２３９日分の思いを約２１万字で書き綴ってきたホームページの「今日この頃」も、今年は今日が最後です。
　本年も、コロナ禍でさまざまな矛盾や社会の脆弱性の顕在化や格差の拡大などが明らかになりました。
　そのことを指摘し、その課題解消へと国政・県政の場で、当事者に寄り添い、施策拡充によって取り組んでいくことに注力してきたつもりです。
　そして、それがさまざまな事象から、命を守り、暮らしを支える備えの政治に繋がるとの思いで、新しい年へと臨んでいきたいと思います。
　そのような思いで綴った２３９日の事柄のタイトルだけでもまとめてみました。

１２月２８日「『沖縄戦戦没者遺骨混入土砂の埋め立て使用反対を求める意見書』は少数否決」
１２月２６日「米軍クラスター発生させないためにも基地の水際対策も」
１２月２３日「定例会閉会日での討論へ」
１２月２２日「『アベノマスク』廃棄でも責任回避無理では」
１２月２１日「昭和南海地震から７５年に備えよう」
１２月２０日「続いていた統計不正」
１２月１７日「『森友公文書改ざん国賠訴訟』打ち切る国の卑劣な判断」
１２月１５日「ワクチン接種後の死との向き合い方」
１２月１３日「平時の災害に『も』強いまちづくりで『事前復興』を」
１２月１１日「ＩＲ誘致はアフターコロナに禍根を残す」
１２月１０日「１２月定例会大規模補正予算計上」
１２月８日「８０年前の今日に思いを馳せて」
１２月７日「『事前復興』に学び備える」
１２月６日「相変わらずのお友達人事」
１２月３日「コロナ困窮への伴走支援を」
１２月１日「米軍基地周辺での事故との隣り合わせ」
１１月２９日「『災害関連死』を防ぐために」
１１月２６日「新型コロナ第６波へ備えた県の対応」
１１月２４日「保育防災を高めるために」
１１月２３日「伊方原発再稼働への懸念」
１１月２２日「『食支援』で考える居場所の力」
１１月１９日「文通費見直しは使途・領収書公開は当然」
１１月１７日「図書館考」
１１月１６日「事前復興で、平時から街づくりを考える」
１１月１４日「瀬戸内さんに押されて、曲げずに闘う」
１１月１２日「困難な『免許手放せる環境整備』」
１１月１１日「夜間中学で学びませんか」
１１月１０日「コロナ対策のための緊急事態条項改憲は不要」
１１月９日「修学旅行へのコロナの影響」
１１月６日「コロナ関連県予算でも決算審査を丁寧に」
１１月５日「地域の防災訓練を控えた今日は『津波防災の日』」
１１月４日「決算特別委員会は続く」
１１月３日「働く女性たちを追い詰めないコロナ対策を」
１１月１日「諦めずに、変え続けよう政治」
１０月３０日「行こう投票、変えよう政治」
１０月２８日「相変わらず国民を蔑ろにする自民副総裁」
１０月２７日「自民党の多様性の本気度疑う」
１０月２６日「高知からまっとうな政治を取り戻すために『投票へ行こう』」
１０月２５日「残された一週間で逆転を可能に」
１０月２１日「『政権交代』でいのちと生活を守るまっとうな政治を」
１０月１９日「衆院選で問う『人が人らしく生きられる社会』」
１０月１７日「『怒りの1票』を」
１０月１６日「第６波コロナ対策の医療体制拡充の本気度を問う」
１０月１４日「対面・オンラインでも孤立を避けて」
１０月１３日「ブレすぎ岸田政権の本質突く闘いを」
１０月１２日「首都直下地震へ備えの再検証を」
１０月１１日「賃貸住宅で家具固定を進めるために」
１０月８日「一問一答の質疑はこちらから」
１０月７日「質問予定項目最後まで届かず」
１０月５日「一問一答で本日質問」
１０月４日「高知は『無人駅率』全国一」
１０月３日「救急搬送足止めの不安」
１０月１日「コロナ対策関連質問で第６波への備えが」
９月３０日「１０月５日に一問一答で登壇へ」
９月２８日「明日から本会議質問戦」
９月２５日「『できない理由』ばかりでなく自宅療養回避へ」
９月２４日「免許返納問題で移動貧困社会を考える」
９月２３日「終わらない原子力災害起こさぬために」
９月２２日「自宅で見殺しにされないために」
９月２０日「コロナ禍に迎える敬老の日」
９月１９日「野党共同でまともな政治を取り戻そう」
９月１７日「コロナ対策軸の９月定例会議案」
９月１６日「職場の問題点がコロナハラスメントで顕在化」
９月１４日「辺野古基地埋め立て工事への遺骨混入土砂使用に反対意見書」
９月１２日「自然災害にも備えるマンション管理のこれから」
９月１１日「授業見学で夜間中学の学びを知って」
９月１０日「『重点措置』解除以降の『非常事態』に気を緩めず」
９月９日「宣言解除指標・行動制限緩和への危惧」
９月８日「高知の働く男性の意識は」
９月６日「北海道胆振東部地震から３年」
９月５日「安倍の高市氏支持の狙いは」
９月４日「菅退陣で２代続けて投げ出し」
９月３日「関東大震災など災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える」
９月１日「コロナ禍で『未治療死』が現実のものに」
８月３１日「自宅療養より宿泊療養施設、臨時病院を」
８月３０日「自宅療養のしおりが厳しい療養環境も」
８月２９日「コロナ禍で増加する児童虐待」
８月２７日「いざという時の医療提供体制を守るためにも」
８月２６日「『楽観バイアス』を克服して」
８月２５日「ついに『まん延防止等重点措置』の適用へ」
８月２３日「複合災害時代の災害に備えて」
８月２１日「子どもの感染拡大が心配」
８月２０日「『非常事態』で迫られる医療体制拡充の加速化を」
８月１８日「緊急事態、まんえん防止が２９都道府県に」
８月１６日「『引き揚げ７５周年』とも向き合って」
８月１５日「『しかたなかった』ですまさない向き合い方を」
８月１４日「『こうち食支援ネット』が地域・社会に根付くよう」
８月１３日「自宅療養は『自宅放置』か」
８月１２日「３１都道府県で『感染爆発』」
８月１１日「復興置き去りの『復興五輪』」
８月９日「菅首相も『高知市平和の日』で子どもたちと学んで」
８月８日「『県政かわら版第６６号』配布へ」
８月７日「五輪大会関係者陽性者数も最多」
８月６日「被爆地・被爆者の思い踏みにじる首相の言葉」
８月５日「差別・偏見・しんどさと向き合って、寄り添って」
８月４日「『複合災害の時代におけるコミュニティ防災』のあり方にまなぶ」
８月３日「同僚県議の不祥事をおわび申し上げます。」
８月１日「東京で１万人超えの『自宅療養者』」
７月３０日「『災害ケースマネジメント』で、取り残される被災者が出ないよう」
７月２８日「しんどい子どもたちと向き合う先生と地域と」
７月２７日「『黒い雨』訴訟上告断念の政府の本気度」
７月２５日「アスリートに責任はないが」
７月２３日「コロナ禍の酒害サマースクールでつながりの再認識」
７月２０日「被災者のために『災害救助法』はあるはず」
７月１８日「オリパラ『学校連携観戦プログラム』の中止」
７月１６日「コロナ感染症と向き合う高知医療センター」
７月１５日「五輪関係者に見るバブル方式破綻」
７月１３日「威圧的で、無責任で、お粗末なコロナ対策」
７月１１日「福島無観客開催で『復興五輪』意義喪失」
７月９日「６月定例会閉会後のコロナ対策さらに注視」
７月８日「ウィズコロナの地道な防災活動を」
７月７日「『逃げ遅れゼロの町』をめざす真備町に学ぶ」
７月５日「土石流、地滑り、宅地崩壊」
７月４日「もうオリンピックは中止しかないのでは」
７月３日「議員提案コロナ感染症対応条例が全会一致へ」
７月１日「政務活動調査報告は県民との情報共有で有り、県政施策への提言活動」
６月３０日「改めて『ペット同行避難』を考える」
６月２９日「コロナ禍での母の入院」
６月２８日「コロナ禍で喪失するホストタウンの意義」
６月２７日「避難所環境のさらなる改善を」
６月２５日「６月定例会開会」
６月２４日「老朽原発再稼働は許されない」
６月２３日「沖縄慰霊の日に多様な参加」
６月２２日「東京五輪有観客は、何に忖度」
６月２０日「沖縄戦遺骨混入土砂で米軍基地をつくるのか」
６月１８日「６月定例会はコロナ対策議会の様相」
６月１７日「エッセンシャルワーカーへのワクチン早期接種を」
６月１６日「『協同労働』という働き方が広がる地域・社会に」
６月１５日「災害から命を守る事前報道」
６月１４日「『やぎさん答弁』で許さない」
６月１２日「被災地事業所の復興の今を記録するために」
６月１０日「『重要土地調査規制法案』を強行成立させない」
６月８日「小学生の防災学習に地域も学ぶ」
６月７日「県新型コロナウイルス感染症に関する条例案への貴重なご意見に感謝」
６月６日「専門家の意見を都合良く扱う政権」
６月５日「『共助×公助』で地域防災力の向上を」
６月４日「『雲仙・普賢岳大火砕流』を風化させない」
６月３日「『高知の夜間中学』での学びに学ぶ」
６月２日「高知も真摯に空き家問題と向き合って」
６月１日「鏡吉原の石灰鉱山計画見直しへ」
５月３１日「介護施設等職員のワクチン接種の加速化も」
５月２９日「五輪開催ありきのコロナ対策への不安」
５月２８日「残念な対面イベントの延期」
５月２７日「『非常事態』とならないために」
５月２６日「防災基本計画修正で実効性を高めて」
５月２４日「『特別警戒』ステージへの移行か」
５月２２日「コロナ禍でＤＶ相談件数過去最多」
５月２１日「県の営業時短要請協力金対象事業所は国の一時支援金の対象にも」
５月１９日「誰もが人間として尊重され、人権が守られる入管法へ」
５月１８日「復興支援を仕業連絡会の力で」
５月１７日「児童虐待予防のために」
５月１５日「コロナ感染症に関する条例案に貴重なパブコメ頂きました」
５月１３日「『避難指示』で必ず避難を」
５月１１日「赤木ファイルの存在が森友事件の真相究明へ」
５月９日「コロナ自宅療養の犠牲をなくすために」
５月７日「世界はコロナ禍の五輪開催を危惧」
５月６日「コロナ禍の危機を『チャンス』とする緊急事態条項改憲は許さない」
５月５日「子どもの貧困を考えさせられる『こどもの日』」
５月３日「コロナ禍で憲法を考える」
５月１日「水俣病は終わっていない」
４月２９日「貴重な『パブコメ』お待ちしています」
４月２８日「『県立夜間中学』での学びに期待」
４月２７日「『ワクチン接種予約難民』を生じさせないために」
４月２４日「ワクチン接種予約で大混乱」
４月２３日「ＪＲ宝塚線脱線事故を風化させず組織罰を問う」
４月２２日「コロナワクチン接種の安心提供へ政府は責任もって」
４月１９日「『移動貧困社会からの脱却』が問われている」
４月１７日「『新型コロナウイルス感染症に関する条例（案）』のパブコメをハガキでも」
４月１６日「ALPS処理水理解得られぬまま海洋放出」
４月１５日「熊本地震から５年」
４月１３日「『新型コロナウイルス感染症に関する条例（案）』のパブコメ開始」
４月１２日「米軍普天間飛行場全面返還合意から２５年」
４月１１日「１００年前の小説『流行感冒』に学ぶ」
４月９日「議員提出『新型コロナウイルス感染症に関する条例（案）』でパブコメ」
４月７日「大阪府が『医療非常事態宣言』で不要不急の外出自粛要請」
４月５日「『Go　To　トラベル』で二階幹事長『恐れとったら何もできない』」
４月３日「こうちノーマライゼーションで『障害のある人の防災』を学ぶ」
４月２日「まもなく開校『夜間中学』」
４月１日「『長期浸水対策』進捗状況の可視化と加速化を」
３月３１日「『ジェンダーギャップ指数』順位の下落とどまらず」
３月３０日「東日本大震災被災地企業の１０年間の集大成を完成させるために」
３月２９日「敷居を低くして学べる中小零細事業所の『防災・減災の法務』」
３月２６日「手放しで歓迎できない五輪聖火リレー」
３月２５日「東電に原発事業者としての適格性があるのか」
３月２４日「学生災害ボランティアの多様な『継続性』に期待」
３月２３日「『そうりゅう』事故再発防止を求める意見書がなぜ否決」
３月２１日「五輪・パラの海外客断念でも開催強行か」
３月２０日「国会答弁は『心の声』で」
３月１９日「司法判断を逃げ、被害者の住民に立証責任を強要する不当判決許さない」
３月１８日「『復興と言う名の災害』にあわないためにも住民主体の事前復興議論を」
３月１７日「菅首相、今こそ『ケジメは明確につけて』下さい」
３月１５日「誰一人取り残さない避難行動へ」
３月１３日「岩手から３．１１の資料届く」
３月１２日「３．１１東日本大震災１０年目に追悼・学び」
３月１１日「３．１１東日本大震災のこれまで・これからに学ぶ」
３月９日「これからも３．１１東日本大震災に学び続ける」
３月８日「本会議質問の仮議事録アップ」
３月７日「アートで３．１１を忘れない」
３月６日「３．１１福島原発事故を忘れさせない」
３月５日「一人で抱え込まないで」
３月４日「中山間・奥山間地で支え合い見守りのしくみづくりを」
３月３日「内容掲載までしばしのお待ちを」
２月２７日「『誰ひとり取り残さない』視点で質問を」
２月２６日「安倍、菅と続く忖度構造の一端」
２月２５日「質問準備に全力で」
２月２１日「『新型コロナ対応』医療体制拡充をさらに強化して」
２月２０日「２月定例会開会前にやっと『県政かわら版』発行」
２月１７日「コロナ禍で児童生徒の自殺最多」
２月１６日「この１０年、後回しにされた備えはなかったか」
２月１４日「３．１１から１０年を前に大『余震』」
２月１２日「県民の思いに『共感』する県政・予算かの検証を」
２月１０日「バリアフリー観光推進も『心のバリアフリー』で」
２月９日「考えられない海自潜水艦衝突を繰り返させない」
２月７日「昭和小防災オープンＤＡＹでの学び」
２月６日「東京オリ・パラ組織委森会長の暴言は許さない」
２月５日「新型コロナ対策関連法改正の公平性・実効性への懸念」
２月３日「新型コロナ本県新規感染６６日ぶりにゼロ」
２月１日「さらなる被災者支援法制の拡充を」
１月３１日「営業時短要請対応事業者への減収支援」
１月３０日「コロナ禍に文化・芸術でもつながれる地域を」
１月２９日「罰則頼みの新型コロナ策関連法案には矛盾」
１月２８日「新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定論議」
１月２６日「国民の不安に応えるコロナ対策・国会論戦を」
１月２５日「生きづらさ・困り事の理解から支援へ」
１月２３日「コロナ禍で自殺者数が１１年ぶりに増加」
１月２２日「『核兵器禁止条約』発効で問われる日本政府の姿勢」
１月２０日「『第四波』へ、高知医療センターの代替医療機関の必要性」
１月１８日「県民世論調査をコロナ対策拡充に生かして」
１月１７日「１．１７にコロナ禍での災害ボランティアのあり方を考えて」
１月１６日「国民の命と暮らしを守ることにこそ『全集中』を」
１月１２日「コロナ禍での『１．１７を忘れない追悼の集い』を今年も下知で」
１月１１日「コロナ禍での『成人の日』と真摯に向き合って」
１月９日「菅首相と尾身会長の溝」
１月８日「緊急事態再宣言で新型コロナ対応の改善可能か」
１月７日「生きづらさを抱える人の支えに」
１月５日「交通事故死者数過去最少はコロナ禍の影響か」
１月４日「『夜間中学のいま』から改めて必要性を学んで」
１月３日「被災地で輝いた子どもの力」
１月１日「これからは『人を使い捨てにしない社会』を築いてこそ」

　一般的に、世間は、今日で仕事納め、明日から年末年始の休暇に入りますが、ここ数年年末年始の休暇というものをとったことのない状況が続きます。

　２３日に閉会した県議会１２月定例会についても報告できていませんでした。

　その大半を国土強靱化の公共事業が占め、新型コロナ対策では無料検査の実施費用、感染拡大時に臨時医療施設を設置する費用などを盛り込んだ１２月補正では平成以降２番目の規模の２６６億１１００万円にのぼる２０２１年度一般会計補正予算案など、執行部提出の２３議案を全会一致、または賛成多数で可決、同意されました。

　条例議案では、県立校教員の勤務時間について、繁忙期を延長する代わりに休日数を増やして年単位で調整する「変形労働時間制」を導入する条例改正案について、賛成としながらも各自治体や学校、個人に強要することなく、時間短縮の環境整備など実効あるものとする附帯決議案を会派で提出して議論しましたが、少数否決されました。

　しかし、各議員から委員会審査で出された意見を盛り込んだ総務委員長報告を踏まえて、条例議案について賛成多数で可決しました。

　議員提出の意見書議案では、「原油価格・エネルギー価格の安定化・低廉化を求める意見書」は全会一致で可決されたものの、県民の会、共産党で提出した「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書」は、私が賛成討論しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

　知事は閉会あいさつで「気を緩めず次なる感染拡大に備え、保健・医療提供体制を強化すると同時に、社会経済活動の回復に向けた取り組みを前へ前へと進める」と強調されていましたが、２年の折り返し点を過ぎた浜田県政のチェックを丁寧にしながら、２月定例会では、県民の会の代表として質問していきたいと思います。

　沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで、クラスターが判明したのは１２月１７日で、その後、クラスターは２５日時点で、２５５人にまで増加しています。

　キャンプ・ハンセンなどで働く基地従業員や家族らのオミクロン株感染者も２３日までに１０人が確認されています。

　沖縄では全国最悪の水準で続いた感染拡大がようやく落ち着き、観光客の姿も見られるようになっていただけに、玉城知事も「米軍基地内の対策が徹底されず、オミクロン株による感染が拡大すれば、今までの懸命の努力が水泡に帰す。絶対に看過できない」と危機感を示しています。

政府は現在、オミクロン株の流入を阻止するために入管法を根拠に外国人の新規入国を原則禁止としていますが、日米地位協定９条で米軍人は入管法の適用対象外で、自由に出入国できるようになっています。

　今回のように直接、米軍基地に降り立つ場合の検疫手続きについては、１９９６年の日米合同委員会の合意で米軍側に委ねられているが、米軍は昨年来の新型コロナ感染拡大にあたり、日本の水際対策と「整合的な措置をとる」と説明してきました。

　しかし、ワクチン接種の進展などを理由に２１年９月以降は出国時にＰＣＲ検査をしておらず、今回の部隊は入国後に行動制限がかかっていたが、キャンプ・ハンセン内は自由に動けていたことなどから、政府も、「日本の措置とは整合的とは言えない」ことが明らかになったため、岸田総理の指示に基づき、強い遺憾の意を米側に伝達しています。

コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用に対する岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、注視していかなければなりません。

　日本に入ってくる米兵らの検疫については、米軍任せにしておくのではなく、日本政府がチェックし、全部把握できる形に変えるためにも、日米地位協定や日米合同委員会の合意を見直す必要があるのではないでしょうか。

　今日は、県議会１２月定例会の閉会日です。

　議案採決の中には、執行部提出議案に加えて、議員提案議案もあります。

　その中での「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書議案」については、委員会審査で不一致となったものですが、県民の会は本会議に再提出を行い、採決を求めることとしました。

　この意見書は、戦没者の遺骨収集が終わっていない沖縄島南部地区から採取した土砂を埋め立てに利用することは、戦没者を冒涜し、ご遺族の心情を踏みにじる重大な人権問題であるとの立場から、「悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨が混入している可能性がある土砂の使用は行わないなど、沖縄県民の心情に寄り添う丁寧な対応」を行い、「日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、『戦没者の遺骨収集の推進に関する法律』により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施する」ことを求めるものです。

　私は、この意見書への賛成討論を行う予定ですので、頑張りたいと思います。　

　岸田首相は昨夜の記者会見で、新型コロナウイルス対策として政府が調達したいわゆる「アベノマスク」を含む布マスクが大量に保管されている問題について、「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」と述べました。

　布マスクは昨春、店頭などでのマスク不足を受け、当時の安倍首相が全世帯に配布すると表明し、介護施設向けなどと合わせて計約２億９千万枚を調達しました。

　しかし、そのマスクの評判たるや惨憺たるもので、しかも国民の手元に届く頃には、不織布マスクも市場に流通し始めていました。

　布マスクよりも不織布マスクの方が、ウイルス防御効果が高いという科学的知識が社会に普及していたからこそ、政府はアベノマスクの在庫を抱えることになりました。

　昨年１０月に発行された新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）の報告書でも、「アベノマスク」について、官邸関係者は「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と述べ、「問題の多い施策だった」と指摘されていました。

　さらに、アベノマスクは、不良品であったばかりか、その製造発注先に関しても、疑惑を抱かれるような発注に多額の費用がかかっていました。

　そして、厚生労働省によると１０月末時点で８１３０万枚が在庫として保管され、会計検査院の調査で、保管費などが昨年度末時点で約６億円に上っていたことも、明らかになりました。

　そこへきての岸田首相の「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭されるなど、所期の目的は達成された」との説明や「財政資金効率化の観点から」として、「希望者に配布した上で年度内をめどに廃棄を行う指示」したこと自体、この政策が大失策だったことを証明しているのではないでしょうか。

　防災・減災に携わられている方からは、「マスクとしてだけでなく、怪我の手当ての際にガーゼとして、手ぬぐいのように身体を拭いたり、女性用品の代替にもなります。何枚も重ねれば布オムツにも。他にも災害時の活用方法は色々あります。多数の怪我人が出た場合、ガーゼはとても貴重なものです。綺麗なガーゼで子どもの顔を拭いてあげたいと思いませんか？」と災害時に活用できるアベノマスクの避難所への配備を求める声もあります。

　「廃棄」するぐらいならと、国民の多様な声に応えることが、せめてもの失政の償いかもしれません。

　それで、この失政の責任が回避されるわけではありませんが。

　７５年前の今日の午前４時２０分ごろ、県内は震度５の揺れに見舞われ、その後の津波や家屋倒壊による火災などで、県内の死者・行方不明者は６７９人に上ったと言われています。

　地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８．０で、宝永（１７０７年）のＭ８．６、安政（１８５４年）のＭ８．４に比べて規模は小さかったものの、揺れや津波の被害は深刻でした。

　私たちは、その地震を昭和南海地震として、教訓に学びながら備えてきました。

　しかし、昭和南海地震は、それ以前の南海トラフ地震と比べて規模は小さく、それを上回る被害を想定しながら備えているものの、けして十分とは言えません。

　１９９５年の阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のあと、２００４年の新潟県中越地震、２００５年の福岡県西方沖地震、２００８年の岩手・宮城内陸地震などの地震が次々に起き、その後も、熊本地震（２０１６年）、大阪府北部地震（２０１８年）、北海道胆振東部地震（２０１８年）などに震度６～７の直下型地震が起きています。

　このように内陸地震の活動期に入った我が国では、未曾有の被害に繋がった東北地方太平洋沖地震（２０１１年）の海溝型地震も招いており、極めて１００年ほどの間隔で周期的に起こる南海トラフ地震がいつ起きても不思議でないと言われる時期は、また一年と近づいていると思わざるをえません。

　だからこそ、国や自治体の対策だけでは限界もある中、私たち住民が防災意識を向上させ、個々で備えることも欠かせません。

　そして、自分の命を守って、家族や近隣住民と守った命をつなぐため、地域の減災力向上も日々図りたいものです。

　今の備えが、発災後の救命・救助・復旧・復興につながるとの思いと実践を大切にして日々を迎えたいと思います。

　共同通信社が１８、１９両日実施した全国電話世論調査で、国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は７７．６％に上っていました。

　その建設工事の受注実態を調べる「建設工事受注動態統計」では、業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示がされていたというもので、極めて意図的に行われていたと言わざるをえません。

　この統計は、抽出した全国の約１万２千社に、公的機関や民間から受注した工事の実績を毎月報告させ、国交省が集計、公表するもので、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われるなど、公的統計でも特に重要とされる５３の基幹統計を構成しています。

　この調査では、調査票の回収にあたる都道府県に対し、業者が期限を過ぎて数カ月分の調査票をまとめて提出した場合、その合計を最新１カ月の受注実績のように書き換えるよう指示していたもので、都道府県側は消しゴムで元の数字を消して鉛筆で書き換え、その数は年１万件ほどにのぼり、書き換えの結果、二重計上が発生し、データが過大になる結果を招いていたものです。

　公的統計を巡っては、３年前に発覚した毎月勤労統計の不正により、延べで２千万を超える人の雇用保険などの給付額が少なくなったとして社会問題になりました。

　それを受けた一斉点検でも、今回の件は見逃されていたと言われていますが、会計検査院が９月に参院に出した報告の中で指摘されたが、その事実も国交省は公表しなくて、今回のマスコミ報道によって明らかになったものです。

　日本の政府統計はかつて、世界的にも正確性・信頼度の高いものと評価されていましたが、この間の不正調査の相次ぐ発覚によって、その評価も地に落ちてしまいそうです。

　しかも、今回の統計調査書き換えが８年前から継続していたとなれば、何らかの忖度や思惑が働いていたと言われても仕方なく、第三者による徹底した真相究明がなされるべきではないでしょうか。

　森友学園問題で公文書改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが訴えた訴訟で、国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めました。

　雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」ものだと批判するが、誰もがそう思って当然です。

　国側の代理人が１５日、大阪地裁であった非公開の訴訟手続きで、約１億７００万円の損害賠償を求めた雅子さん側の請求を「認諾する」と伝えたそうですが、「認諾」とは、被告が原告の請求を認めるもので、裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つものです。

　雅子さん側は、国に更なる証拠の開示や財務省幹部の証人尋問などを求め、真実を明らかにしていく方針だったが、雅子さんの請求を認めずに争ってきた国が突然に「認諾」へと方針転換したもので、これで雅子さんが求めた改ざんの詳細な経緯や指示の流れが、この訴訟ではこれ以上真相究明ができなくなったのです。

　誰がどう考えても、これ以上解明されると困る不都合な事実があるから、打ち切るために「認諾」したとしか、思わざるをえません。

　金を払って何も認めず幕引きにするなどというのは、国の極めて卑劣な判断と言わざるをえません。

　今回の国の行動からわかるのは、この問題が、佐川元局長を始めとした官僚の「忖度」によって引き起こされたのではなく、当時の政権が指示した「国家犯罪」だということなのではないでしょうか。

　夫が改ざんを強いられた経緯を知りたいとの一念で闘ってこられた妻・雅子さんは、「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って起こした裁判。夫にどう報告しようか悩んでいる。こんな形で裁判が終わってしまって、悔しくてしょうがない」と怒りをあらわにされていますが、この国は何と、卑怯、非道、恥知らずな国になってしまったのかと、言わざるをえません。

　だからこそ、これで終わらせないで、佐川元理財局長への損害賠償を求める裁判で追求し続ける世論を高めたいものです。

　昨日から、県議会１２月定例会の質問戦が始まりました。

　知事は、任期折り返しの二年を過ぎて、「新型コロナへの対応を適切に行いながらも、本県の抱える積年の課題にスピード感を持って取りくまないといけないとの思いを強くしている。引き続き、県民の声に耳を傾けるとともに、時代の変化を先取りし、絶えず政策を進化させながら、県政浮揚へ全力で取り組む」との姿勢を示した上で、多岐にわたる質問に答弁されていました。

　中でも、私が、注視していた課題を「県民の会」の橋本議員が代表質問で質問してくれました。

　今朝の高知新聞２３面「県議会質問」でも取り上げられていましたが、新型コロナウィルスワクチンの接種後に亡くなられた遺族に対する向き合い方についての質問です。

　きっかけは、高知新聞の連載記事【夫はなぜ死んだ　コロナワクチンを考える】でした。

　南国市の６０代男性が、７月４日に、同市の市立スポーツセンターで米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を受けた直後、会場で倒れ、そのまま息を引き取ったことに対する遺族の思いや医療機関、国などの対応について考えさせられました。

　質問では、このことを看過するのではなく、この死に対して、知事や国は遺族とどう向き合うべきなのかということを質されました。

　知事は「県内では５日時点で、約１０８万６千回の接種に対して、１８１件のアナフィラキシーなどの疑い報告があり、１５人が亡くなっている。副反応の疑い事例は、国の専門部会で因果関係を分析する仕組みだが、情報不足なので評価ができない例が多数だ。県内でも１４人が評価できないとされ、１人は調査予定となっている。こうした状況は、遺族に大変割り切れない思いがあるのは当然だと受け止めている。知事は県民に積極的な摂取を呼びかけた立場であることから、国に対しても、遺族に何らかの寄り添った対応ができないかと投げかけをしたい。」とのことでした。
　
　搬送先の医療機関の対応も、高知新聞の記事などで見る限り、遺族の方達との向き合い方が十分に寄り添い得ていたのかと思わざるを得ません。

　今後も３回目の接種が始まる中で、このようなことが起こらないことを願うばかりだが、不幸にして起きた場合に、その死との向き合い方について、関係者は改めて考えなければならないと思います。（写真は記事と関係ありません）

　１１日には、下知地区減災連絡会で、「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」と題した防災講演会を開催しました。

　美波町の由岐地区では、「震災前過疎」の防止を「事前復興まちづくり」の最重要課題とし、土地利用計画と合わせて高地開発の具体化にも取り組まれるなど先進的な住民主体による事前復興まちづくり計画の立案をされていますが、その具体化についてのご苦労を聞かせて頂きました。

　この取り組みに関わられている井若和久氏（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）からは、「住民主体の事前復興まちづくり～徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦～」と題して、①東日本大震災の復興に学ぶ②事前復興まちづくりの提案③徳島県美波町での挑戦について報告頂き、この８年間で取り組んだ成果や、残された課題などについて整理して頂きました。

　また、浜大吾郎氏（徳島県美波町「美波のSORA」会長）からは「ふるさとの守り人を目指して」とのテーマで、事前復興のまちづくりのための地域づくりの主体となる「美波のSORA」の活動内容についてＺＯＯＭ参加で報告頂きました。

　お二人の話から２５名の参加者は、刺激と励ましを頂けたようで、引き続き頑張ってみようとの感想が出されていました。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりの「未来像」は「個人の幸福だけでなく、地域全体で幸福を感じながら、次世代にわたって幸福に住み続けられるまち由岐」だが、それを事前に具体化していくための取り組みのご苦労は、私たちがめざす「復興後の魅力あるまちのコンセプト」の「のびのび遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に「も」強いまち下知」づくりにも共通したものがあると感じたところです。

　しかし、その実践力の違いに大きな刺激と学びを頂きました。

　これからも、さらに情報を共有しながら、「ふるさと・地域の守り人」として頑張りあいたいと感じました。

　なお、井若先生がまとめられた課題について、大変参考になりますので、ここに掲載させて頂きます。

「東日本大震災の復興まちづくりの十訓」
①震災前に勝負は決まっている！だから事前復興．
②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める．
③役場を被災させるな！落城しては指揮が取れない．
④コミュニティを維持させろ！再建は至難の業．
⑤住民が主体たれ！住むのも責任をとるのも住民．
⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政．
⑦専門家を頼れ！上手くつきあえば役に立つ．
⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻って来れなくなる．
⑨一人一人を大事にしろ！復幸は皆と共にある．

「由岐地区の８年間で進んだ成果」
①事前復興まちづくり計画が地域で認知された
②高台住宅地の開発
・具体的なイメージを共有，町が事業促進予定
③事前復興まちづくり計画の立案
・施策や土地利用の素案をまとめ，町計画にも提言
④地域継承意識の醸成
・コミュニティカフェ，学校連携，海山連携
⑤美波町への波及
・地区別事前復興まちづくり計画を策定中
・日和佐地区でこども園等の高台移転構想を進行中

「８年間の取り組みで残された課題」
「復興までのプロセス」
・避難行動要支援者への対応が充分でない
・集落単位かつ良好な避難所施設が確保できていない
・集落近隣に仮設住宅商店街を建てる土地がない
「住民参加と地域づくり」
・プロジェクトへの参加者は住民の２割程度
・防災から総合的な地域づくりの取り組みにしていけるか
「計画内容とインセンティブ」
・限られた復興予算の中での身の丈に合った計画ではない
・ソフト施策は実現できてもハード施策は実現できていない
・防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけでは解決できない。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が大きく、揺れています。

　すでに、横浜市では山中市長の誘致中止宣言によって、実現は困難となりました。

　MGMとオリックスが大阪に提案した事業計画案は、初期投資が1兆800億円で最大規模で、2028年の開業を想定しています。

長崎県に提案されたCAIJの事業計画は、総事業費3500億円や九州域内への経済波及効果を年3200億円と想定しています。

クレアが和歌山県に提案した案は、初期投資は約4700億円で、県が当初想定していた2800億円を大幅に上回ることとなりました。

　そんな中で、和歌山県が進めるIRの誘致をめぐっては、「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が９日、住民投票条例の制定を求める署名を、建設予定地の和歌山市の選挙管理委員会に提出しました。

　条例制定を市長に直接請求するために必要な署名数の約6200を大きく上回る２万筆を超えています。

　この民意と市議会が、どのように向き合うかが問われています。

　条例に基づく住民投票に法的拘束力はありませんが、住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは「過去に全国で４２０件以上行われた住民投票で、首長や議会が結果を無視したことはほとんどない。法的拘束力が無くても、政治的な拘束力が生まれる」と指摘されています。

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させたことは、誰もが認めるところです。

　コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直すことは当然ですが、アフターコロナにおいても、ＩＲ誘致へと突き進むという愚策は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

　そして、ＩＲ頼みの周辺自治体の観光客誘致も大きく見直されるべきでしょう。

　昨日、県議会１２月定例会が開会しました。

　知事は、「国の予算を最大限活用し、感染症対応を進めるとともに、社会経済活動の回復や県勢浮揚に向けた取り組みを一層加速したい」としての予算を計上しています。

　経済回復に向けては、ワクチンを接種するか抗体検査で陰性を確認した人の行動制限を緩和するため、「本県も、感染拡大期でもできるだけ日常生活や社会経済活動を継続できるようワクチン・検査パッケージの活用を進める」としています。

　また、「観光トク割キャンペーン」の期間延長などを通じた観光の回復にも力を入れています。
　そのためにも、第６波に備えて、新型コロナウイルスの陽性判明後速やかに健康観察や診療を開始できるよう、保健所の体制強化を図り、治療を必要とする方に迅速かつ確実に入院いただけるよう、入院病床を最大３０１床に拡充しています。

　あわせて、患者急増時には、緊急的な対応として高知医療センターに隣接する「やまもも」を活用し、臨時医療施設を開設することに加えて、軽症者などが療養するための宿泊施設について、高知市で新たな施設を追加するなど、さらなる拡充に取り組んでいるところです。

　引き続き、一般医療との両立を図りながら、新型コロナウイルス感染症の診断から療養を終えるまで切れ目ない対応ができるよう保健・医療提供体制を強化していくとのことです。

　また、「ワクチン・検査パッケージ」などを活用する際には、必要な方が身近な地域で無料の検査を受けられるよう、できるだけ多くの市町村への検査所の設置を目指して、県内の薬局などの協力で準備を進めるとともに、市中感染のリスクが高いと判断される状況下においては、感染に不安を感じる無症状者に対する検査を無料で実施することとしています。

　新たな国の対処方針に基づき、ワクチン接種の有無に関係なく検査が受けられるよう、対象を広げることへの予算計上もされることとなっています。

加えて、生活福祉資金の特例貸付の申請受付期間延長に必要な原資の積み増しや、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用した四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護事業といったインフラ整備の加速化、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の施設本体工事に必要となる予算など、総額２６６億円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額５５億円余りの債務負担行為の追加及び補正を含む一般会計補正予算案が提出されています。

　これら２１年度一般会計補正予算案など２２議案が提出されました。

　私も委員として審査に関わった２０年度一般会計決算などについては、決算関連議案２６件をいずれも全会一致で可決、認定しました。

　今回の定例会で、質問の機会はありませんが、重要な議案が多く、真摯に審査を行いたいと思います。

　８０年前の今日１２月８日は、日本が真珠湾攻撃を行い、米英両国に宣戦を布告し、連合軍との全面戦争に突き進みました。

しかし、日本が中国との全面戦争を始めたのは１９３７年、さらに中国侵略のきっかけとなった柳条湖事件は１９３１年で、中国東北部にあたる満州を一挙に占拠する満州事変を起こしました。

　日本は１４年以上も中国への侵略戦争を続けていました。

　にもかかわらず、安倍元総理は１２月１日に台湾で開かれたシンポジウムにオンラインで参加し、基調講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、台湾と中国との間で武力衝突が起きれば、日本有事と見なし、米軍とともに中国と戦争をする、と宣言したと等しい発言ではないかとの批判が高まっています。

