２４日投開票という１２年ぶりの選挙戦がスタートします。
　私は、立候補を予定している元総務省総括審議官、浜田氏（５６才）（自民党、公明党推薦）に対して、野党統一候補として闘う松本けんじ氏（３５才）（立憲民主党高知県連、国民民主党高知県連、共産党、社民党、新社会党推薦）の支援をして、闘っていきます。
　マスコミは、３期１２年の尾﨑県政を継承するか、転換させるかが大きなテーマだと言われますが、自民党から衆院選に立候補するという尾崎知事の県政の継承という安倍自公政権のカーボンコピーのような県政に後退させてしまうのか、県民の思いに充分に応えられなかった施策を拡充し、さらに県民が安心して暮らし続けられる、誰ひとり取り残さない高知県政へと発展させていくことが問われるテーマではないかと思います。
　記者会見で、浜田氏は政府・与党に対して、政策や予算面で支援を受ける必要性から「良好な関係が望ましい」とし、「国は地方自治を尊重しなければならないし、地方自治体も国が背負っている判断に敬意を払うべきだ。成熟した関係が求められる」と述べていました。
　また、「自民党県議団からの要請を頂いたことが、最後の出馬の決意の後押しになった」とか、「自民党会派とはよい仕事をやっていくパートナーになれる」とかの発言を聞く中で、県民の人権や暮らしを尊重する県政実現のために、国の厚い壁を乗り越えるよりも、国や自民党県議団の意向を忖度するような県政姿勢が垣間見える浜田氏を推すことはできないと立候補表明以来考えてきたところです。
　松本けんじさんの憲法アクションをはじめた県内５野党との政策協定や公表された「ここでいっしょに生きよう。だれ一人取り残さない高知県政へ」への決意と「みどりと人の共生ビジョン」の政策で掲げた大きくは次の７項目や、県庁職員との良い関係や真の働き方改革を目指し、県民、県職員との力を活かした県政を実現していこうとする姿勢を評価して、これまでも支援をしてきたし、明日から一層の取り組みに全力をあげて行きたいと思っています。
① 県民一人ひとりの人権と尊厳を大切にする県政をめざします
② 命を守る防災・減災の加速化をはかります
③ 暮らしに確かな土台を築きます――産業振興と雇用創出を人口減少対策につなげます
④ 本気の子育て応援をすすめます
⑤ 子どもを中心にした教育改革をすすめます
⑥どこに住んでも誰でも暮らせる医療、福祉、社会保障を拡充します
⑦平和憲法を活かし、県民の安全を守る平和行政
　皆さん、「だれ一人取り残されない高知県政」をめざす松本けんじさんへのご支援をよろしくお願いします。

１１月５日「『任命責任は私にあります』は、『責任逃れ』の常套句か！？」

　閣僚辞任が相次いでいる中で、安倍首相は、「任命責任は私にあります」を繰り返しています。

　毎日新聞の報道によると安倍首相が、第2次安倍政権発足後、不祥事や失言で９人（健康問題をのぞく）閣僚が辞任したたびに首相が「任命責任は私にあります」と繰り返した回数は、３３の本会議・委員会で４９回にのぼると報じています。

　公然と首相や政権のあり方を批判できるほぼ唯一の自民党議員である村上誠一郎・元行政改革担当相は「問題の根源は、結局のところ、安倍さんの人事は、主に四つのパターンに大別される。そこが間違いのもとなんだ」と述べています。

　それは、①首相と当選同期の根本匠前厚生労働相、塩崎恭久元厚労相ら「お友達グループ」②高市早苗総務相や稲田朋美党幹事長代行ら、同じ思想を共有する「右寄りグループ」③「元首相の子・孫のグループ」（麻生太郎財務相、小渕優子元経産相、鈴木俊一前五輪担当相、小泉進次郎環境相）④萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相ら「側近グループ」からの登用が多いことだと指摘されています。

　こんな人事が繰り返され、閣僚辞任のたびに「任命責任は私にあります」と繰り返して、責任をどのようにして取ったのか、ただの一度も明確にされていないのではないか。

　責任があると言った以上、責任をどうとるのか、明確にさせない限り、単なる「責任逃れ」の常套句と言うことになってしまいます。

　それが許される政治であっていいはずが、ありません。

１１月２日「県内約６千人（推計値）の引きこもり状態にある方、一人ひとりと寄り添うために」

「県ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会」の初会合が１０月３１日、高知市で開かれたことが報道されています。
　その中で、事務局の県が、県内で６カ月以上ひきこもり状態にある人の推計値を、約６千人と発表しています。
　配付資料を観てみると、国の「若者の生活に関する調査」と「生活状況に関する調査」に県人口を当てはめて算出し、１５～３９歳が２６３８人（１．５７％）、４０～６４歳が３３０６人（１．４５％）となったものです。
　いずれにしても、対象年齢層の１５～６４歳の県人口の１．５６％の方が引きこもり状態にあると試算されています。
県内３４市町村への県の調査によると、「ひきこもりの人を把握している」のは３自治体にとどまっており、「ある程度把握」が２１自治体、「把握してない」が１０自治体となっています。
　県内自治体による総把握人数は３４７人（２４市町村）にとどまっており、今後、県レベルでは未実施だった実態調査についても、実態把握方法を検討の上、来年度の予算化で調査をする方針も示されています。
　８０人分の「ひきこもり支援台帳」を作成して支援に役立てているある自治体の分析結果などを見てみると、ひきこもりのきっかけが「不登校」か「職場関係」かなどによる分析などは、今後の支援対応を検討する上で、参考になるものと思われました。
　県の「ひきこもりの人等に対する支援の方向性について」では、例えばきっかけが、就職後にある場合は、「相談支援」においては「生活困窮者への支援の充実強化、精神科医療との連携強化、地域の関係機関が連携した総合的な支援体制の構築」を図り、「自立支援」としては、「居場所の確保等社会参加に向けた準備段階の支援の充実強化、障害の有無にかかわらず。一貫した就労支援が行われる体制の整備」などが示されているが、記事にあるように、当事者や家族支援に携わる委員が指摘した、「ひきこもってる人は十人十色。その違いにたじろがず、一人一人に寄り添い続けることが大切」ということなどを、しっかりと踏まえた今後の検討が必要と思われます。

１１月１日「『身の丈』差別教育の英語民間検定試験導入見送りへ」

　先日も、萩生田文科相の「身の丈」発言について、「教育を受ける機会の平等」を規定する教育基本法にも反する教育格差容認の許せない発言であることを指摘し、批判してきました。

　その後、発言を陳謝し、撤回はしたものの、３０日の衆院文科委員会で野党に追及されると、「（発言があった）番組内での『身の丈』発言以降のくだりもできたら紹介して欲しいんですけど」などと野党議員をバカにしたような笑みを浮かべながら答弁しており、反省の色はゼロであると報じられています。

　２０１６年には、萩生田氏の政治団体が支出した「慶弔見舞金」の公選法違反疑惑が指摘されたときにも、取材に対して「（香典配布問題を指摘されていた）高木毅復興相の報道を受け、急きょ訂正した」と答え、「多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないか」と強弁するなど、萩生田氏には「順法精神」を求めること自体、無理な話なのだろうと思われるとさえ言われています。

　そんな氏の発言と責任追及の中から、本質と問題点が顕在化する中、文部科学省は本日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の２０２０年４月からの導入を見送る方針を固めましたが、その発表の文科相の記者会見での「等しく安心して受けられるような配慮など、文科大臣として自信をもって受験生に勧められるシステムとなっていないから延期する。」などという言葉など、どの口が言っているのかと腹立たしい限りです。

　この決定に対して、自民党の世耕参院幹事長「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べるなど、ふざけるなと言いたいぐらいです。
　
　菅官房長官側近の閣僚が２人も連続して辞任し、安倍首相は「任命責任はある」と口では謝罪しながら、説明もしない上に責任をとる気もない首相の徹底追及が求められます。

１０月３１日「『１０００年に一度』の豪雨想定に備える」

　一昨日２９日、県は、鏡川、国分川の両水系で想定される最大規模の洪水浸水区域を新たに設定しました。
　国は１５年、水防法を改正し、区域指定の際の雨量想定を「数十年に１度」から「千年に１度」の規模に拡大するよう義務づけて、２０２０年度末までの見直しが求められていたものです。
　国によると、今年３月末時点で、国管理の４４８河川は全て「千年に１度」の想定最大雨量に基づく浸水想定区域図が作製されていたが、都道府県管理の１６２７河川では８８３河川（５４・３％）にとどまっているとのことで、本県でもやっと国分川、鏡川の浸水想定図が作製されたが、松田川の浸水想定は来年になるとされています。
　このことについて、昨日の朝刊一面で報じた高知新聞は、今朝これらの「１０００年に一度」想定にもとづいた洪水ハザードマップの改定がされている対象自治体は全国で３３％（３月末時点）に留まっていることを報じています。
　これは、国管理の河川想定にもとづくもので、今回のような県管理河川のものも含めたハザードマップの策定となれば、これから着手する自治体が増加すると思われます。
　今後は、浸水想定区域をいかに縮小していくかという河川管理のハード整備とハザードマップによる避難行動のしくみづくりが、各想定区域内で求められてきます。
　先日、千曲川の決壊による浸水地区の長野市・長沼地区で住民同士が避難の声をかけあって避難した記事を書きましたが、台風１９号で多くの川が氾濫し多数の犠牲者を出す中、宮城県大郷町では、町内の堤防が決壊したにもかかわらず、犠牲者が一人も出なかったという毎日新聞の記事から紹介しながら、避難行動のしくみづくりについて考えていきたいと思います。
　人口約８０００人の町内を横切るように流れる吉田川は、国の一級河川に指定されているが、大雨が降ると一気に水量が増えるため、地元では「暴れ川」と呼ばれていました。
　町から「避難準備・高齢者等避難開始」情報が出た際に、地元消防団が避難を呼びかける中、元区長の高橋さんも一人暮らしの家を回り、避難を促しており、「避難指示」が出た午後１１時過ぎだが、「何度も訓練してきたので、ほとんどの人たちが徒歩や車で明るいうちに避難していた」とのことです。
　翌朝には、吉田川の堤防が完全に決壊し、広い範囲が浸水し、区内では深い所で３メートルに及び、ほぼすべての家屋で床上・床下に及んだが、９割以上の住民は事前に避難所や親戚宅に避難し無事で、取り残された十数人もヘリコプターやボートで救出され全員が無事だったのです。
「どこか切れると思っていた」と話す住民の高い危機意識に注目し、「住民が河川氾濫のメカニズムやリスクを理解し、切れることを前提に動いたことが犠牲者ゼロにつながった」と佐藤翔輔東北大災害科学国際研究所准教授は評価しています。
　高橋さんらの自主防災会では、要支援世帯がひと目で分かるマップや、交通安全の黄色い旗にヒントを得た安否確認用の旗も作り、年１回の避難訓練では、門に避難済みを示す緑の旗を掲げて避難したり、助けを求める赤い旗を掲げたりして、スムーズな安否確認を練習し、「いざという時に無意識でも体が動くよう、繰り返し訓練した」そうです。
　改めて、前述の佐藤先生が話された「ハード面には限界がある。避難しようという住民の意識を高めるなどソフト面の強化が必要だ」とのことを各地区で実践されるように取り組んでいきたいものです。

１０月３０日「１１．４『守る平和　なくす原発』を考えよう」

　最近は、告知の記事が多いのですが、またまたのご案内です。

今年で５回目となる「守ろう平和　なくそう原発　ACT 5」が近づいてきました。

　 11月4日（月・祝）10：00～15：10（少雨決行）

　会場：高知市中央公園

　たくさんのマルシェが並びますし、Ｌｉｖｅ　ｏｎ　ｓｔａｇｅ　には、多彩なゲストが登場します。

　楽しみながら、平和や原発について考えあってみましょう。

　ご家族連れで、お立ち寄り下さい。

１０月２９日「お隣の国と正面から向きあうために、できることを学びあいましょう。」

　今朝のマスコミでは、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが共同通信の配信記事で報じられています。

　これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上し、１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられています。

　徴用工問題は、個人請求権の問題であり、元徴用工とその属した企業との間題です。これまで、日本企業は、中国徴用工間題では和解を積み重ねてきました。和解の基本は、謝罪と記憶の継承、賠償です。しかし、日本政府の「日韓基本条約および日韓請求権協定によって個人請求権は消滅しており、日本政府及び日本企業には賠償責任はない」との立場を堅持したままで、日本政府が関与しないこの案が、本当の収拾に向かうのかどうか予断は許されないのではないでしょうか。

　戦後最悪の日韓関係が、続いています。

　安倍内閣は「嫌韓」をあおり続け、「韓国バッシング」、「朝鮮バッシング」の嵐が吹き続けています。

　しかし、「従軍慰安婦問題」、「徴用工問題」の根源の責任は、日本の朝鮮半島植民地支配ではなかったのでしょうか。

　「日本が、朝鮮の分断により、すんなり植民地支配から脱したことが、日本人に植民地支配の『罪責と悔恨』がない心理状態を生み出した」と指摘される纐纈厚明治大学特任教授をお招きした講演会を下記の通り今夜開催します。

　お隣の国と正面から向きあうために、私たちができることを考えあいましょう。

　無料ですのでぜひ、お越し下さい。

　日時：２９日（火）１８時３０分～日朝友好・国交正常化促進会議総会記念講演
　場所：人権啓発センター
　演題：「嫌韓・嫌朝は何を生み出す？～激動の朝鮮半島にどう向き合うべきか～」
　講師：纐纈厚明治大学特任教授

１０月２８日「マンション避難で『分泊』を考える」

　２６日付けの朝日新聞デジタルに、「低層階が浸水…あの日マンションに生まれた『分泊』とは」という記事がありました。

　記事では、「台風１９号が首都圏に近づいた夜。東京２３区のあるマンションで、小さな試みがあった。浸水した低層階の住民を、上の階が受け入れて自宅に泊めてあげる。名付けて「分泊」。成否のカギを握ったのは、日頃の住民のつきあいの深さだ。」との記事がありました。

　マンションには約１００世帯が住んでいるが、浸水した１階の部屋に声をかけ、２階まで含めれば、避難すべき住民が２０世帯近くにのぼる中、「３階以上へ」と避難させると言われても、どこへ行けばいいのかというので、困っていたところ「だったら、うちに泊まりませんか」と、一緒に対応にあたっていた住民たちから自然と声があがり、３階以上の部屋に避難したとのことでした。

　まさに、私たちのマンションでも、それを難易度の高い課題として、取り組んでいるところで、事前に記事で言うところの「分泊」すべき部屋と避難者の「事前マッチング」に取り組もうとしているところです。

　しかし、記事で考えさせられるのは、「『だったら、うちに泊まりませんか』と、一緒に対応にあたっていた住民たちから自然と声があがり、３階以上の部屋に避難した」ということが、例えば事前の住民同士のつながりを深めてなければ、起きないのではないかということです。

　自分たちのマンションでも、この日頃の取り組みを行うために、さらに丁寧なマンション内コミュニティの形成に取り組んで行きたいと思います。

　記事で、都市の災害対策に詳しい中林一樹・明治大特任教授は「上層階に避難することは最後の手段ではあるが、身を守るのに有効だ。円滑な避難には、災害が起きる前からの住民同士の交流が重要。管理組合などは、低層階の受け入れ先や避難させてもらった後の謝礼などの具体策を率先して考えておくことが必要だ」との指摘を受け止め、次回役員会で話し合ってみたいと思います。

１０月２７日「自公政権の『身の丈』差別教育を許さない」

　９月定例会で、否決されたものの共産党会派とともに私たち県民の会も提出した「大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書」で懸念されていたことを本音として萩生田文部科学相が、言及しました。

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストにおいて、文部科学省は、「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測るためとして、７つの民間英語検定試験の利用を導入しようとしており、野党はこの制度導入に反対している大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を巡って、２４日のＢＳフジの番組で、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に、「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、２回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」と発言したというのです。

　萩生田文科相は、金のかかる民間試験対策ができる「裕福な家庭」の受験生と、経済的事情でできない家庭の受験生が出てくることを是認して、できない家庭の受験生には「身の丈に合わせろ」と迫っているものであって、許されざる発言として批判が高まっています。

　また、前川元文科政務次官は、「教育基本法第４条すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。萩生田氏は、これを読んだことがないのか、読んでも理解できないのか、理解できても無視しているのかだ。」とＴｗｉｔｔｅｒで指摘しています。

　このような自民・公明党政権が推し進める差別容認の教育政策を許さないことが求められます。

　そのためにも、萩生田文部科学相に対する追及と制度導入を許さない取り組みの強化が求められるのではないでしょうか。

１０月２５日「疑惑閣僚が辞任へ、安倍首相の任命責任追及を」

　遂に「文春砲」がトドメを刺した感じで、菅原一秀経産相が、本日午前、首相官邸を訪れ、安倍首相に辞表を提出したとのことです。

　公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為に関する疑惑が指摘されており、本来は改めて本日国会で説明を行うとのことであったが、もたないとの判断か辞表が出されたと思われます。

　菅原一秀の疑惑をめぐっては、２００６～０７年に菅原氏側がカニやメロン、ミカンなどを選挙区内の有権者らに贈っていたとされるリストをもとに野党側が追及しており、菅原氏の指示でリストを作成したとする元秘書の証言を音声でも公開していたが、その問題に続き、新たに菅原氏の公設第一秘書が、選挙区内の支援者の通夜で２万円の香典を手渡したことで、公職選挙法違反の疑いが明らかになったということです。

　第２次安倍政権での閣僚の辞任は１９年４月の桜田義孝五輪相以来で、９人目となります。
　
　安倍首相は、「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し、国民の皆様に深くおわびを申し上げます」。と陳謝しているが、どう責任をとるのか追及されるべきだと思います。

　しかし安倍政権には、加計学園問題の萩生田文科相をはじめ、関西電力の原発マネーとの関係が取り沙汰される稲田元防衛相や高木元復興相など、疑惑の問題閣僚や元閣僚が数多くいますので、それらの疑惑を引き続き明らかにしてもらいたいものです。

１０月２４日「カスタマーハラスメントへの救済措置も」

　毎日新聞では、顧客や取引先からのクレームによる精神障害が仕事に起因したとして、厚生労働省が労災認定した人が過去１０年間で７８人に上り、うち２４人が自殺していたことが判明したと報じています。
　接客で自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」に携わる人を守るため、悪質なクレーム「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策が国や企業に求められているとのことで、サービス業の労働組合などが加盟するUAゼンセンでは、客からの悪質なクレームについての啓発動画が公開されています。
　民間だけでなく、地方自治体の職員の被害も深刻で、パワハラ防止を企業に義務づけた改正法もカスハラを想定しておらず、対策は遅れています。
　自治体では、直接住民から、行政サービスに対する提言や苦情を受ける場合が多いが、特定の担当職員に繰り返し申し出がある場合などに、職員にとって負担となる場合が多いことが想定されます。
　自治体に対する公共サービスのあり方や業務改善のための住民の貴重な情報は、しっかりと受け止め真摯に対応することは当然だが、ひとりで抱え込んだりしないよう組織的に対応することが求められているのでは、ないでしょうか。
　記事では、関西大の池内裕美教授（社会心理学）は「日本人の労働観では、労災申請は極めて勇気のいる行為で、潜在的なクレーム被害者はずっと多いのではないか。国際労働機関（ＩＬＯ）が６月に採択したハラスメント禁止条約の対象には悪質クレームも含まれており、国内でも法律を整備して救済措置を拡大すべきだ」と指摘されており、今後の取り組みが急がれます。

１０月２２日「長野・長沼『地区防災計画』と避難行動要支援者のしくみ」

　今朝の朝日新聞２９面、「水害時　あなたの足になる」との見出しの記事に、千曲川の決壊による浸水地区の長沼地区で住民同士が避難の声をかけあって避難した内容が記されていました。
　堤防が約７０メートルにわたって決壊した長野市を流れる千曲川の濁流が流れ込み、浸水した地区では、台風接近に合わせ、住民らが互いに声をかけ合って避難をしていたが、それでも取り残された人たちがいて、犠牲者が２人出たことを悔やんでいます。
　その際、水害が起きそうなときは避難所へ連れて行くというルールがこの地区にはあったということが書かれています。
　死亡が確認された男性は、災害時に声をかける要支援の対象であり、担当者が直接、家に行って避難を呼びかけたものの、「いざとなったら長男に連絡するから大丈夫」との返答だったとのことです。
　自治協議会長は「小さい頃からこの辺は水害に弱いとたたき込まれてきた。大規模な台風だったので早めの判断が出来て良かった」と振り返る一方、「連絡を回したけど、安否確認がうまくいかなかった。それがとても悔しい。次に生かさないと」と記事にはありました。
　そして、記事にあったのは「内閣府の地区防災計画モデル地区」として、地区防災計画を策定していたということです。
　長沼地区は、長野市の北東部にあり、地域人口はおよそ２４００人、９００世帯が暮らしており、千曲川と浅川に挟まれている地域で、さらに当地域のすぐ下流には「立ケ花狭窄部」と呼ばれる千曲川のボトルネックとなる土地があり、上流で大雨が降ると長沼周辺に流水がたまってしまうという特色があるため、古くから常に「水害の恐怖」と闘ってきた歴史を持つ地域だそうです。
　災害リスクの大きさに危機感を抱いている地域住民によって２年かけて作られていた「地区防災計画」で、要配慮者等支援も書き込まれ、記事には、日頃から「心配しなくていい。俺たちが、あなたたちの足になるから」と繰り返し、担当者が遠慮がちな要配慮者に声かけをしていたとあります。
　残念ながら２人の命を守れなかったかもしれないが、地区防災計画があり、避難行動要支援者の支援の仕組みがあったからこそ守れた命も多かったのではないでしょうか。

１０月２１日「ひとり芝居『天の魚』を観て水俣病を考えましょう」

　私が、昨年２月に亡くなった作家、石牟礼道子さんの代表作「苦海浄土」をモチーフに水俣病を伝える一人芝居「天の魚（いを）」を演じる宿毛市在住の俳優川島宏知（こうち）さんにお会いしたのは、一昨年秋、熊本学園大学花田教授を講師に、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方について下知地区減災講演会を開催したときのことでした。
　花田先生が、熊本学園大学水俣学研究センター長をされていたこともあり、川島さんがご来場頂いていたことから、ご挨拶をさせて頂きました。
　その時から、何とか高知での上演会をとのお話ししていたのですが、今回浦戸湾を守る会の田中正晴さんたちが立ち上げて下さった「水俣・ひとり芝居『天の魚』を高知に呼ぶ実行委員会」のおかげで、上演会を開催できることとなりました。
　水俣病は公式確認から60年を超えました。しかし、今なお新たに認定を申請する人々が絶えません。また、公式確認の頃に生れた胎児性患者たちは還暦を遭える歳になりました。病気とたたかいながら、毎日を懸命に生きています。
　上演するのは、その水俣病が発生したころの物語、石牟礼道子者『苦海浄土』の一節です。水俣の漁家を訪ねた著者を「あねさん」と呼んで語り掛けるのは、天草から海を渡って水俣に移住し一家を築いた老爺。その脇には、声を発しないけれど、幼い胎児性の男児が身を横たえています。
　ひとり芝居として最初に演じたのは、新劇俳優の故・砂田明氏で、1972年に夫妻で水俣に移住、そして1993年の他界までに全国で556回公演をし、1980年にこの劇で「紀伊国屋演劇賞特別賞」を受賞されています。
　今回は、当初からのスタッフで、2006年以来ひとり芝居を継承・上演してきた高知県宿毛市出身・川島宏知による公演です。
　１１月２１日（木）蛸蔵（高知市南金田28）
　昼／開場13：30　上演14：00～16：00
　夜／開場17：30　上演18：00～20：00
　前売・予約　2，000円　当日　2，500円　※全席自由
　私も前売り券を扱っていますので、必要な方はご連絡下さい。

１０月２０日「除染廃棄物の袋だけでなく、内容物まで流出拡大」

　先日、台風１９号の大雨で、除染廃棄物の仮置き場が浸水するなどして福島県田村市の２１袋が流出したことについて、取り上げましたが、１８日には環境省が、田村市以外でも川内村で１８袋、二本松市で１５袋、飯舘村で１袋となり、計５５袋の流出が確認されたことを公表しました。

　原因としては、田村市、二本松市、それに飯舘村では、仮置き場のフェンスを上回る高さまで浸水したこと、川内村では、仮置き場が崖の上にあり、土砂崩れで崖の下に崩落したことで、それぞれ流出したとみられています。

　環境省は、「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく。今回の流出の原因を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。

　ＮＨＫは、ニュースでは触れていないが、朝日新聞によると、袋の中の廃棄物は川に流出していたものが、７袋あったということだが、それなら環境省は「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく」と言うのは、ありえない話となります。

　周辺の空間線量の値に影響は見られないということだが、このことについても早急に真相究明すべきだし、先日の記事でも指摘したが、早急な全容解明調査と福島県内のフレコンバッグ置き場の現状と今後の災害リスクに対するチェックが急がれます。

１０月１９日「武蔵野市議会の視察受け入れで、改めて減災課題を明確に」

　昨日は、武蔵野市議会総務委員会の皆様７名と議会事務局職員の方の視察調査を下知地区減災連絡会として西村健一副会長、高知市地域防災推進課職員とともに受け入れさせて頂きました。
　それぞれの挨拶と議員紹介などが終わった後に、コミュニティセンターの屋上から下知地区の減災環境の概要説明とセンターの防災機能の説明、防災倉庫（２カ所）の見学をして頂きました。
　その後、武蔵野市議会さんから頂いていた事前質問に沿って、下知地区防災計画を使って、下知地区の災害リスクや日常の防災・減災活動、課題などについての説明をし、質疑、意見交換をさせて頂きました。
　頂いていた質問としては、「下知地区防災計画策定にあたり、行われた検討会、部会に参加された地域住民の人数、年代別の人数、年代による特徴などについて」「災害弱者（高齢者･障がい者等）に対する支援について」「災害情報の伝達について、課題及び地域住民から出ている意見、工夫している点について」「沿岸、低地、人口密集市街地エリアにおける住民主導の減災・復旧だけでなく、『子どもたちが伸び伸びと遊べる、どこか、懐かしいまち』までの復興を視野にいれた住民主導の組織体制について」「昭和南海地震の経験から、地震の揺れ、倒壊、火災、津波への具体的な住民発意の対策について」「初動の情報伝達と市の連携について」などについて、経過、現状、課題についてお話しさせて頂きました。
　武蔵野市ということでは、マンションも多いことから、マンション防災のことや、防災組織の担い手問題、災害弱者問題、津波避難ビルの実効性など、私たちにとっても課題となっていることを深掘りするような質問を頂き、改めて考えさせられました。
　今年度は、兵庫県立大学大学院の視察に続き、２度目の視察受け入れで、次は最も困難なＪＩＣＡの国際研修「島嶼国総合防災」コースの研修生受け入れが１２月に待っています。

１０月１７日「福島原発事故フレコンバッグの流出の回収・影響究明と今後の対策を」

　今回の台風１９号が北上した際に、福島で原発事故被災地への影響が心配されていました。
　報道は大きくは取り扱っていませんが、１４日付け朝日新聞２面の記事の中で「福島県田村市の福島第一原発事故による除染で出た草木など廃棄物が入った袋（フレコンバッグ）が、仮置き場から川に流出した。現場には２６６７個が保管されており、市はすでに６個を回収したが、他にも流出したものがあるとみて、市が確認を進めている。」との記事を見つけたときには、的中したとの思いで心配でなりませんでした。
　そんな中、本県の立憲民主党武内則男衆院議員から党・台風１９号災害対策本部の原発フレコン流出現場調査第一報を頂き、まだまだ全容が明らかになっていない状況が分かりました。（写真は調査報告からの抜粋です。）
　調査報告では、「保管現場は国道２２８号線からすぐ横に見える場所にあり脇には山の沢からの川が流れている。保管現場と川の間隔は１０㍍もなく、除染土とはいえ、それがレコン置き場だった。」と場所の危険性も指摘しています。
　また、報告書では「１５日の参院予算委員会で立憲民主党の福山幹事長が指摘したことに対して、小泉進次郎環境大臣は環境への影響は無いと答弁。しかし、調査チームが田村市役所で確認したところでは、環境省の役人が現地入りしたのは国会答弁が行われている時間帯と同じかそれ以降だった。」ということは、「小泉進次郎環境大臣は実際に環境省の現地調査の結果を踏まえた上で答弁していたのか。そもそもフレコンの除染土が安全と言えるわけがなく、その証拠に現場の柵には日々の放射能濃度を測って示した掲示板が設置されていた。その掲示板の数字は９日の日付になったままであった。つまり被災してフレコンが流出した当日１２日から１３日にかけての最新の放射能濃度は示されていない。」と指摘しています。
　それが、福山幹事長の小泉大臣答弁に対する「それじゃ、ほとんど報道と一緒じゃないですか。」との追及になっていると言うことではないでしょうか。
　いずれにしても、環境省は早急な全容解明調査と福島県内のフレコンバッグ置き場の現状と今後の災害リスクに対するチェックが必要ではないかと思います。
　さらなる国会での追及を求めたいものです。

１０月１６日「停電になればただの鉄筋コンクリートの箱に」

　記録的な大雨をもたらした台風１９号で、１５日夜までに福島や宮城、神奈川など１２都県で７５人が死亡し、１４人が行方不明となっていることが明らかになっています。
　そして、福島や宮城など７県の５２河川７３カ所で、堤防の決壊が確認され、被災地では断水や停電も続いており、生活への影響は長期化するおそれがあるということで、さまざまな支援が求められています。
　いつの災害も、その社会や地域の様々な課題・脆弱点を浮き彫りにします。
　今回も堤防決壊が、広域的に多発し、浸水が極めて広範囲に及ぶという事態を見るにつけ、あらためて「治水」問題について、考えさせられます。
　中でも、今回、マンションに住むものとして、想定はしていましたが、都市部のマンションでの災害に対する脆弱性が露見したことが注目されています。
　多摩川から氾濫した濁水によって地下にあった電気室が機能不全となり。電力の供給は途絶えていないが、それを建物内に送電できなくなり、建物全体が停電と同じ状態に陥りました。
　オール電化などと謳ったタワマンは、電力が安定的に供給されることを大前提として存在し、機能する住形態だが、電力の供給に問題が発生すると、たちまち居住困難な鉄筋コンクリートの箱と化してしまうということが確認されました。
　私たちのマンションでも、南海トラフ地震対策について、検討してくる中で明らかになったマンションの弱点を克服するために補強するとすれば、膨大な資金が必要となることが分かりました。
　しかし、地震だけでなく、これからの水害に対する備えを考えたとき、先送りするのではなく、真剣に考えなければなりません。
　そして、今日からでもできるのは、いざというときのマンションコミュニティを築いておくことだと改めて考えさせられます。

１０月１５日「台風来襲でも、終日何もしない政権に怒りを覚えます」

　安倍首相の言う「緊急事態」の中には、「自然災害」が含まれていないのだろうと思わざるをえませんし、この政権が言う「緊急事態条項」改憲は、不必要であることを自ら明らかにしているとしか思えません。
　昨年の西日本豪雨災害をもたらす恐れのあるときには、「自民赤坂亭」で「お友達」らと酒宴に興じていました。
　そして、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風１５号の際には、大規模停電が始まったのは、台風通過後の９月９日にもかかわらず、政府の最初の災害対策会議は翌１０日午後２時半、首相を中心とする関係閣僚会議は開いていないし、１１日に首相は予定通り内閣改造を強行し、２回目の災害対策会議が開かれたのは１２日ということで、初動態勢の遅れが批判されました。
　そして、今回の１９号台風はといえば、１０月１２日には、ほとんどの交通機関がストップし、午後には各地で被害が出始めていたのに、翌朝の朝日新聞を見て、何の動きもなかった首相動静に「またか」と思わざるをえませんでした。
　そして、１３日０時段階では次のような被害が把握されていたのです。

＜停電＞
朝、一時的に千葉県で約48万戸が停電
11時、西日本から東日本にかけて、約1万6000戸が停電
21時、首都圏と静岡で約27万戸以上が停電

＜避難指示・勧告＞
6時過ぎ、静岡県島田市で9万8662人に避難勧告、静岡県伊豆市で3万472人に避難勧告
12時 11都県で約460万人に避難指示・勧告
18時 17都県で約640万人に避難指示・勧告
22時約1305万人に避難指示・勧告

＜観測記録の更新＞
12時静岡県伊豆市市山で24時間雨量517.5mm(10月史上1位)
19時神奈川県箱根町で24時間雨量870mm(史上1位)
20:32 横浜で最大瞬間風速43.8m/s（10月史上1位）

＜ダム緊急放流＞
20:50 茨城・水沼ダム・21:30 神奈川・城山ダム・21:30 栃木・塩原ダム

＜河川の氾濫＞
多摩川、千曲川など13の川が氾濫

　そして、これからも各地の川の氾濫はまだまだ予断を許さないし、ダムの緊急放流で下流の水位が上がることによる洪水リスクも指摘されている時でした。
　これほど甚大な被害をもたらした台風の上陸日、安倍総理は終日来客なく公邸で過ごしていたのです。
　そして、翌１３日午後４時４４分から僅かな時間で災害対策本部会議を開いて、５時３４分には自宅で過ごしています。
　この政権は、口で言うほどは危機管理意識がないことも明らかになっていますが、国民の人命・安全第一と言うことに本気度が感じられない政権であることに怒りを覚えます。

１０月１４日「台風１９号被災地避難所で排除される生活困窮者」

　災害状況が大きくなる中、台風19号で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、各地での早期の復興を願うばかりです
　さて、１２日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことなとが報道されています。
　毎日新聞によると、台東区では、台風１９号の接近に伴って、区内４カ所に避難所を開設し、１２日に区立忍岡小の避難所を訪れた２人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否したとのことです。
　受け入れを断られた北海道出身の男性は脳梗塞を患い、会話が不自由な状態で、約１カ月前に上京し、路上生活を続けていたということで、屋内に避難できなかったため、１２日夜はＪＲ上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだとのことでした。
　実際には、台東区内には外国人観光客や帰宅困難者向け避難所として、区の浅草文化観光センターや都が運営する東京文化会館があったが、「住所不定者への避難所という観点がなかった」ということで、路上生活者には案内しなかったというが、生活困窮者の支援などを続けられている立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは、「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と指摘されています。
　災害時に、避難者の命を差別するとは、呆れるとともに怒りを感じます。
　「命を守れ」と言って、避難してきた人を避難先で追い返す、追い返した人が、被害にあわれたらどうするのでしょうか。
　こんなことが許されていいはずがありません。

１０月１３日「３．１１被災地の事業所から真の中小企業ＢＣＰを考える」

　昨日から本日にかけて、関東・甲信越。東北で台風１９号の接近・上陸で２５人が死亡し、１５人が行方不明となるなど、甚大な被害がでています。
　亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　さて、昨夜は、台風接近のため前日からお越し頂いた映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、
「『被災地の水産加工業～あの日から５年』に学ぶ中小企業ＢＣＰ」とのテーマの減災講演会でのＤＶＤ上映と講演を頂きました。
　映像プロデューサーの田中敦子さんの「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければとの思い。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思ったこと。被災地の基幹産業は水産加工業、この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来た。そして現在も撮り続けている。」との思いが、しっかりと伝わるようなお話でした。
　ひな形のあるようなＢＣＰの形だけの研修会を受けるより、このＤＶＤを観て田中さんのお話を聴く方が、「だからＢＣＰが必要なのだ」と、主体的に考えられるようになるのではないかと思いました。
　今回上映して頂いた復興記録映像は二作目の「被災地の水産加工業～あの日から5年」でしたが、講演でお話し頂いた教訓とすべき課題について、列記させて頂きます。
『経営者たちの戦いの記録』から見えてくること。
●メディアは金融機関が融資をすると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資をしなかった。
●行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した！
●補助金申請は、行政からの最初の支援告知はグループを作りまとめて申請をする（通称グループ補助金）だったが、ほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は、第1次も第2次も受理されなかった。そこには、受理の順番があったと思われる。
　第１に受理したのは国益に関わる企業（大手自動車の部品メーカー各社）、で第２は再建しないと社会的混乱を招く企業（大手製紙工場、造船業等々）、ほとんどの一般中小企業は（水産加工業も）第3次の申請で受理された。
●補助金申請が受理されても受理書が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書通りでない箇所があると補助金から差し引かれた。震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰を続け、値上がり部分は総て金融機関からの新たな借金となって経営者を苦しめた。
●顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれない。
そこから見えてくるBCPとは
●大災害の場合、小企業が個別に行政窓口へ相談に行っても充分に対応してもらえない。この様な場合、グループや組合を作り団体として交渉することが必要。　
●二重ローンを避けるためにも地震津波保険の検討（1社だけでは難しい場合、グループや組合で加入する方法を損保企業と相談）。
●再建に時間が掛かる場合、顧客離れを防ぐための業務提携（平時に業務提携先を探し、どちらが被災しても助け合う契約を交しておく）が必要。
●高知県でも、中小企業を対象にした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込んでおく。
　また、実際鑑賞したＤＶＤ『被災地の水産加工業　あの日から５年』では、事業を再開した５社のその後が、描かれていました。
●震災後３年目から始まった大不漁で、水産加工に必要な原料としての鮭、サバ、サンマ、イカ、ほとんどの魚種の不漁に浜のセリ値は２倍から３倍と高騰し、原料の入手が困難で自社製品が作れずに下請けになった企業もあった。浜値の値上がりは２度目の災害。（石巻猪又屋）。
●震災前と消費者の食の嗜好が変わり、従来の商品が売れなくなった（山田町・木村商店）。
●メディアがつくる食の流行など、様々な変化に対応できず、従来の商品を作っている企業はジリジリと窮地に追い込まれた。
●行政の支援で海外マーケットにも販路を広げることができた企業もあった（木の屋石巻水産）（気仙沼・福寿水産）。
　５年後の被災地の状況
●決定的な労働力不足・・・震災前の１２０％の稼働率をもつ最新機器を導入したにも拘らず、働き手不足で、約半数の工場が稼働していない。被災地全域で大変な労働力不足に陥っている。
●様々な問題が重なり、苦境に立たされて倒産を視野に入れる企業が出ている。
そこから見えてくることやＢＣＰは
●事前にグループをつくって、行政と意見交換をしておく。
●海水温の温暖化という自然災害による大不漁の難局を乗り越えるためには。
①どの様な商品ならヒットするのか、時代をよく読み付加価値のある商品開発。
②ネットを駆使した新商品の告知販売。
③情報の入手のために、また情報交換の出来る組織に積極的に参加。
④行政のBCP普及の情報をチェックし、行政機関の窓口で情報を得る。
●生き残る企業と、ジリジリと衰退してゆく企業との２分化が始まっている５年目である。
●グループ補助金を受理しながら５１社が倒産し、水産加工業が最多だと報道されたが、商工会などに参加していない企業を含めると倒産件数は更に増えると考えられる。
●地域の活性化にとって地元企業は必要、しかし、その企業が倒産すれば、町は衰退することになる。
　などの話がされる中、参加者からも質問意見が交わされるなど、意義ある講演会となり、まさに事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったＢＣＰ策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始まることが確認されました。

１０月１１日「定例会閉会後も議会改革議論」

　昨日は、４選不出馬を決め、尾﨑知事最後の定例会となった９月定例会の閉会日でした。
　８月の台風被害の県内河川の土砂掘削や県道の復旧費用１１億９千万円などを盛り込んだ８５億２３００万円の２０１９年度一般会計補正予算案など、執行部提出の１４議案を全会一致で可決し、閉会しました。
　また、意見書では「災害時の停電長期化防止と早期復旧への取り組み強化を求める意見書」など５意見書を全会一致で可決しましたが、県民の会と共産党が提出した「大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書」と「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書」は、賛成少数で否決されました。
　私は、「辺野古建設即時中止・普天間沖縄県外・国外移転について、国民的議論、憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書」について「高知県議会は、度重ねて「米軍機低空飛行訓練の中止を求める意見書」を可決してきた。これには賛成し、今回の沖縄の基地負担軽減を求める意見書には反対することは、高知県民の命と健康は守るが、沖縄県民の命と健康には無関心という論理矛盾を抱えることになるのではないか。そして、国が、沖縄県民の人権を無視することを私たち高知県議会が容認し、同様に高知県民の人権無視をも容認してしまうことになるのではないか。」と賛成討論をさせていただきました。
　なお、閉会後、議会改革について議論をしている議会運営委員会では、月曜日や休日の翌日には、
答弁を準備するために前日に休日出勤していた執行部や職員の負担軽減を図るため、一般質問を今後行わないことを申し合わせました。
　県総務部によると、今年３月の県議会で月曜日の一般質問があった際、前後の日曜日の出勤と比べ１００人ほど多く、答弁の準備が理由と考えられるとのことで、休日出勤が把握しにくい管理職を含めると、実数はさらに多いとみられるとのことです。
　議会として、協力できることはさせていただくとして、抜本的な働き方改革、長時間労働の解消についての取り組みは引き続き、求めて行きたいと思います。
　また、懸案の常任委員会のインターネット中継と費用弁償の見直しは継続協議とし、親子連れが傍聴しやすい託児サービスのあり方については今後具体的な検討に入ることとなりました。
　それにしても、常任委員会のインターネット中継は、これまでの実施しないための理屈を並べるだけで、常任委員会全体の改革議論なら継続してもよいが、インターネット中継についての議論は今回は、終わりかのような議論には納得できず、さらに継続した議論を求めました。
　また、費用弁償については、自民党が定額の見直しを言い、公明党は定額５０００円に交通費実費を加算することを述べていたが、公明党案では、高知市内では増額になるなど、とにかく定額支給にこだわる考え方の会派の主張には、納得がいくものではありません。
　１３年前に県議会では、「滞在手当」を「費用弁償」として３０００円減額して、現行としているが、この１３年間で他の都道府県議会をはじめとした四囲の状況も変化している中、抜本的な見直しをしなければ、県民から大きな批判を浴びることになるのではないかと思われます。

１０月１１日「沖縄のことをわがこととして考え、国民的議論、憲法に基づいた民主的手続きで解決を求める」

　今日で閉会となる９月定例会ですが、会派から提出した「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書(案)」が常任委員会では不一致となりましたので、本会議に再提出しました。

　意見書では、「辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。」「全国民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。」「国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。」などを求めています。

　私は、提出会派を代表して賛成討論をすることとしています。

　写真は、６月定例会で、意見書案の賛成討論を行ったときのものです。

１０月９日「萩生田文科大臣が目指す『日本会議教育理念』」

　安倍「お友達在庫一掃・忖度・改憲再改造内閣」の顔ぶれを見たときに、最も驚いたのは萩生田文科大臣の人選でしたが、徐々に本質が表れています。

　議員会館の部屋には教育勅語の大きな掛軸が掛けてあったと言われるほどの人です。

　１０月６日の東京新聞「本音のコラム」欄で前川喜平氏は、「萩生田氏と日本会議」と題して、萩生田氏と日本会議の関係の深さについて、明らかにされています。

　彼は、かつて日本会議国会議員懇談会事務局長も務めており、「日本軍が集団自決に追い込んだ沖縄戦、アジア侵略の加害の歴史、これらを自虐だと否定する日本会議、そこには日本国憲法にある軍国主義への反省の精神はない」と喝破し、「萩生田大臣は、日本の教育をいよいよ日本会議の求める方向へ歪めていくのだろう」と断じています。

　この就任によって、加計問題をなきものにすることと、日本の教育を日本会議の求める方向へと大きく歪めていくことが、企図されているのではないでしょうか

　さらに、最近は、今月にも大学設置を再度申請する方針である宗教法人「幸福の科学」が、２０１４年に申請されたときに、萩生田氏が、幸福の科学大学(HSU)の「仲介・調整」役で奔走し、口利きをしていた事がありながらも、来年の再申請に向けて都合の悪い情報として削除されていたことが報じられています。

　こんな文科大臣に、日本の教育が握られていることも許さない意味から、安倍政権の退陣を迫らなければなりません。

１０月８日「『原発ブラックマネー』環流が断ち切られない限り」

　連日、関西電力首脳と福井県高浜町元助役、関連企業などのブラックマネー環流事件の報道が続いていますが、関西電力だけの話ではないのではないか、との声が大きくなっています。

　意をくんで動いてくれる原発立地自治体の有力者との間で、恫喝と金品提供によって不適切な関係に目をつぶっていたという体質があらわになっています。

　関西電力は、あたかも、被害者のように言い訳をしている面もありますが、このにような関係を上手く利用し、原発の恩恵を享受してきたの面ではお互いの利益が一致していたものではないでしょうか。

　その意味では、これらを総称した「原子力ムラ」全体の体質とも言え、他の電力会社にも厳しい視線は向けられています。

　業界あげて襟をたださなければ、原発の再稼働はもちろん、自然災害リスクへの備えに対する批判は免れないでしょう。

　東電が原発を建設中の青森県東通村に対して寄付をするなど、電力各社は様々な形で立地地域に便宜を図っており、原発を建て、動かすため、違法とまでは言えなくとも、不適切だったり、市民感覚とかけ離れたりしている事例はないのか、自ら明らかにすべきことがないのか、この際、しっかりと膿を出さない限り、社会との信頼関係は回復できないのではないかと思われます。

　そのことも含めて、今国会で事実究明をすることは避けて通れないものだと思われます。

１０月７日「『暴力追放』で『笑顔の花咲く』街に」

　今年で３回目となる下知地区暴力追放地域安全決起集会・パレードを開催しました。
　これまでは、７月に開催していましたが、あまりにも暑いと言うことで時期を避けましたが、結局は暑い天気でした。
　私も共催団体の一つである「下知コミュニティセンター運営委員会」の会長として挨拶させて頂きました。
　前段では、今回も９月初旬に暴力追放地域安全運動勉強会を行い、暴力団組織の現状などについて情報の共有をしていました。
　昨年末で、指定暴力団は全国で２４団体、暴力団構成員は準構成員を含めて約３０５００人となっており、いわゆる暴力団対策法施行以前の９万人から３分の１となっています。
　しかし、最近山口組の分裂に伴う抗争が再発しかねない中で、本県には６代目山口組系の豪友会があり、いつ影響受けるかわからない危険性もあることが指摘されました。
　本県においても暴力団排除条例の施行以来、構成員数は減少傾向にあるとの事ですが県内には１３組織８０人の構成員が把握されています。
　昨年中の検挙人は全国で約１６０００人で、中でも覚醒剤取締法違反が圧倒的に多いとの事でした。
　今回も、会場の青柳公園には、地元参加者も含めて４０名ほどの方々に参加頂きました。
　「暴力団を恐れない・暴力団の存在を許さない・暴力団の不法行為を見逃さない・暴力団に屈しない」ということを柱にした「暴力追放地域安全スローガン」を読み上げて、全体で採択して頂いた後、地区内にある山口組系・豪友会青龍会事務所までパレードし、解散・撤去を求める申入を行ってきました。
まだまだ地域をあげた取り組みにはなりきれていませんが、「笑顔の花を咲かせる」ことを目指している下知地区にとっては、あってはならない暴力団事務所です。
　我が事として捉える取り組みで、とにかく、粘り強く取り組み続けるしかありません。

１０月５日「聞くに堪えない安倍所信表明」

　昨日開会の第２００回臨時国会での安倍首相の所信表明演説を新聞紙面などで読むと、相も変わらず空疎で、事実を都合良く歪曲し、ご都合主義の政策を並べ立てたようにしか読めませんでした。

　まず、安倍首相は「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」と述べ、今月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げていますが、喫緊の課題である女性の仕事と育児の両立がしやすい環境づくりのはずだが、安倍首相は待機児童の解消や保育士の待遇改善には一言もふれていません。

　また、高齢化の問題では、「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この６年間で新たに２５万人増えました」「意欲ある高齢者のみなさんに７０歳までの就業機会を確保します」などと言っているが、高齢者は決して働きたくて働いている方ばかりではありません。

　高齢者の労働者が２５０万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからではないでしょうか。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（２０１５年）では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が４９％でトップだったことからも明らかです。

　まさに、安倍首相は、高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために７０歳まで働けるようにすると宣言したのではないでしょうか。

　北方領土問題の解決を「着実に前進」などと言い張り、日米貿易交渉が「ウィンウィンの結論」というのも真っ赤な嘘で、日本政府は自動車の関税撤廃を果たせなかったばかりか、今回の合意でアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約７２億ドル（約７８００億円）にものぼると言われています。

　さらに、安倍政権が国をあげて煽っている嫌韓によって人種差別やヘイトスピーチが横行する事態に陥っており、昨年８月にも、国連人種差別撤廃委員会から「慰安婦」問題や朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外、ヘイトスピーチなどに対し、日本政府に改善するよう勧告されており、日本が、韓国併合に対する１９１９年の三・一独立運動を武力で鎮圧し、その後もアジア各国へ侵略し植民地支配していた当時に「日本は欧米の植民地主義に抵抗し、人種平等を掲げた」と自慢げに喋るなど、いったい何を言っているのかと言わざるをえません。

　そして、最後は改憲への議論を国民への責任などと言っていることに関して、何としても許せない結びに、改めて安倍再改造内閣の早期の打倒を決意したところです。

１０月４日「議会質問のテープ起こしをアップしました」

　昨日は、県中西部を集中豪雨が襲ったことによる各地での冠水や土砂災害などで被害も出、一時的には７市町村で避難勧告が出されるなどの事態となりました。

　丁度、議会常任委員会中でもあり、見回りなどにも参加できず申し訳ありませんでした。

　被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

　さて、先日の議会質問のテープ起こしができましたので、仮の議事録としてアップしておきたいと思います。

　関心ある方は、こちらからご覧頂ければ幸いです。

　９月定例会も、昨日の常任委員会審査で、付託された全ての議案が全会一致で可決されました。

　私は、危機管理文化厚生委員会で、報告事項でしたが、「県立大学図書館の改革の取組について」質問をして、検証結果報告や評価報告そのものが妥当だったのかなど、質問をし、「コレクションマネジメント方針」の協議過程を明らかにすることなどを求めました。

　意見書議案については、県民の会が提出会派となり不一致となった「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書(案)」については、再提出しました。

　閉会日には、本会議で賛成討論を行いたいと思います。

１０月２日「相も変わらぬ時間切れ」

　昨日の一問一答形式による一般質問では、答弁も含めて４０分の持ち時間にもかかわらず２４問もの質問を予定していたため、後半部分のひきこもり対策の課題や、県立大学における図書館の蔵書除却問題に関する質問は途中省きながらの質問となり十分なものとなりませんでした。

　今後は、常任委員会審議の中で継続した取り組みを行っていきたいと考えています。

　そんな中、今朝の高知新聞には、「県議会質問」欄の中では、南海トラフ地震対策としての仮設住宅用地が充分確保されていないことから、充足率を高める具体策についての質問と答弁の抜粋が載せられています。

　土木部長からは、「県内の限られた用地を効率よく活用する取り組みを用地確保と併せて進めている。東日本大震災ではコンテナなどを利用した２，３階建て仮設住宅が建設され有効策の1つと考えられている。昨年度から問題点や改善策を業界団体と検討している」との答弁がありました。

　また、仮設住宅の建設用地が不足解消として、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において、被災者が所有する敷地にトレーラーハウス型応急仮設住宅が設置された事例があることから、仮設住宅用地の課題を解消する一助として、今後の仮設住宅確保の上で、活用してはどうかとの質問に対して、「比較的狭い敷地で対応でき、用地不足解消につながる仮設住宅の供給メニューの1つとして検討を進めている。」との答弁がありました。

　現状では４５８ヘクタールも不足している仮設住宅用地確保の解消を少しでも進めていく具体策の検討がされていることが明らかになりました。

　質疑の経過については、テープ起こしを行っていますので、出来次第仮の議事録としてアップをさせていただきたいと思います。

　少しお待ちいただきたいと思います。

９月３０日「毎回質問したいことが多すぎて」

　いよいよ明日の１０時５５分からの登壇予定で、一問一答による質問を行います。
　それにしても答弁含めて４０分間で、これだけの質問数を構えてしまって反省しています。

１　地方重視の国政への転換について　　　　　　　　　　　　
(１)　より一層地方重視の国政にしていくために、今の国政では不十分だったと感じたことについて
(２)　地方重視の国政への内部からの転換について
(３)　全国知事会の米軍基地負担に関する提言について
(４)　事前復興に関する全国知事会の要望が実現しないことについて
(５)　県庁職員の長時間労働について
２　産業振興計画について
(１)　農業の平均年収などの数値について　　　　　　　　　　　
(２)　林業の平均年収などの数値について　　　　　　　　
(３)　水産業の平均年収などの数値について　　　　　　　　　　
３　南海トラフ地震対策について
(１)　避難行動要支援者対策について
ア　公助として行政が事前に行っておかなければならないことについて
イ　津波避難ビルや緊急避難場所への避難所機能の整備や支援の仕組みについて
ウ　一般の避難所内で福祉的ケアを提供できるスペースについて
エ　車椅子を利用する方が安全に避難できる方法について　　　
オ　階段を上れる車椅子の製品開発などについて　　　　　　　
(２)　広域避難所について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　避難所の確保の目途について
イ　高知市における不足分に対して中央圏域を越えた範囲で確保される避難先について
ウ　広域避難の実効性を確保するための事前交流への支援について
(３)　仮設住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　充足率を高めるための具体的な方策について
イ　トレーラーハウス型応急仮設住宅について
４　生きづらさの解消に向けて　　　　　　　　　　　　　
(１)　厚生労働省の地域共生社会推進検討会が提言する「断らない相談支援」の本県における相談体制について
(２)　ひきこもりの居場所、ピア相談窓口などの支援について
ア　厚生労働省が検討する「アウトリーチ支援員」（仮称）の配置検討について
イ　元当事者のピアサポーターによる支援について
ウ　ピア相談の窓口として「全国ひきこもりＫＨＪ親の会高知県支部やいろ鳥の会」の力を借りるとともに、現在の居場所「といろ」の拡充なども併せて進めていくことについて
５　高知県立大学図書館の蔵書除却処分について　　　　　　
(１)　高知県公立大学法人評価委員会による評価の受け止めについて
(２)　「処分方法について配慮が十分ではなかったと認められる」との評価の妥当性について
(３)　誤った認識で焼却したことを踏まえた損害賠償のあり方や当事者の処分について

９月２９日「電力会社は、本気で『自然災害リスク』への備えと対応を」

　千葉県などに大きな被害をもたらした台風１５号をめぐっては、被害を大きくした要因と言われる関係機関の対応の遅れが批判されています。

　国、県、市町村が被害の把握と共有に手間取り、東京電力は復旧見通しの甘さと広範囲にわたる倒木被害が混乱に拍車をかけたと言う状況ではないかと思われます。

　千葉県は、知事の本気度が問われる初動遅れ、その後の対応の悪さ、さらに政府は、実際に関係者を集めて災害対策会議を開いたのは上陸から３３時間以上が経った１０日午後２時半で、内閣改造当日の１１日は開かず、対応が本格化したのは内閣改造翌日の１２日になってからで、「千葉の災害を脇に置いて自分たちの人事を一生懸命やっていた」との批判を免れない状況にありました。

　そして、何よりも、東電の復旧見通しはこれほど甘かったのかと言わざるをえません。

　「週刊金曜日」の記事によると、停電拡大の一因に挙げられるのが、千葉県君津市長石にある４５㍍と５７㍍の２本の送電用鉄塔の倒壊で、さらに、千葉県各地では、電柱の倒壊や損傷が相次ぎ、電流が遮断され、復旧作業は、樹木の倒木や道路寸断などにより遅れ、長期間の大規模停電となりました。

　経済産業省が示す安全基準では、送電線設備の耐風性は、風速４０㍍に耐えられるように定められており、東京電力管内の鉄塔や電柱もその基準の元で作られているが、最近の台風による最大瞬間風速が４０㍍を超えるケースは少なくなく、昨今の災害に即した数値の見直しが迫られて当然です。

　そんな中、送配電設備の老朽化も指摘されており、９０年代以降に、送電関連の設備投資を抑制したこと、また、その維持・補修費用も抑えてきたことが、鉄塔や電柱の老朽化を生み、倒壊を増やした可能性もあると指摘されています。

　電力会社は、原発だけでなく、自然災害リスクに対する全ての回避策に本気で臨まなければならないことを突きつけられた千葉の台風１５号停電対応だと言えます。

９月２８日「『不正原発マネー環流』に怒り」

　今朝の各紙一面は、７年にもわたって福井県高浜町の元助役を通じた関西電力会長らへの約３．２億円の金品提供がされていたとの記事がトップとなっています。

　原発マネーが、電力会社と立地自治体と建設業者の間を貫流すると言うことは、これまでも言われてきたことだし、私もブログで２０１１年７月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本町長の実弟が経営する建設会社が、町長就任の０６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、明らかになったことについて取り上げています。

　未だに繰り返されているこの実態に、福島原発事故での東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴で、不当判決を突きつけられたことを考えるとと怒りがさらに大きなものになってしまいます。

　このような原子力ムラによって維持される原発の廃止を求める闘いを継続するための学びの場として、今日明日とNPO法人ＯuｒＰlanet ＴＶ代表理事の白石草さんの講演会が四万十市と高知市で開催されます。

　高知市会場は９月２９日（日）１４時～かるぽーと１１Ｆ大会議室で開催です。

　私も２年前に、福島で白石草さんの「チェルノブイリと福島」についての講演を聴かせて頂きましたが、今回は「ひきこもり」勉強会と重なり、聴講できませんが、皆さんにご紹介させて頂きます。

　どうぞ、ご参加下さい。

９月２７日「一問一答で知事の見解をただす準備中」

　昨日から、質問戦が始まった９月定例会です。

　私は、１０月１日（火）の一問一答による質問で１０時５５分からの登壇で、答弁を含めて４０分間で、次の課題について準備中です。

１　地方重視の国政への転換について

２　産業振興計画について

３　南海トラフ地震対策について
（１）避難行動要支援者対策について
（２）広域避難について　
（３）仮設住宅について　　　　　　　

４　生きづらさの解消に向けて
（１）「断らない相談支援」の必要性について
（２）ひきこもりの居場所・ピア相談窓口などの支援について

５　県立大学図書館の蔵書除却処分について

　「地方重視の国政への転換について」の項目では、自民党からの国政転身を表明した知事の政治姿勢を質しながら、これまでの自民党政権によって阻まれた地方重視の施策の実現可能性などについて聞く予定です。

　昨日の県民の会の同僚議員の質問に対して「カチン」ときた知事の対応の記事が、今朝の高知新聞にもありましたが、さらに「カチン」とさせてしまうことになってしまうかもしれません。

９月２５日「『自助』の背中を押し、『公助』とつなぐ『共助』の『地区防災計画』で、命を守るために１㎜でも前へ」

　昨夜は、高知市が開催した「みんなでつくる地区防災計画　おらんくの地域防災、バージョンアップ～今の活動を活かす地区防災計画～」講習会にパネラーとして参加してきました。
　下知地区減災連絡会では、下知地区の地域防災力を向上させるため、２０１４年度より３年間かけて内閣府・高知市のモデル事業として、「下知地区防災計画」を策定しました。
　昨年は、この地区防災計画を高知市内の防災会でも策定する動機付けになればと言うことで、講習会が開催されてきましたが、今年は、「うちの地域でも地区防災計画をつくってみたいが、具体的に取り組むとなると」と多少躊躇している地域が一歩踏み出せればということで開催されました。
　参加者も申し込み予定者を上回っての参加があったようです。
　下知地区でアドバイザーをしていただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の講演に加えて、後半では、実際に策定に携わって頂いた高知大学の大槻先生や、策定した地区の代表として私も加えて頂いて、座談会を行いました。
　鍵屋先生の講演から少し引用させて頂きます。
▼人には正常化の偏見があり、自助に任せるだけでは、多くの被害が発生する事は、これまでの災害の教訓として明らかになっている。正常化の偏見を乗り越えるためには、子どもには防災教育、おとなには地区で防災計画を作成し、教育、訓練、検証を行っていくことが大事であり、その意味からも地区防災計画を策定していくことが大事。
▼市町村職員のみなさん、地域防災計画（公助の計画）だけで、住民の命を守れますかと問いたい。
▼住民の命を守るための、「近所の計画」である地区防災計画を作ることが必要。地区防災計画にはいろんな形があって、津波避難計画だけ、避難所運営だけ、安否確認計画だけでも良くて、共助で一緒に助かる魂があれば良い。そこからレベルを上げていくことが大事。
▼全国的に策定された地区防災計画の事例があるが、和歌山県田辺市文里地区の地区防災計画では、「文里津波避難のルール」は住民の意見を集約して、策定したものである。それは、検討過程で集約された４つの言葉に象徴されている。①地震だ５分で家を出ろ②みんな避難をあきらめない③声掛け合って進んで逃げろ④自分が助かる範囲で人を助けよう。
　今後の取り組みの継続によって、地震の揺れを感じたらこの避難ルールのスイッチが入るという、津波で犠牲者を出さない地域社会を築いていくことが確認されている。
　しかし、四六時中避難のことを考え生活することはできない。普段の生活の中で気軽に声掛けができる関係づくりが大事と言うことで、防災活動だけではなく夏祭りやグランドゴルフ大会、趣味の作品展などの親睦活動も広がっているということで、まさに防災もコミュニティーづくりである。
▼まさに、このことは、私たち下知地区が地区防災計画策定の中で到達した「災害に『も』強いまちづくり」と共通するものだと考えさせられました。
　座談会では、いろいろ皆さんから出された「地区防災計画を作るときの不安」や「地区の防災上の心配事や課題」で出されたものをどのように地区防災計画で解決していくことができるのか、そんなことなどについてフロアとの意見交換もさせていただきました。
　私も参加者を増やすことの工夫や、地区防災計画をつくって良かったことなどについて、コメントさせて頂きました。
　改めて「地区防災計画の意義として個人任せにしていてはなかなか進まない自助の背中を押す共助の計画であるし、公助とつなぐ共助の計画である」という意義を改めて確認させて頂いた講習会となりました。
　これをきっかけに、ぜひ地区防災計画が高知市内のあらゆる地域で取り組まれてた行くことを期待したいと思います。

９月２４日「『お笑い人権高座』で、さらに人権と差別について考える機会を」

　連休中は、できるだけ時間をつくって議会質問の準備にかかっていましたが、「高知県に『夜間中学』をつくる会」の主催で開催された「新ちゃんのお笑い人権高座」で、笑いながら人権について考える時間を頂きました。

　元来、上方落語好きの私にとっては、関心のあるイベントで、時間を割いて行っただけのことはありました。

　約３０年にわたり続けられている人権問題を取り上げてきた露の新治さんの「お笑い人権高座」は、磨き上げられた芸という感じがしました。

　「笑う」、「宝の子」、不当な「分け隔て」、何の根拠もない「血筋」、「被差別と加差別」などなど人権や差別について笑いながら考え、学ぶ機会に多くの方々に出会っていただきたいと思いました。

　「中入り」の後には、露の新幸さんの落語「金明竹」、豊来家玉之助さんの「太神楽曲芸」、そして露の新治さんの「井戸の茶碗」と、全て堪能させて頂きました。

　私たちも、もっといろんな切り口で、分かりやすく人権・差別について話し、考えてもらうということの訓練が必要であることを改めて痛感させられました。

９月２３日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を」

　高知市が、「みんなでつくる地区防災計画　おらんくの地域防災、バージョンアップ～今の活動を活かす地区防災計画～」と題し、明日24日午後６時半から講演会を開催します。

　これまでにも何度か話題にさせて頂いた「地区防災計画」ですが、下知地区減災連絡会では、下知地区の地域防災力を向上させるため、平成27年度より３年間かけて内閣府・高知市のモデル事業として、「下知地区防災計画」を策定しました。

　昨年は、この地区防災計画を高知市内の防災会でも策定する動機付けになればと言うことで、講習会が開催されてきましたが、今年も、開催されます。

　下知地区でアドバイザーをしていただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の講演、後半では、実際に策定に携わって頂いた高知大学の大槻先生、そして私も加えて頂いて、座談会が予定されています。

　いろんな疑問に、お答えしていきたいと思います。

　地域防災力の向上、地域コミュニティ強化に向けた手法についてお互い学びあいましょう。

　皆様お誘い合わせの上、お越しください。

　今日は、パネラー同士での打合せ、明日の夕刻は本番と、なかなか議会質問の作成に専念できません。

９月２２日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』」

　昨日、ソーレで元福井地裁裁判長樋口英明さんの講演会「私が大飯原発を止めた理由」に参加してきました。
　世界最悪レベルの福島第一原発事故を引き起こした東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴で、東京地裁が、被告３名を無罪とする不当判決を出した直後の講演会、原発訴訟のあり方について考えさせられました。
　樋口さんのお話で、印象的な部分を紹介しておきます。
▼これまでの原発訴訟で、「原発を止めた」裁判官は樋口さんを含めて２人だけ、稼働容認は１８人という数字が、今の司法の原発訴訟との向き合い方を表しているのではないか。
▼裁判官は、過去の判例を読み、そこから「合理性」を導こうとしており、頑迷な先例主義、つじつま合わせの合理性に陥っている。私は大飯原発訴訟に関わった裁判官に、先例は調べるな自分で考えろと言ってきた。
▼今の裁判官が正当な判断ができない理由は「極端な権威主義」「頑迷な先例主義」「リアリティの欠如」「科学者妄信主義」である。
▼新幹線と在来線の事故発生率は在来線が高い。事故発生時の危険性が高いのは新幹線である。だから発生確率を抑えるための策が講じられている。事故被害が大きくなる原発は事故発生確率を抑えるための措置を講じられていない。だから、事故発生確率も高く、被害も大きいのは原発だけである。
▼大飯原発訴訟の際に７００ガル以上の地震は、起きないと言われたが、そんなことはありえない。過去に７００ガルを超える地震はいくらでもあるし、１５㍍を超える津波はいくらでもあることは明らかで、それに備えることは当たり前である。
▼東日本大震災の２９３３ガル、岩手宮城内陸地震の４０２２ガルの強さ以上の５１１５ガルの耐震設計をしているのは、三井フォームの木造家屋である。原発がなぜ、これらより低い７００ガルの耐震設計で争われなければならないか。
▼ネルソンマンデラの言葉「裁判とは心の強さが試される闘いであり、道義を守る力と背く力とのぶつかり合いなのだ」を紹介し、「原発裁判はまさにこれそのものだ。」といい、「道義で勝のはあたりまえ、理屈で勝のも当たり前、しかし、そうなっていないので、そうさせる闘い」を展開していくことが求められるとともに、今日の参加者にはその責任、任務があると強調されました。
　なお、会場ではグリーン市民ネットワーク高知の「東電旧経営陣を無罪とした東京地裁判決に対する抗議声明」も配布され、今回判決の不当性を講演内容から確認するとともに、今後の控訴審に向けて、原告団と全国の心ある人々と連帯して、有罪判決を勝ち取るまでともに闘うことが求められる講演会となりました。

９月２０日「９．１８事変の日を考える集会」

　二日遅れにはなりましたが、中国帰国者の会で「９．１８集会」を開催しました。
　１９３１年９月１８日、中国柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件に端を発し、関東軍による満州全土の占領が行われました。
　いわゆる満州事変は、中国では９．１８事変と言われますが、この日から日本政府による中国侵略が本格化しました。
　この日を忘れずに、平和を守るために中国帰国者として日中の平和の架け橋になっていこうと確認し合う場になりました。
　最初に、２０人近くの参加者全員で、満州事変でふるさとを追われた中国の人たちの気持ちを表した「松花江のほとり」と「ふるさと」を合掌し、開会しました。
　参加者の中から４人の方が、９．１８に考える残留孤児として、戦後の混乱期を中国で育ったときから、帰国して苦労されたことや国家賠償訴訟を闘ったときなどについて考えることを報告頂きました。
　また、高知大学や横浜新町小で、学生や生徒たちを相手に体験談を話してきたことなどについても報告されるなど、９．１８事変を通じて戦争を繰り返してはならないことを確認し合いました。
　その一日後の昨日９．１９が日本にとっては、戦争法を強行成立させた日で、この国の危険な一歩を歩み始めた日であることもきちんと伝えていかなければということも考えさせられる日となっています。

９月１９日「尾﨑知事最後の定例会に臨む」

　本日から１０月１０日までの間、高知県議会９月定例会が開会されます。

　４選不出馬を表明した尾﨑知事が、どのような内容の提案説明を行うのかが、気になります。

　３期目最後の定例会となりますので、これまで取り組んできた「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育の充実と子育て支援」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」「インフラの充実と有効活用」という五つの基本政策と「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の充実・強化」「女性の活躍の場の拡大」という横断的に関わる政策など１２年にわたる県政運営の総括と評価についてご本人も述べられるでしょうし、質問者もそれらの総括と今後について質すことになるのではないかと思います。

　私も、１０月１日には、午前中に一問一答形式による質問を行うこととなります。持ち時間は、答弁時間も含めて４０分間ですので、多岐にわたっての質問ができないかもしれませんが、精一杯取り組ませて頂きたいと思っています。

９月１８日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP

　　先日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で、工場や設備の再建を国や県が支援する「グループ補助金」の交付決定を受けた事業者のうち、昨年度までに５１事業者が倒産したことが報道されていました。
販路喪失や補助金とともに借りた資金返済の本格化で今後、さらに倒産が増えるとの指摘もあり、事業者は再生に向け正念場を迎えていると言われています。
　震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像があることを紹介されて、その記録映画を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中さんとつながり、下知地区減災連絡会で減災講演（上映）会を行うこととなりました。
　映像プロデューサーの田中敦子さんは、「ＴＥＡＭ防災ジャパン」で次のように述べられています。
「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。被災地の基幹産業は水産加工業です。この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来ました。そして現在も撮り続けています。」
　下知地区減災連絡会では、ＳＯＲＡ１さんのご協力で１０月１２日（土）午後６時～下知コミュニティセンターで、減災講演会でのＤＶＤ上映と田中先生の講演を頂きます。
　震度６～７の強い揺れの後に、３～５㍍の津波浸水が予測され、長期浸水が想定されている下知地区で、自営業を営んでいる方たちが、被災後の生業をどう再建・継続させるのか、常々考えさせられています。
　これも事前復興の取り組みとして計画するもので、今回の学びが、生業再開への備えにつながればとの思いで、開催させて頂きます。
　高知では、はじめての上映会となります、下知地区以外の方々のご参加もお待ちしています。

９月１７日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風１５号』被害拡大」

　台風１５号の上陸から１週間たった１６日、千葉県内の家屋被害が、少なくとも２７８７戸に上ることが報じられています。
　ただし、館山市や鋸南町など１３市町村のデータが未だ含まれておらず、今後さらに増えそうです。
　１６日午後の時点で、１万４５１０戸で断水が続き、計２３７人が避難生活を強いられ、ピーク時には９３万戸が停電していたが、１７日午前０時の時点で約７万２千戸が、まだ停電しています。
台風通過の影響による停電により熱中症とみられる症状を発し、死亡した者も相次いでおり、災害関連死が増えるものと思われます。
　また、１５日には通電火災が発生するなど二次被害も出ています。
この台風により、千葉県内で送電塔２本と電柱８４本が倒壊した他、約２０００本の電柱が損傷していることが確認されており、東電・金子禎則社長は「経験したことがない設備の故障状況が重なった。難工事でエリアも広く、見通しが合わなくなってきた」と釈明しているが、昨年の北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、あまりに、リスク管理の弱い電力会社の本質が明らかになっています。
　しかし、その東電に対して「初動の遅れ」「見通しの甘さ」と言って責任を押しつけていたのが、安倍政権ではなかったのかと言わざるをえません。
　１９９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときに、当時の小渕首相が１０月１日予定の内閣改造を延期したことがあったが、安倍首相は関係閣僚会議を開くこともせず、お友達の厚遇に奔走する内閣改造を強行したのです。
　日頃、地区防災計画などで、御指導頂いている室崎益輝・兵庫県立大大学院教授（防災計画学）は「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」と指摘されていますが、安倍政権は、昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、またも繰り返しています。
　安倍政権の危機管理の欠如、国民の安全・生命を守ることを放棄するという愚行を看過することなく、しっかりと批判し、追及しなければ、この政権は国民の安全・生命よりも自らの政権維持だけが優先される政権になってしまいます。

９月１６日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」

　今日は「敬老の日」です。
　「敬老の日」は、１９４７年に兵庫県の村長たちが提唱した「としよりの日」がはじまりと言われており、もともと「としよりの日」を提唱した兵庫県の野間谷村から、「こどもの日」と「成人の日」があるのに「敬老の日」がないのはおかしいという訴えが繰り返し政府にあり、１９６６年に今の「敬老の日」が制定され、祝日法で定められた９月の第３月曜日の祝日とされています。
　一方で、１５日が「老人の日」だったわけですが、「老人の日」は、老人福祉法で定められた祝日ではない日で、２００１年に老人福祉法の改正により、その翌年の９月１５日を「老人の日」とし、９月１５日から９月２１日までの一週間を「老人週間」として定めたとのことです。
　「敬老の日」は、多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であり、「老人の日」は、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日および老人週間を設けることとしたものだそうです。
　いずれにしても、総務省が１５日発表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は同日時点で前年より３２万人多い３５８８万人、総人口に占める割合は０．３ポイント増の２８．４％となっており、いずれも過去最高を更新しています。
　平均寿命（１８年）は女性が８７．３２歳、男性が８１．２５歳で、高知県の１００歳以上の人口は昨年より２７人多い７１６人（男性７３人、女性６４３人）で、１０万人当たりの比率では１０１．４２人と過去最多を更新し、７年ぶりに全国トップになりました。
　また、２０１８年に仕事に就いていた６５歳以上は最多の８６２万人で、就業者全体の１２．９％にのぼっていますが、日本生命保険が実施したアンケートで、退職後の生活に不安を感じている人が７４．２％に上ったことが分かりました。
　病気にならずに健康でいられるかどうかや、必要な生活費や医療費を賄えるかどうかを気にしている人が多く、「何歳まで働きたいか」との質問には４５．９％が６５歳以上と答えています。
　退職後に不安を抱えての生活を強いられる高齢社会のあり方を、あらためて考える「敬老の日」「老人の日」を契機に考える「老人週間」となればとの思いです。
　今日は、まもなく９０歳になる母がデイサービスから帰ってきたら一緒に敬老カステラなどを食べたいと思います。

９月１４日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」

　昨日の県議会議会運営委員会では、議会改革について協議がされました。
　県民の会や共産党会派から提起していた交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化や常任委員会のインターネット中継などについて、議論をしてきました。
　これまで同様、常任委員会のインターネット中継では自民党会派や公明党会派が慎重姿勢を崩さず、時間的な公平性や、執行部の答弁が慎重になるとか、パフォーマンスに傾斜するなど、相変わらず慎重姿勢の理由をあげつらうことに終始していました。
　県民の傍聴機会の保障という面では、常任委員会のネット中継は、１２都府県で既に導入されています。
　また、傍聴機会の保障のため、議会傍聴における託児サービスについては、実施県でも実績が少ないからとの慎重姿勢の会派もあるなか、「前向きに検討する」なかで具体的な方法が検討されていきそうです。
　長年の懸案課題の費用弁償を実費支給している議会は１３県で、前回議会改革を協議した４年前と比べ香川、徳島など４県が増え、２都府県では支給なしとなっております。
　さらに、定額部分が本県より低額なものが１９道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは１２県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。
　そして、私が求めていた本県の定額支給の実績額と実費支給に近い普通旅費計算で比較した表が提出されたのですが、これでは年間で年間で約１１００万円削減が可能となります。
　自民・公明の中でもさらに議論を深めたいとのことなので、一歩前に出られるのではないかと期待していますが、新たな慎重会派もあらわれています。
　しかし、これら議会改革をさらに推進していくためには、県民の皆さんの後押しを必要としますので、ぜひお力添えを宜しくお願いします。

９月１２日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」

　昨日、第四次安倍再改造内閣が発足したが、驚くばかりのメンバーではないでしょうか。

　麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にあったにもかかわらず、続投となっています。

　また、首相の側近でもある萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されていたにもかかわらず、文部科学相に起用するなど不祥事には歯牙にもかけない首相の側近で固めた「友達在庫一掃・忖度・改憲」内閣と言わざるをえないようなメンバーです。

　一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきたメンバーですし、萩生田氏は議員控え室に「教育勅語」を掲げ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と議長交代まで口にする始末の安倍側近なのです。

　そのようなメンバーで脇を固めつつ、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、今まで以上に改憲姿勢を鮮明にしています。

　新しい政権に、国民本位の政治や政治の信頼を回復することは、困難を極めることだと思うが、何としても、まっとうな政治を取り戻すために頑張っていきたいものです。

９月１１日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」

　昨日９月１０日、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科青田良介教授とそこに学ぶ大学院生の古部さん、松原さん、古山さん、金沢さん、南（ナム）さんをお迎えして、下知地区防災計画の取組と事前復興などについて意見交換をさせて頂きました。
▼災害からの復興は街をよみがえらせること、地域再生と言うことを考えたとき、安全・安心の住まい確保という高台移転だけでなく、「雇用」と「教育」の問題は、大きな柱になる。
▼「子育て環境」がどのようになっているのかというのも、転出者を防いだり戻ってくる要件となったり新たな転入者を迎え入れる、そんなことに影響してくる。
▼その意味では、女性目線の復興計画と言うのも大事なことである。地域と学校の連携を考えたとき、今は結構垣根が高いのではないか。学校はコミュニティーの力をもっと借りる中で防災教育や避難所運営などを図っていくことも考えた方が良いのでは。
▼下知がこれまで取り組んできた広域避難を見据えた事前交流や事前復興計画と言うのは行政の支援が受けにくいとしても、行政政策は災害後に、実態に合わせて大きく変わることが多いので、そのための種をまいておく。提言の引き出しを持っておくと言うくらいに考えて、備えておく必要があるのではないか。
▼行政の前提となる領域、市民・地域が迅速に柔軟に動きやすい領域が違っているだけに、行政は、市民・地域を助ける義務があるし、そのためにも平時から協働しておくことの必要性。
　以上のことからも、今、私たちが地区防災計画で取り組んでいる様々な事例から、備えや提言の実践と種まきにつなげていければと改めて考えさせられました。
　また若い大学院生や自治体の職員で大学院で学ばれている方、さらには福島や宮城からの県外避難者を支援されている支援員もしながら学ばれている方や韓国の公務員で学ばれている方の感想や意見は、私たちにとっても随分と参考になりました。
▼若い世代が、防災活動に参加するのに義務となるとしんどい面もある。無理をしないで参加して褒められるそんな地域への貢献の満足度を高めながら参加してもらう。
▼地域には、市役所だけではなく多様なネットワークを知っている人材がいるかどうかで大きく違ってくる。
▼子育て世帯の流出、高齢世帯の帰還ということも考える。「心の復興曲線」と言うことを考えたとき、人と人とのつながりが回復させることになり、災害に強い人を育てる。
▼「命を守る・つなぐ・生活を立ち上げる」のフェイズを具体化するのは、システムよりも人なのか。その人が感動与えるような取りくみになった時、力を発揮する。さらに、大災害になったときのためのグローバルなつながりも必要。
　などの意見を頂きました。
　ある方からは、今の下知ベストテンの取組が、日頃からの地域のレジリエンスを高めているのではないか。とも言ってくださいました。
　「現場で人とつながる。多様な主体・多様な資源をどう活用するか。」と言う青田先生の最後の言葉をしっかりと受け止めて、今後の「種まき」や様々な「提言の引き出し」を持っておきたい、そんなことを感じた４時間でした。
　遠路はるばる高知まで来てくださり、意見交換の中で多くの学びを与えて下さった兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんに感謝です。

９月１０日「『暴力団追放』もわがことに」

　今年で３年目を迎える暴力団追放の取組が近づいています。

　私たちの住む地域には、暴力団事務所が２カ所もあり、暴力団追放の学習会、さらに集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も９月１４日の学習会で取組がスタートします。

　昨年の時点では、本県内で１４組織、約７０人の組員がいる中、高知市内には１２組織が存在し、そのうちの２組織が下知地区にあります。

　県内で抗争が起こらないとは限らないとしたら、そんな抗争に地域が巻き込まれては大変です。

　地道ながらも、毎年の積み重ねで、暴力団を排除できるような行動につなげていきたいものです。
　まずは、暴力団の危険性などについて学習会を１４日（土）午後６時～下知コミュニティセンターで行い、１０月５日（土）午後５時から暴力追放地域安全決起集会・パレードを青柳公園で行いますので、ぜひ地域の皆さんのご参加を御願いします。

　笑顔のまち、災害に「も」強いまち下知をめざす私たちにとって、他人事ではなく、わがこととして取り組みたいものです。

９月８日「『県政かわら版』配布中」

　「県政かわら版第６０号」については、郵送分を終えて、現在地元の手配り分を配布中ですが、汗だくになります。

　しかし、私だけでは配布し切れませんので、そのような状況の中で、手分けして配布して下さっている支援者の皆さんに感謝です。

　紙面では、五期目に入って、最初の６月定例会での様子や、議会運営委員会で議論中の議会改革の課題報告、県東部の調査状況の報告、「県民の会」メンバーの紹介や私の所属する委員会のことなどを報告させて頂いています。

　９月１９日には、９月定例会も開会となります。

　私は、１０月１日の一問一答形式の質問戦登壇予定で、そこに向けた準備も急がなければなりません。

　特に、今回は４期目知事選不出馬、国政への転身を決意された尾崎知事との最後の質問戦となりますので、聞き抜かったということのないようにしっかりと質問していきたいと思っているところです。

　皆さんも、御意見のある方は、お寄せ頂けたらと思います。

９月６日「北海道胆振東部地震から１年」

　昨年、函館市で議会調査中に遭遇した北海道東部胆振地震から一年が経ちました。
　今朝の新聞報道などでは、大規模な土砂崩れなどの犠牲になった死者は４４人（うち災害関連死３人）、負傷者は７８５人にのり、被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町や札幌市などで、少なくとも４６７世帯１０３２人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされていると報じられています。
　先日、県議会危機管理文化厚生委員会で調査した際にも、建物損壊の被害状況は今でも増えつつあると言うことが言われていましたが、道の被害状況まとめによると、住宅や倉庫などの建物の損壊は３万１４５７棟で、３月末時点に比べ９２３８棟増えたとのことです。
　住宅の解体や修理は業者不足などでなかなか追いつかない状況にあるようです。
　一方、道内２９５万戸が停電したブラックアウトを受け、北海道電力は国や社内の検証結果を踏まえて定めた再発防止策全９８項目のうち、今月末までに８８項目を完了させる見通しとのことで、先日の調査でも、北海道と本州で電力を融通できる「北本連系線」も増強させているとのことです。　いずれにしても、一年が経過してもなお、復興が遅れれば遅れるほど、被災住民は生活を取り戻し、戻ってこられないことになりかねません。
　国と自治体は一層連携を強化し、一日も早く被災住民の不安を解消しなければなりません。

９月４日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」

　今回の危機管理文化厚生委員会が調査した北海道胆振東部地震以外の調査地の報告をしておきます。

【当別町における地域共生のまちづくり】
　２７日に、当別町にある社会福祉法人「ゆうゆう」を訪ねました。
　すべての住民が活躍できる共生のまちづくりの取り組みを行われている法人ですが、２０１１年にオープンしたＢ型作業所の共生型コミュニティ農園「ペコペコの畑」での取り組みを聞かせて頂きました。
　利用者１０名の他従業員、調理師、農福連携職員、生活介護職員などで運営しており、地域の常連客や２０名ほどのサポートグループの皆さんに支えられています。
　そこでの調査の後、当別町共生型地域福祉ターミナルを訪ねました。
　もともと理事長の大原裕介さんが、町内にある北海道医療大学に在学中、当別町で生きづらさを感じている方たちを支援したところから始まったそうで、現在では多様なサービスを提供する社会福祉法人となっています。
　大学を有する街において、障害者や高齢者、学生らの様々な取り組みを通じて、多様なつながりができていることを実感できました。
　ここを私たちが訪ねたときには、たくさんの大学生ボランティアや子どもたちが集まっていましたが、地域住民の交流拠点、共生型地域オープンサロンとして、一ヶ月に約１０００人の方たちが出入りするとの事でした。
　これからの地域共生のまちづくりの参考になる事例だと思われます。

【札幌市の動物愛護のとりくみ】
　２８日は、札幌市役所保健福祉局動物管理センターから札幌における動物愛護管理推進計画に基づいた取り組みの聞き取り調査などを行いました。
　厳冬という自然環境や獣医学部など獣医師養成の大学が道内にあることや動物愛護のボランティア団体など社会資源が高知県とは違っていることから、取りくみの違いもあることを考えさせられました。
　そのような中で、市内にはほぼ野犬は見あたらず、譲渡不適で攻撃性のある犬などについても農家の獣害対策に活用したりして、犬の殺処分はゼロにしてきた。
　今後猫の殺処分ゼロを目指すが、センターで引き取るのは、野良猫の子猫が大半で、冬が厳しくゴミも減少する中、自然淘汰されている。
　避妊・去勢や地域猫の取組、ペット同行避難などは今後の課題で、（仮称）動物愛護センターの立地条件の視点や政策展開上の視点を踏まえて、総合的に検討していくことが求められているとのことでした。

【札幌市のこども緊急サポートネットワーク】
　札幌市内のNPO法人北海道子育て支援ワーカーズを訪ね、こども緊急サポートネットワーク事業等の取り込みについて聞き取りをさせていただきました。
　０１年から任意団体で、託児サービスなどを行ってきた頃から、０５年の厚生労働省「緊急サポートネットワーク事業」に取り組み、以降「ファミリーサポートセンター病児緊急対応強化事業」に取り組んでこられたこれまでの経過や現在の事業等について､様々なご苦労や課題等について聞かせていただきました。
　利用者からの子育ての援助受けたい人と援助を行いたい人を結ぶ際に、「断らない、見つかるまで探す」と言うことを基本に、緊急時や病児病後児預かりの事業を実施されています。　
　依頼会員と提供会員をどのように結びつけるのか、そのご苦労やあるいは達成感を得るための取り組みに学ばせて頂きました。

９月３日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」

　８月２７日～２９日の３日間北海道で、昨年の北海道胆振東部地震の復旧・復興状況の調査と共生のまちづくり・子育て支援・動物愛護などについて調査をしてきました。
　まず、ここでは、北海道胆振東部地震調査の報告をさせて頂きます。
【北海道胆振東部地震の山腹崩壊現場】　　　
　昨年９月６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部地震では、厚真町北部を中心に安平町、むかわ町などでも多数発生した山腹崩壊の中で、厚真町吉野地区、富里地区の現場で被災状況や、現在の復旧状況の説明を受けました。
　復旧事業の箇所数は１９９カ所、３９７．６億円ということで、三ヶ年での復旧を目指されていますが、吉野地区では、工事後も、桜を植えた復興のまちづくりを行う議論がされているようだが、ここに帰ってくることができるかどうかなど、この地域の方々が以前の生活を取り戻すことの前途多難さが突きつけられました。

【北海道胆振東部地震の復旧復興】
　北海道庁では、災害復興支援室から「北海道胆振東部地震被災地域の復旧復興に向けての現状」と、保健福祉部総務課政策調整グループから「応急仮設住宅の整備状況等」について、ご報告をいただきました。
　災害からの復旧復興方針としては復興とその先の地域創生を目指してということで取り組まれており、被災地域の復旧復興に向けた取り組みとして住まい・暮らしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的な復旧、地域産業の持続的な振興など復旧復興の現状は多岐にわたっています。
　応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、厚真町１６１戸、安平町３７戸、むかわ町３５の合計２３３で、そのうちトレーラーハウスなどが２５戸を占めており、借り上げ型応急仮設住宅としては入居決定数が１７７件となっていました。

【胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況】
　札幌市役所から「胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況」についてのお話も聞かせていただきました。
　札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、１４１戸中１１２戸が液状化被害を受けています。
　地盤改良事業を行う際に、地元負担を求めたら合意形成に時間がかかることから、公共用地があるので行政が負担することで、宅地部は「薬液注入工法」、道路部は「深層混合処理工法」、公園部は「（砕石）置換工法」で復旧工事にあたることとなっています。

【安平町役場での調査】
　安平町役場で、発災時の状況や復旧復興状況の報告を頂きました。
　町では町外転出者が２０戸５０名に上っているが、そのきっかけとして墓地での被害が大きく、１０００基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられているとのことでした。
　復興まちづくりのアンケートは、回収率４０％で、とりわけ住まいの確保が最大関心事であることが明らかになっています。
　それを踏まえて、１０月までに復興まちづくり計画を策定することとなっているとのことです。
　災害時には、防災キャンプの体験をしてきた子どもたちに助けられた。その意味では、防災教育の大切さを改めて実感しているし、さらには、災害時避難所で仲良くせよと言うことを訴えてくる中で、その大事さを痛感した。
　被災者への支援のあり方として、全町民が被災者という考えのもと、在宅避難者などの区別はしなかった。避難所での食料配布等についても、避難所１０カ所が７１８人の避難者であるという数字に、道庁はこだわった食料提供しかしてこなかったが、実際食料を取りに来た人たちは、１２００人に上り、これらに応えていく必要があった。
　役場職員の疲労を気遣うことも大事で、「さだまさし」さんの励ましの言葉を掲げ、頑張りすぎて、倒れないよう配慮したとのことでした。

【厚真町福祉仮設住宅】
　これまで全国的には整備例がなかった大規模な福祉仮設住宅が、厚真町と安平町にそれぞれ建設されています。
　しかし、福祉仮設住宅では被災を受けた人のための仮設住宅と言う前提で入所定員を前提に建設されるのではなく、被災時点の利用者数で建設されており、被災者でなければ入居ができない言うしばりもあって、入所者数の確保の困難さから、経営的にも厳しい状況を強いられています。
　さらに、入居期限は２年間と言うことで、それまでに新たな施設の建設が可能なのか課題も大きいとのご苦労や課題を聞かせて頂きました。

９月２日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」

　昨日は、１９２３年９月１日に発生した関東大地震による大震災に由来した「防災の日」でした。
　関東大地震は、小田原周辺を震源とするマグニチュード７．９の地震で、１７０３年に発生した元禄関東地震よりは一回り小さい地震であったが、震源域からは少し離れているが、軟弱地盤の東京の沖積低地も強く揺れ、死者・行方不明者は我が国史上最大の１０万５千人余り、全潰家屋１１万棟、焼失家屋２１万棟に上ったと言われています。
　福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長は、次のように述べられています。
　「震源から離れた東京の被害は甚大でしたが、被害が大きな原因は、沖積低地の下町に密集した住宅火災にあり、東京市の死者７万人のうち、６万人弱が隅田川の東の低地で発生し、西側に比べて死亡率が約２５倍にもなりました。このため、地震規模が大きかった元禄関東地震に比べ、大正関東地震での東京の犠牲者は２００倍にもなりました。現在、この地域の人口は震災時に比べ8倍位に増加しています。かつてより「君子危うきに近寄らず」と言いますが、江東デルタ地帯中心に１年後に東京五輪が開催されます。「転ばぬ先の杖」で、万全の対策を進めていきたいものです。」
　８月３１日付け高知新聞防災特集「新聞で振り返る災害１１５年」の昭和南海地震を報じた当時の高知新聞の見出しの「安政大地震と被害比べ　人命損耗はこんどが大きい」というのを見たとき、大正関東大震災と元禄関東地震の比較を指摘された記述と共通するものがあります。
　昭和南海地震でも安政大地震よりも規模が小さかったにもかかわらず、被害が大きくなっているのは、充分な備えの土地利用がされないまま都市部への住宅や人口の集積が集中したことではないかと思われます。
　まさに、「都市化による災害脆弱性の増大」したといえるのではないでしょうか。
　これから迎える南海トラフ大地震に備えるまちづくりも、改めて「転ばぬ先の杖」で、可能な限り、万全の対策を進めていきたいものです

９月１日「遅くなりましたが『県政かわら版６０号』をお手元へ」

　改選後の初めての議会であった６月定例会の報告をかねた「県政かわら版」第６０号ができあがり、郵送し始め、下知地区の手配り配布を明日以降順次行っていきたいと思います。

　今回のかわら版には、「五期目の任期を全力で！今こそ、生きやすく・働きやすい県政へ－南海トラフ地震対策の加速化と議会改革で県議会への信頼高め」ることや、所属する会派が「『県民の会』６名で新たなスタート」したことで、五期目への決意などを掲載させて頂きました。

　また、「産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けて、丁寧な取組」を求めていること、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（案）」が自民・公明会派らの反対で否決されたことなど６月定例会の報告をさせて頂いてます。

　そして、新たに議会運営委員会で、議論が始まった議会改革の結果を今回こそは出したいとの思いで、課題の現状についても報告しています。

　さらに、「県民の会」会派として行った県東部での政務調査報告として、吉良川炭工房、都呂津波避難シェルター、むろと廃校水族館、エコアス馬路村、馬路村農協などでの現状や課題についても報告させて頂いているところです。

　これから順次、お手元に届けさせて頂くことになると思いますが、こちらからもご覧いただけますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

８月３１日「『依存症』リスクが高まる若者層への予防教育を」

　昨日は、「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル事業」に参加して、ギャンブルやネット・ゲーム、薬物やアルコールなどへの依存の予防教育や依存した場合、どのように回復させるのかなどについて聴講してきました。
　時間内に、他の予定も入っており、私が聴講できたのはギャンブル行動依存、ネット・ゲーム依存、アルコール健康障害予防についての一部でした。
　今朝の高知新聞にも記事があるように、医療関係者や教育関係者など会場いっぱいの約300人が参加されていました。
　中でも覚せい剤使用などで有罪判決を受けた高知市出身の俳優高知東生さんが自らの体験を語られたことは報道のとおりですが、私はその時間帯は別会場での会議に参加せざるを得ず聞くことができませんでした。
　ギャンブル依存の予防教育において、ギャンブル産業側の作る制作物に気をつけ、学校で配布することなどはしないようにとのアドバイスを含め、講師からなぜ自分がギャンブル依存から回復できたのか、予防教育で伝えるべきことなどについて話がされました。
　また、ネットゲーム依存の予防教育では、ネット依存の定義がしっかりと定まっていないことやネット依存の中心がオンラインゲームであったが新なる問題も起こりつつあると言う状況の中で、ネット内の仮想社会ではなく現実社会での楽しみを見つけること。現実社会での人間関係を作ること。そのために、問題意識を共有したり、自分の生活を振り返ってどうしたいのか、本人の問題として投げ返すのではなく、一緒に考えると言うことを治療の目的として取り組まれている講師の話もありました。
　いずれにしても、アルコールやギャンブル、ネット・ゲーム、薬物などそれぞれ依存を始める年齢が若いほど依存症リスクが上がる事は共通していること、もし、依存症になった時自助グループにつながることができるかどうかによって回復の状況も大きく違ってくることが共通しているのではないかと感じられました。
　その意味でも、依存症への予防教育が大事になってくることや依存しても回復できる社会や仕組みを作っていくことの大切さが改めて問われていることを感じました。

８月３０日「『被災者総合支援法』の実現で、被災者への支援もれがないように」

　今朝の朝日新聞３面に、被災者が災害後に生活を再建するまで切れ目ない支援を目指す「被災者総合支援法」の試案を、関西学院大学災害復興制度研究所が発表した記事が掲載されていました。
　来年１月に阪神・淡路大震災から２５年になるのを控え、これまでの被災地で勉強会を開いて試案を広め、現行の法制度の課題を浮かび上がらせるのが狙いであるとのことです。
　災害復興制度研究所は０５年に、災害からの復興を政策や制度面から調査・研究する機関として設立され、私も母校であったことから、直接訪ねて、ご教示頂いたり、可能な限り毎年の復興・減災フォーラムにも参加してきました。
　昨年は、「災害と地域の消長－いかに復興知を伝えるか」のテーマで開催されたフォーラムに参加し、前日の全国被災地交流集会円卓会議の分科会「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」で、「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり下知地区防災計画」の取り組みについて、報告させて頂いたりもしました。
　研究所では、１０年には復興の理念を定めた「災害復興基本法」の試案を公表されたこともあり、私もそれを引用しながら議会質問を行わせて頂きました。
　被災者支援に関する現行の法律は、「災害対策基本法」をはじめ、避難所の開設や仮設住宅の提供の根拠になる「災害救助法」、住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」、遺族に一時金を支給する「災害弔慰金支給法」などがあるが、制定の時期や背景が異なるため、支援に漏れがあったり、内容が現状に合わなくなったりしていることが指摘されており、現状のニーズにあった抜本的な改定が求められていたからこそ、今回の「被災者総合支援法」試案は、ぜひ実現させていきたいものです。

８月２７日「『産後ケア事業』のさらなる拡充で子育て支援を」

　今朝の高知新聞２２面に、助産師の竹内喜美恵さんが高知市の委託事業で実施している「産後母子の宿泊ケア」が好評であることの記事が掲載されています。

　産後ケア事業のスタートを求めて、県に、県助産師会と育児サークルなどに関わる母親の皆さんとともに、県に要望書を提出したのが、６年前の２０１３年１１月でした。

　出産した母親の入院期間は極めて短く、退院後は、慣れない育児に家事負担も加わり、相談する方も身近にいないことから、不安を覚える場合が少なくありません。そんな中、子育てに悩む母親も体を休めながら、助産師から授乳や沐浴、母子の健康管理などの指導を受け、育児不安を軽減することを目的とした産後ケア事業をスタートさせることを要望するものでした。

　そして、現在、竹内さんらスタッフが２４時間常駐する院内の一室で、料理や洗濯などの家事に煩わされず、心身の健康管理や赤ちゃんの世話など必要に応じた助言や指導を受けながら、ゆったりと過ごす機会を得ています。

　多様な課題を抱える子育て期の支援の一つとして、このような産後ケア事業がさらに拡充されることが求められます。

８月２６日「生きる権利のために『夜間中学』で文字と言葉を奪い返す」

　今朝の高知新聞にも、記事が掲載されていましたが、２４日は、高知県に「夜間中学」をっくる会の主催で、「『夜間中学』を考える学習会～学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく～」に出席してきました。

　最初にTBSの１９６８年のドキュメンタリー「浮浪児マサの復讐」を視聴しましたが、そこに登場する学ぶことができない戦災引き揚げ浮浪児として生きてきた高野雅夫さんの生きる権利が全てに優先する。そのための学ぶ権利を主張し、文字と言葉を奪い返すという夜間中学開設の闘いの原点に学ばせて頂きました。

　さらには、大阪の夜間中学で学んだ金夏子さん・金喜子さんの「9年間の夜間中学校での学び」のお話、夜間中学の先生であった林二郎さんから、「他人名での密入国の自首を迫った夜間中学での学び」についてなどのお話を聴かせて頂きました。

　最後に高野雅夫さんのお話がありましたが、会議がダブルブッキングしていたため、中座し、もっとも大事な部分が聴けずに残念でしたが、後で録音を聴いて、学ばせて頂きたいと思っています。...