　そして、昨日は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のうち、岸田内閣の赤池副大臣や、環境省の務台副大臣ら、９人の副大臣と政務官を含む９９人もの議員が靖国神社を参拝したとの報道もあります。

　当時を知る人が少なくなったいまこそ、歴史を検証し、教訓を引き出すことが、一層重要になっています。

　朝日新聞３３面に、今から１４年前の１２月、菅政権で日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否された東京大学の加藤陽子教授が、私立栄光学園の中高生１７人に、日本近現代史における「戦争の論理」を説いた５日間の「授業」があっことが記事になっています。

　その授業は「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」との書籍になっています。

　そして、その授業を受けた生徒たちは今３０歳前後となり、日米開戦から８０年の今の日本社会は彼らの目にどう映っているのか、語られていますが、私たちも、改めて今の日本社会としっかり向き合う１２月８日にしたいと思います。

　山梨、和歌山両県や鹿児島県のトカラ列島でここ数日、震度４～５弱の地震が相次いでいて、とくに、和歌山と鹿児島は南海トラフ巨大地震の想定震源域に近いことから、不安を感じられている方も多いのではないでしょうか。

　気象庁は、九州沖から東海沖にのびる「南海トラフ」で、３０年以内に７０～８０%の確率で起きるとされる巨大地震への影響についても「発生の確率が高まったとは考えにくい」との立場だが、一方で、「日本は地震国でいつどこで地震が起こるかわからない。相次いだ地震をきっかけに、改めて地震への備えを進めてほしい」とも言われています。

　そのようなことを考えれば、いつ起きても不思議ではない南海トラフ地震への備えとして、復興のことを事前に取り組むことで、備えの強化にも繋がるとの思いで、私たちの地域では「事前復興」にも、取り組んできました。

　今年は、「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」と題して、１２月１１日(土)１７時３０分～下知コミュニティセンターで講演会を開催します。

　徳島県美波町由岐地区は、南海トラフ巨大地震による被害想定では、津波到達時間１２分、最大津波高１２．３３メートル、地区内のほとんどの建物が津波浸水想定区域内にあるとの想定が公表されました。

　このことから、若者世帯が安全安心な住宅地を求めて地域外に転出し、過疎化に拍車がかかる震災前過疎という現象も発生しました。

　そこで由岐地区では、「震災前過疎」の防止を「事前復興まちづくり」の最重要課題とし、土地利用計画と合わせて高地開発の具体化にも取り組まれるなど先進的な住民主体による事前復興まちづくり計画の立案に取り組まれています。

　この取り組みに関わられたお二人のキーパーソンである井若和久氏（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）、 浜大吾郎氏（徳島県美波町「美波のSORA」会長）からお話頂きます。

　ぜひ、関心ある皆様方の、ご参加お待ちしています。

　衆院選で、野党統一候補に敗北した石原伸晃・元自民党幹事長が岸田首相によって内閣官房参与に起用されました。

　内閣官房参与とは、専門知識を生かして首相に情報提供や助言をするブレーンで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則が定められています。

　非常勤の国家公務員で、定員はなく、安倍内閣では最大１５人が務めており、報酬は１日２万６４００円で、出勤頻度や勤務実態は「人によって異なり、何とも言えない」とのことです。
　しかし、この石原氏の起用に対して、大きな批判の声が高まっています。

　石原氏は環境相時代、汚染土の中間貯蔵施設建設で「最後は金目でしょ」と発言するなどの失言が目立っており、直近の衆院選で有権者に支持されなかった人物が政権に影響力を及ぼすことに対して、批判がつきまとうのは当然ではないかと言わざるをえません。

　ある参与経験者は「参与には３種類ある」と言い、「官僚が退職後も重要政策を担う場合」、「学者らが専門的知見をもとに首相に助言をする場合」、そして「失業対策」だと解説したと言います。

　その３種類だとすれば安倍内閣で西川公也・元農林水産相が落選後に参与に就任した例や今回の石原氏の場合は、「失業対策」ということになるのではないかと考えてしまいます。

　岸田さんのこのような人事に対して、私的な理由で選んだとの疑念を招かないよう、国民に対して透明性を持った納得のいく説明ができるのか問いたい。

　昨日の高知新聞から、「コロナ･デイズ－高知の記録－エピソード６ 寄り添って、社協」との連載が始まりました。

　その中では、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、「生活福祉資金」の対象がコロナによる減収世帯に広げられ、無利子の特例貸付制度で、地域の社協が、その申請窓口となり、本来の生活再建の相談に乗りながら支援するということよりも、いかに早く貸し付けるかが問われた担当者の悩みが描かれています。

　以前、ＺＯＯＭ会議で、コロナ禍における困窮者支援のあり方について、「NPO法人抱樸」理事長などを務めておられる奥田知志牧師が、「このままでは社協職員が単なる金貸しになってしまう」と嘆かれていたのを思い出しました。

　「生活資金が足りない」「家賃が払えない」「仕事をなくした・仕事が見つからない」「働けない・働いても必要な生活費をえられない」状況の中で、「助けて」と言える社会・制度・しくみを紡いでいくことが、改めて求められています。

　しかし、それを「自助・共助」に求めてきたのが、菅政権でした。

　いまこそ、「公助」の出番ですし、さまざまな支援制度が単に給付金を支給したり、資金貸付さえしたらと言うのではなく、しっかりと「伴走支援」ができる公助のしくみであればと、思わざるをえません。

　１１月２３日に、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが、宜野湾市の住宅地に金属製の水筒を落としという事故がありました。

　一週間後の昨日には、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り、同県の岩木山近くに二つの燃料タンクを投棄し、戦闘機はその後青森空港に緊急着陸し、青森空港の滑走路は閉鎖され、少なくとも民間の７機が発着できなくなっていました。

　沖縄では、毎年のように部品落下や不時着などの米軍機による事故が発生していますし、米軍三沢基地のF16戦闘機をめぐっても、2018年2月、同基地を離陸直後にエンジン部分から出火する事故があり、二つの燃料タンクを青森県小川原湖に投棄し、基地に緊急着陸していた事故もありました。

　落下物がいつ周辺住民を事故に巻き込むか分からない事態が、常に想定される中で、危険性の除去を求める声に、米軍は真摯に向き合ってもらわなければなりません。

　朝日新聞で、随時特集がくまれる「災害大国」の今日のテーマは「災害関連死」です。

　東日本大震災では３７００人以上が関連死とされ、災害による直接の死者数を上回り、死者全体の８割を占めた２０１６年の熊本地震など、対応次第で助けられたはずの命が失われています。

　よく、助かった命をつなぐと言われますが、避難所での生活が長引いて体調を崩したり、慣れない生活で既往症が悪化したり、様々な要因が被災者の心身を傷つけたために、つなげられなかった命が多くあります。

　そのような「災害関連死」をなくそうとした取り組みが行われる中、内閣府が今年４月、認定・不認定あわせて約１００人の事例集を作ったことが取り上げられています。

　今後、自治体が円滑かつ適切に作業を進められるようにするのが狙いだというが、関連死か否かは、遺族の申請を受けた市町村が専門家の審査会の意見を踏まえて判断することとなっていますので、申請すべき遺族（配偶者、子、父母、孫および祖父母ならびに兄弟姉妹）がいない場合は、対象にすらならないことになります。

　あらためて「災害関連死」の定義そのものを見直すことも、必要ではないかと思わざるをえません。

　そして、今後の市町村の認定事務の参考にするだけではなく、同じような犠牲を出さないために、どうすれば助かったのかを分析し、避難所のあり方や仮設住宅や復興支援のあり方の改善などにつなげるためのものでなければと思います。

　記事に、申請を断念された方の「弔慰金がほしいわけではなく、関連死として認めてほしいだけなのに」との声をしっかりと受け止めた国の姿勢が問われています。

　県は昨日開いた「新型コロナウィルス感染症対策本部会議」で、感染拡大時に入院患者を受け入れる臨時医療施設を1カ所確保し、最大確保病床を現在の２９６床から３２８床に増やす方針を示すなど、医療提供体制の拡充について発表しました。

　高知市に確保する宿泊療養用のホテルも現在の３カ所から１カ所１４８室増やし、計４カ所３８５室に拡充されることとなりました。

　知事は、「現段階で想定しうる最大規模の体制を確保し、スムーズな運用を心がけ第６波対応に万全を期す。」と述べています。

　国は第６波に備え、１１月末までに病床を増やすよう具体的な数字を示して自治体に要請しており、本県の場合は病床を３１１床以上確保するよう求められていた県は、対応病床を順次増やし２９６床を確保していが、これに加えて高知医療センター敷地内の滞在施設「やまもも」を臨時医療施設として、３２床を活用することとし、計３２８床とします。

　これまでも、医療スタッフの確保の困難性があげられていたが、３０を超える医療機関から輪番で医師、看護師を出す方向で対応するとのことです。

　また、ここでは、これまで病院に限定していた抗体カクテル療法も行う方針とされています。

　９月定例会で、私は「自宅療養者ゼロ宣言」を求めてましたが、困難であることを答弁していた知事は、受け入れ体制を拡充してもなお第６波で感染が急拡大した場合は、「自宅療養者をゼロにするのは難しく、自宅療養者に対応する保健所の態勢を整備する。症状の急変で医療が必要になった場合もすぐに医療機関につなぐ体制を整える。」との考えを昨日の会見で示されています。

　具体的には、「特別警戒」ステージ以降は、患者発生等の状況に応じて、自宅療養を開始することとされており、軽症または無症状の方は宿泊療養、自宅療養の対象となります。

　さらに、本部会議では、新型コロナの対応ステージを判断する際の基準の見直しを決めています。

　今までの直近７日間の新規感染者数よりも、医療の逼迫度合いを重視して判断することとなるステージは、これまで通り「感染観察」「注意」「警戒」「特別警戒」「非常事態」の５段階で、上から２番目の「特別警戒」は病床占有率が２５％以上、最も深刻な「非常事態」は４０％以上となります。

　また、知事は第６波の備えをしつつ社会経済活動の回復に軸足を移していくとして、感染が拡大する時期でもワクチン検査パッケージなども利用して日常生活を継続できるようにしたいとされています。

　そのため、感染拡大時は会食やイベント開催などでの行動制限を呼びかけますが、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示するワクチン検査パッケージを活用することで緩和も検討することとなります。

　このうち会食は、感染拡大時に飲食店に営業時間短縮要請を行う場合でも、感染防止対策をした「高知家あんしん会食推進の店」は対象外とする場合もあるとしています。

　このパッケージの実施にあたっては、ワクチンが健康上等の理由で受けられない人については、抗体検査は、薬局やドラッグストアなどで無料で行うことが検討されています。

　感染拡大予防など第６波への備えと社会経済活動の回復との間に矛盾が生じないよう、県民の皆さんとともにチェックし合っていきたいと思います。

　いつも毎週月曜日に参加させていただいているオンライン市役所防災対策課の公開ミーティングで、先日は「子どもも保護者も保育士も安心して過ごせる環境のために～保育防災コンサルタントの取り組み」について保育防災コンサルタントの藤實智子さんにお話を伺いました。

　保育園の防災対策としては、「防災マニュアルの作成」「避難通報・初期消火訓練を毎月実施する」「備蓄品の確保」という３点ができていれば施設上は問題ないとされています。
　しかし、これで本当に子どもたちや保育士さんの命が守れるかというと決してそうではないと思われます。

　そこで、藤實さんは、なぜ保育防災が必要なのかということで、「多くの保育士が防災に関する知識が少ない」「日々の業務に追われて防災は後回しになっている」「でも子どもを絶対に守りたい」という強い思いがあるからこそ、保育士さん保育園の防災力を高めなければならないと仰っています。

　まさに、その通りだなと思わざるをえません。

　日頃から近隣の保育園の防災の取り組みや避難訓練の様子などを見せて頂いていて、少ない保育士さんが多くの幼い園児を連れて避難する姿から、その困難性や課題などを感じていただけに、いろいろと考えさせられることもありました。

　あらゆる時間帯を想定した訓練が必要であったり、津波避難ビルしか避難場所のない津波浸水地域では、避難ビルとの日頃のつながりについて、より具体化していきたいと思わざるをえませんでした。

　子どもたちの大切な命を預かり守る場所として、大きな災害が起きたとき子どもたちを守るのは保育士さんたちです。

　藤實さんは、一人でも多くの保育士さんが防災意識を高め、子どもたちを守りぬける力を備えられるよう今後もサポートしていきたいとの思いで、災害から子どもの命を守ることができる保育士を一人でも増やすために、いつどんな時でも役立つ保育防災ハンドブックを作成するためクラウドファンディングをされていますので、わずかですが支援をさせていただきました。

　この取り組みで、完成した保育防災ハンドブックが、全国に広がり、そして、どんな保育園でもかけがえのない子どもたちの命が守られる保育防災が進んでいくことを願うばかりです。

　四国電力は昨日、運転停止中の伊方原発３号機を１２月２日に再稼働すると発表しました。

　その後、同６日に送電を始め、来年１月４日に通常運転を再開する見通しで、２０１９年１２月に定期検査のため停止してから約１年１１カ月ぶりの稼働となります。

　四電は当初、定期検査を２０年４月までと見込んでいたが、同1月、運転を差し止める広島高裁の仮処分決定（今年３月に取り消し）や、作業トラブル続発による定期検査中断（２０年８月に再開）で運転停止が長期化し、さらに新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の設置も今年３月の期限に間に合わず、完成は１０月にずれ込みました。

　再稼働日程を１０月１２日と打ち出した直後の７月、今度は重大事故に対応する待機要員１人が過去に無断外出していた保安規定違反事案が発覚するなど、県民の不安と四電への不信感が高まり、県と伊方町は安全性の確認などを独自で進めるとして、日程はさらに延期されました。

　まさに、不祥事や作業トラブルが相次ぎ、定期検査に伴う停止が異例の長期に及んだ後の運転再開であり、安全・安心は万全なのか、徹底的に問われなければならないのに、なぜ再稼働が急がれるのかと言わざるをえません。

　「伊方原発をとめる会」は、昨日中村愛媛県知事に対して、次のような公開質問状を出しています。

（1）県民生活に深刻な影響を及ぼす危険性のある原発再稼働について、県議会はごく一部の議員や役員の意見を聞くだけで、知事が「咀嚼」したとして再稼働了承を判断されましたが、これは議会軽視ではありませんか？ 「了承」を撤回し、全議員による議論を待つべきではありませんか。

（2））四国電力も愛媛県も県民からの十分な理解を得る努力をしないまま、12 月議会開会の直前、いまの時期に知事が伊方原発再稼働の了承判断を行ったのはなぜですか。知事が判断を急いだ理由を示してください。

（3）保安規定違反にかかわる当該社員への停職処分の際に、四国電力が県や伊方町への報告を要しないと判断したことは、知事が県民に約束した「えひめ方式」の報告連絡態勢が反故にされた事態です。
　信頼関係の「生命線」と重視してきた知事として、「憤り」を覚えないのでしょうか？ この事態をどう見ているのか示してください。

　最近は、規模は小さいとは言え伊予灘での地震も頻発していますし、いつ巨大地震が起きても不思議でなく、さまざまな自然災害が多発する中、私たち近隣県の住民にとっても、他人事ではない「再稼働」を看過できません。

　昨日は、延期になっていた「NPO法人こうち食支援ネット」設立記念事業が開催され、会場には行けなかったので、オンラインで参加させていただきました。

　設立までの間に準備段階で、関わらせて頂き、このように活動が進んできたことは、喜ばしい限りです。

　食支援ネットでは、次のことを目的として取り組まれています。

①フードバンクやこども食堂、県・市町村の社会福祉協議会などがそれぞれに行っている食支援活動を有機的に結び付けていくとともに、より多くの方に会員（サポーター）として参加していただくことにより、生活に困窮した方々への食支援の輪を広げていくことをめざす。

②食材提供をいただける団体、個人の拡大や地域における食支援の拠点づくりなどに取り組むことにより、食支援の拡大と充実をめざす。

③この活動を通じて、従来の支援枠組みでは把握しきれていない「支援を必要とする方」を把握し、行政や社会福祉協議会による支援につなげるなど、地域福祉の確立に貢献することをめざす。

　この様な目的のもと進められている事業の紹介や高知におけるフードバンクの草分け的存在であるフードバンク高知代表の青木美紀さんから「高知におけるフードバンク（食支援）の歴史」と題した講演がありました。

　また、かつて年越し派遣村村長としてホームレス支援に取り組まれ、現在は全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長をされている湯浅誠さんから「こども食堂と私たちの地域・社会」と題した基調講演をされました。

　内容は非常に多岐にわたり、示唆に富んだものでありましたが、印象的な部分をご紹介しておきます。

・こども食堂とは、こどもを真ん中に置いた多世代交流の地域の居場所であり、その価値は多世代交流にあるということです。

・「孤食対応」という面もあるが、それだけでもない。「子育て支援・虐待予防」という面もあるが、それだけでもない。「高齢者の健康づくり」という面もあるが、それだけでもない。「貧困の連鎖を断ち切る」という面もあるが、それだけでもない。「にぎわいづくり地域活性化」という面もあるが、それだけでもない。という多面的多機能な居場所となるのが理想的なこども食堂ではないのか。

・そのような居場所の力を持った地域は、選ばれる地域でもあるし、多様な課題に対して支援していくことにもつながるのではないか。

・例えば「貧困の子」とは誰なのかと言われても、７人に一人と言われる中、普通はわからない、見てもわからない。そんな中で、多くの子は、「黄信号」であるうちは相談窓口にはいかないが、どうにもならなくなって「赤信号」がついてから行く。その時に、おとなは、なぜもっと早く来ないんだと言うのではなく、どんな所なら行けたのか、考える必要がある。誰でも行ける場所とは、貧困か貧困でないかなどと分け隔てしない場所であり、それがこども食堂であり、「黄信号」のこどもでもいけるということではないか。

・それが「居場所の力」である。

　このことは、さまざまな地域コミュニティづくりのうえでも、随分と参考になります。なぜ、集まらないのかでなく、足を運びたくなる集いの場にするため何が欠けているのか、しっかり考えていきたいと思ったところです。

　最後に、湯浅さんから頂いた「こうち食支援ネットが、こども食堂だけでなく町内会や地域に理解され、多様なところに面として広がり、支援的要素につながり、発展して欲しい」とのエールをしっかり受け止めて、頑張っていきたいと思いました。

　昨日の高知新聞28面に、中国大陸で引き揚げ船を目指して歩く日本人の姿を描いた巨大な絵「一九四六」の写真とその紹介記事が掲載されていました。

　以前にも、こちらで紹介させて頂いた中国人画家王希奇さんの絵画作品展「一九四六」が、１１月２８日から１２月５日にカルポートで開催されます。

　私の母と同じく旧満州・撫順市で生まれ、葫蘆島から引き揚げてこられた崎山ひろみさんが中心となって、この絵画展を企画され準備されてきました。
　
　遼寧省の葫蘆島港から約１０５万人が引き揚げてきましたが、その引き揚げの象徴的な写真集の中に「母親の骨箱を抱えた子供」を中国人歴史画家・王希奇氏は目にしたことから、描くことを決意されました。

　自らの心の葛藤を乗り越え、「戦争ではいつの時代も弱者が苦しむ。彼らも戦争の被害者だ。」という強い思いのもとに油絵と墨絵の融合による独特の技法で引き揚げ船に乗る憔悴しきった数百人の姿を描き出したものです。

　その作品は縦３ｍ横２０ｍに及ぶ大作であり、作者の強烈な平和への願いが感じらるものでもあり、引き揚げ７５周年にあたる今年、人口比で全国３番目に多い約１万人を開拓団として送り出してきた高知で、この絵画展が開催される意義は大きいものがあります。

　また、関連企画として、「俳優として人間として～満洲の歴史から平和を学ぶ～」宝田明氏の講演会も１２月２日（木）１４～１６時同じくカルポートで開催されます。問い合わせは同実行委員会（０８８・８７２・０５４０）

　崎山さんは「描かれた人々の目に恐怖や惨めさ、戦争の絶望と悲しさが表現されていて、自分の記憶と重なった。民族や国の違いを超えて描いてくれた気持ちに応えたい」と記事で述べられています。

　私もお預かりしたチケットの販売、頑張ります。

　国会議員に毎月１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）が、たった一日の在職でも満額支給されると言うことで、見直し議論がされているが、月額１２９万４千円の歳費（給与）については、２０１０年に日割りにする法改正を行ったが、文通費は放置されたままでした。

　このこと自体も批判のそしりは免れないが、このたび文通費をまとめてではなく、在職日数に応じて日割りで支払えるよう、来月召集の臨時国会で歳費法が改正される見通しとなったが、この際抜本的な見直しをすることで、不信を招くことのないようにするべきです。

　文通費が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」という、歳費法が定める目的のために支出されているかどうかは、現状では全く究明することはできません。

　文通費の趣旨に照らせば、定額支給ではなく、上限を定めたうえでの実費請求とし、領収書とともに使途を公開することが求められます。

　２００１年には、衆院議長が設けた有識者による調査会が、衆院改革の柱のひとつとして議員の諸経費を取り上げ、文通費については、領収書をつけた使途報告書の提出・公開を義務づけるよう答申していたが、放置されたままだったと言います。

　地方議会では、領収書の公開など、政務活動費の透明化が進んでいるのに、国会議員は未だにと批判されがちですが、地方議会でもまだまだ見直すべき経費の使い方はあります。

　本県議会では、全国でも先駆けて政務活動費の全ての領収書のネット公開まで行っているが、見直しを提起し続けている費用弁償は、いまだ定額支給であり、実費支給とする見直しがされるべきだと思っています。

　昨年から、私の住む地域の「下知図書館」は５０周年行事を次々と企画し、その集大成でもある記念誌を現在編集中です。

　そんな折り、今朝の朝日新聞「天声人語」にあった各地の図書館から書名の覚え違いの実例を収集した本の紹介から、司書さんの奮闘ぶりについて書かれていました。

　私も、先日、とある土曜日の開館直後の様子を見学させて頂き、司書さんの対応のすばらしさを垣間見たことでした。

　開館時間を待っていたかのように利用者が、返却や出しのために訪れる。

　「読みたい本がここにはあったので」と地区外からの利用者。

　高齢者の「ごめんね。返却が遅くなって。最近は、物忘れがひどうなって。」の挨拶に、「大丈夫ですよ。」と声をかけられる。

　男子小学生同士で、「図書館久しぶりや。５ヶ月ぶり。」と言葉を交わしながらやってきて、次から次へとカートに借りたい本を入れていく。

　帰りには、リュックに入りきらないほどの図書を借りて、職員さんから紙袋をもらって入れていく。

　そんな中、次から次へと幼い子どもさんとともに、ご家族で来られる利用者の方も多い。

　お一人お一人にひと声かける司書さんの気遣いが、下知図書館の敷居を低くされているように思ったところでした。

　５０年も地域の図書館として愛されるのは、まぎれもなく司書さんたちのおかげだと思います。

　コロナ禍前の図書館の「日常」が戻っているようにも感じられますが、そこには「新しい生活様式」という以前の「非日常」が、定着し始めています。

　そんな中、多くの公共図書館が「図書館の自由に関する宣言」にある「基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務」を果たし続けられることを願うばかりです。

　昨日、決算特別委員会が終わってから、開会には遅れましたが、事前復興シンポジウム「東日本大震災からの復興事例から学ぶ」（主催：日本建築学会住まい・まちづくり支援建築会議）に参加しました。

　基調講演では、弘前大学北原啓司先生から「東日本大震災からの復興の全体像－ポスト復興を平時の都市計画につなげる事前復興－」と題した講演の後、「高知県は南海トラフ地震からいかに復興するのか、東日本大震災からの復興から学ぶ」をテーマにパネルディスカッションが、京都大学牧紀男先生をコーディネーターとして、「都市部での復興事例」について東北大学姥原道生先生、「漁業集落での復興事例」について岩手大学三宅諭先生から話題提供頂いた後に、事前復興および事後の復興プロセスや計画検討の方策について宿毛市、中土佐町、黒潮町の危機管理担当課長らが意見交換をされました。

　それぞれの先生方のお話しでは、下知地区防災計画策定過程で「事前復興計画」のWSを行った際の学びであったと改めて確認できました。

　「事後」では時間・余裕がないが、「事前」には、一定の時間があり、被災後では安全のみが優先されがちで被災しなかった者は声が声を出せないが、もっと多様な声を集めて冷静な状態で話し合ったり、移転の場合でも「元地」のあり方などについても検討できます。

　また、登壇された３市町では、役場庁舎や公的施設だけの高台移転なので、これから集落等の事前復興について検討していくうえで、住民とどの段階で情報を共有しながら話し合いを進めていくかという共通した疑問に対して、行政と市民が反目している自治体では決してうまくいかないので、信頼関係を築いたうえで、早い段階でボールを投げる意味で住民も参加した事前復興の検討を始めた方が良いなどのアドバイスもされていました。

　下知地区でも今年から事前復興の研修を実践編として、先進的な取り組みに学ぶこととしています。

　ご関心ある方は、ぜひご来場いただけたらと思います。

　「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」

　１２月１１日（土）１７時３０分から

　下知コミュニティセンター４階多目的ホール

講師：井若和久氏　（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）

　　　浜大吾郎氏　（徳島県美波町「美波のSORA」会長）ズーム参加

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが９日、心不全で亡くなられたことが多く報道されてきました。

　９９歳だったそうです。

　波乱万丈な恋愛経験や旺盛な執筆活動、講演など晩年に至っても文壇にとどまらず幅広く活動されてきました。

　しかし近年の寂聴さんはといえば、反戦・反原発にまつわる活動で、著書や講演などで、繰り返し自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けてきた印象が強く残っています。

　２０１５年に安倍政権が憲法違反の安保法制を強行成立させた際は、胆のうがんを患うなど満身創痍の体調だったが、たびたび集会やデモに参加し、ネトウヨからの卑劣な攻撃をものともせず、安倍政権と安保法制などについて批判し続けてこられました。

　「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」（「女性自身」2015年8月4日号）と舌鋒鋭く政府を痛烈批判したこともあります。

　また、寂聴さんは、人々を追いつめ生きにくくさせるこうした社会に対し、ある時は怒りをあらわにして、ある時はそれをユーモアにくるんで対峙し、筆を執り、法話のマイクを握り、先人のあとを追い、闘いい続けた寂聴さんは逝かれました。

　我々も、寂聴さんのご遺志とともに、この社会の理不尽や平和を守るために、曲げることなく闘い続けたいと思います。

　今朝の高知新聞社説は「【高齢者事故対策】免許手放せる環境整備を」との見出しで、警察庁が、高齢ドライバーの事故対策を盛り込んだ改正道交法を来年５月に施行することを決めたことについて、安全にハンドルが握れるレベルの運転技能が維持できているのかどうか実際に運転して確かめることは、事故防止の観点からはやむを得まいとしています。

　確かに、やむをえないのですが、最後に「誰もが加齢による視力や身体機能の低下は避けられない。一方で、本県のように公共交通手段に乏しく、車社会の地方では『免許は生活に欠かせない』という声も切実だ。今後も高齢ドライバーの増加が見込まれる。運転できなくなった人の代替交通手段の確保に本格的に取り組む必要がある。高齢者がスムーズに運転から「卒業」できる環境整備が求められている。」結ばれています。

　私も、そのことを切実に感じており、９月定例会で「免許返納問題への支援を通じた『移動貧困社会』からの脱却について」ということで、質問として予定していたが、時間が足らず、来年２月定例会で質問することを通告して打ち切ったものです。

　免許を返納する本人のみならず、その家族にも多くの葛藤を引き起こしており、クルマ以外の移動手段を持たない状況になってしまった地域での免許返納問題は、もはや個人や家族で対処できる範囲を超えているものと思われます。

　これらの課題がよほど丁寧に議論され、対策が講じられなければ、交通事故の減少にはつながったものの、引きこもりや老いを加速させることにもつながりかねないことを考えておかなければならないと思います。

　そうならないために「移動貧困社会」からどう脱却するかについて、真摯に向き合わなければと思います。

　明日まで、今年４月に開校した「夜間中学」（県立国際中学夜間学級）の授業見学・入学相談週間中です。

　私は、昨日申し込みをして、１７時３０分から一時間程度授業・施設見学と学級の現状についてお話しを聞かせて頂きました。

　教頭先生からのご説明では、開校当時１０名でスタートしたが、途中転居に伴って１名転出し、現在は３０歳代から７０歳代の９人の生徒さん（男性３名、女性９名）が、学ばれているとのことでした。

　昨日は、もっともな理由で欠席されている方が２人おられました。

　昨夜の一限目は、社会科で「ヨーロッパの農業と工業」についての先生の話に、少し茶々を入れる生徒さんもいたりして、映画「学校」のワンシーンを見ているような気がしました。

　普通なら家族でくつろいでいる時間帯に、家族のことを気にしながら、またご自身の健康のことを気遣いながら、中学校の学び直しをしているその熱心な授業風景に、胸を熱くしました。

　学校には、週一回のスクールカウンセラー、２週間に１回のスクールソーシャルワーカーの派遣も受け入れながら、ティーム・ティーチングを生かした授業が行われています。

　徳島県とともに、今年開校した全国で初めてとなる県立の夜間中学校ですが、義務教育年齢（１５歳）を超えている人で、国籍にかかわらず様々な理由により、義務教育を受けられなかった方、中学校の卒業資格が欲しい方、十分に学校に通えなかった方、もう一度中学校の学習を学び直したい方等のための公立中学校夜間学級です。

　開校にあたって、「高知県に夜間中学をつくる会」の皆さんが、さまざまな支援をしてこられましたし、開校後も生徒が主人公の夜間中学となるような支援を続けられています。

　いろんな事情があっても、学び直しができるこんな場があることを、もっともっと広く知って頂きたいし、「夜間中学で、学んでみませんか」と広げて頂きたいと思います。

　１２月３日までが、募集期間となっています。

　月刊「世界」１２月号で、元日弁連災害復興支援委員会元委員長の永井幸寿弁護士が「検証コロナと法－何ができ何をしなかったのか」と題して提言されていました。

　永井弁護士は、これまでにも憲法に緊急事態条項は必要ないとしたテーマで高知には数回にわたって講演のためお越しいただき、昨年も「コロナと緊急事態宣言　コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演をいただきました。

　今回のテーマは、コロナ対応をきっかけに憲法に緊急事態条項がないことが、あたかもコロナ対応を遅らせているかのような論調に対して、しっかりと反論されている内容となっています。

　感染が減少した時にこそ、冷静に憲法や法律に基づいてどのようなコロナ対策が本来可能だったのか改めて考える必要があります。

　新型インフル特措法に基づいてきちんと手立てを講じれば、患者受け入れを医療施設に強制する事は可能だったこと。

　また、発生当初には準備できていなかったとしても、１回目の緊急事態宣言が発出された２０２０年４月には、医療提供体制の不足による支障を予測して臨時の医療機関の設置準備を行うべきであったし、それから１年４ヶ月もの間それを怠って漫然と放置していた政府の対応は、違法な不作為であるとも言えるし、これも特措法に基づけば、臨時の医療施設は設置しなければならなかったと言えること。

　さらに、これまでも永井先生は「災害対策の原則は準備していない事はできない」と言うことを基本に自然災害への対応においても、また、新型コロナ感染症においても同様にこの教訓を生かすべきということを提起され続けてきました。

　それはPCR検査体制の強化、国立感染症研究所や保健所の人減増加等においても当然のことであることを指摘されています。

　いずれにしても、自民党をはじめとして、今後もコロナ対策を理由に改憲論議を加速化させると思われるが、永井弁護士は「コロナ対応のための法制度は十分に備わっており、また必要があれば新たに制定することは憲法上何ら支障はない。」として、「問題は法律に従った対応を行っていないこと、コロナ対応について十分な事前の準備がなかったこと、または準備がなくても第一波の経験からその後予測した準備がなされなかったこと、国会を常時開催して法の審議をしなかったこと、である。」と指摘されています。

　そして、最後には、「緊急事態条項を憲法によって定める必要はないし、むしろ乱用の危険があるので創設すべきではない。」ということを強調されて結んでおられます。

　改めて「何ができ何をしなかったのか」を検証することが、今後のコロナ対策に必要なことであることを考えさせられる内容となっています。

　今朝の朝日新聞一面に「修学旅行コロナの影」との見出しで、コロナ下の昨年度、中学校の約５割、高校の約６割が修学旅行を中止したことが、公益財団法人「日本修学旅行協会」が行った中学校１０４６校、高校１１４７校が回答したアンケートでわかったと報じられていました。

　実施した学校は感染者の多い都市部を避ける傾向が見られ、都道府県別の旅行先では、東京や大阪の人気下落が鮮明になったとのことです。

　実施状況について答えた中学校のうち、「中止」は５１．５％、「変更」は４７．２％で、高校では、「中止」６１．４％、「変更」は３４．３％だったとのことです。

　私も、その点について気になっていたので、１１月４日の決算特別委員会で教育委員会に昨年の修学旅行の実施状況を提出してもらったところ、小学校は「中止」は０、「宿泊学習等に変更して実施」は５．７％、中学校は、「中止」０、「宿泊学習等に変更して実施」は４．３％、「次年度へ延期」６０．２％、高校では、「中止」５８．３％、「宿泊学習等に変更して実施」は１１．１％、「年度内に実施」１校２．７％、「次年度へ延期」２７．７％、特別支援学校では「中止」２０％、「宿泊学習等に変更して実施」は１０％、「年度内に実施」２０％、「次年度へ延期」５０％となっていました。

　本県の場合、高校は全国並みに中止されていましたが、小、中学校などは苦労して実施されており中止は免れたようです。

　今年も、延期に次ぐ延期とさらに困難な状況が聞かれるが、貴重な学びの場でもあるし、思いでづくりでもあるので、ぜひ実施できればと願うものです。

　約８３００万枚という大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に６億円以上の高額の費用がかかったことについて、報じられたことがあったが、５日に公表された２０２０年度決算検査報告では、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が２１０件、計２１０８億円にのぼったことが指摘されました。

　新型コロナウイルス対策で国が２０１９～２０年度に計上した予算が、７７０事業で総額６５兆４１６５億円に上り、執行率は６５％の４２兆５６０２億円にとどまったことが会計検査院の調べでわかっています。

　残りの２１兆７７９６億円は２１年度に繰り越され、１兆７６３億円は不用額と多額に上ったことについて、検査院は国に対し、国民に十分に説明するよう求めています。

　都道府県が、コロナ対策の財源として活用した「地方創生臨時交付金」は７兆８７９２億円が計上され、繰越額は５兆２６４０億円に上り、執行率が３割程度にとどまっていたことが、分かっています。

　国の会計検査院では、多額のコロナ関連予算について、このように明らかにされていますが、現在県議会で行われている決算特別委員会で、私が監査委員会に、監査の視点としてコロナ関連予算がどのように有効に活用されたかという視点での監査報告について求めましたが、そのような視点での監査がされていないことの答弁がありました。

　現在、県に対して、「地方創生臨時交付金」を財源とした使途についての予算と決算額を一覧で明らかにするよう求めていますので、それらの結果が出たら、本県においての効果的な対応がされたのかどうか分かるのではないかと思います。

　今日１１月５日は、「津波防災の日」「世界津波の日」です。

　１８５４年１１月５日、安政南海地震の際に太平洋岸に大きな津波被害があったことにちなみ、東日本大震災を契機に２０１１年に我が国で「津波防災の日」が制定され、２０１５年には国連でも「世界津波の日」として定めらたものです。

　昨年は、「津波防災の日」スペシャルイベントとして、「津波防災の日ウェブシンポジウム」が開催され、「津波防災に取り組む地域の取組紹介&意見交換」コーナーに、私たち下知地区メンバーも全国４地区（徳島県美波町伊座利地区、高知県黒潮町浜町地区、静岡県伊豆市土肥地区、北海道斜里町ウトロ地区）の皆さんとオンラインで登壇させて頂きました。

　今も、当時の記録が内閣府HPの津波防災特設サイトに今でもアップされていますので、関心ある方はご覧下さい。

　とにかく、地球温暖化とともにあらゆる自然災害が強度を増して、毎年襲ってきますので、それらに対する備えは、日常のコミュニティづくりとともに、地域防災力を高めていくことが求められています。

　今年実施された「地震・津波県民意識調査」の中間報告がされているが、地域防災力についての設問では、防災訓練に「参加していない」が、42.4%、「訓練がなかった、またはあったかわからない」が19.3%と６割以上の方が、全く参加されていません。

　このような状況を少しずつでも変えていくことから始めていきたいものです。

　９月定例会が終わり、衆院選を挟んで、「決算特別委員会」が続いています。

　一日平均１２課ほどの２０２０年度決算の審査を行っていますが、各課の施策・事業がどのような成果をあげたのかなどについて、質疑がされます。

　事前の調査をして、当日午前１０時から一時間の昼食休憩を挟んで夕方まで続く決算特別委員会は相当疲れますが、今日も頑張ります。

１０月２２日　監査委員（審査意見等）、土木部、公営企業局
１０月２６日　会計管理者（総括説明）、監査委員（審査意見等）、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、議会事務局、警察本部
１０月２８日　健康政策部、商工労働部
１０月２９日　土木部
１１月　２日　総務部、産業振興推進部
１１月　４日　教育委員会
１１月　５日　子ども・福祉政策部、文化生活スポーツ部
１１月　８日　危機管理部、農業振興部
１１月　９日　林業振興・環境部、水産振興部
１１月１５日　中山間振興・交通部、観光振興部
１１月２６日　とりまとめ委員会