　いずれにしても、高知に必要な「夜間中学」について、しっかりと考えていきたいと思います。

８月２３日「高知南郵便局の集配廃止は『会社の経営判断』」

　先日、新聞でも報道された高知南郵便局の集配廃止については、地域の皆さんの疑問が大きく、説明を求めていたことから、今日午前中、日本郵便四国支社によって「高知南郵便局の集配機能移転に関する説明会」が開催されました。
　長浜や瀬戸、横浜など市南部の約１万２千世帯を管轄している高知南郵便局が９月２３日で小包などの集配業務をやめ、高知中央郵便局に集約するというもので、廃止後は、土日祝でも受け付けていた小包などを預かる窓口がなくなり、住民はほかの集配局に持って行く必要が生じることとなります。
　今日の説明会では、郵便物の減少は今後も引き続く一方、荷物市場は拡大する中、ユニバーサルサービスの維持は日本郵便の使命であり、住民にとってはインフラであると考えており、これをどう維持するかということであるとのことだが、サービスを縮小して維持していくことが、住民のためなのか、日本郵便四国支社はよくよく考えてみる必要があるのではないか。
　今回のような参加したくても困難な日程や場所で説明会を開催するのではなく、地元説明会を求める参加者に対して、質問に答える形で、「周知が第一だと考えている。」ということで、「やるとは言えないが、持ち帰る。」との返事に止まっていました。
　とにかく、９月２３日からの実施についても「会社の経営判断として実施するという考えである。」として、再考する姿勢は伺えず、配布された資料もわずかＡ４用紙２頁で、とにかく説明会は開いたとのアリバイづくりのように感じられる説明会でした。
　住民にとってはサービス後退になり、郵便配達職員の過重労働を強いる今回の高知南郵便局の集配廃止合理化を、このたった一回の説明会で、強行させることは禍根を残すのではないかと思わざるをえません。

８月２２日「被災地の自治体職員『労働時間の過労死ライン超え』」

　今朝の朝日新聞一面トップは「過労死ライン超えの被災地職員２７００人」の見出しで、昨年７月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の４６自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月１００時間超だった職員が少なくとも２７００人以上いたことの記事です。

　記事によると、過労死ラインを超えた職員数が最も多かったのは、広島市の４９８人（対象職員の約８・７％）。次いで愛媛県が２２７人（同７・４％）、広島県呉市が２０２人（同１９・４％）。真備町地区が水没するなどした岡山県倉敷市でも１９９人（同１６・９％）にのぼっています。

　職員数が比較的少ない自治体では、過労死ラインを超える職員の割合がさらに高いケースもあり、広島県坂町は９６・６％、岡山県総社市６１・４％や広島県熊野町５３・８％では半数を超えています。

　高知県庁では、昨年度の「過重勤務者健康診断（１ヶ月８０時間以上超過勤務者）」の対象者が延べ１９６人に及んでいるが、その数は、特に本庁内に集中しているが、出先機関では西日本豪雨災害の大きかった安芸、幡多土木事務所が多くなっていることからも、同様の傾向が見られるものと思います。

　記事では、早稲田大学政治経済学術院の稲継裕昭教授（行政学）は「大規模災害時に人手が必要となる部署に、もっと大胆に職員を割り振るような工夫をするべきだ」と指摘し、「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘があり、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平・准教授は「被災していない自治体から職員が応援に行く必要がある。近隣ではなく、広域で対応したほうが共倒れを防げる」と広域支援の必要性を強調し、「企業やＮＰＯなど民間の支援を受け入れることも大事だ。自治体は日頃から、どのように支援を受け入れるのか計画を立てるべきだ」との指摘がされています。

　また、２０１１年に東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県でも、自治体職員の「多忙」が問題となっており、自治労福島県本部が自治体職員約１万７５００人に調査したところ、メンタル疾患による休職者数は１１年度が２３２人、１２年度は６１人に下がったが、原発事故による人々の避難生活が長期化する中で増加に転じ、１８年度も１８４人と高止まりしており、背景として長時間労働の常態化が指摘されています。

　早稲田大学稲継裕昭教授（行政学）の「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘を踏まえた、平時からの災害時対応の仕組みを考えておく必要があります。

８月２１日「『依存症』理解を深めて、予防を」

　今朝の高知新聞に、８月３０日に開催される「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル授業in高知）」に登壇し、体験講演をする高知東生さんの記事がありました。

　これまでにもアルコール依存症の方たちの取組に学ばせて頂いてきた経過から案内を頂いたこのイベントにも参加したいと考えていたところです。

　アルコール健康障害対策基本法が策定され、ＩＲ推進法が可決されて以来、にわかに「依存症予防教育」の必要性を求める声が高まっていますが、教育現場や地域活動を主導される、教師、養護教諭、スクールカウンセラー、PTA、地域団体等の皆様の中に依存症についての正しい知識がまだまだ普及しているとは言えないのが現状ではないかと思われます。

　そこで、依存症予防教育で何をどんな風に伝えればよいのか？具体的なノウハウについてお伝えする「モデル授業」を開催するというイベントですので、この機会に多くの皆さんの依存症理解を深めて頂くことを御願いします。

【日時】2019年8月30日（金）12：30　開演

【場所】高知商工会館　光の間

【講師】（敬称略・五十音順）
今成知美、白坂知彦、高知東生、田中紀子、松本俊彦

【プログラム】
12：40～1：30　ギャンブル行動依存の予防教育について（田中紀子）
1：30～2：20　ネット・ゲーム依存の予防教育について（白坂知彦）
2：20～2：35　休憩
2：35～3：25　アルコール健康障害予防教育について（今成知美）
3：25～3：55　体験談（高知東生）
3：55～4：45　薬物依存症予防教育について（松本俊彦）
4：45～5：00　総括・質疑応答

８月２０日「この機会に『夜間中学』を考えて」

　今朝の高知新聞にも案内記事が掲載されていましたが、「『夜間中学』を考える学習会～学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく～」が、２４・２５日と人権啓発センターで開催されます。
　県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級（通称・夜間中学）」の２０２１年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。
　現在、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が、県内で実施されつつあります。
　私も、高知市で開催された第１１回体験入学を見学させて頂き、改めて体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものだと感じたところです。
　今回の学習会は大阪の夜間中学卒業生の方々や５０年ほど前に、大阪で夜間中学の設立に奔走された東京都荒川九中夜間中学卒業生の高野雅夫さんらが講師となって「夜間中学で学んだこと・夜間中学にかける想い」などを語って頂き、それをもとに意見交換がされるようです。
　この機会に、ぜひ多くの皆さんに「夜間中学」を知って頂きたいと思います。
８月２４日（土）１３時　　　～１７時　　　人権啓発センター
８月２５日（日）　９時３０分～１２時３０分人権啓発センター

８月１８日「地域だけでなく多様なコミュニテイのつながりで生きやすい社会に」

　ここ数日は、母の介護認定の区分変更で医療機関への同伴、通所施設の見学などに追われたり、土・日は、いくつかの行事や会議に追われて、依頼されている原稿書きなどに集中できず完全に尻に火が点いています。
　昨日は、午前中一杯、中国帰国者の会の役員会を開催していました。
　３年越しで、実現に向かっている「中国帰国者交流館」の開設、運営のあり方について協議し、現地の見学も行いました。
　できるだけ、早い段階に開設して、帰国者の皆さんの交流の場として活用していきたいと思います。
　その後には、下知コミセン運営委員会地域活動部会の行事として２年目の開催となる「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたりました。
　６名の小学生が、参加してくれて、１年生の子どもさんは、講師からも「筋がよい」と誉められるなど、このなかから、未来の名人が出るかも！？と期待させてくれるような、人数は少なくても、楽しい教室となっています。
　そして、夜は、５回目を迎えた「わらこう夏祭り」が、盛大に開催され、私たち「下知地区減災連絡会」も、昨年に引き続き、ブース出店をさせて頂きました。
　今年は、少しでも「地域の津波避難ビルを知って頂こう」と言うことと、「高知市津波ＳＯＳアプリの周知啓発を図る」ことを目的とした「ピクトくんをさがそう」というテーマの取組でした。
　なかなか事前のチラシ効果は見られず、事前に津波避難ビルのピクトマークの写真を撮影してこられる方は少なく、来場された方に津波避難ビルの説明から始めて、写真撮影に出かけて頂くケースが多かったようです。
　それでも親子連れを中心に、延べ３０人の方が、撮影をしたスマホの画像をブースに持ち寄って下さいました。これを機会に、津波避難ビルへの関心が高まればと思っています。
　いずれにしても、どのブースも大賑わいで、事前からの度重なる実行委員会での企画、準備、後片づけと皆さんのご協力で５８４名の皆さんに楽しんで頂きました。
　改めて昨日のさまざまな取組を通じて、地域はもちろん多様なコミュニティのつながりを深めていくことで、人が生きやすい社会になるのではないかと感じるところです。
　さて、今日も、午後から「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたります。

８月１６日「台風１０号による避難に学ぶ」

　１２日の降り始めから１５日午後１０時までの雨量が、馬路村で８１５ミリにのぼるなど、高知県西部の豊後水道を北上した台風１０号の影響で、県内は１４日深夜から１５日夕刻まで風雨が強まり、人的被害の情報はないものの、強風の影響で倉庫や看板の倒壊、県道の陥没、カーブミラーの倒壊、ハウスなどの農業被害も発生しています。
　さらに、今回は停電も各所で発生するなどの被害も出ました。
　その後、大型の台風１０号は１５日、広島県呉市付近に上陸し、中国地方を縦断し、西日本では激しい雨が降り、各地で土砂災害警戒情報が発表されたほか、避難勧告・指示も出され、全国的には、少なくとも１人が死亡、４７人がけがをしたことが、報じられています。
　今回も、高知市では避難準備・高齢者等避難開始情報が出され、各地区で避難所が開設されました。
　私たちも、地域の避難所となる下知コミュニティセンターで、高知市が開設した後の運営に少し関わらせて頂くだけでも、いろいろな気づきがありますので、今後は南海トラフ地震対策の避難所開設・運営訓練だけでなく、風水害等の避難所運営にも関わらせて頂いて、実践的な訓練に関わらせて頂く必要があるのではないかと感じたところです。
　また、高齢者等避難開始情報が出されているにもかかわらず、福祉避難所の開設がされていないことに対する問題提起もありますので、現在の南トラ対策の福祉避難所とは違う形で、風水害対応に柔軟に対応できる施設も指定しておいて、高齢者等避難開始情報が出された際に、同時に避難所開設できる方法などの検討も必要になってくるのではないかと思われます。
　しかし、その際には、施設の介護職員などに加えて、市の職員の対応がそちらに割かれるなどマンパワーの面で、検討が必要となるでしょうから、一般の避難所運営での地域との共同運営もあわせて検討されてはどうなのかなどを考えさせられています。

８月１５日「回避できる戦争をはじめとした社会的・人的災害の回避努力こそ、政権の責務」

　豊後水道を北上する大型の台風１０号の影響や被害が心配される中で、敗戦から７４年を迎えました。
　先の大戦で亡くなった約３１０万人を悼み、不戦の誓いを新たにする政府主催の全国戦没者追悼式が開催されました。
　どうしても７回目となる第２次政権の安倍首相と初めてとなる天皇陛下の言葉を聞き比べたくなることもあって、式典の中継を注視していました。
　安倍首相は、７年連続で、アジア諸国への加害責任には触れず、戦後世代の天皇陛下は、上皇が２０１５年からお言葉に盛り込んできた「深い反省」という文言を踏襲されました。
８月１５日を目前にした１３日、靖国神社が昨秋、当時の天皇（現上皇）に２０１９年の神社創立１５０年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、宮内庁から断られていたことも明らかになっていました。
　今年は、韓国との深刻な不和状況が加わって、戦後７４年、昭和から平成、令和へと時代を経ても、戦争の後始末がいかに困難であるかを物語っているのではないかと思われます。
　その意味では、戦争のもたらす被害は戦争で亡くなった多くの犠牲者だけでなく、国家間の戦後処理の困難さを改めて考えさせられる今年の敗戦の日でもあります。
　朝日新聞社説は、「大切なのは、踏みつけられた人、弱い立場の人の痛みを知ることではないか。自分の国の暗い歴史や他人の苦しみを知り、思いをはせるのは簡単ではない。だが、今の世代が先人らの心情を受け止め、戦争の愚かさを伝え、未来を切り開かねばならない。過去を反省することは後ろ向きの行為ではない。未来に向けての責任である。」と結んでいますが、「反省」を口にしない安倍首相が、韓国との関係を平和的に修復するために、どのような努力を行うのか注視していきたいと思います。
　先ほども青森県で震度３の地震が発生するなど、台風をはじめとした発生を避けることのできない自然災害ではなく、起こさない努力によって回避できる社会的・人的災害は、回避するためにこそ尽力するのが政権のつとめではないのかと思わざるをえません。

８月１４日「名ばかり『復興五輪』の政治利用を許さない」

　一年後に控えた東京オリンピックでは、その異常な暑さに選手たちからも時間帯やコースの変更を求める声が挙げられています。
　さらには、東京・お台場海浜公園で行われた水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会では、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果となっています。
　ほとんど毎日のように環境省が「熱中症の危険性が高く、運動は原則中止」という暑さ指数が公表される時期に、よりによって行われること自体が、アスリート・ファーストのオリンピックでないことも明らかになっています。
　そんな中で、手にした岩波ブックレット『やっぱりいらない東京オリンピック』（小笠原博毅、山本敦久著）では、オリンピックのもたらす弊害が明らかにされています。
　もう決まったことを何をいまさらほじくり返すのかと言われそうだが、それでも東京招致の際から、福島原発事故によって放射性物質が海に、山に、街に洩れ続けていたにもかかわらず、「アンダーコントロール」などと虚言を吐いてまで、招致したときから「ありえない『復興』オリンピック」と批判され続けられてきた代物です。
　それをなきものにしてはいけないし、今ほど政治利用があからさまにされつつあるとき、改めて見つめ直す意味でも、このブックレットを手にしてみる必要はあるのではないかと思ったりします。
　詳細ご報告はできませんが、本書で五輪批判の論点となるのは、「復興五輪を掲げることの欺瞞と経済効果への疑義」「参加と感動をうたうことによる権力の作動」「暴力とコンプライアンスの関係をめぐるオリンピックの支配」「言論の自主統制と社会のコントロール」の４点だとまとめられている方もいらっしゃいますが、加えて「政治利用」ということに尽きるのだろうと思います。
　時間のない方は、何よりも「復興五輪」などと言わせないためにも第一章だけでも読んで欲しいと思います。
　ありえない官邸での小泉・滝川の婚約会見さえが、あの「お・も・て・な・し」ポーズを思い出させ、この結婚がオリンピックに利用されることになるのだろうと思わざるをえません。
　２０２０年、東京オリンピック成功に向けて、あらゆる異論が封じられ、憲法改正への道筋とともに進むことを看過してはならないと思わざるをえません。

８月１２日「会派調査で聞く県東部地域の生の声」

　８月５日～６日にかけて、植田壮一郎室戸市長や県議会｢緑と青の会｣会派の上治堂司議員にコーディネートいただき、室戸市、馬路村方面に県議会県民の会の会派調査を行いました。
　調査地での報告をしておきます。
【吉良川炭工房】
　室戸市吉良川町の仙頭さんの炭窯でお聞きした、室戸市の特用林産業である製炭業は、３０人の生産者が４０基の炭窯で備長炭の製造をおこなわれているとのことでした。
　室戸市では、人工林比率が森林全体で５０%で、ウバメガシといった特有の種類も存在することから良質な炭の生産が可能であった。そのため明治期より土佐備長炭の産地として有名で、全国一の生産量を誇る高知県のうち５７%が室戸市産である。
　製炭者の高齢者率は高く、円滑な世代交代による生産技術の継承ができるよう後継者の確保・育成が急務となっており、県の補助事業である高知県徳用林産業新規就業者研修支援事業費補助金を活用し、現在までに１５人が研修を実施し、うち１０人が新たに製炭経営を開始しています。
　また、生産基盤の強化として、作業道に対する支援は、高知県地域林業総合支援事業費補助金を活用し、このほか新規製炭者及び増産に意欲のある製炭者対象に市の単独事業として平成２９年度より製炭者整備事業費補助金を創設し、補助を実施しているとのことです。
　土佐備長炭の需要は、近年の和食ブームの影響もあり、需要に比べて以前高い状態であるが、原木のウバメガシの木に虫が入るなど、原木が枯れていく状況にも苦労しており、ウバメガシが足りなくなっている中で、原木調達への支援がこれからの課題になるのではないかなどの意見が出されていました。

【都呂津波避難シェルター】
　南海トラフ巨大地震に備えた全国初の横穴式津波避難シェルターとして、室戸市佐喜浜町の都呂地区に２０１６年に完成したものを見学させて頂きました。
都呂地区付近は、地震発生１０～２０分で津波第１波が到達し、高さは５～１０メートルと予測されており、平地が狭く避難タワー建設が難しい地域で、約２００人が暮らすが高齢化率は５０％で、体力的に高台への避難が厳しい住民が多いために、県がけんせつしたものです。
　着工に向けては、最終的に誰が責任を持って、扉を閉鎖するのかなどその工法に対して懸念する声は多くあったが、実際現場を見ても、必ずしも解消されるものではありませんでした。
　現在、地域でここに避難する訓練が年に一度ほどしか開催されていないと言うが、毎月行われるぐらいになってこそ、この懸念が払拭されるのではないでしょうか。

【むろと廃校水族館】
　昨年の開館以来、多くの人入館者が殺到しているむろと廃校水族館では、入館者は、この１６ヶ月で、予定をはるかに上回る２３．５万人に達する中で、水族館運営は職員４名で行っていたが、現在は７名まで増員し、その内６名が学芸員資格を持っており、将来は博物館も目指したいとのことでした。
　当初の予定を上回る黒字経営について、室戸市から指定管理のあり方の検討などもされているようだが、様々な創意工夫の中で、地元の漁師さんや地域と連携した取り組みに多くのリピーターもある中、さらに地域の活性化につながる施設として発展することを期待せざるをえませんでした。

【エコアス馬路村】
　馬路村では、「森の仕事丸ごと販売計画」を策定し、第３セクター株式会社エコアス町村を設立して、森を育てる、集める、加工する、販売する、還元するなど森の仕事に関する全ての仕事を一貫して行う森の六次産業化を通して、全国的に衰退する林業を元気にしたいとの思いで、これまで様々な製品作りなどが取り込まれてきました。
　とりわけ今回は、森を加工する過程での、ご苦労などについて、作業工程などを見せていただきました。

【馬路村農協】
　馬路村農協では、「ごっくん馬路村」を始めとした様々な加工製品の作業状況なども見せていただきましたが、今までも余すところなく加工製品にしていたものを、ついには「ゆずの種」を使った化粧品まで製造されるようになり、正真正銘丸ごと製品化されるようになっています。
　さらに、それぞれ注文者に発送する際のこだわりも直接見せていただくと、驚くことばかりでありました。
　役場の方の説明にもあるように、村のモデル世帯は、男性は林業で働き、女性はゆず加工で働くと言うほどの雇用確保にもつながっていることを目の当たりにした感じでした。

【馬路村役場】
　村役場では、山崎村長からのご説明の中で、「住民が生き生きと働く姿のある村づくり」の説明を頂きましたが、その実際をエコアス馬路村や馬路村農協の現場で見せていただいたような気がしました。
　馬路村では、地域の資源を生かした村づくりとして小さくても元気な村、一度は行ってみたい村と言う馬路村のブランド化を目指して交流人口の拡大を目指しています。
　現在では、特別村民登録者も国内外合わせて１１４４６人までになっています。
　産業振興は何よりもゆずの加工品をはじめとしたゆずの振興策と林業の振興策を二本柱に、ますます輝く小さな村として全国に情報発信を続けられ、発展することが期待できるようなそんな取り組みに、学ばせていただきました。
　それぞれの調査地では、従来の常任委員会の出先機関調査と違って、本音のお話も聞けて、非常に有意義な調査となりました。

８月１１日「漫画は戦争を忘れない」

　事務所での原稿書きの合間をぬって、「高知市平和の日」記念事業の催しで、「まんがが伝える戦争と平和」が行われている自由民権記念館に行ってきました。
　高知市出身の特攻隊員山崎祐則さんの残した絵手紙、スケッチ、横山隆一さんの「フクちゃん」の作品を資料展で見た後、平和祈念講演会「漫画は戦争を忘れない」のお話を、漫画・映画評論家、日本漫画家協会理事の石子順さんのお話を聴かせて頂きました。
　お話を聴く中で、それにしても、戦争を批判的に描いた漫画が、これほどたくさんの作品があったのかと驚かざるをえませんでした。
　講師の話で印象に残ったことを書き記しておきたいと思います。
　「なぜ、日本で戦争を批判的に捉えた反戦・平和の漫画がこれだけ描かれてきたのか。戦争の実態を忘れてはいけないということで、漫画で戦争の実態が描かれてきた。戦争を描くストーリー漫画は世界でも日本ぐらいである。」
　「終戦直後は、戦争漫画は描けなかったし、映画でも仇討ちなどを描けなかったし、６０年代までは問題のある描写もあった。その後、子ども漫画の一部として戦争漫画があったが、７０年代から変わってきた。手塚治虫だけでなく水木しげるの影響も大きかったのではないか。」
「戦争を批判し、繰り返さないということ、平和を勝ち取る。共通の反省の文化財産として共有化されるのが漫画だったのではないか。これからは、漫画による文化交流はできるのではないか。こども向けの漫画雑誌が少なくなったのは残念で、漫画が語る戦争を見つめ直すことは重要である。漫画によって戦争の記憶から新しい平和をつくっていくことにつながることを考えたら、平和を語る漫画美術館がないのが、残念である。」
　会場からの質問に答えて「軍事漫画のはしりであった「のらくろ」を描いた田河水泡は、戦後「自分たちの描いた漫画は将来なくなっていくだろう」と反省していたが、明治１００年の際に復刻版が出された。まさに、負の遺産が利用されたのである。」ということなども紹介されました。
　漫画の奥深さを考えさせられるいい機会になりましたし、「この世界の片隅に」とか「ちらん」など現在の漫画も紹介して頂き、改めて手に取ってみたいと思いました。
　ここにリストアップされた全ての漫画がオーテピアでコーナーとして設置されたらと思わざるを得ませんでした。

８月１０日「安倍首相は、広島、長崎、沖縄の民意に耳を傾けることはないのか」

　８月６日は広島原爆の日、９日は長崎原爆の日でした。
　昨日の平和祈念式典では、田上市長は平和宣言の冒頭で、１７歳で被爆し家族を失った山口カズ子さん次の詩を引用されました。

幾千の人の手足がふきとび
腸（はら）わたが流れ出て
人の体にうじ虫がわいた
息ある者は肉親をさがしもとめて
死がいを見つけ　そして焼いた
人間を焼く煙が立ちのぼり
罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた
ケロイドだけを残してやっと戦争が終った
だけど……
父も母も　もういない
兄も妹ももどってはこない
人は忘れやすく弱いものだから
あやまちをくり返す
だけど……
このことだけは忘れてはならない
このことだけはくり返してはならない
どんなことがあっても……

　この詩は、７４年の歳月を経ても、被爆当事者にとっては、昨日のように、なまなましい過去であり、痛みであり、大きな喪失であることを突きつけられます。
　さらに、平和宣言の中で田上市長は「原爆は『人の手』によってつくられ、『人の上』に落とされました。だからこそ『人の意志』によって、無くすことができます。そして、その意志が生まれる場所は、間違いなく、私たち一人ひとりの心の中です」と、核を止める人間の力への信頼感を語りました。
　また、「今、核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況です。核兵器は役に立つと平然と公言する風潮が再びはびこり始め、アメリカは小型でより使いやすい核兵器の開発を打ち出しました。ロシアは、新型核兵器の開発と配備を表明しました。そのうえ、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力（INF）全廃条約は否定され、戦略核兵器を削減する条約（新START）の継続も危機に瀕しています。世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています」などと、今の危機的状況に言及しています。
　最後に、田上市長は、日本政府に対して、「日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、『核の傘』ではなく、『非核の傘』となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」
　市長の平和宣言が、被爆者の痛みや、危機意識の深さ、平和憲法の意義、提言の具体性を伴っているのに対して、安倍総理のあいさつは、広島でおこなわれた式典で昨年とほとんど変わらない“心ない”スピーチをおこない、長崎でのスピーチは、その広島とほぼ同様な危機意識の低い形式的な文章をただ読み上げただけで、唯一の戦争被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約にふれることはありませんでした。
　広島でも、長崎でも、そして沖縄でも、常に当事者の声に耳を傾けることなくやり過ごすだけの安倍首相の姿勢には、相も変わらず怒りがこみ上げてきます。

８月９日「多様な性に肯定的な情報発信と理解を」

　昨日は、午前中は所用があって、午後からとなりましたが、カルポートで開催されていた「第59回四国地区人権教育夏期講座」を受講していました。
　この夏期講座は、差別と偏見が、社会を分断し人と人とのつながりを断ち切るなら、私たちの求める教育は、人間としての優しさや温もりをもち、人と人とがつながり、温かさにあふれた学校や社会として、人権文化を築きあげる教育でなければなりません。そして、誰もが住みよい、生きがいのもてる社会づくりをめざすための学びの場として毎年開催されています。
　私も可能な限り、参加させて頂いているところです。
　午後の部では、トランスジェンダー当事者としての自らの体験をきっかけにＬＧＢＴの子ども・若者支援に関わる遠藤まめたさんの「先生ここにいるよ！?多様な性／ＬＧＢＴと子どもたち?」のお話を聞かせていただきました。
　ＬＧＢＴについて、これほど深く本格的にお話を聞くのは、初めてでしたが、非常にわかりやすいお話でした。
　性を構成する４要素について、「生物学的な性：からだの性別」「性自認：自分がどんな性別かという内的な感じ方」「性的指向：どのような性別の人を好きになるのか、ならないか」「性表現：性格や趣味、服装、振る舞いが男性的か女性的か」などの基本を踏まえて、「学校における課題」や「大人にできることは何なのか」ということについて話されました。
　１日の研修より３６４日間の日ごろから、多様な性について肯定的な情報を伝えたり、差別的な冗談などを放置をしないこと。図書館や保健室を活用した啓発ポスター等の張り出しなど学びのきっかけになるような取り組みをしていくことこそが大切であると強調されました。
　そして、例えば、子どもから「好きな子がいるんだけど」と相談されたときに、相手を勝手に異性と決めつけることをしないことをはじめ、孤立していないこと、援助を求めることができるような、信頼される大人として向き合うことができるように、日ごろから学んでいく必要があることを痛感させられました。

８月８日「森友改ざんの職員自殺は労災認定」

　「森友学園」への国有地売却を巡って、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、明らかになったとの報道がされています。

　本人は、毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしており、２０１７年夏ごろから体調を崩し休職、改ざんが発覚した直後の昨年３月７日、神戸市の自宅で自ら命を絶ちました。

　調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘しており、このような経緯を踏まえ、公務災害と認定したと言われているが、財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていません。

　記事にある「労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話」では、「国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。」と述べられているように、公務職場での管理者の姿勢と仕事のあり方が問われています。

　それにしても、このように真面目な職員が、自死まで追い込まれる環境に追いやった安倍忖度管理者が責任を回避していることは許されていいはずがありません。

　「森友・加計」は、まだ終わっていない。

８月７日「危険ブロック塀対策の加速化を」

　昨年、６月１８日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が亡くなった事故を受けて、学校周囲はもちろん、民家のブロック塀の危険性について、改めてチェックすることが求められてきました。

　その際、文部科学省は、全国の国公私立学校計５万１０８２校について、昨年７月末までの塀の安全点検状況をまとめ、外観の点検で、建築基準法施行令の定める「高さ２・２メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準を満たさなかったり、老朽化した１万２６５２校で安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと公表しました。

　そして、今朝の新聞報道では、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園のうち５８０８校で安全性に問題のあるブロック塀が確認されたと、文部科学省の昨日公表しています。

　そのうち３９１５校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは「人の近寄れない場所にある」などの理由で、対策終了が来年度以降にずれこんでおり、３５９０校では点検すら終わっておらず、安全性が確認できていません。

　今回は、昨年にブロック塀があった２万２８０校が対象で、塀の外観に加え、内部の鉄筋の状況などについても調べた結果、６３４３校は安全性が確認されたり、改修が終わったりしています。

　都道府県別にみると、安全性に問題があるブロック塀が最も多いのは大阪府の５４５校で、福岡県３４８校、東京都３２５校、京都府３０３校と続いていますが、本県では、４６６校中、安全対策が終わっていない学校は１６２校（３４．７％）で、全国計の１８％を上回っています。

　うち、点検未完了が３９校あるとのことで、昨年の議会の場でも、対策の加速化が求められていましたが、なお一層の取組が急がれます。

８月６日「酒害者と向き合える支援者のあり方」

昨日は、毎年お招きをいただいている市民社会の酒害をなくす運動「第47回高知酒害サマースクール」に午後の部から参加し、ご挨拶をさせていただき、ひき続き酒害者の体験発表さらには記念講演として岡山県精神科医療センター橋本望医長の「アディクションのメカニズムそして支援の課題と方向性について」お話を聞かせていただきました。
　体験発表からは、当事者の1日断酒を継続していくまでの苦難と決意について改めて支援者の必要性を感じたところです。
　講演では、「どこからでもドア方式」「アディクションのメカニズム」「単純化の方策」「複雑化の方策」「支援技術の普及に向けて」についてお話をされました。
　依存症の状態についても、それぞれ個別に特徴があり、複雑化している中で「治療者と支援者の共感性の必要性」「本人と本音の関係を保つこと」「有効性のある治療はあるが、必ずしもそれが一人ひとりにとって有効であるとは限らない」「どんなに良い方法でも、無理矢理押し付けてもだめな場合がある事」などを踏まえることは大事であると感じました。
　また、「心理社会的治療に共通する有効な構成要素」のお話が、私自身は整理がされたように思います。
　それは「良好な治療関係　目標が明確であること」「酒のない生活に報酬があること」「ロールモデルの存在　断酒を志向する考えの受容」「渇望への対処スキル自己効力感」が有効な構成要素であると言う事をおさえておくことなどをお聞きして、先生が必ずしも医療的専門知識がなくとも、支援者がこれらのことをしっかりと踏まえて酒害者と向き合える、依存症支援のありかたを踏まえておきたいと感じました。
　最後に先生が述べられた「依存症からの回復に失敗はない。自分が失敗とみなさない限り全てを試みだと思う。試みを止めない限り必ず回復する」「次の試みを一緒に計画し、それを安心して実行できるように関係を保つのが支援者の役割である」と言われたこと。　そして、「あなたにとって光・水・土とはなんですか」と言う問いかけを受け止めて取り組んでいきたいものです。

８月２日「再エネ導入と生きるを楽しむ環境」

　昨日は、高知県新エネルギー導入促進協議会の講演会「地域振興に活かす再生可能エネルギー」に参加していました。
　高知県の設置している高知県新エネルギー導入促進協議会では、新エネルギーの導入促進を目的として、「高知県新エネルギービジョン」の実行と普及のための啓発活動として講演会を実施しています。
　今回の講演会は、再生可能エネルギーを地域振興に活かしている自治体の先進的な取り組みについて、岡山県英田郡西粟倉村産業観光課主幹白籏佳三氏による「『kWh=上質な田舎』－西粟倉村の再エネ導入－」、国の施策や支援策について、経済産業省四国経済産業局資源エネルギー環境部惨事官（資源エネルギー企画担当）冨田豊隆氏から講演を頂きました。
　高知県新エネルギービジョンで、「高知県がめざす『将来の新エネルギー利用の姿』」として「高知産１００％自然エネルギーあふれる『こうち』の創造」とうたいあげながら計画策定から２０２５年度までの１１年間で再エネ電力自給率が６６．５％から８５．１％へということで、もう少し加速化を図っていいのではないかと思われます。
　また、国の第５次エネルギー基本計画では、２０３０年に向けて「原子力の依存度を可能な限り低減しつつ、不断の安全性向上と再稼働」が掲げられており２０５０年に向けては「原子力を脱炭素化の選択肢として継続させ安全炉追求、バックエンド技術開発に着手」などと原子力発電をあきらめきれない姿勢に、再エネの話の本気度が疑わしく思えてならない感じを受けました。
　その一方で、平成の市町村合併の時に、住民アンケート結果にもとづく自主自立の決意をして以降の「百年の森林構想」にもとづく低炭素な村づくりのバイオマス発電や太陽光発電、小水力発電など再エネ導入などによって、１５００人に満たない村で、この１２年間に３４の事業を生んできた想いを持った若者のチャレンジが集い、地域に豊かな彩りと多様な生態系が生まれつつある小さな村の可能性に学ぶことがよほど輝いて見えたように感じました。

８月１日「ＳＯＳサインに気づいて児童虐待予防を」

　今朝の高知新聞２９面に「児童虐待県内最多４２０件」の見出しで、昨年の結果が公表されていました。
　県内２カ所の児童相談所が２０１８年度に児童虐待と認定して対応した件数は４２０件で、前年度（３２６件）から２９％（９４件）増え、統計を取り始めた００年度以降で最も多かったことが分かりました。
　増加の要因としては、子どもの前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」などの心理的虐待が増えたためで、心理的虐待のうち面前ＤＶは前年度より６１件増の１２７件となっています。
　他に、身体的虐待は６６件（前年度比１１件増）で、育児放棄（ネグレクト）は７８件（同４件減）、性的虐待は３件（同２件減）だったそうで、虐待相談の受付件数も５９５件（同１４２件増）で最も多く、通告経路は警察からが２２８件（同９６件増）で最多、「近隣・知人」が１２６件、「学校等」が４９件との結果となっています。
　全国的にも悲惨な事例が多く発生しており、児童虐待を巡る状況の厳しさに心を痛めざるをえません。
　そのようなことが、少しでも予防できないかと取り組んでいるＮＰＯ法人「カンガルーの会」が、３日（土）１２時３０分から高知会館で「子育て支援研修会」を開催します。
児童虐待予防において、妊娠中から楽しい子育てができるように支援することが大切です。
　日々の生活の中で、時には、親子からＳＯＳのサインは出されていますので、周りの人たちが、「どのようにすればこのサインに気づけるか」「気づいた後、どのように対応すればよいか」、ＳＯＳに気づき、事件に発展させない一歩を踏み出すため、「気づきから始まる、児童虐待予防」をテーマに澤田敬先生の講演会と、県内で活躍する保育士、保健師、主任児童委員の実践報告が行われます。
　子育て中の親御さんはもちろんの事、看護師、助産師、保育士、保健師、主任児童委員など、地域で子育てを支援する人たちに有意義、かつ、実践に結び付く内容の研修会となっています、是非、ご参加ください。

７月３１日「吉本興業、命の責任もとらないブラックぶり」

　参院選挙期間中に、選挙報道よりもマスコミ報道が過熱していて、一部では、その過熱ぶりにも批判のあった吉本芸人の反社会勢力とのつながり闇営業問題は、結果として吉本企業の「ブラック」ぶりを明らかにする報道に及んでいます。
　その低ギャラぶりは、今までも笑いのネタとされていたが、今回は書面による契約書もなければ、研修中に死んでも責任はとらないという誓約書まで書かせていたとは、驚くばかりです。
　２０１９年の合宿参加希望者に示された規約の主な項目として「法律を守ること、スタッフの指示に従うこと」「けがや器物破損・汚損を招く行為は一切禁止（破損・汚損した場合は自己負担）」などはまだしも、「「出来ません」「やれません」「不可能です」「無理です」などネガティブな言動は禁止」となるとその「強制指導」ぶりが伺え始めます。
　そして、「個々のお笑いレベルの強化が目的であるため、期間中は不安定な要素の多い課題が課せられる可能性があることを十分に理解し、各自臨機応変に対処すること」「合宿中、負傷した場合、またこれらに基づいた後遺症が発生した場合、あるいは死亡した場合においても、その原因のいかんを問わず吉本興業株式会社に対する責任の一切は免除されるものとする」「今回の合宿で起きた傷害についての吉本興業株式会社に対する賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とエスカレートしていきます。
　吉本興業側は、３年前に顧問弁護士の指摘を受け、「責任の一切は免除される」などの記載を修正したが、今年の規約に記載されていたのは、「今年になって担当者が代わり、引き継ぎがうまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭できるよう説明していきたい」と謝罪したとのことです。
　次から次に、問題点が明らかになる中で、今回会社側を批判した芸人たちの粛正が始まるのではないかと言われてもいます。
　さらに、知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の傘下にある「検証・評価・企画委員会」のメンバーに大崎会長が入っているが、政府とつながり、安倍首相を新喜劇に登場させるなどの関係が継続していくことがいかがなものかと思います。
　第３者を入れた検証でもしない限り、反社会勢力とのつながりも水面下で継続するかもしれないし、それ以前に、会社に人間らしく扱われない芸人が真の笑いを国民に提供することは困難なのではないかと思わざるをえません。

７月３０日「福島原発事故をなきものにする相変わらずのアベ政治」

　今朝の朝日新聞に､「原発事故の対策拠点、解体へ」の見出しで、福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになっとの記事があります。

　事故直後、本来なら原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地だったはずにもかかわらず、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消すとのことです。

　記事では、事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われるとあるが、「事故の２年前、総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘し、経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされずに、事故直後は何の役にも立たなかった」という「教訓」をなきものにしようと言うことなのでしょうか。

　「失敗学」の研究者で、政府事故調の委員長を務めた畑村洋太郎氏は、「被曝対策の予算はあったが、保安院は見事なまでに無視した。事故は起きないという考えに凝り固まっていた」と取材に答えたとのことです。

　東日本大震災の「震災遺構」をめぐっては、津波の被害を受けた庁舎などを残すかどうか、地元の住民どうしが長時間話し合っていた、一方で、大熊町のセンターについては、地域住民らによる検討の場すらなかったといいます。

　先日、福島での原水禁大会に参加してきた平和運動センター中野勇人事務局長は「大熊町、浪江町は、時間が止まったままの地域が多く、まだ、放射線量も高いです。」とＦＢに記しており、お聞きすると、街中の見えるフレコンバックは、年内に見えなくしてしまうことになっているらしいです。

　なにもかも、臭いものに蓋をして、準備を急ぐアベ五輪は、まともに迎えられることはできないのではないかと思わざるをえません。

７月２９日「東日本大震災の被災地復興から学ぶ」

　７月２７日(土）に、下知地区減災連絡会２０１９第１回防災講演会「東日本大震災の被災地の今と復興の課題に備える」を下知コミュニティセンターで開催しました。
　３月９－１１日の間、東日本大震災被災地の石巻市、名取市の復興状況を調査されてきた、講師の山本美咲氏（地域防災アドバイザー）中山瑞稀氏（高知市地域防災推進課）からは、「東日本大震災被災地視察～東日本大震災から８年　被災地から、今、高知が学ぶこと」と題して報告を頂きました。
　今回の視察先としては、石巻市湊地区の被災と復興状況、石巻市における在宅避難者支援、石巻商店街の被災と復興状況、ＡＲ津波伝承事業を用いた石巻まちあるき、石巻市立大川小学校、名取市閖上地区の復興過程などでしたが、時間の関係で、一部を報告頂きました。
　石巻市立大川小学校では、児童たちの避難行動などを通じて、繰り返してはならない大川小学校の悲劇から学ぶこととして、改めて「事前の防災訓練の大切さ」「災害時にその時の状況を判断し、決定する能力の構築」「津波てんでんこ」「想定を信じない　少しでも高い場所に速やかに避難する」ことの大事さが強調されました。
　そして、在宅避難者支援のあり方として、石巻で支援を行っている支援団体の懸念としては、「普段の生活の中で、地域コミュニティからはみ出している人は周りの人との繋がりが少なく、相談をすることができない、その結果吐息から孤立してしまう。外部支援者が在宅支援者のところに行っても信用を得るのが難しい。また、避難所の運営も地域が行う中で、在宅避難をしている住民まで事細かな支援ができないことが想定される。」ということがあり、「避難所と在宅避難者をつなぐ中間支援団体が必要。外部支援者である支援団体との役割分担が必要。そのしくみづくりを行っておくことが重要である。」ことや支援制度の欠陥と今後の整備について、報告されました。
　石巻市湊地区や門脇地区を中心とした被災状況や復興状況、さらに名取市閖上地区の被災状況や復興状況から言えることは、「事前に地域と行政が未来の復興について同じビジョンを持っておく」「話し合いの練習と話し合いの中心となるまちづくりの母体を決めておく」「地域の中での情報共有の方法を考えておく」ことなどの学びがあつたということだが、これまでも事前復興計画に取り組んできた下知地区でも、さらに追求していく課題だと痛感させられました。
　また、当日は、最初の３０分間に、高知大学防災すけっと隊の理学部応用学科災害科学コース４回生の山本さんから、昨年の西日本豪雨災害のボランティア活動から学んだことの報告も頂きました。
　地域住民の声から、災害が起こっている時には、「水かさが増すのがあっという間」「避難場所が分からない」「足腰の悪いおばあちゃんを連れて避難するのが大変だった」、災害発生後には「仕事をすぐには再開できない」「倉庫の土砂かきを手伝って欲しいというニーズがあるが、宇和島市ではボランティアの対象となってなかった」「ボランティアを要請したいが遠慮して声をあげられない」「雨の日がこわい」「まさかこの地域で、災害が起こるとは思わなかった」ことなど、豪雨に対する備えを共有して頂きました。

７月２７日「沖縄県『他国地位協定調査報告書（欧州編）』も力に、日米地位協定の改定へ」

　沖縄県の知事公室基地対策課から米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した「他国地位協定調査報告書（欧州編）」が県議全員に送られてきました。
２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査したもので、各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になっています。
　例えば、ドイツでは、補足協定で国内法適用し、州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせ、米軍の訓練もドイツ側の許可、承認、同意が必要となっています。
　また、イタリアでは、米軍の活動はすべて国内法を適用させ、事故発生時の対応も、イタリア軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っています。
　そして、イギリスでは、駐留軍法を根拠に、米軍は活動しているが、イギリス軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定しており、イギリス空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断できるとのことです。
　さらに、ベルギーでは、憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定め、航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記されています。
　調査結果の「総括」には、「ドイツ・イタリアでは、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている。ベルギー・イギリスでは、協定を包括的に補足するような協定の存在は確認することはできなかったが、外国軍の駐留や駐留軍に対する国内法の適用に必要な法整備を行い、自国の法律や規則を駐留軍にも適用させている。そのような取り組みにより、これらの国では、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。また、騒音軽減委員会や地域委員会の設置、基地内への受入国側人員の配置等それぞれの国の実情に応じた形で、米軍基地の運用について、地元自治体からの意見聴取や必要な情報の提供が行われているほか、受入国側の基地内への立入り権も確保されている。米軍機の墜落事故の際にも、受入国側が主体的に捜索等に関わっている状況であった。調査結果を総合すると、このような状況がNATO、ヨーロッパでは標準的であると考えられる。」と書き、これに対し、「日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が求める地域の委員会設置や米軍機事故の際の主体的な捜索、基地内への立入り権の確保等が実現していない状況であり、NATO、ヨーロッパとは大きな違いがある。」とされています。
　改めて、全国の都道府県議は、全員に送付されたこの報告書をしっかりと熟読し、わがこととして捉えて、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」を実現するためにともに闘ってもらいたいものだと思います。

７月２５日「大津波を生き抜いた子ども達の奇跡ではない釜石小の軌跡」

高知県教育委員会では、南海トラフ地震に備え、教職員等への研修を通じて子どもたちの防災対応能力の向上と学校（園）の危機管理力・防災力の向上を図るため、防災教育研修会を毎年開催しています。
　私も、これまでも、日程調整が可能な限り、参加させて頂いてきましたが、今回が４回目となるように思います。
　昨日は、県教委学校安全対策課から「防災教育の推進について」について提起がされ、その後岩手大学教員養成支援センタ特命教授（元釜石市立釜石小学校長）加藤孔子先生が、「大津波を生き抜いた子ども達の－奇跡ではない釜石小の軌跡」についてお話し頂きました。
　私も議会総務委員会で釜石市教育委員会の調査をした際に、２０１３年から釜石では「釜石の奇跡」という言葉を使わなくなったと言うことをお聞きしていました。
　その背景には、鵜住居小では、学校にいた児童は全員避難して無事だったが、亡くなった方も方も多くいる中で、「釜石の奇跡」という言葉が、広がれば広がるほど「聞く度に傷つく」方もいる中、２０１３年から「釜石の奇跡」を使うことをやめ、「奇跡ではなく訓練の成果」として「釜石の出来事」と言い換えたとのことでした。
　そして、昨日のお話で、学校から全員が下校していた後に津波が来た釜石小の子どもたちは１８４名全員の安否確認ができたとき、先生や地域の方たちは「これは奇跡」だと言ったが、６年の児童は「奇跡じゃないよ。僕らは学校で習ったことを発揮したのだから『奇跡』じゃなくて『実績』だと思う。」と言ったことも聞きました。
　改めて、災害リスクから命を守ることが「奇跡」じゃなくて「当たり前・普通」のことになるような備えのできる防災教育の大切さを学ばされました。
　そして、極めて濃い内容のお話でしたが、改めて学校と地域、行政のつながりの「絆」の大切さと言うことを考えさせられました。
　それを築くために「地域（会議等）に出向くこと。学校（行事等）に来て下さること」「日常から地域を歩き、顔を合わせ挨拶を交わすこと」という当たり前のように感じることを丁寧に積み上げるしかないと言うことも痛感しました。
　当時の児童が振り返って言われていた「東日本大震災後、多くの出会いがありました。その裏では必ず、どんなに苦しくても前を向き、立ち上がって頑張っている『かっこいい』おとなたちが支えてくれていました。」という言葉に恥じない高知県のどれだけのおとなや先生方がいるのか。
　そのことが問われる言葉でもあるようにずしんときました。
　講演後には、県危機管理部南海トラフ地震対策課から「南海トラフ地震臨時情報等について」の情報提供、「平成３０年度高知県実践的防災教育推進事業モデル地域・拠点校」の四万十市・竹島小学校、黒潮町・大方中学校、高知県立山田特別支援学校の取り組みの報告もありましたが、こちらはフロアーからの質問にもありましたように拠点校指定が終わってからの防災教育の実践がどのように継続されるかにかかっているように思われます。
　この「令和元年度高知県防災教育研修会」は、後３回県内で開催されますが、多くの先生方にとって防災教育の本気度を高める研修となることを期待したいものです。

７月２４日「民意はアベ政権下の改憲を求めていない」

参院選の結果、自民党は、改選前の６６議席から９議席も減らして５７議席しか獲得できなかったにもかかわらず、安倍総理は参院選投開票日夜以降、「改選議席の過半数を得ることができた。結果として（改憲の）議論をすべきではないかという国民の審判だったのだろう。私の使命として、残された任期の中で当然挑んでいきたいと考えている」と、あたかも改憲が民意であるかのように繰り返しています。

　しかし、改選過半数をえたのは、改憲議論には慎重な与党公明党が改選前を上回ったために、与党として過半数を超えたというだけであり、創価学会信者の動員力に依存した過半数維持でしかないのであって、民意は、安倍総裁が公約に掲げた改憲を否認しているのではないでしょうか。

　それは、今朝の共同通信や朝日新聞の世論調査で安倍政権下での憲法改正に反対の声が高いことからも明らかです。

　共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、憲法改正「賛成」が３２．２％、朝日新聞では「賛成」は３１％にとどまっています。

　そして、安倍首相に一番力を入れてほしい政策を５択で聞くと、「年金などの社会保障」が３８％で最も高く、「憲法改正」の３％が最も低くなっており、参院選の比例区で自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が３９％で、「憲法改正」は４％となっています。

　民意は、けっして改憲へのＧＯサインを出したのではないことをアベ政権に、早い段階で分からせておかなければなりません。

７月２３日「自民絶対得票率は最低、安倍・菅テコ入れ選挙区４勝９敗で終わりの始まり」

　今回の参院選で、自公で改選過半数は得たものの、自民党の後退ぶりは、徐々に明らかになりつつあると言っても、良いのではないでしょうか。

　与野党が総力を挙げた全国に３２ある改選数１の「１人区」で、危機管理上問題があると言われてもなお、安倍首相と菅官房長官が二人同時に官邸を離れて、テコ入れを図った選挙区では自民党候補が軒並み苦杯をなめています。

　両氏のどちらかが入った１３の１人区の結果は、４勝９敗で、うち、首相が２度も足を踏み入れた８選挙区は２勝６敗でした。

　さらに、自民党は比例区で約１７７１万票を獲得し、前回と同じ１９議席だったが、得票は約２４０万票減少させています。

　比例区の得票率は３５．４％でしたが、棄権者も含めた全有権者に占める絶対得票率は１６．７％で、第２次安倍政権以降で最低になっています。

　「改憲勢力」の議席数は、憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」には届かなかったことから、国民民主党に秋波を送り続けるなどの動きが、顕著になっているが、野党はしっかりとスクラムを組んで、選挙後の難題を抱えたアベ政権の終わりの始まりとなるよう論戦を張っていかなければと院内外での支援を強めていきたいものです。

７月２２日「参院選結果踏まえ、改憲策動・解散総選挙への体制準備を」

　投票率が５割を割り、戦後二番目の低投票率となった昨日の参院選で、自公は改選過半数を得たが、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は８１議席で、非改選７９と合わせた議席が３分の２（１６４議席）は割り込みました。

　自民党は改選議席より９減らし５７議席で、野党が候補者を一本化した改選１人区は自民党の２２勝１０敗と前回を１上回っています。

　自民の９議席減や安倍と菅が何度もテコ入れに入った秋田や新潟での敗北は、安倍一強の終わりを感じることもできるのではないでしょうか。

　３２の一人区は野党の１０勝について、３年前の１１勝に届かなかったことから野党共闘の限界という声もありますが、６年前の２勝（岩手と沖縄）と比較すると野党共闘の効果は顕著でないかと思われます。

　しかし、共闘して統一候補であればよいかというと、事前の取り組みの充分さが問われた結果であることからも、今後の野党共闘のあり方として、早期の決定と地道な事前取り組みの大切さが突きつけられたと言えます。