　以前から、昨年はコロナ禍によって自殺者が増加していることが報じられていましたが、政府は昨日２０２１年版自殺対策白書を閣議決定し、２０年の全体の自殺者数は前年比９１２人増の２万１０８１人と０９年以来１１年ぶりに増加に転じたことが明らかにされています。

　年間自殺者数は、１９９７年まで２万人台で推移し、９８年以降は１４年連続で３万人超が続き、最多は０３年の３万４４２７人でしたが、１２年以降は３万人を下回っていました。

　白書では、女性の自殺などについて過去５年平均（１５～１９年）と比較し、女性の職業別では「被雇用者・勤め人」が１５０７人（平均から３８１人増）で３割ほど増え、次いで「学生・生徒」となっています。

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化が一因と分析しており、担当者は「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」としています。

女性の「被雇用者・勤め人」の増加分の内訳は「事務員」６６人、「その他のサービス職」６３人、「販売店員」４１人、「医療・保健従事者」３３人の順に多くなっており、原因・動機は「勤務問題」が多く、中でも「職場の人間関係」（３９人増）、「職場環境の変化」（２４人増）が目立っています。

　１４０人増加した「学生・生徒」の場合は、コロナ禍での２０年３月の一斉休校要請直後に大きく減ったが、全国で学校が再開した６月に急増するなど、学校活動と関連している可能性があるとされています。

　電話より悩みを打ち明けやすい利点があるとされ、相談の手段としてはＳＮＳが注目を集めており、コロナ禍の自殺対策として、厚労省は２０年度の補正予算で民間によるＳＮＳ相談などの支援を強化するため、計１１．４億円が計上されていました。

　しかし、こうした窓口は大切だとしつつ、「相談すること」自体をハードルに感じる人もいる場合もあり、悩みを抱える人のそばにいる家族や友人が、身近な相談相手になることがあることから、自殺の危険サインに気付き、必要に応じて専門家にもつなげる役割が期待される「ゲートキーパー」の養成が、今まで以上に求められています。

　ウィズ・アフターコロナの中でも、「生きづらさ」を解消する施策の拡充や社会・地域づくりはもちろんだが、どんな形でも「自死」を選択しなくてもよい環境を作っていくことが求められています。

　◆悩みの相談先
　【ＳＮＳ相談】
　〈ＮＰＯ法人ライフリンク〉
　ＬＩＮＥ　＠ｙｏｒｉｓｏｉ－ｃｈａｔ
　チャット　https://yorisoi-chat.jp/別ウインドウで開きます
　（月・火・木・金・日曜は午後５時～同１０時半、水曜は午前１１時～午後４時半）
　〈ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト〉
　※１０代、２０代の女性のための相談。
　ＬＩＮＥ　＠ｂｏｎｄｐｒｏｊｅｃｔ
　（月・水・木・金・土曜の午前１０時～午後１０時）
　【電話相談】
　〈＃いのちＳＯＳ〉
　０１２０・０６１・３３８
　（月曜は２４時間対応、火～日曜は午前１０時～翌午前０時）

　あれだけの負の遺産を残したアベスガ政治、そしてコロナ対策ではこれまでの社会の脆弱性を露見した政策を継承しようとする岸田自公政権を選択した衆院選は、さらに自民党への批判・不満票は、自民補完勢力の維新が吸収し議席を３倍増させるなど極めて危険な政治状況を作り出しました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主導の野党共同の４野党が、自民党への批判・不満票の受け皿に充分ならず、自民重鎮候補を倒した選挙区はあったものの、その共闘効果は思うような拡大には届かなかった面があります。

　野党共同候補を勝利につなげることのできなかった選挙区で反省を踏まえ、あらためて地道な支援者づくりの取り組みを急がなければなりません。

　その時間は、あまり残されていません。

　来年７月の参院選で、衆参ともの改憲勢力２／３以上を阻止し、ねじれ現象を起こすぐらいの野党共同の前進を勝ち取るためにも。

　森友・加計・「桜を見る会」が象徴する政治の私物化。

　安保法制をはじめとした立憲主義の破壊。

　選挙公約に防衛費対GDP比２％以上を掲げ、突き進む軍事大国化。

　野党の臨時国会召集要求を長期間拒否する違憲状態。

　女性をはじめとしたコロナ禍での生活困窮・貧困拡大。

　コロナ禍で明らかになった医療提供体制の交代など社会の脆弱性。

　挙げれば切りがないアベスガ政治の９年間の悪政。

　世論調査では、この路線の継続を国民の多くは求めていないとの結果が出ているにもかかわらず、自民党候補になびこうとしている迷える民意を変えたい。

　自公に打撃を与え、高知から小選挙区の野党統一候補である一区の武内則男候補、二区の広田一候補の勝利を勝ち取ったとき、政治は変わります。

　皆さんと一緒に政治を変える二日間にしましょう。

　今月２５日、北海道小樽市で麻生自民党副総裁は、温暖化を許容し、より良い米作りに汗を流してきた農家の皆さんを愚弄するかのような街頭演説での発言が批判を呼んでいます。

　その内容は、「北海道はあたたかくなった。平均気温が２度上がったおかげで、北海道のお米は美味しくなった」「昔は北海道のお米は厄介道米（やっかいどうまい）という程、売れない米だった。今はその北海道がやたら美味い米をつくるようになった。農家のおかげですか？農協の力ですか？違います。温度が上がったからです」「温暖化が悪い話じゃなくて、ここはいい方に動くことも、農産物に限らず、いろんなものが良くなりつつあるんじゃないの」との発言に、北海道で苦労してきた農業従事者は怒りをあらわにしています。

　北海道農民連盟は、２６日付で「自民党の重要ポストにある副総裁の発言としては有るまじき由々しき事態」「地球温暖化防止対策に取組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言」と批判、「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、全道挙げて米の品種改良を重ね、官・民・農が一体となって協力し、“北海道ブランド米”としての地位を確立した結果であり、今までの北海道米を作る生産者の努力と技術を蔑ろにするような発言は断じて許されない、強く抗議する」との声明を発表しています。

　IPCCの報告によれば、破局的な温暖化による被害を未然に防ぐには、あと１０年以内に世界全体の温室効果ガス排出を半減させるなど、国際社会の総力をあげた取り組みが必要とされ、脱炭素化は世界経済のあり方も変えていくもので、日本も官民挙げて脱炭素化に向けて、取り組みを強化しているときに、自民党の動向に強い影響力を持つ麻生氏の認識の危うさは、日本の今後の危うさでもあるとの批判が高まっています。

　いつもの暴言癖ですまされないと思ったか、謝罪したからといって、一件落着とはなりません。

　このような政治家には即刻引退してもらわなければならないし、この様な人を党の副総裁に頂いている自民党には、脱炭素化社会をめざすための政権を担うことは無理ではないかと思わざるをえません。

　衆院選公示の前日、日本記者クラブで行われた九党首の討論会をネット中継で見ていて、最も印象的なシーンは、選択的夫婦別姓制度の導入とLGBTへの理解促進について問われた時でした。

　２０２２年の通常国会に選択的夫婦別姓を認める法案提出への賛否を聞かれると、自民党岸田首相以外の８党首は勢いよく挙手したが、岸田首相はテーブルに両ひじをついたままでした。

　さらに、LGBTへの理解を促進する法案の提出にも挙手をせず、自民党の多様性に関する政策への消極姿勢が際立ちました。

　岸田首相はもともと夫婦別姓を推進する議連の呼びかけ人の1人にもなっていたのに、その後、総裁選出馬に当たっては「引き続きしっかりと議論すべき」とトーンダウンし、党首討論でも「国民の皆さんの意識がどこまで進んでいるのか考えていくことが重要」と述べるにとどめました。

　この「後退」は、別姓反対を掲げる自民党内の保守派議員たちへの配慮とも指摘されており、このことひとつとっても国民の声を聞くより、政権維持のための声を聞くことが優先する政権であることがはっきりしました。
　
　名前は、人格にかかわる人権の問題でもあり、内閣府の調査では、選択的夫婦別姓への賛成は反対を上回り、特に若い世代では賛成が圧倒的に多くなっています。

　夫婦が同姓か別姓かを選択できる制度は、別姓を名乗るという選択肢を増やすにすぎず、同じ姓を名乗りたい夫婦にまで別姓を強いるものではありません。

ジェンダー平等への関心も高まる中、導入を拒む合理的な理由はもはや見当たらないのではないでしょうか。

今や多数となった選択的夫婦別姓の実現を望む声も届く政治に変えたいものです。

　そのためにも、あなたの１票で政治を変えましよう。

　３１日に迫った衆院選投票日。

　投票へ行きましょう。

　そして、嘘、改ざん、金権、暴走する権力、忖度などにまみれていない、国民に寄り添うまともな政治にしていきましょう。

　コロナ禍でも、感染者が「自宅放置」で命を失わなくても良い医療提供体制をはじめとした医療・福祉の充実を確立していきましょう。

　しかし、県内で最も有権者の多い高知市の投票率は極めて低い傾向にあります。

　４年前の衆院選での高知市の投票率は４６．３７％で、戦後最低を更新しました。

　全県の投票率は５１．８７％で、選挙区別では、１区が前回比０．２８ポイント減の４８．７１％、２区が同２．１５ポイント増の５５．２０％でした。

　衆院選で、初めて選挙権を得た１８、１９歳の投票率が全国平均より約８ポイント低く、特に１９歳が２０％台と低調だったことなどが影響したとみられています。

　市選管によると、今回の衆院選で投票権があった市内の１８、１９歳の有権者数は６２２７人で、このうち、投票したのは２０８３人と、投票率は３３．４５％と総務省が全国１８８投票区を抽出して調べた１８、１９歳の投票率４１．５１％より、高知市の投票率は８．０６ポイントも低かったと言われています。

　選挙権を持っている有権者は、自分たちの今の政治をよりよくするだけでなく、過去と未来の国民から、さらには選挙権がない０歳児から、１７歳の若者から、「私たちのためによりよい代表を選んでください」と信託されているのです。

　そのことも含めて、若者に限らず「より良い社会を諦めない」ために、投票に行きましょう。

　この土日ともに、高知一区で衆院選を闘う武内則男候補の勝利に向けて、高知市内の一区エリアを二日間かけての遊説に同行しました。

　両日で２２箇所の街頭から候補者本人が訴えられたが、日に日に反応は良くなっていることを感じます。

　そこへ来て、岸田政権にとっては、２議席死守が至上命令だった昨日の参院２補選で、山口で勝利を決めたものの、静岡選挙区での野党系無所属候補山崎真之輔氏が、自民公認で公明が推薦する候補を破って勝利したことが報じられました。

　岸田政権が臨んだ初陣の敗北は、１週間後の衆院選の結果にも影響を与えかねないと自民党が危機感を抱いているだけに、組織内での相当な締め付けが始まるものと思われます。

　しかし、今回の野党側の勝利は、当初の自民候補のリードを逆転しての勝利だけに、「これまで選挙に行っても変わらないと思っていた人がたくさんいた中で、１週間前に情勢を変えられることを示せたのは大きい」との声も出始めています。

　昨日、日曜市で野党共同の統一候補として、共産党の街頭演説に合流していた武内候補とともに街頭に立っていた私に近づいてきた高齢の知人の方が、「これまでは自民党を応援してきたが、これほど嘘ばかりつかれたことに愛想を尽かした。武内さんにするき、ちゃんと嘘は暴いてよ。」と仰られました。

　「その為にも政権交代させて下さい。武内さんを頼みます。」とお願いしました。

　そんな声を広げ、広がることで、３１日の「政権交代」が果たせることを期待しています。

　それにしても、一区の自民現職は公示日と金・土・日だけ選挙区にいて、２０日埼玉県、２１日東京都、神奈川県、２５日鹿児島県、福岡県、北海道と応援遊説に回るなど余裕をかましています。

　「県民をわやにすなよ」との声が上がっています。

　もう変えるしか、ありません。

　投票へ行きましょう。

　今朝の朝日新聞世論調査で、この４年間の自公政権の評価について「よくなかった」としたのが４３％にのぼり、「よかった」の３５％を上回っています。

　にもかかわらず、「自民中心の政権が続く」ことを４６％が求めていることに首をかしげたくなります。

　自公政権は、異次元の金融緩和で経済を拡大し、成長の果実を社会全体に行き渡らせると約束したが、株価が３万円台を回復しても、円安が進んで実質賃金が低下し、働き手への労働分配率は下落し続けています。

　国民１人当たりのＧＤＰも、日本はコロナ禍前の１９年で主要７カ国（Ｇ７）中６番目という低水準で、賃金も上がっていません。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２０年の日本の平均賃金は、加盟３５カ国中２２位で４２４万円で、この３０年で日本は４．４％増とほぼ横ばいだが、アメリカは４７．７％増、イギリスは４４．２％増などと差は大きいが、賃金の額も、隣国の韓国に１５年に抜かれています。

　社会保障を扱う政府の審議会の委員を歴任してきた宮本太郎さんは「 この９年間、『1億総活躍』や『自助』が奨励されたが、無理筋だった。総活躍も自助も、共助や公助があってはじめて成り立つもの。共助や公助の現実に目を向けず、総活躍と自助ばかり唱えたら、その先に待っているのは『無助』の社会」だと指摘されています。

　説明も尽くさず、忖度と暴走する権力によって進められる「無助」の社会を求めるのではなく、しっかりとした公助を担い、人が人らしく生きていける社会を構築するための「まっとうな政治」をめざす「政権交代」を果たすために、高知一区「武内則男」候補・高知二区「広田一」候補の勝利にお力を貸していただきたいものです。

　２４日には、私の事務所横の青柳公園で１３時から武内候補が街頭演説を行います。

　どうぞ、候補の訴えに耳を傾け、支持の輪を広げて頂きたいものです。

　キャスターの国谷裕子さんが、９月１日に亡くなられた経済評論家の内橋克人さんが伝えてきた言葉として「人が人らしく生きられる社会」とはどういうものだったのかとの追悼文を読む機会があり、「規制緩和」がこの国の社会の弱い人々に大きな影響与えていた時に、手にした内橋さんの著書を改めて読み返してみたいと思ったことです。

　まさに、その主張は規制緩和の流れに抗うために規制緩和先進国の様々な実態をもとに規制緩和によって日本という国がどうなるのか、「人が人らしく生きられる社会」とはどういうものなのかを投げかけ続けてこられました。

　そして、２０１１年の東日本大震災の際には、岩波新書「大震災の中で－私たちは何をすべきか」の「序のことば」で、「災害はそれに襲われた社会の断面を一瞬にして浮上させる。東北、北関東一帯を見舞った地震、津波、それに追い打ちをかける原発事故の『巨大複合災害』は、日本という国と社会の実相を余すところなくさらけ出した。滅多なことで人の目に触れることのない真の『断層』の姿に違いない。災害に打たれた被災者への救済のあり方、人権意識、復興の進め方、すべてが生身の人間を取り巻く現実となる。私たちはどのような国と社会に社会に生きているのであろうかと問いかけられています。

　コロナ禍の中で、昨年７月発刊された岩波新書「コロナ後の世界を生きる－私たちの提言」には「コロナ後の新たな社会像を求めて」として「ラディカルな社会転換を目指してロードマップを描き、一歩踏み出すほかに選択肢のない時代、すなわちラディカルな「社会転換」を果たすべき時を迎えた。」として「産業革命以降の『生産条件』優位型社会から、ホモサピエンス(人類)にとっての「生存条件」優位型社会へと転換をはかる－鋭い問題意識と実践への勇気が求められる。その時が迫っている。コロナ禍という大災厄が私たちの時代認識を劇的に切り替える契機となった。」と指摘し、「コロナが暴き出した社会的受難の歴史に、私たちは真正面から向き合うことを迫られている。」と結ばれていました。

　そんなことを改めて問われる政治決戦が、今日から始まります。

　壊され続けられてきた「人が人らしく生きられる社会」を取り戻すために、闘い抜きましょう。

　毎日新聞に連載されているジャーナリストの池上彰さんが各界で活躍する人と対談する「池上彰のこれ聞いていいですか？」に作家の高村薫さんが登場されていました。

　髙村さんは、劣化したこの国への思いを池上さんとともに語っていますが、この衆院選と向き合ううえで参考になる印象的な部分を引用させていただきます。

　「コロナ禍で日本という国の体制、システムの劣化が目に見える形で明らかになったと思います。私が想像していた以上に日本が絶対的に衰退していた。」ことに気づき、「結果的に劣化ですけれども『これが、国が衰えるということなんだな』と日々感じながら、この２年間生きてきた」ように思われたそうです。

　また、池上氏の「『森友学園・加計学園』の問題も『桜を見る会』の問題も、決着しないまま世の中が動いていく。本当に忘れっぽいと反省」したとのコメントに、高村さんも「忘れっぽいのは私も一緒ですが、これだけは許せないと思うことがあると、ずっと残ります。普通の生活者、一般人の中にもある原理原則を私は一番大事にしています。それは『最低限、これはやったらだめでしょ』ということ。人を傷つけることだとか、うそをつくこととか。公文書一つ残せなくて国防も外交もないでしょと思ってしまいます。９月の自民党総裁選では（森友学園への国有地売却を巡る）財務省の公文書改ざんについて、候補の４人中３人が早々と『再調査をしない』と公言した時『これはだめだ』」と思ったと述べられています。
　
　そして、「なめすぎてますよ、国民を。安倍晋三元首相たちは過去にやったことは逃げおおせると思っているのでしょう。」と怒りをあらわにされています。

　だから「諦めはありますけども、選挙の時には『しょうがない』では済まない。『怒りの1票』を入れる気になります。４年にいっぺんなら何とかなります。」

　髙村さんの消去法でもいいから、「せっかくの1票だから棄権だけはしないで欲しい」とのメッセージを有権者はしっかりと受け止め、行動に移して頂きたいと思います。

　岸田首相が、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格を発表したとの報道がありましたが、菅前政権から取り組んできた病床確保策が柱だが、衆院選の争点でもあるコロナ対応で、いち早く政府案の大枠を示すことで、世論にアピールせんがためにする狙いも透けて見えます。

　次の「第６波」に向けて示された骨格では、感染力が第５波の２倍、３倍と強まったケースを想定しているが、大枠は、今月１日に厚生労働省が都道府県に求めた新たな医療体制の計画方針に沿ったものですが、第５波でコロナ用と申告されながら使用されない「幽霊病床」があったとの批判を招いたことを受けた対応として、感染拡大時にはコロナ病床の使用率を「少なくとも８割」まで上げることを掲げ、達成するための具体策を全体像で明らかにするとしています。

　これからの全体像の中で、幽霊病床を解消し、コロナ病床の使用率を「少なくとも８割」まで引き上げ、感染拡大時に開く臨時医療施設で対応する医療スタッフには、公立や公的医療機関の人材を派遣し、病床も「国の権限を発動して」公的病院で確保するとしていますが、これまでの医療政策の中で、また公的病院に対する効率化の強行の中で、これらの具体化が可能なのかと思わざるをえません。

　改めて、この選挙戦でも、コロナ禍のもとで顕在化したこれまでの保健・医療政策の課題についてもしっかりと論争していきたいものです。

　２０２０年度に３０日以上登校せず「不登校」とみなされた小中学生は前年度より８．２％増の１９万６１２７人で、過去最多だったことが文部科学省の調査でわかったことが報道されています。

　小中高校から報告された児童生徒の自殺者数も４１５人で最多となるなど、コロナ禍による休校や自宅でも自粛が求められるなど生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調をきたしているのではないかと言われています。

　警察庁統計では昨年度の小中高校生の自殺者は５０７人（暫定含む）で、学校側が把握できていないケースもあるとみられます。

　不登校の小学生は６万３３５０人（前年度比１万人増）、中学生は１３万２７７７人（同４８５５人増）で、不登校生は８年連続で増え、１９９１年度の統計開始以降最多でした。

　主な要因としては「無気力、不安」が４６．９％（同７．０ポイント増）と最多で「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が１２．０％となっていますが、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるため３０日以上出席しなかった小中学生は２万９０５人にのぼっています。

　一方、小中高校などのいじめの認知件数は１５．６％減の５１万７１６３件で、７年ぶりに減っているが、コロナ禍で子ども同士の接触が減ったことが原因と考えられるといわれていますが、パソコンやスマートフォンを使った悪口などは５．３％増の１万８８７０件が確認され、この項目が入った０６年度以降、最多となり、「ネットいじめ」がより深刻になっているのではないかと思われます。

　本県の小中学校の不登校の児童生徒は１２３８人で前年度から１２０人増えており、千人あたりの人数が２５．２人と全国で最も多くなりました。

　県教委は、昨年度から不登校の発生率が高く対応に苦慮している小中２０校に専門教員を配置し丁寧な初期対応を行っている中で、概ね前年度より不登校の発生率が下がっています。
　
　また、本年度からは県内４中学校に不登校の初期段階の子らの居場所となる特別教室（写真は、４校のうちの一例です）を設置し、心の教育センターでは土日にも相談を受けつけるようにするなど体制の充実に取り組んでいます。

　学校はもちろん、児童相談所など自治体の福祉部門、家庭環境の厳しい子らを支援するＮＰＯ、地域社会で危機感を共有し、多様なネットワークで子どもたちをサポートし、悩みを抱え込まず、ＳＯＳのシグナルを発信しやすい、孤立させない取り組みの強化が求められているのではないでしょうか。

　自民党総裁選で、勝つために手段を選ばなかった岸田総裁は、３A（安倍・麻生・甘利）支配の人事によって、「岸田さんの顔をした安倍内閣」と言われる状況にあります。

　そんな岸田首相には、政治とカネの問題で矢面に立ってきた甘利幹事長が党の要にいる中で、広島の１．５億円の河井問題や森友・加計、桜を見る会問題などで国民が納得するような真相究明には手をつけることができないままということも容易に想定されます。

　さらに、所信表明演説を行った今臨時国会では、求められる予算委員会も開催されないまま、明日解散、そして３０日の総選挙へと突き進む背景には、ご祝儀支持率も稼げなかった岸田政権での選挙はボロが出ないうちにと多くの国民に見透かされているのではないでしょうか。

　安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」が２３％なのに対し、「引き継がない方がよい」が５５％という世論調査結果もあります。

　しかし、所信表明演説や代表質問でのやりとりを聞く限りでは、安倍・菅政権に忖度し、総裁選で打ち出していた考え方は後退しており、「いきなりブレ過ぎ」「総選挙の争点にもならない」という批判以前に、ブレるほどの考えをはじめから持っていなかったとさえ言われています。

　ハト派の平和主義の理念さえ封印したかのような岸田氏だからこそ、選挙後に待っているものが危ぶまれますから、何としても安倍・菅政権の路線を引き継がせないような闘いを勝ちぬかなくてはならないとの思いが強くなります。

　７日夜に起きた千葉県北西部を震源とする地震で、首都圏のＪＲや地下鉄などの運行が止まり、大勢の帰宅困難者が発生するなど鉄道や水道などのインフラを直撃し、８日時点の負傷者は１都４県で計４３人（うち４人が重傷）に上り、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続き、足立区を走行中に脱輪した日暮里・舎人ライナーは、復旧までに数日かかると見込まれるなど改めて首都圏の都市基盤の脆弱性が明らかになったように思えます。

　政府は、１０年前の東日本大震災で約５１５万人もの帰宅困難者が出た後、災害時にはむやみに家をめざさないよう人々に呼びかけ、幹線道路沿いのビルなどに身を寄せられる場所を設ける方針を示していたが、今回設置された一時滞在施設は、東京、神奈川、千葉の３都県で合わせてわずか６カ所、利用者は約１２０人にとどまったと言われています。

　帰宅の足を奪われた人の規模に比べてあまりに少ない中で、都は混雑が発生しているとみた地域で部分的に開設したというが、遅すぎ、少なすぎる対応には不安を拭えない現状が露呈したと言えます。

　鉄道のダイヤの乱れは８日午後までも続いており、ＪＲ東日本では７日深夜以降、新幹線と在来線１６路線で運休や遅れが生じ、計約３６万８千人に影響し、入場規制が行われた京浜東北線の川口駅では、駅前の歩道橋に通勤・通学客の行列が連なったり、改札口近くに規制線が張られた駅では、数百人の人だかりができるなど主要駅での混乱が多く見受けられています。

　コロナ対策でテレワークが推奨されていることなどを考慮したら、出勤に対して、いろいろな対応が事業所では何故とられなかったのかと思わざるをえません。

　さらに、東京都内では、水道管２３カ所で漏水被害も確認されているが、法律で定められた耐用年数である４０年を超えているものが、１６．２％に上っており、都によると、今回の漏水の原因も、経年劣化による不具合だった可能性があると言われています。

　高層ビルやマンションではエレベーターの停止が相次ぎ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、利用者の閉じ込め事案が２８件起きるなど、都市部特有の課題も浮かび上がっています。

　これらのことから見られるように、東日本大震災での教訓が生かされていないことが１０年経って露見したことから、首都直下地震への備えが抜本的に見直される機会であるように思える地震災害であったと言えます。

　アウトドア防災ガイドで、リスク対策.com名誉顧問の「あんどうりす」さんに、賃貸住宅での家具固定が進まないこと理由などのお話しを伺って以降、賃貸住宅の原状回復義務がネックになっていることも一因としてあることから、議会で県の姿勢を問うてみることとしました。

　高知県営住宅でも実質的には原状回復義務免除でしたが、明文化されていなかったので、９月定例会質問では、入居のしおりへの明記などを求めてきました。

　そんな中、「７日の地震、高層マンションの室内被害が大きかった訳。賃借人の家具固定の傷は、現状回復不要の自治体も。」との「あんどうりす」さんの記事で、私の質問のことを取り上げて下さっていました。

　「公営物件について賃借人が家具の転倒防止を実施した場合、原状回復を請求しない自治体が増えている」の見出しで、「高知県議会でも議会質問が出され、高知県では、入居のしおりに賃借人が家具固定をする場合の原状回復義務が免除されることが明記されるという回答があったばかりです。（まだ県の正式な議事録には掲載されていませんがこちらでご確認できます。）全国各地で、この政策を実現してくださった議員さんたちは、党派に関係なく防災への熱い想いで実現してくださいました。熱心な自治体職員、また、市区町長さんの主導や、防災士さんや弁護士さんの提言で、この政策をとった自治体もあります。賃借人だけでなく、賃貸人にとっても、家具の転倒が防止できると家の損傷も少なくてすみますし、逆に転倒防止を拒んだために人が亡くなることになると今後の賃貸物件経営にとって、マイナスになります。転倒防止を実施する方が、賃貸人にとってもメリットになりますので、自治体だけでなく民間物件でも増えることを願っています。」との記事で、私のブログを紹介して下さいました。

　今回の質問をきっかけに、本県家具転倒防止率３２．９％がさらに向上していくことをのぞみます。

　なお、答弁の要約は下記のとおりです。

◎県営住宅への入居時に入居者様に配布する県営住宅住まいのしおりで、家具固定器具のネジ穴等の原状回復義務を免除していることを周知することとし、次回の定期募集時からしおりに記載する。

◎家具固定跡の原状回復については、本年９月時点で１１市町村が退去時の原状回復を求めていないが、明文化はしていない。その他では、１４市町村が原状回復を求めており、９市町村が損傷の状況によって判断することになっている。なお、明文化していない１１市町村には明文化の働きかけをするとともに、原状回復を求めている市町村には義務免除の検討をするように働きかけをする。

◎国土交通省は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者連合会及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の２団体に周知依頼を行い、周知依頼を受けた両団体の高知県支部は、周知依頼のあった内容を、ホームページに掲載し、会員に対する周知を図っていると聞いている。

◎民間住宅を含めて、入居者が行う家具の転倒防止等に要する費用を助成する補助事業は、県内２７市町村で実施。県では、家具の転倒防止対策の必要性や住宅の耐震工事とあわせた転倒防止策の実施について、新聞広告やリーフレットにより啓発をしている。また、補助事業を実施している市町村に対しては、その経費の一部を支援している。引き続き、家具の転倒防止対策の必要性について啓発を行うとともに、原状回復義務の免除、取りつけ費用の補助等の仕組みを紹介しながら、全市町村でこの取り組みが進むように働きかけていく。

　５日に行った一問一答による質疑のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂けるようにリンクを貼っています。

　正式な議事録ではありませんので、そのことを踏まえてご覧頂ければと思います。

　議案審査を行っていた各常任委員会も、危機管理文化厚生委員会、商工農林水産委員会は昨日で終了し、本日午前中に産業振興土木委員会、そして私の所属する総務委員会は他の委員会採決が終わってから午後から採決との運びになっています。

　なお、昨日決算特別委員会が開かれ、委員会日程も決まったのですが、１０日間の審査を経て１１月２６日のとりまとめ委員会と結構タイトな日程となっています。

　その間には、衆院選挙もありますし、ハードな日々を迎えますが、頑張りたいと思います。

　５日は、私の議会質問を議場やネット・テレビ中継で傍聴して頂き、ありがとうございました。

　納得いかない答弁に、再質問等のやり取りで、時間が足らず、最後に予定していた「運転免許返納と移動貧困社会の問題」については取り上げることができませんでした。

　この問題のやりとりを聞きたいとの思いだった方も、いらっしゃったようで、残念だったとのお言葉も頂きました。

　私も、最後には、この問題は「２月定例会でグッスリやらせてもらいます」と通告してありますので、お許し下さい。

　昨日の高知新聞では、取り上げた質問の中から一項目だけ取り上げてくれていますが、他の質問と答弁はテープ起こしができ次第、こちらにアップしますので、しばしお待ち下さい。

　明日には、何とかなると思います。

　とりあえずの御礼とお断りです。

　今日からは、常任委員会での付託議案の審査を行います。

　９月定例会議も、いよいよ本日から一問一答方式の一般質問が始まります

　私は、１０時４５分から登壇しますので、議場での傍聴ができない方も、こちらからネット中継でご覧頂けたら幸いです。

　質問項目は以下の通りですが、持ち時間は答弁も含めて４０分間ですので、充分掘り下げられないかもしれませんが、頑張りたいと思います。

１　新型コロナウイルス感染者の自宅療養ゼロに向けた取り組みについて （知　事）　
(１) 臨時医療施設の設置を実現するための看護師確保に向けた方策について
(２)　「自宅療養ゼロ宣言」について
２　医療機関における面会機会の確保について
(１)　フリーＷｉ-Ｆｉに接続できる病室が確保できていない背景について（健康政策部長）
(２)　フリーＷｉ-Ｆｉに接続できる病室確保への支援について 　　　　　　 （知　事）
(３)　オンライン面会ができない医療機関への支援策について　　　　 　（知　事）
３　高知県立大学図書焼却問題について
(１)　検証報告書の策定過程の中立性、客観性について　　　　　　　　　（知　事）
(２)　除籍図書の譲渡結果について　　 　　　　　　　　（文化生活スポーツ部長）
(３)　検証報告書の指摘に対する考えについて　　　　　　　　　　　　 （知　事）
(４)　図書焼却の根拠規定に関するこれまでの発言について　 　　　　　（知　事）
(５)　図書焼却問題における文書訓諭の妥当性について　　　 　　　　　（知　事）
４　賃貸住宅における家具固定の加速化について　　　　　　 （土木部長）
(１)　県営住宅における家具固定跡の原状回復義務免除の明記について
(２)　市町村営住宅における家具固定跡の原状回復義務免除について
(３)　家具固定の促進に向けた賃貸住宅関係団体の対応について
(４)　賃貸住宅における家具固定の加速化に対する支援について
５　免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却について
(１)　免許を返納した者が利用する移動手段について　　　　　　　（警察本部長）
(２)　免許返納者が抱える課題について　 　　　　　　（警察本部長）
(３)　年を重ねても一人で移動できる地域社会を築いていく必要性について（知　事）

　明日の県議会一般質問（一問一答方式）で、免許返納と移動貧困社会について質問予定で準備していた矢先の一昨日の高知新聞に「高知県内『無人駅率』全国一の９３％」の記事がありました。

　「無人駅は人員不足や経費削減を背景に全国でも増えており、サポートの必要な障害者らにとって不便な状況が広がっている。」と記事にありますが、車椅子利用者などは利用可能な特急列車の便が少なくて、JR四国にも要望してきたこともありました。

　JR四国のHPには、駅に跨線橋や階段があるため、介助があっても車椅子での移動ができない駅なども標示されています。

　全国では、２０２０年３月時点で、駅数９４６５駅のうちで、無人駅は４５６４駅と全体の４８．２%と５割近くを占めていることが、明らかになっています。

　その中で、高知が無人駅率が全国でもっとも高く、路面電車を除いても８８．２％と最も高くなっています。

　今回の質問では運転免許返納者が、利用できる多様で選択可能な移動手段が確保されているのか、確保されていないとしたら移動貧困社会から脱却する地域社会を築く必要性について質問の予定です。

　その中で、このような公共交通機関の無人駅状況をどう解消していくのかなどにも、将来に向けて考えて行けたらと思います。

　昨日から共同通信が、「救急車足止め、最長10時間」との記事を配信しています。

　新型コロナウイルス第５波の間に全国５０消防で発生した「救急搬送困難事案」計約３６００件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた１０時間１０分だったことが共同通信調査で明らかになっています。

　病床逼迫で搬送先がなかなか決まらず、数時間を要した例は各地であり、第５波の勢いがあった８月２日～９月５日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを照会したことから、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになったものです。

　高知市消防局の最長現場滞在時間は１時間４８分で、８月２０日午前７時ごろ、感染判明後に自宅待機していて症状が悪化した１０代男性を救急搬送しようと受け入れの可否を計６回紹介したが、医療機関内での確認に時間がかかったものです。

　また、紹介回数が最多だったのは８月２７日午後５時ごろ呼吸困難などの症状があった８０代女性を搬送する際の８回だったということです。

　こういう状況を繰り返さないために、医療提供体制を拡充するとのことだが、このような不安を県民に与えないためにも「自宅療養ゼロ」をめざす決意で取り組んでいただきたいもので、５日の質問でも取り上げて県の姿勢を問うてみる予定です。

　一昨日から始まった県議会９月定例会の一般質問では、新型コロナウィルス感染症対策に関する質問が全ての議員から出されています。

　そのような中で、知事は新型コロナウイルスの医療提供に関して「臨時医療施設の設置や自宅療養者への態勢強化、保健所の充実など、より総合的な態勢の構築に向けた新たな計画を１１月末をめどに策定する」と述べ、第６波に向けた感染拡大への備えを急ぐ考えが示されました。

　また、今後は、自宅療養者への支援を強化するため市町村から要請があれば、感染者の個人情報も本人の同意を得たうえで市町村に提供することとなりました。

　また、３月上旬～７月下旬の「第４波」の感染者で状況を確認できた８６９人のうち、１８．５％の１６１人に後遺症とみられる症状があり、味覚・嗅覚障害５１人、せき４０人、倦怠感２９人など、年代別では３０、４０代が４分の１の６９人だったことも明らかにされる中、後遺症に悩む方に対応する専門外来を高知大学医学部付属病院に開設する方向で協議されていることに言及されました。

　コロナ禍に対するさまざまな課題を解消するための対策が講じられていますが、５日の一問一答では、さらに県民の切実な声に応えていけるような質問で臨みたいと思います。

　昨日、マスコミ等の予想通り自民党総裁選では決選投票で、岸田文雄氏が自民党総裁となりました。

　改めて、コメントなど詳報は後日に触れたいと思いますが、安倍・菅政治の負の連鎖は続くものと思われます。

　有権者による首相選びは衆院選。

　市民と野党の共同でまともな政治を取り戻すしかありません。

　さて、昨日から県議会９月定例会本会議質問戦が始まりました。

　こちらの特徴的な質疑についても、後日報告させて頂きます。

　とりあえず、１０月５日の一問一答による質問戦での私の登壇予定時間（１０時４５分～１１時２５分）等が決まりましたので、お知らせします。

　お構いない方は、議場またはネット中継で傍聴頂けたら幸いです。

　質問項目は以下の通りですが、これらについて小項目が１７問ありますので、時間ギリギリです。

１　新型コロナウィルス感染者の自宅療養ゼロに向けた看護師確保について
２　医療機関における面会機会の確保とWi-Fi病室の確保について
３　県立大学図書焼却問題と課題解決について
４　公・民問わず賃貸住宅における家具固定の原状回復義務免除と家具固定加速化支援について
５　免許返納問題に関する諸課題への支援を通じた「移動貧困社会からの脱却」について

　明日から、９月定例会の本会議質問戦が始まります。（写真は昨年の９月定例会一問一答の様子です）

　各会派の代表質問で、共通しているのは「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。

　私たち県民の会の石井議員の代表質問では、「新型コロナウイルス感染症対策の総括を踏まえた今後の具体的な対策や方針」「補正予算の多くを専決処分で決めてきたこと」「医療提供体制の拡充」「自宅療養」「ワクチン接種」「抗体カクテル療法」など多岐にわたって行われます。