　この反省は、高知・徳島選挙区で、善戦したけれども自民党候補に１０．３ポイント差をつけられた野党統一候補松本けんじさんのあと数ヶ月の準備期間があればとの思いが、余計にその反省点を感じさせられます。

　選挙総括は、改めて深めなければなりませんが、すでに野党への懐柔策も含めた改憲議論を高める決意を強めているアベ政権に対する闘いの再始動、そして、常在戦場の衆院選解散総選挙に向けた闘いの準備を磯がなければならないことをお互いで確認し合いたいと思います。

７月２１日「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。投票に行こう。」

　県内も地域によっては、大雨という悪天候のためかもしれないが、投票率が前回を下回っています。
　午後４時段階で２１．６２％で前回を３．５８ポイントも低下しています。徳島は１８．６７％です。
　「自分の１票じゃ何も変わらない。」「誰がやっても同じ。」などのアキラメがあるとしたら、あまりにもったいない１票になります。
　安倍首相が政権を奪回した１２年の衆院選の投票率は５９％で、戦後最低を更新し、自民党は０９年より比例票を２００万票も減らしながら勝利しました。
　以降投票率が低下する中、自民党は１７％の絶対得票率で６０～６１％の議席を獲得しているのです。
　こんなことで、「一強暴走政治」を放置してきたのです。
　棄権は「責任放棄」でもあります。
　政治に無関心でも、政治は無関係ではありません。
　棄権によって、意に沿わない政治を黙認するのか、一票を投じることで、「変える」、もし変わらなくても、私たちは監視していると言うことを意思表示しようではありませんか。
　よし、やっぱり「行こう」と思われて、気づいたら、「手元に投票所入場券をなくしてしまって」という方も、「どの候補者、政党に投票すればいいか何も知らない」方でも、ネットや投票所で情報を得ることもできます。
　まだ、間に合います。
　あきらめないで下さい。

７月２０日「迷っているなら投票所へ、松本けんじへ」

　この参院選挙戦でアベ首相「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」とか言い続けてきたが、そもそも、与党の公明党山口代表でさえ、「少なくとも野党の主要な政党が参加して
、合意が作られることが望ましい。数の力だけで仕切るような進め方は良いことではない」「議論を全く否定している政党はない。」と指摘しているように、憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えないことは、よく考えれば分かることです。

　そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫び、野党を批判する資格がアベ首相にあるのでしょうか。

　むしろ、国民が関心の高い課題について議論するため、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけ、立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままであり、都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側であったのではないでしょうか。

　「情報を隠し」「争点をぼかし」「論点をずらし」「異論をつぶし」「友だちと政権の応援部隊しか大切にしない」アベ政権こそを糾弾する結果を出すのが明日の投票日です。

　高知徳島合区選挙区を闘い抜いた松本けんじの勝利が勝ち取れた時が、アベ政権の終焉となるときだと言えます。

　あいにくの天候が続くことだとは思いますが、皆さん、最後まで頑張り抜きましょう。

７月１９日「投票行かずに、これからもアベ悪政ロードをひた走るのですか」

　投票日が明後日に迫る中、もう、投票には行かないなんて言ってる方はいませんか。

　あきらめたら、今より悪い政治しか待っていません。

　アメリカからの兵器の爆買いをし、お友だちには値下げ・補助金の大盤振る舞い、大企業株式の大量購入、原発を再稼働させ、リニア新幹線や東京五輪に予定より膨張予算を組み、年金だけでは２０００万円以上不足する、そして選挙後には消費税１０％引きあげ、憲法改悪が待っているという政治を歓迎するのですか。

　野党統一候補擁立の軸となり、多くの統一候補の政策協定の基本になった「市民連合」の「投票なんていきません－そんな人のための選挙ガイドブック」をまだ読んでいない方は、こちらからぜひご一読下さい。

　そして、投票に行かずに、今よりさらに悪い政治を容認するのではなく、選挙区の野党統一候補（高知・徳島は松本けんじ）に、比例区の立憲野党候補に投票することで、少しはまっとうな政治を取り戻すことを選択しませんか。

　この国の将来のために。

７月１８日「あきらめなければ政治は変わる、変えられる」

　昨日の朝日新聞１．３面に「新・日本の階級社会」の著者で社会学者の橋本健二さんへのインタビュー記事が大きく掲載されていました。
　異例のベストセラーとなったこの本は、閉塞感が漂う日本社会の現状をみるには階級という視点が不可欠、という警鐘であり、不安定な雇用で収入も低く、結婚や子育て、老後の蓄え、といった営みもままならない新しい階級「アンダークラス（下層階級）」の出現に注目するべきだと主張したものでした。
　格差拡大社会は、改めて下層階級を出現させ、中間層からアンダークラスへの転落の不安を誰もが感じている社会となっています。
　橋本氏は、「６０歳未満の平均個人年収は約１８５万円で、職を失う恐れと先行き不安にさいなまれる日々を送っている層が、人口約１億２６００万人の日本で、９００万人以上。若者から高齢者まで広がっている。」と述べています。
　しかも、それが自己責任で片づけられようとしているのが、今のアベ政治であることが顕著になりつつあります。
　橋本氏は、「自己責任の前提は自由に選択できることであるが、現状では、多くの人々が低賃金で不安定な非正規雇用の職に就くことを余儀なくされている。就職氷河期に生まれたかどうかで生活が大きく変わってしまったことはデータでも明確であり、アンダークラスの現実を『自己責任』とは言えない。」と指摘します。
　アベノミクスで「強い経済をつくる」と安倍晋三は拳を振りかざすが、６年間もやってきて、一向に国民が安心できる暮らしを送れる社会でなく、老後に２０００万円以上も貯蓄が必要だとされる年金制度の綻び、そして非正規労働者の増え続けるアベノミクスを信じられるのでしょうか。
　今朝の朝日新聞高知版の参院選候補者のスタンスは自民党現職でさえ、「アベノミクス」は評価するではなく、「どちらかと言えば評価する」にとどまっていることからも、内部にも、「アベノミクス」は、もういい加減にとの声が高まりつつあるのではないでしょうか。
　松本けんじ候補は、「いまの社会、私たちの暮らしの不安は、『自己責任』ではない。こんな社会にした政治はあなたの力で変えることができる」と訴え続けています。
　諦めなければ、政治は変わる。変えることができるのです。
　自民党現職の肩に、手は届きました。
　最後まで、頑張りましょう。

７月１７日「２０００万円貯めなくても暮らせる社会・政治を松本候補への１票でつくろう」

　自公が改選過半数を得るかもしれないと伝えられる参院選終盤です。
　しかし、まだ４割近く（本県３割）の有権者が投票先を決めていないだけに、ここに働きかけることで、選挙区の松本けんじ候補の勝利につながることになるのではないかと思います。
　これまでの６年間のアベ政治でも明らかになっているが、選挙戦での安倍晋三をはじめとした自民党弁士の傲慢さは、一層自民党は国民政党でも何でもない、権力の亡者であり、それを維持するためなら何でもする政党であることが明らかになっています。
　総裁自らが、「選挙妨害」と指摘されても仕方のない「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」だと、野党第１党の立憲民主党の党名をわざと言い間違えて、受けを狙う演説を繰り返したり、党が「失言防止マニュアル」を配布しても、１０年以上も前に物議を醸した「女は産む機械」「日本は天皇中心の神の国」の類の放言・本音を各地で連発しています。
　ジャーナリストの田原総一朗氏は「週刊朝日」で「自民党は、自由で民主的な党ではなくなりつつある。だから、野党、そして国民を軽んじる安倍内閣の態度に議員たちは何も言えない。となると、私たち国民が言うべきことを声を大にして言わなくてはなるまい。」と指摘しています。
　とにかく安倍政権は「情報は隠す」「争点はぼかす」「論点はずらす」「異論はつぶす」そして「お友達だけは重視する」という体質であり、広く街頭で異論のある有権者の声に耳を傾けることさえせずに、遊説日程を公表しない「ステルス遊説」とも皮肉られており、ついには、１５日の札幌市での安倍首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除するという「特別公務員職権乱用罪」にあたる可能性もある行動がとられています。
　こんなことがまかりとおる政治をもっと酷い状態にしていくのか問われる選挙でもあります。
　「予算×任期÷選挙登録者数」という数式に、参院選の数字を当てはめてみると、１票あたり約５７０万円の価値があることになると試算される方がいます。
　そんな価値ある一票を棄てるのではなく、投票所に、足を運ぼうではありませんか。
　しかも、息苦しい社会、消費税の引き上げが待っている生きづらい生活、緊急事態条項をはじめとした憲法改悪で自民党独裁政権が待っている明日を変えるために、投じて頂きたいのです。
　高知で、それが松本けんじ候補に投じられることで、必ず日本全体でもそのような動きに転じていくことになると思うのです。
　老後に２０００万円ためなくてもいいような政治、社会に変えていくために、松本けんじ候補にという働きかけを友人・知人に最後まで拡げて頂きたいと思います。

７月１５日「アベ暴走・逆走車の車止めとなる松本候補の支援こそ」

　参議院選挙の投票日まで、あと一週間になりました。
　しかし、この静けさは何なのかと言われますが、とにかくテレビなどがほとんど選挙特集を組むこともなく、芸能ニュースなどに終始しているように思えてなりません。
　アベお友達の忖度メディアが、あえて話題にせず、あえて気づかせないようにして、静かにスルーしており、安倍政権は支持されているのでなく、こうやって維持されていくのかと思わざるをえません。
　その一方で、大河ドラマ「いだてん」で知られる俳優の古舘寛治さんが、最近になってツイッターでの「仕事を干される」覚悟で発言しているという政権批判のツイートが度々注目を集めているということがあります。
　早稲田大学水島朝穂氏のホームページ「平和憲法のメッセージ」の「直言」で述べられている　「全体主義の香りが、この政権から漂い始めている。いま止めないと危ない。（安倍政権という）逆走の有効な「車止め」となる候補者（政党は問わない）を選ぶことが大切である。」ということに気づいてもらうために、抜粋して引用させて頂きます。
　「安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す」という点である。
　私は、安倍流「５つの統治手法」を、①情報隠し、②争点ぼかし、③論点ずらし、④友だち重視、⑤異論つぶしと特徴づけているが、全体を貫いているのが「前提くずし」である
　また、この政権は、文書主義を著しく軽視している。官邸を軸に、首相の面会関係の文書の作成・保存を否定している。『毎日新聞』６月３日付１面トップは、「首相の面談記録作成せず－官邸、災害対策も」という見出しのもと、独自の情報公開請求によって、次の５点を明らかにした。① 官邸が議事概要など面談の「打ち合わせ記録」を一切作らない、② 内閣官房が４７回の首相面談の打ち合わせ記録を作成せず、③ 官邸が面談で用いられた官庁作成の説明資料を面談終了直後にすべて廃棄、④ 全１２府省が１６件の首相面談の打ち合わせ記録の保有を認めない、⑤１２府省が大臣日程表を即日廃棄する、である。
　官邸は、安倍首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言しており、「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成していない。首相が、いつ、誰と会い、何を話したのかが「ブラックボックス化」している。『毎日新聞』７月３日付は、首相だけでなく、官房長官面談も記憶なしの状態にあることを明らかにしている。この政権は立憲主義への逆走だけでなく、法治主義にも、官僚的合理性に対しても逆走する「暴走車」としかいいようがない。
　安倍首相がやること、なすこと、語ることがいちいち憲法の理念に逆行するものであり、まさに「立憲主義への逆走」になっている。「車止め」である憲法の規定を突破して平気で走る。通常は、後ろめたさがあり、迷いも出る。しかし、この首相にはそれがないのが特徴である。これを「無知の無知の突破力」と私は呼んでいる。
　まさに、その通りとしか思えません。
　何としても、残された期間で、いま止めないと危ない暴走・逆走車に対する有効な「車止め」となる候補者を選ばなければ、とんでもないことになります。
　高知・徳島選挙区は、松本けんじ候補支持の輪をひろげ、アベ忖度隷従自民党現職を落とすことこそが今求められていることではないでしょうか。
　明日は、ぜひ１８時、青柳公園にご参集下さい。

７月１４日「福祉ＢＣＰ作成と避難行動要支援者個別計画作成を相互補完で」

　昨日１３日に、昨年来取り組んできた一般社団法人福祉防災コミュニティ協会認定上級コーチ湯井恵美子さんをお招きして、今年度第１回のすずめ家族の会の福祉ＢＣＰ作成研修会が開催され、共催の丸池東弥生防災会と下知地区減災連絡会の皆さんと参加させて頂きました。
　この取り組みは、「下知地区内の要支援者個別計画のモデル事例策定への支援の仕組み作りと事業者等と連携した福祉ＢＣＰ作成についての検討」とてして昨年度の下知地区防災計画のベスト１０事業として位置づけ、昨年度に続き取り組んでいるものです。
　この間の取り組みの中から、「避難行動要支援者の個別計画を補完する福祉BCP福祉事業所の福祉BCP作成モデル」とも位置づけ、県・市の避難行動要支援者対策・個別計画策定の取り組みと連携できればとの思いで、今回は無理を御願いして、これまでのメンバーに加えて県災害時要配慮者支援室室長、県障害福祉課地域コーディネーター事業所担当チーフ、高知市障害福祉課担当職員などにも加わって頂きました。
　これまで、避難行動要支援者対策に取り組む中で、災害対策基本法に位置付けられた「避難行動要支援者の名簿提供」が進む中、【提供された名簿をどう生かすか】については各地域にとって大きな課題となっています。
　要支援者への支援策を考えるための「個別計画」の策定に着手し始めた地域も県下では見られるが、誰が支援するか？等の重たい課題も多く、難航していることも耳にします。
　また、名簿情報は、要支援者本人の居住地域を対象に提供されるため、要支援者が福祉施設に通所している間の避難行動は検討対象となっていないとの現状や課題があることが明らかになっています。
　そのようなことから、要支援者の多くは福祉施設への通所等、なんらかの形で施設との関わりを持っている場合が多いので、福祉ＢＣＰは、通所している方・職員の安全を確保し、事業所の福祉サービス（ひいては地域全体における福祉サービス）を継続していくための事業継続計画であるとともに、福祉ＢＣＰの作成を各施設で進めることは、通所している多くの要支援者の個別計画を補完することにもつながるのではないかと考えられます。
　このことについては、私の県議会質問に対する答弁の中の「要配慮者の避難対策の促進にあたって、専門的な視点から要配慮者の特性を踏まえて策定された防災対策マニュアルを地域で策定する個別計画の参考とすることは、より有効な個別計画の策定につながるものと考えられる」との県の考え方にも合致するものであるとも言えます。
　しかしながら、福祉施設がＢＣＰを作成する場合、困難を極めることも多いと聞く中、下知地域内にあるすずめ共同作業所（丸池町）をモデルに、実践的な福祉ＢＣＰを、事業所や家族の会・地域の協力により、じっくり作成することとしました。
　そして、そのプロセスを公開し、多くの福祉事業所・福祉関係者の方々に、福祉ＢＣＰ作成の手順を学んでいただき、それが利用者の居住地域の個別計画策定にも繋がるような事例の横展開につながればとも思っています。
　昨日の研修会は、６月２７日の予定が、台風で講師が来高できず延期になっていたもので、延べ２５名近くが参加し、湯井恵美子講師から「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」の講演を受けた後、ワールドカフェによって、東日本大震災で津波でなくなった高校生と祖母が助かるために「あと少しの支援があれば」とのエスノグラフィーを読んだ後、自分たちで知恵と教訓の抽出、そして対策について書き出し、ポイントシール貼りを行いました。
　約一年ぶりのワールドカフェを経験しながら、学びの多い研修会に感謝して終了しました。
　次回は、８月２５日の下知地区減災連絡会で湯井恵美子（福祉防災コミュニティ協会認定コーチ）講師をお招きした「避難行動要支援者と向き合うマインド」、２６日はすずめ家族会の学習会を行い、下知地域が「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方」のできる人々に溢れた地域にしていきたいものです。

７月１３日「避難所に必要な防災製品を」

　昨日は、県が開催した「防災製品開発ワーキンググループ（避難所関連）セミナー」に参加していました。

　県では、防災関連産業の振興を重点施策に位置づけ、その取り組みの一環として、今年度”防災製品開発ワーキンググループ（ＷＧ）”を、「防災食品」「避難所関連」「土木・建築」の分野ごとに立ち上げ、「価値提案型」の製品開発を促進することとしています。

　今回は、「避難所関連」分野の第１回目のＷＧとしてセミナーやワークショップを行なわれ、さまざまな異業種の防災製品作りに関心のある事業者の方が参加されていました。

　「津波被災からの避難所経験」について、福島県いわき市で被災された防災士の遠藤雅彦氏から、災害直後の体験や避難所で何が必要だったのかが報告されました。

　また、「避難所運営の制度的枠組み」については、阪神淡路大震災からの神戸市職員として復興計画を担当された兵庫県立大学特任教授の本莊雄一氏から、制度的枠組みの課題や避難所の生活環境改善に向けたスフィア基準などが災害関連死を少なくすることに繋がることであり、これからの課題であることが提起されました。...

　それらの講演を踏まえて、「避難所で役に立つ“モノ”とは」ということで、避難所に何があればよいのか、必要なのかについてワークショップで出し合いました。

　こんな取り組みが、この場で終わるのではなく、実際地域の防災活動を行っている防災会の方たちと事業者のＷＳが継続的に重ねられることで、現場のニーズに応えられる防災製品の開発に繋がればと思ったところです。

７月１２日「自民党改憲案は、災害への法整備を後退させることに」

　昨年、下知地区減災連絡会で講演をして頂いた日弁連災害復興支援委員会委員長津久井進弁護士が月刊「社会民主」７月号に「法制度における災害対策の課題」とのテーマで寄稿されていました。
　昨年、お話を頂いた内容をコンパクトにまとめて頂いている内容で、参考になります。
　災害の備えとしての立法の必要性や受け継がれる課題と制度改善などについて提起される中で、今改正が強く求められるのが「災害救助法」であり、改正とともに、運用方法が改められるべきだとして、悪弊の根拠になりかねない「平等の原則」「必要即応の原則」「現物支給の原則」「現在地救助の原則」「職権救助の原則」の５原則を「人命最優先の原則」「柔軟性の原則」「生活再建継承の原則」「救助費国庫負担の原則」「自治体基本責務の原則」「被災者中心の原則」の６原則による対応に改め、これに沿った制度改善がなされるべきと提起されています。
　また、被災者生活再建支援法のスキームを「災害ケースマネジメントを実施する」「一人ひとりの被災者カルテをつくる（脱･罹災証明）」「「生活再建支援員」と「生活再建支援センター」を置く」「主軸は｢補修｣･｢家賃補助｣とする（脱･プレハブ仮設）」「平時に「災害救助協議会」と「救助基金」を設ける」ことなどを軸とした制度に再編すべきことも提起されていますが、この課題は、昨年下知でお聞かせ頂いたときにも、多くの参加者が共感されていた課題です。
　いずれにしても、津久井弁護士のおっしゃる「憲法は復興基本法」であり、憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」にもとづいた法整備こそが、これからの災害への備えとして取り組まれなければならないことであることを確認させて頂きました。
　自民党は、改憲案でこの１３条を「個人」から「人」に変え、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変え、人権より国家の公益・公序が上に位置するように改憲しようとしています。
　これでは、改憲によって人権尊重、被災者中心の災害救助法や被災者生活再建支援法に改正しにくくなってしまうことが、懸念されます。
　さらに、「災害には泥縄条項・立憲主義には独裁条項」と言われる最悪の緊急事態条項を盛り込もうとしていることも含めて、自民党案による改憲は、災害への備えを後退させることになりかねないと言うことをしっかりと踏まえた闘いも必要となっています。

７月１１日「金持ちに支えられたアベ自民党をそれでも支持するのですか？」

　元文科事務次官前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）さんのツィッターが的を射ていて興味深いです。

　昨年８月７日、四国地区人権教育夏期講座で、「個人の尊厳を守るために憲法があり、実現には教育が必要。自由に学びたいことを学べることが大事で、教育の中身は政治では決められない。」「一人ひとりの存在そのものがかけがえのないことであり、個人の尊厳が憲法の中でも最も尊重されるべきものである。」とのお話を頂きました。

　その延長線上にあるツィッターの内容は、安倍政権に対する正面からの批判内容となっていますのでネトウヨからの攻撃も強いが、まっとうな事を言い続けられていもすので、この間の特徴的なツィートをご紹介させて頂きたいと思います。

　我々も諦めることなく、反安倍の国民の声をつないでいきましょう

▼参院選始まる。問われているのは、国民に嘘をつき続けるアベ政権を、信任するのかどうかだ。
▼「私は金持ちだ」と思っている人は、自民党に投票するだろう。「私は金持ちではない」と思う人が、どうして自民党に投票するんだろう？金持ちをもっと金持ちにするだけなのに。
▼憲法が争点だと言うアベ首相。それなら集団的自衛権の行使を認めた安保法制の違憲性こそ、真っ先に議論すべきなのだ。
▼安倍首相は「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で7名中ただ1人、手を挙げなかった。また「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」という問いについて、挙手しないのは安倍首相と山口氏の2人だけだった。
▼選択的夫婦別姓を望む人はたくさんいます。選択的夫婦別姓が制度化されて困る人はいません。だったら制度化するのが同然でしょ？反対しているのはアベ自民党だけです。
▼アベ首相と暴力団の癒着疑惑ーこの話はもっと知られるべきだ。」
▼1930年代ヒトラーに熱狂したドイツ国民に、自分たちを重ね合わせて見ることができればいいのだが・・日本史も世界史も、20世紀を真っ先に学ぶべきなのだ。
▼大阪選挙区、維新・維新・自民・公明で４議席との情勢分析あり。すべて改憲勢力だ。これは悪夢だ。大阪の人たち、よく考えて！
▼アベ自民党が日本をどんな国にしようとしているのか。それを教えてくれる映画「新聞記者」。この映画を見たら、投票所へ行こうと思うでしょう。
▼ウソを書いた本が売れ、ウソをつく政治家が支持される。これを放っておけるか？
▼自民党の候補者が、仮に人としてどんなに立派だったとしても、その人はアベ政権を批判しないし、問い質すこともしない。少しでもアベ政権がおかしいと思う人は、自民党の候補者に投票してはいけない。
▼「僕が生きていけてるので」とアベ自民党を支持する若者たちへ。このまま40年経ったら、皆さんは生きていけなくなります。それは富が一部の人に集中していくためです。それは金持ち優遇の制度があるためです。それはアベ自民党が金持ちに支えられた政党だからです。
▼年金問題についてアベ自民党総裁の街頭演説「野党は具体的な財源を示さず具体的な案を示さず不安ばかり煽っている」。これはウソ。野党は具体案を示している。不安の元凶はアベ政権だ。
▼「教育基本法を改正し教育の目標として愛国心を書き込んだ」「国のために命を懸ける」「かけがえのない祖国を護る」とアベ首相。人の命より国が大事という考え方。南三陸町の女性職員は命を守ろうとしたんだ。国を守ろうとしたんじゃない。
▼昔竹下首相が「言語明瞭、意味不明」と揶揄されたことがあった。このアベ首相の発言は「言語不明、意味更に不明」だ。ごまかすための言葉すら持ち合わせていないということだ。

７月１０日「今からでもみんなの力で政治が変わる」

　朝日新聞社が４、５日に実施した参院選の序盤情勢調査から、自民党は西日本を中心に地方で強いとの結果がでています。

　比例区の投票先について、投票態度を明らかにした人を都道府県別に分析すると、「自民」と答えた人が最も多かったのは石川で、続いて鳥取、徳島が６７％、福井６６％、安倍晋三首相の地元、山口６４％の順だったとのことです。

　一方、最も低かったのは、大阪で、他に自民が低かったのは高知４０％、沖縄４２％、東京４３％、兵庫４４％だったとのことです。

　争点に関する世論調査で、安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」（全国は４７％）の最多は沖縄の６６％、長野、新潟に続いて、岩手、高知の５４％の順で高くなっています。　

　消費税の１０％への引き上げにも４７％が、「反対」など、その争点に多くの反対の声がありながらも、自民党に一定の支持が集まるということが残念でなりません。

　今回は、安倍一強政権という隠蔽・改ざん・憲法違反・国民人権軽視の政治に終止符を打つためのチャンスです。

　高知県民は、自民党支持低率で頑張っていますが、合区の徳島で支持高率と残念な結果が出ていますが、投票態度を明らかにしていない人が各都道府県で３～６割もおり、今後情勢が変わる可能性があると言われる中、諦めずに闘わなければなりません。

　高知から、安倍政治ＮＯの声をさらにさらに拡げていきたいものです。

　選挙区では、松本けんじさん、比例区では、反自民・公明・維新で頑張りましょう。

７月９日「所得に見合う活動をしていると言われるために」

　昨日の高知新聞に私たち県議会議員の所得一覧が公表されていました。

　総所得は給与、事業、不動産などの合計ですが、正副議長を除く議員報酬と期末手当のみの給与所得は１０４７万円で、前年より１５万円増えています。

　これは。２０１８年度の期末手当を０．０５カ月分引き上げ、１３年間続けていた議員報酬の独自カットが、同年度から取りやめられたのが増額要因となっています。

　なお、私の所得（１０７０万円）が、県議会議員報酬だけの方（１０４７万円）より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬を頂いたり、日本災害復興学会など、防災関係の会議で報告者を務めさせていただいた際の謝金・旅費などが含まれていることによるものです。

　それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

　なお、これらの報告書は、県議会棟３階図書館で閲覧できることになっているが、これらもＨＰ上から閲覧できるようにする必要がありますね。

７月８日「これ以上の忖度強制・自己責任社会を許さぬ為に」

　昨日は、高知大丸南口で参院選挙区松本けんじ候補者と野党の代表者が集まり、野党共同の街頭演説会が行われました。
　立憲民主党武内則男衆院議員が司会をつとめ、新社会党中央本部委員長岡崎ひろみ元衆院議員、社会保障を立て直す国民会議広田一衆院議員、立憲民主党今井雅人衆院議員、共産党こくた恵二衆院議員から、力強い応援演説を頂きました。
　そして、松本けんじ候補は、今の社会の息苦しさは自己責任ではない、今の生活を強いてきた政治を変えるのは皆さんの声であり、皆さんの一票であることを強く訴えられました。
　今朝の朝日新聞「ルポ現在地２０１９参院選」の「原発政策」の記事をぜひ、読んでもらいたいものです。
　あの福島第一原発事故がなかったかのような東電の青森でのふるまいが、なぜ争点にならないのか、そして、福島県大熊町の被災住民が安倍首相との車座集会で、復興庁の要請を受けた町が作成した発言案の原稿を読み上げさせられたという「やらせ」は「忖度」をも超えた住民の表現の自由さえ奪って「復興」が作り上げられているのです。
　私たち、有権者が暮らしや政治をまともに考え、声を挙げていくためにも、安倍政権をこのまま継続させてはならないのです。
　松本候補は、直接本人の声をできるだけすみずみまで届けるため、この高知・徳島という広い選挙区で訴え、走り回っています。
　私も、松本候補を招いて、広田一衆院議員を応援弁士に、稲荷町「青柳公園」で街頭演説会を１６日（火）１８時～行います。
　ぜひ、皆さん、直接松本候補の訴えに耳を傾けて頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

７月７日「アレルギー疾患対策と災害時の除去食の備え」

　昨日は、四国小児アレルギー研究会主催の公開シンポジウムに出席させていただき、「アレルギー疾患対策基本法で何が変わるか」をテーマに、「高知県の取り組みと今後の課題」や「保護者の立場から望むこと」「誤食事故の再発防止に向けて」そして「いつか来る災害にーアレルギーっ子の準備」等についての報告や提起に学ばせて頂きました。
　アレルギー疾患対策基本法は、平成26年6月20日に成立し、6月27日公布されましたが、この法律が成立した背景には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の患者が多数存在していることがあります。
　高知県アレルギー疾患医療連絡協議会では、高知県でのアレルギー疾患対策の推進のため、都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備についての情報提供、高知県のアレルギー疾患医療の状況・課題等について検討を行い、アレルギー疾患医療拠点病院として、高知大学医学部附属病院を選定していることも報告されました。
　アレルギーの子を持つ親の会の方の大変なご苦労をはじめ、それぞれの家庭や地域、保育園や学校などでどのような理解や環境作りが行われなければならないのか考えさせられる課題も多くありました。
　昨日は、西日本豪雨災害から１年ということで、２００人をはるかに上回る死者・行方不明者が出たことから、あらためて避難行動のあり方を考えさせられることとなりました。
　昨日のシンポジウムでは、東日本大震災時にアレルギー特定原材料等２７品目を除去した除去食を一週間以内に入手できたのは４～５割ほどだったと言われる中で、災害時に避難生活を送る上での非常食の備えについても、守った命をつなぐためのこれからの取り組みの参考になりました。

７月４日「安倍強権、隠蔽、改ざん、忖度、憲法違反政治にいよいよ終止符を」

　参院選が、今日公示されました。
　異例の長期政権となった安倍１強政治に対して、アベノミクスで御利益のある一部の富裕層以外に満足している国民が一体どれだけいるのでしょうか。
　「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」と、今年の憲法記念日に際して朝日新聞が実施した世論調査では、８割の人がそう答えています。
これまで国会の場で見せつけられてきた虚偽・改ざん・隠蔽・忖度・憲法違反の政治をこれ以上看過できません。
　昨夜のテレビ番組の党首討論の中で、自民党フェイク本配布問題で追及されたら、責任逃れをして、はぐらかしに躍起となる、そして、討論のルールを守らないリーダーに忖度し続ける自民・公明・維新の野合政治こそ、終わりにしなければなりません。
　そのためにも、全国の一人区で、どれだけ統一候補が勝利するかにかかってきます。
　私も、今朝は、高知・徳島合区の市民と野党の共同候補「松本けんじ」さんの出発式に参加してきました。
　松本候補の第一声に、たくさんの参加者が共感し、決意が固め合われました。
　皆さん、支援の輪を拡げて下さい。
　「２０００万円の貯蓄は無理だが、松本さんへの一票で、２０００万円貯めなくても安心できる政治をつくることが、私たちにできることです。」ということを拡げていきましょう。　
　１６日には、１８時～青柳公園で松本候補の街頭演説会を開催します。
　私も地元の皆さんとともに成功に向けて、頑張ります。
　皆さん、是非ご参加、激励をお願いします。

７月２日「檻から飛び出ようとしているライオンを見張ろう」

　今朝の報道でも、参院選立候補予定者２６９人から得た回答では、９条の自衛隊明記に５５％が反対していることが報じられています。
　しかし、自民党は、今回の参院選で改憲を争点にしており、いやがおうでも改憲論議を避けることはできないと思われます。
　そんな中、改めて憲法とはということで、憲法を変えたいと思っている方々と論じるために基本的な考え方を学ぶ「檻の中のライオン」（かもがわ出版）の楾（はんどう）大樹弁護士の講演会「檻の中のライオンin南国市」に、昨日参加してきました。
　３３２回目の講演会で、高知では７回目ということでした。
　国家権力をライオンに、憲法を檻にたとえて、基本的人権や社会権、自由権、平和、立憲主義等について、分かりやすく話してくださいました。
　そして、現行憲法と自民党の改憲草案では、どのように変わってくるのか、檻の中のライオンが、なんとか檻の外に出ようとするため、檻を弱くしたり、壊そうとしたりして、檻という憲法の中で政治・立法をしていればまだしも、檻から出てしまうような政治を行ってきたのが、今のライオンであることを憲法の条文との関係で詳しく分かりやすく話されていました。
　檻を壊し、国民を檻の中に閉じ込めようと躍起となっているのが、今のライオンです。
　私たちは、「ライオンと檻に関心を持ち」、「ライオンを見張って」いかなければなりません。
　それが、第１２条にもあるように「国民の不断の努力によって」憲法が国民に保障する自由及び権利を保持しければなりません。それを怠って「ボーッとしてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られないようにしようとの訴えもされていました。
　ぜひ、この本、手に取ってみて頂ければと思います。

７月１日「２０１８年度政務活動費の使途公表が」

　今朝の高知新聞で、県議会議員の政務活動費公表の記事がありました。例年のことですが、全議員、全会派の使途内訳一覧が公表されていますが、さらに詳細をご覧頂くためには、県議会ホームページからご覧いただけます。
　私は、個人の政務活動費１６８万円は、未執行分２７．７万円を返還し、県民の会会派８人分からは１１．６万円余の返還を行っています。
　執行金額の多寡だけではなく、公費を使用しての活動ですので、その活動内容も県民の皆様に公開していく必要があります。
　なお、私の活動報告は８０頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
　こちらから、ご覧頂けます。
　日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
　
「２０１８年度調査研究活動実績報告書」
　１　南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
（１）地区防災計画制度について　　　　　　　　　　　　　　　
（２）避難行動要支援者対策について
（３）避難困難地域で
（４）災害文化について
（５）大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
（６）豪雨災害について
（７）避難所・仮設住宅のあり方について
（８）事前復興について
（９）阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
　２　教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
　３　生きづらさの課題の調査研究について
　４　雇用・労働問題の調査研究について
　５　人口減少社会の調査研究について
　６　都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
　７　男女共同参画の調査研究について
　８　自治体戦略２０４０構想の調査研究について
　９　人権尊重・差別解消の調査研究について
１０　反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
（１）反戦・平和について
（２）憲法擁護について
（３）脱原発について
１１　病院企業団議会調査研究について
１２　ルネサス高知工場の承継調査研究について
１３　動物愛護調査研究について
１４　自転車行政調査研究について
１５　バリアフリーツーリズム調査研究について
１６　化学物質過敏症対策調査研究について
１７　森林林業問題調査研究について
１８　議会のあり方の調査研究について
（１）若者と議会活動
（２）議会改革について
（３）県政意見交換会で交わした御意見

６月３０日「今回こそは議会改革の結果を」

　以前に、ご報告しておりましたように、２８日の定例会閉会後の議会運営委員会で、私たち「県民の会」と共産党県議団の２会派で申し入れていた常任委員会のインターネット中継や、交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化などを求めた議会改革に関する協議を行いました。

　前回、全国の都道府県の状況が一覧表で提出されていましたが、今回は、議会事務局から、その具体的内容が報告されました。

　常任委員会のネット中継は、この４年間で２都県での取り組みが始まり、１２都府県で既に導入されています。

　また、６県では親子傍聴席が設置されるなど有権者のあらゆる傍聴機会を増やすことに取り組まれています。

　費用弁償を実費支給している議会は１３県で、前回議会改革を協議した４年前と比べ香川、徳島など４県が増え、２都府県では支給なしとなっております。

　さらに、定額部分が本県より低額なものが１９道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは１２県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。

　２０１１年の改選以降、議運委で何度も議論されてきましたが、自民党や公明党が慎重姿勢を崩さず、進展しなかった経緯があり、今回ばかりは結果を出せるように頑張りたいと思います。

６月２９日「佐川新産廃着手も、住民の理解は求め続け」

　昨日、県議会６月定例会が、執行部提出の１６議案を全会一致または賛成多数で可決、同意し、閉会しました。

　高岡郡佐川町に管理型産業廃棄物最終処分場の整備については、佐川町側が６月１７日に加茂地区への整備を受諾したことを受け、県が今議会に追加提出していた関連予算案１億９８００万円も可決されました。

　産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けた費用には、建設予定地の地質と地形の調査や、地形の測量にあわせておよそ８０００万円、施設の基本設計に３８００万円余りなどが計上されていました。

　討論では、共産党会派が「県の候補地選定の努力は認める」とした上で、「多くの住民の間に疑問や不安の声が残されている。議案提出は時期尚早だ」と反対し、合意形成に時間をかけるよう求めて反対されましたが、採決の結果、共産党を除く賛成多数で可決されました。

　知事は閉会挨拶で「建設予定地の住民に不安や不満が残っていることをしっかりと受け止め、佐川町の意見を十分に聞きながら丁寧に進めていく」と述べられましたが、佐川町の意見以上に、住民の不安や不満の解消にこそ力を注ぎながら、地質調査や基本設計に着手していくことが求められています。

　また、議員提出の意見書議案は県民の会が提出会派となった「２０１９地方財政の充実・強化を求める意見書」「「ライドシェア」導入について慎重な対応を求める意見書」をはじめ「加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度創設を求める意見書」「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。

　しかし、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」は、私が提出者を代表して提案説明をさせて頂き、共産党の中根議員の賛成討論がされましたが、賛成１０票、反対２５票ということで、残念ながら少数否決となりました。

　高知市議会では、僅差ではありますが、賛成多数で可決されていますので、県議会でも今後とも粘り強く、取り組んでいきたいと思います。

６月２８日「福祉ＢＣＰも地域と繋がることから」

　昨日、地域内のすずめ共同作業所の家族会の皆さんと地域の防災会生が連携する中で取り組んでいる「避難行動要支援者の個別計画を保管する福祉事業所の福祉ＢＣＰ作成モデル事業」を実施しました。
　この取り組みは、福祉ＢＣＰの作成を取り組むことから、いずれ地域の防災力共助力を高めながら避難行動要支援者対策にもつなげていくそんな思いで２年目の取り込みに入った勉強会なのですが、予定していた講師の湯井恵美子さん（福祉防災コミュニティ協会認定コーチ）が悪天候のため高知空港上空で引き返すと言う事態になり予定していたワークショップを行うことができませんでした。
　しかし、せっかく参加された皆さんで、現状について共有し合うことも含めて約９０分間の意見交換会を行いました。
　家族会会長からは、避難ビルで階段による垂直避難ができない身体障害の利用者や突然の発災時に避難行動につながらない知的障害の利用者などそれぞれに多様な障害がある利用者たちが、いかにスムーズに短時間で避難できるようになるのか、そのためのＳＯＳカードの作成を始め、これまでの取り組みについて紹介をしていただきました。
　初めての参加者となる高知市障害福祉課の職員さんや県の災害時用配慮者支援室長さんや障害福祉課の福祉ＢＣＰ担当の職員さん、高知市社協の地域福祉コーディネーターの方々とアドバイザーの高知大学大槻先生や地域の皆さんがつながるきっかけになりました。
　家族会のメンバーの方も、避難行動要支援者名簿で情報共有に同意することのためらいや抵抗があったことについても率直に述べられ、そこを一歩乗り越えて支援を受けることも必要であり、そのための人と人とのつながりづくりのために、一歩踏み出すことの決意したことや人付き合いの関係づくりは時間がかかるものですが、慌てず、あせらず、あきらめず地域の人々と知り合うきっかけづくりをしていきたい。
　避難行動要支援者名簿をきっかけにつながりを作ること、高齢者とは違う特有の支援があることも理解してもらい、支援を受けるが、できる事はやっていく。
　そうすることで、折り合いをつける。
　すすめ共同作業所と地域が繋がらないと、何もできない。
　支援者の命をどう守るか、メンバーも職員も守れる仕組み作りを通じて、地域の防災力を上げていきたい。
　地域では、小さな班から広げていく、知り合いの知り合いから広げていく、地域の中で知ってくれる人に広げていく、そんなことが参加者に共有されたように思います。
　また、支援されるだけでなく、支援する側にもなる普段からの顔見知りになり、知ってくれる人を広げたい、そんな思いを地域で支え合いながら作り上げていく。
　施設の利用者が、自宅にいるときに被災したら在宅避難になるのかということもあるのだが、孤立はしたくないので、やはり避難所に行きたいとの気持ちがある。
　孤立しないサービスをどのように提供できるのか、そんなことも課題として挙げられていました。
　多くの課題を関係者が共有できた、新たな繋がりの場にもなりました。
　次回は、８月に開催することとしています。

６月２７日「安倍一強政治の奢りを許さない闘いを」

　いよいよ、昨日で国会は閉会、一気に７月４日公示２１日投票日の参院選へと動き始めました。

　国会での本質的論戦を回避し続けてきた安倍政権の不誠実な姿勢を糺すことは当然だが、首相が目指す改憲、安倍政権の経済政策の是非に加え、老後２０００万円不足問題で不安が広がる公的年金制度のあり方などを主要争点に追及していかなければなりません。

　首相は２０２０年の新憲法施行を目指し、この選挙でも大きな争点と位置づけているだけに、自民、公明の与党に加え、維新や改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた「改憲勢力」が、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持させないための野党共闘が求められています。

　それにしても、参議院における総理問責決議案への三原じゅん子氏の反対討論に代表される自民一強政治の奢りには、呆れるばかりです。

　これに対する「権力を持つ多数派たる与党は、少数派の野党の異論に耳を傾ける謙虚さが常に求められます。それが民主主義の基本です。なぜなら、少数派の声を無視して、国策を誤った事例は古今東西にあるからです。人類の知恵と言ってもいいものです」「強大な権力を持ちながらなお、『上から目線』で少数派を攻撃する『圧政者』の姿です。その攻撃は、自民党を支持しない国民にも向けられているんです。昔の自民党なら、こんなことは許されませんでした。誰も止めなかったのでしょうか」との政治評論家の森田実さんの言葉こそ、国民からも突きつけられる言葉でしょう。

　この一強政治の奢り、国民を蔑ろにする政治に対して怒りの声を、参院選で結集し、闘い抜いていかなければなりません。

６月２６日「まさに『批准しないとはじまらない』」

　現在、開会中の６月定例会に共産党会派とともに提出していた「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（案）」が、所管の危機管理文化厚生委員会で自民党会派の反対で、不一致となり、本会議に再提出することとなりました。

　１９８５年、国連であらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」が制定され、１９９９年には、本条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、あらためて「女性差別撤廃条約選択議定書」が採択され、現在１１１カ国で批准されています。

　日本政府に対しては、国連女性差別撤廃委員会は２００９年の総括所見の中で「女性差別是正の取り組みを厳しく指摘し、改善を勧告、同時に「選択議定書」の批准も焦眉の課題である」と強調しています。

　しかしながら、日本政府は「司法の独立を侵すおそれがある」との理由で、勧告から１０年経過しているにもかかわらず、いまだに批准していないのです。

　未批准のままでは、もっとも弱い実施措置ともいわれる「報告制度」しかないが、批准すれば、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害された時、通報し救済の申し立てができる「個人通報制度」や女性差別撤廃委員会が調査し、是正のための勧告ができる「調査制度」を加え実効性を強化することができるのです。

　このことを求める意見書に賛同できない自民党の皆さんの言う女性活躍社会などということが、いかに口先だけかということが、明らかになっています。

　閉会日には、この意見書案の提案説明を行うために、準備をしなければなりません。

　頑張ります。

６月２５日「メディアと巨大広告代理店の関係を見極め、国民投票を操作させない闘いを」

　６月２３日の平和憲法ネットワーク高知定期総会の際の記念講演「国民投票の問題点と護憲派勝利のための戦略とは？憲法改悪阻止に、今私たちが動くべきこと」の講師を務めて頂いたノンフィクション作家本間龍さんは元博報堂に勤務していて広告業界のウラの裏を知り尽くしているだけに、巨大広告代理店電通によって操作される憲法改正国民投票がいかなるものか極めて興味深くお話をいただきました。
　最初に原発プロパガンダと国民投票法における広告戦略の底流を流れているものは、共通している事について述べられました。
　なぜ、あのような危険な原発が海岸線に５４基もあったのか。７割が原発を安全と思っていたのは原発推進報道によるものである。
　原発広告が多い地方紙ほど原発礼賛記事が多かったことを、本間さんが国会図書館などで調べたデータから明らかになった。
　最も、そのような広告や記事が多かったのは福島民報と福島民友であったと言うことでした。
　これと同じ流れが、国民投票にもあると言うことを知っておかなければなりません。
　この国の国民投票法は極めて自由度が高い設計となっており、「投票運動期間が長く」「寄付金額にも上限がなく、届け出義務もない」さらには「広告規制がほぼない」と言う状況で金と組織を持つ勢力が、広告を無尽蔵に打てるという圧倒的に有利な制度になっているものです。
　広告は誰に対して打つのか。それは、改憲派でもなく護憲派でもない無党派また意見未決定層をターゲットにして、広告を打つのである。
　メディアを統制できるのは、巨大広告代理店でありその圧倒的ナンバーワン企業の電通（売り上げ５兆２千億円）が自民党などの改憲勢力とつながって、広告戦略を練っているのである。
　民放全局が広告枠販売を電通に頼り切っている中で、巨額の広告費が報道を歪める可能性などを語りたくないし、広告費が国民投票を歪める可能性などについて言及したくないという事からもこのような問題は大きく報道される事は無いのである。
　現状の改憲派と護憲派の宣伝戦略の差は、Ｂ２９に竹槍で対抗しようとするレベルのものであると言われるが、圧倒的な資金量の差を是正するためにも法改正によって「総広告費の上限を設定する」「テレビＣＭ規制を実施する」「寄付金の上限を設け、内容報告義務の設定をする」など不公平を是正するメディア規制をかけることが可能となる取り組みと並行して、一刻も早く「護憲派の中心（アイコン）を決めること」、「直ちにメディア広告戦略構築を始めること」「メディア戦略実行のための試験計画に着手すること」などが提起されました。
　そのための取り組みを中央段階で、進めてもらうよう、地方からも声を挙げていくことが必要になっていることなどを強調されました。

６月２４日「沖縄と真摯に向き合えない安倍首相」

　昨日は、７４年前に２０万人以上の命が失われた沖縄戦と向き合う、「慰霊の日」でした。
　沖縄県糸満市摩文仁の「平和の礎」には朝早くから多くの人たちが手を合わせる姿が見られ、礎に刻まれた名前は総数２４万１５６６人にのぼっています。
　昨年、相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」は、目前の安倍首相に対して「あなたは」と問いかけているとしか思えない下りが、極めて印象的でした。

　あなたも、感じるだろう。／この島の美しさを。
　あなたも、知っているだろう。／この島の悲しみを。
　そして、あなたも、／私と同じこの瞬間（とき）を
　一緒に生きているのだ。／今を一緒に、生きているのだ。
　だから、きっとわかるはずなんだ。／戦争の無意味さを。本当の平和を。
　頭じゃなくて、その心で。
　戦力という愚かな力を持つことで、／得られる平和など、本当は無いことを。
　平和とは、あたり前に生きること。／その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

　今年の追悼式で「本当の幸せ」と題した自作の詩を読んだのは、糸満市立兼城小６年の山内玲奈さんでした。
　一節にこのような言葉がありました。

　体験したことはなくとも／戦争の悲さんさを／決して繰り返してはいけないことを／伝え継いでいくことは／今に生きる私たちの使命だ／二度と悲しい涙を流さないために／この島がこの　国がこの世界が／幸せであるように
　お金持ちになることや／有名になることが／幸せではない／家族と友達と笑い合える毎日こそが／本当の幸せだ／未来に夢を持つことこそが／最高の幸せだ
　
　安倍首相よ、あなたはこの詩にどれだけ真摯に耳を傾けたのでしょうか。

６月２２日「憲法改悪国民投票の問題点をあばく」

　憲法改正国民投票実施の大前提となるのは、強固な改憲支持者と護憲支持者という投票行動が決まった層でなくて、残りの巨大な浮動層に働きかけるという大量広告宣伝戦略と実現力を保持しているかではないのか。

　だとすれば、圧倒的な権力と資金力を有する政権与党側に有利であるという今の国民投票法の持つ問題点を暴露し、そのような投票法を変えさせることが必要なのではないでしょうか。

　本間氏は、「国民投票運動にかけられる資金に上限がない」「海外からを含め、あらゆる寄付金に対する規制がない」「その寄付金を記録し、事後に報告する義務もない」「投票運動にかけた費用の総額、その内訳などの公表・報告義務がない」「メデイアに対する広告規制がない」などを挙げ、資金力に勝る方が圧倒的に有利であることを指摘しています。

　そして、「改憲派の中心が政権与党である」「改憲派は、国民投票の実施スケジュールを管理できる」「改憲派は巨額の資金を有し、調達できる」「改憲派の広告及びＰＲ戦略を担当するのは電通である」ということなどを指摘しているので、その詳細について、学習する講演会を開催することとしました。

　「メデイアに操作される憲法改正国民投票」の著者であるノンフィクション作家の本間龍さんの講演会が、平和憲法ネットワーク高知定期総会の記念講演とてして、下記の予定で開催されます。

　参院選を前に、絶好の機会です。

　ぜひ、ご参加下さい。
　６月２３日（日）１４時～１６時
　人権啓発センター
　「国民投票の問題点と護憲派勝利のための戦略とは？憲法改悪阻止に、今私たちが動くべきこと」
　講師：ノンフィクション作家　本間龍　氏

６月２１日「避難行動要支援者対策は、公助と共助の連携で策定過程を丁寧に」

　今朝の高知新聞「地震新聞」は、「避難行動要支援者対策」の特集になっています。

　要支援者一人ひとりについて避難方法を事前に決める個別計画の策定の困難さが伝わってくる特集になっています。

　県全体の策定率は、１１．９％と低迷しているというが、知事自らが「長期浸水対策や避難準備情報対応などと並ぶ難易度の高い取り組み」と常々口にしているだけあって、公助が共助と連携して取り組むことの本気度が問われるものであると言えるのではないでしょうか。

　それは、単に短期間で策定率を高めるというものではなく、策定過程で、行政の防災部局だけでなく、福祉や医療部局、地域の社会資源も一緒になって、共助力を高める取り組みとして連携して向き合うべき課題だと言えます。

　私も、議会の危機管理文化厚生委員会で提供してもらった資料をもとに、状況を聞くと、県下の市町村毎の現状は数字だけでなく、そこには表せない現場の実態が隠れています。

　だからこそ、その取り組みを通じて、日常の見守り活動、支え合いの仕組みを地域につくることになるし、いざというときに一人でも多くの命を守ることにつなげなければならないのだと思います。

　記事の中でも、高知市初月地区自主防災会連合会の松下会長は、「防災だけでなく、福祉のまちづくりにも資する」と述べられていますが、まさにこのことを通じた「災害にも強いまちづくり」にも繋がるのだと思います。

　そのためにも、県や市町村は、策定率を高めることだけにあくせくするのではなく、防災会や地域任せにするのではなく、一緒に要配慮者の皆さんと向き合うことが問われていると思います。

　私たちの下知地区では、一年間議論を重ね、今年度から名簿の提供を受け取ることとなりました。
　その際にも、地域のさまざまな人的資源を活用しながら「名簿提供を受けた防災会は、最初は、名簿と向き合うことで、要配慮者の顔や避難困難性を知ることから始め、全ての対象者の個別計画を策定しなくても、要支援の緊急度に応じて、策定するなど、地域の事情に応じて取り組む」ことを総会で決めました。

　地域内にある身体障害者通所授産施設の福祉ＢＣＰ作成と地域の個別計画づくりなども連携させて、策定過程での支援者づくりと要支援者の主体づくり、そして支えあえれる地域づくりに繋がるような取り組みを目指していきたいものです。

６月１９日「佐川町への新産廃着手に追加補正予算案」

　佐川町が新たな管理型産業廃棄物最終処分場の施設受け入れを決めたことを受けて、県は事業着手のための費用１億９８００万円を盛り込んだ補正予算を今６月定例会に追加提出することを明らかにし、昨日会派に対して、提案内容の説明がありました。

　知事は「この予算で建設予定地地下の空洞の有無や増水対策、より良い進入道路等について検証が可能になる。具体的に住民に安心してもらえるように取り組む」としています。

　内容としては、「施設整備に関わる事業」と「周辺対策事業」に大別され、施設整備関連では測量調査や地質・地下水調査、基本設計を実施し、また、町から要望のあった侵入道路の再検討や長竹川の増水対策、周辺地域の上水道整備、国道３３号の交通安全対策などのための調査などに関する補正予算となっています。

　開会日の知事の提案説明にもありましたが、今後の調査の結果等により「施設整備が不可能とされ判断される致命的な事態が明らかとなった場合にはその内容を町や住民の皆様にお知らせした上で、佐川町加茂での施設整備を中止する」としていますが、「施設整備が不可能と判断される致命的な事態」とはどういうことなのかと尋ねたところ、大規模な地下坑道が存在し、これに対して、対策を取り得ないということなどが起きた場合などが想定されるとの事でした。

　今日からの質問戦の中で、さらに明らかになることがあるかもしれません。

　今定例会では、質問の機会がありませんが、論戦をしっかりと注視していきたいと思います。

６月１８日「大阪北部地震から一年目のＳＯＳサイン」

　昨年の６月１８日の丁度通勤・通学の時間帯を最大震度６弱の大阪北部地震が発生しました。

　交通機関がマヒし、都市部のインフラの弱点が明らかになるとともに、高槻市では市立小学校のブロック塀が倒れて4年生の女児が死亡し、ブロック塀の安全対策が改めて注目され、全国的な見直しに繋がりました。

　文部科学省は全国の学校を調査、安全性に問題があるブロック塀への対策を求めてきましただが、危険だと指摘されていない塀も予防的に全撤去する自治体もあり、取り組みには濃淡があるとのことで、本県などでも、まちあるきをしてみると、まだまだ多くの問題のあるブロック塀が見受けられます。

　総務省消防庁のまとめでは、死者６人、負傷者４６２人、住宅の被害が５万７３４８棟にのぼっていました。

　住宅被害のほとんどが被災者生活再建支援法の対象外となる「一部損壊」で、被災地では、いまだに修繕のめどが立たずブルーシートで覆われた被災住宅も目立っています。

　朝日新聞のまとめでは、住宅の罹災証明書発行件数は大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀の５府県で６万５千件を超え、９９％が一部損壊だと言われています。

　屋根を修理する職人不足から、修理が進んでいない状況は明らかだが、ブルーシートが張られたままの住宅は多くあるが、朝日新聞の調査では、その数の把握をしている自治体はなかったとのことです。

　２０１６年１０月の鳥取県中部地震で１万５千棟以上が壊れた鳥取県でも、ブルーシートを張った住宅が残っているそうで、個別支援を行っている震災復興活動支援センターの職員は「長く残るブルーシートはＳＯＳのサイン。そこを入り口に生活再建につなげたい」とおっしゃっていますが、被災地のさまざまなＳＯＳのサインに、我々は敏感に反応しなければならないと考えさせられる大阪北部地震からの１年目です。

６月１７日「『仮にも』整備推進ありきでなく、今後も慎重対応を」

　１４日開会した県議会６月定例会では、尾﨑知事は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地を高岡郡佐川町加茂の民有地に決めた判断について「住民の不安や心配の声に対する県の説明に、一定の理解が得られつつある」との認識を示すなど、これまでの経過についての説明がされました。
　町側が承諾した場合には速やかに施設整備や周辺対策の予算案を県議会に提出し、並行して地域振興策の検討に入るとも述べられました。
　５月３１日に尾﨑知事が町側に受け入れを申し入れ、町議会は今月１２日に賛成多数で受諾方針を決めり、堀見町長は１６日の昨夜地元説明会で受け入れの方針表明をされました。
　新聞報道によりますと、説明会では、７０人の住民らが参加し、懸念や心配の声や要望も出されたとあります。
　町長は「心配の声をしっかり受け止め、確認書や協定書内容を住民の声を聞いた上で県と協議し、具体的に詰めていきたい」と述べられています。
　県は、知事が提案説明で、縷々述べられた、仮に町側が受け入れを承諾した場合は、測量調査や地質調査の結果を逐次住民に公表していくとし、「町、町議会、加茂地区の住民に理解と協力をもらいながら丁寧に取り組む」との考え方の真摯さが、この議会でも問われるのではないでしょうか。
　私は、中でも「仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。」という考え方の本気度を確認し、「仮にも」整備推進ありきの対応が進められることの内容について、確認されておくべきではないかと、思っているところです。

【知事提案説明より抜粋】
　県としましては、現時点において、住民の皆様が抱いてこられた様々なご不安やご心配の声に対する県の説明に対して、一定のご理解が得られつつあるのではないかと受け止めさせていただいております。
　他方で、引き続き河川の増水や地下の空洞の有無などに関するご不安の声も多く残っていることは重く受け止めております。これらへの対処策を詳細に検討し、住民の皆様のご不安をしっかりと解消していくためには、ボーリング調査などの詳細な調査や、建設予定地の個別の地形の状況に対応した設計など相応の予算を伴う対応が必要となります。
　以上のように、現施設の埋立てが終了する時期が迫ってきていること、施設の安全性について一定のご理解が得られつつあること、さらには残るご不安を解消するためにも建設予定地を定めて詳細な検討を行う必要があることの３点に鑑み、佐川町加茂を新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地として決定させていただき、先月３１日、私から、佐川町及び佐川町議会に対しまして、施設整備の受け入れについて、正式に申し入れを行わせていただきました。
　今月７日に開会した佐川町議会では、様々な視点から真摯にご議論をいただき、一昨日開かれた全員協議会においては、賛成多数で新たな施設を受け入れる方針を決定されたとお伺いしております。
　今後、佐川町においては、加茂地区の住民の皆様に対する説明会を今月１６日に開催し、施設の受け入れの可否などについて説明をされる予定であるとお聞きをしております。
　県としましては、今後、仮に有り難くも、町から受け入れを承諾する旨の回答をいただけましたならば、施設整備に向けて、測量調査や地質調査、基本設計などに着手してまいりたいと考えております。これらの調査の結果は住民の皆様にも節目節目に明らかにするとともに、仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。
　あわせて、加茂地区の皆様の施設整備に伴うご不安を解消するための取り組みとして、国道３３号の交通安全対策とともに、長竹川の増水対策や建設予定地の周辺地域における上水道の整備への支援といった周辺対策を、速やかに進めていく必要があると考えております。
　このため、仮にも、町から受け入れを承諾いただいた場合には、速やかに、以上の施設整備や周辺対策に関連する補正予算案を県議会に提出させていただきたいと考えているところです。
　加えて、住民の皆様のご意見を反映した地域振興策についても、並行的に検討を進めていく必要があるものと考えており、県と佐川町により確認書を交わした上で、両者による協議の場を設置することを想定いたしております。
　引き続き、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備については、その都度、進捗状況を県議会にご報告させていただき、議員の皆様方のご意見をお伺いするとともに、佐川町、佐川町議会、加茂地区の皆様にご理解とご協力を賜りながら、丁寧に取り組んでまいる所存であります。

６月１４日「『非正規という言葉の一掃』を宣言したはずでは」

　「１億総活躍社会」とか「働き方改革」といかにも期待させるかの言葉を掲げて進めてきたアベノミクスの結果が、いかに国民にとっては実感できないものであるか、周知の事実です。

　今朝の朝日新聞には、「増える非正規３８％超」との見出しで、安倍政権の下で、４割近くにまで迫った非正規雇用の増加について、大きく取り上げられています。

　記事では、「安倍首相は、選挙のたびに政権発足後の就業者の増加ぶりや全都道府県で１倍を超えた有効求人倍率、歴史的な低失業率などを強調しているが、首相があまり触れない数字として、非正規雇用の問題がある。」と指摘しています。

　非正規雇用は、第２次安倍政権発足時からの６年間で約３００万人が増え、２１５２万人になりました。

　安倍首相は２０１６年８月の内閣改造後の記者会見で「『非正規』という言葉をこの国から一掃します」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合はいまや３８％を超え、過去最高の水準にあるのです。

　女性活躍推進法のもとで、この６年間の非正社員数の内容をみると、４５歳以上の女性が約２００万人増えているのです。

　しかも、総務省の調査では、非正社員の７５％は年収２００万円未満のいわゆるワーキングプア層に当てはまり、女性だけだと比率は８３％に達するとも指摘されています。

　老後２０００万円不足問題が取りざたされていますが、さらに多額の不足を生じるような年金額しか受給できないような、何ともならない「就職氷河期世代」の非正規労働者にとっては、「わやにすな」との怒りの声を挙げて闘うしかありません。

６月１３日「出先機関調査を終えて明日から６月定例会」

　昨日まで、県議会危機管理文化厚生委員会で出先機関調査を行ってきましたが、終了し、明日からは６月定例会が開会します。

　出先機関調査では、各所での時間は、極めて短時間ですが、施策の現場段階の実態を伺うことができて、大変参考になります。

　特に、この委員会では、南海トラフ地震対策第４期行動計画の具体化や日本一の健康長寿県構想の施策の展開が、各地域地域でどう行われているのか、お話を聴かせて頂く中で、課題も見つかってきたように思います。

　また、昨年来図書除却処分で県立大学のあり方が問われている中で、現場の図書館なども訪ね、大学の現在の改革状況などの話も聞かせて頂きました。

　いずれにしても、今後の施策拡充に反映すべき課題が多く、有意義な調査であったといえます。

　明日からの６月定例会では、新産廃最終処分場の議論などもされるでしょうが、森林環境譲与税基金や自然体験型観光資源の磨き上げや高知型薬局連携モデル、豪雨等の災害に備えた対策など４億４千万の補正予算案なども提案されることとなります。

　今回は、私は質問機会がありませんが、その議論をしつかりと注視していきます。

６月１２日「県立大図書館、内向き姿勢脱却の本気度を注視」

　昨日の出先機関調査で訪問した高知県立大では、野嶋学長から、約３万８千冊に及ぶ本を焼却するなどして廃棄した県立大学永国寺図書館図書除却問題に関する概要及び改革に向けての取り組みの報告を受けました。
　冒頭に、「今回の問題では県民の皆様にご迷惑ご心配をかけて申し訳ない。猛省の上に立って取り組みを進めている。焼却処分をした事を反省し、内向きの姿勢だったことを改める考えである。」などの陳謝がありました。
　外部の検証委員会が年末に「猛省を促す」報告書を大学に提出してから、まもなく半年を迎えますが、現状を次のように報告しました。
【改革が必要とされる指摘事項への対応】
①大学図書館理念の明確化について
②図書館の管理運営体制の強化について
③関連規定や規則等の見直しについて
④選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用について
⑤除籍図書の学内外での再活用について
⑥組織運営と意思決定のあり方の改善について（大学全体の組織マネジメント）などの対応をされてきた中で、今後は次の取り組みを行うこととしています。
①「大学図書館理念の明確化」においては、「コレクションマネジメント方針」の策定と大学図書館理念の全体を通じた一貫性などの再検証を行う。
④「選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用について」は、選書の基準である「コレクションマネジメント方針」を策定し、同方針に基づく図書の収集と定期的な整理・除籍の計画策定を図る。
⑤「除籍図書の学内外での再活用について」は、「県立大学・短期大学図書館資料の除籍及び処分に関する要領」に基づき、具体的に再活用する方法の詳細を確定し、計画に沿って円滑に運用を開始できるよう作業を進めていく。また、県内図書館との連携による除籍図書の再活用の仕組みを構築することを目指し、高知県図書館協会などをつうじた連携を構築していく。
ことなどが、報告されました。
　この中でも、最も柱になると思われる「コレクションマネジメント」の策定については、県立大学総合情報センター・図書館改革委員会で行っているが、学外の特別委員についても資料提供しながら、全学教員の意見や工科大図書館長の意見も聞いて今年度中を目途に策定を目指すとの事でした。
　私の方からは、いずれにしても内向き姿勢のからの脱却を言うのであれば、その策定過程についても途中で明らかにしながら、節目には議会にも報告をしていくべきであるとの指摘をし、学校側もそのことについては報告をしていくとの考えを示しました。
　昨日から高知新聞では、「続･灰まで焼け」の連載が始まったが、どれだけ県立大学が、「猛省」を踏まえ、自らをどう検証し、どのようにして信頼回復をめざし、「内向き姿勢からの脱却」で「県民大学」を目指しているのかが問われる作業をしっかりと重ねられるか、注視していきたいと思います。

６月１１日「忖度する報道か、対峙する報道かが問われている」

　今月２８日に公開される映画が楽しみです。

　映画「新聞記者」”メディアは権力にどう対峙するのか”シム・ウンギョンさん演じる、若き新聞記者と、松坂桃李さん演じる内閣情報調査室の若き官僚。情報を統制しようとする国と、その闇を暴こうと迫る記者の、「組織対個人」のせめぎ合いを描いたサスペンス・エンタテインメントということなのですが、その原作が何と、あの菅官房長官の天敵望月衣塑子さんの著書「新聞記者」なんですね。

　望月さんは、菅官房長官だけでなく、会見場で仲間の記者たちからも疎まれながらも、問い続けています。

　さまざまなバッシングと圧力に対して「誰も聞かないなら、私が聞くしかない」「大きな声で、わかるまで私にできるのは質問し続けること」という姿勢で臨んでおられるのですが、権力と向き合う姿勢こそマスメディアの責務だと思います。

　しかし、それに対して「その発言だったら、指しません」「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと、菅官房長官は、職責を放棄して暴言を吐き続けているのです。

　こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視し、公表された報告書でも「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」とし、官房長官会見における記者排除について、批判しています。
ケイ氏は、これだけではなく、報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘し、「積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。」とも述べています。

　こんな状況の中で、参院選を控えて、権力に忖度する報道なのか、権力と対峙する報道なのかが問われています。

６月１０日「イージス・アショアの配備適地の杜撰な調査に怒り」

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかったことが、明らかになり、その杜撰さに驚くばかりです。

　防衛省は、調査報告書に、数値の過大記載が多数あったことを明らかにし、秋田県議会と秋田市議会の全員協議会で説明するとともに陳謝していますが、同省は、数値に誤りはあったものの、新屋演習場が適地との判断に影響はないとしています。

　しかし、そのような説明が受け入れられるとは到底思えません。

　なおかつ、その杜撰さというのは、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたというものだが、あまりに稚拙な過ちであって、これが住民の安全を最優先する、国民の命を守るという姿勢の表れなのだろうかと呆れかえってしまいます。

　いくらトランプに追従しても、１セットあたり８００億円から１３４０億円へと約１．７倍の高額に跳ね上がった買い物をさせられて、その配備先がこんなに杜撰に決められているとしたら、あまりにも国民を馬鹿にするなと怒りの声があがっても不思議ではありません。

　そもそもイージス・アショアが国防上有効なものなのか、改めての議論からし直されるべきではないでしょうか。

６月８日「議会改革の検討が次回から」

　昨日の議会運営委員会で、４月２６日付で県民の会と共産党会派で申し入れた項目の中で、議会運営委員会に諮る下記の項目について説明をさせていただきました。

１、議会基本条例に基づく具体化にあたっては
イ　委員会審議の中継を行うこと。
ロ　親子連れでも傍聴しやすいように議場に傍聴用の親子ブースを設置するなど、県民に開かれた議会に向け取り組むこと。
２、費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。
３、子育て世代の議員活動を保障するため、制度の検討を始めること。

　今後は、議会運営委員会で、随時検討していくこととなりますが、まずは、２８日の６月定例会閉会後に、検討することとなりました。

　今日、議会事務局から提出された資料では、それぞれの項目の実施率は次の通りとなっていました。

　「常任委員会のネット中継２５．５％」、「親子傍聴席実施率１０．６％」「託児サービス１４．９％」、「距離等による定額費用弁償（本県など）２７．７％」「定額＋交通費実費費用弁償４０．４％」「実費費用弁償２７．７％」「支給なし４．３％」、「会議規則上の欠席規定の公務・疾病・出産以外の理由」として「育児６．４％」「看護介護１２．８％」「弔事葬儀６．４％」「出産補助１０．６％」ということで、次回は、さらに詳細な情報を提供しての検討になります。

　先進的な議会では、より議会の公開の環境と子育て世代の議員活動の環境整備、さらに議員が有権者から信頼されるための費用弁償のあり方となっていることが分かります。

　高知県議会も、県民のためにも改革後進県とならないよう、しっかりと議論していきたいと思います。

６月７日「育休を　取れと言われた　その後は」

　男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の設立総会が開かれたとの報道がありましたが、そんな矢先の今朝の朝日新聞記事が目に入りました。

　育児休業明けの夫が転勤命令を受け、退職するまでをリアルタイムで書き込んだ妻のつぶやきが反響を呼び、その当事者への取材記事でした。

　３月末から４週間の育児休業を取得し、仕事に復帰した翌日の４月２３日に上司との面談が設定され、関西への転勤を命じられ、退職に追い込まれたというものです。

　夫は「育児休業のルールがあっても、取った人がその後も含めて適切に扱われないと意味がない。会社だけでなく、国全体でいま一度しっかり整えてほしい」と述べています。

　このような実態は、全国に散在しているのではと思わざるをえません。

　いくら働き方改革をとなえても、この国の働き方は、働かせる側の都合の良い「働き方」にされてしまっているのではないかとつくづく考えさせられます。

　先日、高知新聞に「「社畜」漫画に共感」との記事がありました。

　試しに、「会社員でぶどり」と「僕たちはもう帰りたい」を手にしてみましたが、自分の働き方はどうなのかなと考えるきっかけになること自体、このような「共感」を呼ぶ実態が横行しているのではないかと思います。

　年休だって、育休だって、「取りたくても取れない」職場風土が根強い中で、義務化に入る前に、その改善を本気で取り組む政治が必要なのではないでしょうか。

６月５日「今年も盛りだくさんの減災事業計画で、災害に『も』強い下知を目指して」

　昨夜は、下知コミュニティーセンター４階多目的ホールで、下知地区減災連絡会第８回（２０１９年度）総会を開催しました。

　定数５４人中４９人（うち委任４人）の参加で総会は、成立しました。

　議案書に書き込んだスローガンは、「町内、防災会、地域が仲良く連携して、災害に『も』強い下知に！避難行動要支援者対策で日常のつながりを！」です。

　「下知地区減災連絡会」の主要な事業であった「地区防災計画」策定以降、事業の具体化に向けて、進捗状況シートを作成し、二年ぶりのブロック別意見交換会などにも取り組み、７回開催で延べ１２９人（前回８回開催、延べ１０４人）が参加して、ブロックの特性に応じた、取り組みが進められてきました。
　事業計画進捗シートで進捗状況を管理しつつ、未着手の課題や継続課題について明らかにするとともに、今年度への事業計画につなげて行くこととしています。

　また、地区防災計画の「揺れ対策・津波避難対策・避難所対策」において、大きな柱となる避難行動要支援者対策についても、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、消防団下知分団との協議を重ね、組織状況や地域特性の課題を踏まえる中で、取り組みの方向性を定めることができ、新年度事業計画の中でも、名簿提供のための高知市との協約締結など、地域の特性を生かした具体的な取り組みが進んでいくこととなります。

　防災訓練は、下知コミュニティセンターを避難場所とする二葉町及び稲荷町、若松町の防災会が主体となった避難所開設訓練を減災連絡会が支援する形で取り組み、昭和小学校との連携訓練では、日ノ出弥生防災会、日ノ出南町内会防災会の取り組みとして避難所マニュアル作りと一体で取り組みます。

　さらに、今年は弥右衛門地区で、県立弓道場を活用した訓練の開催も目指すこととします。

　防災講演会は、「東日本大震災の被災地の今と復興の課題に備える」「避難行動要支援者と向き合うマインド」「『被災地の水産加工業～あれから５年』に学ぶ中小企業ＢＣＰ」「国交省復興事前準備ガイドラインや県震災復興指針と地域が備えること」などのテーマで、４回開催することとしています。　

　他にも、「家具転倒防止広報と家具片づけの連携講習会」、「臨時情報への対応のあり方の学習・準備の検討」「ローリングストックの啓発」「スマホでリレーを取り入れた津波避難ビルとの連携訓練」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー」などの多様な階層にも参加して頂く事業計画を承認頂きました。　盛りだくさんの事業計画ですが、単位防災会の特色を生かしながら取り組み、地域防災力の向上を図っていきたいものです。

６月４日「『ひきこもり状態だから起きたのではない』を考えてみよう」

　川崎市多摩区で小学生ら２０人が殺傷された事件から今日で１週間となります。

　尊い命が理不尽に奪われた痛ましい事件であり、加害者が許されるはずはありませんが、加害者が「引きこもり傾向にあった」ことが事件の背景として報道されていることについて、引きこもりの当事者や支援団体が「偏見助長につながる」と懸念する声明を相次いで発表しています。

　さらに、長男を刺した川崎類似危害を危惧した事件までもが起きる中で、余計にその傾向が強まるのではないかと心配されます。

　高知も含めて３８都道府県に支部があるＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（伊藤正俊、中垣内正和・共同代表）も１日に声明を公表しています。

　声明では、「自分の子も事件を起こしてしまうのでは」と衝撃を受けた親からの相談が事件後に増えている実態を明かしたうえで、「ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない」「むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれ」だと指摘しています。

　そのうえで「事件の背景に『ひきこもり』という単語が出てくると、メディアは『なぜここまで放置したのか』などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める」とし、縦割りをこえた行政の支援構築や、家族会などの居場所につながることの重要性を訴えています。

　昨日、出先機関業務概要調査で、「ひきこもり地域支援センター事業」に取り組んでいる高知県立精神保健福祉センターを訪ねた際にも、「ひきこもり」問題について、複数の委員から質問も出されました。

　私の方から、今回の事件のことも踏まえての質問に対してセンター長は「引きこもり当事者の高齢化による８０５０問題などが、家庭で見守っている側の高齢者の介護問題などで顕在化する場合もあり、家族支援と言うことにも力を注いでいかなければ。」とのお話もありました。

　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、「今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する。「同じような事件が繰り返されないためにも、今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたのかを考えていく必要がある。」と声明文で結ばれています。

ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会「川崎市殺傷事件についての声明文」

６月３日「映画『カノン』に学ぶ生きづらさとの向き合い方」

　昨日、映画「カノン」の録画を観る機会がありました。

　幼い頃のトラウマをそれぞれ抱える三姉妹、アルコール性認知症を患う母親、その義母の孫姉妹や義娘への向き合い方を描く中で、モラルハラスメントや、アルコール依存症、認知症など女性が人生で直面する社会問題との向き合い方を考えさせられる映画でした。

　描かれていたアルコール依存症がもたらす家族の断絶とトラウマのシーンは、高知市で開催されている高知アルコール問題研究所開催の毎年の酒害サマースクールで聞かせて頂く体験発表を思い出しながら見ていました。

　今年も８月４日に酒害サマースクールが開催されます。関心のある方は、ソーレにお越し下さい。

　記念講演として岡山県精神科医療センター橋本望医長による「今後の依存症治療の課題と方向性」についてのお話もあります。

　また、モラルハラスメントとの向き合い方も深刻な状況を突きつけられるなのだと考えさせられてしまいます。

　「モラハラ」とは殴る・蹴ると言った肉体的な暴力ではなく、発言や行動、態度などで相手を精神的に追い込む嫌がらせで、職場だけでなく家庭でも起きやすいものです。

　立場的な上下関係のある・なしに関係なく行われるため、比較的長期間に渡って行われるなどの特徴があり、「嫌がらせをされている」と本人が認識するよりも「自分がダメなんだ」「人としてダメなんだ」と言ったように自分に問題があると思いこんでしまうケースがよくみられると言われていますが、映画でもそのようなケースとして描かれていました。　

　こんな生きづらさを抱えた家庭、人間関係が身の回りに存在していたら、どのように向き合うのか、わがこととして考える機会を与えてくれる秀作だったと思います。

６月２日「急がれるべきは、民間ＤＶシェルターへの財政的支援では」

　今朝の高知新聞に、「ＤＶシェルター支援拡充　子ども保護　児相連携強化で」との見出し記事が掲載されていました。

　県議会で「県の責任で民間シェルターの確保財源などを措置されるよう要望」したのは、平成２３年２月定例会であったが、「今後とも支援に携わる民間団体の自主性を尊重しつつ一層連携を密にしながら力を合わせてＤＶ被害者の支援の充実に努めていく。」との答弁に止まっていました。

　ここにきて、ＤＶ被害者を支援するシェルターなど民間施設９５カ所を対象としたアンケートを実施し、８割超の８１施設が「財政的問題」を挙げ、「施設・設備の問題」と「スタッフの不足」を挙げたのもそれぞれ８０施設に上っていたとのことです。

　常勤職員がいない施設は３５施設、１４施設はボランティアのみで運営されており、１施設あたりの平均職員数は常勤２人、非常勤４人、ボランティア５．３人という結果の中で、やっと本格化し始めるのかという思いです。

　ＤＶの被害女性やその子どもを一時的に保護する民間シェルターへの支援拡充策を盛り込んだ有識者会議の報告書が公表されたとのことですが、母親へのＤＶ同時に子どもへの虐待も起きているケースがあることから、児童相談所との連携を強化するものだが、当然女性相談支援センターなどとの連携強化や被害者支援の一環として、民間団体と自治体が協力し、加害者を更生させるプログラムについての調査研究も行うそうです。

　しかし、アンケートで８割超の施設が「財政的問題」や「施設・設備の問題」と「スタッフの不足」を挙げられていることを踏まえた取り組みこそが急がれるべきではないのかと思わざるをえません。

５月３１日「障がいのある方の職場定着状況は」

　昨年来、障害者雇用を巡って、中央省庁だけに限らず本県をはじめとした「障害者雇用水増し問題」は、多くの課題を提起してきました。

　その際に、関係行政機関の多くは、反省し、最低でもの法定雇用率を達成するために、障害者雇用枠を増すなどして雇用してきましたが、今朝の高知新聞には、国の２８行政機関が昨年１０月から新たに採用した２５１８人のうち、１６機関の１３１人が既に離職したことが、報じられていました。

　最多は国税庁の７９人で、政府は今年末までに計約４千人を採用する計画であり、障害者団体からは「数合わせの影響ではないか」との批判が上がっているとのことです。

　厚生労働省は、離職に至った具体的な理由を把握するとともに、職場への定着率が高い行政機関の要因を調べて支援策に活かすとされています。

　私は、昨年９月定例会の際にも、議会質問で指摘してきたように、バリアフリー化といったハード面の整備にとどまらず、それぞれの職場において職員の意識改革や仕事の仕方の見直しなどにつとめ、障害のある方にとっても働きやすく共生できる職場環境などソフト面の重視が図られることが大事だとあらためて感じているところです。

　本県においても、官民問わず、雇用された障害のある方々の職場での定着状況などについて、しっかりと把握し、改善すべき課題などについて明らかにし、早急に着手することが求められます。

５月３０日「６割の県民が安倍改憲反対の意思を参院選に」

　昨日の高知新聞に、高知新聞社、徳島新聞社などが参院選を前に実施した世論調査（２４～２６日）の結果が掲載されていました。

　安倍政権下での憲法改正に高知県民の６１．２％が反対し、賛成の２３．４％を大きく上回り、近年の県内調査よりも反対が多く、安倍首相が改正憲法の施行を目指す２０２０年が近づく中、県民の警戒感が強く出た可能性もあると分析されています。

　徳島県民は改憲に賛成２６．７％、反対５６．０％でした。

　合区への反発に加え、この時点では、戦いの構図がまだ固まっていなかったこともあって、全国最低の投票率を記録した前回よりも関心度は低く、高知県内の有権者で参院選に「関心がある」と答えたのは「大いに」「ある程度」を合わせて５７．６％で、合区が導入された前回参院選前調査の６１．５％をさらに下回っています。

　昨日、野党統一候補として、共産党・松本氏が決定し、すでに２ヶ月をきったことで、徐々に関心も高まってはいくとき思いますが、これ以上の安倍暴走政治を許さず、何と言っても改憲列車まで暴走させないためにも、前回全国最低投票率の汚名を返上し、「憲法改正に高知県民の６１．２％が反対」という世論調査結果を選挙投票結果に、表していくための闘いが始まっています。

５月２８日「『避難情報』もわがことに」

　昨年７月の西日本豪雨を受け、気象庁が出す洪水や土砂災害などの情報や、自治体が出す避難勧告などの情報が今週以降、順次新しくなることが、報じられています。

　今までも、改善はされてきたものの「種類が多く、分かりにくい」との指摘があったことから、従来の情報に５段階の危険度を付記し、伝わりやすくし、早期の避難につなげたいとの考えらしいが、問題は、それが避難行動につながるかどうかです。

　昨年の西日本豪雨で街がほぼ水没し、５１人が死亡した岡山県倉敷市真備町地区では、避難勧告・指示が出た後も自宅にとどまり、浸水した家から２３５０人以上が救助されたとのことです。

　今回の見直しでも、例えば気象庁が出す大雨警報はレベル３に相当し、自治体では子どもや高齢者は避難となっているが、イコールのとらえ方ができるのか、そして、それが行動に繋がるのかは、そう簡単にはいかないのではないのかと思ったりもします。

　これだけ、避難情報を行動につなげよと言うことになれば、それに応えられる避難所開設ということにも自治体は対応しなければなりません。

　そこを背景に、避難行動につなげるスイッチを入れることのできる自らの備えと判断を求めていかなければならないかとも思います。

　そのためにも、自治体も本気になるための日頃の住民の避難行動の迅速判断と本気度を示さなければならないのかもしれません。

　今年も、豪雨を伴う梅雨の時期を迎えようとしています。

　昨年のような被害を繰り返さないためにも、避難情報もわがこととして、しっかり備えていきたいものです。

５月２７日「『ゲーム依存』から脱脚するためにも『デジタル・ダイエット・キャンプ』の活用を」

　スマートフォンなどのゲームやテレビゲームなどにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として２５日、世界保健機関（ＷＨＯ）総会の委員会で決まりました。

　ＷＨＯの国際疾病分類の約３０年ぶりの改訂版で、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、治療が必要な疾患と位置づけられています。

　２０２２年に発効する改訂版では、「ゲームをする時間や頻度などを自分で制御できない」「日常の関心事や日々の活動よりゲームを優先」「日常生活に支障をきたしてもゲームを続ける」という状態が１２カ月（重症ならより短期間）続くとゲーム障害と診断するとしており、厚生労働省の１７年度の調査では、中高生約９３万人がゲームなどのネット依存のおそれがあると推計されています。

　これから、予防対策や治療法の開発などが進むとみられていますが、私も、昨年の１２月議会でネットやゲーム依存から脱却するための支援としての「こうちねっと見守り会議」のネットやゲームから離れようとする取り組み、「デジタル・ダイエット・キャンプ」の取り組みについて質問をしました。

　県としても、世界保健機構や国などの動向を注視し、専門的な研究に基づく予防策や対応策、支援策が明らかになれば、それらも取り入れながら、学校、家庭、地域と連携した取り組みを進めていくとしながら、「デジタル・ダイエット・キャンプ」についても、「その効果やニーズ等について情報収集も行い、その中で、県による実施や民間の方々への支援などについても検討していきたい」とのことでした。

　単なる「ネットやゲーム断ち」ではなく、親子関係の再構築を中心に置いた「レ・クリエイト＝再創造」の取り組みであると言えます。この「デジタル・ダイエット・キャンプ」は、自然の中で遊ぶことでゲームやスマホのほかにもおもしろいことがたくさんあることに気がついて、子どもたちの依存状態を改善する取り組みが広がり、効果ある対策となっていくことを期待しています。

５月２５日「『要配慮者支援対策』など難易度高い取り組みに向き合う」

　昨日は、オーテピアで開催された第２０回県・市南海トラフ地震対策連携会議を傍聴し、本年度から３年間で進める１４分野について県・市の取り組みについて意見交換し、難易度の高い「臨時情報への対応」「要配慮者支援対策」「長期浸水対策」の３つの課題を中心に取り組みの加速化を図ることが確認されました。

　中でも、災害時要配慮者支援対策では、県もその対策に特化した災害時要配慮者支援室を設置するなど重点的に取り組もうとしています。

　市町村には、避難に支援が必要な人の名簿作成が義務付けられ、本人の同意があれば名簿を自主防災組織などに提供し、個別に避難計画を策定できることとなっていますが、県下では、名簿の提供率が６０％、個別計画の策定率が１０％で、高知市の策定率は２．５％にとどまっています。

　今年度は、県は、県内５自治体（安芸市、香南市、土佐市、須崎市、宿毛市）のモデル地区で策定率アップのノウハウを集める取り組みを行うこととしています。

　また、南海トラフ地震の可能性が高まった時に気象庁が発表する臨時情報に関しては、県が６月末までに作成する手引書を基に、市町村が具体的な実行計画を策定していくことなども確認されています。

　そして、長期浸水対策も、高知市の救助・救出計画を策定しその基本方針に沿った対策への支援が強められていくこととなります。

　他にも「津波避難対策」「避難所対策」「医療体制」「遺体対応」「廃棄物対策」「事業者の震災対策」「防災関連産業」「応急仮設住宅対策」「火災対策」「住宅・建築物の耐震化」「防災教育」などの進捗管理と、向こう３年間の取り組みが報告されました。

　地域では、これらの取り組みを、どのように地域の取り組みに落とし込んでいくのかが、問われてくることになります。

５月２３日「繰り返される差別発言や投稿の根底にある差別意識の解消に向けて」

　２０１６年４月に「障害者差別解消推進法」、６月に「ヘイトスピーチ対策法」、１２月に「部落差別解消推進法」が成立して以来、法の目的を達成するためにとの思いの取り組みが進められる一方、逆行する動きも後を絶ちません。

　今朝の高知新聞には、「ヘイト対策法成立３年　差別投稿後断たず」の見出しで、被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しんでいることが記事となっています。

　また、朝日新聞などには、今夏の参院選（比例区）に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言を行い、部落解放同盟中央本部から抗議を受け、謝罪・撤回をしたことが報じられています。

　長谷川氏の公式ホームページには、次のように謝罪するコメントが掲載されています。

　「「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。これまで、部落差別の解消、人権問題の解決に取り組んでこられた、多くの皆さまはもちろん、基本的人権の尊重を国是とする日本国民の皆さまにお詫び申し上げます。」

　昨日、県議会危機管理文化厚生委員会の業務概要調査において、人権課に対して、二年前の議会質問でも取り上げたインターネット上の差別投稿の監視強化について質問をする中で、これまでの不定期なモニタリングから、月一回のペースでモニタリングを実施する中で、２件の投稿を把握し、削除を要請しているが、未だ削除されていないということが報告されました。

　これまで以上に、差別が助長・拡散されることが増えたネット環境の中で、改めて全ての差別が解消されるまでの粘り強い闘いが必要であることを痛感させられています。

５月２２日「脇に置かれ、隠されようとする『不都合な事実』」

　４月１４日に、メルトダウンした福島第一原発１～３号機から１００メートルほど離れた高台で、安倍首相が防護服とマスクをつけず、スーツ姿で原発視察をしていたことが報じられたことがありました。

　首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」とのことを強調していました。

　５年半ぶりとなる原発視察で、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと首相周辺も認めています。

　しかし、その１～３号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台の放射線量は毎時１００マイクロシーベルト超と高く、長居は許されなかったと言われています。

　スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったままで、周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていないのが、現状であることには変わりありません。

そして、首相が２０１３年の東京五輪・パラリンピックの招致演説で「アンダーコントロール（管理下にある）」と安全性を強調した第一原発の汚染水やその処理水は減るどころか、いまなおたまり続けているのです。

　１７年１１月の参院本会議で、首相は「福島では帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格化しております」と述べ、昨年４月にも、首相は国会で避難指示の解除が進んだことで、「避難者の数もピーク時の３分の１。復興は着実に前進している」と語っているが、１７年に避難指示が解除されて以降も、「避難指示が出た地域の住民登録は約７万１千人で、実際に住むのは約１万１千人。約６万人が原発事故前の居住地を離れている計算だ。復興庁の数字とは約２万人のズレがある。今も避難指示が出ているにもかかわらず、『避難者』として数えられていない人たちがいる。」と２０日付けの朝日新聞には、報じられています。

　政権にとって都合のいい側面は強調するが、不都合な事実は脇に置くという、安倍政権の常套手段がここでも取られています。

　脇に置かれ、隠されようとしている不都合な事実を調査するためにも、７月1３日～１４日にかけて福島市で開催される「第７回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地見学」に、２年ぶりに参加してこようと思っています。

５月２１日「頼り切れない災害保険をあてにするより事前防災を」

　今朝の朝日新聞一面トップに「災害保険金　最多の１．６兆円」の見出しで、保険料の値上げについての記事が大きく取り扱われています。

　損害保険会社による２０１８年度の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の１・６兆円となり、近年多発する自然災害で、損保各社は１０月から火災保険料を値上げするとのことです。

　損保協会によると、１８年度の支払額は前年度比８・４倍の１兆５６９４億円で、「災」という漢字一文字で表された一年であったことが、ここにもよく表れています。

　そして、今年もこの数日、昨年の豪雨災害を伺わせるかのような天候が続いており心配されます。

　　地震では、昨年の大阪北部地震が１０３３億円で、東日本大震災、熊本地震に続いています。

　名古屋大学の福和先生の著書「必ず来る震災で日本を終わらせないために」によると南海トラフ地震の最悪被害想定や地震保険金額、加入率などからの試算では、全半壊の建物だけで約２０兆円くらいが必要となり、現在の地震保険の総支払限度額１１．３兆円をはるかに超えてしまいます。現在の積立金１．９兆円しかないとすれば、不足分はどうするのか。

　さらに、南海トラフ地震の「臨時情報」がでれば、「駆け込み加入」が殺到することも心配されています。

　これらのことを考えれば、「南海トラフ地震のような巨大災害では、地震保険に頼るのではなく、耐震化などの事前防災を進めるしかありません。」と指摘されています。

　災害保険のことを考えても、巨大災害に対しては、事前防災をしっかりと進めるしかないということを受け止めて、施策の展開を進めていくことを改めて考えさせられます。

５月２０日「『閖上まちびらき』の復興過程に学び続けて」

　２０１５年６月２３日にお会いしてから交流のある宮城県名取市の閖上地区で被災された格井直光さんから、４月２１日に開催された河北新報の第８８回「むすび塾」の特集報道が掲載された５月１１日付河北新報などを届けて頂きました。

　初めてお会いしてから、格井さんを窓口に名取へ何度かおたずねしましたし、格井さんが「むすび塾×いのぐ塾」で、高知に来られた時には、夜の交流もさせて頂きました。

　また、昭和小の先生方が二度にわたって閖上地区を尋ねて頂いたこともありますし、いろんな方に閖上を訪ねて頂きました。

　初めて、閖上を訪ねたときの報告書では、閖上地区のまとめとしてこう結んであります。

　「震災以前より、より良い閖上地区を再建・再興しようと言う熱い意気込みを感じることが出来ました。そして、地域の祭りを再興し、地域コミュニティを再建・再構築をすることが、復興・復旧にとって不可欠であることを学びました。「閖上復興だより」は、地域の細かい情報、たとえば、復活しつつある地元企業のレポートや、お祭りに関する情報、閖上復興まちづくり協議会の情報や、区画整理事業と防災集団移転促進事業などの情報提供も記事になっています。災害復興事業はこの先何年も継続します。しかし、この先どうなろうと閖上ともに生きていくと言う強い決意を感じました。そして、改めて「事前復興」の議論の重要性とその段階からの行政との協働の重要性についても感じたところです。」

　閖上地区を訪ねたことが、下知地区防災計画に事前復興計画を盛り込むことのきっかけにもなったと改めて感じさせられています。

　そして、その閖上地区が２６日に「閖上まちびらき」を迎えるとのことです。

　長い間の復興に向けた歩みに、「お疲れ様でした。これからの新しいまちづくりに、笑顔が広がるコミュニティづくりに、さらに一歩踏み出して下さい。」と言葉をかけさせて頂きたいと思います。

　しかし、河北新報の記事を読むと、未災地・備災地の高知にとっての課題も見えてきます。

　そんな中、格井さんは、「復興が少しずつ進み、まちは変化している。コミュニティーの再生には住民の連携強化が重要だ。防災に限らず、単身世帯の孤独死防止にもつながる。住民みんなが集まれる場づくりが第一歩になるのではないか。」と語られていますが、これは、私たちが事前復興において、下知地区で目指そうとしていることにもつながるメッセージではないかと思いつつ、読ませて頂いたところです。　

５月１９日「『かつお祭り』から移動、『隣の国との向き合い方』に学ぶ」

　今日は、故郷久礼での節目となる第３０回「かつお祭り」に、お招きを頂いて、鏡開きなどにも参加させて頂きました。

　かつお一本釣り漁など土佐のかつお漁を巡る状況は、厳しい面がありますが、今日一日のために、久礼の鰹漁師たちが６トンの鰹を準備してくれました。

　しかし、午後からの講演会出席のため、飲酒も控えて、短時間で退席させて頂きました。

　それでも、来賓席で同席させて頂いた方といろんな情報交換もできて、今後の取り組みのご支援も頂けるのではないかと期待しているところです。

　かつお祭りから、帰ってくるやいなや速攻でオーテピアに向かい「もっと知っちょきたい、隣の国～いま3.1独立運動にどう向き合うべきか～」のテーマで開催された内田雅敏弁護士の講演会に参加してきました。

　「平和資源」としての日韓や日中間の基本文書や歴代政権の談話などから現在をどう見るのか、さらに、歴代政権とは異質な安倍政権の歴史認識も明らかにしていただきました。

　先日、購入した内田弁護士の著書「和解は可能か」と合わせてレジメを見てみると非常に整理されわかりやすいお話でした。

５月１８日「『夜間中学』開校へ、重ねる体験入学」

　県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級（通称・夜間中学）」の２０２１年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。

　県内には義務教育を終了していない方が１０１６人、高知市内には３９０人おられるとのことです。

　昨年来、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が実施されており、昨夜は高知市で開催された第１１回体験入学を見学させて頂きました。

　子どもさんを含めて９人が参加される中、「学級活動」「美術」「数学」「学級活動」の授業が行われました。

　美術も、数学も楽しんで学ぶ授業で、参加者の皆さんには新たな気づきもあり、二回目の参加の方は、「もっと基礎から学びたい」との感想を述べられていました。

　体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものです。

　次回の１２回目は、香南市野市町の「のいちふれあいセンター」で６月３日（月）１８時～開催されますので、関心のある方にご参加頂きたいと思います。

５月１７日「所属委員会なども決定し、県議会も本格始動」

　昨日で、改選後の議長選出や所属委員会などを決定する県議会臨時会（組織議会）が閉会しました。

　執行部提出の専決処分報告二議案を全会一致で承認しました。

　今年度は、危機管理文化厚生委員会に所属することとなり、議会運営委員会にも所属しております。

　危機管理文化厚生委員会では、南海トラフ地震対策をはじめとした災害対策や、日本一の健康長寿県構想など県内の医療・福祉政策の課題、文化・スポーツ振興、発電事業や県立病院事業などの政策を所管していくこととなります。

　また、議会運営委員会では、選挙戦でも訴えてきた議会改革は、何としても県民の皆さんにご理解頂けるような内容へと改めていくため、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

　早速、一昨日の議会運営委員会において、私の方から質問し、議会改革の検討については、次回の議会運営委員会において、どのような方法で検討するのか、協議されることとなりました。

　そして、初当選以来５期目となる高知県・高知市病院企業団議会議員にも選出され、最長の議員となっています。

　こちらも、山積する課題がありますので、頑張りたいと思います。

　いずれにしましても、５期目スタートにあたり、県民目線の議会活動に精一杯取り組んでまいりますので、よろしく御指導御願いします

５月１５日「『戦争で取り戻す発言』を許さない」

　日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、これまでにもいろいろと物議を醸してきたが、今回の「北方領土を戦争で取り戻す」発言は、許し難いものだと言えます。

　北方四島ビザなし交流の一環で国後島を訪問中の１１日夜、元島民らとの懇談会の場で、丸山議員は、次のようなやりとりをしています。
　丸山氏「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
　元島民「戦争で？」
　丸山氏「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」
　元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
　丸山氏「でも取り返せないですよね」
　元島民「いや、戦争するべきではない」
　丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」
　元島民「戦争は必要ないです」
　そもそも「ビザなし交流」というのは、日本側とロシア側の住民同士の対話と相互理解によって、領土問題の平和的解決を目的とした取り組みで、そこでこのような発言をするとは、言語道断と言えます。

　丸山議員は、その後「基本的に酒を飲んでいた」などと釈明し、謝罪しているが、丸山議員は２０１６年にも、飲酒による不祥事に対する反省として「猛省と自重の決意の証として禁酒宣言をし、あらゆるトラブル予防のため、今後の議員在職中において公私一切酒を口にしない。」と宣言しています。

　飲酒を言い訳にする以前に、少なくても国連憲章は、自衛と安全保障理事会が認めた場合を除き、武力行使を禁じているし、日本は憲法９条で戦争放棄を定めている中で、ジャーナリストの田原総一朗さんは「昭和の戦争への反省も知らない無知蒙昧な発言だ」と指摘し、「日本は専守防衛を貫いてきたことさえ知らず、たるみきっている」と強く批判しています。
　
　政治家に値しない丸山氏は、早急に議員辞職をするしかありません。

５月１２日「政務調査活動内容を共有して」

　私は、一期目の時から政務活動費の証拠資料として、「調査研究活動実績報告書」を添付してきました。
　１０連休の間も、それの作成に多くの時間を割かざるを得ませんでしたが、下記の項目でレポートを約８０頁に渡って、作成提出しました。
　これは、自分が政務調査研究した内容を県民の方にも情報として提供し、必要に方に共有してもらうために作成・公表しているものです。
　いずれ、高知県議会のＨＰでアップされますが、一早くこちらにもリンクを貼っておきますので、関心のある方はご覧いただければと思います。

「２０１８年度調査研究活動実績報告書」
　１　南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
（１）地区防災計画制度について　　　　　　　　　　　　　　　
（２）避難行動要支援者対策について
（３）避難困難地域で
（４）災害文化について
（５）大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
（６）豪雨災害について
（７）避難所・仮設住宅のあり方について
（８）事前復興について
（９）阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
　２　教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
　３　生きづらさの課題の調査研究について
　４　雇用・労働問題の調査研究について
　５　人口減少社会の調査研究について
　６　都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
　７　男女共同参画の調査研究について
　８　自治体戦略２０４０構想の調査研究について
　９　人権尊重・差別解消の調査研究について
１０　反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
（１）反戦・平和について
（２）憲法擁護について
（３）脱原発について
１１　病院企業団議会調査研究について
１２　ルネサス高知工場の承継調査研究について
１３　動物愛護調査研究について
１４　自転車行政調査研究について
１５　バリアフリーツーリズム調査研究について
１６　化学物質過敏症対策調査研究について
１７　森林林業問題調査研究について
１８　議会のあり方の調査研究について
（１）若者と議会活動
（２）議会改革について
（３）県政意見交換会で交わした御意見

５月９日「米軍機の訓練中止までは、せめてもの事前情報の提供を」

　５月３日付け高知新聞の一面トップに「徳島県境で米軍機が高知県ヘリとニアミス　目視で２００メートル」の見出し記事があり、想定されたことではあるが、確認された事象は初めてだと報じられていました。

　本県上空には「オレンジルート」と呼ばれる米軍機の訓練経路があり、県内への飛来は昨年で２３回、過去５年間で１６８回に上っています。

　４月には嶺北地域上空で、米軍機が超低空で飛行した約４０分後に、高知医療センターのドクターヘリが同じ空域を飛ぶ事態も発生するなど、ヘリの操縦士らは高知の上空で、米軍機との事故のリスクを回避できないまま飛行しています。

　昨年１２月、室戸岬沖上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落したとの事故が起こった際にも、「訓練の事前通知と当該自治体の承認を最低でも認めさせるよう、日米地位協定を改定させるべきではないか」との私の質問に対し、知事は、「米軍機による低空飛行訓練などについては、地域住民の不安が払拭されるよう、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、十分な配慮を行うことを求めている。」さらに、「事前の情報提供や配慮を求めるこの（全国知事会）の提言の実現に向けて、継続的に取り組んいきたい。」と答弁していたが、本気で取り組まないと、事故が起きてからでは遅いとの感を強くしたところです。

　その意味でも、県は７日までに防衛省中国四国防衛局に対し、米軍が飛行前に政府に通知している飛行計画などの情報を県にも提供するよう求めたが、防衛局の「飛行計画は米軍の運用に関わることなので（自治体への）提供は控える」と口頭回答などに甘んじることなく、徹底した申し入れ行動に知事が先頭に立つべきではないのかと、改めて感じています。