　他の会派でも、新型コロナウイルス感染症への対応について多様な質問が準備されているようです。

　私は、質問４日目の１０月５日の午前中の一問一答方式による質問予定ですが、そこでもコロナ禍での課題について、準備していますが、それまでの質問者と重複することにならないよう注視しながら、準備したいと思います。

　私の質問通告は、３０日正午となっていますので、その際には質問登壇時間や質問項目などについてもご報告させて頂きたいと思います。

　準備も尻に火がつき始めました。

　来週２９日から始まる県議会本会議質問戦では、議論の軸となるであろうコロナ感染「自宅療養」問題に関して、今朝の朝日新聞に８月末までで「自宅・施設療養中２０６人死亡」との見出し記事がありました。

　死者が確認されたのは１７都道府県で、最も多かったのは計９０人の東京都とのことでした。

　都では、７月下旬から本格化した第５波で感染者が１日２千人台を超えて急拡大し、病床が不足、中等症以上でも入院できない例が相次ました。

　７月１日に約１千人だった自宅療養者は月末には１０倍の１万人となり、ピーク時の８月２１日には２万６千人に達し、陽性がわかってから保健所が感染者に最初の連絡を入れるまで数日～１週間かかることもあったといわれています。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）によると、医療従事者と行政では、患者の自宅を医師らが訪問する態勢作りが必要だとの認識は共有されていたが、その役割をどの医療機関が担うのかを決めるのが簡単ではなく、「首都圏では『できない理由』の話ばかりをしているうちに人が亡くなりはじめた」と指摘しています。

　本県でも、８月中旬から感染拡大が急増してから、自宅療養が一気に増加しましたが、なぜそれまでに都市部で問題になっていた自宅療養に備えられなかったのか、これから第６波にどう備えるのかが質問戦で明らかにされなければと思います。

　現在、秋の全国交通安全運動で、高知市の運転免許証自主返納支援事業のポスターも貼りだしています。

　高齢者の交通事故を減らそうと、高知市が、運転免許証を自主返納した６５歳以上のドライバーに対して、公共交通機関の利用料金を助成する事業を昨年７月１日からスタートさせています。

　しかし、これまでも高齢者の運転免許証自主返納が呼びかけられながら、遅々として進まないのは、免許返納問題は、交通事故削減の解決策とクルマに代わる移動手段の確保の問題だけではなく、「第２の介護問題」といっても過言ではない様々な課題が山積しているからではないかと思います。

　老いが進んでくると、生き方の選択がたくさんあって自由に自分で決められることがいかに大切なことかということを含めて、その選択肢を施策として拡充することなしには、免許返納問題に付随する課題の解決にはならないのではないかと思います。

　この機会に改めて、クルマ至上主義に染まっているこの国では、ドライバーを養成する強固な仕組みはあるが、運転スキルの見直しや運転免許証を返納する仕組みは乏しく、高齢者がクルマ以外の移動手段の選択肢を失い、家族への負担や経済を圧迫してしまうようなこの社会から脱却するために、何ができるのか、何をしなければならないのかを考えたいと思います。

　昨夜、原水爆禁止高知県民会議定期総会が開催された後の二部で「終わりのない原子力災害」と題したビデオ上映を観賞しました。

　３．１１東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１０年、「復興」が語られる一方で、いまだに多くの人びとが収束の見えない原子力災害のもとでの暮らしを余儀なくされている中、事故とその後の政策によって振りまわされてきた人びとの声に耳を傾けて、本当の意味での「復興」とは何かを問いかけられていました。

　その中で、原発コストに詳しい大島賢一立命館大学教授が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費が、建設費よりも高い約一兆一千億円かかることに言及していましたが、今朝の朝日新聞一面は、その東電の安全軽視の姿の記事でした。

　東京電力は２２日、柏崎刈羽原発７号機でテロ対策の不備が相次いだ問題で、原因や再発防止策をまとめ原子力規制委員会に提出された報告書から、外部からの侵入検知設備の故障を代替措置で済ませていたことに対し、現場から疑問視する声が上がったにもかかわらず、対策を講じず放置するなど、東電の安全軽視の姿勢が再び浮き彫りになったとのことです。

　改善計画の提出を受けた原子力規制委員会はのべ約２千時間に及ぶ東電への追加検査に入ることになります。

　規制委の認可に加え、地元の同意も欠かせないが、相次ぐ不祥事に地元の懸念は募るばかりで、花角英世新潟県知事は、「適正に施設を管理できていない。次々と（問題が）出てくると、適正に（原発を）運転する能力があるのかと思う」と不信感をあらわにし、今後、東電の報告書について、県独自の検証を進めるとしています。

　まさに、一度事故が起きると、本当の意味で「復興」できないこと、そして、事故を起こしかねない安全でまともな運転能力のない電力会社による原発再稼働は許されるべきではないことを改めて考えさせられます。

　本日から９月定例会が開会しました。

　知事の提案説明は多岐にわたっておりましたが、県民の皆さんも関心の高いコロナ対策について、とりわけ「医療提供体制の強化など」について、次のような趣旨の提案をされました。

　「感染拡大に備えた取り組みのうち、医療提供体制の強化については、今回の感染者急増を受け、入院病床として６６床を追加し、最大２９２床を確保。軽症者などが療養する宿泊施設についても、新たな施設の追加により最大２８４室を確保。こうした病床や施設の大幅な拡充に加え、今後のさらなる感染拡大への備えとして、臨時医療施設の設置についても県医師会などと検討を進めていく。また、先月中旬以降の感染拡大局面では、感染者の急増を受けて宿泊療養施設の収容能力が逼迫する状況となり、発熱のある軽症患者や単身の患者といった、感染者の中でもより宿泊療養の必要性が高い方が入所できるよう、無症状の方などに自宅での療養をお願いした。その後、感染者が減少し、施設の収容能力も十分確保できたため、家庭内での感染拡大防止などの観点から、今月１６日以降の新規感染者については、入院又は宿泊療養施設での受け入れを原則とする方針に戻した。一方で、やむなく自宅で療養される方については引き続き健康面、生活面での支援を行うとともに、今後の感染急拡大によって再度自宅療養をお願いする事態も想定し、必要な体制を整えていく。」と言及されましたが、これでは、新規感染者が増加したり、医療施設、宿泊療養施設が逼迫すれば、自宅療養が強いられる可能性はあります。

　そうならないためにどうするのか。

　２９日からの質問戦では、自宅療養を回避するための質問が多岐にわたって繰り広げられるものと思います。

　そんな矢先の今朝の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」との全面広告が掲載されていました。

　その広告には、「新型コロナウイルスによる医療逼迫の中で、十分な治療を受けられないまま、亡くなるかたもいる。信じられないことだが、これは現実である。こうなる前に、できることはなかったのか、今後、再び感染が拡大した時の対策は、講じられているのか。この広告が、いま一度考えるきっかけになれば幸いである。」との思いが込められています。

　私たちも、この声を具体的な施策にするため、議会で議論していきたいと思います。

　今日９月２０日は敬老の日です。

　２０１５年国勢調査を基にした高齢者の人口推計では、６５歳以上の人口は前年より２２万人増えて３６４０万人、総人口に占める割合（高齢化率）は２９．１％となり、それぞれ過去最高を更新したことが公表されています。

　政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業者数は１７年連続で増え、９０６万人と過去最多を更新し、高齢者の就業率は２５．１％と初めて「４人に１人」に達し、日本は主要７カ国（Ｇ７）の中では最も高齢者の就業率が高いことが報じられています。

　しかし、就業されている１／４の皆さんもコロナ禍では大きな影響を受けるパート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が７割を超えているとのことです。

　また、就業されていない３／４の方々は、コロナ禍のために集う場所が閉鎖されたり、健康作りの場への自粛が求められたりと孤立化につながったり健康をそこなったりすることが、危惧されています。

　本県でも、活動自粛が繰り返される「いきいき百歳体操」を待ちわびる高齢者が多いことが今朝の高知新聞でも報じられています。

　コロナ禍がもたらす重症化リスクの素因を多く抱えた高齢者への影響は、多大なものがある中で、フレイル予防など高齢者をあらゆる側面から支援するしくみをつくっていくことなど、ウィズコロナの敬老の日に考えていきたいものです。

　現在繰り広げられている自民党総裁選での河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏のいずれの候補者も、森友・加計・桜・河井の1億5000万・日本学術会議の新会員任命拒否・東北新社・五倫の膨大な無駄遣いなど、明らかにしなければならない「闇」は無数にある安倍・菅政権の９年間の総括等に忖度しているとしか思えないスタンスが明らかになっています。

　自民党は過去にも、党内の総裁選挙によって前政権の姿勢の総括をなきものにしようとしてきた手法を繰り返しているように思います。

　この様な形の総裁選で「政権交代」がなされたかのようにしてしまえば、誰もが9年間の国民と向き合い寄り添はなかった前政権を大きく転換させる事はできないし、むしろその前政権に忖度しつつ進めることになると考えられます。

　「総裁選」よりも「総選挙」によって「政権交代」を果たすために、立憲民主・共産・社民・れいわ新選組の野党４党と共闘支援する「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、消費税減税や格差と貧困の是正、新型コロナウィルス対策や憲法に基づく政治の回復など衆院選に向けた政策に合意しています。

　そして、市民連合は「この政策合意を機に、野党は政治の転換のために緊密に協力し、地域において市民もそれを支えていくことを求めたい。安倍・菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか、適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれだけ無念だったのかをかみしめることから、衆議院選挙の戦いを始めたい。」と「政策合意にあたっての声明」で述べています。

　高知でも、明日にはこの「野党共通政策の提言」をもとに本県課題を加えた提言に県内４野党が締結し、国民の生活と人権、平和憲法が蔑ろにされてきた９年間で劣化した政治をまともでまっとうなものにしていくために一区武内則男衆院選予定候補、二区広田一衆院選予定候補の勝利につなげる県民と野党の共同で本格的な闘いを加速化させたいと思います。

　２２日に開会し、１０月１４日までを会期とする９月定例会に提出される４４議案が発表されました。

　新型コロナウイルス対策として１２８億７４００万円が計上された２０２１年度一般会計補正予算案補正総額は１６１億６００万円（累計４９７１億９００万円、前年度比４・６％減）となります。
　
　県内では８月中旬からの感染急拡大に対応して、従来実施していなかった自宅療養による対応を余儀なくされ、多くの県民から医療提供体制に対する不安の声が出されていました。
　
　県は９月、入院病床５８床、療養ホテルを４０室増やした上で、今回の補正予算に、病床とホテルの確保期間を来年３月末まで半年間延長する経費も盛り込んでいます。

　また、ワクチン個別接種や年末年始の検査を行う医療機関への補助金や協力金、再び自宅療養に切り替えざるを得ない場合に備え、療養者への生活物資支援、相談窓口の設置費用も予算化しています。

　他にも休業等により収入が減少する方等への支援として、生活福祉資金の特例貸付の申請受付期間の１１月末まで延長することに伴い、貸付原資の積み増しなどをはじめコロナ禍の経済影響対策には２０億７２００万円を充当しており、今回の９月補正予算で、自治体の取り組みを後押しする地方創生臨時交付金は、今年度分の限度額として配分されている計８２億９千万円の残額がなくなります。

　県は、今後もコロナ対策の需要は多額に上るので、地方創生臨時交付金の増額を国に強く提言することとしています。

　今回自宅療養というあってはならない状況に陥ったことを踏まえて、次の感染拡大期に備えた医療提供体制の拡充が厳しい中で、新規感染を抑制する取り組みなども含めて、定例会では議論されることになると思います。

　９月２９日から一般質問が始まりますが、私は５日に一問一答による一般質問をさせて頂くこととなります。

　答弁も含めて４０分しかありませんので、多くの質問は難しいかと思いますが、準備に取りかかりたいと思います。

　１４日付け高知新聞の「県内職場いじめ４割増」との見出し記事で、高知労働局が２０２０年度に受け付けた職場のいじめに関する相談件数は、コロナ禍が職場にも暗い影を落としていることから過去最多の６０６件となったことが報じられていました。

　特に新型コロナの感染拡大に合わせて、トラブルも急増し、「マスク着用の有無」「本人や家族の発熱」「県外に行った」「子どもの休校で仕事を休んだ」などを発端に、同僚から無視されたり悪口を言われたりして「精神的につらい」との訴えが相次いだとのことです。

　労働局の担当者からは「『会社に居られない』との深刻な内容もあった。もともとの人間関係の問題がコロナ禍でより顕在化している」とのコメントもあり、ここにも潜在的な職場の課題がコロナ禍で浮き彫りになったことが現れていると言えます。

　これまでも様々なハラスメントが職場の問題点としてありましたが、ここにきてコロナハラスメントをはじめとして、コロナ禍においてテレワークや在宅勤務等のリモートワークが拡大する中、リモートハラスメント（リモハラ）やテレワークハラスメント（テレハラ）も課題となっています。

　東京大学の研究チームが行った「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査」では、１５００名の方に対して、「新型コロナウイルス感染症流行以降、一度でも在宅勤務を経験しましたか？」の質問に「はい」と回答した４４１名の労働者に、２０２０年４月から各ハラスメント項目を経験したかどうか尋ねています。

　経験した「リモハラ」として最も多かったのは「業務時間外にメールや電話等への対応を要求された」（21.1%）であり、次に「就業時間中に上司から過度な監視を受けた（常にパソコンの前にいるかチェックされる、頻回に進捗報告を求める等）」（13.8%）で、在宅勤務を行った労働者の1～2割がリモハラを経験していたとの結果だったようです。

　パワハラの６類型で言う「過大な要求」に当てはまる項目であり、対面における接触機会が減った状況においても、ハラスメントの発生リスクは減少しないことが示唆され多と言えます。

　一般社団法人日本産業カウンセラー協会の中川智子さんは、「人は欲求不満の状態に陥った時に攻撃的になったり退行したり、何かに固執したりすると言われています。今回の新型コロナウイルスによって、人々はこれまで経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いられており、安全安心という欲求が満たされない状況が続いています。抱えきれなくなった不安は怒りにかわり、相手を攻撃するのです。コロナハラスメントの背景にあるのはそういった感情と言えるでしょう。」と指摘されています。

　そのようなことも踏まえ、職場には本音で相談し、寄り添ってもらえる相談体制が求められているのではないでしょうか。

　沖縄県内の自治体だけでなく、６月議会以降奈良県議会などをはじめ沖縄県外の７自治体議会でも沖縄戦の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書が可決されていることが、９日付の朝日新聞で報じられていました。

　７６年前の太平洋戦争末期、沖縄の地上戦は約３カ月に及び、日米で２０万人以上が亡くなり、最後の激戦地となった沖縄本島南部で、多くの日本兵や民間人が命を落とし、ボランティアらによる遺骨の収集はいまもなお続いています。

　そのような中、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設を進める政府が、埋め立て用の土砂の採取地に沖縄本島南部を加えたことへの懸念と反発が広がり、沖縄県内はもちろん、全国の地方議会で遺骨を含んだ土砂を埋め立てに使わないことに加え、「日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」も求めた意見書が可決され始めています。

　本県議会でも、この意見書採択を求めて６月定例会で取り組みましたが、自民党らの反対で一致できず、全会一致をめざした私たちは本会議での採決を避けました。

　本県では、意見書案にも「本県においても、沖縄戦戦没者８３２人や南方諸地域戦没者１７７１３人の御霊を弔うため県民の浄財と郷土産の石材をもって「土佐之塔」が糸満市の隣接町である八重瀬町具志頭の丘に建立されている。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った南部地域の土砂を辺野古埋立てに使用されようとしているが、これはけして沖縄県民のことだけでなく、本県にとっても、人道上許されるものではない。」と、沖縄だけの問題ではなく、本県の問題でもあることを強く訴えています。

　沖縄以外の県議会で唯一可決した奈良県でも、自民党などからは当初、「沖縄の話だ」と突っぱねられたが、「身内の遺骨が入っている土砂だったらどうや」と説得し、全会派を賛成でまとめた県議は、沖縄本島南端の糸満市摩文仁にある「平和の礎」には、沖縄戦で亡くなった24万人余りの犠牲者の名に奈良県５９１人の名前も刻まれていることから、「沖縄戦の死者がいない都道府県はない。戦没者との向き合い方が日本全体で問われている話だ」とおっしゃっています。

　我々も同じ気持ちで、提案したのですが、高知県議会では賛成して頂けなかったことが残念です。

　改めて、９月定例会にのぞみたいと思います。

　昨日は、８年前に発足して以来お世話になっています一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）が開催されたMALCAウェビナー【第25回MLCP （マンション生活継続計画）検討会】に参加させて頂きました。

　今回は、東京都及び江戸川区で長年まちづくりに取り組まれ、現在は公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与として主に水害対策を研究、「首都水没」、「水害列島」等の著者である土屋信行氏をお迎えし、近年多発する大水害への備えや、東京ゼロメートル地帯での高台まちづくり計画等についてお話頂いたところです。

　全国での大水害の実情などを踏まえ、東京東部低地帯に位置する江東５区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、地域住民全員を区外へ避難誘導する、「ここにいてはダメです」という、広域避難計画を策定したことを踏まえて東京大水害への備えのことについてのお話しがありました。

その際の座長を務められていた江戸川区区長は「この計画を有効に生かすには、住民の皆さんの理解が必要です。是非住んでいる地域の特性を知り、積極的な情報収集や自ら行動できる準備をしてください。」と自ら行動を起こすことを呼びかけており、広域避難計画はいわば江東五区の悲鳴ともいえる呼びかけをされています。

　しかし、策定後の翌年の台風１９号の際に見えてきた広域避難対応の課題と対応などから、根本的な防災対策としては、ゼロメートル地帯の住民全員が「ここに居れば大丈夫」という避難出来る高台造りが必要となったことなども浸水域のマンションの課題で、あることも痛感させられます。

　そんな学びがあった翌日の今朝の朝日新聞には、「マンション管理、更新拒まれ」との見出し記事が有り、マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えているとの記事がありました。

　人件費の高騰などで管理コストが上がり、管理会社が利益を出しにくくなっている小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンションで、その傾向があるとのことです。

　昨日の講演を聞き、さらには今日の記事を見るにつけ、築年数の経過と区分所有者・居住者の高齢化にともなう建物と人の「２つの老い」に対処しつつ、安全で快適なマンション生活の実現と区分所有者の資産を守るために何が必要か、これからの時代のマンション生活と管理、コミュニティと防災力などについて、区分所有者が直接参加で丁寧に話し合って物事を進めていくことを基本に、顔が見える環境を土台にして人がつながり、取り組んで行くことの大切さを改めて考えさせられます。

　全国で初めてとなる県立の夜間中学校が今春、高知県には徳島県とともに開校されました。

高知県立高知国際中学校夜間学級は、JR高知駅近くの特別支援学校旧校舎の３階にあるが、２０～７０代の男性３人、女性７人の計１０人が一期生として学ばれています。

　それぞれの生徒さんの多様な学びの動機を満たしてくれる学びの場であって欲しいと願うばかりですが、もう二期生を迎えるための学校説明会が開かれようとしています。

　しかし、予定されていた説明会はコロナ感染対策のために、変更されることとなりました。

　そして、10月4日(月)～10月8日(金)、11月8日(月)～11月12日(金)の間に行われる授業見学・入学相談期間において「学校説明会」が行われることになったそうです。

　現地での授業風景などを見た上で、説明を受け、相談もできるというやりかたによって、より希望者に寄り添った説明会になるのではないかと思っています。

　義務教育の機会を十分に得られず学び直しをめざす人や、日本語教育を必要とする外国人らの方々にとって、それぞれの背景と能力に寄り添いながら、学びを提供する場としての夜間中学がさらに発展することを願っています。

　かつても書かせて頂いたが、「夜間中学開校に向けての学習会」で、入学を希望している女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」として、二期生を迎えてあげられたらと思います。

　政府が昨日、新型コロナウイルス感染拡大で高知県など６県に適用している「まん延防止等重点措置」を、１２日で解除することを決めました。

　本県は、それを受け昨日の対策本部で、県独自の対応ステージでは最も上の「非常事態」の水準を維持することとしました。（対策の比較は左図のとおりです）

　県内の感染状況は、先月の２７ 日に１週間の新規感染者数が６０８ 人というピークを迎え、１日に１００人を超える感染者を確認した日もありましたが、最近１週間では、感染者数が３１７人となり、この約２週間で概ね半減しています。

　また、国が重視をしている医療提供体制についても、先月下旬は病床の占有率が５０％近くまで上がっていましたが、現在では３７％程度まで下がっていることもあって、重点措置下では、政府の対処方針に沿った全国一律の対応が求められるより、「県が柔軟に動ける方が県民にとってベターだ」として８日、政府に解除を要請したものです。

　しかし、人口１０万人当たりで４７．３人（８日時点）と４７都道府県の中で１７番目に多く、今回「まん延防止等重点措置」が継続されることとなった他県と比べても、新規感染者数はかなり高い水準にありますので、今後の重症者数などを減らしていくという観点からも、新規感染者数を減らす努力をしていかなければなりません。

　そのためにも、気を緩めることなく、県民一人ひとりや事業所ができる感染対策の基本をしっかりと守り、解除が感染再拡大につながることのないようにお互い気をつけていきたいものです。

　本日午前に開かれた専門家らによる「基本的対処方針分科会」に、政府は２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県では期限を今月末まで延長する案を諮り了承されました。

　宮城県と岡山県は１３日から「まん延防止等重点措置」に引き下げることとなりますが、重点措置が適用されている１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県も今月末まで期限を延長し、残りの本県など富山、山梨、愛媛、佐賀、長崎の６県は１２日までで解除することを午後の政府対策本部で正式に決めることとなりました。

　県の直近７日間の新規感染者数は８日時点で３３０人と重点措置が適用された８月２７日の６０９人からは減ったものの、人口当たりの感染者数はなお高い水準にあり、政府の従来の判断基準では重点措置が２週間以上延長される可能性もあったと言われています。

　しかし、延長されている間に県内感染が落ち着き、重点措置に伴う厳しい制約が本県の実情にそぐわなくなることも想定されたため、県は対応を検討し、昨日午後、政府に解除を要請したとされていますが、県の対応目安としては「非常事態」のステージに据え置かれることになると思います。

　その場合の対応なども含めて本日午後４時から対策本部会議が開かれ、感染者が集中する高知市の飲食店への営業時間短縮や県全域を対象にした不要不急の外出自粛などの要請について続けるかどうかの方向付けがされることになります。

　いずれにしても、感染者の数を考慮しながらも、医療の逼迫状況をより重視する内容の緊急事態宣言を解除する際の新たな指標を発表されたことや、緊急事態宣言下でも行動制限緩和することが議論されていることから、国民の意識や行動の緩みが出始めて、第６波を作り出すことになるのではないかと懸念されます。

　本県でも、そのことを念頭においた対応を決めてもらいたいものです。

　今朝の高知新聞に私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが県内男性に行ったアンケート結果の記事が掲載されていました。

　このアンケートは、２０１９年１１月～２０年１月、労働組合などを通じて１０代以上の県内男性１３３０人に職場や家庭での意識、行動を尋ねたもので、高知大学の森田美佐教授（生活経営学）に協力して頂いたものです。

　結果としては、県内の男性が勤務先での昇進を希望する割合は３６．７％で、労働政策研究・研修機構（東京）の２０１３年調査の全国平均５９．５％よりかなり低くなっています。

　また、自分が「一家の大黒柱」との意識は、６９．９％が「やや」を含め「そう思う」と回答した一方、「妻にできるだけ稼いでもらいたいか」との問いに、計５４．４％が「（やや）そう思う」とし、１１年の内閣府調査の１８．３％を大きく上回っています。

　家事はどうかというと、男性が「家族の洗濯物を干す」ことへの肯定的な反応は、内閣府調査は６割弱だったのに対し、県内では９４．５％に上るが、家事の総量を１００％とした場合の負担割合を尋ねると、平均３０．５％と全国並みで、「意識は高いけど、行動には結びついていない」と森田教授は指摘されています。

　「高知は共働きが多く、出産や子育てのために離職する女性の割合が全国で２番目に低い。稼ぎの面だけでなく、男性もパートナーとして家事や育児にもっと関わって」と呼び掛ける森田教授の声にどれだけ応えられるかではないでしょうか。

　この結果をもとに７月に自治研究センターが開催した「高知の働く男性の調査－結果公表シンポジウム－」では、「男性が労働者としての権利を知る」「家庭生活の男女共同参画の実践」や「「仕事」「稼得」ONLYの時代の「男らしさ」のニューノーマル」という課題と向き合うことが求められていました。

　これからを生き抜く「知恵」のアップデートが必要で、「男性の問題は男性だけの問題ではない。」「問わない限り、「問い」は見えない。」ということを踏まえて、「性別にかかわらず、誰もが生活の規範や価値を見つめ直す。そして、どう働き、どう生きるかを考えるチャンスに」していくことが求められているとまとめられました。

　私たちは、このことをしっかりと受け止めた県内の職場や地域社会づくりに取り組んでいかなければと思うところです。

　アンケート結果資料が必要な方は、お申し出頂ければＰＤＦファイルでお送りします。

　３年前の今日、私が出張先で遭遇した北海道胆振東部地震は、「広域複合連続災害」の年と言われた大阪府北部地震(６月１８日)、西日本豪雨(７月７日)、災害ともいえる全国酷暑(８月)、台風２１号(９月４日)に続く自然災害でした。

　午前３時７分、函館市のホテルで熟睡中に襲われた震度５の揺れ、必死でベッドの布団をかぶって、ベッドの隙間に潜り込み、身を守りました。

　ホテル周辺はほとんどが停電で真っ暗、ホテル内も当然停電だったが、ホテル内は非常電源を作動させ、朝食の提供や最低限のエレベーターを運行して頂きました。

　国内で震度７が観測されたのは史上６回目で、北海道では史上初めてのことで、道内では関連死３人を含む４４人が死亡、７８５人が重軽傷を負うという被害がでました。

　そして、直後の停電は、道内ほぼ全域が停電する、国内初のブラックアウト（全域停電）が起きたものでした。

道内のすべて２９５万戸で停電するという大規模停電は、北海道電力によれば北海道厚真町の苫東厚真発電所（石炭火力）が、地震に伴い火力発電所が緊急停止し、これにより電力の需給バランスが崩れ、水力発電所を含むすべての発電所が連鎖的に停止するという「ブラックアウト全系崩壊）」によるもので、１つの大規模な発電所頼みになっていた北海道の電力供給の危うさが浮き彫りになった事例だと言えます。

　また、ライフラインや運輸体制の脆弱性による被災者の生活直撃や厚真町での大規模な土砂崩れによる被害、札幌市清田区での液状化など、新たな災害の顔を見せ、課題が私たちに突きつけられた地震でした。

　一年後の被災地を危機管理文化厚生委員会で、被災からの復興状況を視察調査に行き、幾多の課題について聞き取らせて頂きました。

　応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、合計２３３のうちムービングハウスなどが２５戸を占めるなど新たな形で対応していたこと。

　また、札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、１４１戸中１１２戸が液状化被害を受けていたことに対する地盤改良事業などが行われていたこと。

　安平町では墓地被害が大きく、１０００基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられている状況があったこと。

　被害の大きかった厚真町では、福祉仮設住宅に取り組まれたこと。

　改めて課題の大きさ、そして、被害を大きくしてしまう、この国の脆弱性を学んだことでした。

　３年が経過して、大きな被害が出た厚真町、安平町、むかわ町の３つの町では２年間、合わせておよそ９６０人がプレハブ型の仮設住宅やみなし仮設住宅などでの生活を余儀なくされましたが、去年秋に災害公営住宅が完成するなどして新たな暮らしが始まっています。

　しかし、高齢者の世帯を中心に経済的な負担に対する不安の声が上がっているほか、新たなコミュニティーで孤立を防ぐため住民のつながりをどうつくっていくかが課題になっているとの報道もあります。

　また、去年４月に国が公表した巨大地震の想定規模は、「千島海溝」沿いでマグニチュード９.３、「日本海溝」沿いでマグニチュード９.１とされていて、政府の地震調査委員会はこのうち「千島海溝」を震源とする巨大地震が切迫している可能性が高いことから、津波避難への備えなども検討されているそうです。

　改めて、徹底した分析による、その脆弱性の克服につとめ、北海道胆振東部地震から３年の教訓を生かした防災力・減災力を向上させたいものです。

　菅首相が総裁選不出馬表明をおこない、自民党総裁選候補乱立状況が生じたと思ったら、さっそく安倍前首相が自民党総裁選で高市前総務相を支援すると打ち出しました。

　まさにその動きの裏、狙いに安倍に都合の良い保身姿勢があるのではないかと思われます。

　高市氏は総裁選前から、経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げたり、安倍との親和性を強調していたが、安倍にとっても、安倍政治を継承させ自らの数え切れない臭いものに蓋をさせる政権でなければ枕を高くして眠られないからこその好都合な後継候補として、支援表明したのではないでしょうか。

　　その中でも、高市氏は、現在の自民党憲法改悪案より「国防軍」などを明記した２０１２年の憲法改悪草案に戻すべきと主張し、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として猛反発し、導入に反対する文書を、自民党籍を持つ４２道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていました。

　これまで安倍路線に追随した政治姿勢は際立っている総裁選候補だけに、高市氏が安倍の支援を受けたからといって、総裁選の本命にでもなろうものなら、アベスガ政治の継承という国民にとっての不幸の継続になるのではないかと思わざるをえません。

　それにしても二度も政権を投げたしておきながら、政権の裏で暗躍する安倍の政治姿勢は看過できるものではありません。

　時間の問題だとは思われていたが、二階切り以降、一気に菅退陣への動きが加速し、遂には昨日菅自身から「選挙活動との両立はできない」と、コロナ対策への専念を不出馬の理由に総裁選立候補を断念することが表明されました。

　首相が就任した昨秋以降は、コロナ対策による医療や検査体制の充実などの備えに全力をあげるより、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続を柱に経済活動再開を優先し、感染防止策は後手に回りました。

　以降も繰り返される後手のコロナ対策、専門家の懸念や世論を無視した東京五輪・パラリンピックの強行、アベ政権時代の臭いものに蓋、東京都議選や地元の横浜市長選での自民党の敗北など、支持率低下の流れの中で、コロナ感染拡大に歯止めをかけられない首相の姿勢は、国民の信を失い、お互いが自らのことしか考えない党内からも反旗が翻った結果としての「退陣」を迫られることとなりました。

　菅政治は、政権発足直後の日本学術会議の会員候補６人の任命拒否という政府に批判的な学者を排除したとされることについて、何ら説明することもしなかったことに象徴される「説明尽くさぬ」政治姿勢に代表される安倍政治を見事に継承してきた一年間だったと思われます。

　首相就任当時、話題になった著書「政治家の覚悟」に「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が『当たり前』かをきちんと見極めるということ」とあり、その「国民の当たり前を実現する」政治をめざそうとしてきたのだが、「国民の当たり前」の見極め方が間違っていたとしか言いようがありません。
　
　私たちは、菅首相がめざす社会像の中で、コロナ禍のもと自助・共助を強いられた国民の怒りを結集し、やせ細った「公助」にもう一度まともな役割を果たさせるための闘いとして衆院選を闘うことが求められています。

　９月１日「防災の日」に、関東弁護士連合会が「災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える～関東大震災から98年目にあたって～」と題した市民講座@オンラインを開催されていました。

　講師は、いつもご指導いただいている日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長で兵庫弁護士会津久井進会長でしたので、オンライン参加させて頂きました。

　1923年9月1日11時58分に発生した関東大震災は、死者行方不明者１０万人以上、住宅被害３７万件以上という大きな被害をもたらしました。

　そして、当時、大震災の混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪暴動などの噂が、行政機関、新聞を通じて民衆に広まり、朝鮮人や間違われた日本人や中国人が殺傷されるという事件が起こりました。

　そのような悲劇が起きた関東大震災から１００年が近づこうとしている今でも、SNSなどの広がりは災害時に有益な情報を手に入れることができる一方で、真偽不明の情報等が出回ることも多く、その結果デマの流布や誹謗中傷につながることも少なくありません。

　津久井弁護士は、講演の中で、災害時にはデマなどが流れると言うことを前提に情報とどう向き合うかと言うことについてお話しいただきました。

　今、災害とも言われる「コロナ禍」のもとでもさまざまなデマが流れ差別や誹謗中傷につながっていることにも皆さん心を痛めていることと思われます。

　津久井先生はいかなる点に気をつけて情報に接するべきなのかなどについて、「デマ・流言の種類」や「災害時のデマによる影響・弊害」、「関東大震災のデマから見えること」などを踏まえて、デマをジェノサイドに至らせないために紀元前4世紀の中国の思想家である荀子の名言「流言は智者に止まる」ということを引用されて、リーガルマインドを備えた人として「智者」になろうと語られました。

　また、「デマ・誹謗中傷は平時課題の表出」であり、「平時のトレンドを加速する、その社会の課題(弱点)を一気に表出させる」ことになるので、平時にこそ課題解決をしておく必要があることの大切さを強調されました。

　そのような中で、リーガルマインドを備えた智者となるための「不動の価値観は基本的人権の尊重」で、憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ということをしっかりと肝に銘じておく必要があると思われます。

　多岐にわたって話された内容は極めて重要な課題ばかりでしたが、最後に「デマ・誹謗中傷への処方箋」として話されたことを抜粋させて頂きたいと思います。

「混乱時には流言は必ず発生する」•デマの仕組みを知り、冷静に受け止める
「流言を止める「智者」になろう」•司法の思考力が有効、平時からスキルUP
「平常時の病が原因→平時に治す」・災害デマで起きる混乱は普段の延長だと知る

　講演内容は、しばらくの間こちらからユーチューブでご覧頂けます。

　非常に価値ある内容だと思います。

　関心ある皆様は、ぜひご覧頂ければと思います。

　今日９月１日は「防災の日」です。

　しかし、今年も、昨年に続いてコロナ禍のさなかということもあって、さまざまな防災の取り組みが開催できなくなっています。

　私たちの下知地区減災連絡会でも、本日予定していた「避難行動要支援者対策研修会」を会場の都合も含めて、延期せざるをえませんでした。

　８月３０日の朝日新聞社説で「コロナと災害　『未治療死』を防ぐには」との見出しで、日本医科大学布施明教授（災害医療）らが、巨大地震が起きた時に、医師や病床などの不足によって亡くなる人の数を試算したものとして、本来であれば助かるはずなのに、必要な手当てを受けられずに命を落とす「未治療死」が続出するとのことで、国の想定を大きく超える事態になる恐れがあるとされています。

　１月１７日のＮＨＫスペシャルでもこのことを取り上げ、コロナ禍で医療がひっ迫した状態で巨大地震に見舞われると「未治療死」が続出することが指摘されてきました。

　コロナ禍でなくても、本県のような津波浸水域の医療資源が活用できないままに、必要な手当てを受けられずに命を落とす「未治療死」が回避できないことが想定されます。

　それ以前に、コロナ禍で、自宅療養を強いられている方の重症化に伴う「未治療死」すら回避できていません。

　「一定の準備があれば死亡率は下げられるので、極限状況を念頭に置きつつ、あきらめずに互いにできる役割を模索することが、一人でも多くの命を救うことにつながる。」と、社説は結んでいます。

　私たちは以前から、津波浸水域内外、長期浸水域内外での医療資源を活用できるための備えについて議論してきたが、コロナ禍だからこそ急がれる備えが多くなっていることを肝に銘じて、備えていただきたいものです。

　全国の自治体議員の賛同者で、「コロナ陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める要望書」を政府に提出すべく、働きかけがされてきました。

　政府は、生存権を守る公的責任をはたすために自治体と協力して、新型コロナ感染症患者の「自宅療養」をやめ、早期に公共施設の大ホールやイベント会場を使用して臨時病院を設置し、病床の増加をはかるべきであり、このことは、すでにいくつかの自治体が具体化しはじめています。

　例えば、「原則として自宅療養者は出さない」と宣言した福井県知事は、福井市の体育館を使って、さながら「野戦病院」のように軽症者向けに臨時病床を１００床を追加設置し、医師や看護師らが常駐し、常に患者らが急変しないように見張って、何かあったら即座に動けるような体制を取るようにしているとのことです。

　医療従事者の確保も必要不可欠であるため、関係団体との協力を求め、しっかりした安全環境と良好な待遇条件で人材をしっかり確保していただきたいとの趣旨で下記の３項目について、本日厚労省に要望行動を行うとのことです。

　わたしも、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、主張してきたことですので、賛同させて頂きました。。

①「自宅療養」をやめ、ホールなどに臨時病院を設置し増床をはかられたい
②関係団体の協力を求め、医療従事者の安全環境と良好待遇で人材をしっかり確保されたい。
③感染抑制のためにも検査を徹底し、軽症者・無症状者までの入院治療をはかられたい。

　高知県は２９日、県内で新たに５４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表し、酸素投与が必要な中等症が１人いる以外は軽症だとしています。

　そのような中で、自宅療養・待機者が５２７名にのぼっています。

　報道では、自宅療養における困難性や家庭内感染の拡大に繋がることなどが報じられることが多くなっています。

　本県でも、軽症・無症状とはいえ、自宅療養環境が整わない中での自宅療養への不安が出されることが多くなっています。

　県が自宅療養者に手渡す「新型コロナウィルス感染症　自宅療養のしおり」にも、「自宅療養を始める前の準備」として「療養環境」の最初に「同居される方との接触を最小限に抑えるため、生活空間を分ける（原則個室）などのご対応をお願いします。」とあるが、そのこと自体が困難な方も多いのではないでしょうか。

　小さな子どもがいる場合に、誰が面倒見てくれるのかとの不安も出されています。

　全国では、自宅療養者が１２万人を超え、自宅や宿泊施設での療養中に急変し、死亡した人が７月以降、少なくとも１３都府県で４５人に上っていることが２７日時点で、明らかになっています。

　そんな事態を回避するためにできることを、公助は全力をあけて行うべきではないでしょうか。

　子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、全国で２０万件を超え過去最多を更新したことが、２７日厚生労働省のまとめでわかりました。

　厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっていて見守り体制の強化を進めたい」としています。

　そのような全国状況の中で、本県は、児童虐待が５８３件と過去最多で、１０年前（１０年度、１４２件）の４倍超の水準で、前年度（４５８件）からの増加率は２７％と全国で最も高かったという残念な結果となっています。

　もっとも多い心理的虐待は３５５件（前年度比１１４件増）で、全体の約６割を占め、このうち、子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前ＤＶ」が１８３件（前年度比７２件増）と最も多くなっています。

　次いで多い順に身体的虐待は１３３件（同４６件増）で、ネグレクトは８８件（同３７件減）、性的虐待７件（同２件増）となっています。

　また、虐待相談の受け付けも過去最多の７９９件にのぼっています。

　県は「本県は経済的に厳しく、新型コロナウイルス流行による収入減の影響から家庭内暴力が増えたとみられる」とし、中央児相の森所長は「２１年度（８月現在）は２０年度同期に比べ相談、通告、認定とも減っているが、コロナの影響で経済的に厳しい家庭や孤立して子育てをする家庭がある。一時保護などの対応もしっかり行い、重大事案につながらないように対応していく」としています。

　ほぼ毎年会場参加させて頂いている認定NPO法人カンガルーの会の「子育て支援・児童虐待予防研修会」があり、昨日はオンラインで参加しました。

　昨日は、小児科医で最近は感染症対策で登場される吉川清志医師から「よいかげんの子育て～子育ては親育ち～」と題したお話しを聞かせて頂きましたが、５年前に講師でお招きした関西大学人間健康学部山縣文治教授は、マスコミの取材に応えて「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で保護者のストレスが蓄積し、虐待のリスクが高まっている。影響の長期化でそのリスクはさらに大きくなっていく可能性が高い。例年と比べて増加率は減少したが学校の臨時休校や、病院の受診控えなどにより、公的な機関が子育て世帯と接点をもつ機会が減少し、虐待を把握できなかった可能性もある」と指摘されています。

　官民挙げてのムーブメントとなっているSDGｓには、ゴール１６のターゲット２に「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。」とあります。

　より丁寧な社会での位置づけと地域の見守り、家庭への支援が必要になっているのではないでしょうか。

　先週１９日に、県の対応のステージを最も高い「非常事態」に引き上げて１週間が経過する中で、新規感染者数が２５日から１１１人、１０７人と連日１００人の大台を超える水準で推移しています。

　そんな中、２５日、政府において対策本部会議が開催され、高知県を「まん延防止等重点措置」の適用の対象とする決定が行われ、本県は昨日の対策本部会議で、最も感染状況が深刻な高知市を「重点的に措置を講じるべき区域」として設定することとあわせて、県内全域を対象とする対策を強化することとなりました。

　県内全域の県民の皆さまを対象に、人と人との接触機会をできるだけ減少させ、感染者の減少につなげていくために、外出は、「日中も含め不要不急の外出自粛」を要請し、特に、「高知市をまたぐ不要不急の往来」については控えて頂くなど今まで以上の取り組みをお願いすることとなりました。

　また、高知市の飲食店などには、今回新たに適用される「まん延防止等重点措置」の対象区域であることから、国の対処方針で明記されている「酒類の提供を行わない」という措置が求められるため、本県でもその対応を図っていくこととなります。

　そのようなこと徹底する中で、感染抑制を図り、本県の医療提供体制を守らなければなりません。

　本県の病床のベッドもなんとか持ちこたえているものの、感染者の数が、今まで通り急激に増加し、１日１００人レベルの新たな感染者が連日追加されると、早晩病院での受け入れも困難になりかねない非常に危機的な状況になります。

　そのため、比較的軽症の方々や無症状の方々を中心に、新たに自宅での療養をお願いする方針転換がされましたが、そのことによる県民の皆さんに不安を与えないためのしくみ作りが急がれます。

　今後も、この受け入れの病床をさらに増やしていく病床確保の努力、そして自宅療養者の医療提供体制の確保など、こうした医療提供体制を何とか拡充していくことについて、最大限の努力をしていくことが昨日も知事から示されています。

　そのためにも、これ以上、新たな感染者を増やさないために、県民の皆さまに、マスク、手洗い、三密回避といった基本的な感染防止対策を今まで以上に徹底して頂くことになります。

　ご協力よろしくお願いします。

　８月７日には、「人はなぜ逃げおくれるのか 災害の心理学」の著者でもある東京女子大広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）が東京五輪によって「心理面で『楽観バイアス』がかかった」ことについて、紹介させて頂きました。

　「五輪は華やかな祝祭という側面があり、開催地の人たちの心を開放的にさせる。長らく外出を控えてきた人たちも我慢を緩め、出掛けてしまうこともあったはず」「開幕後は各競技の報道が増えた一方、コロナ関連のニュースは減った。メダルラッシュでその傾向がより強まった。結果的に人びとがコロナを意識する機会が以前より減り、自粛の意識も弱まることになった。」と指摘されていました。

　私たちは、防災学習の中で、災害に直面した当事者にしかわからない「正常性バイアス」は予想外の大きな力で人々の行動を制限し、逃げ遅れに繋がることを学んできました。

　今回のコロナ禍においては、緊急事態宣言を発して、「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」の協力要請をして、感染防止に務めようとしている最中に、東京五輪は開催されました。

　そして、この五輪開催によって、「楽観バイアス」が多くの国民にかかり、これらの協力要請を弛緩させてしまったのではないかと思われます。

　先述の広瀬教授に限らず、筑波大学原田隆之教授も「オリンピックが開催されるよというお祭りムードは徐々に醸成されます。一方で緊急事態宣言という、非常に矛盾する２つのメッセージが社会に出ている。そうすると人間の心理はやはりとっつきやすい方、自分が聞きたい方を取り入れて聞きたくないメッセージはスルーしてしまう。これは非常に自然な心理。大会の開催で世界中から人が来ても大丈夫なのだと捉えてしまい、『コロナはたいしたことがない』と軽く見てしまう『楽観バイアス』が強まります」と指摘されています。

　昨日は、パラリンピックが開催したばかりの中で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域が追加されました。
　
　しかし、その際の記者会見が、菅首相だから国民に伝わるものがないというだけでなく、原田教授の指摘する次のことが踏まえられていないからではないかと思ったところです。

　「今は『楽観バイアス』があり、言葉のメッセージは効果がなくなっていると考えるべきでもっと抜本的にがらりと違う、これは新しいぞっていうインパクトのある対策をやらなければ、今のままでは効果は期待できないと思います。やはり長くなればなるほど人間の心理は変化するので、休業などの対策にインセンティブを与えたり、行動を物理的に制限したりと、長期戦を見据えて感染症の問題だけでなく人間の心理と行動の傾向を加味した対策がより重要になってくると思います」ということが、政府内で誰も考えないのか、助言しないのかと思わざるをえません。

　昨日、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催されました。

　主に、自宅療養まで踏み込んだ医療体制あり方やワクチンの接種状況、営業時短要請、子どもの感染拡大への懸念、まん延防止等重点措置などの課題について２時間を超える意見交換が行われました。

　その場では、このままの感染拡大傾向が続くなら、まん延防止等重点措置の適用申請も視野に入るとの話に止まっていましたが、昨夜のうちに、政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域追加を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、「宣言」は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県、「重点措置」は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を加えることが報じられました。

　このことを受けて、今夕新型コロナ感染症対策本部会合で正式表明されれば、期間は２７日から９月１２日まで本県もまん延防止等重点措置が適用されることになります。

　このことによって、現在の「非常事態」と措置内容がどのように変わるのかについては、明日予定の県対策本部で決定されると思われますが、昨日の特別委員会での説明からすれば、措置内容は大きく変わらないと思うが、アナウンス効果が大きいものと思われるとのことです。

　特別委員会で、私が指摘したかったのは、毎日拡大しつつある自宅療養者とその方たちが抱く不安の解消、さらに自宅療養をできるだけ回避するための宿泊療養施設の増設や野戦病院的病床確保などの検討についてでした。

　また、自宅療養を回避できない場合でも安心できる仕組みなどについて、県の対応を求めました。
　
　県は、同居家族もしくは生活支援のできる近隣在住の親族がおり、無症状の者、呼吸器症状のない軽症患者を自宅療養の対象としているとのことだが、自宅で感染防止の動線が確保できたり家庭内感染の防止が確保された住環境にあるのかどうかは、確認されていないようで、自宅療養の拡大が家庭内感染の拡大に繋がることへの懸念・不安が生じます。

　自宅療養・待機者が今日現在で３４３人にのぼっている中、今朝の高知新聞２５面にもあるような「自宅療養で悪化　たらい回し」というような実態をつくり出し始めています。

　また、宿泊療養施設も候補施設の目途がついても、看護師の確保ができないことから、増設は現時点ではできないことなどが示されました。

　どうしても、今の時点を想定したこれまでの取り組みの不十分さを感じざるをえません。

　いずれの課題でも、危機感をもって、できうる可能な施策を講じていくことが、求められている正念場ではないかと思います。

　まさに、複合災害の時代の梅雨末期のような、８月として異例の大雨が、徐々に収まりつつあるように思えますが、油断をしてはならないと肝に銘じつつ日々過ごしています。

　被害は全国の広い範囲に及び、各地で土砂崩れが発生し、長野県岡谷市や長崎県雲仙市では住宅が巻き込まれ、犠牲者が出ており、被災した住民へのきめ細かな支援が求められています。

　一定時間あたりの雨量が観測史上最多を更新する地点が多発し、記録的な大雨となり、河川の氾濫や、水路などの水が市街地にあふれ出る内水氾濫も、いたる所でおきました。

　しかも、全国的にコロナ禍が深刻さを増すなかでの被災であり、避難行動自体にも制約が加わり、いつもならその状況が報道されるのに、今回は避難所生活の報道は少なく、復旧にあたってもＮＰＯやボランティアなど民間による地域をまたぐ支援は難しく、その遅れが二次災害を招くのではないかと懸念されます。

　２０１７年７月に発生した九州北部豪雨の災害支援をきっかけに設立された、「在宅被災世帯」を中心に、各地域における災害に対し、「災害復旧」だけではなく、「生活再建」を見据えながら中長期的な支援活動を行っているYNFの活動報告を先日オンラインで聞かせて頂きました。

　この８月豪雨で、４年連続五回目の水害となる久留米市などでは、内水氾濫で水位が低いため、罹災証明でも「一部損壊」が大半を占めるのではないか、またコロナ禍のため支援には入れるボランティア団体が少なく、ボランティアメニューがかなり少なくなるのではないかなどの課題が出されていました。

　先日、高知市で開催された防災人づくり塾での室﨑益輝先生が仰られていた「「コロナ禍での災害対応の問題」として、「過度の自粛」が応急対応での「報道控え」「避難控え」「支援控え」「救急控え」という課題を生じさせている」ということを改めて痛感させられている８月豪雨水害です。

　これらの課題を克服するためにも、まずは主体となる地域の防災・減災力を日頃から高めておくしかありません。

　最近の新型コロナの新規感染者が、昨日の時点で全国では２万５８７６人と３日連続で最多を更新し、１５府県でも過去最多を更新しています。

　中でも、感染爆発に伴い子どもの感染者も急増しており、厚労省によると、８月５～１１日は１０代未満が５４２２人、１０代が１万８２６人であったのが、１７日までの１週間で１０代未満が７４４１人、１０代が１万４７３４人と急増しています。

　東京都では、１日当たりの新規感染者に占める１０代以下の割合が１２％（７月）から１４％（８月）へと膨らんでいます。

　その感染比率が高まっている、子どもを巡っては「感染する」リスクだけでなく、「感染させる」リスクも高い可能性があることもカナダのオンタリオ州保健機関の調査で明らかになっています。

　そして、小池知事は、緊急事態宣言下で都民に外出や移動の自粛を求めていることを理由に、都と県をまたぐ修学旅行について中止や延期を求め、「デルタ株は、もう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただきたい」と危機感をあおる一方で、１３万人にのぼるパラリンピックの学校観戦に都教育委員会メンバーの大半が反対したにもかかわらず、「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と強行しようとしてています。

　感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが進み、夏休み明けの二学期始まりにおける学校でのクラスターの多発も予想されることから、十分な学校側の対策が求められますし、何よりも東京都でのパラリンピックの学校連携観戦プログラムは、中止されるべきではないでしょうか。

　高知県は昨日、県内で新たに８０人の新型コロナ感染が確認され、新規感染が３日連続で過去最多を更新する中、県独自の対応ステージを５段階で最も上の「非常事態」に初めて引き上げました。

　感染者が特に多い高知、南国、香南の３市に対し、２０日～９月３日まで不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めるもので、知事は「県として取り得る措置を総動員する」と述べ、「爆発的な感染の流れを早期に食い止めるため力添えをお願いしたい」と県民に呼び掛けています。
　
　感染力が強いデルタ株が原因とみられ、直近７日間の新規感染者は２８１人に増加し、全療養者数、病床占有率、感染経路不明割合も上昇し、いずれも非常事態の水準に達し、高知など３市で「市中のまん延がかなり進んでいる」との判断により、引き上げられたもの思われます。

　中でも、心配された医療体制について、感染者の急増で病床や宿泊療養のホテルに余裕がなくなっている状況を踏まえ、発熱などがない軽症者や無症状者で同居家族らがいる人を、自宅療養とする方針を確認し、知事は「早急に在宅療養への支援体制を構築する」と述べていましたが、懸念されていたことが現実のものになりつつあります。

　医療体制が逼迫している東京などでは、コロナ感染による自宅療養者が急増し、症状が急変することによって、死亡する痛ましい事例が相次いでいます。

　このことは、１３日のこのコーナーにも書いたところですが、多くの方が自宅が病床替わりできるとは言えない「住環境」にあり、「自宅格差」も温存したままで国民に「自助」を強いても、コロナ施策の犠牲者が増えるだけではないかと思われます。

　昨年、４月８日に、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、影響関係団体聞き取りとのなかで、県医師会会長が、「中等・重症者の収容については、今の段階では公的病院等で病室を確保して、そちらで対応していただけているが、それでも間に合わなくなった場合を想定した環境整備を今からしておくことについて、やはり１カ所の病院に収容することが可能かどうか。具体的に検討して、もしそれができなければ、いわゆる仮設病床、野外病院、野戦病院のようなものを設営するということまで踏み込んで、もう今から検討しておく必要があるんじゃないか。」と言われていました。
　
　東京都でも、病床が日に日に逼迫し、入院できないできない自宅療養者が激増している中、専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっているが、東京都はまったく動こうとしないことが報じられているが、高知でもすでに医療当事者から求められてきたことですから、早急に検討し、自宅療養を回避することが求められていのではないでしょうか。

　本県も、ステージを「特別警戒」に引き上げた翌日の１７日に、最多の４０人の感染が確認されました。

　そのような中、菅首相は昨日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に２０日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加し、３１日が宣言の期限だった東京や大阪など６都府県も含めて期限を９月１２日とし、宣言地域は１３都府県に拡大することとしました。

　さらに、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」については、２０日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県を追加し計１６道県とし、期限は同じく９月１２日までとしました。

　記者会見で首相は、「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保」と言及し、「ワクチン接種状況、重症者、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と語っています。

　さらに首相は「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の三つの柱を確実に進めていく」と言っていたが、そのための方策が、なぜこれまでに具体化していなかったのか、そして前倒しがされてこなかったのかと多くの国民が疑念を抱かざるを得ない状況ではないかと思います。

　電話診察を強化するため診療報酬を引き上げるほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として使用したり、都道府県などが事業者の支援を実施できるよう「３千億円の交付金を新たに配分する」との方針も表明しています。

　また、専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出ているとのことでもあり、それに対して菅首相は「幅広く検討しなければならない」と応じているのなら、今こそ閉会中審査などではなく臨時国会を開催し、真摯に議論されるべきではないのでしょうか。

　敗戦７６年にもうひとつ考えるのは、この国の「棄民」性です。

　今年９２歳の母が旧満州からの引き揚げ者だったことから、幼少期から引き揚げに伴う苦難を聞かされていたことや、県庁職員として４年間中国残留孤児の帰国支援の仕事に従事したことで、中国残留孤児をはじめ帰国者の方たちとの付き合いは長くなりました。

　そして、この間中国残留孤児国家賠償訴訟の闘いを支援し、その中で、残留孤児は敗戦時、引揚げ時など国の棄民策に翻弄され続けてきた帰国後の自立への道を歩んできたことも明らかにされました。

　本来、「棄民」は移民政策や戦争で自国政府に見捨てられた人たちのことを指すが、この国は中国残留孤児や沖縄戦での沖縄県民をはじめ、災害時における福島県民をはじめとした被災地からの避難者など、「棄民」を繰り返してきました。

　そのことを毎年敗戦の日を迎えるたびに考えさせられます。

　今年は、そのことと改めて向き合う中国人画家の王希奇さんの絵画作品展「一九四六」が、１１月２８日から１２月５日にカルポートで開催されます。

　遼寧省の葫蘆島港から約１０５万人が引き揚げてきましたが、その引き揚げの象徴的な写真集の中に「母親の骨箱を抱えた子供」を目にした中国人歴史画家・王希奇氏は自らの心の葛藤を乗り越え、「戦争ではいつの時代も弱者が苦しむ。彼らも戦争の被害者だ。」という強い思いのもとに油絵と墨絵の融合による独特の技法で引き揚げ船に乗る憔悴しきった数百人の姿を描き出したのです。

　その作品は縦３ｍ横２０ｍに及ぶ大作であり、作者の強烈な平和への願いが感じらるものでもあり、引き揚げ７５周年にあたる今年、高知でこの絵画展が開催される意義は大きいものがあります。

　また、関連企画として、「俳優として人間として～満洲の歴史から平和を学ぶ～」宝田明氏の講演会も１２月２日（木）１４～１６時開催されます。

　他にも、「高知と満洲移民」、「引揚げ港・葫蘆島」、「引揚げの記憶」などを写真パネルで展示もされます。
　
　入場前売り券（１０００円）も取り扱っておりますので、ご連絡頂ければお届けさせて頂きます。どうぞ、皆さんお越し下さい。

　敗戦から７６年。

　改めて考えさせられたのは戦争だから「しかたなかったと言うてはいかんのです」ということでした。
　
　１３日夜、「しかたなかったと言うてはいかんのです」というタイトルのＮＨＫドラマが扱ったのは、終戦間際に九州帝大医学部で実際に起きた捕虜解剖事件でした。

　この事件は、１９４５年５～６月、九州帝国大医学部で、熊本、大分両県境に墜落し捕虜となった米軍機Ｂ２９搭乗員８人に、外科医らが西部軍立ち会いの下で実験手術を施し、全員を死亡させたものでした。

　執刀した外科教授は独房で自殺しましたが、４８年の横浜軍事裁判で絞首刑や終身刑などの有罪判決を受けた軍関係者９人と九大関係者１４人が、５０年に恩赦で減刑され、死刑になった者はいなかった事件です。

　生体解剖実験に荷担させられていることを知った主人公の助教授は、教授に中止を進言するが、却下され、結局、８人の捕虜が死亡し、その後、主人公は教授になり、首謀者とされ、絞首刑の判決を受け、凶行を止められなかった自分と獄中で向き合っていきます。

　ドラマ中で、二度「戦争だから仕方がなかった」ということについて、主人公が「しかたなかったと言うてはいかんのです」という場面がありました。

　「自分は巻き込まれただけだ、命令に従っただけだ、しかたがなかった」と目をつむり、すますのではなく、「なぜこの戦争を始めたのか、なぜ止められなかったのか」ということと向き合い検証し、共有しなければならないことが問われたドラマでした。

　このことは、戦争だけに限らず、さまざまな事象に対して「しかたなかった」ですまさない向き合い方をしていきたいと思います。

　今朝の高知新聞に、ＮＰＯ法人「こうち食支援ネット」が７月から月２回香美市で開催している食料を必要な人に無料配布する「フードパントリー」の取り組みの記事が開催されていました。

　パントリーは食料や食器の貯蔵室を意味するもので、「『かみっこ』フードパントリー」と銘打って県内業者から寄付された野菜や果物などを月２回並べ、家族連れらや大学生ら来場者に直接手渡しています。

　主催しているＮＰＯ法人「こうち食支援ネット」は、子どもの貧困が大きな社会問題になり、コロナ禍でさらに多様な貧困が顕在化する中、支援団体の活動基盤を強化しようと、県労働者福祉協議会や社協関係者、フードバンク、子ども食堂の皆さんらによって、昨年から設立準備が進められてきました。

　いずれこのネットワークが、「地域福祉の一つの拠点となり、生活の困りごとを助けられるネットワーク」になることを期待して、私も少しばかりお手伝いをさせて頂きましたが、いよいよ具体的に動き始めたことを喜んでいます。

　そして、９月５日（日）１３時～三翠園では、ＮＰＯ法人「こうち食支援ネット」設立記念事業を開催することとなっています。

　基調講演は2008年に東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」の村長でもあり、民主党政権の際に内閣府の参与を務め、内閣官房社会的包摂推進室長もされていて、現在はNPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ・理事長である湯浅誠さんが、「こども食堂と私たちの地域・社会」について、お話しをされます。

　また、高知におけるフードバンクの草分けでもあるフードバンク高知代表の青木美紀さんが「高知におけるフードバンク（食支援）の歴史」について講演されます。

　さらに、協力企業・団体のブースも設置され、会場でのフードドライブも行われますので、皆さんもぜひお越し下さい。

　医療体制が「制御不能」「災害レベル」に陥ってしまった東京で、「自宅療養」の人数が２万人を超え、「入院・療養等調整中」の人数と合わせると３万人を突破した東京都では、コロナ感染による自宅療養者が「自宅放置」され、急変することによって、軽症でひとり暮らしの３０代男性が死亡したことことも明らかになっています。

　しかし、都知事のコメントは、そのような状況に置いてきた行政の責任より、「若くて基礎疾患もないから」という油断があり、自身に落ち度があったかのように語って責任を押し付けるかのようなものでした。

　こんな命を軽視する所に住まわされている都民は不幸としか言いようがありません。

　入院は「最終的には医師の判断」などと文書を修正したが、感染者が急増する地域で入院対象を重症化の恐れが高い人などに限るとする政府方針が３日に一旦出されたことに、怒りを覚えた方は多いのではないでしょうか。

　ある患者さんに入院が必要かどうかは、診察した医師にしか分からないはずであって、政治が一律に線をひくことはできるはずがありません。

　もし、あの政府方針が実現して治療が遅れたら、防げたはずの重症化が防げなくなり、本来は死なずにすむ病気でも、相当数の人が死ぬ病気へと早変わりをしてまうとの指摘もあります。

　そもそも検疫法及び感染症法で、コロナ感染症患者は入院の対象であって、いわば「医学的隔離」をすることが定められているにもかかわらず、自宅療養や入院調整中事案が慢性化しているということは政府の不作為であると言わざるを得ないのではないかと思われます。

　自宅が病床替わりできるとは言えない「住環境」にあり、「自宅格差」も温存したままで国民に「自助」を強いるのではなく、政府は今こそ徹底した「公助」を発揮すべきではないか。

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は昨日の会合で、首都圏を中心に「もはや災害時の状況に近い局面」だと強い危機感が示されたことが、今朝多くのマスコミで報道されています。

　専門家組織は、急速な感染拡大で重症者や入院待ちの人も急増し、一般医療の制限や救急搬送が困難な事例も生じていると指摘し、「多くの命が救えなくなるような危機的な状況さえ危惧される」として、県境をまたいだ移動や外出を控えるよう求めています。

　１０日までの１週間の新規感染者は全国で１０万人あたり７７．６０人で、前週の１．３３倍となり、本県などを除く３１都道府県が、最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に相当する２５人を超え、まん延防止等重点措置の対象地域でも、ほとんどで前週より増えています。

　東京都での４回目の緊急事態宣言が始まって、１２日で１カ月になるが、これまでの宣言では期間中に人出が減り、感染者も減ったが、今回は人出がさほど減らず、変異ウイルスの猛威で感染者は異例の急増を続けて、感染は都市圏から地方に広がっており、効果は出ていません。

　これまでの過去３回の緊急事態宣言では、宣言が出る前ごろから人々の自粛が始まって人出が減り、それに遅れて感染者も減る流れで、それぞれの宣言開始日とその４週間後の感染者数（直近1週間平均）を比べると、２回目は約６割減、３回目は１割減であったにもかかわらず、４回目となる今回は、宣言開始日の直近1週間平均の感染者数は逆に約５．５倍も増加しています。

　感染力が強いデルタ株が広がったことが背景にあるが、専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大の局面」と危機感を示すが、充分浸透せず人流の抑制に繋がっていない現状であると言えます。

　さらに、この夏に休暇や帰省で首都圏を離れる人は、昨年よりも増えており、今回の宣言が出てからの３０日間をみると、居住地の東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県を離れ、ほかの道府県に滞在していた人（午後３時台）は、昨年の同期間と比べて２２．５%増加で、８月８日以降は１５０万人を超える日が続いていると言われています。

　私の息子などは、コロナ前は年に３回ほど帰省していましたが、昨年１月からは一度も帰省していない状況です。

　母が、入院している状況なので、見舞わせてあげたいのですが、それもままなりません。

　いずれにしても、現行と同じペースで増えていった場合、東京都では８月下旬に１日あたり１万人超、９月初めに２万人に達する見通しをされている大学教授もいますし、専門家組織の舘田一博・東邦大教授は「感染者数はいったん下がるように見えて、その後また増える。下がる要素はない」と話されています。

　コロナ対策より五輪強行を優先してきた人災とも言える感染拡大を本気で抑制する施策の拡充が求められます。

　福島民報社が、福島テレビと共同で「福島県民世論調査」を実施し、「復興五輪」を理念に掲げた東京五輪について、復興状況や支援への感謝などを国内外に伝えることができたと思うか尋ねたところ、「全く・さほど伝えられなかった」との回答が合わせて５８．３％に上り「十分・ある程度伝えられた」との回答は合わせて３７・０％で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を発信する機会が限定的だったと感じている県民が多い傾向が明らかになっています。

　東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪だったはずだが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中です。

　コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪となりましたが、「復興五輪」とのコンセプトはどこにも見受けられなかった五輪に対して被災者の皆さんはどのように見てこられたのでしょうか。

　開閉会式のコンセプトからも「復興五輪」という言葉は外され、開会式の４日前に決まったという宮城・福島・岩手の東北３県の中高生たち６人が最終ランナーの大坂なおみに聖火を繋ぐという企画は、あたかもアリバイづくりのように思われてなりませんでした。

　フクシマをスタートした聖火リレーでコースに含まれた浪江小学校は、聖火リレーが終わればすぐ解体されることとなっいるそうです。

　また、放送で奇異に映った聖火が双葉駅の周辺を回るだけのコースは、双葉町教育委員会が企画した復興が進んだ象徴「JR常磐線・双葉駅舎」とまったく復興が進んでいない「倒壊した家屋」の対比ができるコースが拒まれたものらしいです。

　また、この１０年間ほど目にしてきた除染で取り除いた放射性廃棄物や汚染土を入れたあの黒いフレコンバッグが、福島市でも五輪の競技が行われると決まると、徐々に鉄製の塀で覆われるようになったそうです。

　毎日新聞と社会調査研究センターが岩手、宮城、福島の被災３県を対象に、今年２月末に実施した世論調査によれば、東京五輪は「復興の後押しにはならない」と答えた人が６１％にも達していました。

　五輪が近づくに従って「復興」が置き去りにされていくということを被災者の皆さんは痛感されてきたのではないでしょうか。

　大会組織委員会が２０２０年１２月に公表した東京五輪の予算は１兆６４４０億円に、国や都の「関連経費」を合わせると、全体では３兆円を超えるといわれていたが、「復興五輪」の“地元”である被災地向けの予算は大幅に削られ、政府の復興予算は、２０２１年度からの５年間で計１兆６０００億円になる見込みで、それまでの５年間の約４分の１に激減することになっています。

　「復興五輪」をきっかけに、置き去りにされる復興と真摯に向き合う姿勢が、この国の政権にはないのかと言いたくなります。

　今日は、長崎原爆の日。

　平和祈念式典に参列した菅首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べる一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及せず、今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても言及しませんでした。

　「黒い雨訴訟」で、広島高裁が今年７月１４日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡し、国側が上告を断念し、国は加藤勝信官房長官が、長崎の被爆体験者も救済する可能性に言及し、菅首相は６日の広島市の平和記念式典では訴訟に触れ「原告と同じような事情にあった方々についても、救済できるよう早急に検討を進める」と述べていたのだが、今日は言及しなかったのです。

　そんな中、高知市、高知市教育委員会、「高知市平和の日」記念事業実行委員会の主催で自由民権記念館で開催されている「核兵器　終わりの始まり～核兵器禁止条約発効後の世界～」と題した、関連資料を集めた企画展や、映画「千羽づる」を鑑賞してきました。

　広島市の平和公園の一角にある「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんのことを描いたものですが、禎子さんは、広島に原爆が投下された時に爆心地から１．５キロ離れた所におり、避難するときに「黒い雨」を浴びたことから被爆が原因の白血病となり、１３歳で亡くなったのです。

　この国は、このような歴史をたどりながら、広島や長崎で国が定める被爆地域の外にいた場合は、被ばく認定されない「黒い雨」や灰を受けた人たちに対して、広島と同様の判断を長﨑には示さず、
核兵器禁止条約について署名・批准もせず、締約国会議への参加も意思表示しないという式典参加に今日も許せない怒りを覚えました。

　６月定例会報告を中心に「県政かわら版」第６６号を発行しましたので、配布準備をしながら一部はこの連休中に配布し始めています。

　なお、郵送分は連休明けに郵送しますので、今しばらくお待ち下さい。

　記事はコロナ関連補正予算や議員提出議案で可決した「高知県新型コロナウイルス感染
症に関する条例」について、県民の皆さんから、全部で５８件のお葉書やメールによるパブリックコメント等を頂き、たとえば、第６条(県の施策)で規定している「経営が悪化した事業者への支援」に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民への支援」を追加するなど頂いたご意見を踏まえて、修正するなどした経過などについて記載してあります。

　また、高知県民にとって、南海トラフ地震だけでなく様々な自然災害のリスクと向き合う上での備えとして、災害後の支援制度を知っておくことは生活再建のための備えとして大事であることから、様々な自然災害で被災された方たちを支援し続けられている静岡県弁護士会の永野海弁護士が、作成された被災した場合に使用可能な「公的支援制度」について、【被災者支援カード】を永野弁護士のご承諾を頂いて、３．４面に掲載させて頂いてます。

　いざという時のために、お手許に常備しておいて頂ければとの思いです。

　なお、こちらからもご覧頂けますので、ご関心のある方はこちらからご覧下さい。
　１．２面　　３面　４面

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は今日、大会関連の新型コロナウイルスの検査で、２２人が新たに陽性となったことを発表し、組織委が７月１日以降に取りまとめた大会関連の陽性者数としては、１日当たりで最多となり、合計で４０４人となったことが報じられています。

　４日には、大会の関係者では初めてとなるアーティスティックスイミングでギリシャ代表の選手や関係者の間で、感染者のクラスターが発生しています。

　チームとしては、「感染が確認される前から行動管理を徹底していたのでほかのチームに影響が及ぶリスクは低いと考えている」と説明し、検査で陰性だった同じチームの７人は、濃厚接触者専用の待機施設に移動しています。

IOCや大会組織委員会は、競技に参加する選手などに加え、１４日間の隔離期間を経た大会関係者や競技を終えた選手などに対しても、感染リスクの高い行動を控えるよう引き続き求めていくことにしていますが、 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」に違反する行為が相次ぐ中、大会組織委員会では大会関係者の宿泊施設に1日あたり700人ほどの警備員を配置して警戒にあたっています。

　このような状況でありながら、昨日広島で行われた記者会見で、「海外から入国する選手や大会関係者については水際対策、入国後の検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動としてしっかり管理している。東京の繁華街の人流はオリンピック開幕前と比べて増えておらず、オリンピックが感染拡大につながっているという考え方はしていない。」と言うが、このことをにわかに信頼できるものではないと考えざるをえません。

　菅首相が羽田空港の水際対策を視察した後の現地は、「荷物を受け取るターンテーブルは選手も一般客も一緒」で、選手らが検疫から入国審査、税関と進む場所もテープで仕切られているだけで、「動線が分けられているわけではない」ことなども確認されています。

　そのようなことに加え、五輪が感染増を招いたと思わせる理由としての国民の心理に及ぼす影響として次のような指摘があります。
　
　「人はなぜ逃げおくれるのか 災害の心理学」の著者でもある東京女子大広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「五輪は華やかな祝祭という側面があり、開催地の人たちの心を開放的にさせる。長らく外出を控えてきた人たちも我慢を緩め、出掛けてしまうこともあったはず」「開幕後は各競技の報道が増えた一方、コロナ関連のニュースは減った。メダルラッシュでその傾向がより強まった。結果的に人びとがコロナを意識する機会が以前より減り、自粛の意識も弱まることになった。心理面で『楽観バイアス』がかかった」と指摘されています。

　これらのことを考えれば、昨日の記者会見での言い訳のようなメッセージではなく、危機感を高めるメッセージを出すべきなのだが、もう遅すぎるかもしれません。

　今日も東京は、新型コロナウイルスの新たな感染者は４５６６人で、４日連続で４０００人を超えたとの報道がされました。

　７６年前の今日、広島に原爆が投下された惨禍を思うとき、誰もが、二度と再び人類の過ちを繰り返させないと願うはずです。

　そして、その誓いと行動の先頭に、日本は立たねばならないと思います。

　しかし、この国のリーダーは、毎年のように、あいさつで「非立場が異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す」と述べるにとどまり、あいさつ原稿を一部読み飛ばすなどまったく誠意が伝わらない言い回しで、核兵器禁止条約が発効したことにも言及しませんでした。

　核兵器禁止条約の発効が今年の最も重要な出来事であるにもかかわらず、その後の記者会見では、多くの保有国に理解を得られていないなど、内容の形成に被爆者の方々が大きく貢献したことなどを考慮することもなく、核実験の被害者の支援や環境回復を進めるうえで、日本の教訓と知見を生かすためにも、まずは、オブザーバー参加し、国際社会との連帯を示すべきであるにもかかわらず、署名の考えはない、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重であるべきとの内容で、唯一の被爆国のリーダーとしてあまりに無責任な言動であると思えるような会見でした。

　被爆地、被爆者の思いを踏みにじるような首相の姿勢に腹立たしい思いがしています。

　昨日８月４日には、第６０回四国地区人権教委夏期講座を受講し、午前の部では「人の世に熱と光を～水平社運動がめざしたもの～」と題して、西光寺の清原隆宣住職さんの講演を頂き、午後の部では、映画「かば」鑑賞の後、監督と出演女優さんのお話も聞かせて頂きました。

　事前にご紹介していたこの映画は１９８５年の大阪市西成区の公立中学校を舞台に、被差別部落出身、在日韓国人などという出自などで差別を受けたり、家庭の厳しい事情に傷つき、思い悩みながらも日々を生きる生徒と向き合う１人の男性教師を描いたものです。

　そこには、差別や偏見を受けやすく、家庭に課題を抱えたしんどい生徒たちとどこでぶつかり、どうやって向き合い、どうやって寄り添い一歩前へ歩み出せたのか、考えさせられる映画でした。

　ことの軽重は比較できないとは思いますが、今も現実にある差別や偏見の問題、さらには今でこそヤングケアラーという言葉で顕在化しているメインキャストの一人である「裕子」のしんどさなどを映画を観ることで分かり合って行けたらなと思ったところです。

　けして押しつけがましい人権啓発教育映画っぽくはなく、エンターテインメント性もあるだけに、これを見て、見た人が自分でいろいろと考えて頂くことが大事だと思います。

　上映後の監督と出演女優さんのトークの中で、女優さんが１５歳で撮影したときの感想として「分からない、知らない言葉をなくすために無知無関心は、これから生きていく上で、もったいないことで伝えていくべきだと考えた」と述べられたが、差別や偏見に繋がることに「無知無関心」であってはならないということをこの映画を通じて伝えたかったということをしっかりと主張することができる人間を育てた映画であると感じました。

　監督は、「７年かけて作った映画を、すぐにＤＶＤ化したりネット公開したりするのではなく、１０年かけて全国を回って伝え続ける。」と言われていたが、この映画にかける思いと熱を感じることができます。コロナ禍で上映環境は厳しいかもしれないが、今こそ観て頂きたい映画であることを実感させられました。