５月７日「議会の災害時対応もさらに備えて」

　昨日の朝日新聞一面に「議会の災害対策　道半ば　自治体７００超マニュアル定めず」との見出し記事がありました。

　早稲田大学マニフェスト研究所が、全地方議会（１７８８自治体）を対象に調査したもので、４７都道府県と１３９８市区町村（回収率８１％）から回答を得て、「定めていない」と答えた議会は回答全体の５２％にあたる７４５。で、「定めている」は４８％の６９７議会だったといいます。

　都道府県別で策定済みと回答した議会が５割以上だったのは２３都府県で、本県は５割以下ということになっていました。

　記事では、「東日本大震災で機運が高まった議会の災害対策だが、道半ばの様子が浮き彫りになった。」とされていますが、私たちも議会運営委員会で、視察を重ね、「地震等発生時の議会活動指針（議員編）」を作成したものです。

　また、２０１５年７月定例会閉会日に、今や高知市の地区防災計画の師匠とも言うべき東京都板橋区議会事務局長で、福祉部長兼危機管理担当部長なども歴任されていた跡見学園女子大学の鍵屋一先生から「地震発災直後の県議会・議員の役割及び市町村とのかかわり方」についてのお話を聞いたり、「議会活動指針（議員編）の説明及び安否確認システムの訓練」なども行いました。

　それ以降、「安否確認システムの訓練」だけは、年間３回ほど実施されていますが、さらに実践的な訓練を重ねて、本当の意味で備えていく必要があると思います。

５月６日「子どもの日に『子どもの貧困』を考える」

　昨日は、「子どもの日」ということで、事務所近くの公園では、親子連れで戯れている方々も多くいらっしゃいました。

　高知新聞一面には、「読もっか　こども高知新聞」に届く「こども記者だより」の年間１万数千本のうち、２０１８年度掲載した１８９３本の記事に見られる傾向から、「人間関係の豊かさ」を、しっかりつづっているとのことでした。

　「先生」は「教える」、「お母さん」「お父さん」は「ありがとう」、「友達」は「楽しい」といった言葉とともに使われることが多いと解析されています。

　しかし、その一方で、「給食費や学用品代を補助する「就学援助」を受けている小学生の割合は１６年度、２３．７５％で、３年連続全国一の高率。ほかにも厳しい環境で暮らす姿を浮き彫りにした調査は多々ある。」とも書かれています。

　２０１６年度に県が調査した「高知県子どもの生活実態調査」が、３月末に公表されていますが、「経済的状況」は、経済的に「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した割合は、子どもが高学年になるにつれて多くなる傾向にあります。

　また、子どもの貧困状態を家庭の経済的な困窮だけでなく家庭環境全体で把握することとし、次の３つの要素「低所得（等価世帯所得が１３５．３万円未満）」「生活必需品の非所有」「子どもの生活に必要なもの（ライフライン）について、過去１年間に支払い困難経験」のうち、いずれか1つでも該当する世帯を「生活困難」にある状態と定義したところ、平均で３２．７％の世帯が該当していると答えられています。

　２０１３年６月に子どもの貧困対策法が成立し、２０１４年１月に施行され満５年が過ぎ、子どもの貧困は解消したと言えるのでしょうか。

　「一番厳しい状況にある貧困状況の子どもにこそ、子どもの権利とくに最善の利益条項を明記し、広くすべての子どもを大切にする社会に変革すること。」「若者世代の支援も切れ目なくする必要性が高いこと。」「今後、指標開発のためにも国主導で全国レベルでどのような状況にあるのか実態が把握できて、地域差がきちんと見える調査の実施をすること。」などが、求められている今、法律見直しの動きも出ています。

　本県でも、改めて「子どもの貧困対策推進計画」の見直しが求められているのではないでしょうか。

５月４日「『天皇代替わり・改元』の煽動で進める改憲策動と対峙を」

　昨日３日の憲法記念日に、安倍総理は、東京都内で開かれた憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と訴え、２０２０年に改正憲法の施行を目指すことについても、「今もその気持ちに変わりはない」と強調しました。
　「改憲」を、この夏の参院選を前にしての最大の政治テーマとして浮上させてきました。
　４月２５日には衆議院憲法審査会を再開させ、連休明けには、ＣＭ規制問題で実質審議にはいることも予定されています。
　そんな中で、昨日は高知県「憲法施行７２周年県民のつどい」では、森英樹さん（名古屋大学名誉教授）を講師に、「代替わりで　どうなる憲法　どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題して、講演頂きました。
　私も共同代表を務めさせていただいている平和憲法ネットワーク高知や高知憲法アクションなど１１団体が主催したもので、会場一杯の約２７０人の方が参加されていました。
　安倍政権は徹底的に天皇代替わり・改元を改憲に利用しようとしていること、新しい時代にそぐわないから改憲をと言うことから改元もそこにつなげている事は明らかです。
　講師は、改元・代替わり報道の洪水の中で、新元号の「決定」をどう見るか。元号とは何か、天皇代替わりでどうなるどうするということなどについて、時系列に沿って説明をされていました。
　いずれにしても、平成最後ということを煽りながら、改元フィーバーを煽り、その間に統一地方選を挟むことによって、政治的課題に関心を低下させ、さらには、このフィーバーを引き続き煽りながら、一気に参院選または衆参同日選かもといわれる夏の政治決戦を一気に乗り切り、改憲への流れを作り出そうとしているのではないか。
　そんな意図を見抜きながら、われわれは新元号のもとで煽られず、この間の安倍改憲戦略をしっかりと見抜き、冷静に主張していくことの必要性も強調されていました。
　そういう方々の広がりをどのようにつくっていくのかが、これからの課題でもあります。

５月３日「安倍改憲の断念迫る闘いを」

　憲法記念日を迎え、改めて安倍改憲への歯止めが求められていることを痛感します。

　朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査では、憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上っていることが明らかになっています。
９条については、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回っています。

　また、自民党が、改憲４項目で掲げている「９条への自衛隊明記」のほかの、「大災害時などの緊急事態条項の創設」「経済的な理由にかかわらず教育を受けられる環境の整備」「参院選の改選時に、全県から必ず１人は参院議員が選出されること」などの３項目について、、全ての項目で「いまの憲法を変えずに対応すればよい」が半数を占め、「憲法を改正して対応すべきだ」はいずれも３割前後にとどまっています。

　さらに、夏の参院選で投票先を決める時、重視する政策の最多は「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」でありながら、評価されていない政策は、「消費税増税５２％」「景気・雇用３９％」「社会保障・福祉３７％」との順であり、安倍政権のもとでの憲法改正には、「反対」５２％、「賛成」３６％であったということを考えれば、その世論に添った闘いを進めていくことで、予定される参院選の勝利で、安倍首相がめざす２０２０年改正憲法施行を断念させるしかありません。

　今日を契機に、しっかりと闘いを進めていこうではありませんか。

５月１日「安倍政権による憲法と象徴天皇制の危機」

　朝日新聞が、安倍首相は「令和」を含む元号の六つの原案を、国民代表の有識者などに提示するより前に、新天皇に即位する皇太子さまに事前説明していたことが報じられていました。

　憲法４条は天皇の国政関与を禁じており、発表３日前に複数案を提示した首相の行為は、閣議決定直前に「平成」を伝達した前回よりも「新天皇が元号の選定過程に関与したのではないか」という違憲の疑いを強く招く結果をもたらしたと言われています。

　さらに、令和発表の首相談話の記者会見の際に、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会、一億総活躍社会をつくり上げることができれば」と、自らの政権の具体的政策を新元号に結びつけ、政治利用するなどは、元号の私物化とも言えるとの批判もあります。

　最大限政治利用しているとしか思えない安倍政権による、天皇の退位・即位、改元と言うことを改めて考えてみる必要があります。

　５月３日（金・祝）憲法記念日の１４時～の「憲法施行７２周年県民のつどい」では、「代替わりで　どうなる憲法　どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題した講演が行われます。
　ぜひ、お越し下さい。
講師：森英樹さん（名古屋大学名誉教授）
会場：高知城ホール４階（高知市丸ノ内2-1-10）
参加費：1,000円、大学生・高校生500円、中学生以下無料
＊会場に託児サービスがあります（無料。下記の連絡先へ事前にお申込み下さい）
主催：高知憲法アクション、こうち九条の会、平和憲法ネットワーク高知、護憲連合高知県本部、高知憲法会議、高知県平和運動センター、高知県平和委員会、たちあがる市民グループ＠高知、高知県労連、安保法制に反対するママの会・高知

４月３０日「買い物弱者・移動弱者支援へ『タウンモビリティーステーションふくねこ』がさらなる発展を」

　昨日は、「タウンモビリティーステーションふくねこ」の開設4周年記念イベントに参加してきました。

　２０１５年４月に開設して以来、障がい者や高齢者など買い物弱者、移動弱者のサポートで様々な活動を行われてきた事業の報告と意見交換会、さらには記念ライブ、参加者交流会等と盛りだくさんの時間を過ごさせていただきました。

　写真一枚目は、開所式の時のものです。

　そのときのＨＰには、次のようなことを記しています。

　「この課題は、昨年９月定例会でも質問をし、『県として、利用者のニーズに応えられる安定した運営の確保について、現在の支援制度の見直しを含め、高知市との協議を行う。また、空き店舗などを活用した常設の活動拠点の確保に向けては、福祉の分野にとどまらず、商工、観光などといったさまざまな観点からの検討を行い、運営団体や商店街の意向なども踏まえ、関係者間での協議を行い、高知市との調整を図っていく』との答弁を頂いていたことが具体化したものです。これまで、関わってこられた方、そして何よりも利用者の皆さんの笑顔がいっぱいの開所式でした。関係者が一堂に会していたこともあって、けっこういろんなところでの顔なじみの方もいらっしゃいました。」

　昨日も、運営の責任者である笹岡さんの「この場所をこれからも一緒に育てていってほしい」との思いが、参加者全員に伝わる貴重な時間であったように思います。

　この間も、高知におけるバリアフリーツーリズムのあり方で、さまざまな提言を頂いてきた「ふくねこ」の皆さんと、バリアフリーツアーセンターの具体化に向けて、皆さんの意向が反映されるような支援をしていきたいと思っています。

４月２９日「『８０５０問題』の深刻さ」

　県議選挙の告示日に、４０～６４歳の中高年ひきこもりが全国で６１．３万人にのぼるという内閣府の推計結果が、公表されました。
　私は、街頭から生きづらい方たちが生きやすい社会になるように取り組みたいとの思いで、老いていく親とひきこもる子の孤立と困窮は、８０代の親と５０代の未婚の子の世帯の困難という意味で「８０５０問題」とも呼ばれているが、こういった方々をどう支援していくのか、社会・県政の課題でもあると訴えてきました。
　ある街頭では、じっと聞き入って下さった、そのような課題を抱えている生きづらいご家族の方から「生きやすくなるよう頑張って下さい」との声かけも頂きました。
　先日、ひきこもり問題と向き合うことに１２年前に誘ってくれた高校の先輩で、高知のひきこもりの親の会の会長から、メールで「２０１８年度ひきこもりに関する全国実態アンケート調査報告～本人調査・家族調査・連携調査～」を頂きました。
　ひきこもりの長期高年齢化に伴い、介護問題、健康問題、経済的困窮など問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで問題が表面化せず、地域社会から孤立している実態が表出しています。
　ＨＰの事業結果の抜粋を引用させて頂きます。

１．ひきこもり本人の年齢の推移
　家族調査の結果から，ご本人の平均年齢は本年度35.2歳となり，昨年度からさらに１歳近い上昇が認められた。さらに，本人調査の結果から，本年度は昨年度に引き続き過去最高年齢を更新した。本実態調査からも高年齢化したひきこもりの実態が示されており，いわゆる「８０５０問題」という言葉に代表されるように，高年齢のひきこもりのニーズに合わせたサポートを充実させることが重要である。
２．家族の年齢の推移
　家族の平均年齢は，昨年度から１歳以上の上昇が認められており，昨年度に続いてこれまでの調査で最高年齢を記録し，初めて65歳を超えた。今後，家族会にも参加が困難になり介護が必要な家族が増加することが推測される。このようなケースにおいて，生活そのものを成り立たせるための対策が急務である。
３．ひきこもり期間の推移
　家族調査におけるひきこもり期間は，昨年度は、一昨年度よりも１年以上短いという結果が示されたが、今年度は昨年度から２年以上長いという結果であった。今年度の平均ひきこもり期間12.2年という結果は過去最長の期間であり，この傾向は家族調査だけでなく本人調査でも認められた。
４．家族会に期待していたこと，実際に得られたことの比較
　家族調査において，初めて参加したときに家族会に求めていたこと（期待）と実際に得られたこと（実際）を比較した。「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」，「精神的な支えを得たい」に関しては，当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって，家族が気持ちを軽くしたり精神的な支えを得たりする役割を家族会が期待以上に担うことができており，これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。
また，本人調査においては，「家族の気持ちを知りたい」，「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」に関しては，当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって，家族の気持ちを知ったり自分の気持ちを軽くしたりする役割を家族会がご本人の当初の期待以上に担うことができており，これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。
５．40歳を超える高年齢化事例の特徴
　本調査では，ご本人の年齢が40歳以上の場合と40歳未満の場合を比較することで，どのような特徴が認められるかを検討した。本人調査では，40歳未満の事例が37名，40歳以上の事例が13名（26.0%）でした。また，家族調査では，40歳未満の事例が204名，40歳以上の事例が93名（31.3%）でした。
（１）ひきこもり期間
　本人調査，家族調査のいずれも，40歳以上の事例の方がひきこもり期間が長いという結果であった。
（２）本人の社会参加困難感
　家族調査においては，40歳以上は40歳未満よりも社会参加困難感が低いことが示された。
６．行政調査
　家族会の設置状況については、8.6％が設置しているに留まっている。自機関及び設置されている自治体内で家族会があることを把握していない機関に、今後家族会を設置する予定があるかについて尋ねたところ、設置を予定している行政機関の割合は16.7％となった。また、家族会の設置を予定していない理由としては、「必要性があるかわからない」という回答が57.6％を占めている。　このことから、行政機関においても家族を支援する家族会の取り組みは鈍い状況がわかる。家族を支援することの重要性は、ひきこもり本人と家族、そして支援者も認めているところであるが、それを実践しているところはまだまだ少ない。家族の真の思いを知るためにも、行政機関において家族会をはじめとした家族支援に是非取り組んでもらいたい。
７．効果と今後の展開
　本年度の調査では、長期、高年齢化がさらに進んでいることに加えて、当事者、家族の多くが行政機関との連携を求めていることが明らかにされた。また、行政機関も家族会の意義を認めている。　しかし、行政機関での家族支援は十分には進んでいない現状も示された。その最たる理由が、ひきこもり支援のスキルがないという点であった。
　2019 年3 月29 日に、内閣府が40 歳から64 歳まででひきこもり状態にある人が61.3万人であることを公表した。15 歳から39 歳までのひきこもり状態にある人54 万人を加えると、全世代で115万人のひきこもり当事者がいることになる。そして、その家族を含めると少なくとも300 万人の人たちがひきこもり問題を抱えている当事者となる。
　今後は、全世代で生じているひきこもりに対応していく必要がある。ひきこもり問題では家族を含めた支援が必須であるため、当会が蓄積した支援スキルを広めていくことが効果的であると考えられる。
　などと、記載されています。

　行政が効果ある支援策を講じるためにも、県内の実態調査が求められていますが、県は「ひきこもりの実態調査については、本人及び家族にとって大変デリケートで複雑な事情があることなどから、慎重に対応すべきものと考えている。国が実施をする４０歳以上を対象としたひきこもりの実態調査の結果や他県の取り組みなども参考に、実態調査の実施の是非も含め検討をしていく。」というスタンスに止まっていますので、五期目の取り組みの中で、「今後とも、ひきこもりの方々や御家族への支援について、家族会の御意見も聞き、引き続きしっかりと取り組んでいく」という姿勢の実効性を求めていかなければと思っています。

４月２８日「１０代低投票率改善には、私たちの取り組みも」

　４月２６日付の高知新聞に、「高知市１０代投票率低迷　県議選２１．１６％、市議選１６．３０％」の見出し記事がありました。
　１８歳選挙権が認められて、はじめての統一自治体選挙で、心配されていたことではありますが、若年層の関心の薄さが浮き彫りになりました。
　高知新聞によると、１８歳選挙権は２０１６年６月施行の改正公選法で導入されて以降、高知市の１０代投票率は、直後の１６年７月の参院選が３０．４０％（全体４０．２９％）、１７年の衆院選３３．４５％（同４６．３７％）で全体よりは１０ポイント前後低かったものの、３割以上が投票してたとのことです。
　統一地方選は進学や就職の時期と重なるため、住民票を残したまま県外へ転出した１０代の有権者が投票に行かなかったことも影響したとみられるとのことですが、私たちの議員としての日常の行動・活動が若者層に、どのように映っているのか、身近にあるのかということも問われているのではと感じてもいます。
　今回の選挙後に、私のもとに届いたメールには次のようなことが、書かれていました。
　「いつも登校時の見守り活動、ありがとうございます。この春、息子が小学校を卒業し、中学生になりました。６年間、お世話になり、ありがとうございました。先日の県議選の前、こんなことがありました。息子と友人たちとの会話をきいていたら・・・
・・・あのよ、黄色いおじさん（見守りのおじさんはこう呼ばれています）って、選挙でちゅうで。
・・・しっちゅう、さかもとのおじさんやろ。
・・・おれらって、１８歳で選挙いけるがやろ？
・・・じゃあ、あと６年で黄色いおじさんに投票できるがや。
・・・お世話になったき投票せないかんろ。
　選挙当日、息子が選挙に付いて行きたいというので連れていきました。感想は・・・まあ、教科書通り。けっこう簡単やね。と。
　黄色いおじさんの日々の活動は、子供たちの選挙に対する意識もしっかり育てています。
　子供たちは１８歳で選挙権ができるのを楽しみにしているようです。
　若年層の投票率がいろいろ言われていますが、子供たちに身近な議員さんの姿を見せることが一番効果的だな、と感じました。」
　こんなことが子どもたち同士で、交わされていることに驚きました。
　かつて、時々私の事務所を覗いていた近所の小学生が、大学生の時に、キャンパス内の投票所開設を求めて行動を起こし、実現させたことがありました。
　私たちの日々の行動・活動が、子どもたち、若者たちの有権者意識を日常的に啓発しているということも意識して、今後も日常活動を重ねていきたいと肝に銘じているところです。

４月２６日「議会改革で、早速申し入れ」

　今朝の高知新聞で、各会派構成が報道されていました。

　いよいよ常任委員会での会派割り振りとか、県・市病院企業団議会、競馬組合議会の割り振りなどについて、これから決められますし、それらを踏まえて、５月１４日からの組織議会で、議長選出や常任委員会の委員構成などが決まっていきます。

　さらに、会派構成の議員数によって議員控え室の変動もあり、連休中にも議会へ出向き、書棚整理なども行わなければならないようです。

　そして、何よりも議論しなければならない議会改革について、県民の会と日本共産党会派の連名で、各派代表者会に対して、以下の項目について申し入れを行いました。

　これまでにも、議論してきた課題もあり、とりわけこの選挙戦でも訴えてきた常任委員会の審議の中継や費用弁償の定額支給から実費支給への見直しなども、今後は議会運営委員会の中で、協議していくことになろうかと思います。

　新会派「一燈立志の会」を結成した武石氏と大石氏は、昨日の記者会見で、会派の基本政策として議会改革と農山漁村の再生を掲げているとのことなので、同一歩調を取ってくれることを期待しています。

　私も、議会運営委員会の委員として会派から選出頂く予定ですので、そこでしっかりと議論していきたいと思います。

１、議会基本条例に基づく具体化にあたっては
イ　委員会審議の中継を行うこと。
ロ　親子連れでも傍聴しやすいように議場に傍聴用の親子ブースを設置するなど、県民に開かれた議会に向け取り組むこと。
２、費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。
３、子育て世代の議員活動を保障するため、制度の検討を始めること。
４、議長、副議長の選任について
イ　議長、副議長の任期は２年とすること。
ロ　民主的な議会運営を保障するため、副議長は議長選出会派以外から選出すること。
５、常任委員会の正副委員長の選任について
各会派の議員数に応じて配分すること。
６、議会選出の監査委員について
２人×４年間で延べ８人の監査委員を各会派議員数に応じて配分すること。

４月２４日「県議会会派構成に新たな動き」

　県議選挙が終わって、会派届けが明日に迫る中、各派は、それぞれに動いています。

　私たちの所属する「県民の会」では、残念ながら引退議員、落選議員あわせて３名となる中、新たに当選した新人の田所裕介氏を加えて、６名の会派で「県民の会」としての届けを行いました。

　メンバーは、私坂本茂雄（高知市・５期）以外に上田周五氏（吾川郡・５期）、石井孝氏（四万十市・２期）、大野辰哉氏（佐川・越知・日高・２期）、橋本敏男氏（土佐清水市・２期）、田所裕介氏（高知市・１期）となります。

　私たちは、引き続き、４年前会派結成にあたって確認された「県民に寄り添う身近であたたかな県政を創るため」の基本姿勢をもとに、「平和憲法を尊重し、脱原発の方向をめざし、県民生活の向上と県勢発展に全力をつくす。」「政治倫理の確立をはかり、さらなる議会改革を推進する。」「南海トラフ地震をはじめとしたあらゆる災害に強い県土づくりを進め、産業振興を軸とした県経済の活性化、県民の健康と福祉の向上などより豊かな県民生活の向上につながる施策の実現を図る。」ことなどを柱に、取り組んでいくこととなります。

　そんな中で、自民党から離党した武石元自民党県連幹事長と衆院選で自民党候補と闘ってきた、かつての元民主党県連幹事長大石宗氏が二人会派を組むとの噂が、現実のものとなることが今朝の高知新聞報道で明らかになりました。

　記事にあるような「第二自民会派として、議会運営を安定させ、将来的には自民への合流も視野に入れていた」という前提の中、議員としての活動理念や党員としての政治理念などよりも優先する「盟友」関係で、県民のための活動がどのようにされるのか、注視はしていきたいと思います。

　自民党は、２０名で単独過半数とはなっているが、数の力を背景に、民意と離れた議会運営をさせないようにチェックするとともに、２６日の各派代表者会では、これまで、お約束してきた議会改革などについても、会派として共産党会派とともに申し入れを行っていきたいと思います。

４月２３日「何とかしたいと思う若者はいる」

　　２０１７年、議員のなり手不足から議会の廃止、町村総会の検討まで踏み込んだ大川村での村議選は、今回８年ぶりの選挙戦となりました。

　その選挙戦について、報道も多くありますが、私にとっては、意外に身近な方が立候補され、関心を持って見守らせて頂きましたが、その方は定数６人中５１票で３位当選を果たされました。

　彼のことについては、今朝の朝日新聞が、「『潜在的には議員になりたいという思いを持った人はたくさんいる』。無所属新顔で立候補した竹島正起さん（３４）も６年前、高知市から移住してきた。もともとは同じ移住者の和田さんを応援するつもりでいた。だが、同じ地区に暮らす村議会副議長が今期で引退を決意し、後継になるよう熱心に誘われた。５１票を獲得して初当選した。『移住して６年目の自分でも、地域の人が押し出してくれた。自分を見てほかの人も立候補を考えてくれたら』と話した。」と記事にしてくれていました。

　私の選挙戦の最中に、立候補を予定していると挨拶に来てくれました。

　大川村に移住する前、地域の防災活動に関心を寄せ、参加し始めてくれていたし、私が理事をしている県自治研センターのセミナーなどにもよく参加頂き、その姿勢に期待をしていたことでした。

　そして、大川村に移住して久しぶりにお会いしたら、選挙への立候補。

　驚きはしましたが、その真摯な姿勢は、村民の方々が評価して頂けるだろうと思っていたら、３位当選との報に、喜ばしい限りです。

　本人が訴えてきた「村民との対話を積み重ねることができる議員になります」ということを、しっかりと積み重ねて、日本で一番小さな村が、日本で一番輝く大川村になるよう頑張ってもらいたいものです。

　私も、しっかりと応援させて頂きたいと思います。

４月２２日「高知市議選挙応援候補の全員当選逃す」

　統一自治体選挙後半戦では、高知市議会議員選挙で当選を目指して闘い抜かれた６人の連携し、応援する候補の必勝を期して闘ってきたが、結果は下記のとおり中野候補が残念ながら落選しました。

　本当に、それぞれの候補は全力で闘い抜かれて、お疲れ様でした。

　全員当選が勝ち取れれば、一番良かったのですが、地元下知でともに闘ってきた中野候補の落選は、私の力不足でもあり、申し訳なく、残念です。

　これからも、連携市議の皆さんとは、しっかり連携し、県政・市政の課題解決のためにともに、全力で頑張らせて頂きたいと思います。
　
　６位当選　岡崎邦子候補（３期目）　３０６０票
１３位当選　木村亘候補（１期目）　　２７９０票
１７位当選　田鍋剛候補（４期目）　　２６１３票
３３位当選　神岡俊輔候補（１期目）　１９３４票
３４位当選　深瀬裕彦候補（４期目）　１９２５票
３７位落選　中野勇人候補（新人）　１６６１票　

４月１９日「最後までの支援の声かけを」

　高知市議会議員選挙も終盤。

　その闘いは、各陣営とも相当熱を帯びてきました。

　私も、連携し、全員当選を果たすために応援させて頂いている６名の候補者の方の応援のため、選挙カーに同乗したり、１０時間も歩いて訴えたり、個人演説会で応援させて頂いたりしてきました。

　応援しながら、その候補の訴えをそばで聞いていると改めて、それぞれの候補者は、現職は実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、それぞれに支持の輪が広がっていくことを願うばかりです。

　今朝はまず、中野候補の県庁周辺での街頭演説の応援に立ち、最終日の明日午前中は岡崎候補の応援、午後からは中野候補と地元周りとなっています。

　しかも、そこには中野候補の盟友で講談師の神田香織さんが、応援演説に駆けつけて下さいます。

　２０日午後１時から、市内青柳公園で街頭演説を行います。

　中野候補の街頭からの訴えをお聞き頂きたいのはもちろんですが、講談師の方がどのような応援演説をするのか、珍しいことでもありますので、ぜひ多くの皆さんのご来場をお待ちしています。

　県議選挙以上に、投票率の低下が懸念されますが、そこに歯止めをかけるのも、選挙戦を闘う者の使命でもあります。頑張ります。...

　皆様の各応援候補へのご支援を、宜しくお願いします。

届け出番号　６　深瀬裕彦候補（３期）　
　　　　　　　　７　中野勇人候補（新人）
　　　　　　　２０　木村亘候補（新人）
　　　　　　　３５　田鍋剛候補（３期）
　　　　　　　３６　神岡俊輔候補（新人）
　　　　　　　４２　岡崎邦子候補（２期）

４月１６日「熊本地震から３年」

　熊本地震から３年目。

　３年前に本震があった１６日の今日、阿蘇山が噴火しました。

　また、大きな動きがとも心配されます。

　仮設住宅などの仮住まいで暮らす人はピーク時の４割を切ったが、いまなお約１万６５００人（約７３００世帯）います。

　うち熊本県内では６５歳以上のみの世帯が３４％を占めており、県は今年度中の仮設住宅解消をめざしているが、経済的な理由などで４６０世帯が住まいを確保する見通しが立っていないと言います。

　県の拙速な復興施策によって、被災者の人らしく生きる権利を奪わないで欲しいと願うばかりです。

　震度７を２度観測した熊本地震での犠牲者は、この１年での災害関連死の６人も含めて、熊本・大分両県で２７３人となりました。

　この中には、直接死５０人も含まれますが、４倍を超える関連死の多さなど、避難所、避難生活のあり方などについて改めて考えさせられた災害でした。

　こんな時期に、闘われる高知市議会議員選挙もおのずと南海トラフ地震に備える災害対策について言及されることが多くなります。

　私も、連携する市議候補の応援演説の中で、災害への備えは、日常の生きやすいまち、行政の支援策があってこそ、災害が大きくなりやすい「脆弱点」の克服に繋がることを訴えながら候補者との連携を強めています。

　皆さん、熊本地震から３年、災害への備えと日常のまちづくりについて、ともに考えていきましょう。

４月１５日「高知市議選での応援候補の必勝を」

　熊本地震の前震が発生した日から３年目の昨日、高知市議会議員選挙が告示され、定数３４人に対して４３人の候補者が立候補届をし、９人落ちという厳しい闘いが始まりました。

　これまでも、連携し、全員当選を果たすために応援させて頂いている候補者を改めて届け出順にポスターを紹介させて頂きます。

　私が応援させて頂いている候補者は、現職は実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、自信を持って応援させて頂くことができます。

　昨日は、あいにくの雨の中での出陣式、そして市内遊説一日目でありましたが、それぞれの候補は２１日の勝利に向けてスタートされました。

　初日は、地元の中野勇人候補の選挙カーに応援のため同乗しましたが、今日以降も依頼のある応援候補の選挙カーに同乗したり、個人演説会での応援マイクを握らせて頂きます。

　県議選挙以上に、投票率低下が懸念されますが、そこに歯止めをかけるのも、選挙戦を闘う者の使命でもあります。頑張ります。...

　皆様の各応援候補へのご支援を、宜しくお願いします。
届け出番号　６　深瀬裕彦候補（３期）　
　　　　　　　　７　中野勇人候補（新人）
　　　　　　　２０　木村亘候補（新人）
　　　　　　　３５　田鍋剛候補（３期）
　　　　　　　３６　神岡俊輔候補（新人）
　　　　　　　４２　岡崎邦子候補（２期）

４月１３日「米軍機事故続きの中で、『超低空飛行』中止を」

　米軍の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」に位置する長岡郡本山町や土佐郡大川村の上空で１１日、米軍機とみられる航空機が相次いで超低空で飛行し、その約４０分後には、同じ空域を高知医療センターのドクターヘリが患者移送のために飛行したことで、その接近ぶりに、住民は恐怖心すら感じる不安感を抱かされる事態に遭遇しました。

　本山町など嶺北地域の上空では米軍の低空飛行訓練が常態化し、１９９４年１０月には大川村の早明浦ダム湖に米軍機１機が墜落し、本山町では昨年は１４回、今年は今回を含めてすでに８回の飛行が確認されています。

　県は１２日、危険性の高い超低空訓練などの異常な訓練は行わないことと、低空飛行訓練のルートや時期について必ず事前に情報提供することを米国に強く申し入れるよう求めました。
　９日夜、青森県三沢沖でのＦ３５Ａ戦闘機の墜落事故が起きたばかりでもあり、本県では、昨年１２月６日午前１時４０分ごろ、室戸岬から南南東約１００キロの上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落した事故もあったばかりです。

　「ヘリと時間がかぶっていたら、どうなっていたか」とか「屋根のすぐ上を飛んでいるようで恐ろしかった」との「万が一の事故が生じること」への不安、切実な県民の声を防衛省、米国は真摯に受け止めるべきであります。

４月１２日「桜田辞任で安倍の任命責任は鮮明に」

　誰もが、遅すぎたぐらいに感じているであろう桜田五輪相が辞任に追い込まれました。
　昨年１０月の就任当初から、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返していたが、ことここに至っては、単なる言い間違いではなく、怒りすら感じる発言でした。
　東日本大震災の被災地、岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで、「おもてなしの心を持って、復興を協力していただければありがたい。そして復興以上に大事なのは高橋さんだ」として、支援を呼びかけたのです。
　しかも、その前段で、桜田氏は２月、競泳の池江選手が白血病を公表した際に「がっかりしている」と、感想を述べ、池江選手への気遣いより、メダルや国威発揚を重視するかのような発言に、厳しい批判が集まっていたにもかかわらず、パーティーでは聴衆に向けて「（乾杯前のあいさつが続き）がっかりしているんじゃないのか。『がっかり』という言葉は禁句なんですけど」と冗談めかして喋っていることなどからも、この人には政治家としての資質どころか、人権感覚も欠如している方なのかと思わざるをえませんでした。
　五輪相に就任して４カ月たつのに、五輪憲章を読んでいなかったり、サイバーセキュリティー担当でもあるのに、パソコンを使ったことがない上に、「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事」と述べたこともあるなど、常にその資質を疑われる発言をするたびに、「適任」だと言ってかばい続けてきた安倍首相の任命責任は、より鮮明になり、今まで以上に追及されるべきではないでしょうか。
　総裁選での論功行賞人事や「忖度」閣僚に囲まれて、国民のためより、自らに権限を集中させることに腐心する安倍首相を退任に追い込む批判の世論が、もっと沸き起こり、統一自治体選後半の結果で、私たちが支援する反自民の候補者の圧倒的勝利を勝ち取りたいものです。

４月１１日「当選証書の付与で新たな決意」

　昨日、当選証書が新議員に付与されました。

　私も、正庁ホールで、五度目の当選証書を手にして、決意も新たにしたことでした。

　それにしても、前回、６９２０票というご支持を頂き、１５人中で３位当選させて頂いたことや、２０１１年選挙では、３．１１東日本大震災後でもあり、ガソリンも不足している時期に選挙カーを走らせるのは如何なものかと「選挙期間中の選挙運動のあり方」について、議論がされる中で、自転車中心の遊説行動を展開し、９日間の運動期間中、車を使用した４日間も、車上からのアナウンスはあまり行わず、街頭からの演説を心がけ、自転車での移動距離は１６０㎞にのぼり、途中では２㍍の落差のある側溝に転落したりとかいろんなことがありました。

　初挑戦の時には、一万軒行脚で準備をしたことなど、それぞれに思い出され、毎回の有権者の皆さんの負託に応えるべく、責任を痛感しています。

　各任期中の反省も胸に、これからの５期目も全力で頑張らせて頂きたいと思います。

　その前に、とにかく連携する高知市議選の応援予定候補全員の勝利を勝ち取らなければ。

田鍋剛（３期）介良地区
岡崎邦子（２期）秦地区
深瀬裕彦（３期）春野地区
木村亘（新人）朝倉地区
神岡俊輔（新人）横浜地区
中野勇人（新人）下知地区

４月１０日「女性参政記念日をバネに、統一自治体選後半での前進を」

　今日４月１０日は、１９４６年４月１０日に日本で初めて女性が投票し、女性議員が誕生した日である女性参政権記念日です。
　この日、戦後初の衆院選が実施され、日本に３９人の女性議員が誕生しました。
　世界でもまだ女性参政権が一般的でなかった当時に、同年１月のフランスの３１人を上回り世界最多であったとのことだが、今や２０１８年４月現在の日本の国会における女性議員の割合は衆議院で１０．１％、参議院で２０．７％、列国議会同盟の各国下院の調査では世界１９３カ国中１５８位と低迷しています。
　政治分野の男女共同参画推進法が成立してから初の大型選挙となった今回の統一自治体・４１道府県議選では、６道県議会で女性議員が減っています。
　今回選挙がなかった６都県も含めた全体では女性の数が１桁の議会は４０に上っっており、本県は３人となるチャンスであったが、結果して２人に止まり、５．４％で全国４０位と低迷しています。
　高知には「民権ばあさん」と呼ばれた楠瀬喜多さんの参政権を求める運動が、明治１３年（１８８０年）９月２０日、上町町会の３ヶ月にわたる抗議行動に県令もついに折れ、日本で始めての女性参政権を認める法令が成立し、その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現するなど、当時、世界でも女性参政権を認めていたアメリカワイオミング州議会に次いで、世界で２番目に女性参政権を実現させた歴史があります。
　しかし、その４年後、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げ、婦人を町村会議員選挙から排除したのです。
　以降女性参政権が認められたのは７３年前の今日だったのです。
　その高知で行われる統一自治体選挙の女性議員の少なさを克服する取り組みは続きます。

４月９日「続く高知市議選で連携予定候補の必勝を」

　自身の県議選挙が終了しましたが、息つく暇もなく、１４日（日）告示日が近づく高知市議選挙の準備を急いでいます。

　今回は、３４名の定数に対して４４名の立候補予定と言われる１０人落ちの多数激戦が想定されています。

　高知市議会選挙は、投票率において前回すでに４０％割れをしており、今回は県議選高知市選挙区においても４０％割れをしたことから、さらに前回を下回るのではないかと危惧されています。

　私が、連携している予定候補は現職、新人ともに素晴らしい方々ばかりで、働く仲間や社会的に弱い立場の方の視点に立ち、人権や平和憲法をを尊重し、防災の取り組みにもしっかりと向き合われている方々ばかりです。

　何とか全員の皆さんに当選して頂けるよう応援していきたいと思います。

田鍋剛（３期）介良地区（写真上段右）

岡崎邦子（２期）秦地区（写真上段中央）

深瀬裕彦（３期）春野地区（写真下段右）

木村亘（新人）朝倉地区（写真下段左）

神岡俊輔（新人）横浜地区（写真下段中央）

中野勇人（新人）下知地区（写真上段左）

４月８日「５期目の坂本も全力疾走です」

　皆さん、この間大変お騒がせ致しますとともに、御世話になりました。

　おかげさまで、６５１０票６位当選で五選を果たすことができました。

　これから皆様にお約束してきた南海トラフ地震対策の加速化とともに進める福祉のまち・県づくりに向けての施策の拡充をはじめ、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援と議会改革に向けて頑張ります。

　しかし、投票率の低下に歯止めがかからず、高知市選挙区では３９．３５％と４０％を割りこんでしまいました。

　最終日、花見をされている若者たちに向かって、陣営からも厳しすぎると指摘されたが「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。どうぞ、投票所に足を運んで欲しい。」と口にしてしまいました。

　それ以上に、私たちが、県民にしっかりと関心を持ってもらえる活動と議会改革をしていかなければなりません。

　「議会改革を訴える候補は少数派」だったと、新聞記事にも書かれていますが、それを訴え続けている私としては、議会内の合意を取り付けるために頑張っていきたいと思います。

　今後とも、御指導宜しくお願いします。

４月６日「９日間の選挙戦の結果を出すために」

　告示日以前から、喉の調子が悪く、咳も止まらず病院にかかったり、服薬しながらの序盤戦でしたが、皆さんのお支えのおかけで、９日間の選挙戦を無事闘い抜くことができました。

　１９時４５分からのマイク納め式には地域の方や推薦団体の方にお集まり頂き、２０時丁度に終了しました。

　本当に、皆さんに、感謝です。

　投票日当日にＷＥＢ上で、選挙に関する記事の更新はできませんので、これが投票日前日の最後のタイムラインとなります。

　常套句ではありますが、この厳しい闘いを勝ち抜くためには、明日の投票箱の蓋が閉まるまで、気を緩めることなく、おかまいない範囲で、宜しくお願いします。

４月６日「最後の最後までのご支援を」

　塚田副国土交通相が、下関北九州道路の建設計画を巡って安倍首相と麻生副総理への「忖度発言」など利益誘導とも取れる発言の責任を取ってやっと辞任するなど利益誘導・私物化政治の極みが露呈しています。

　安倍は、責任追及を逃れようとしていましたが、統一自治体選挙へのマイナス影響を考えて、ここにきて一転の判断をしたことは明らかです。

　こんなアベ政治に終止符を打つために、地方議会からも声をあげていくことも大きな役割だと思います。

　希望・豊かさ・安心の県政の実現ももちろんだが、とにかく、その声を挙げていくためにも、何としても勝利をしなければなりません。

　皆さんのご支援を最後まで、よろしくお願いします。

４月５日「今日・明日で、厳しさ克服のご支援を」

　終盤戦に入った昨日は、鏡地区から土佐山地区をじっくりと回らせて頂きました。

　鏡梅ノ木地区では、集落活動センターの設置準備がされている公民館も訪ねてみました。

　敷地内には、ヘリサインも記されていました。

　これで、市内ほぼ一巡できましたが、今日、明日の残された二日間で、昨日の新聞報道にもある厳しい状況を覆していかなければなりません。

　今回の私の支持基盤には、厳しい状況しかありませんので、新たな支持層を拡げるしかありません。

　どうぞ、皆様のご支援を最後まで、よろしくお願いします。

４月３日「だからと言って費用弁償は見直さなくてよいのか」

　選挙期間中は、遊説に追われて、なかなか、時間が取れず、更新が追いつかず、申し訳ありません。

　ＦＢでは、報告していますので、そちらでご覧下さい。

　今朝の高知新聞に、議員の報酬について、書かれていますが、それぞれの立場での窮状、繁忙さが訴えられています。

　しかし、だからと言って、実態に合っていない、「費用弁償は見直さなくて良いのか」と言いたくなります。

　これまで、訴え続けてきた費用弁償の定額支給から実費支給への見直しは、全国でも相当数の府県で行われています。

　政務活動費の公正性・透明性の先陣を切ってきた本県としては、費用弁償見直しの後進県議会にならないように訴え続けています。

　そして、その見直しによって捻出される経費で、これも遅れをとりかねない県議会常任委員会のインターネット中継に踏み込むべきではないかと訴えていきます。

３月３０日「生きやすさ・働きやすさ・暮らしやすさの支援策と議会改革を訴えて」

　　昨日は、午前９時からの出陣式に、地域の皆さんをはじめとして約１５０名近くの方々にご参加頂き、力強い激励を頂きました。

　日頃御世話になっている方々のお顔を見ながら挨拶していると、これまでの取り組みのことがいろいろと浮かんできました。

　何としても５期目を勝ち抜いて、南海トラフ地震対策をはじめとした災害にも強い県づくりと生きやすさ・働きやすさ・暮らしやすさの支援策の拡充に向けて、皆さんの期待に応えられるような仕事をさせて頂きたいと思います。

　夕方は、地元下知地区の街頭の各所から辻立ちで訴えをさせて頂いています。

　今日は潮江から南部春野などを経由して朝倉、北部へと回ります。

　選挙カーを見かけたら、宜しくお願いします。

　今回選挙から、法定ビラの配布が認められました。

　配布方法が限定されていますので、皆様のお手に届かない場合があろうかと思いますので、ここにアップしておきますので、ご覧下さい。

３月２８日「明日は、この場所で第一声を」

　いよいよ、明日は県議選の告示となります。
　出陣式での第一声は、青柳公園で行います。
　気持ちよい天気のもとで行えたら、良いのですが。
　９日間の選挙戦では、以下の政策課題と費用弁償の定額支給から実費支給と常任委員会の中継実現のための議会改革も訴えていく予定です。

希望・豊かさ・安心の県政を
県民の皆さんとの協働で生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援を
平和憲法を守り、脱原発の社会を

【平和憲法・人権の尊重・脱原発、県民本位の民主的県政の確立を】
・憲法改悪反対
・緊急事態条項等によるお試し改憲反対
・伊方原発再稼働反対、原発事故対応の計画の実効性の確立を
・再生可能エネルギーの地産地消の取り組み
・民主的県政と地方自治確立
・地方交付税など地方財源の確保
・課題解決のための県民参加の促進とコミュニティの活性化とそのための公的支援の拡充
【南海トラフ大地震対策など災害に「も」強いまち・県づくりを】
・南海トラフ地震対策第４期行動計画の加速的具体化
・揺れ対策として、木造家屋の耐震化補助制度拡充だけでなく、津波避難ビルの確保とあわせた非木造集合住宅の耐震化補助制度の拡充を
・避難行動要支援者の実効ある避難支援と避難空間の確保と避難所運営
・事前復興計画の策定と前倒し実施による災害に「も」強いまちづくりを
・共助の計画「地区防災計画」を県内各地で策定を
・長期浸水対策及び液状化対策の強化
・倒壊の危険のあるブロック塀の改修等の促進
・避難所開設・運営に「スフィア基準」の導入を
・広域避難をはじめ仮設住宅用地の確保
【子どもが大切にされる教育と厳しい環境にある子どもたちが守り育てられる環境の確立、男女共同参画の推進を】
・子どもたち、保護者等へのきめ細かな支援策の拡充を
・インクルーシブ教育の取り組みの推進を
・高校への防災関係科の新設と防災教育の拡充を
・さらなる児童虐待予防事業などの推進を
・男女共同参画で、家庭、仕事、雇用環境の調和と整備を
・「子どもの貧困対策推進計画」の具体化と加速化を
・産後ケア体制の充実と子育て支援のきめ細かな推進
【県民のいのちと健康、福祉を守り、生きづらさの解消を】
県民のいのちと健康、福祉を守り、生きづらさの解消を
・「日本一の健康長寿県づくり」による県内どこに住んでいても必要な医療、介護サービスが受けられ、生きづらさを感じることなく安心して暮らせる体制の確立を
・高知医療センターの診療体制の拡充へ
・自殺予防対策のさらなる推進を
・ひきこもりへの支援体制と当事者の生きやすく働きやすい環境作りへの支援を
・フードバンク事業のさらなる福祉的活用を
・重度障がい児者等在宅生活の支援を
・生活困窮者支援対策の拡充を
・福祉目的公共住宅の確保を
【産業振興と雇用不安、格差拡大の解消】
・農林水産業の振興による雇用確保と中小加工業の支援
・農福連携による雇用の場確保
・公契約条例の研究・検討
・防災産業の育成
・行きやすく・楽しみやすい高知のバリアフリーツーリズムの展開を
・正規・非正規雇用の格差を解消し、働かされ方改悪を見直す
・県庁をはじめとした自治体のアウトソーシング・時間外労働などの課題解消
・自治体の防災担当職員の体制強化
【環境保全型の農林水産業の振興】
・林業の成長産業化のみを優先させることなく、「森林の多面的機能の発揮」「公益的機能の発揮」「生物多様性の保全」が図られるよう、森林資源の適切な管理をはかる
・森林・林業の振興による雇用確保と県内中小加工業支援の拡充を

３月２７日「取り組み・準備してきたことしか、結果に出ない闘いへ」

　今日の午前中は、機会を頂いた事業所の朝礼時間帯にお邪魔して、四ヶ所で、１３０人の方々に、ご挨拶させて頂きました。

　午後からは、車上運動員の方々との打ち合わせ、そして選挙カーの納品、夕方には事務所の看板取り付けと慌ただしく一日が過ぎていきます。

　告示日まで明日を残すのみとなりました。

　明日も、これまで、関わり続け、会長をさせて頂いている日中友好中国帰国者の会の定期総会を開催しなければなりません。

　それが、終われば、いよいよの臨戦態勢です。

　本番まで、抜かりはないか、事務所での点検が続きます。

　災害への備えと一緒で、事前に取り組み準備したことしか結果に出ないのが、選挙戦だと思っています。

　これまでの４期１６年間の実績から、次へつなげる取り組みを精一杯訴えて行きたいと思います。

３月２６日「問われる県議会活動に応えて」

　県議選挙告示まで、今日を含めて後３日となりました。

　いろんな面での準備不足に焦るばかりですが、これまで日常的に行ってきた議員活動を踏まえて、愚直に訴えるしかありません。

　さて、昨日今日と高知新聞一面には、「『両輪』の今－県議会この４年」が連載されています。

　私が、日頃から懸念していることばかりが指摘されています

　記事には「『両輪』が接近しすぎれば、県議会監視機能の緩みを生みかねない。」との指摘もあるが、そうならないための前提として、記事にもあるように「議会と執行部の対等・緊張関係」を維持しつつ臨まなければならないと思います。

　さらに、チェックする際に、こちらが事前に議案の内容を充分精査しておくことも大切になってきます。

　また、「代弁者の姿見せてこそ」という今日の記事では、まさに私が訴えている常任委員会審査を取り上げて頂いています。

　記事では、「４月の改選後に常任委のネット中継を始める広島県議会によると、既に全国で１１都府県が導入済み。高知は『後進県』になりかねない。」と指摘されています。

　このことは、私も議会改革の論議の中で、よく主張してきたことで、気がついたら「取り残されていた」となりかねないことを危惧しています。

　「自民・公明両党が費用対効果などを理由に慎重姿勢」を崩さないとしていますが、県民が高知新聞の県政世論調査で、県議の活動に「不満」と答えた人が５割近くいて、そのうち６割の方が「活動が見えない」と答えていることに、少しでも答えるために、常任委のネット中継導入はその一歩になるのではないかと思います。

　その費用は、これも議会改革として訴え続けている費用弁償の定額支給から実費支給へと見直せば捻出は可能となります。

　そんなことも含めて、「議会改革」は、この県議選で訴え、県民の皆さんの後押しもえて、取り組ませて頂きたいと思っています。

３月２４日「今年度最後となった第７４回県政意見交換会は、地元下知で」

　先ほど、今年度最後となる第７４回県政意見交換会を下知コミュニティセンターで開催させて頂きました。
　それぞれにご予定がある中、４０名ほどの方々にご参加頂き感謝です。
　今回は、地元で市議選の準備をされている中野勇人さんもご参加頂いていたので、一言ご挨拶を頂きました。
　さて、いつものように私からは、一時間ほどかけて２月定例会の報告や県政課題への向き合い方、議会改革についてお話をさせて頂いた後に、皆さんとの意見交換をさせて頂きました。
　会場からは、「避難場所が確保できない津波浸水地域での防災活動の大変さについて」「津波避難空間の整備率９４％と県はいうが、下知地区では実感できない。」「避難所確保の不足数が解消されているか。」「若松町、弘化台なとせの津波避難場所の整備にさらに五台山を活用したいので協力を」「県として保健医療福祉施策にさらに力を入れるべきで、認知症患者も幸福追求権を諦めなくても良いようにすべき。精神保健福祉センター、精神医療審査会の改革を求めたい。」「浸水地域の丸池町にあるすずめ共同作業所の頓挫した改築計画を前に進められるような支援を求めたい。」など、５人の方から御意見を頂きました。
　貴重な御意見ばかりですので、引き続き取り組めるように、頑張って行きたいと思います。
　任期中の意見交換会も全ての予定が終わりました。　
　後は、皆さんから頂いた御意見を県政の場で、しっかりと具体化できるように、正念場に向けて頑張ります。