　８月２日の「高知市防災人づくり塾」は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科室﨑益輝先生の「複合災害の時代におけるコミュニティ防災のあり方」との講義でしたので、聴講してきました。

「複合災害としての感染症」ということで、文明災害である感染症の歴史から始まり、
活動期としての地震や火山噴火、激甚期としての豪雨や台風、加えて蔓延期を迎えたウィルス感染の複合化は避けられないし、地球温暖化は豪雨災害と感染症のリスクとともに拡大しているという「複合災害の危険性」が、指摘されました。

　「コロナ禍の災害対応」としては、コロナ禍での災害対応の原則、コロナ禍対応として感染蔓延のリスクに備えることが欠かせないこと。リスク要因を具体的に捉えてその排除を図ること。防疫力の向上だけでなく、免疫力の向上も加えて、「減災力」の向上を図ること。自然災害の対応を図る場合に、感染蔓延のリスクにとらわれすぎないように、そして直面する人命リスクをおろそかにしないことが、必要である。

　大局ではコロナ禍対応優先、小局では自然災害対応優先だが、これらは対立するものではなく、両立させる方法を考えたい。

　「コロナ禍での災害対応の問題」として、「過度の自粛」が応急対応での問題（報道控え、避難控え、支援控え、救急控え）、予防対応での問題（外出控え、見守り控え、訓練控え、点検控え）と災害対応に様々な問題を投げかけていることが指摘されました。

　「複合災害とコミュニティ」の項では、コロナ禍を含む複合災害の時代においては、地域コミュニティの果たすべき役割が大きくなり、多様で継続的なリスクには公衆衛生的対応や日常的対応の強化が欠かせないこと、広域応援を受けにくい状況では地域密着型の身近な支援が頼りとなる互助的対応が必要となること。

　さらに、多様災害の時代や複合災害の時代では、公衆衛生的な体質改善が基本で、地域密着の生活文化や減災文化が必要となる「公衆衛生としてのコミュニティ」。

　いかなる時も広域応援やボランティアの支援が受けられるとは限らないので、運命共同体としての相互扶助が基本で、他力本願や他者依存の発想を改め、遠くの助けを求める前に近くで助け合う「遠助」の前に「近助」であることが、これからの「地域協働としてのコミュニティ」には求められていること。

　最後に「コミュニティ防災の課題」として、「緊急避難の課題」「生活避難の課題」「地区防災計画の課題」が挙げられました。

　「緊急避難の課題」としては、逃げ遅れて犠牲になる人が後を絶たないコロナ禍でさらに逃げ遅れる人が増える傾向にあることから、避難行動を規定する要因、コロナ禍での避難行動の問題、早めの避難とみんなで避難の必要性について述べられました。

　また、「生活避難の課題」では、避難所の環境が極めて劣悪な状態にあるところに、コロナ禍で「３密」を避ける必要が叫ばれ、行き場をなくした人が増えている。そこには、「そもそもの避難所の考え方や環境に問題がある」「物理的環境と社会的環境の両面を見ないといけない」「分散避難が大切だがそれを自己責任に押し付けてはいけない」ということが、指摘されました。

　最後に、地区防災計画の課題として、避難だけでなく教育やまちづくりなどコミュニティが果たすべき課題が無数にあるなか、事前にみんなで協議し「複合災害時代における地区防災計画」の必要性が述べられました。

　改めて、レジュメを見返しながら「複合災害の時代におけるコミュニティ防災のあり方」の課題を整理して頂いたことに感謝しています。

　県議会「県民の会」でともに活動してきた高岡郡東区選出の大野辰哉県議（無所属、２期）は、知人女性に対する不適切行為の問題で、昨日２日付けで、「関係者に迷惑を掛けた。けじめをつけたい」として、県議会事務局に森田英二議長宛ての議員辞職願を提出されました。

　本人は、マスコミをとおして「関係者に迷惑や混乱を与え、不快な思いをさせた。家庭がありながら不適切な行為をした道義的責任もあり、けじめとして辞職することにした。」と説明し、「女性や家族、県民に迷惑をかけ、心からおわびしたい。」と陳謝されています。

　「県民の会」会派としても、会派の同僚議員の今回の不祥事に対して、会派代表の上田周五議員の「相手女性、有権者におわびしたい」との陳謝同様、私からもおわび申し上げます。

　このことを踏まえて、信頼回復に向けて、真摯に県政と向き合っていきたいと思います。

　まことに申し訳ありませんでした。

　東京都の昨日の新規感染者は、過去最多の４０５８人で、１日で４千人を超えたのは初めてで、３千人超は４日連続となっています。

　３１日までの１週間平均の感染者数は前週の２倍以上となり、感染拡大が加速化しているのは、誰の目にも明らかです。

　新型コロナウイルス感染症の全国の新規感染者数が１万２３４２人で、４日連続で過去最多を更新するなか、自宅療養者が７月２８日時点で１万８９３３人と、１週間前の１．８倍に増えています。

　自宅療養者の増加傾向は、首都圏で顕著であり、東京都では３１日に初めて１万人を超し、１週間で約２倍に増え、各地で必要な人の入院が難しくなり始めています。

　３１日時点で、都が確保する入院ベッドの５４％、宿泊療養施設の５７％が使われており、単純計算で、合計約４千人分の空きがあるが、実態はすでに厳しいとのことです。

　「第５波」は東京の外にも波及しており、緊急事態宣言が出されることが決まった神奈川県の自宅療養者は、県によると３０日時点で５５０５人と１月のピークを上回っています。

　政府分科会の尾身会長は３０日、重症者の基準に必ずしもあてはまらないが、高流量の酸素療法を必要とする呼吸困難の人が４０～５０代に増えていると指摘し、「重症者だけを焦点にした医療逼迫ということでは、もう対処できない」と述べ、医療体制についても「今ある医療資源は訪問看護、在宅医療、一般のクリニックで、今まで以上に関与してほしい」と自宅療養者らへのケアを促し、菅首相に、宿泊療養で一定程度のケアができる施設の準備を求めたとのことです。

　今後、自宅や宿泊施設にいる人向けの医療支援がどれだけ強化されるかが重要になることは、明らかです。

　昨日は、災害などの危機事象への対応時において、市町村長がリーダーとしていかに的確な判断を行うかをテーマにした県主催の「令和３年度高知県トップセミナー」で、日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長津久井進先生の「災害ケースマネジメント」についての講演があるとのことで、急遽参加してきました。

　市町村長、副市町村長、市町村の危機管理担当課長、消防本部の消防長等９０名ほどが参加されていました。

　津久井弁護士のお話は、下知地区にお招きしたこともありますし、いろんな場で学ばせて頂くことがありましたが、改めて本日「被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況・生活状況などを把握し、それにあわせて様々な支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して、支援するしくみ」である災害ケースマネジメントについて、１００分近くたっぷりと聞かせて頂きました。

　災害のたびに、制度からこぼれ落ちる被災者がいるが、取り残される被災者がいないよう一人ひとりの被災者を支援するための災害ケースマネージメントは、最後の一人まで救うためのものです。

　私もズームで参加させていただいている「災害ケースマネジメント構想会議」で出された「災害ケースマネジメント宣言」に①個別対応・・・災害ケースマネジメントは、被災者ひとりひとりの問題やニーズに対し、必要な全ての支援を行うものである。②アウトリーチ・・・住民の被災状況や受援状況の調査は、個別訪問（アウトリーチ）によるものとし、全ての問題解決に至るまで、地域全域に対して継続的に行われなければならない。③支援の計画性・・・支援者は、被災者のニーズや状況の変化に柔軟に対応し、かつゴールを見据えた「支援プラン」を立てるものとする。④支援の総合連携・・・アウトリーチ及び「支援プラン」の作成と実行にあたっては、行政・社協・民間・専門家等あらゆる社会資源が全ての情報を共有し、共通の目的に向かって活動を行うものとする。⑤平時からの備え・・・災害ケースマネジメントは、憲法１３条・２５条を論拠とし、これの実現のためには平時からの防災計画に於いて、シミュレーション・演習や人材育成等が行われるべきである。と、ありますが、自治体の災害後の被災者支援への備えとして実践されることが期待されます。

　さらに、災害救助法をはじめとした災害ケースマネジメントと法制度、知事会や国会、政府における災害ケースマネジメントの動き、お金を支援する・貸与する支援、負担を減免する支援、雑損控除など役に立つ制度、住まいを確保する支援など災害ケースマネジメント・シュミレーション、災害ケースマネジメントの事例報告などを踏まえた教訓について紹介頂きました。

　平時からの災害ケースマネジメントとしての「個別避難計画の普及」も日常生活・被害・生活再建までが一体となった計画は「事前災害ケースマネジメント」であるということもステップアップした個別避難計画として、これからの取り組みに取り入れたいと考えさせられたところです。

　いずれにしても、行政だけでなく、社協、福祉事務所、ケアマネ、ＮＰＯ、弁護士、建築士、地域などが、被災者をよってたかって連携し、「餅は餅屋で一人ひとりを支える」ことが求められていることによって、実効性のある災害ケースマネジメントに取り組まれることが、被災者の早期生活再建につながることになることを県内自治体の首長がどれだけ理解してくれたか、今後の取り組みに注視していきたいと思います。

　教師が主人公や学校が舞台のドラマ・映画と言えば「金八先生」「学校」「パッチギ！」などを思い出しますが、２４日に封切られた「かば」という映画で、改めて先生のあり方を考えてみたいと思います。

　この映画は１９８５年の大阪・西成の中学校が舞台で差別や貧困から荒れる生徒に全力で向き合う教師の蒲益男さん（故人）ら実在の教師や教え子がモデルです。

　かば先生は、２０１０年５月に、惜しまれつつ享年５８歳で亡くなられたが、かば先生の「教育者と学び手」、「大人と子ども」を超越した「人として対等」な人間関係が築かれている学校や地域での先生や生徒その保護者などの生き様から学ばされるものは多いと言わざるをえません。

　この作品を手がけた川本貴弘監督は２０１８年に、パイロット版を作成し、何とか最後まで仕上げたいが、諸事情から制作資金の調達に悪戦苦闘しており、まだ本編の制作まで至っておらず、何とかこの映画を完成させ、「この映画をぜひ劇場で観たい」という方々の支援を頂き７年越しで完成させたものです。

　今、ヘイトや子どもの貧困が言われ、子ども食堂とか厳しい環境の子どもたちへの支援のあり方などが問われていますが、本当にしんどい子どもたちと先生が、地域がずっと向き合い、寄り添い続けられるかを考えさせられる映画の本編がいよいよ完成しました。

　この映画を高知で見る機会があります。

　しかも、川本監督のお話つきです。

　８月４日第６０回四国地区人権教委夏期講座の午後の部（１２時４０分～１５時４０分）で映画鑑賞の後、監督のお話も聞くことができます。

　この夏期講座の午前の部（１０時～）は「人の世に熱と光を～全国水平社創立１００周年に向けて～」との仮題で清原隆宣西光寺住職さんの講演となっています。

　参加資料代は２，０００円となっていますが、カルポート大ホールで、差別と人権について考えて見ませんか。

　国は１９７６年、黒い雨が激しく降ったとされる「大雨地域」に限定して被爆者援護法に基づく援護区域を指定しました。

　そこで、区域外とされた住民らの要望を受け、県・市は２０１０年、雨は約６倍の範囲で降ったとする調査結果を基に区域拡大を国に求めたが、厚労省の有識者検討会は「降雨域の確定は困難」として拡大にはつながりませんでした。

　区域内に住んでいた住民は無料で健康診断を受けられ、癌などにかかれば手帳を交付され、医療費負担が免除されるが、「黒い雨」訴訟原告らは原爆投下時、対象区域の外側で暮らしており、県や市に手帳の交付申請を却下され、広島地裁に提訴し、地裁は２０年７月、黒い雨は「大雨地域」より広い範囲で降ったと判断し、原告全員を被爆者と認めました。

　この一審判決後も、県・市は「控訴したくない」と国に伝えたが、国から有識者検討会で区域見直しを検討するという「妥協案」をのまされる形で控訴し、住民らの批判を受けていました。

　国の全面敗訴となった今回の高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否定することができないものであったことを立証することで足りる」としています。

　厚生労働省幹部は「この判決が確定すると、国が放射能と関係がないということを立証できなければ被爆者健康手帳を交付しなくてはならなくなる」と危惧し、原爆による健康被害の立証を「原告側」に求めた福岡高裁判決（2017年最高裁で確定）との整合性も欠くため、上告断念に反対し、法務省幹部も「判決に従えば、被爆者の範囲が際限なく広がる」として上告を具申していましたが、政府関係者は「上告すれば、支持率をさらに下げかねない。県・市が反対するなか国が上告を主張すれば行政が分裂したように映る」との判断から、菅首相が上告断念の判断をしたものと言われています。

　菅首相は、「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」との上告断念理由を示していましたが、急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場が色濃く見えるのが、大方の見方ではないでしょうか。

　政府は今後、被爆者手帳を交付することになる８４人の原告とは別に、首相が救済対象に加えた「同じような事情」の被害者をどう認定するかが課題となりますが、被害に遭った人たちは高齢化が進んでおり、速やかな救済策を提示する必要がありますし、県・市が拡大を要望した区域内には、推計で１万３０００人の「黒い雨」体験者がいるとされる中、「救済」の具体的な中身もまだ明らかでない中、被爆地が納得できる答えが出るかは不透明であり、今後の政府の対応に本気度が伺えます。

　アスリートには、何の責任もないが、これほど物議を醸すこととなった東京五輪の競技場ではあまりにも気の毒としか言いようがありません。

　２０１３年の誘致の際の「フクシマはアンダーコントロール」という当時の安倍首相のプレゼン以降も、「汚染処理水」の海洋放出に至っては、関係者の理解はまったくえられない状況で、「復興五輪」という謳い文句は式典共通コンセプトから消失しています。

　また、国立競技場建て替えやエンブレム選び、招致疑惑、マラソン・競歩開催地移転などが常に浮上し、コロナ禍によって、延期された一年間でさまざまな課題が持ち上がりました。

　森喜朗組織委会長、式典統括の佐々木宏氏と大会関係者の中から次々と差別意識と倫理観の欠如、被害者の痛みへの共感の欠落にもとづく暴言や愚劣な企画や、小山田圭吾氏、小林賢太郎氏の過去の暴行・虐待事件や虐殺に対する冒涜などが明るみに出て、倫理観に欠ける者たちが主催者に多いことが明らかになりました。

　そして、そのことに対する組織委員会の対応がまことにお粗末なものと言わざるをえませんでした。

　ここにきて、その組織委内部で、辞任に迫られた前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案が浮上しているということを聞くと、この組織の体質は一体どういうものなのかと仰天せざるをえません。

　これまでの組織委や式典演出関係者の「アンチ多様性と調和」の体質が露呈していただけに、一昨日の開会式では、大会ビジョンの一つである「多様性と調和」は、演じられているように思えてしかたがありませんでした。

　しかし、これはこの国がの政権が「多様性と調和」に逆行した言動を繰り返しているからではないかと言わざるをえません。

　「復興五輪」という言葉にとってかわった「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」ということも不可能となった今、「安全安心の大会」も、「バブル方式」は破綻し、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しています。

　東京では、緊急事態宣言下、連日１０００名を超えるコロナ新規感染者が出て、医療体制も逼迫していますが、東京五輪強行開催と引き換えに政権がコロナ禍のもと国民の命と健康を守る責務が放棄されるのであれば、世論調査などにおける国民の五輪開催に関して「中止」との声も多い中、「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」との発言に立ち返った菅首相の決断を求めたいものです。

　昨日は、オンライン開催の「第４８回高知酒害サマースクールon Zoom」にお招き頂き、 Zoomで参加し、挨拶もさせて頂きました。

　50年近い歴史の中で、昨年は、コロナ禍のために開催できませんでしたが、今年はスタッフの皆さんのご尽力で、初めてオンラインという形で開催頂き、全国から150名の方々が参加されていました。

　招待講演の小林桜児神奈川県立精神医療センター医療局長からは『成育歴からみた依存症』とのテーマで、「小児期逆境体験と依存症の関係」から始まって、「依存症は、おぼれかかっている人にとっての浮き輪のようなもの」、「信頼障がいとしての依存症」「成育歴に注目した依存症治療」「依存症の発症：遺伝素因＋生きづらさの連鎖＝心理的孤立（信頼障がい）」「依存症回復の３段階：治療的愛着関係の構築➔対処行動の習得➔多様な他者に繋ぐ」ということを学ばせて頂きました。

　そして、特別講演の山本道也下司病院長からは『新型コロナウイルス感染症がアルコール依存症に及ぼす影響』としてコロナ感染症が依存症の飲酒にどの程度影響しているか調査した下司病院の治療環境と入院患者状況について報告頂き、「コロナ禍においてアルコール依存症患者の飲酒リスクは高まっており病状の悪化・再燃が懸念される」ということで、「飲酒により悪化しうる内科疾患・精神疾患について、飲酒と依存症の生命予後について」報告され、「ウィズコロナの時代のこれからは、多様なアルコール依存症患者さんに対応できるように、守備範囲の広いアルコール医療」が求められることのお話しがされました。

　両先生に患者さん本人、家族会の方を加えたパネルディスカッション『コロナ禍における生活の変容と依存症』でも、「人を信じる」「人とのつながり」「あきらめない」「ほどよく頼り、ほどよく我慢する」「我慢しないことの練習」「生きてる間はチャンスがある」など考えさせられる「ワード」がたくさん出されていました。

　下司病院の調査によると、新型コロナウィルス感染症による生活面・精神面でのストレス内容については「何らかのストレスあり」が６２％で、「人に会えない」がもっとも多く２９．４％となっていました。

　コロナ禍で開催が困難だった断酒会の例会などもオンラインというツールで話をすることの大切さ、支援者とのつながりなど人と人とのつながりを改めて見つめ直す機会になったということなど、今年も学ぶことの多いサマースクールとなりました。

　以前にも紹介したが、毎週月曜日の夜ＺＯＯＭ参加で、「オンライン市役所防災対策課」の公開ミーティングに参加させて頂いていますが、昨夜は災害復興法学の著書も多い岡本正弁護士による「災害救助法入門vol.2」でした。

　改めて、災害救助法が被災者のためにいかに適用され、いかに運用されるべきかを学ばせて頂いた貴重な時間となりました。

　被災後、被災者が避難所で求める救助の声に対して、「先例がないのでできない」「今までの対応とは異なるので躊躇する」といった考えが、災害発生後には被災者支援や災害救助を妨げていることがよく聞かれました。

　しかし、そこで、被災者も、自治体職員も諦めてはいけないと言うことです。

　災害救助法は、昭和南海地震1946年を契機に、1947年に成立し、「応急的に必要な救助を行い被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的」としています。

　その災害救助法の最大の特徴は、災害時に被災者救助、衣食住の支援、応急復旧行動などが実施される根拠を明確にしていることとそのための国の予算措置が明確になっていることにあります。
　災害救助を躊躇することがないように、最低限の災害救助項目を列挙した上で、予算の最低基準を告示で示しています。

　内閣府防災担当が定める基準を「一般基準」というが、一般基準はあくまで最低基準を定めているだけであり、当然ながら一般基準だけでは不十分で、基準の適切な実施が困難な場合には都道府県知事等は内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で救助の程度、方法及び期間を定めることができる「上乗せ基準」を「特別基準」と呼び、この特別基準は例外的措置等ではなく、災害直後より活用することがそもそも予定されているものであると言うことをしっかり周知把握しておかなければならないと岡本先生は強調されます。

　甚大な災害が起きる毎に、被災者、被災地の現場からの声を受け止めた自治体をそして内閣府を動かしてきたその先例として通知され、少しでも人間らしい避難生活を送ったり、生活再建に近づけていくことがなされてきました。

　しかし、被災直後は、自治体職員がそのような先例を知らずに、一般基準で切り捨ててきた事例が多いとしたら、自治体職員が災害前にその備えとして、先例通知に学び、被災直後から特別基準による被災者のための救助活動に邁進することの必要性とそれが可能であることを学ばせて頂きました。

　大災害が起きるたびに、政府側から既存の法令の柔軟解釈や超法規的措置の活用を促してきた実績があります。

　今年の4月30日付の内閣府政策統括官から各都道府県知事、市長に対して発出された「令和3年度における被災者支援の適切な実施について」と言う文書には、「（１）災害救助法の適用について」として「場合によっては被害の程度が不明確な状況でも、適用に関して躊躇なく、前広に内閣府にご相談いただきますようお願いいたします。併せて、避難所の開設についても躊躇なく行っていただくとともに、都道府県と各市町村における被害の状況等の情報共有に万全を期すようお願いいたします。」とあり、「（２）災害救助法の適切な運用について」には「災害救助法の運用について、地方公共団体によっては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集などに基づき運用がなされていた事例等が見受けられます。今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っていますので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用をしていただくようお願いいたします。」とあります。

　まさに、国が自治体に対して適用に関して「躊躇なく、前広に」内閣府にご相談いただきたいと言い、運用に関しては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集にこだわらず、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用せよと求めているのです。

　そのためにも、岡本先生は、未災地の自治体には、先例通知を今のうちに「コピーしてファイリング」「入手してファイリング」「資料を使ってスタディ」「災害時協定と備蓄への反映」をしておくことを進められています。

　災害直後に被災者のために行う公助の備えであることを今こそ自治体で共有して頂きたいと思ったところです。

　２３日に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会だが、東京五輪で無観客とする競技では、「学校連携観戦プログラム」も中止する方針を固めたとのことですが、これがまともに行われていたら大変なことになっていたと思われることが７月１６日付「週刊金曜日」の記事にありました。

　今年４月、パラリンピックのある種目の観戦に児童を引率する小学校の教師が、会場までの経路や会場等を下見した際に、係から２駅前で電車降りて歩くように言われたが、猛暑なら大変なことになるとの思いを感じさせられたとのことです。

　さらに、係からは「手荷物検査場から会場へは人流を滞らせないよう一方通行になっており、後戻りはできません。」とも説明され、子どもの具合が悪くなっても引き返せないし、「混雑を避けるため試合が始まってから到着し、試合が終わる前に帰ってください。」と言われたことで、「一体何のための観戦なのか、形だけなんだと思った」とのことでした。

　「人生の糧となるかけがえのないレガシーを残す」と言う東京都教育庁の観戦目的は、全く達成されていないと思うのは、先生たちだけではないでしょう。

　今でも、朝礼で１０分を超えると貧血で倒れる子が出ることもあるので、保護者や市民たちが声を上げ、批判を高め、観戦を中止する自治体が相次いでいた東京五輪の子ども動員はなくなったが、パラリンピックについては五輪後の判断に先送りされているとのことです。

　記事は、「コロナ禍は、オリパラを利用して子どもたちの心を支配し、命すら犠牲にしようとする国や都の本質を浮き彫り」にしたと結んでいますが、看過できない事例がまだまだ隠されているのかもしれません。

　昨日出席した高知県・市病院企業団臨時議会では、補正予算を可決した後、議員協議会が開催され、いくつかの報告事項がありました。

　とりわけ、コロナ感染症に対応したこれまでの医療センターの報告では、県内第4波の対重傷者死亡率が半減していることなどが報告されました。

　これは、「昨年２月以降の１年５ヶ月の治療経験の蓄積によって積み重ねた知見を生かした取り組みが、一定の効果を出しているのではないか」と強調されていました。

　また、この間、議会でも医療センター以外にも重傷者を受け入れる代替医療機関の必要性が求められてきたが、高知大学付属病院、近森病院が重傷者の受け入れを開始し、入院協力機関も中等症患者に対応していただいたことで、医療センターの負担を軽減し、病床の逼迫が避けられたことなども、この間の取り組みの成果であろうかと思います。

　しかし、１日あたりの感染者が１０人前後で推移している県内の現状を見るにつけ、第５波につながるのではないかと心配されている中、感染対策の徹底をさらに県民にお願いしたいとの考えも示されました。

　２０２０年度の決算見込みでは、医業収益が新型コロナウィルス感染症に伴う受診控えにより入院患者数や手術件数等が減少したことによって大きく減少したものの、空床保障を始めとした国・県からの補助金等を約３１億７５００万円受け入れたことで、純損益で当初の約７億３９００万の赤字から約８億６００万の黒字見込みとなっています。

　本年度もこの企業収益の厳しい状況は続きますが、国・県の支援を受けながらコロナ後の経営の安定化に向けて、２０２１年度から２５年度までの「高知医療センター経営計画」で示した重点施策を着実に実行していくことが企業長からも示されていました。

　そのためにも、「地域連携の強化」「救急機能の再構築」「診療機能の重点化」による「医療提供サービス」、「在院日数の適正化」「病棟の再編」「査定額の削減」「委託業務の管理強化」「勤務環境の改善」等の「業務プロセス」、「職員の育成強化」「職員の意識醸成」「人材の確保」による「基盤整備／人材育成」などを具体的に進めていくことになります。

　しかし、それぞれに課題は多く、アフターコロナにおけるこれから県民から期待される公的病院の医療機能を充実させながら、十分に現場の理解を得ながら進めていくことが求められます。

　開幕も迫った東京五輪だが、選手村も開村した途端に、政府のいう選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針が破綻していることが報じられています。

　昨日放送のNHK『おはよう日本』では、入国から３日も経っていない大会関係者が、隔離期間中であるにもかかわらず「バブル」の外へと自由に出かけていることを伝えたのです。

　感染防止対策を定めた「公式プレイブック」では、選手以外の大会関係者に対して入国後１４日間以内の観光を禁じており、散歩も認めていないにもかかわらず、最低３日間の隔離どころか、入国したその日に大会関係者が宿泊先の外に出かけ、築地で探索をおこなっていたとのことです。

　また、大会関係者を受け入れている品川区のホテルには大会期間中、関係者を含めて最大４００人以上が宿泊するといい、ロビーには組織委から派遣された警備員が「監督者」として常駐しているが、そこでおこなわれていたのは大会関係者の「自己申告」による外出チェックのみで、帯同も行われていません。

　また、東京五輪のスタッフとして来日していたアメリカとイギリス国籍の男性４人が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことが報じられていましたが、これも逮捕されなかったら「プレイブック」のルールが破られていたことの事実は明るみに出ることはなかっただろうと言われています。

　来日中のバッハIOC会長も１３日、「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」などと述べていたが、「全幅の信頼」を寄せるどころか、むしろ高まっているのは不安と不信感だけではないでしょうか。

　東京都では１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１１４９人確認され、約２カ月ぶりに1千人を超えましたが、今回は緊急事態宣言解除から１千人到達までの増加ペースが最も早かったと言われています。

　人出の高止まりや感染力の強い変異株の流行が要因とみられ、２３日に開幕する東京オリンピック期間中にさらに大きな波が訪れる懸念は、誰もが抱いているところですが、バブル方式の破綻が見えてくるに従い、感染拡大イベントとなることへの懸念は高まるばかりです。

　なぜ、これほどまでにスガ政権のコロナ対策は威圧的で、無責任で、お粗末なのでしょうか。

　４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が昨日、東京都に発令されたが、感染リスクを封じるため、首相は酒類提供の厳格化も表明し、宣言対象地域では引き続き酒類の提供を禁止し、重点措置地域は原則禁止として条件付きで認めています。

　それを遵守させたいとの思いだろうが、西村経済再生担当相は酒類の提供禁止に応じない飲食店に、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示し、民間の取引関係を通じて締め付ける手法まで持ち出し、猛反発を受けて直ちに撤回したが、あまりにひどいやり方ではないかと関係者以外からも批判の声は、高まっています。

　さらに、首相はワクチン接種を対策の切り札と位置付け、接種の加速化を図るため、これも市町村に対して、総務省などを使って締め付けをしていたが、やり口は今回の取引金融機関を使った威圧的な締め上げと同類と言わざるをえません。

　にもかかわらず、ワクチン供給が減少し、職場接種にとどまらず、住民接種の予約受け付けの中断を強いられた自治体もあります。

　よりによって、河野ワクチン担当相は「１日１００万回超えるとは正直思っていなかった。自治体がいろいろ考えてくれた結果、ペースが加速した。スピードが速い自治体は最適化をお願いしたい」とテレビ番組で述べたといいます。

　そして、田村厚労大臣は、「市中に４０００万回ぐらいある」「目詰まりが起きている」などと自治体に責任転嫁し、自治体首長の批判を受けています。

　１１日の全国知事会のオンライン会議でも、「供給が追いつかないので、予約を制限せざるを得ない」（石川県谷本知事）などと、ハシゴを外された知事らの不満が爆発していたが、１回目を接種したのに、２回目が予約できなかったり、キャンセルされたりした「２回目難民」という言葉さえ生まれて、ここにきて社会問題化しています。

　さらに、今ごろになって田村大臣が、「ファイザー製ワクチンの２回目接種は目安の３週間後から遅れた場合でも、６週間後までなら効果を維持できる」とまで言い出しています。

　ワクチン対策をはじめ、緊急事態宣言を巡る締め付けも、まさに人災と言わざるを得ない事態に至ったと言うことではないでしょうか。

　今日は月曜日と言うことで、新型コロナウイルス新規感染者は２名と減っていますが、県内の感染「第４波」が、なかなか収まりません。

　感染状況はクラスターの発生が相次ぐなど、下げ止まりの状態が続いています。

　県内での昨年末から今年２月末まで続いた第３波は、１００日で７４０人が感染し、３月以降の第４波はそれを上回り、今月９日までの計１３１日で感染者は９９６人となっています。

　四国の他の３県は、本県に先んじて３月下旬～５月上旬に感染のピークを迎え、その間に過去最多の感染者を記録しとこともありますが、以降は３県とも６月以降は感染ゼロの日も多く、四国では本県だけが、いまだ第４波の中にいるような状態です。

　７月８日現在の直近１週間の感染者数は人口１０万人当たり６．５９人とまん延防止等重点措置地域の大阪府（６位）に近づく８位で、病床使用率に至っては１８．５％と大阪府の１６．２％を上回っています。

　また、感染経路不明割合者が、非常事態レベルの５０％以上の５１．３％と高止まりしており、特別警戒レベルを維持せざるをえなくなっています。

　本県の感染状況は、引き続き厳しい状況にあるということを踏まえた対応が継続されることになりますで、県民のみなさまもご留意下さい。

　開幕まで１２日となる中、東京五輪の観客をめぐり、いったんは有観客としていた野球・ソフトボール会場がある福島県が１０日、一転無観客開催に踏み切り、「復興五輪」の象徴が大きく揺らぎました。

　知事は、「北海道が無観客となり、前提が変わった。安全安心な大会のため、無観客との判断になった」と会見で述べているが、８日に収容人数の半分を上限に有観客で実施すると発表し、１０日未明には、観客数を絞るためのチケットの再抽選も終えていただけに、現場の混乱ぶりが伺えます。

　五輪の観客は８日に、１都３県は無観客、北海道、宮城、福島、茨城、静岡は有観客で実施することが決まっていたが、「首都圏からの観客を抑えるのは難しい」と組織委の橋本会長に言われて、北海道は無観客に転じたというが、そうなると自治体首長としては、道県民に責任のとれない判断はできないとなるでしょう。

　この北海道、福島県の対応を受け、全４２会場７５０セッション（時間枠）のうち無観客は３７会場７２４セッション（９６・５％）、有観客は茨城、宮城（いずれもサッカー）、静岡（自転車）各県の５会場２６セッションのみとなりました。

　東京五輪の首都圏、北海道、福島の会場は無観客が決まったことで、パラリンピック分を合わせて９００億円と試算されていたチケット収入の多くが消えることとなり、大会組織委員会の赤字決算は確実だと言われています。

　まさに、コロナ禍が、肥大化した商業五輪の矛盾を明らかにしたことになったといえます。

　東京大会の経費は１兆６４４０億円と言われる中、大会関係者の「五輪は金がかかりすぎる。商業五輪は限界で、東京が見直しの起点になるべきだ」との発言をしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。

　それにしても、福島市で行われるソフトボールと野球は「復興五輪」の目玉になるはずだったが、無観客となり、選手団や関係者は感染対策で競技場以外には行けないため、現地で被災地の現状を知ってもらう機会もほとんどなくなり、あるボランティアの方は「今大会から復興五輪の意義を見いだすのは難しい。意義などないと言ってもいい」とあきれていると言われています。

　東京五輪の理念が、いつの間にか「復興五輪」から「コロナに打ち勝った証し」にすり替えられた今、ここまでして大きな感染リスクを抱えながら、五輪開催強行が必要であることについて、国民を納得させる説明をしていただきたいものです。

　昨日、県議会６月定例会では、県が警察官や教職員などを対象に行う新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にかかる費用などを盛り込んだ一般会計の総額で１００億６０００万円余りの補正予算案をはじめ執行部提出の２７議案と、議会提出の「県新型コロナウィルス感染症に関する条例案」をいずれも全会一致で、可決、承認、同意しました。

　また、昨年の国勢調査の人口を基準に23年4月予定の県議選に向けて、議員定数や選挙区のあり方を検討する議員定数問題等調査特別委員会の設置を決め閉会しました。

　なお、この特別委員会では、我が会派の同僚議員の大野辰也県議を選出し、副委員長の任について頂きました。

　今後、県は、決定した補正予算で99億8000万円で新型コロナ対策にあたり、ワクチン接種の推進など７月中旬から高知新港に県営の大規模接種会場を設置したり、感染防止策を講じた飲食店の認証制度創設に伴う費用を盛り込んだ事業支援を行うこととなります。

　知事は閉会の挨拶で、「県内の感染状況は予断を許さない。県民の皆さんの健康や生活を守り抜くために感染防止対策の徹底やワクチン接種に向けた取り組みを最優先で行うとともに県内経済への影響を最小限にとどめるよう必要な対策を迅速に講じていきたい。」と述べました。

　コロナ関連条例は、自民党、県民の会、公明党、一燈立志の会が共同で提出したコロナ条例は、共産党会派の賛成もえて、全会一致で可決されました。

　議員定数の意見書議案は、県民の会から提出した地方財政の充実強化に関する意見書議案３件は全会一致または賛成多数で可決しましたが、共産党会派とともに提出した「消費税の緊急減税とインボイス制度の導入延期を求める意見書案」は提出会派以外の賛成が得られず否決されました。

　県独自のおよそ１万６０００人を対象にした新型コロナのワクチン大規模接種が順調に着手できるのか、国の対応にも左右されるかもしれないだけに注視していきたいと思います。

　７月６日に、下知地区減災連絡会第１０回総会を開催しました。

　当初は６月９日に開催予定していましたが、コロナ感染拡大のため、延期をしていたものです。

　最初に、土石流災害で犠牲になられた方々をはじめ、西日本豪雨災害、熊本水害、そして、５０回忌を迎えた本県繁藤災害で犠牲になられたみなさまに、参加者全員で黙祷を捧げさせて頂きました。

　下知地区減災連絡会の１０回目という節目の総会は、会場がコロナ対応で、来賓（高知市防災対策部長等行政関係者）の方々を加えて、３７名の上限を守っての開催で、各防災会には御無理を言って委任状も含めた代議員出席４９名（内委任状２３名）と９０．７％の参加率で開催しました。

　最初は、各単位防災会の情報共有から始めようとしてスタートした下知地区減災連絡会でしたが、２０１５年度から着手した下知地区防災計画の３年がかりの策定期間にさまざまな学びがあり、２０１８年以降は計画に基づいた事前復興計画や揺れ・津波・長期浸水などへの備えに取り組んできました。

　昨年度は「下知地区防災計画」も計画策定３年目で、地区防災計画に盛り込む内容の再検討を行い、計画のバージョンアップを図ることとし、「感染症対応と避難行動・避難所運営」「長期浸水」「臨時情報」「避難行動要支援者対策」「避難所・避難生活など」についての課題でワークショップを行い、深掘りの検討をしてきました。

　昨夜の総会では、ワークショップで得られた各課題の「集合知」の絞り込みを全参加者で行いましたが、新年度事業の中では、下知地区防災計画に盛り込むことにしています。

　さらに、総会会場で、昨年の感染症対応防災訓練での反省を踏まえた靴裏消毒の試行も取り入れましたが、今年も創意工夫をした防災訓練や避難所運営につなげていくこととなっています。

　今年の事業計画も「２０２１下知ベスト１０事業計画」に、避難行動要支援者対策をはじめ、事前復興計画の可視化など盛りだくさんの計画が決定されましたが、地道にウィズコロナの防災活動に取り組んで行きたいと思います。

　今日は、６月定例会閉会日ですので、本会議前の議会運営委員会への出席も含めてまもなく議会棟へ向かいます。

　昨日の下知地区減災連絡会総会でも、黙祷を捧げさせて頂いた３００人以上（災害関連死含む）が犠牲になり、平成最悪の水害といわれる２０１８年の西日本豪雨から６日で３年となりました。

　線状降水帯による記録的な大雨で河川が至る所で氾濫し、土砂崩れや土石流も多発し、被害を広げた、影響が大きかった広島、岡山、愛媛の３県では今なお１千人以上が仮設住宅などで仮住まいを続けています。

岡山県倉敷市真備町では河川が次々と氾濫し、地区の３割が浸水し、５１人（災害関連死のぞく）が亡くなりました。

　５１人の約８割が、平屋の自宅や２階建て住宅の１階部分で亡くなり、市は後に、垂直避難をしていれば助かったケースがいくつもあったと分析されていますが、垂直避難などが困難な避難行動要支援者と言われる高齢者など４１人が要支援者名簿に登載されていた方々だったということも言われています。

　一時は人口の４割にあたる８７８０人が避難生活を強いられていたが、今年６月末時点で６４１人に減り、市によると、仮設住宅などに入居していた被災者の９割以上は、元の場所で生活再建したといわれています。

　「真備回帰」は、復旧・復興事業への信頼や、地域への愛着を示すものとも言われていますが、真備町の方々「逃げ遅れゼロの町」を目指して、備えておられることに、私たちも学び続けていきたいと思います。

　静岡県熱海市の伊豆山地区に大きな被害をもたらした土石流の被害状況が明らかになりつつあります。

　亡くなられた方々、被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

　多数の安否不明者がいるとみられる中、救助に向けた活動が続いていますが、行方不明者の方が無事救命されること、そして救助にあたられている方が無事で、二次被害に遭うことのないようにを願うばかりです。

　2018年7月1日の平成30年豪雨（西日本豪雨）、2020年7月3日から始まった熊本、岐阜、長野、秋田の豪雨被害、2019年7月5日の九州北部豪雨と、そして、何よりも本県にとっては、1972年7月5日今日５０回忌を迎えた繁藤災害と、この時期、いつも大きな被害が出る中で、今年もこのような災害に見舞われることとなりました。

　熱海市付近では、強弱を繰り返しながら雨が降り続け、雨量は７月の観測史上最大を記録していました。

　土石流は伊豆山で複数回発生し、多数の建物や自動車を河川沿いに巻き込みながら麓の伊豆山港まで達しており、土石流の全長は２キロに及んだといいます。

　その動画からは、土石流の破壊力をまざまざと見せつけられます。

　今回の土石流の背景として、盛り土の存在が土石流の被害拡大につながった可能性もあるとみて今後、開発行為の経緯を含めた原因の調査を進める方針が、県から発表されています。

　今回の土石流の場合は、この原因調査が進められないと正しい背景は分かりませんが、最近の都市の土砂災害について書かれた「宅地崩壊」（著者：釜井俊孝京都大学防災研究所教授、斜面災害研究センター長）には、やはり災害のたびに人間の都合で作り出されてきた谷埋め盛り土、人口斜面に起きた地滑り、土石流について記述されており、改めて学び直したい思います。

　「日本の住宅は、なぜかひたすら平地を求める本能がある。そのため、膨張前線の内側の市街化区域では外を削り、谷を埋めて平地を作り出してきた。そのため、今では多くの宅地が谷埋め盛り土の上にできてしまった。また、崖際では少しでも平地を増やすため不用意に盛り土が張り付けられる場合が多い。要するに、平坦化の過程で、不安定な斜面が作り出されてきた。2014年、2018年と豪雨災害の中で繰り返された広島市の土石流災害なども、山裾の土石流扇状地の上に都市が広がっていたことによるものである。2004年の新潟県中越地震での地震地滑り、2016年の熊本地震においても、都市化の進展が著しい熊本市とその郊外（益城町、御船町、宇土市、西原村など）において多くの人口斜面が不安定化し、住宅に甚大な被害を与えた。その被害の多くは、都市計画による造成地で、そこでは擁壁の倒壊、谷埋め盛り土地滑り、液状化等が発生していた。」との経過をしっかりと踏まえた都市開発、宅地開発などの見直しが求められているのではないかと思います。

　また、今回は、熱海市が２日、避難に時間がかかる人に向けた「高齢者等避難」は発令したものの、「避難指示」への警戒レベル引き上げは見送っていたが、５月に運用が始まったばかりの、新たな避難情報の出し方の判断に迷いがあったことなども、しっかりと検証が求められています。

　これからが、本格的な豪雨水害の本格的な時期を迎える中で、改めて備えの点検が必要ではないかと思います。

　政府や都、国際オリンピック委員会（IOC）など５者協議によって、６月２１日に、五輪観客の上限を「最大１万人」とすることで合意されてきましたが、政府は、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」下の国内イベントの観客数を「最大５０００人」と決めてきました。

　しかし、都内の感染リバウンドは、無観客という判断も迫ることとなっています。

　無観客といえど、水際をすり抜けた選手・関係者等の「人流」はとどまることはなく、これまで国民に強いてきた「不要不急の自粛」に対して逆のメッセージを発することとなり、感染拡大防止と逆行するうねりができてしまうのではないかとの懸念が渦巻いています。

　もう、オリ・パラ開催、感染抑止の二兎を追う方針には無理があるということを「５者」の皆さんに理解してもらうしかありません。

　今後、将来にわたってオリンピックを続けるためにこそ、東京オリンピックの中止を判断するしかないと思われます。

　オリンピックによって感染が拡大した場合は、まさに人災と言うことになるのだろうが、その責任はいったい誰が取るのか。

　今、オリンピックを実施することは、オリンピック憲章に反し、オリンピックの未来を摘んでしまうものだという声もあります。

　１８８６年に近代オリンピックとして再建したオリンピックは勝負や国の名誉などを競うのではなく、「参加することに意義がある」とし、国ではなく都市開催となっています。

　そして、オリンピック憲章は冒頭に「1　オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」を挙げ、次に、「２　オリンピックの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と定めています。

　カネを儲けるイベントでもアスリートのためだけの国際競技会でもない歴史を持っているからこそ、尊重されているのではないでしょうか。　

　コロナウィルス感染の拡大を見込み、アスリートや大会関係者と国民との間を切り離し、国際・国内世論を裏切ってまで、強行するものはもはやオリンピックとは言えません。

　東京オリンピック強行はオリンピックにとどめをさすものではないのか、今後のオリンピックに禍根を残すことになるのではないかとの声がある中、「無観客」云々の議論をする前に、「中止」の判断をすべきではないでしょうか。

　それがオリンピックのためでもあるのではないかと思います。

　昨日、県議会危機管理文化厚生委員会で、自民党、県民の会、公明党、一燈立志の会の４会派が共同提出した「県新型コロナウィルス感染症に関する条例案」が、共産党会派提出の「県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例案」とともに審査されました。

　私は、総務委員会出席のため、審査の傍聴ができませんでしたが、出席した同僚議員からの報告で、共産党も自会派案が否決になった後の採決で、４会派案の賛成に回られたということで、全会一致で可決されたことをしりました。

　両条例案とも罰則のない理念条例で、感染者の差別禁止などを盛り込んでいましたが、共産党会派も、４会派案が、県の「責務」として迅速な感染症対応などを示し、実施すべき施策に、医療提供・検査体制の充実、困窮した県民や経営が悪化した事業者の支援をあげており、県の対策に協力するよう努めることなど「役割」として求められたことなどから、共産党会派も賛成して頂いたことが新聞でも報道されていました。

　まさに、これらの点は、県民の会が、県民の皆さんから頂いたパブリックコメントによって補強した部分でもあり、県民の皆さんと議会が一緒になって作成した条例とも言えるのではないかと思います。

　閉会日の本会議でも、全会一致で可決される見通しとなっていますが、今後はこの条例によって、新型コロナウィルス感染症対策としっかり県行政が向き合っていく姿勢を注視して、その施策の実効性を持たせたいと思います。

　毎年のことですが、昨日は、高知新聞で「県議の平均取所得」が公表され、今日は「県議の政務活動費」が公表されていました。

　日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、政務活動調査報告では、一年分をまとめたものを報告させて頂いており、県議会ホームページで関連書類はこちらからご覧頂けます。

　この一年間は、コロナ禍と言うこともあって調査活動として、県境を越えて調査活動をすることがあまりできませんでしたが、その分他県で開催されている会議などに直接出かけなくてもＺＯＯＭ参加することで、多くのことを調査研究することもできて、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

　なお、私の毎年の「政務活動調査報告」は以下の事項について調査したもので、報告内容はこちらからご覧になって頂けます。

　しかし、全部で５３頁に及びますので、おかまいないときにお目通し頂ければ幸いです。

　この報告は、私が議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有との思いで、１８年間続けているものです。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１６８万円のうち、支出した分を除いて１２９,５２１円は返還しています。

　県議全体でも個人分、会派分合わせて１８８５万余円返還し、返還率は１５．２％と前年度の１４．３％を上回っています。

　毎週月曜日夜の「オンライン市役所防災対策課公開　防災×ダイバーシティvol.2-人とペットの災害対策-」に参加させて頂き、２０１７年の下知地区減災連絡会の防災講演会「ペット同行避難について」のお話しや、下知地区総合防災訓練で実施した「ペット同行避難」での課題などについてゲストスピーカーの（一社）HUG代表理事の富士岡剛さんに整理していただいた思いがしました。

　藤岡さんは、熊本地震においてペット同行避難を支援し、各地でペット防災の講師を務められており、実践に基づいた課題などを次の９点に絞って的確に指摘して頂きました。

　①災害時のペット同行避難の現状と支援のあり方
　②ペット同行避難を取り巻く現状
　③同行避難ガイドライン、ガイドラインの考え方
　④自治体の同行避難への備えの現状と課題
　⑤なぜ同行避難支援が必要なのか
　⑥ペット防災は動物の問題ではなく、被災者の問題
　⑦自治体による同行避難支援のカギは民間との連携とその活用
　⑧自治体が平常時に支援の枠組み作りを行うことが災害時の自治体の負担軽減につながる
　⑨自助、共助、公助について

　その多くが、２０１７年に地域でペット同行避難について学んだり、訓練として実践したときの課題であることとして振り返ることができました。

　そして、そのいずれもが、今から備えておかなければならないことで、民間との連携とその活用をするためにも、自治体が平常時に支援の枠組み作りを行うことをしておき、備えの訓練の中で、実際に活用しておく、そしてペット飼育者が自助を意識してダンボールで落ち着かす練習なども取り入れたり、クレートトレーニングなどの実践を公助が支援したり、避難所運営にあたる共助の担い手がペット防災について学んでおくことなどの連携を平時に行っておくことが大切であることを改めて確認させて頂きました。

　この間の災害で見られたことは、災害リスクが高まっても、ペットがいるから避難所へ行かず家に残ったり、車中泊をしたりなど飼い主の避難行動にもつながっていることで、「人命の問題」でもあるということです。

　下知地区の同行避難の講演会で講師の斉藤さんが話された「ペットを助けると言うことはペットの向こう側の飼い主を助ける」ということにもつながるという講師の話を思い出しました。

　下知地区防災計画には「ペット同行避難対策」も入っていますが、今後の啓発にさらに力を入れていきたいものです。

　毎朝、朝食準備のために、母（９１歳）のところに出向いてもらっている配偶者の目に入ったベッドの横で横たわっている母は、２６日の早朝、どうも転倒したらしく（転倒したかどうかの記憶は定かでないとのことだが）、救急搬送して頂きました。

　もっとも危惧していた大腿骨頸部骨折で入院することとなりました。

　医師からの説明では、ギブスや牽引では骨癒合が長期になるのは避けられず、今後ベッドでの生活を余儀なくされるかもしれないことから、大腿骨転子部骨折に対する骨接合手術をすることがのぞましいとの説明を受けました。

　これまでも、圧迫骨折や腰痛、座骨神経痛などなどさまざまな症状で入院してきた母を、見舞い励ましながら退院し、都度QOLを何とか維持しようとしつつ、日常の生活を取り戻してきました。

　しかし、今度は今までの入院生活とは大きく違います。

　今まで以上に、認知症が進行している中で、病院は目と鼻の先にありながら、コロナ対策のため、病室へ入った途端から面会禁止という状況です。

　今日も看護師さんの説明では、骨折して入院していることが自覚できてないような言動もあるらしく、しっかりと言い聞かせることもできないままの入院、手術そして２ヶ月近い入院期間中に、面会して様子を見られないのが、残念です。

　コロナ禍での入院中の患者と家族の関係が、今我がこととして突きつけられています。

　五輪選手団の事前合宿に対して、ホストタウンとして５２８の自治体が手を挙げていたが、コロナ禍で返上したり、相手国が合宿を断念したりする例が相次いでいます。

　そんな中で、全員ワクチンを接種し、所定の陰性結果証明書を提出していたにもかかわらず、来日したウガンダ選手団から新型コロナの感染者が見つかり、接種や証明書は１００％の安全を保証するものではなく、感染者が来日することは想定の範囲内としての水際作戦が求められていることが明らかになりました。

　感染者本人は施設に隔離されたが、残りの選手らはそのまま貸し切りバスでホストタウンの大阪府泉佐野市に向かい、４日後、新たに選手１人の感染が判明しました。

　そして、接遇にあたった市職員やバスの運転手らも次々と濃厚接触者に認定されたわけだが、なぜ、感染者以外はあくまでもホストタウンに移動させ、管轄する保健所に対応させるという対応が取られたのかと誰もが疑問を持って当然でしょう。

　改めて、水際作戦がこれでいいのか、見直されるべきではないかと思わざるをえません。

　本県には７月１１日から、チェコの陸上、水泳、カヌー、ボートと、シンガポールのバドミントンの選手ら計８５人（６月２１日時点）が順次訪れるのを前に、２５日に受け入れる自治体や練習・宿泊施設の担当者による連絡協議会が高知市で開催され、新型コロナウイルス対策の徹底や、選手が感染した場合の対応などを確認しました。

　県担当者は「選手らと県民が直接接触する機会はない。」と言っているが、これでは「オリンピアンとの交流を通じ、スポーツの素晴らしさを学ぶ」「大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝える」「パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶ」というホストタウンの意義を失ってまで、コロナ感染拡大のリスクを抱えた事前合宿や五輪開催が求められているのでしょうか。

　昨年からのコロナ禍がきっかけで、災害時の感染対策として、避難所の改善が進み始めたことは報道などで、皆さんもご承知かと思います。

　今朝の新聞でも、共同通信の配信記事で、新型コロナウイルス感染が広がる中での災害に備え、避難所の感染防止やホテルへの分散避難などの対策について、４７都道府県と２０政令指定都市の全てが取り組んでいることが、共同通信の調査で分かったことが報道されています。

　避難者が寝起きする「段ボールベッド」の備蓄などが進み、多くの自治体が避難所環境は良くなったととらえられ、「雑魚寝で劣悪」と長年指摘された避難所が、コロナ対応に迫られ、ようやく改善する兆しが見えてきたと言われています。

　その取り組みを後押ししたのが国がコロナ対応で設けた臨時交付金であり、８５％の自治体が活用したそうです。

　しかし、昨年の取り組みは、まだ緒に就いたばかりであり、今後継続して取り組むには財源確保が課題となるとしています。

全国知事会でも、自治体は感染症と自然災害の複合災害という新たな課題に直面することになったため、避難所の感染対策で、間仕切り、テントの購入や換気設備の改修などができるよう、財政支援制度の創設を求めています。

　私も、昨年の９月定例会の質問で、「「分散避難」を選択した際の在宅避難者などへの食料提供や身体、心のケアなどの体制が図られるなど指定避難所同様の支援策の必要性」、「コロナ禍は、避難所のあり方を大きく改善する機会でもあり、避難行動を促すためにも、感染リスクの低い、環境のよい避難所をより多く開設することの取り組み」を求めました。

　知事は、「感染リスクが低く、また環境のよい避難所をできるだけ数多く確保していくという方向での取り組みが重要。県は、市町村と連携して、避難所運営マニュアルを策定、関係の資機材の整備を支援する。また、市町村に対しては、避難所における三密回避のため、可能な限り多くの避難所を開設するよう要請している。」との答弁があったが、より避難所の環境整備拡充に向けた取り組みの注視をしていきたいと思います。

　先日、議案内容については、ご報告したとおりですが、ワクチン接種を進めるため、高知市に県独自の大規模な接種会場を設ける費用などを盛り込んだ一般会計総額で１００億６０００万円余りの補正予算案などが提出された６月定例議会が、昨日開会しました。

　知事は、提案説明の中で、「本県では先月中旬以降、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、県独自の警戒ステージを上から２番目となる「特別警戒」に引き上げるとともに、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを行ってきた。多くの事業者、県民の皆さまのご協力により、現在、新たな感染者は先月末のピーク時と比べて減少している。しかしながら、昨日までの直近７日間平均で見れば新規感染者数は２桁を超える水準に達しており、特に、カラオケを伴う飲食店でのクラスターが複数発生するなど、高知市周辺部における患者数は増加傾向にある。加えて、医療機関への負荷も大きい状態が続いていることから、依然として予断を許さない状況だ。県民の皆さまの健康、生活を守るため、まずは、感染防止対策やワクチン接種などに最優先で取り組むとともに、県経済への影響を最小限に食い止めるべく、必要な対策を迅速に講じていく。」と述べられました。

　コロナ対策に関する各種の対応について言及されましたが、県民の多くが関心を持たれている五輪開催、またそれに伴って受け入れる外国選手団の事前合宿については、なんら触れられないことに疑問を感じました。

　シンガポールの水泳が中止になるなか、チェコのボートが新たに加わったりとの報道もあり、また大阪府の自治体で行われている事前合宿の選手団に陽性反応が確認され、迫られる自治体の対応など課題が明らかになっている中、本県はその場合の対応などが示されるべきだと思うのですが、言及されませんでした。

　私は、今回の定例会では、質問の機会はありませんが、議員提出議案として県民の会をはじめ自民、公明、一燈立志の会による「高知県新型コロナウィルス感染症に関する条例」議案と共産党会派による「高知県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例」議案も提出されていますので、コロナ対策関連の施策の拡充が県民の要請に応えられるようしっかりと議案審査などに臨んでいきたいと思います。

　運転開始から４０年を超えた老朽原発が、昨日から動き始めました。

　多くの危惧や懸念、不安を無視して、関西電力が美浜原発３号機を再稼働させたのです。

　東京電力福島第一原発事故の教訓から、運転期間を原則４０年としたルールができて以降、４０年超の再稼働は初めてのことです。

　テロ対策施設の建設が間に合わず、運転は４カ月間に限られてはいるが、老朽原発での運転実績を作り、長期運転への布石にしたい思惑が見てとれます。

　それに加えて、新型コロナウイルス禍で原発事故が起きたら、どう避難すればいいのかとの疑問点も浮上しています。

　共同通信が、美浜、高浜原発の３０キロ圏内にある福井、京都、滋賀、岐阜の４府県１９市町にアンケートした結果、コロナ禍での原発事故を想定して住民避難訓練を実施したのは、わずか４市町で、義務付けされている避難計画を見直したのは、１０市町とほぼ半数にとどまっていることが、明らかになりました。

　政府は昨年１１月に感染症流行下での指針を示し、自治体に避難計画の見直しを求めているが、コロナ対応に右往左往している自治体は、対応し切れていないのです。

　これまでの避難計画に加え、感染拡大防止のための避難所での対応はもちろん、三密回避の移動バスの増便確保なども求められます。

東海第２原発の運転差し止め訴訟では、水戸地裁が実現可能な避難計画がないとして運転を認めない判決を下しています。

　「４０年ルール」軽視という暴挙ももちろんだが、コロナ禍に対応した避難計画の見直しがされす、避難による感染のリスクや不安が解消されていない以上、美浜３号機の再稼働は許されることではありません。

　今日、沖縄では「慰霊の日」を迎えました。

　第２次大戦末期の地上戦で亡くなった人たちを悼み、恒久平和を祈る日で、県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦を、振り返り、改めて非戦の誓いを胸に刻む日となっています。

　しかし、先日も書いたが、辺野古の埋め立てを進める政府が、土砂の調達先に「沖縄本島南部」を加えたことが明らかになり、遺骨が混入した土砂を使用することに対して、県民の怒りと反発が大きくなっています。

　地中にはなお３千柱近くが眠ると推定されているが、それを掘り起こして、反対の民意が繰り返し表明されている米軍基地の建設に使おうとする無神経さに驚くばかりですし、これほど沖縄県民の気持ちを踏みにじる政府の姿勢に怒りをおぼえます。

　コロナ禍のため、きょうの追悼式典の参加者は３０人ほどに絞られている中、沖縄タイムスではオンラインによる慰霊の日参りを企画して下さり、私も参加させて頂きました。

　また、高知平和運動センターの中野勇人事務局長は５０㎞ピースランで、沖縄に思いをはせながらマラソンをされています。

　７６年に及ぶ県民、沖縄戦の遺族の方々の悲しみと苦しみに思いをはせる一日にしたいものです。

　昨夜から、東京五輪の観客について、政府や大会組織委員会などの５者協議で「上限１万人」とすることが決まったことが報道されています。

　ただ、今後の感染状況によっては「無観客」も検討するということで、東京では「第５波」到来も予見されており、オリンピックが本当に有観客で開かれるのかについても、結論は先送りとなっています。

　専門家からは何度も言われてきた「普通はない」はずのパンデミック下での五輪の開催を強行し、「望ましい」とする無観客方式を採用することもしない判断をしたこの５者協議とはいったい何なのかと言わざるをえません。

　このまま突き進むことによって「コロナに打ち勝った証し」どころか、「独善と暴走の象徴」としての「感染一大イベント」になりかねないとの不安は拡大するばかりです。

　「コロナと五輪は両立しない」ということに対して、どう向き合うかと言うことが問われているのではないでしょうか。

　２０１９年２月発刊の岩波ブックレット「やっぱりいらない東京オリンピック」の「おわり」に１９６４年大会にも共通する東京五輪の基本として「利権が破壊を導く社会的災害。当該社会の『停滞』を担保に、利権に群がる勢力は『成長』する」とあるが、コロナ禍で中止・再延期になったり、無観客にでもなったら利権に群がる勢力が『成長』する機会を失うから、コロナ禍によってさらなる感染拡大を生じさせる「社会的災害」を導く可能性があっても開催ありき・有観客ありきで突き進んでいるのではないかと思えてなりません。

　沖縄がまた、蔑ろにされようとしています。

　防衛省が米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖で進める埋め立て工事に太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部・糸満市などの土砂を使う計画が明らかになり、批判が高まっています。

　５年前に施行された「戦没者遺骨収集推進法」は、遺骨収集を「国の責務」と定めているにもかかわらず、その責任を十分に果たさぬまま、遺骨収集よりも土砂の確保を優先させるようなことは認められるはずがありません。

　政府は昨年、県外からの土砂搬入を規制する県条例を念頭において、土砂の主な調達先を県外から県内に切り替え、予定地に本島南部を加えたと言うのだろが、もともと辺野古の埋め立てに無理があるからこのようになったと言わざるをえないでしょう。

　菅首相は国会で「南部で採取する場合は、遺骨に十分配慮するよう業者に求める」と語っているが、埋もれた遺骨は石灰岩などと色が似ており、見た目で判別するのさえ難しいのに、重機を使った作業で十分な配慮ができるはずがありません。

　辺野古移設に関し、県民投票で埋め立て反対が７２％に上り、各種選挙でも示されてきた県民の声に政府は耳を傾けず、沖縄の思いに向き合ってこなかった姿勢が明確になったと言えます。

　しかも、この問題は、戦没者の尊厳を損ない、県民の心を傷つける人道上許されないことなのです。

　来年は沖縄の本土復帰から半世紀になるが、いまだに、県民の心を踏みにじり、負担を押しつける姿勢をとり続ける政府の姿勢を改めさせるしかありません。

　本日議会運営委員会が開催され、県は、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、高知市に県独自の大規模な接種会場を設ける費用や患者の入院病床や宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制を強化する費用などを盛り込んだ一般会計の総額で１００億円６０００万円余りの補正予算案をまとめ、６月定例会に提案することの説明がされました。

　このうち、感染対策では、高知市の高知新港の客船ターミナルなどに県独自の大規模なワクチン接種会場を設け、高知市内に勤める警察官や教職員、それに中小企業の従業員などおよそ２万人を対象に接種を行う費用などとして２億円余りが計上されています。

　また、患者の入院病床や宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制を強化する費用としては、１８億５０００万円が計上された他、飲食店における感染防止対策を促進するための認証制度及び支援制度の創設、宿泊事業者が行う感染防止対策などを支援することとしています。

　経済対策では、新型コロナの影響を受けながらも新製品の開発や新しいサービスの提供などに取り組む中小企業などの設備投資の支援に１１億９０００万円余り、事業の継続と雇用の維持として、休業等により収入が減少し、生活が困窮する方への生活福祉資金貸付を拡充するための費用、経済活動の回復、社会・経済構造の変化への対応として、「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の展開による県産品の地産地消と県内観光の促進、新製品の開発や新サービスの提供など、設備投資を伴う新たな取組に挑戦する事業者支援などのコロナ関連予算が計上されています。

　また、執行部提出の条例議案が１９件予定されていますが、議員提出議案として県民の会をはじめ自民、公明、一燈立志の会による「高知県新型コロナウィルス感染症に関する条例」議案と共産党会派による「高知県新型コロナウィルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例」議案も提出されることとなっていますので、コロナ対策関連の施策の拡充が県民の要請に応えられるような議論を深められる定例会にしなければと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新型コロナワクチンの優先接種については、国が設定する医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する者などが示され、高齢者については７月末接種完了を目指して取り組みが進められているところです。

　こうした状況の中、高齢者接種の終了を見据えて、基礎疾患を有するものと同時に疾患のない一般の方への接種を並行して進めていく場合に、早期接種すべき対象職種について県において一定の方針を求める声が市町村から寄せられているとのことです。

　また、接種においてキャンセル等によりワクチンの余剰が生じた場合に貴重なワクチンを廃棄させることのないよう代替で接種する対象者（職種）をどう確保するかも課題となっています。

　そのため基礎疾患を有する者などの接種の機会が損なわれない範囲で、接種の必要性が高いと考えられる教職員、警察官、保育士・幼稚園教諭、児童福祉施設等の職種を検討する際の参考として、県として整理した早期接種となる対象職種の考え方が市町村に対して今日付で示されました。

　この文書で、市町村においては、この考え方を参考に、人々の生活にとって必要不可欠な労働者いわゆる「エッセンシャルワーカー」など早期接種が望ましいと考えられる職種を加えるなど柔軟な対応が要請されています。

　市町村では、まさに柔軟な対応で、必要なワクチンの早期接種を図っていただきたいものです。

　昨日、「労働者協同組合法 成立記念集会 in こうち」が開催され、参加してきました。

　会場、オンラインを含めて１００名の参加者で、昨年１２月４日に国会において全党・全会派一致で成立し、２年以内に施行される「労働者協同組合法」によって認められる「協同労働」という働き方について、学びあいました。

　以前から、注視されてきた「協同労働」ですが、働く者が出資を行い、それぞれの意見を反映し、出資者自ら従事する組織が協同組合法人として認められ、この法律を活用することで、市民が地域で必要とされているニーズを拾い上げ、多様な仕事おこしを通じて、持続可能で活力ある新しいまちづくりが進められることが期待されます。

　「労働者協同組合法」が施行されるまでの期間、多くの県民の皆さんにこの法律の周知を進めていくためのキックオフとなる集会でした。

　この法律の目的・趣旨は第一条に「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」とあり、ここに言い尽くされているように思えます。

　この目的を実践している先進地域ではは、介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、今後も多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されています。

　さらに法施行までに、このような取り組みが、実践していける地域、社会づくりにつなげていければと思うところです。

　昨夜は、毎週月曜日午後８時から９０分間開催されている「オンラン市役所防災対策課公開ミーティング」に参加して、関西テレビの新実彰平キャスターをゲストスピーカーとした「命を守る伝え方vol.1-防災・災害情報を、いかに正しく、分かりやすく伝えるか-」のテーマでのお話しを聞かせて頂きました。

　これほど防災に熱い思いを抱いて、防災に関する報道で命を守ることに力を注がれているキャスターさんに初めてお目にかかったという感じです。

　従来の報道は「事後報道」で、無意味と言っても過言ではなく、「災害から命を守る報道」は、災害が起きる前に被害を防ぐための「事前報道」でなければならないい。そして、これで命を守ることにつなげなければならない。そのためには、予定されている番組に割り込む「こじあけ」もするんだとの思いをもたれていることに、本気度を感じました。

　そして、実際の長野県での豪雨災害での被災地におけるアンケート調査から避難の決め手は多くは「知ってる人」「立場のある人」に直接声をかけられたことだったことから、わずかではあるが「情報をもとに逃げる人はいる」「その人たちが率先避難者となり周囲の人を避難させる可能性に賭ける」「私たち（アナウンサーや気象予報士）自身が、自ら近所のおじさんおばさんになること」で、その報道を見た住民の避難行動につなげていくといいことまで、考えた報道があれば、避難行動へのスイッチは入りやすくなると感じたところです。

　また、NHKのアナウンサーさん達と、地域住民のみなさんと一緒に「どうやったら『命を守る行動』が伝わるか？」をテーマに検討会をしたことのある参加者の方が言われていたのは、「響く言葉探し」で、「私のこと、私の地域のことを言ってくれている」と受け止められるような表現が「自分事」として避難行動に繋がるのではないかとのご意見もなるほどと考えさせられました。

　私たちも、避難行動を促すための声かけをもっと意識した取り組みを進めていきたいと思ったところです。

　上西充子・法政大教授は、かつて「朝ご飯は食べましたか？」という質問に、「ご飯」を故意に狭い意味にとらえ、「パンは食べたが、ご飯は食べていない」と論点をはぐらかす論法を「ご飯論法」と例え、さらに「『エビチャーハン』を『玉子チャーハン』に変えましたか？」という質問に同じシェフが作ったのだから同じだと結論付け、「（中身は）変わっていない」と答えるような論法を「チャーハン論法」と名付けて、政府の答弁のあり方を批判されてきました。

　今度は、国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べた「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられています。

　それは、５月１０日の衆参両院の予算委員会集中審議で立憲民主党の議員が「ステージ３の感染急増、あるいはステージ４の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」との質問に、菅首相の答弁は、「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての私の基本的な考え方であります」というもので、この質問とはかみ合わない答弁に終始したことがきっかけだそうです。

　そして、「開催するのか、しないのか？」と、山井議員が何度重ねて問うても、菅首相は「開催にあたっては……」という同じ文句を繰り返しており、問いに答えが永遠にかみ合わなそうな不条理に、詩人まどみちおさんの「やぎさんゆうびん」の「♪しろやぎさんからおてがみついた　くろやぎさんたらよまずにたべた」を想起したとのことです。

　菅首相はこれまでも、日本学術会議の任命拒否問題を巡り、「人事に関することであり、お答えを差し控える」「総合的、俯瞰的」を繰り返し、「壊れたテープレコーダー」と皮肉られたこともありました。

　こういうことが繰り返されると、菅首相は、政治家としてできるだけ「答えない」という戦略で国会や記者会見の場に臨んでいるとしか思えません。

　官房長官時代にも、記者たちのさまざまな質問に対し、「ご指摘は当たらない」と逃げ続けましたし、今回の「やぎさん答弁」の中では「今、申し上げた通りです」という言葉が常套句で、正面から答弁していないのに「何度も申し上げた通り……」などと言い添えることで、まるでちゃんと答弁しているかのようなふりをすることも多いと言われています。

　こんな答弁が繰り返されても許される国会の議論に、有権者が諦めるのを待っているのが、今の菅首相ではないかと思ってしまいます。

　だからこそ、我々は、菅首相が、質問に対し「正面から答えないこと」が得策ではないということを分からせる国民の向き合い方が問われているのではないでしょうか。

　一昨年、東日本大震災で被災した事業者たちが復興の道のりをどのように歩んだかDVDに収めた映像作家・田中敦子さんを講師に招いた事前復興のための中小企業BCPの講演会を下知地区では開催しました。

　それ以来のお付き合いをさせていただいている田中さんが、被災直後そして５年目の被災地の水産加工業の経営者達の姿を描いたDVDに続いて、１０年目を節目とした復興シリーズの最終章撮影のためクラウドファンディングで資金調達をされていました。

　少しばかりの協力をさせていただいた返礼品のひとつとして、被災した企業の現状をお知らせするレポートが届きました。

　田中さんは、「復興とは被災地の基幹産業が復活して継続し、雇用が生まれて経済が回り、人々が定住することだ」と言われます。

　この状況を見極めるためには、最低でも１０年間は記録を取り続けなければわからないとの思いでこれまでやってこられたが、その最終章として今回のDVD作成があります。

　そのレポートの中には、被災地の水産加工業として取材の対象とされた５社それぞれの経過と現状がポイントをまとめて書かれてありますが、今までのDVDに記録されていたことが、このレポートによって現状がよくわかります。

　中には、倒産に至った企業、一方で災害前の従業員以上に雇用拡大された企業等それぞれに、何が課題だったのかわかるような内容になっています。

　多分「復興シリーズの最終章」では、このことが直接経営者の口から語られるのではないかと思っています。

　私もその完成を期待して何口かクラウドファンディングに参加していたので、その返礼品として頂いていた缶詰を昨日は食べながら、このレポート読ませて頂きましたので、余計にこの缶詰が美味しくてたまらないそんな思いがしたところです。

　大変な状況の中で復興の道のりを歩んだ企業の経営者や従業員の方々、そして、それを記録に収められてきた田中敦子さんのご尽力に敬意を表し、「復興シリーズの最終章」の完成を心待ちにしています。

　６月１日に、十分な審議がされないまま衆議院本会議で可決され、与党が、６月１６日の国会閉幕までの成立を視野に、８日から参議院内閣委員会での審議を強行している「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を、このまま強行成立させてはなりません。

　この法案は、重要施設の敷地の周囲概ね１０００mや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定し、その区域内にある土地及び建物の利用に関し、調査や規制をすることが出来るというもので、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報、そこには利用者の思想・良心や表現行為に関わる情報も含め、個人情報を際限なく、本人も知らないうちに地方公共団体の長から政府は得ることができるというものです。

　また、利用者等に対して、当該土地利用に関し報告や資料提出を求めることができるが、それを拒否すれば罰金が科され、さらに、内閣総理大臣は注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供しまたは供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告や命令で当該土地の利用を制限することができるとされています。（左図は「週刊金曜日」より抜粋）

　それだけに、恣意的な運用によって、人びとの権利や生活が不当に制約される恐れがあるにもかかわらず、野党が求めた参考人質疑は行われず、１２時間の審議で委員会採決が強行されたものです。

特に明確にされていないのが「施設の機能を阻害する行為」の内容で、政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定であるが、政府は具体的なことは基本方針で定めるとして、電波妨害や構造物の設置など、ごく一部を例示しただけで、「反原発」や沖縄を始め、全国の基地周辺で闘う住民運動にとって、人々の活動を「原発阻害行為」「基地機能を阻害する行為」として認定され、制限されてしまうのではないかとの懸念は拭えないとの批判は高まっています。

　この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする戦時立法と言っても過言ではないとも言われています。

　沖縄平和運動センターの試算では、嘉手納基地なら1キロの範囲内に約9万人、普天間飛行場なら約10万人が住んでおり、同センターは「基地被害を受ける県民が、救済を受けるどころか監視対象になる」として廃案を求める声も大きくなっています。

　政府・与党は会期内の成立をめざそうとしいますが、審議を尽くし、懸念・不安が解消されることのない強行採決はあってはならないことです。

地元の昭和小では、２月６日に４，５年生を中心に保護者や地域の方を招いて「昭和小学校防災オープンＤＡＹ」を開催しました。

　この取り組みは、想定される南海地震・津波を想定し、「どこにいても生命及び身体の安全を考えて行動する態度を養うとともに、校舎の上階、屋上に全員が安全に避難できるようにすることや、地域の方々・保護者と一緒に避難行動及び避難経路の確認をすることによって、防災に対する意識を高め、災害予防の心構えや必要性について認識を深めることを目的」に開催されました。

　５年生による命を守る防災プロジェクトでは、１年間防災学習に取り組み、やえもん公園へ行ったり、地域の津波避難ビル巡りをしたり、命を守るために自分たちにできる事は何かと学習し、このことを家族や地域の人など身近な大切な人に伝えたいとの思いで、学習成果をまとめたパネル展示を行いました。

　下知地区減災連絡会では、昭和小学校の協力を頂いて、この展示パネルの見学をできなかった地域の皆さんにも、ご覧頂く機会を設けさせて頂くこととしましたので、皆さん是非お越し下さい。

　高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例案について、このホームページでも４月１３日から５月９日にかけてパブリックコメントを募集させて頂きました。

　また、県民の会では、「県民の会」だより号外にも条例案を掲載して、添付したお葉書によるパブリックコメントやご意見を頂きました。

　この間、条例案のとりまとめをしてきた会派に対して、全部で４１人の方から５８件のご意見をいただきました。

　本当に、たくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

　時間がかかりましたが、いただいたご意見に対する考え方をまとめましたので、お知らせします。

　中には、頂いたご意見を踏まえて、修文した箇所もあるなど、真摯に受け止めさせて頂きました。

　たとえば、前文の「そして、その影響は多くの産業を苦境に追い込み、経済的に困窮する人や誹謗(ひぼう)中傷、差別に苦しむ人を生み出すなど、現在、本県が進めている、県を一つの大家族と見立て、人のあたたかな県民性を示す「高知家」の絆(きずな)をも脅かすに至っている。」を「そして、その影響は多くの産業を苦境に追い込み、経済的に困窮する人や誹謗(ひぼう)中傷、差別に苦しむ人を生み出すなど、県民の絆(きずな)をも脅かすに至っている。」に修正します。