３月２２日「県議会活動の量と質の『見える化』を」

　今朝の高知新聞２１面に「県議　議会活動の姿は」との見出しで、県議会会議録を分析し、県議の発言量ランキングと「特徴語」から、とかく「見えにくい」と言われる地方議員の活動の見えてくる一端についての記事が掲載されています。

　「特徴語」は、本会議の一般質問で使った全ての単語を分析し、一人の議員が多く使っていて、他の議員があまり誓っていない単語ほど高い得点を付けランク付けしたとのことで、私などは一度だけ質問で取り上げた「化学物質過敏症」や「アーツカウンシル」が上位に入っているのは、他の議員が一度も取り上げたことがないことの影響だと思います。

　また、発言量ランキングでは、常任委員会での最も発言文字数の多かった年で比較されており、３７人の議員中６番目となっていました。

　記事にもあるように「常任委員会は、時間配分やシナリオのない自由討議で行われる。執行部の議案をチェックする”主戦場”」といえる常任委員会では、「中には持論を長々と述べたり、冗長な質問を繰り返したりする」ことも反映されている「発言量」のみの比較ではなく、その質と審議態度を知ってもらう意味でも常任委員会のインターネット中継は。ぜひ実現したいものです。

　このことについても、議会改革の中で、しっかりと訴え続けていきたいと思います。

　しかし、今回、このような調査結果が公表されたことは、県民に少しでも議会活動の一端を見て頂けることによって、より県政に関心を持って頂ければと思ったところです。

３月２０日「辺野古基地建設埋立中止を求める意見書案が否決」

　県議会2月定例会は昨日、２０１９年度一般会計当初予算案４６０７億７００万円など執行部提出の７３議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。

　議員提出の意見書議案では「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書」など４件を全会一致または賛成多数で可決されました。

　共産党会派と共同提出した「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書案」では、賛成討論をさせて頂きましたが、残念ながら賛成少数で否決となりました。

　反対する自公会派の皆さんもしっかりと反対の討論をされてから反対をすればいいのですが、これらの意見書案に討論をされることは極めて少ないです。

　これでは、県民から自公の皆さんは、何故反対しているのですかと聞かれても説明のしようがないので、困ります。

　なお、この意見書案について触れて頂いた記事が、昨日の高知新聞夕刊の記事となっていました。

　これらの議会報告も兼ねて、２４日（日）１５時～下知コミュニティセンターで第７４回県政意見交換会を開催させて頂きます。

３月１９日「定例会閉会日に意見書賛成討論で登壇」

　今日で、今任期中最後の定例会である２月定例会が閉会します。

　執行部提出議案の採決以外に、議員提出議案として「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書（案）」も採決されますが、私は、この意見書の可決を求めて、会派を代表して同僚議員に訴える賛成討論に立たせて頂く予定です。

　本日、閉会となれば、一気に本番モードに入ることになりますが、地域内の夕方街頭行動、地域のコミュニティセンター運営委員会の役員会や校区交通安全会議役員会などもこなしながら告示日（２９日）を迎えることとなります。

　その前に、２４日（日）１５時～下知コミュニティセンターで開催する第７４回県政意見交換会で、県民の皆さんの御意見を聞かせて頂くことも大切なことです。

　ぜひ、多くの皆さんに、お越し頂きたいと思います。

３月１８日「『沖縄の民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止、普天間基地撤去』を高知からも求めて」

　沖縄の辺野古新基地ＮＯの県民の意思が、県民投票によって示されても、「結果は真摯に受け止める」と言いつつ、話し合おうとする姿勢すら示そうともしない安倍政権は、工事を続行しています。
　そんな中、１６日沖縄では、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める３・16県民大会」が県民投票で示された名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催した１万人集会が開催されました。
　集会登壇者は民主主義の危機を口々に訴える中、県民投票でけん引役を果たした若い世代のあいさつとして、瑞慶覧長風さんは「琉球処分から１４０年。この島には民主主義は適用されているのでしょうか」と安倍政権の対応に疑問を呈し、川崎将吾さんは「なぜ沖縄が何十年も声を上げ続けているのか」として「おじい、おばあにお願いです。あなたの経験を話してください」と歴史体験の次世代への継承を呼び掛けています。
　地元の民意を顧みず、力でねじ伏せて基地建設を強行する政府の姿勢は、かつてのアメリカ統治下の「銃剣とブルドーザー」を想起させるもので、抑圧者が米国から日本に入れ替わっただけで、その強権ぶり、横暴さは目に余るものです。
　元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できる」ことがメリットであって「自然災害にも攻撃にも脆弱」な辺野古新基地の戦略的価値はないと断言されてもおり、軟弱地盤や活断層などが次々と判明し、現行の技術で物理的に工事が可能かも政府は明らかにせず、総工費も工期もはっきりしない完成が全く見通せない不確実な公共工事を進めることは、断じて許すことはできません。
　大会決議は、２月２４日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の７割を超えたことを踏まえ「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えています。
　私たちも、高知県民の意思として県議会本会議最終日、「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書（案）」を提出し、採決を求めることとしています。
　私も、この意見書の可決を求めて、同僚議員に訴える賛成討論に立つべく、準備に取りかかっています。

３月１５日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」

　虐待によって命の危険など緊急の対応が必要として昨年１年間に全国の警察が保護した１８歳未満の子どもは４５７１人だったと警察庁が昨日発表しました。

　これは、通報を受けて現場に駆けつけた警察官が緊急性が高いと判断した場合、警察官職務執行法の規定を適用して子どもを保護したり、夜間や休日に児童相談所がすぐ対応できないときも一時的に保護することとなっているが、統計を取り始めた２０１２年の１６１１人から毎年増え続け、昨年は２・８倍にものぼっています。

　児童虐待事件で、被害に遭った子どもは１３９４人に上り、ともに過去最多で、児童虐待について「憂慮すべき状況にある。子どもの安全を最優先とした取り組みを確実に進めていきたい」と述べています。

　虐待で亡くなった子どもは３６人で、前年より２２人減り、１５年から１０年前には１００人前後で推移していた頃と比較すると、１／３ほどになっているが、その頃は無理心中が半数多くを占め、現在は、それ以外が多くを占めるようになっています。

　虐待の疑いがあるとして全国の警察が児相に通告した子どもは過去最多の８万２５２人で、この１５年間で８３倍にもなっています。

　毎年のように、あらゆる件数が増え続ける児童虐待事件に対して、子どもたちを地域で見守るということの必要性が今まで以上に求められていますし、何よりも虐待が顕在化してから気づくよりも、親が子どもに対して、そのような行為に及ぶことのない親子関係が築かれるような妊娠期、子育て支援期の取り組みこそが急がれることが求められています。

３月１４日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」

　昨日の高知新聞に「フードバンク高知」（青木美紀代表）と協力して続けているフィットネスクラブ「カーブスジャパン」の県内１０店舗が、会員らから集めた食料を高知市内の福祉施設など３カ所に寄贈した記事がありました。

　これまでにも四国銀行従業員組合等をはじめとした職域団体や南高校をはじめとした学生たちからも寄贈されて、フードバンク高知を通じた、さまざまな取り組みが報じられることが多くあります。

　しかし、平成２４年２月定例会で初めて議会質問で「フードバンク事業の県内ネットワークの構築のために行政としての何らかの支援ができないか、その仕組みづくりに緊急雇用対策事業臨時特例基金で対応する社会的包摂・「絆」再生事業の対象として取り組めないか。」と取り上げて以降、平成２８年９月定例会の「フードバンク事業が県全体としてさらに活発になるよう支援してまいりたい」との答弁が、目に見えるほどの支援策になっていないように見受けられます。

　子ども食堂活動の中でも、食材提供にご尽力頂いたり、多様な生きづらさに対応して下さるフードバンク事業が、もっと機能的に活動できるような支援も、公助の役割ではないのかなと思ったりします。

　発足以来関わらせて頂いてきた私としても、行政も含めた支援のしくみづくりに関わって行けたらと思います。

３月１３日「議員活動を通じて、目の当たりにする実態と声」

　今朝の高知新聞に「亥年に問う声　県政世論調査から(上)　郷土の未来」の連載記事が掲載されています。
　ここに書かれているような実態に地域活動で出会ったり、県政意見交換会でお声を届けて頂いています。
　その実態を少しでも改善したり、その声に応えられるように頑張っていきたいと思います。
　この記事のもとになっている高知新聞社の県政世論調査では、４８．９％の方が県議に対して「不満」と答え、その理由としては、「活動が見えない」が６１．３％となっています。
　私自身は、議会活動の可視化と議会改革を一期目から心がけてきていますが、その成果がなかなか出ていないと真摯に受け止めなければならないと思います。
　活動や主張を知って頂くためにも、県政かわら版の発行が５９号、県政意見交換会は７３回と数を重ね、ホームページとブログをあわせて合計３７万２千件のアクセスを頂いています。
　これらのことを通じて、生のお声から取り組まなければならない課題が山積していることを痛感する毎日です。
　今朝の新聞記事も機会に、自戒し、さらに日々精進を重ねたいと思います。

３月１２日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」

　昨夜は、藤並公園で「３．１１メモリアルキャンドルナイト」に参加し、東日本大震災、福島第一原発事故によって犠牲になられた方々に、黙祷をさせて頂いた後に、同時刻に小高坂市民会館で行われていた「夜間中学についての学習会」に参加させて頂きました。

　中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は、戦後の貧困と混乱等により教育を受けることができなかった人々の学ぶ権利を保障する場として始まりました。

　近年、不登校などの様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した人が増加し、中学校夜間学級を取り巻く状況に大きな変化がみられてきたこともあり、平成２８年１２月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が出され、このことを受けて文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも一つは中学校夜間学級を設置することを目指すという方針を掲げました。

　本県においても、中学校夜間学級を設置することは、不登校の生徒及び学齢期に様々な事情で義務教育を受けることができなかった方々に、学習の機会を提供するという点で大きな意義があるとして、「公立中学校夜間学級設置検討委員会」を立ち上げ検討を重ねた結果、「公立中学校夜間学級（通称・夜間中学）」の２０２１年度の高知県内開校を目指しています。

　現在は、県内で今年度から来年度にかけて１７カ所の体験学校が開催されています。

　そこでの開催状況や全国8都府県31校に設置されている現状なども踏まえて、参加者の皆さんから、これまでの被差別部落での識字学級との関わりや、現在の在日外国人、これから増えるであろう外国人労働者のニーズなど多様な「学び」を求めている方たちをどのように受け入れる「夜間中学」であるべきかなどの意見交換がされました。

　主催した「高知県に夜間中学をつくる会」では、「生きる　闘う　学ぶ　関西夜間中学運動５０年」の販売や８月２４日・２５日には著者の高野雅夫さんを招いた学習会の企画などに取り組まれていくようです。

　この運動を県下に広げ、高知県に求められている夜間中学のあり方とその早期開設に向けた取り組みのお手伝いもさせて頂ければと思ったところです。

３月１１日「８年経っても、復興遠く５．２万人の多様な避難者」

　東日本大震災は今日１１日、発生から８年を迎えます。（被災地の写真は、３．１１から１００日目に調査した際の仙台市荒浜地区、大川小学校、石巻市門脇地区、女川町）

　８日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の３県を中心に死者は１万５８９７人、行方不明者は２５３３人に上ります。
東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島県の市町村が整備した災害公営住宅で入居世帯の２８％に当たる５８２０世帯が高齢者（６５歳以上）の1人暮らしであることが１０日、共同通信のまとめで分かっています。

　全国の世帯数に占める単身高齢者の割合（2017年）が１２％であるのと比べ被災地では、極めて高い水準になっています。

　そのような、災害時に高齢者や障害者が避難する福祉避難所の確保について、集計した１５府県では、必要者１３４万人に対して１８％の約２４万人に止まっています。

　高知県内では、昨年９月末時点で、３４市町村の２０９施設が福祉避難所に指定されており、受け入れ可能人数は９１２８人となっています。

　県は２月に示した第４期南海トラフ地震対策行動計画（１９～２１年度）の案で、２１年度末に受け入れ可能人数を１万５千人とすることを目標にしています。

　そして、約５．２万人の避難者は、多様な避難生活を送られているが、さまざまな避難支援の手だてが届かない在宅被災者や福島からの避難者の避難生活にこそ、支援の手を届けることなどを含めて、予め制度を作っておくことなど、今こそ「公助」として、やるべきことが山積していることを自覚し、取り組まなければならないのでないかと思う、８年目の３．１１です。

３月１０日「３．１１の前に、東京大空襲という人災で奪われた１０万人の命も考える」

　東日本大震災から８年目となる３．１１を控え、その復興の課題などが多く報道されています。
　そんな中、事務所にお立ち寄り頂いた方が、「３．１１も忘れたらいかんけんど、今日３月１０日は「東京大空襲」の日であることも忘れたらいかん。この一日で死者数が１０万人以上、罹災者は１００万人を超えたがで。」と、話されていきました。
　今朝の朝日新聞（日曜に想う）では、「炎の記憶、下町に刻まれた日」ということで、下記のような記述があります。
　「東京の下町、谷中に古くからの墓地があって、サイデンステッカーさんはよく散策をした。散策するうちに、あることに気づく。『大正十二年九月一日と昭和二十年三月十日に死んだ人々の墓がいかに多いか』と晩年の随筆集『谷中、花と墓地』に書き残している。大正の日付は関東大震災、昭和のほうは東京大空襲である。２２年の歳月をはさんで東京の下町を炎で包み、ともに言葉に尽くせぬ惨状をもたらした。片や天災である。そしてもう一方は戦災だから、二つは異質な災厄だ。しかし米軍は、関東大震災による木造家屋密集地の甚大な火災被害に早くから注目して参考にしたという。その意味において二つの日付には暗いつながりがある。」
　との記述があります。
　そして、「上空からの無差別爆撃を『眼差（まなざ）しを欠いた戦争』と言った軍事評論家の前田哲男さん」の言葉を紹介し、「かつて爆撃照準器の下の人間を『点』と見た非人間性はいま、ピンポイント攻撃を免罪符にしつつ、無人機のモニター画面に受け継がれた感がある。それは人間の命へのまなざしを欠くＡＩ（人工知能）兵器へと続く道に他なるまい。－略－空襲を、戦争を、鳥の目ではなく地べたの人間の目で考える日にしたい。」と福島編集委員は結んでいます。
　自然災害は、避けることはできないが、被害を少なくするために、私たちは防災・減災に取り組んでいます。
　戦災は、愚かな人々によって人為的に引きおこされた人災そのものです。
　私たちの手で防ぐことのできる災厄であり、繰り返してはならない災厄であることを改めて考えてみる日にしたいものです。

３月９日「元残留孤児が安心して暮らせる環境を」

　昨年９月定例会で、中国帰国者の皆さんにとって課題の一つであったみんなで集える居場所的な交流館の開設を求めた質問をし、２０１９年度予算で既存施設改修費が計上され、新年度の早い段階で開設できそうな動きになっています。

　また、もう一つの課題でもある高齢化が進む中で、本人や家族が日本式の介護に不安を募らせる中、文化や習慣の違い、言葉の壁などによるストレスを感じなくても受けられる介護サービスについても、６日に共産党議員が取り上げて下さいました。

　新聞報道にもあったように、高知市南竹島町のデイサービス施設が独自の工夫で元孤児らを受け入れられている中で、施設独自の工夫だけでは大変でもあり、支援員・通訳の派遣や財政的支援などについての検討を求めて頂きました。

　知事も、いろいろと意見を聞いて検討していきたいとの姿勢を示されましたので、今年の課題として、前へ進めていけるよう頑張りたいと思います。

　明日は、中国帰国者の会の役員会でもあり、改めて報告もさせて頂くつもりです。

３月８日「景気後退局面で労働者ばかりを犠牲にせぬように」

　内閣府は昨日、１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げたとの報道がされています。

　政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出ており、いよいよここでもアベノミクスの成果を言いつのることはできなくなったようです。

　１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２．７ポイント低い９７．９で、５年７カ月ぶりの低い水準となり、悪化は３カ月連続となりました。
　背景には中国経済の減速と言うことがあるようですが、あおりを受ける日本企業も多いようです。

　パナソニックやシャープも大きな影響を受けているという中で、我々高知県民にとって目につくのは影響を受けた半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、茨城や滋賀、熊本など国内６工場で生産を休む計画を明らかにしたということです。

　９月までに最長２カ月ほど休み、その間は、従業員には休業手当が出されると言うことだが、昨年の５月、高知からそれぞれの工場に異動した皆さんのことを思わざるをえません。

　この景気後退局面で、労働者ばかりが犠牲にならないように、国会でもきちんと議論がされるべきですね。

３月６日「避難行動要支援者対策の一歩が丸池で」

　議会開会中ではありますが、夜が空いているときにはフルに地域活動にも参加させて頂いています。

　昨夜は、下知地区内の丸池町・東弥生防災会の「避難行動要支援者対策」のワークショップが行われました。

　下知地区では「地区防災計画」の今年度事業「下知ベスト１０」にある「地域の助け合いで要配慮者支援」「要配慮者を支えながら、地域皆で避難所運営」の一環として「避難行動要支援者対策」について、検討してきましたが、丸池町・東弥生防災会では住民の高齢化が進んでいることや避難路の狭隘さ、津波避難ビルが少ないことや要配慮者の通所作業所があることなどから個別計画の策定も含めて、取り組みをスタートさせました。

　マップに落とし込んでいく自宅・自社を中心に、周辺に住まわれている要配慮者の方々を思い浮かべながら、どこに避難するのか。避難路は安全なのか。さまざまな意見が出されていました。

　このことを通じて、少なからず参加者の皆さんは、いつ自分が要支援者になっているかもしれないとの心配から、時には要支援者の気持ちになりながら、支援者にもなりながら議論がされていました。

　この取り組みで、「わがこと」として日頃から、地域内を見つめる。そして、お互いのことを考え合う・支え合う地域になっていければと思います。

　ＷＳが終わった後にも、意見交換は続き、要配慮者の通所作業所と周辺住民の日常の繋がりづくりをどうするのか、そんなことでも施設職員の方のアイデアなども聞かせて頂いたりと次への一歩を感じることができました。

　こんなＷＳが、下知地域内の各防災会で開催されていくように、新年度も頑張りたいものです。

３月４日「上からの『圏域構想』よりも真の住民自治と住民サービスの維持・拡充を」

　今朝の高知新聞にも「【新「圏域」構想】柔軟な選択肢が必要だ」との社説が掲載されているが、中でも紹介されているように、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計３４％が反対し、賛成は計３０％にとどまったことが、共同通信のアンケートで明らかになっていることが、２月２４日付けの高知新聞に報道されていました。
　本県市町村でも「賛成」はなく、「反対」「どちらかといえば反対」をあわせて１４市町村となっており、反対が多数となっています。
　そんなことが想定される中で、昨年１２月定例会で私は知事に質問しました。
　圏域構想を打ち出した自治体戦略２０４０構想研究会報告を踏まえて、「新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるような自治体行政の書きかえを構想するもの」であるとの前提で、今後の検討の基本的方向性が定められているが、この方向性で進む自治体が「多様な地域で、多様に生き、暮らしていくための場としての地域・自治体」を維持していくことになると考えられるのか」。
　さらに「圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくことは、全国的に国が主導して、市町村の権限の一部を圏域に担わせようとするものであり、自治体の自主的権限による団体自治の観点や住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があると思われ。このような懸念が払拭されるような地制調や全国知事会での議論がされるべきだ。」と質しました。
　知事は、「都道府県及び市町村との役割分担や、各地方自治体の自主性、自立性の確保に留意する必要があるものと考えている。県としては、今後の具体的な制度の検討に当たって、地方の意見が適切に反映され、よりよいものとなっていくよう、今後も引き続き国における議論を注視するとともに、必要な場合には全国知事会とも連携して、提言を行うなどの対応をとっていきたい。」と答弁されました。
　いずれにしても、「平成の大合併」の総括抜きに自治体及びそこに暮らす住民の意思を抜きに、国からの押しつけ議論で進められることがあってはならないとの思いを強くするものです。
　そんなことも、議論される将来を見据えた統一自治体選挙なければと思っています。

３月３日「『食の安心への不安』『森林保全』『南海トラフ地震対策』など多様な意見交換」

　昨日の朝倉地区で開催した第７２回県政意見交換会は、会場借り上げ時間のギリギリまで、２時間たっぷり意見交換をさせて頂きました。
１４名の参加者のうちの半数の方から延べ１１個の質問・御意見・ご要望を頂き、感謝です。

　頂いた御意見などは次のようなことでした。
①食の問題が心配な種子法の廃止について、後継条例化を求める。　
②森林経営管理法ので、森林の保全機能を失うことなく、多様性のある生態系を維持できるような自伐林業の取り組みについて。
③一方で、所有者不明の森林の対応が現状で良いのかという問題もある。
④合併浄化槽の検査のあり方について。
⑤朝倉地区への下水道配備について。
⑥学校給食の小麦粉の残留農薬濃度の緩和への懸念について。
⑦特定検診の内容改善や受診促進後の治療に対する支援について。
⑧防災用の井戸の試掘段階の補助について。
⑨津波避難ビルの場所について。
⑩避難行動要支援者対策について。
⑪ディサービスのサービス内容の自治体間格差について。
　などなどでした。

　また、政治を身近に感じられるために、どのようなことが求められるかとの問いに対して、「メディアがもっと分かりやすく、法律や条例について伝えること」「県民自らが、能動的に政治家の動きや主張を知ることも必要」「地元の行事にも参加して、ざっくばらんに意見交換をしてほしい」との御意見もありました。
　いずれにしても、頂戴した宿題には、しっかりと答えていけるように頑張りたいと思います。

　今日は、１５時から旭木村会館で、第７３回県政意見交換会を開催しますので、ぜひご参加宜しくお願いします。

３月１日「旧日本陸軍第４４連隊跡地、県購入で保存活用へ」

　昨日の本会議で、県はこれまでも議論がされてきた旧日本陸軍第４４連隊跡地について、県が土地を所有する財務省から購入を計画していることについて、答弁されました。

　これまでの経緯について、昨年には、県文化財保護審議会が「建物は県指定か国登録文化財。跡地も平和学等の教材、学びの場として活用する意義がある」と県教育委員会に答申したことを受けて、土地取得には数億円かかる可能性があるため、保存活用を前提に、財務省から文化庁へ土地を移管して県が管理団体となることや跡地と県有地の交換などの方法を検討したが、１月末にいずれも難しいことが判明したので、２月中に「戦争の歴史を次世代に引き継ぐことは行政の使命でもある」として県費での跡地購入方針を決定したとのことでした。

　知事は、「県内の多くの若者が出征していった歴史的に大変重要な場所で、跡地にまつわる歴史を後代に継承することは県としても重要な意義がある」として、建物の修復や跡地の活用計画などを検討するため、財務省に来年３月末まで跡地の入札などの処分保留を要望し認められたことなども明らかにしました。

　１９００年前後に建設された弾薬庫と講堂、土塁が残り、戦後は国立印刷局高知出張所として利用されていたが、施設が閉鎖された２０１１年以降、民間団体や地域住民が戦争遺跡として跡地の保存活用を訴えていたもので、つい先日には、朝倉小、朝倉第二小校区地域内連携協議会からも「保存・整備し有効活用」を求める要望も出されていた中で、今後の有効な跡地の保存活用への期待が高まる方向性が示されたこととなり、歓迎する声が高まっています。

２月２８日「予算案チェックなど県民目線で２月定例会質問戦へ」

　今日から、県議会２月定例会の一般質問が始まります。

　知事は、提案説明で、これまで講じてきた各種施策の手応えを強調し、人口減少が続く中の県政運営について「各分野で５年後、１０年後を見据えた道筋を示す必要がある」として、当初予算案に盛り込んだ施策の遂行を図ることとしています。

　２０１９年度一般会計当初予算（案）は、４６０７億円（前年度比２．２％、９８億円増）で、投資的経費は、９．６％増の１０７１億円にのぼり、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の活用などによって大きく増額しています。

　５つの基本政策と３つの横断的な政策のさらなるバージョンアップを図り、県政浮揚の実現に向けて実効性の高い施策をスピード感を持って展開することとしていますが、１期目から取り組んできた産業振興計画や健康長寿県構想なども、１９年度はそれらが第３期の最終年度となります。

　また、南海トラフ地震対策行動計画は第４期を迎えるなど、これらの県政の柱が着実に加速化が図れるかどうか、チェックしていかなければなりません。

　私は、今回は質問機会がありませんが、常任委員会での審査において、県民目線でしっかり審査していくこととしています。

　そのためにも、市内各所で重ねてきた県政意見交換会で頂いた御意見などを踏まえさせて頂きたいと思いますが、３月に入っても２日、３日と引き続き、意見交換会を開催させて頂きますので、どうぞご参加の上、御意見を頂ければと思います。

【今後の県政意見交換会の予定】
第７２回　３月　２日（土）１５時～朝倉・ふくし交流プラザ
第７３回　３月　３日（日）１５時～旭・木村会館
第７２回　３月２４日（日）１５時～下知コミュニティセンター

２月２６日「非常時の支援と工夫を学んで、発達障害のある人と日頃の関係性を築く備えを」

　２４日は、朝倉地区での地域活動のうち２時間を割いて、男女共同参画センター「ソーレ」で開催されていた災害時に、発達障害のある人を家族や地域で支えていくための方法を学ぶ勉強会に参加していました。
　自閉症スペクトラムなど発達障害のある人など、日常と非日常の変化の大きさに弱いと言われている方々への支援について「非常時の支援と工夫（伝える・尋ねる）」ということを柱に、発達障害の書籍や支援グッズを販売する会社「おめめどう」（兵庫県篠山市）の奥平綾子代表から、お話を聴かせて頂きました。
　避難所などで非日常の生活を強いられると、不安感からパニックになったり、人からの指示を十分に理解できなかったりするとい不安を軽減させるには、先々の見通しが分かるスケジュールや避難所内の自分のスペースが分かるフロアマップを紙に書いて示すなど、意思疎通の「視覚化」「見える化」が有効とされるとのことで、いろいろな支援グッズを使って「伝える・尋ねる」ということについてご紹介頂きました。
　「停電を伝える」「して欲しいことを伝える」「気になる時間を伝える」「みとおしを伝える」「筆談で伝える」「書いて聞いてみる」「いつ何があるかを伝える」「選んでもらう」「書いて伝える」「活動の場所を伝える」「活動する場所を伝える」ことや、それぞれの実践として「知ってて得する筆談コミュ」として「みとおし・前情報の大切さ」「みとおしメモを書いてみる」「本人のことは、本人に聞く」「必ず×には、○を用意する」など、試してみました。
　避難所では「自分のことだけで大変かもしれないが、一緒の時間を過ごしている人として大丈夫を伝えること。仲間はずれにしないこと。」そして、「伝わらないのは子どものせいではなく、日頃の関係性を作ることができていないおとなの問題であることから、日頃の関係性の大切さ」などが強調されていました。

「非常時の支援と工夫」＜基本は、見せて伝える。見せて尋ねる。嘘をつかない＞
◆きちんと命名する　→　「地震・津波」「手術・点滴」わからなくても、ごまかさずそのまま伝える
◆していいことを伝える　→　「×には、○を」
◆みとおしを立てる→　「これからどうするのか？」
◆実際に出会う　→「ないものは、ないと見せる。テレビ欄や本屋の店頭まで行く。またチラシを見せるなど」
◆マイ＠＠をつくる→　「本人専用の懐中電灯やバケツ、袋などを用意する」
◆長めに伝える　→「終わりそうな時より、長めの時間や日にちを伝える」
◆刺激を避ける　→「ショックを受けそうなものを見ない。テレビを消す」
◆宙に浮かない　→「どうなるかわからないからといって、ごまかさない」
◆選んでもらう →「本人のものは、本人に選んでもらう。苦手なものでも選ぶことで受け入れやすくなる」
◆HAPPYを伝える→　「HAPPYのためには、我慢もできる」
◆説明をする（仲間はずれにしない）→「悶えないからといって、知らなくていいわけじゃない。本人が気にすることは、見える形で説明をする」
◆普段から使う　→　「そのときにイヤーマフを提供されても‥」
＜日ごろの備え＞
◆燃料と食料。そして　水（水の買い置きは必ず。食料は三日分～一週間くらい。ガソリンをエンプティでは走らないなどの智恵を持つ）
◆荷物を自分で揃え、持つ習慣（人が入れたもので忘れ物があると気になるが、自分で入れると、入れ忘れても、自己責任として納得）
◆防災グッズを作っておく　（本人にとって必要なものは専用にする。懐中電灯や、薬やアナログなお薬手帳など　非常用具は人数分）
◆よく見るテレビ番組を録画しておく（いつものルーティンに使える）
◆長期の避難で三つの大切なこと　T（トイレ）　K（キッチン）B（ベッド）
◆一人ひとりの状況把握　→　避難所生活を少しでも日常生活に近づけること
◆防災ハンドブックを活用する　（行政の出す「ハザードマップ」や防災ハンドブックは身近においておく）
◆経験談を知る（台風被害や東日本大震災などの経験談を知ることで、予備知識になる）
　など、日頃から備えておくことのまとめとして、以上のことがアドバイスされました。
　いずれにしても、このようなことを予め知っておくか、知らないかでは大きく違うことを痛感させられました。
　詳細は、写真の冊子に掲載されています。
　必要な方は、「おめめどう」さんにhttp://omemedo.ocnk.net/注文されたらいかがでしょう。他にもたくさんの支援グッズが販売されています。
　これまでも、下知地区では、福祉防災コミュニティ協会認定コーチで兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の湯井恵美子さんからアドバイスを受けながら、障害理解も含めたお話を聞いてきた経過がありますが、県としてもっとこれらの取り組みを全体化していかなければ、守った命をつなぐことができないのではないかと痛感させられました。

２月２５日「沖縄の辺野古埋立ＮＯの民意は、国民の民意であることを突きつけよう」

　国民が注視してきた沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日投開票され、埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の７２．１５％の４３万４２７３票に達しました。
　反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の１／４を大きく上回る３７．６５％に上り、玉城知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調しました。
　政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきであって、市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と向き合わなければなりません。
　しかし、安倍首相は、「投票の結果を真摯に受け止め」という一方、、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」などと述べるに至って、これが民意を真摯に受け止めることなのかと、怒りを禁じ得ません。
　この政権は沖縄の民意に寄り添うことができないどころか、踏みにじり続ける政権であるといわざるをえません。
　世界的にも例がない水深９０メートルに達する大規模な地盤改良工事は、予定地の軟弱地盤に対応し７万７千本の杭を打つ必要があると言われているが、このことによって建設費は県が試算した２兆５５００億円よりも、さらに膨らむとされています。
　こんな巨費を投入して、美ら海を奪い、民意を踏みにじる安倍政権に「真摯な姿勢」を望むことはできないのではないでしょうか。
　沖縄の民意は、日本国民の民意であることを突きつけなければなりません。

２月２４日「第７１回県政意見交換会でも貴重な意見」

　昨日は、長浜ふれあいセンターで第７１回県政意見交換会を開催し、２０名近くの方にご参加頂き、貴重な御意見・ご質問を多く頂きました。
　沿岸部地域と言うこともあり、南海トラフ地震に対する質問・御意見も多く「津波避難路が要配慮者には避難が困難であること」「避難場所への食糧等備蓄のあり方について」。
　また、教育問題については「大学奨学金の返還負担の解消について」。
　産業振興や雇用問題について「障害者雇用と難病患者について」「企業誘致と雇用の関係について」など。
　沿岸部での夜間の航空機の爆音が多くなっているが、「夜間訓練の状況について」など多岐にわたる御意見については、ごもっともなものばかりで、今後の活動の中で反映させていきたいと考えています。
　会場に駆けつけて頂いた高知市議選予定候補の木村わたるさんにも、一言ご挨拶を頂きました。
　ご参加頂きました皆さん、本当にありがとうございました。
　さらに、来週は３月２日（土）１５時第７２回意見交換会（朝倉福祉交流プラザ）、３月３日（日）１５時第７３回意見交換会（旭・木村会館）と続きますが、ぜひご来場、御意見を頂ければ幸いです。
　宜しくお願いします。

２月２２日「辺野古工事の継続は、無理なはず」

　今朝の朝日新聞一面には、「辺野古、軟弱地盤改良に杭７．７万本計画　県が中止要求」との見出し記事が大きく取り上げられています。
　これまでにも埋立予定地域の軟弱地盤が指摘されて、工事は無理だと指摘されていたが、防衛省が埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、砂の杭を７万６６９９本も打ち込む工事を計画していることがわかり、県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めています。
　県は意見書で「膨大な砂をどのように調達するか一切示されていない」「この水深での大規模な地盤改良工事は前例もない。７０メートルより深い場所への対応は不明」と指摘するとともに、大浦湾側には防衛省が移植を予定している大小のサンゴ類が多数生息しているが、県は移植を許可していないなど、ここでもあまりの無理筋を政府は押し通そうとしています。
　そのような中で、同紙１３面「耕論」には、東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は１９９０年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするかの見直し作業に関わった元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「自然災害にも攻撃にも脆弱」との主張が掲載されています。
　沖縄では、「在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、『太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない』との結論に至った。つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できるし、何よりも海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析だった。」ということで、日本側が駐留経費負担をしてくれていてコストが安くなるからに過ぎないと言うことです。
　さらに、辺野古沿岸部を埋め立てて建設していることに対しても「軍事基地を沿岸部に建設する時代でもなく、気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっている。６０～７０年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがある。」と指摘し、「辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題がある。２、３発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るだろう。戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画。」とまで言い切っています。
　そして、「もし、私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。」と言われるこのような愚行は、早急にやめさせるべきです。
　その方向性を出すための県民投票は、間近に迫っています。

２月２１日「県議会では、まっとうな議論を」

　今日午前１０時から、県議会２月定例会が開会されます。

　今回は、私は本会議での質問の機会はありませんが、任期中として最後の定例会となりますので、質問議員は精一杯県民目線の質問を行って頂きたいと思います。

　私は、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を活用するなどして、９．６％増の１０７１億円と尾﨑県政で最大の規模となった関連予算の多くが付託される産業振興土木委員会での議案審査を丁寧に行っていきたいと思います。

　国会では、国民の知りたいことには答えようとせず、官房長官会見で、官房長官のいやがるが国民の知りたい質問に対し、高圧的に制限をかけてくるという横暴ぶりが相変わらずまかり通っています。

　しかし、県議会の場では、そのようなことのない県民が納得のできるやりとりが繰り広げられることを注視し、それを県政意見交換会の場で報告しながら、県民の声を聞かせて頂くということを積み重ねていきたいと思います。

　今週末には、長浜地区で第７１回県政意見交換会を開催しますので、ご関心のある方は、ぜひご来場下さい。

　ご案内もかねて、ご挨拶に伺っている地域には、日一日と春らしさを感じられる毎日です。
　
第７１回県政意見交換会　２３日（土）１５時～長浜ふれあいセンター

２月２０日「沖縄と連帯して闘うために」

　辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に近づいているが、朝日新聞社が１６、１７両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った結果が出ています。
　また、今回の県民投票の結果を政府は「尊重すべきだ」と答えた人は８０％で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態については、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回り、多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになっています。
　さらに、期日前投票が始まってからの３日間で、投票資格者総数の約４％にあたる４万９３６６人が投票しており、昨秋の知事選での同時期と比べて２・４倍に上っています。
　一時不参加を表明した５市のうち、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、３３８６人と知事選時の５・１倍、うるま市は３２２１人（知事選の５・２倍）、石垣市は１７１０人（同４・１倍）と、３市では、いずれも前回知事選を大きく上回っています。
　そのような沖縄の県民投票で闘う状況について、沖縄県民の声を聞くことのできる機会があります。
　２月２２日（金）オーテピアホールで大城沖縄平和運動センター事務局長をお招きし、沖縄連帯集会（参加費800円）が開催されます。
　私自身は、他の会があって残念ながら参加できませんが、ぜひ、皆さんご来場下さい。
　そこで、耳を傾けることによって、沖縄の闘いと連帯しようではありませんか。
　そして、２４日には、辺野古基地建設ＮＯの民意を確かなものにしようではありませんか。

２月１９日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」

　昨日は、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会２月定例会が開かれ、１０億９６００万円の赤字となる２０１９年度当初予算案を可決しました。
　入院患者数の減少で医業収益が減る傾向にある中、収入は前年度比２８３７万円増の２３５億５１００万円だが、支出は、抗がん剤など高額薬品の使用や職員数は１２人減少したが、医師を３人増やしたことなどから、給与費が増え、統合情報システムの減価償却が始まることなどから６億９７００万円増の２４６億４７００万円にのぼることから、２年連続の赤字予算となります。
　議案の審査過程では、このままでは内部留保も数年で底を突き、資金ショートに陥るのでとの懸念や、経営計画や収支改善策の見通しをきちんと示すべきとする声があがり、中には、議会として承認するにも附帯決議を附した上で、採決すべきとの意見などが出されました。
　昨年１２月に就任したばかりの山本企業長は、「人口減少ペースよりも減少率が高い中で、現状を極めて重く受け止めている。長期的には、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要なのかなども検討したい。当面は、待ちの姿勢でなく、地域の医療機関と医師間の連携を強め、紹介患者を増やす。医療の質を保ちながら、給与費や材料費などの支出をゼロベースで見直し、将来的な経営の安定化に道筋を付けたい」と述べました。
　私からは、「患者の紹介についても、医師任せにするのではなく、企業長として前職（県健康政策部長）で培ったネットワークを活かした役割を果たせる仕組みを作るべきではないか。さらに、人件費削減をゼロベースで見直すとしているが、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要かということと連動するはずなので、そこを抜きに、人員体制を縮小するということにはならない。働き方改革が言われる中、そのことはしっかり踏まえるべき。」と指摘するとともに、「患者が減少している背景に、議会毎に報告される医療事故についても看過できない面があるのではないか。起こしてはならないし、起こした場合に真摯に向き合う姿勢が必要。」ということについても指摘しました。
　しかし、企業長も少し述べられた「県民が、健康面でしっかり備えている傾向もあるのではないか。」という視点もあるのであれば、そこはしっかり分析する必要があるのではないかと思われます。
　いずれにしても、全国で１６県が医師少数県となることが大きく報道される中、医師の地域間の偏在格差が生じている以上、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革なども含めた取り組みと患者さんが真に求める医療機能と医療の質をバランスよく提供していけるよう取り組んでいく必要があります。

２月１８日「県民に寄り添う新年度予算であるように」

　２１日に開会する高知県議会２月定例会に提案される２０１９年度当初予算案が公表されています。
　尾﨑県政３期目の最終年の予算案で、知事としては、１２月定例会の私の質問に対して、秋の知事選に向けた去就を明らかにする前に、「先々に至るまで経済の拡大傾向等をより確実なものにしていくためには何をするべきか、今必死で考えを巡らせる」と述べ、さらに「この新たな政策、予算に関する議会での御審議の間や、最終的に議会でお認めいただくことができた政策が新年度において円滑にスタートし、定着できるまでの間」去就について明言することはないと言われて、編成されたものです。
　そのような決意で編成された予算案は、総額で、３年ぶりに前年度比プラスとなる２．２％、９８億円増の４６０７億円で、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を活用するなどして、９．６％増の１０７１億円と尾﨑県政で最大の規模となりました。
　この「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」は、消費税増税を見越した国の景気対策の側面があると言われ、この際にと言わんばかりの事業も多く、緊急かつ必要なものなのか、きちんと審議しなければならないものも多くあるかもしれません。
　それを執行するのであれば、それだけの体制も整え、県民目線で進めていく必要があります。
　尾﨑県政は１期目から、経済の活性化など五つの基本政策と中山間地域対策など横断的政策を軸にしており、それぞれが継続性のある事業が多いが、高知新聞世論調査にあるように、「南海地震対策など防災体制の整備が進んだ」（４８．６％）に比べて、評価できない点で「医療や健康、福祉対策が進んでいない」（２１．１％）が最上位に来たことなどから、さらに「命を守り、つなぐ」施策のソフト事業の加速化が、可視化されるような取り組みにつながるようになればと思います。
　そして、昨年批判を浴びた障害者雇用水増し・県立大学蔵書除却など漫然と前例踏襲の仕事をするのではなく、チェック機能も働かせ、よりよい運営につながる行政組織になることを求めるとともに、そのような組織運営が可能となる、職員の働きやすい環境なども求めていきたいと思います。
　さらに、詳細については、県政意見交換会を開催していく中で、県民の皆さんから御意見を頂きながら、議案審査に臨んでいきたいと思います。

２月１７日「安倍が推薦すべきはトランプでなく、憲法９条でしょうが」

　今朝の報道で知って、驚きました。
　あのトランプ米大統領が、安倍首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたというのです。
　耳を疑いましたが、日本政府関係者への取材でわかったというのですから、どうも事実のようです。
　しかも、不法移民排除のための「国境の壁」建設というトランプ氏の大統領選公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢を打ち出し、人種差別や移民排斥を助長することを支持層にアピールする場で、これまでの成果の自画自賛に利用されていたのです。
　「日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」と。
トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ！」だとでもいうのだろうか。
　しかし、その脅威を作った人物こそが、トランプであり、韓国の北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いていたた時にも「圧力路線」を緩めることのなかった安倍が、トランプを推薦するということには、国民の誰もが驚き呆れていると言わざるをえません。
　しかも、もしトランプが平和賞に値することを行ったというのであれば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるためのイージス・アショア配備の必要性がないということではないのか。
　なのに、イージス・アショア2350億円は、発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には、基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込みと言われる愚かな買い物を、トランプに強要されて言いなりになる安倍の「ポチ」ぶり、ここに極まれりと、腹立たしさを感じるばかりです。
　毎日のように、愚行を繰り返し、恥ずかしいばかりの言動を繰り返す、安倍政権をこれ以上継続させるのは、この国の政権の恥さらしを国内外に発し続けることになってしまいます。
　沖縄の県民投票での辺野古埋立反対の意思表示とともに、安倍政権ＮＯの意思表示をきちんと示していけるよう闘い続けましょう。

２月１５日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」

　これまでにも、南海トラフ地震対策第4期行動計画案（2019～21年度）では、重要な柱となることが検討されていたが、公表されたものでは、要配慮者対策では、災害時の避難先や支援する人を個別に定める避難計画づくりを急ぐこととしています。
　そのため、国の指針では市町村主導で作成することが望ましいとされているが、マンパワー不足で進んでいないことから、県が財政補助を拡充し、市町村が業務を外部委託したり、人員を短期雇用したりしやすいよう支援しながら、高齢者や障害者らを対象とした福祉避難所の確保、通常の避難所での要配慮者受け入れも進めることとなっています。
　県庁の組織的には、災害時要配慮者支援策の拡充・加速化として、高齢者や障害者など要配慮者が迅速に避難できる個別計画の策定や福祉避難所の確保対策などの支援体制を強化するため、地域福祉対策課に「災害時要配慮者支援室」を設置し、３名体制で業務にあたることとなっています。
　また、予算的には、要配慮者支援対策事業費補助金４４００万円、個別計画策定モデル事業３００万円などが計上されています。
　これらが、現実に地域で、避難行動要支援者名簿を受け取った自主防災会や町内会、民生委員の皆さんが、どのように個別計画策定にあたっていくのか、悩んでいる状況に対して、実効ある支援になるのかが、問われることになります。
　昨夜は、私たちの下知地区でも、「避難行動要支援者対策」の打ち合わせ会を開催しました。
　下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会会長、消防団下知分団の五者で勉強会を開催したりして、取り組みの方向性を出すための代表者会としました。
　「下知地区の町内会・防災会の組織化や連合組織への所属状況」などを踏まえて、避難行動要支援者名簿の受け取り方と扱い方、個別計画策定の方法検討状況、今後の進め方の方向性と名簿の扱いと個別計画策定などについて協議したところです。
　それぞれに課題はありますが、まずは新年度から提供を受ける地区の組織と管理のあり方を確認し、個別計画策定に向けて着手できるのかどうか、五者の連携と協力の元、協議していく。
　さらに、着手可能なところについては、必要な支援なども要請しながら進めていく。
　あまり、無理をして取り組みを急ぐのではなく、要支援内容の緊急性を把握した上での、優先順位をつけたり、障害理解を深めたり、地域によっては妊婦さんや乳幼児のいるご家庭なども避難行動要支援対象となることを啓発しながら、若い世帯にも「わがこと」として、考えて頂くことで、減災の活動に多様な層を巻き込んでいく。
　また、居住する外国人への対応についても意見がだされるなど、さまざまな気づきや意見が出されたものの、とにかく今まで以上に、この五者の連携を大切にしていくことを確認できたことが良かったように思えました。
　先進的な取り組みがされている地域が高知市内にもありますので、そのような地域の取り組みにも学びながら、共助で助けることのできる命を増やしていきたいものです。
　そのための事前の支援も、公助の果たすべき役割でもあろうかと思います。

２月１４日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が本日１４日に告示されます。

　沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、県民投票不参加を表明するなど、全県実施が危ぶまれていた中、宜野湾市役所前で「『辺野古』県民投票の会」の元山代表がハンガーストライキを始め、体を張った「全県実施」を求める行動に、共感と支援の声が広がり、全県実施を求める市民らの署名は６千筆余り集まる中で、県議会も動き、選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で実施される条例改正が行われました。

　これまでも、県民に寄り添うことなく、民意を無視してきた安倍政権の辺野古米軍基地建設に対して、沖縄や日本国内だけでなく、国外にまで広がる反対の声は、米国ホワイトハウスへの「辺野古米軍基地建設のための土砂投入の停止」を求める署名運動は、２１万筆を超えました。

　こうした流れの中、県民投票でたくさんの反対票が集まれば、ますます国際社会も注目するようになり、民意を踏みにじり続ける日本政府へ向けられる目は一層厳しいものとなるかもしれません。

　いろんな困難な状況の中でも、告示にこぎつけられた県民投票です。

　玉城知事に近い沖縄県議の「政治を動かしたのは、元山君ら投票権を奪われないように動いた市民の力。この勢いで県民投票を成功させたい」との思いを、結果として安倍暴走政権に突きつけられるよう、わがこととして考え・行動していきたいものです。

２月１３日「高知労働局との県内雇用状況改善への意見交換」

　今日は、朝から、海砂対策、日本一の健康長寿県構想、産業振興計画、２月定例会議案、病院企業団議会議案などさまざまな説明があり、一日議会棟で過ごしました。

　その間には、県民の会としては、高知労働局長と県内雇用情勢を基本に、障害者雇用問題、外国人雇用状況、労働条件の確保・改善、働き方改革、女性の就業状況、労働災害、最賃制度、個別労使紛争解決制度など多岐にわたっての課題で、勉強会・意見交換会をさせて頂きました。

　私も含めて６人の議員から、さまざまな質疑・要請が出されましたが、私の方からは県政意見交換会で頂いた参加者からの要望も含めて、「有効求人倍率がこれまでより、高くなっている要因として産業振興計画がどれほど影響していると考えられるか。」「介護サービスなどにおける労災の高さ」「中小・小規模事業者の経営者の働き方改革に対する意識変化への要請」などについて意見交換しました。

　いずれにしても、日程が詰まっている中での、開催でしたので、充分な時間が取れませんでしたが、今後はもっとじっくりと意見交換する機会が取れたらと思いました。

　極めて有意義な意見交換となりました。

２月１１日「県政意見交換会で、警察対応への疑問の声が」

　昨日の第７０回県政意見交換会で、前日の高知新聞夕刊記事の「県内イベント時の道路使用手数料が急騰」について、御意見を頂きました。

　新聞記事によると、「道路に出店が並び、来場者が特産品などを買い求めるイベントの際に必要な道路使用許可の手続きで、警察署が突然に基準を厳格化して手数料が急増して、関係住民らが困惑する事態が起きた。」ということで、須崎署の事例として「海の駅・須崎の魚まつり」「門前市―秋の大感謝祭」などで、出店の一件ごとの申請として扱われ、それまでの一括２２００円から、２２００円×出店数との扱いに変えられたことが、紹介されています。

　県内でもイベントによって一括扱いがされているし、他県でも、一括一件申請で許可される弾力的な運用がされています。

　その根拠として、そこにはイベントでの出店の許可などについて、弾力的な運用を図るよう各都道府県警察本部に出された警察庁の通達で、「一つの運営団体の管理・責任の下で一体としておこなわれる場合には、申請者の要望に応じ、許可を一括化」するよう呼び掛けていることなどもあります。

　最近では、平成２８年３月３１日付「地域活性化等に資する道路利活用における適切な交通管理について（通達）」でも、「イベント等に伴う道路使用許可の取扱いについて（平成16年３月18日）」「民間事業者等による経済活動に伴う道路使用許可の取扱いについて（平成17年３月17日）」「イベント等に伴う道路使用許可に係る申請手続の簡素化及び一層の弾力化について（平成23年７月４日）」を踏まえて「複数の道路使用が、一つの運営団体の管理・責任の下で一体として行われる場合には、申請者の要望に応じ、許可を一括化」するように求めています。

　そんな中で、充分な事前の協議もないままに、「警察と、もめないほうがいい」との思いを抱かせ、一変させるやり方に、記事を読んで違和感を覚える県民は多いことだと思います。

　このことへの対応一つにしても、警察の権力に物言えない地域社会を生み出すのか、警察が地域とともに安全・安心社会を築いていくことになるのか問われる対応ではないかと思われるますので、機会を捉えて指摘していきたいと思います。

２月１０日「貴重な意見が頂ける県政意見交換会開催」

　昨日は、第６９回となる県政意見交換会を午後３時から、春野公民館で開催させて頂きました。

　冒頭に、春野町地区で連携して頂いている深瀬高知市議の挨拶を頂いた後、私からの報告を約５０分間、御意見を頂いてのやりとりが４０分間と長時間に渡った意見交換会にお付き合い頂いた皆さんに感謝です。

　会場からは「子どもの貧困対策がどれだけの改善につながっているか。」「災害の際の避難場所の電源確保について、また、避難場所となる公共施設には太陽光発電施設を設置するべきではないか。」「１２月定例会で、全会一致が当たり前の『障害者雇用の促進を求める意見書（案）』に反対する自公議員の真意は何なのか。」「龍馬マラソンによる交通規制が長時間に及ぶ春野地区の住民の思いに対応した規制の柔軟な対応は検討できないか。」「保育や福祉の施設において、非正規労働者が多くなっているコスト優先主義の発想が持ち込まれることのないように公的な施設として維持すべきである。」「自治体でも、非常勤職員が会計年度任用職員に移行する中で、労働条件が後退させられようとしている。人権が尊重されない労働条件は法律などで禁止するよう取り組んで欲しい。」などなどの貴重な御意見を頂きました。

　今日も、午後３時から、介良ふれあいセンターで、第７０回県政意見交換会を開催しますので、関心のある方は、是非お越し下さい。
　

２月７日「県政意見交換会にご来場を」

　これまでにも、随時開催してきた県政意見交換会を、左表のとおり予定しております。

　現在は、ご案内も兼ねて、当該地域への挨拶回りを行っていますが、おたずねするご家庭でさまざまな御意見を頂くことがあります。

　頂いた御意見を議会質問で取り上げ、具体化したり、しつつある課題もあり、県政意見交換会は貴重な場であると思っています。

　初当選以来重ねてきた意見交換会も、まもなく７０回を超えます。

　現在の県政課題などについて報告させて頂き、皆さんの御意見を頂くということの積み重ねが、私の議会活動の糧になっていることでもあります。

　まずは、今週末の春野地区と介良地区での開催となります。寒い中では、ありますが、ぜひ、皆さん、お越し下さい。

２月６日「麻生の本音を失言撤回で終わらせるな！」

　毎度のことだが、今回の麻生発言も聞くに堪えないし、看過できるものではないと、国民の怒りは高まっています。

　昨日、発言を撤回し、上辺の陳謝はしたが、むしろこれが、偽らざる本音ではないのかと思わざるをえません。
「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」との発言だが、２０１４年末の衆院選の応援演説でも、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と、同様の発言をしており、もはや確信犯であり、本音であると言うほかありません。

　「誤解を与えたとすれば、撤回する」「不快に思われるなら、おわび申し上げる」などという謝罪には、受け止める側が悪いかのようなイメージがつきまとっており、本人が心底反省し、真摯に詫びているとはとても思えません。

　安倍長期政権のもとで、非正規雇用が増え、低賃金や将来不安から、結婚や出産をためらう人たちが多くいて、子育てをしながら働ける環境も十分ではない状況を放置してきたのは、自らの責任であるとの自覚がないこと自体に、お粗末さを感じます。

　安倍政権は「全世代型の社会保障」を掲げ、子育て支援にも力を入れるというが、一連の発言は、人権と多様性を尊重し、子どもを産み育てやすい社会を本気で築こうとしている政権ではないということを強く、指摘せざるをえません。

　もう、こんな確信的本音「失言」を繰り返しても、副総理として、重要閣僚として居座り続けることが、許されてはならないはずです。

２月４日「このままでは、年金財源が減るばかりでは？！」

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表しました。
最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大で、以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっています。

　これまで最大の赤字額は、１５年７～９月期の約７．９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らみ、資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りしています。

　しかし、安倍政権は、年金資産の市場での運用を見直した１４年１０月以降でも、１５．４兆円近くの黒字を維持していると言い訳し、西村官房副長官は記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べたりしています。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」とコメントしています。

　約５兆３０００億円の運用損を出した時にも、安倍首相は、例年、ＧＰＩＦの前年度の運用成績は７月上旬に実施されていたが、２０１６年は７月１０日に参院選があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の７月２９日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽したことがあったのですから、都合の悪いときの言い訳や隠蔽などというのは国民の年金財源においてもまかり通っていたのです。

　２０１５年３議会では、自民・公明の反対で否決されましたが、私たちの会派では「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）」の提出をしたものでしたが、これからの年金財源の運用が確保できるかどうかは、不安になるばかりです。

　安倍首相は、２０１６年２月１５日衆院予算委員会で「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」などと発言しているが、失敗した場合のツケは国民が払わされるという、このような危険な運用は、早急に回避すべきではないでしょうか。

２月２日「地区防災計画は、ＪＩＣＡ研修生によって海外へも」

　１月３１日には、地域活動を休んで、ＪＩＣＡの「総合防災行政」コースの研修生１０名をお迎えして、下知地区防災計画についてのプレゼンを行っていました。

　今年だけでもＪＩＣＡ研修生の受け入れは、２度目になりますが、今回はフィールドワークなどもなく、座学のみによる研修となりました。

　通訳を通じてではありますが、「作成過程が大切、取り組んで良かった－下知地区防災計画　地区防災計画策定による地域共助力の拡大」と題して、総合防災計画としての地区防災計画や策定過程のワークショップや集合知の大切さ、なぜ事前復興計画にとりくんだのか、下知ベスト１０の具体例などについてお話しさせて頂きました。

　研修生の方からは、地域と行政・政治との関係、事前復興計画について、津波避難ビルなどについて質問を頂きました。

　ＪＩＣＡ研修生の方々が来られて意見交換をするたびに、コミュニティ防災の必要性や共通性について学ばせて頂くことの多い機会です。

　帰り際に、同行されていた高知大学の先生が「来年も」と小声で言われていましたが、その時には「通訳なし」で、対応したいものです。が、それは無理な話。

　いずれにしても、それぞれのお国に、地区防災計画が広がっていくことを願いつつ、その前に高知で拡げなければと思うところです。

１月３１日「不正統計調査結果で実質賃金上昇を偽装か」

　不正統計調査による統計調査結果に国民の疑念が集中し、アベノミクスの成果づくりのための補正修正なのではないかとさえ言われる中で、「成果」ばかりを強調する安倍首相の施政方針演説を、昨日批判したばかりだが、具体的に厚生労働省は、２０１８年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めました。

　これまで２０１８年の実質賃金の伸び率は、公表済みの１～１１月分のうちプラスは５カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか１カ月だけで、通年でも実質賃金は前年よりマイナスの見通しで、この数字を野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングの場で、野党に示された厚労省の屋敷大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めたとの報道があります。

　この問題は厚労省が１８年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚したもので、企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は１７年と１８年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしています。
今回、専門家や野党の試算によると、１８年１～１１月の実質賃金伸び率平均は、公表値でマイナス０．０５％となるが、参考値ではマイナス０．５３％と大きくなっており、月別では、唯一のプラスだった６月も公表値の２％から参考値は０．６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅となっています。

　このようなことが明らかになると、やはり不正統計調査結果によるアベノミクス偽装だと不信感を抱かれるのは当然だと言えます。

　これまでの政権運営で、安倍政権にまとわりついてきたフレーズは「偽装」「虚偽」「嘘」などという言葉を払拭できない限り、信頼は取り戻せないし、この政権に、それを期待することは無理なのだろうと考えざるをえません。

　昨日も、地域を回っていて、「国会中継を見てても、腹が立つばかり」とおっしゃってる方がいらっしゃいました。

　その怒りを力に変えて、安倍政権を変えていくしかありません。

１月３０日「虚偽の安倍政権の徹底追及を」

　２８日に、召集された通常国会での、安倍首相の施政方針演説は、真面目に国民に寄り添い、向き合っているものとは思えないような内容でした。

　不正統計調査による統計調査結果に国民の疑念が集中し、アベノミクスの成果づくりのための補正修正なのではないかとさえ言われる中で、「成果」ばかりを強調する一方で、外国人労働者の課題などでは、臨時国会で大きな争点となった共生社会の実現や技能実習制度の問題などには一切触れられなかったり、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しませんでした。

　連日のように、国の基幹統計の問題が次々と明らかになる中で、信用・信頼が失墜した安倍政権の本質を完全に暴露するような国会追及を院内外の連携した闘いで、迫っていかなければなりません。

１月２８日「災害関連死は防止できるはず」

　今朝の朝日新聞「災害大国」のテーマは、「災害関連死」。

　阪神・淡路大震災以降、「災害関連死」と認定された犠牲者は少なくとも約５千人に上り、その大きな要因として、避難生活の厳しさから心身の調子を崩した例が多いとみられるとのことです。

　朝日新聞が、死者・行方不明者が多く、避難生活が長期にわたった１５の地震や風水害について自治体や復興庁などに取材したところ、計４９３９人が関連死と認定されており、阪神大震災では９２１人、２０１１年の東日本大震災は３７０１人、そして、熊本地震では肺炎や気管支炎、心不全やくも膜下出血が多発し、関連死が直接死の４倍超の２１８人にのぼったことからも、改めて避難生活のあり方が問い直されました。

　また、東日本大震災の場合は、東電福島第一原発事故による福島県で長引く避難暮らしが一因となり、新たな認定が最近まで続いており、避難生活中に自ら命を絶ち、関連死として認められたケースも少なくありません。

　そんな中で、自然災害が起きたときに助かった命を、つなぎきれない「災害関連死」を招く、大きな要因の一つとされる避難所生活の問題点を洗い出し、より過ごしやすいものに改善することが求められています。

　合言葉は、ＡＫＢならぬ「ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）」とのことで、詳しく特集されています。

　東日本大震災では、昨年９月までに災害関連死で３７０１人にのぼっているが、２０１２年３月までに死亡した１２６３人のうち、復興庁調べでは、６３８人が「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因だったことが判明しているそうです。

　「安全であるべき避難所が原因で亡くなるなんてことはあってはならない。日本は多くの災害に見舞われながらも、関連死への対策は不十分なままだ」との新潟大学榛沢和彦・特任教授の指摘は、避難所改善の促進を求めています。

　海外の避難所では簡易ベッドの使用が進んでおり、「１人あたり３・５平方メートル（畳２枚）の空間」「トイレを２０人に１基、男女比１対３で設置」など、災害時にも人道的に過ごすための国際的な「スフィア基準」が取り入れられていることから、私も昨年９月定例会で、本県においても「スフィア基準」の導入を求めたことでした。

　慶応大の山口真吾准教授は「（約５千人の死者数は）災害関連死自体が一つの巨大災害に匹敵するといえる。関連死は物資や医療サービスなどを迅速に被災者に届ければ防止できる」と指摘されており、防げるはずの災害関連死を招かないための取り組みを今後は加速化しなければなりません。

１月２５日「一緒に助かるための共助の『地区防災計画』」

　これまで開催されてきた高知市地区防災計画講習会も、シリーズ最終回の３回目で下知地区防災計画策定時のアドバイザーであった跡見学園女子大学鍵屋一先生から「地区防災計画作成のポイント講習会」が昨夜開催されました。

　改めて、地区防災計画とは、その必要性、プロセス、地区の備えを知り、「安否確認」や「避難誘導」「避難所などで支え合う」など対策を考えることなど、約１００分でまとめて頂きました。

　これから地区防災計画に取り組んでみようとする単位防災会や防災会連絡会などには、より具体的なものになったのではないかと思います。

　とりわけ、地区防災計画は本当に役に立つのかとの疑問に対して先生がおっしゃる「作っているところはリーダーや策定に関わった人が何をしなければいいか分かっている」中で、共助の防災力が向上しているということは、「役に立つ地区防災計画」だと言えることが確認されることによって、来年度着手の地域が増えるのではないかと思ったところです。

　策定に関わってきた私たちにとっては、改めて地区防災計画を策定して良かったと思えたし、計画を作る過程の大切さと作ったら終わりでないことを確認させて頂きました。

　「魂を入れ」「仏を作って」きた下知地区も「仏を磨き始めた」ところだが、これからも磨き続けた上で、災害に「も」強いまちを目指して頑張っていきたいものです。

１月２４日「新堀川石垣調査のはりまや町一宮線工事再開への影響は」

　先日、高知新聞に、都市計画道路「はりまや町一宮線」（はりまや工区）の拡幅工事で影響を受ける新堀川の石垣の調査が２８日から始まることの記事が掲載されていました。
　工事へのアドバイスを得ようと昨年１１月に新たに設置した「はりまや町一宮線（はりまや工区）工事アドバイザー会議」で、歴史の専門家らから県に注文が続出し、石垣などの形状を変える根拠として正確な現状把握が必要との指摘が相次ぎ、調査を決めたものです。
　工事アドバイザー会議で、那須座長は、「原案をもう少しいじめてもらって、バランスをとって判断したわけですけれども、各専門家の方々にもっとよく見ていただきたい。実際に工事を行う中で、より良くしていくということも重要と思ってますので、より良くしていくためのご提案、あるいはご意見を頂きたい」との前提で、話し合われているが、議事録を見ると多くの専門家の方から、深く掘り下げた検討がされています。
　なぜ、このような議論が、工事再開についての検討を行う「まちづくり協議会」の中でされなかったのか。
　やはりそこには、「工事再開」の方向性ありきの「協議会」だったことが伺われて仕方ありません。
　今回の石垣調査は、３月下旬までに終了予定だが、その結果によっては、県都市計画課は「調査でかなり古い物が出てきて、より丁寧な発掘が必要となれば、予定している２０１９年度中の工事着手が遅れる可能性もある」とコメントしているが、さらなる歴史的・文化的意義あるものが発掘された際に、工事計画そのものを大きく見直さなければならないとなれば、一体どうなるのか、注視していきたいと思います。

１月２２日「災害時にも備えた『おしゃべりカフェ』」

　高知新聞と毎日新聞が報じてくれていますが、災害時に備えた「小倉町おしゃべりカフェ」について、「下知地区防災計画」との関係について、少し詳しく報告させて頂きます。
　私たちの住む地域で昨年策定した「下知地区防災計画」には、事前復興計画編や個別計画編でも、日常から地域コミュニティの活性化を図ることで、災害に「も」強い、災害時に助け合える街にしていくことが、随所に盛り込まれています。
　事前復興計画には「下知地区の目指す姿」としてコミュニティについて、「災害から命を守るコミュニティづくりのため、イベント等を開催して、様々な世代が交流できるようにする。」としており、その際に出された意見として、「地域の交流を深める」ために「津波避難ビルに住んでいる人と、津波避難ビルに逃げるかもしれない人が顔見知りになるようにする。」と記述しています。
　また、個別計画編には、「交流の場づくり」として「地域の防災力を高めるためには、防災の知識だけではなく、地域住民同士のコミュニティの活性化が必要です。このため、関係団体が連携して様々な年代の人々が参加する行事などにより、地区住民同士が知り合うきっかけを作ると共に、同時に防災への関心を高めてもらう。」ということで、たとえば、お互いが親しくなるための行事（カフェやランチ、花見、カラオケ大会など）を行うとしています。
　そして、地区防災計画全体で多くのアイデアが出された中から、効果や実現可能性を考えて、「下知ベスト１０」とし、下知地区の現在の優先項目として、その中の「地域コミュニティの活性化、近所同士が顔なじみになるようにする。地域コミュニティ活性化のための様々な行事を行い、住民同士が顔見知りになり、いざというときに助け合える関係構築。」の一つとしての具体的事業の取り組みが、小倉町東丸池防災会とアルファステイツ知寄II防災会が半年近い準備の末に、オーブンさせた「小倉町おしゃべりカフェ」です。
　津波避難ビルとしてのマンション防災会と地震の揺れの後に、そこに避難をする町内会防災会の皆さんが、日ごろから顔の見える関係を築いて、いざと言う時に支え合えるそんな仕組みをつくるきっかけになればとの思いでスタートした「おしゃべりカフェ」です。
町内の戸建てに住む川田さん（81）は「マンションの人とは普段話す機会がない。こうした場で顔見知りになっていれば、いざというときも頼りやすい」と新聞の取材に答えられ、下知地区減災連絡会役員でアルファスティツ知寄町Ⅱ防災会の筒井さん（77）は「マンションでも1人暮らしの高齢者が増えている。カフェは防災の面だけでなく、孤食を防ぎ、コミュニティーの活性化にもつながる」と意義をコメントされています。
　500円ワンコインでランチを食べ、その後コーヒーを飲みながらわいわい賑やかな交流をする。
　こんな場からも、災害に「も」強いまちづくりが始まるのではないかと思います。

１月２１日「自殺者９年連続減の中で、高知は前年比増」

　警察庁が発表した自殺統計によると、２０１８年の自殺者は２万５９８人（速報値）で、前年より７２３人（３・４％）減り、９年連続の減少で、２万１千人を下回ったのは３７年ぶりとのことです。
　しかし、厚生労働省による１８年１～１１月の自殺者の分析では、１９歳以下は１６人増の５４３人となり、２年連続で増加しており、２０代以上の全年代が前年同期比で減少している一方、１９歳以下だけが増加しています。
　１８年の人口１０万人あたりの自殺者数は、統計を始めた１９７８年以降最少の１６・３人で、都道府県別では山梨が２４・８人で最も多く、青森２２・０人、和歌山２１・５人と続いています。
　全国的には、減少傾向が続いている中、本県は山梨など１１都府県とともに、増加し１３３人（７人増）となっています。
　厚労省が１８年１～１１月に自殺した１万９０３０人について分析したところ、全年代を通じて原因・動機別にみると健康問題（９４５０人）、経済・生活問題（３１１８人）、家庭問題（２８３９人）、勤務問題（１８１３人）などで、１９歳以下では学校問題（１６９人）、健康問題（１１２人）、家庭問題（１０１人）、男女問題（４６人）となっています。
　そのような報道がされる中、静岡県では１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）が部下に、能力や人格を否定する発言を繰り返すなどのパワハラをし、その部下はパワハラ後の２０１７年３月に自殺をしたことが報じられています。
　働き方改革の実態を把握するために、改めてパワハラや過労による自殺要因などについて、詳細に分析した対応がこれからは、求められるのではないかと思います。

１月１８日「県民の皆さんの期待に応えられる活動目指して」

　１６日付の高知新聞に、高知新聞社世論調査の詳報が掲載されていました。
　尾崎県政に対する評価とともに、「県勢浮揚へ視線厳しく」との見出しで、県議の活動に対する評価などの調査結果も出されていました。
　「不満」を持つ人が「大いに」９．５％と「やや」３９．４％を合わせ、４８．９％に上っており、不満と答えた人に聞いた理由では、「活動が見えない」が６１．３％で突出していました。
　私自身も、活動を見て頂くためにも、県政かわら版の発行や県政意見交換会を開催し、ホームページやブログ、フェイスブックなどをツールとした情報発信を行ったりしてきたが、まだまだ不十分と戒めながら、県民に認識して頂く活動を展開していかなければと肝に銘じているところです。
　ただいま現在、ＨＰのアクセス件数２８４，７７１件、ブログのアクセス件数８３，４２０件、県政意見交換６８回、県政かわら版５８号を数えていますが、後６回の県政意見交換会を予定し、県政かわら版も第５９号の発送準備に取りかかっています。
　これからも「見える活動」を心がけ、次いで「県民の思いを十分に代弁していない」２１．３％、「政策の提案力が弱い」１３．０％、「執行部に対するチェック機能が弱い」３．２％という評価を克服するために頑張っていきたいと思います。
　なお、県政かわら版第５９号をいち早くご覧頂くために、デジタル版にリンクを貼っておきますので、ご関心のある方は、どうぞご覧下さい。

１月１７日「１．１７を風化させず、教訓をつなぎ、南海トラフ地震に備える」

　６４３４人の命を失い、住宅約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から本日１７日で２４年が経過しました。
　私たちの住む下知地区青柳公園では、今年で5回目になる「１．１７阪神淡路大震災追悼の集い」を下知地区減災連絡会の主催で開催しました。
　２０年を節目に、県下的に追悼の集いが開催されなくなる傾向にあったとき、「風化させずに、今こそ阪神淡路大震災の教訓に学びながら、南海トラフ地震に、繋ぎ備えていくとの思い」で、スタートさせたこの集いには、下知地区減災連絡会のメンバーだけではなく、日頃青柳公園でラジオ体操をされている方や交流のある神田船岡新町自主防災会の方にもご参加いただき、今までで最も多い１８名の方にご参加いただきました。
　毎年参加いただいている、宝塚で被災した青柳末広町自主防災会の皆本会長から被災当時の体験として、「自宅は宝塚のマンション。職場は西宮でした。就寝中大きな音がして目が覚めました。その後に強い揺れ。何もすることが出来ませんでした。仕事どころでなく、職場の隣の家が倒壊していましたので、皆で住民をたすけだしたりしました。共助です。高知も南海トラフ地震の被害が予想されている中で、体験を風化させることなく伝承しないといけないとの思いです。」とお話しいただき当時の被災地の状況を共有し合いました。
被災地の神戸市内でも、このようにコミュニティぐるみで今なお、追悼式をされているところは少なくなったそうですが、下知地区でのこのような追悼の集いがさらに継続し、参加者が増えていくような取り組みをしながら、被災地に「学び、つなぎ、未来に備え」ていきたいものです。
　私は、１．１７は、一日恒例の非常食メニューで過ごします。
　今日は、参加者の皆様にも非常用備蓄パンとアルファ米のセットをお配りしましたので、少しでも被災地に思いを寄せて頂いたらと思います。
　今朝、９時１９分頃発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島の噴火は、多量の降灰が予想され、今回の噴火では火口縁上6000mの噴煙を観測しており、火山灰は火口から東方向に流れ、少量の降灰は種子島まで達すると予想されているとのことです。
　災害の連続は、今年も続くのかと心配になります。

１月１５日「減災へ空間・人間・時間・手段の足し算で、大きな『和』を」

　昨日は、高知県立大学永国寺キャンパスにて県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催され、下知地区減災連絡会の皆さんとともに参加していました。
　フォーラムでは、「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか　正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」とのテーマで、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の室崎益輝先生からお話を頂いた上で、フリーディスカッションでも時間を超えて、熱い議論が交わされました。
　先生のお話をじっくり聴かせて頂くのは２０１３年の復興・減災フォーラムでの関西学院退官記念講演と一昨年の市町村議会議員研修会での講演に続いてとなります。
　そして、昨年は学会長を務められている地区防災計画学会全国大会を高知で開催して頂くなど、いつもお世話になっている先生からは貴重なお話を聴かせて頂きました。
　「高知の皆さんの命を一人でも多く守り、救出したいとの思いでアドバイスができればということで、この場に立っている」と切り出された先生の阪神淡路大震災以降の大規模な災害が問いかけている事などは、しっかり受け止めなければならない内容ばかりでした。
　以下に、ご報告させて頂きます。
　災害が問いかけていることは、少しでも被害を少なくするために「過去の災害の教訓世界の災害の教訓をわが国として学ぶ。低頻度で少数の特殊な事例から役に立つ普遍的な教訓を引き出すなど正しく学ぶこと。」「油断しないため、偏見を克服するために、身の回りのリスクを知る。恐れなさすぎても恐れすぎてもいけない、正しく恐れること。」「災害が起きてからでは遅く、事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。つまり正しく備えること」という３つの問いかけをしっかりと受け止めておく必要があります。
　それでは、「正しく学ぶ」ためには、まず「何から学ぶ」のか。
　最近の災害や内外の災害から学ぶこととして「直接被害だけでなく間接被害にも目を向けて、被災の経験からも、復興の経験からも学ぶ」「同じ誤りを繰り返さないために失敗の経験からも成功の経験からも学ぶ」「必ずしも日本は『防災先進国』ではないことから海外の優れた事例からも謙虚に学ぶこと。」
　「いかに学ぶのか」ということでは、「いつか我が身に」という危機意識を持って「我が事」として学ぼうとすることのが大切さで、「地域の違い時代の違い時期の違いを考慮して学ぶこと」「災害のサイクルや時系列展開に即して学ぶ」「被災や減災の原因がどこにあるかに着目して学ぶ、自省的に学ぶことが大切」そして「被災者の声に耳を傾けて学ぶ」という学び方が必要であること。
　「災害の教訓に学ぶ」ということでは、「関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の３つの大震災の教訓は、その他の災害にも共通する教訓であり、次の災害にも該当する教訓であり、その教訓をしっかり学ぶ必要がある。」ということで、「関東大震災の教訓は、油断大敵・用意周到・臨機応変。阪神淡路大震災の教訓は自立連携・事前減災・人間復興。東日本大震災の教訓は、最悪想定・多重防御・社会包摂」等であり、このような言葉で指摘して頂くと、なるほどと感じざるをえません。
　「正しく恐れる」ということにおいては、「自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、大規模な災害や未経験の災害が相次ぐ時代にあることを認識した上で、災害対策の強化にもかかわらず年間の死者数が増大する傾向にあること」をしっかりおさえておく必要があります。
　「想定外を許さないためには、起こりうる災害事象を的確に把握する必要がある。最悪の事象に備える。未経験の事象に備える」そして「地域の自然条件と社会条件によってリスクも災害の実態も違ってくる。地域の実情に応じた身近な想定が欠かせないと言う即地的に想定すること」が必要になってくるとのことです。
　「正しく備える」という事は「防災対応の転換を図る。災害を防ごうとするのではなく、減らそうとする。絵に描いた餅から科学的で戦略的なマネージメントとしての危機管理を行う。公助と自助の限界を互助と共助で補完していく行政指導から協働連携が必要。」
　「事前減災の取り組み」については、「災害が起きてから対応していてはダメ。復興も含めて現在の取り組みを事前の段階から進める。『対策の足し算による被害の引き算』としての減災の取り組みを総合的に進める。『時間の足し算』『人間の足し算』『交換の足し算』『手段の足し算』」のとりくみを進めること。
　「復興過程の被害をなくするため」には、「被災と復興の中心に人間がいることを災害に苦しむのも、立ち上がるのも被災者としての人間である。人間に焦点を当てて、人間を中心にした取り組みを進める、人間復興の取り組みが必要である。」ことについても詳しく聞かせて頂きたかったのですが、時間の関係で、さわりだけでした。
　参加者の方たちが、後で「対策の足し算による被害の引き算」について、もう少し詳しく聞きたかったと言うことを言われていたので、以前聞かせて頂いたことから少し補強させて頂きたいと思います。
　「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むこととして、次のように説明されます。
　「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。
　「人間の足し算」自助と公助に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、ＮＰＯ」という主要な４つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。
　「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。
　「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。
　ということですが、改めて、地区防災計画の実践で、これらの足し算を行いながら、より大きな「和」をつくっていきたいと思います。
　また、「自律連携の取り組み」として、「公助と自助の限界を共助や互助で補完する・・・行政主導の防災からの脱皮・・・パートナーシップによる人間の足し算としての減災」として「公助:共助:自助の関係性は7:2:1ではなく5:∞:5」と言われたことは、まさに地区防災計画づくりの中で共助の力は限りなく大きくできると鍵屋先生からアドバイス頂いたことを改めて、確認し、実践していかなければと思います。
　地区防災の取り組みとして「地域コミュニティ即応性、即地性、自律性、監視性、連帯性を生かした『地域密着の取り組み』を強化することとして、「コミュニティにしかできない取り組み、みんなで考え、みんなで作り、みんなで実践する」地区防災計画の策定等がこれからの地域の課題になってくることとしてレジュメにはありましたが、時間の関係でほとんど触れられませんでしたので、私からの発言で下知地区防災計画の取り組みを報告する中で少し補強させていただきました。
　最後に、「被災者が苦しみの時間をいかにして短くするかの努力を怠ってはならない。仮設住宅の建設や復興住宅の建設のあり方。家屋の解体や画力の瓦礫の処分など復興の体制作りの課題等」についても、お話し頂きましたが、非常に参考になる内容でした。
　フリーディスカッションでも多くの質問や意見が出される中、改めて市民と行政の信頼関係づくり等についてアドバイスもいただきました
　「行政と市民が一体となって一緒にやる関係を作ることが必要で、被災地でも行政と市民の信頼関係が築けた時に、一気に復興が進んでいったことからも、行政にとっては、地域の力を引き出すことにメリットがあると言うことも踏まえて協働の関係を築く必要がある。また、事前復興については、災害後にできる事業を前倒しにやる事業として考えていく。」ことについても、地区防災計画の実践の中で、肝に銘じて起きたいことだと思います。

１月１４日「インターネット上の差別事象の監視強化を」

　今年で第１１回を迎えた部落解放・人権講演会に先週末１１日に参加してきました。
　「香川県人権啓発推進会議におけるインターネット差別事象監視の取り組みについて」と題して、香川県人権・同和政策課宮崎課長補佐から、「インターネット差別事象監視班の取り組み」や２チャンネル掲示板などの監視の仕方や削除要請の仕方などについて話がされました。
　監視班の人員・態勢からすれば、監視対象を限定せざるをえない中で、削除要請にまで繋がっているのは２～３割止まりだと言うが、それでも削除依頼が過去１５年間で１４８８件にのぼっているとすれば、潜在的なものも含めれば膨大な数字にのぼるのではないでしょうか。
　しかし、本県において、私が一昨年９月定例会で、「ネット上の部落差別情報の掲載に対して、その現状把握と対応策について県が市町村と連携してモニタリングを行うべきと考えるがどうか」と質問した際に「インターネット上の差別情報については、職員によるネット検索のほか、県の人権相談窓口に寄せられました情報や、市町村からの情報によってその収集把握に努めているが、インターネットを利用した同和問題に対する差別事象は県で把握している件数として、過去５年間では合計で９件と多く発生しているという状況にはない。」と答弁していたが、それはあまりに、把握状況が不十分で、実態とかけ離れたものになっているのではないかとの思いがしたことでした。
　先日も、知事との意見交換の場で、さらなるモニタリングの徹底を求めたが、その後の課長との話では、具体的には、モニタリング回数を増やしていくなどの態勢充実を検討しているとのことでした。
　「高知県人権尊重の社会づくり条例」にあるように「私たちは、人権という普遍的な文化の創造を目指し、差別のない、差別が受け入れられない人権尊重の社会づくり」を進めていくためにも、悪質なネツト差別事象を許さない取り組みを強化しなければなりません。

１月１２日「辺野古のサンゴ移植は首相の事実誤認、『フェイク発信』か」

　１月６日に放送されたＮＨＫ日曜討論の中で、安倍総理が辺野古基地建設の強行にあたって「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、建設に当たって砂をさらうなどして別の場所に移しております」と発言をしたことが大きな物議を醸しています。
　これに対して、沖縄県玉城知事はサンゴ発言について「現実はそうなっておりません」とツイッターで反論し、県は移植対象のサンゴを全て移してからの着工を求めているのに、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めていると反発を強める県などは、不正確な発言だと主張していますし、ネット上でも多くの批判の声があがっています。
　防衛省沖縄防衛局が移植したのは現在の土砂投入区域外にある希少サンゴで、埋め立て海域全体で７４，０００群体に上る移植対象のうち、９群体のみで、移植は昨夏に行われ、その後沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回し、移植のための採捕も許可しておらず作業は全く進んでいないと言われています。
　現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残っており、これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだそうです。
　さらに、地元紙の琉球新報は９日付社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか」などと書き、発言を放送したＮＨＫにも批判の矛先を向けています。
　ＮＨＫはコメントを避けていますが、政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌駒沢大准教授は、そもそも安倍首相の発言があいまいだったことが問題の本質であることも忘れるべきではないと言い「首相の一言には重みがある。しかるべき覚悟を持って話すべきなのに、事実誤認が疑われた時点で、甘いと言われても仕方ないだろう」と逢坂さんのコメントを朝日新聞では、紹介しています。
　いずれにしても、「安倍政治　１００のファクトチェック」（集英社新書）という書籍さえ出版されている安倍首相自らの「フェイク発信」（琉球新報）は、沖縄と寄り添っていないことの証かもしれません。

　♪辺野古の海を　守り抜くために
　　圧政迫るが　立ち止まりはしない
　　　　いまこそ立ち上がろう
　　　　いまこそ奮い立とう

１月１１日「失業者、労災被害者への過少給付の被害救済を」

　一昨日にも、書かせて頂いたが、「勤労統計不正」が大きな影響をもたらし始めています。

なぜこんなことが起きたのか。

　毎月勤労統計は従業員５人以上の事業所が対象で、５００人未満は抽出、５００人以上はすべての事業所を調べることになっているにもかかわらず、全数調査の対象は全国に５千以上あるが、その約３割を占める東京都で、厚生労働省が抽出した約５００事業所しか調査していなかったというものです。

　このルール違反は０４年から続いていたというが、変更すべき何らかの事情があったのであれば、公にルール変更の正当性を明らかにした上で、調査方法の変更を国民に了解してもらっておけばよかったのではないでしょうか。

　にもかかわらず、自分たちの都合で、勝手にルールを破っていたのだから、それは許されないと強く非難されて当然であると言えます。

　ましてや、このことによって、雇用保険や労災保険の給付金が、本来の給付額より過少給付になった人は延べ約２千万人で、総額は数百億円規模になるということで、多くの不利益が生じているだけに、全容の解明と被害の救済を急ぐとともに、猛省を促しておきたいものです。

１月１０日「今、私たちが目指しているのも『防災に『も』必要な地域のつなぎ直し』かも」

　昨夜は、下知地区減災連絡会の役員会で、避難行動要支援者対策の今後の進め方と下知地区防災計画の今年度事業計画「下知ベスト１０」の進捗状況の共有化などについて議論しました。

　避難行動要支援者対策の今後の進め方については、全ての地域をカバーしきれる下知地区減災連絡会でも、町内会連合会でもないし、民生委員協議会でも民生委員間に温度差があったりしている中で、どのように「避難行動要支援者名簿」の提供を受け、個別計画の作成が可能なのか、年度内に方向性だけでも定めていきたいと思います。

　いずれにしても、具体的な、個別計画を策定する際には、担当町内会役員及び民生委員さんとの連携なしに進められないことはあきらかですので、その連携強化のための取り組みに注力していきたいと思います。

　ちょうど昨日の朝日新聞に「災害時の避難　防災と福祉の連携を」と題した社説が掲載されており、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」とあります。

　事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていますが、まさに、そう言う形のものになるのかなあと感じています。

　また、下知ベスト１０事業は、１６事業のうち１３事業が着手し、今年度中に達成、または次年度中に達成などの目途が見えつつあるが、１事業は着手したが、緒に就いたばかりで、２事業は未着手という進捗状況を共有してもらうとともに、より幅広く縦割りに陥らないようにとのアドバイスなども頂きながら、さらに来年度事業につなげていくこととも念頭においた議論がされました。

　中でも、津波避難ビルのマンション防災会とそこに避難することになる住民が暮らす町内会防災会で、平時からの交流を深め、高齢者を引きこもりにさせない居場所として開設する「おしゃべりカフェ」のオープンが間近になっていることなど順調なものもあれば、同じ状況の避難ビルと町内会防災会の交流に着手できずに、苦慮している地域もあるなど、それぞれに課題を抱えていますが、この積み重ねが、「災害に『も』強いまち下知」へと一歩ずつステップアップすることを願っています。

１月９日「不適正な毎月勤労統計調査の影響大」

　昨年暮れ１２月２８日に、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、一部の調査が本来とは違う手法で実施されていたことが判明し、景気を判断する重要な統計などにも影響が出る恐れがあるとともに、統計への信頼が揺らぎかねない状況であることが報じられていました。

　その後も、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年１１月分の速報を、１０日までの公表が省令で定められていることから、そのまま発表しています。

　手法の修正が間に合わなかったということだが。雇用保険や労災保険の給付水準にも響く重要な基幹統計のぞんざいな扱いに、改めて批判が出ています。

　重要な経済指標に影響を及ぼすだけでなく、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが昨日までに分かり、厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことが検討されています。

　昨年から、公文書の改ざん、障害者雇用の水増し報告など国の機関の信用を失うようなことが連続して発生してきたが、今回の問題も、基幹調査の信頼を失うような重大な問題の発覚と言えます。

　早急な真相の解明とデータの是正が求められているのではないでしょうか。

１月７日「みなし仮設住宅の分散居住の課題に今から備えて」

　昨日は、西日本豪雨の発生から半年ということで、豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県などでの被災地での暮らしの状況が、マスコミで報道されていました。

　東日本大震災以降、建設型よりも自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅に移る傾向が増えています。

　３県の被災者は、朝日新聞の昨年１２月１４日時点のまとめで、みなし仮設に約４２００世帯、建設型仮設に約６４０世帯、公営住宅などに約５５０世帯が入居し、みなし仮設が８割近くを占めていることが明らかになっています。

　しかし、みなし仮設の場合は、これまでも被災地を離れ分散して暮らす被災者の健康状態や生活状況を、どう把握するかが課題となっており、１６年の熊本地震では、熊本県内で被災した人のうち、最大約２万３００世帯が県内外の仮設住宅や公営住宅に入居していたが、そのうち７割強がみなし仮設でした。

　熊本県によると、昨年１２月末までに２６人が孤独死し、うち２１人がみなし仮設に住んでいたということで、見守り活動の重要性が課題となっています。

　２０１７年に熊本県で開催された日本住宅会議サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」に参加したときも、みなし仮設住宅の課題は大きく、益城町社会福祉協議会様より委託を受けて、「みなし仮設」に居住されている方々への見守り支援事業を行っていた「よか隊ネット」の方から、みなし仮設はアパートなどの賃貸住宅にそれぞれで避難生活を送られているため、「これまで支援を受けたことがない」といった話などが報告されていたことを思い出します。

　本県でも、南海トラフ地震の際に想定される仮設住宅について、過去に議会で質問してきましたが、仮設住宅が県内で最大７万７０００戸必要と見込まれている中、みなし仮設として使える可能性がある住宅は７２００戸、そして建設型仮設住宅を建設する候補地の確保は１万５０００戸分程度にとどまっているという圧倒的な不足の中で、今後、「みなし仮設住宅については、発災時に使用可能な民間賃貸住宅を最大限活用できるよう、不動産関係団体と連携して、迅速に空き家情報、空き物件情報を抽出、共有できる仕組みづくりの準備を進めている。また、仮設住宅の建設候補地を十分確保することができない市町村もあることから、その市町村域を超えた広域調整についても危機管理部と連携して進めていく。」ということで、目処は立っていない状況が明らかになっています。

　今後は、みなし仮設住宅については、量の確保はもちろんですが、集落・地域が分散しがちな被災者の見守りなど支え合いの支援の仕組みもあわせて事前対策していくことが求められているのではないでしょうか。

１月６日「辺野古埋立阻止ホワイトハウス嘆願署名をやりきろう」

　昨年１２月にもご紹介した沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動が、いよいよ明日締め切りの１月７日を迎えます。

　タレントのローラさんが「インスタグラム」で署名を呼び掛けたことや芥川賞作家の平野啓一郎氏、映画監督の想田和弘氏などの著名人らがＳＮＳで呼びかけていることからも話題となった署名活動だが、この署名活動を後押ししたものとして、昨年暮れ１４日記者会見での菅官房長官の、「全力でこの（辺野古の）埋め立てを進めていきたい」発言に対して、ＳＮＳ上などでは批判が殺到していたこともあるのではないかと思われます。

　「全力で埋め立てなんて、何処まで沖縄の気持ちを逆撫ですれば気がすむんだ」「日本の行政府全体が組織を挙げて全力で沖縄県民の民意を無視するという意味ですか」「全力で自然環境を破壊する、全力で税金を海に捨てる」などと厳しい言葉が続出したとのことです。

　いずれにしても、スタートから１０日間で、すでに目標の１０万筆を超え、明日の締め切りを前に１７８，６００筆の署名が集まっているが、残された今日一日でさらに大きく増加することを願うものです。

　もし、まだの方は「We the People」から、サインをし、ホワイトハウスからの６０日以内の返答を待とうではありませんか。

　そして、政府の全力で民意を踏みにじる行為にストップをかけようではありませんか。

１月４日「社会現象としての『災害』を拡大させないために」

　昨夕３日午後６時１０分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度６弱を観測するなど、九州を中心に四国と中国地方でも揺れを記録しました。

　丁度、帰省していた阪神淡路大震災を被災していた弟夫婦と阪神淡路大震災の際の話をしていた直後のニュース速報でしたので、余計に驚きました。

　気象庁によると、地震の規模はＭ５．１、震源の深さは１０キロということで、熊本市北区と同県玉東町では震度５弱を観測し、震度４は熊本県荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など。佐賀や長崎、大分、宮崎の各県でも震度３を観測していました。

　気象庁によると、２０１６年４月の熊本地震との関連については、震源域が２０キロ程度離れていることから「別のものと考えている」とのことでした。

　丁度、Ｕターンラッシュで混雑する交通機関も多く、地震の影響で、九州新幹線が運転を見合わせるなどの影響はでましたが、夜明けとともに被災地の状況も明らかになることだと思います。

　すでに、ブロック塀による被害は報じられており、これからは被害状況が徐々に明らかになろうかと思いますが、大きな被害が出ないことを願うばかりです。

　年明け早々の地震発生ですが、今年こそ漢字一文字が「災」とならないように、自然現象としての地震や台風などが発生しようとも、社会現象としての災害を招かないような備えと「人災」にならないまともな政治を取り戻すために頑張らねばと決意を新たにしているところです。

１月２日「一人ひとりがわがこととして、選挙闘争に関われば、政治を変えられる」

　先日、年の瀬に、私の統一自治体選挙に挑む決意の記事が掲載された月刊「労働組合１月号」が送られて来ました。

　今月号の特集は「労働組合が政治を変える」ということで、「労働と生活の現実が出発点」ということから、政治闘争・選挙闘争を考えたとき労働組合の果たす役割の大切さを学び合う記事として参考にして頂ければと思いながら、原稿依頼に応えさせて頂いたところでした。

　年始めにも、民間保育所の労働組合の学習会にも、お声かけを頂いて、労働組合の選挙闘争の意義と必要性についてお話をさせて頂くこととなっています。

　政治は、労働者の働き方や職場環境、生活に無関係ではいこと。

　にもかかわらず、多数の労働者が無関心な場合が多くて、何ら関与しなければ、自らのおかれた労働条件や経済的状況が悪化することになってしまう。

　だからこそ、労働組合でも経済闘争と結合した政治闘争をしっかりと結合させて闘うことが求められているので、人任せではなく、自分事・我が事として政治・選挙闘争に労働者として参画しよう。

　たとえ、あなた自身が政治に無関心でも、政治はあなたの生活や職場の労働環境に無関係ではないことについて、具体例を挙げながら話させて頂きたいと思っています。

　そのためのレジュメづくりに追われている正月二日目です。

１月１日「生きやすく、働きやすく、災害にも強い備えの県政をめざして」

　新しい年を迎えました。

　毎年、発送させて頂いております「県政かわら版正月号外ハガキ版」が、届いていない皆さんもおいでかと思いますので、ここに引用してのご挨拶とさせて頂きます。

－引用－

　２０１８年は、漢字一文字で表すと「災」という文字であると言われたことが象徴的な、広域複合自然災害の連続でした。

　しかし、「災い」の中でも、自然災害だけでなく、民意を分断する対立法案の強行採決などによるアベ政治こそは、「人災」の極みであると言える災いを国民にもたらしてきました。

　相変わらず経営者などの都合のみを優先した「働き方改革」や、外国人労働者を使い捨てにしかねない「入管法改正」などのアベノミクスによる格差拡大のみならず、沖縄県民の民意だけではなく、多くの世論を無視して辺野古への土砂投入など新基地建設に邁進してきた安倍政権はいよいよ改憲に着手しようとしています。

　臨時国会では、改憲案の提示すらできなかった安倍首相ではあるが、２０２０年新憲法施行は断念していないだけに、統一自治体選・参院選で勝利し、改憲発議をさせない国会をつくり出さなければなりません。

　そのためにも、アベ政治によってもたらされた「人災」を忘れることなく、アベ政治に終止符を打つ２０１９年にしようではありませんか。

　私も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けて、引き続き頑張らせて頂けますよう、ご支援御願いします。

　２０１９年が、皆様にとってもよき年となりますよう、ご健勝を祈念し、ご報告とさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－引用終了－

「今日この頃」２０１９年のバックナンバーです

１２月３１日「今年もＨＰを更新して、開設以来３０万アクセス超え」

１２月３０日「山根さん、高知の暮らしに自転車を活かします」

１２月２９日「高知医療センター赤字決算など課題多し」

１２月２７日「残念な委員会ネット中継見送りの議会改革」

１２月２６日「桜を見る会に続くＩＲ汚職で揺らぐアベ政権」

１２月２５日「もはや『桜を見る会』は詰んでいる」

１２月２４日「各報道世論調査内閣支持率軒並み下落」

１２月２３日「本県出身の村木さんが先頭に立つ居住支援を高知でも本気で」

１２月２２日「日赤病院跡地のまちづくりに地元の声を」

１２月１９日「高知が万博、ＩＲだのみの賑わい創出でいいのか」

１２月１８日「ジェンダーギャップ指数１２１位で過去最低」

１２月１７日「身近に頼れる人をつくりましょう」

１２月１６日「ハウジングリスクの回避に官民協働で」

１２月１４日「辺野古新基地埋め立て中止をあきらめない」

１２月１３日「浜田新知事が求める県民の『幸せのカタチ』とは」

１２月１１日「人間らしさ奪われる『福島原発作業』」

１２月１０日「これほど信用できない首相をいつまで許すのか」

１２月９日「未だ方向性の見えぬ常任委員会ネット中継、費用弁償見直し」

１２月８日「高級ホテルより仮設住宅・復興住宅・生業の再建こそ」

１２月７日「命をも奪うパワハラへの規制強化、働き方改革を」

１２月４日「障がい者理由に言い逃れするかのような首相は許せない」

１２月３日「ルールを守る気もなきゃ、説明責任もない政治家に首相の資格はない」

１２月２日「被災地にこそ学びがある－人材育成」

１２月１日「金額不明でも認められる政治資金収支報告って」

１１月３０日「今に続く行革・公共サービス破壊・労働者首切り・軍拡改憲路線の元凶逝く」

１１月２９日「これ以上政権の逃げ得を許さない」

１１月２８日「『地区防災計画』は自助と公助をつなぐ共助の計画」

１１月２７日「季節はずれの『桜』を散らすために」

１１月２６日「野党共同の闘いの前進へ多様な意見を踏まえて」

１１月２５日「『だれひとり取り残さない県政』は、今後も追求されるべき」

１１月２２日「最後まで訴え続ける、松本けんじは『ここでいっしょに生きよう－だれひとり取り残さない』県政の実現に向けて」

１１月２０日「『ここでいっしょに生きよう』と声かけられるように頑張りたい」

１１月１９日「『現職知事が、ここまでやるか』との声が拡大」

１１月１８日「『現職知事が、ここまでやるか』と怒りの声」

１１月１６日「『桜を見る会』でも明らか隠蔽政権に怒りを」

１１月１４日「マンション防災力も住民同士のつながり第一」

１１月１３日「安倍政権私物化の極み」

１１月１２日「知事選で、自民党は違法まがいの応援支持」

１１月１１日「『事前復興』について、行政のガイドラインや指針に学ぶ」

１１月８日「『武器見本市』の開催中止を求める」

１１月７日「『だれ一人取り残さない県政』実現を県下に訴え」

１１月６日「『だれ一人取り残さない県政』実現へ、明日知事選告示！

１１月５日「『任命責任は私にあります』は、『責任逃れ』の常套句か！？」

１１月２日「県内約６千人（推計値）の引きこもり状態にある方、一人ひとりと寄り添うために」

１１月１日「『身の丈』差別教育の英語民間検定試験導入見送りへ」

１０月３１日「『１０００年に一度』の豪雨想定に備える」

１０月３０日「１１．４『守る平和 なくす原発』を考えよう」

１０月２９日「お隣の国と正面から向きあうために、できることを学びあいましょう。」

１０月２８日「マンション避難で『分泊』を考える」

１０月２７日「自公政権の『身の丈』差別教育を許さない」

１０月２５日「疑惑閣僚が辞任へ、安倍首相の任命責任追及を」

１０月２４日「カスタマーハラスメントへの救済措置も」

１０月２２日「長野・長沼『地区防災計画』と避難行動要支援者のしくみ」

１０月２１日「ひとり芝居『天の魚』を観て水俣病を考えましょう」

１０月２０日「除染廃棄物の袋だけでなく、内容物まで流出拡大」

１０月１９日「武蔵野市議会の視察受け入れで、改めて減災課題を明確に」

１０月１７日「福島原発事故フレコンバッグの流出の回収・影響究明と今後の対策を」

１０月１６日「停電になればただの鉄筋コンクリートの箱に」

１０月１５日「台風来襲でも、終日何もしない政権に怒りを覚えます」

１０月１４日「台風１９号被災地避難所で排除される生活困窮者」

１０月１３日「３．１１被災地の事業所から真の中小企業ＢＣＰを考える」

１０月１１日「定例会閉会後も議会改革議論」

１０月１１日「沖縄のことをわがこととして考え、国民的議論、憲法に基づいた民主的手続きで解決を求める」

１０月９日「萩生田文科大臣が目指す『日本会議教育理念』」

１０月８日「『原発ブラックマネー』環流が断ち切られない限り」

１０月７日「『暴力追放』で『笑顔の花咲く』街に」

１０月５日「聞くに堪えない安倍所信表明」

１０月４日「議会質問のテープ起こしをアップしました」

１０月２日「相も変わらぬ時間切れ」

９月３０日「毎回質問したいことが多すぎて」

９月２９日「電力会社は、本気で『自然災害リスク』への備えと対応を」

９月２８日「『不正原発マネー環流』に怒り」

９月２７日「一問一答で知事の見解をただす準備中」

９月２５日「『自助』の背中を押し、『公助』とつなぐ『共助』の『地区防災計画』で、命を守るために１㎜でも前へ」

９月２４日「『お笑い人権高座』で、さらに人権と差別について考える機会を」

９月２３日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を」

９月２２日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』」

９月２０日「９．１８事変の日を考える集会」

９月１９日「尾﨑知事最後の定例会に臨む」

「今日この頃」２０１９年のバックナンバーです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０月３０日「１１．４『守る平和　なくす原発』を考えよう」