　また、第６条(県の施策)で規定している「経営が悪化した事業者への支援」に加えて「生活が苦しくなった事業を行っていない県民への支援」や新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民等個人の生活再建（個人、学生等）のための条項（文）を加える」ことなどのご意見を踏まえ、第６条に「新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した県民への支援」を追加するなどの修正もしています。

　考え方の詳細は、こちらからご覧頂けたらと思います。

　全ての皆さんのご意見に対してご納得頂ける考え方を示すことはできていないかもしれませんが、頂いたご意見は今後の議会活動の中で参考にさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催の感染拡大リスクを指摘する政府対策分科会の尾身茂会長の発言に対して、田村厚生労働相が「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。」とコメントしています。

　尾身氏らは、専門家同士で意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論する中で、東京の感染状況が、緊急事態宣言の目安となるステージ４（感染爆発）なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ３（感染急増）でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有しているとのことです。

　そのような中で、尾身会長は２日には国会で「いまの状況で、やるというのは普通はない」と語り、開催する場合の規模最小化を求め、翌３日は「感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任」と述べています。

　一方、菅首相は「安心・安全の対策をしっかり講じる」などと繰り返し、開催の条件などについて明確な説明は避け、政権中枢では「五輪中止の選択肢はない」との強硬論や、観客の有無についても「無観客はない。できるだけ多く客を入れたい」といった積極論が幅をきかせていることが報道されています。

　 状況に応じて、専門家の意見を頼ったり、耳を貸さなかったりと、政府の「ご都合主義」にも映る対応には、多くの批判が上がっています。
　
　国民には、不要不急の外出を控えよ、自粛せよ、人流の抑制を強いながら、オリンピックは別ですと言うのでは、政府の感染対策はますます信頼を得られないことになってしまうでしょう。

　これまでのコロナ対策失策により国内の感染蔓延を広げた自民党政権が、さらにIOCの五輪強行開催に無策のまま追従して、コロナ感染拡大に歯止めをかけられず、国民の健康・命を危険にさらすとしたら、それは人災以外の何ものでもないと言わざるをえないのではないでしょうか。

　私も可能な限り参加させて頂いている毎週月曜日２０時からの「オンライン市役所防災対策課/公開ミーティング」に、今回はゲストスピーカーとしてお招き頂きました。

　「オンライン市役所防災対策課」では、「普段、防災に関わりのない職員の基礎知識習得」「現在、防災に関わっている職員のスキルアップ」「過去、防災に関わった職員のノウハウシェア」「こういった職員が双発・共創しあうことで、大切な『自分や家族』『地域住民』を守ることに寄与する。もって、日本の地域防災力に寄与する。」ことを活動目的・内容としてＺＯＯＭミーティングが行われています。

　つなぎ目のないシームレスな「災害に「も」強い公共」を目指して、多様で柔軟な「関わり」と「つながり」による「防災関係人口」の起点となっているとのことです。

　今回は「共助×公助-vol.1-日頃の顔の見える関係がつくる、災害に「も」強い地域」として、私にお声がかかりました。

　私の紹介は、高知市の自主防災組織組織（下知地区減災連絡会）の事務局長として、共助の担い手として、自助を喚起し、公助と連携・協働し、地域防災力向上のために活動しているとのことなのですが、私自身全国の皆さんに学ばせて頂くつもりで、実践の中からの課題を報告したいと思います。

　死者は４０人にのぼり、行方不明のままの人も３人おられる長崎県雲仙・普賢岳で大火砕流が発生してから、昨日で３０年を迎えました。

　特に、噴火の撮影ポイントにいた報道関係者１６人と同行のタクシー運転手４人のほか、１２人の消防団員や警察官、住民など、避難勧告に従わず取材する報道陣の警戒にあたっていた人が多く犠牲になったという教訓を残した災害でもありました。

　２０１５年９月に危機管理文化厚生委員会で、雲仙普賢岳の噴火災害後の復興段階での合意形成の難しさと向き合った島原市安中地区まちづくり推進協議会の取り組みの調査をしたことを思い出します。

　安中三角地帯嵩上事業がスタートした後、１９９６年に嵩上協議会、安中地区連絡協議会役員で、「安中地区まちづくり委員会」に組織を変え、地元の要望も聞いた上で、地域独自の復興計画「安中・夢計画」をまとめた後、嵩上げ事業と同様に住民が主体となって、われん川の再生やふるさとの森づくり等に取り組んだそうで、その後、本格的にまちづくりに取り組むために、９９年に「安中地区まちづくり推進協議会」に組織を再編し、活動拠点を一本化してご苦労をされたことをお聞きしました。

　雲仙普賢岳は有珠や三宅と異なり噴火周期が非常に長いため、何代も続く平穏期にどれだけ防災意識を継承していけるかが課題である中、安中地区まちづくり推進協議会の会長も噴火災害を知らないこどもたちに対する防災教育の難しさを語られていました。

　２０００年の北海道有珠山の噴火時、また、１４年の噴火で６３人の死者・行方不明者を出した長野、岐阜県境の御嶽山でも、多くの教訓を残して、平時の防災教育の継続がされていますが、その中で、平時から専門家と行政、住民が信頼関係を築いておくことに大事だと言われていますが、未災地の防災教育においても同様のことが求められていることを考える日となりました。

　先日、高知県に「夜間中学」をつくる会の世話人細川英輔さんから、全国人権教育研究協議会広報誌月刊「同和教育」であい 2021年5月号を頂きました。

　中には、「高知県初の夜間中学がスタート～『つくる会』の運動を振り返って」と題して、細川さんのレポートが掲載されています。

　この間、細川さんたち「つくる会」の皆さんには、いろいろとお声かけ頂き、レポートの中にある準備段階の意見交換会や夜間中学体験学校、大阪から夜間中学生や教員を迎えた学習会、パネル展「夜間中学はいま」に参加する中で、多くのことを学ばせて頂きました。

　５月２３日に高知さんさんテレビで放送された「チャイムのない教室～それぞれの夕空～」を見て、随分前から交流のあった朝倉夜間中学の最近にも触れることができて、いろんな形での「学び」の大切さを改めて確認することができました。

　高知市新本町に開校した県立高知国際中学校の夜間学級「高知の夜間中学」における第１期生１０人の「学び」が始まりました。

　今年、私は教育委員会等を所管する総務委員会に所属していますが、年度当初には県立学校などの調査のため現場を訪ねることとなっていますが、夜間中学も少し落ち着いたら総務委員会として、視察しようということを委員会に提案して、確認しています。

　今は、新型コロナの感染拡大状況が続いているため調査を中断していますが、落ち着いたら「高知の夜間中学」に学ぶ生徒たちに、学ばせて頂きたいと思っています。

　２０１５年に空き家対策推進特別措置法に基づく「特定空き家」について、国土交通省は危険性の判断基準や対策推進に関する指針を６月をめどに改正するといいます。

　市町村からの要望を踏まえ、将来的な倒壊の恐れを予見できる場合も幅広く特定空き家の対象になるとの考え方を明確化するもので、所有者の特定に向けた調査手順も整理して示すこととなっています。

　特措法は、周辺に悪影響を及ぼす特に危険な空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有者に対して撤去などを勧告、命令したり、最終的に行政代執行を行ったりできることとなっています。

　新たな指針では、現在だけでなく将来的な危険性も考慮して幅広く対象にできることを明示し①建築物に傾きが認められる②外壁に直ちに脱落の恐れはないが、複数の亀裂がある③排水管の破損による悪臭の恐れがある④ごみの放置や不法投棄で害虫発生の恐れがある―といった具体的な判断基準も示すとのことです。

　全国的に空き家の「負動産」化が問題になっており、自治体の負担や所有者不明も空き家解消の障害になっているようです。

　総務省の住宅・土地統計調査によると２０１８年の全国の空き家数は８４８万９千戸、空き家率は１３．６％となり、前回調査より２９万個増加し空き家率は０．１％増加しています。

　売却用、賃貸用、二次的住宅は横ばいだったが、空き家になっても買い手や借り手を募集せず、そのままにしている戸建てや共同住宅を指す「その他」の空き家は、全住宅ストックの５．６%を占めるとともに、空き家全体に占める割合も４１．１%に高まっています。

　空き家率は、全体で見ると別荘などが多い山梨県や長野県が多くなっているが、その他の住宅の空き家率では、高知県が１２．８%で全国トップとなっています。

　空き家の急増には、住宅の税制上の優遇も要因とされており、住んでいなくても家屋があれば小規模住宅用地（200平米以下）は、固定資産税が６分の１に軽減されるが、住宅を解体して更地にすれば減免措置はなくなるという税制優遇のほか、撤去費用や土地維持費の負担が大きいことも所有者の空き家放置を助長していることではないかと言われています。

　高知県は、空き家対策計画は全市町村で策定済みではありますが、一方で法定協議会を設置した市町村は１４．７%にとどまるなど低くなっています。

　４年前に、高知にもお越しいただいて講演をしていただいた明治大学野澤千絵教授は、「国や都道府県が市町村への支援策をもっと充実させて、所有者に早い段階で自主的に解体してもらうためのインセンティブを設けることも重要だ」と指摘されています。

　空き家問題は、少子高齢化社会で誰にでも降りかかってくる明日は我が身の問題であります。

　今後この課題については、南海トラフ地震対策の視点も取り入れ、さらに注視しながら県の施策も拡充させていく必要があるのではないかと思っています。

　高知市鏡吉原地区で進められようとしている四国鉱発の石灰鉱山計画によって、鏡川の清流はどうなるのか、そして石灰石を搬出し始めたら数分に１回のペースで２２トンダンプが行き来することになる道路が、住民の皆さんにどのような影響を及ぼすのかなどの課題についての学習会に４月３日に参加していました。

　その事業計画の見直しを決めたことが、今朝の高知新聞で報じられていました。

　計画では、石灰石は２２トンダンプで搬出し、鏡地域に整備するプラントで加工し、そこから高知市中心部の電車通りや県道高知北環状線、土佐道路などを使って運搬する計画で、２２トンダンプが通れるようにするため、四国鉱発は鏡地域中心部から鉱山予定地までの県道６号線（高知伊予三島線、約３．５キロ）の拡幅を１９年、県に要望していました。

　しかし、その区間は、がけと斜面に挟まれた細い道が続き、乗用車のすれ違いも難しい地点も多く県は現在、年間１千万～３千万円規模の予算で「１．５車線的道路整備」を進めているものです。

　それを２０２５年の採掘開始を目指す企業側の事業スケジュールに対して、概算で１３０億円（試算）もかけた拡幅工事の要望には県として応じられないとしたもので、四国鉱発は「事業の前提を失った」として、搬出方法を中心に見直しを決定したものと報じられています。

　４月３日の学習会で、「鏡石灰鉱山開発と私たちの暮らし－平穏生活権」と題して問題点を指摘された近藤恭典弁護士は、その際平穏生活権の保障とあわせて、「企業は外部不経済を内部化しなければ事業として成立しない。白木谷では内部化しているが、鏡吉原でベルトコンベアをつくるコストをまかなえないから社会的費用として住民に押しつけるものだ。」と言われていました。

　このように企業の事業を成立させるために、住民に多額の公費負担を押しつけ、なおかつ平穏生活権を脅かす計画をこのまま看過するわけにはいけないし、鏡地区の皆さんだけの問題ではないこととして、今後も注視していかなければならないと思います。

　共同通信の「全国の介護施設で感染９４９０人　４８６人死亡」との配信記事に、懸念していたことが現実のものになっていると心配せざるをえません。

　高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計９４９０人おり、このうち４８６人が亡くなっていたことがわかり、４６自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がいたことが共同通信の調査で分かりました。

　中には、非公表とする自治体もあり、実際の数はさらに多いとみられています。

　感染が確認された施設は介護老健施設など少なくとも１２８５施設にのぼり、本県でも、６施設４３人が感染しています。

　介護現場では本来の業務に加え、感染防止策、コロナ療養も担うなど負担が激増している中で、感染が確認され入院が必要でも、施設にとどまる事例も多く、感染弱者の高齢者に病床逼迫のしわ寄せが及んでいる恐れもあると言われています。

　知り合いの介護労働者の方から、施設職員の家族に濃厚接触者が出たことで、職員全員がPCR検査を受けたりしながら、注意しているとの話も聞くことがあります。

　そのような施設職員からは、介護施設の入所者のワクチン接種がすすむ中、職員のワクチン接種もせめて同時期にして欲しいとの声も聞こえてきます。

　２月定例会で、私も「高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等の職員のワクチン接種は、現在の国の予定では、高齢者への接種の次となっていますが、病院職員と同時期か、せめて、その次であることが望ましいのではないか。」と質問をしたことでしたが、その声が切実であることが明らかになっています。

　県は、「高齢者施設においては、施設内のクラスター対策をより一層推進するため、体制が整うなど一定の要件を満たす場合には、高齢者と同じタイミングで施設従事者が接種を受けることも差し支えない。」と答弁していたが、ワクチンの量や体制などを責任もって対応することが求められています。

　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、９都道府県に出されている緊急事態宣言の６月２０日までの再延長が決まりました。

　そして、その一ヶ月後の夏に東京五輪・パラリンピックが開催される予定だが、その開催に対する懸念は国民の中に大きく渦巻いています。

　そんな人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりです。

　それに輪をかけるのが、国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長の「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。」発言、ジョン・コーツ調整委員長の緊急事態宣言下でも東京五輪を開催するのかと問われ、「答えは完全に『イエス』です。」とのコメント、とどめはIOCの最古参委員、ディック・パウンド氏の「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」との発言です。

　そして、この発言に対して政府、都、五輪関係者らから何の反論もないということは、五輪開催の可否を巡って日本には一切決定権はないのかと思わざるをえません。

　コロナの感染拡大が東京五輪時期に、収束するとは限らないし、ＩＯＣや組織委員会のいう「検査と隔離」で対応することにも、選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれないが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多く、どこまでコントロールできるか分かりません。

　そのため、日本国民のワクチン接種や感染治療のための医療体制が今以上に脆弱化するようなことがあっては、国民の安心、安全、命よりも五輪優先なのかとの批判は高まるばかりとしか思えません。

　どこまでも、五輪開催ありきの背景にあるのは、元バルセロナ五輪米国サッカー代表だった政治学者ジュールズ・ボイコフが唱えた「祝賀資本主義」によるIOCの利権がらみだと言わざるを得ないのではないかと思われます。

　月刊「世界」６月号で著述家の本間龍が「祝賀資本主義のグロテスクな象徴―東京五輪の総括」と題して、オリンピックの中止を主張していますが、そこには、五輪などの祝賀的なイベントに乗じて、民間企業における資本の蓄積が、公共（国）による助成によって加速する原理の「祝賀資本主義」が、東京五輪に当てはまると指摘されています。

①例外状態の発生・・統治機構が法を超越して決定権限を行使。非常事態だから何でも許される状態が発生。
②開催準備資金・リスクを公共が負担・・民間資金活用を謳いながら実際のリスクは公共が負う（税金で）。
③スポンサー広告による熱狂醸成・・巨大スポンサー企業による大々的な広告展開が熱狂と支持を作り出す。
④セキュリティ強化・・テロ対策を標榜しつつ反対運動や会場周辺低所得者層や路上生活者を排除。
⑤環境や社会貢献の喧伝・・最先端のテクノロジー投入による環境負荷軽減を謳うが、実際はその逆の結果に。
①政治スペクタクル化・・開閉会式、聖火リレーなどを通じて開催国としての「誇り」が増幅。ネガティブ情報を抹殺。

　前述のIOCのパウンド氏が、「率直に言って、世界の９９．５％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。」というのは、何としても放映権料収入だけは得たいとの思いの表れではないのかとも勘ぐらざるをえません。

　いずれにしても、五輪憲章にも記されている五輪開催の最大目的である「四年に一度世界中の人々が一堂に会し、友愛を育む」ということが形骸化し、五輪開催の意義は、経済的にも精神的にも失われ、さらにコロナ禍で安心と安全が担保されず「一大感染イベント」となる恐れのある東京五輪の開催は、早期の中止を判断すべきときなのではないでしょうか。

　昨日から、様々なイベントの開催の有無についてご相談の連絡が飛び込んできます。

　「特別警戒」に加えて、昨日の新規感染者３８名という過去最多の数字を皆さん心配されています。

　今夜、明日と藁工ミュージアムで予定されていたリーディング公演「海へ騎りゆく人びと- Riders to the Sea -」は、鑑賞した後、私もアフタートークに参加予定だったのですが、公演が延期されることになりました。

　また、会長をさせて頂いている小学生バドミントン連盟で３０日に開催予定であった第２２回ダイハツ全国小学生ABCバドミントン大会の県予選も延期することとしました。

　しかし、そのように延期などによって日程が空いたことによって講演会などへのリモート参加が可能になることもあります。

　「原発をなくし自然エネルギーを推進する県民連絡会」の主催で「再生可能エネルギーの現在と未来」と題して安田陽・京大経済学部特任教授の講演会をオンラインで視聴することとしました。

　安田先生の専門は風力発電ですが、世界の再生可能エネルギー事情に精通されておられる方で、「国際的には、石炭は投資先として、もはやたばこや武器や麻薬と同じくネガティブリストに入っているのです。日本が推進しようとしている最先端の石炭火力発電所でも、CO2排出原単位はガス火力発電所より多く、世界の投資家は石炭から撤退していますし、日本のメガバンクもようやく気付いた。」ということなども指摘されています。

　２０５０年度までの脱ＣＯ２のために、原発の新設まで言い始めた政府や原発推進派に対して、きちんと反論するためにも、参考になる話が聞けるものだと思います。

　関心のある方は、どうぞご参加下さい。
　５月３０日（日）１４時１５分～　人権啓発センター６階
　参加費５００円（オンライン視聴も同様）
　参加申し込みはＦＡＸ：088-822-7969
　メール：nonukes01-kochi@yahoo.co.jp

　高知県は２４日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対応ステージを５段階で上から２番目の「特別警戒」に引き上げるとともに、感染者の多い高知市と四万十市を対象に、飲食店などに２６日～６月８日の２週間、午後８時までの営業時間短縮を要請しました。

　今朝の報道では、昨夜の閑散とした飲食街の様子や店主の悲鳴にも近いコメントが報じられています。

　昨日も新規感染者が２７人で、このペースで感染拡大すると明日にでも、直近一週間では「非常事態」ステージの１７５人に達しそうです。

　そうならないためにも、知事は、「爆発的な感染に至らないよう、石にかじりついてでもしのがないといけない局面だ」と述べ、県としては、飲食店の営業時短だけでなく、GoToキャンペーンも宅配・テイクアウトを除く利用自粛、７月２１日まで県が展開する観光需要喚起策「高知観光トク割キャンペーン」なども一時休止されることとなりました。

　知事は「経済活動の回復にも意を払って対応してきたが、事ここに至っては感染拡大防止優先への切り替えが求められる」とも強調していますが、さらに、県民の皆さんも三密回避、手指消毒、不要不急の外出自粛など可能な対応へのご協力で何とかしのぎたいものです。

　なお、時短要請にともなう協力金の額は、国の決めた算式に基づき、中小企業は売り上げに応じて１日当たり２万５千～７万５千円、大企業は１日当たり最大２０万円とし、財源の８割は国の臨時交付金を充てることとなっています。

　高知、四万十両市の約２７００事業所への給付を想定し、事業費は１４億３千万円が見込まれています。

　なお、５月３１日から申請受付が開始され、当初の予定より受け付け終了期間を延長し８月２日とすることとなっています。

　対象となる事業者の皆さんは、明日から電話相談窓口が設置されますので、ご活用下さい。

　政府の中央防災会議が昨日開かれ、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなどの新たな避難情報や、新型コロナウイルス対策などが盛り込まれた、国の「防災基本計画」の修正案が了承されました。

　新たな避難情報は、２０日からすでに施行されており、大雨警戒レベル３が従来の「避難準備の情報」から「高齢者等避難」に名称が変更され、レベル４は「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一本化され、レベル５として「緊急安全確保」が設けられました。

　災害が発生や切迫している状況で命を守る行動を呼びかけるためのものですが、必ずしも発表されるわけではなく、警戒レベル４までの避難が重要だとされています。

　また、今回修正された防災基本計画には、新型コロナウイルス対策として、自治体に避難所のレイアウトの確認や、段ボールベッドやパーティションなどの必要な物資の備蓄を求めるほか、感染した人が自宅療養中の場合、保健所と防災部局が連携して災害の危険性がある場所かどうかを把握し、避難先が必要な場合は調整するよう求めています。

　まずは、自宅療養を強いられるような感染拡大状況を防ぐことが大事だが、症状が出ていない感染者が知らずに避難することもあるので、避難者がマスク着用徹底の上避難したり、一般避難所での感染症対応は今まで以上に万全を期する必要があります。
　そのため、感染症対応を避難所運営マニュアルにきっちりと加えることが、今年の課題にもなつています。
　さらに、今回の改正によって、議会質問でもその必要性を求めてきた「災害ケースマネジメント」について、名称こそ入っていませんが、２編「各災害に共通する対策編」、３章「災害復旧・復興」の第４節「被災者等の生活再建等の支援」の項に、その趣旨が盛り込まれています。

　「○国〔内閣府，厚生労働省等〕及び地方公共団体は，被災者等の生活再建に向けて，住まいの確保，生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え，生業や就労の回復による生活資金の継続的確保，コミュニティの維持回復，心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。○国〔内閣府，厚生労働省〕及び地方公共団体は，被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう，見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに，被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。」とありますので、これから国及び地方公共団体が一体となって実効性のある仕組み作りに取り組んでいただきたいものです。

　高知県は昨日、県内で新たに２４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表したが、２日連続の２０人超えとなり、直近７日間の新規感染者数は１１６人となり、対応ステージは「特別警戒」の指標（１０５人）を上回りました。

　県が対応ステージの判断で最も重視する指標の一つの病床占有率も２２日に３１．３％となり、特別警戒の指標（２０％）を超しています。

　このような状況を受け、県は昨日の会見で「感染状況は『特別警戒』に限りなく近い。２４日以降、速やかに移行を検討する」と述べています。

　「特別警戒」に移行が発表された場合には、知事から改めてのメッセージが発せられることとは思います。

　これまでにも、知事は下記のようなメッセージを発せられていますので、今の時点では、県民の皆さんにこれまで以上に、留意して頂きたいと思います。

①「感染拡大地域との往来は、必要最小限」とすること。

②「会食」については、「人数は４人以下のグループ、時間は２時間以内」とし「会食の際に会話が主となる時間帯には、マスクを着用」して頂きたい。

③ワクチン接種への最大限努力に対してのご理解、ご協力のお願い。

④感染された方や関係者に対する誹謗中傷は、絶対に行わないで頂きたい。

　内閣府は２１日、２０２０年度のドメスティックバイオレンス（DV）相談件数の速報値は１９万３０件で、過去最多となったことを明らかにしました。

　１９年度の１１万９２７６件から１．６倍に急増しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や社会的ストレスの増加が要因になったとみられています。

　政府は、昨年の緊急事態宣言の発令に合わせ、相談体制を拡充していたが、全国の配偶者暴力相談支援センターと、２０年４月から始めたインターネットや電話などで２４時間相談を受け付ける「DV相談プラス」に寄せられた件数を集計したものです。

　相談も大幅増加していたが、警察が２０２０年1年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力（DV）の被害も、８万２６４３件（前年比０．５%増）で、１７年連続で最多を更新しています。

　DVに関する相談を受けたり、加害者の更生プログラムを実施したりするNPO法人「女性・人権支援センターステップ」理事長の栗原加代美さんは「コロナ禍の外出自粛で夫婦が接する時間が長くなり、暴力や暴言の頻度が高くなっている」と指摘されていますが、同様の傾向は、先日の高知警察署の業務調査でも同様の傾向にあることが報告されていました。

　コロナ禍で加害者が自宅にいることで被害者は外部に助けを求めにくく、被害がみえづらくもなっていると言われており、栗原さんは「1人で抱え込まないでほしい。第三者が介入することで加害者は変われる。まずはSOSを発して」と話すされていますが、そのことが、伝えられていくことを願うばかりです。

　新型コロナウイルス下の事業者支援で、年末年始に高知県の営業時間短縮要請に応じて協力金を受けた飲食店などが、受給要件を満たさないと思われていた国の給付金ももらえる可能性があることが明らかになり、県では事業者の皆さんに周知を図っています。

　これまで本県では、国の一時支援金の対象事業者について、本県における年末年始の営業時間短縮要請に係る協力金を受給された事業者の皆様は、国の一時支援金の給付規定等に基づき給付対象外である旨を案内していました。

　しかし、改めて国に確認したところ、県の協力金を受給していても、給付対象となり得ることを確認したとのことです。

　国によると、１月１２日から３月３１日までの間に、各自治体が行った営業時間短縮要請に対し実施した協力金の受給対象であれば、国の一支援金の対象外となる取り扱いであり、本県の協力金は、１月１１日までに終了していることから、一時支援金の給付対象となり得ることを確認しています。

　厳しい経営環境にある県内の飲食店等の中には、一時支援金の給付要件に該当するにもかかわらず給付の対象者と周知できていなかったことを踏まえ、該当事業者の皆さんには、５月末までに申請の抜かりがないよう呼びかけられています。

　国の支援金は中小企業が最大６０万円、個人事業主は最大３０万円で、申請はオンラインのみとなっていますが、お問い合わせは、県商工労働部経営支援課088-823-9837、または国の相談窓口0120-211-240です。

　外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、政府・与党は昨日１８日、今国会での成立を断念しました。

　法案に反対する声は、当初は支援団体や法律家ら一部に限られていた面があったが、入管施設で収容中だったスリランカ人女性ウィシュマさんが死亡した事案の真相解明が先だとする声や、欠陥が指摘される中で、互いを人として尊重しあう社会を求める訴えが広がっていました。

　政府は、長期収容を解消する策として、「難民認定申請中は故国に送還しないとする規定を改め、３回目以降の申請については可能にする」とか「収容に代えて、家族や支援者の監督下で生活できる選択肢を設ける」などを法案に盛り込んだとされていたが、収容か否かは入管の裁量次第で、収容期間の上限もない構造は維持されたままであり、入管の権限を強めるものであるとも指摘されてきました。

　また、国連人権理事会の特別報告者が３月末に「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に提出したり、国連難民高等弁務官事務所も「重大な懸念」を表明するなど国内外から批判が相次いでいました。

　０７年以降、入管施設に収容中に死亡した外国人は１７人にのぼっており、野党が提案している、収容やその継続の可否を裁判所が審査する仕組みなどがあれば、避けられた死もあったかもしれないと言われている中で、全体を根底から見直す必要があります。

　５月３日の憲法記念日の「憲法施行74周年県民の集い」で講演された安田菜津紀さんも、この出入国管理法改正案の問題点を指摘されていました。

　昨年、難民認定されたのは４７人、その前年１９年は４４人で、難民認定率はわずか０．４%という日本の難民認定率の低さ、本来であれば守られるべき人々が、入管施設での「上限のない収容」に苦しめられてきた。誰かの人権が守られていない社会は、実は誰も人間扱いされていない社会であるということも考えなければならないことを強調されていました。

　一旦、廃案にはなったが、誰もが人間扱いされる、人権が守られる社会を築いてくための抜本的な見直しがされていくことが求められています。

　災害時に速やかに連携して被災者支援に取り組むため、弁護士や建築士など全国にあるさまざまな分野の専門職団体で「全国災害復興支援士業連絡会」が結成され、１５日に仙台市で設立大会が開かれました。

　翌日ではありましたが、ユーチューブで、その様子を見せて頂きました。

　活動報告では、いつも下知地区がお世話になっている近畿災害対策まちづくり支援機構の野崎先生の報告を聞かせて頂いたり、講演として兵庫県立大学大学院の室崎益輝研究科長から「災害における専門士業の役割について」、塩崎賢明神戸大学名誉教授からは「東日本大震災と復興予算」などについて聞かせて頂きました。

　両先生のお話は、何度かお聞きする機会がありましたが、いつも参考になるお話しばかりです。

　連絡会は弁護士や建築士、それに公認会計士などの団体が加盟し、災害発生時には被災者向けの相談会をいち早く開き、被災者の二重ローンの解消や住宅の再建を継続的に支援するということですが、この連絡会への参加は現在のところは宮城と東京、関西、広島の団体に限られていますが、今後、広く加盟を呼びかけ、被災者１人１人の生活状況にあった支援を行う、「災害ケースマネジメント」の普及などに取り組まれるとのことです。

　高知県でも５年前に、高知弁護士会、一般社団法人高知県不動産鑑定士協会、四国税理士会高知県支部連合会、高知県社会保険労務士会、高知県司法書士会、高知県行政書士会、高知県土地家屋調査士会、日本弁理士会四国支部の士業８団体の土佐士業交流会との間で、大規模災害が発生した場合における住民等に対する相談業務の支援に関し、県の要請に基づき土佐士業交流会が相談員を派遣する協定を締結しています。

　これらの会が、日頃から連携を取り、各地の被災状況や相談内容について交流しておくことがいざという時に機能すると思われますので、ぜひ高知の士業会もこの「全国災害復興支援士業連絡会」に参加し、事前の交流こそが、高知における災害ケースマネジメントの着手や復興時における相談業務につながると感じています。

　昨日の午後は、児童虐待予防の啓発や研修事業を行っている「認定NPO法人カンガルーの会」の通常総会に、会員として出席してきました。

　昨年は書面表決による総会でしたが、今年は大きな会場で20名近くの参加で、充分フィジカルディスタンスが確保されていました。

　1年ぶりの総会ということもあって、参加者の自己紹介をしていただき、参加された方の取り組み内容なども大変参考になりました。

　総会の後、会員向けの研修として「里親家庭サポートセンター結いの実」の活動状況や里親制度と高知県の現状等について、ご報告をいただきました。

　「里親制度」は、様々な事情で家庭で暮らせない子どもを、あたたかい愛情と正しい理解を持った里親家庭で、一定期間養育する制度です。

　家族と一緒に暮らせない子どもたちは、全国で４５０００人、高知で約３５０人おられますが、里親家庭で暮らしているのは全国で７０００人、高知で約７０名となっています。

　「結いの実」は、里親家庭サポートセンターとして県から「里親制度等普及促進、里親リクルート事業」「里親研修、トレーニング等事業」「里親訪問等支援事業」などを委託されています。

　里親制度は子どものための制度で、「結いの実」では「子どもが自分らしくいられるために」ということを最優先に、里親・実親・子どもの心にそれぞれ寄り添いながら、みなさんと一緒に心豊かな子育てを目指されていますので、悩まれている方がおられたら相談されてみたらどうでしょうか。
　
　また、佐川町で主任児童委員をされている方からの講演もいただき、地域の身近な相談者、支援者として、課題を抱えた児童やそのご家庭との関係づくり等についてのご苦労を聞かせて頂きました。

　コロナ禍において、在宅勤務が続く中で虐待が増えていることとか、親子の心のすれ違いによってマイクロトラウマが生じていることなど会長の澤田医師のお話も考えさせられる内容でした。

　今年1年もコロナ禍の中でもできる取り組みをしていこうと言うことで、昨年は開催できなかった「子育て支援虐待予防研修会」も高知会場からオンラインで須崎会場も参加していただけるよう計画を立てています。

　議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討し、県民の会も加わって、可能な会派で協議し、条例(案)をとりまとめ、この間パブリックコメントを募ってきました。

　９日に締め切らせて頂きましたが、寄せられたパブリックコメントは４４人の方から延べ６４件に及ぶご意見を頂きました。

　私のホームページでご覧頂いたり、「県民の会」だより号外でお読み頂いた方から多くのパブリックコメントやご意見をお寄せ頂きありがとうございました。

　条例(案)とりまとめに参加している会派で、今後協議し、パブリックコメントへの考え方をとりまとめることとしています。

　６４件で、条例（案）に直接関係するものが３４件、条例（案）に直接関わらないものが２５件、その他が５件となっていますので、それらについて検討させて頂くためにお時間を頂きたいと思います。

　「考え方」を、とりまとめた時点で、公表させて頂きますのでご了承頂きたいと思います。

　昨日は、自治体議員連合２０２１年度全国学習会をＹｏｕＴｕｂｅで聴講させて頂きました。

　昨年４月から公務職場に取り入れられた会計年度任用職員の賃金労働条件等についての現状を聞かせていただいた後、元総務相で早稲田大学大学院政治学研究科教授の片山善博先生に、「地方自治の課題」と言うテーマで次のような視点で、厳しいご指摘を頂きました。

◯コロナ禍から見えてきた地方自治のいくつかの課題
◯教育委員会の役割と責任
◯地方議会への期待
◯地域本位の「地方創生」－ポストコロナ社会を展望する
◯地域の視点で国の政策を診る－圏域化、デジタル庁構想、ワクチン接種など

　コロナ禍において、国と地方自治体の正常な関係が保てているのか。

　地方分権改革以降、積み重ねてきた国と自治体の関係がコロナ禍を契機に、国の言いなりになりがちな地方自治体の習性が復活したのではないかと思われることが多々あった。

　毎回の緊急事態宣言等において、いまだに休業要請の際の協力金の財源のあり方などを都度、自治体と国とのあいだでやりとりをしている。これはまさに泥縄で、この１年間一体何をしていたのかと言いたくなる。

　地方財政法には、感染症経費は国が負担するとなっており、その対象経費や割合については、法律又は政令で定めておく必要があることから、そのことに基づいてきちんと定めておく必要があった。

　しかし、それも決められずに新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金でつかみ金を出しているというやり方には問題がありながら、このことをきちんと指摘されてない事は問題である。

　また、昨年の安倍首相の思いつきの学校一斉休校に島根を除く全県で追随するなどということは、各自治体の教育委員会が機能していないことを露呈させたと言わざるを得ない。

　そういう様々な課題が見えているにもかかわらず、地方議会はコロナ禍の対応に追われている執行部に遠慮がちだったのではないのか。

　特に、質問を控える自治体議会があったことなどを見ると、議会そのものが不要不急の存在と言うことになってしまう。議会はしっかりと公聴機能を高めて、住民の声を反映する議会質問等がなされるべきである。

　様々な課題を国任せ自治体執行部任せにしているから、混乱も是正されないままに進む。

　議会は、しっかりとチェック機能を果たすとともに、提言をしなければならないと言うことなどを含めて、当たり前のことでありながらも、厳しいご指摘をしっかりと受け止め、今まで以上に議会活動に邁進したいと思ったところです。

　改めて片山先生の著書である「知事の真贋」（文春新書）そして先生が参考として紹介されていた宮崎雅人氏の著書である「地域衰退」（岩波新書）などを熟読してみたいと思います。

　県内は「梅雨のはしり」に入ったということですが、九州南部では１１日に史上２番目の早さで梅雨入りしています。

　四国地方も梅雨前線が北上していることから、今年の梅雨入りは平年（６月５日頃）より早まる見込みだということです。

　そんな中で、考えさせられるのは、「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」によって昨年１２月にとりまとめられた提言を踏まえ、災害対策基本法が今年改正されました。

　それでは、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考とするため、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表されています。

　ポイントは、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するもので、今年の梅雨期からの運用を目指すとして、５月２０日から施行されることとなっています。

　住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙いで、これまでは住民の理解が進んでいないため、差し迫った状況で発令する避難指示まで動かず、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったことからも、法改正後は、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出すこととなっています。

　これまでの警戒レベル３の「避難準備」がなくなり「高齢者等避難」のみになっています。「避難準備」といわれれば、準備なのでまだ逃げなくて良い、という逆のシグナルにも受け止められていた可能性も高かったと思われます。

　今後は、新しい「指示」が、どれだけ避難行動へのスイッチとなるかだと思いますが、豪雨水害などが心配される時期が近づいてきます。

　昨年同様、コロナ感染対策も踏まえた避難行動の周知を図っていましょう。

　もし、警戒レベル３や４で、実際には災害にならないケースがあったとしても、「空振り」と捉えずに、災害にならなくて良かった上に、実践的な訓練ができたということで、良い「素振り」になったと考えていきましょう。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の妻が国などに損害賠償を求めていた訴訟で、国は６日、赤木氏が改ざんの詳細な経緯を職場で記したとされる文書の存在を認め、開示する方針を示しました。

　国側は「回答の必要がない」「探索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。

　麻生副総理兼財務相は今日の衆院予算委員会で、このいわゆる「赤木ファイル」の存在について、いつ知ったのかを問われ、「私どもが知ったのはかなり前だ。いつだったかは記憶にない」と述べています。

　裁判所の求めで、ようやく存在を認めたが、今日の麻生財務相の答弁からすれば、余計にこれまで隠蔽してきたと受け止められても仕方がないのではないでしょうか。

　国側は今後、ファイルを開示する方針だが、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」箇所などは「黒塗り」にすると説明しており、全面開示にはならない見通しです。

　森友学園と安倍前首相の妻昭恵氏との関わりが表面化し、国会で追及された安倍氏は、大幅な値下げ売却などについて「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と言い切ってから、その後に改ざんは始まったと言われています。

　赤木ファイルの存在が確認された以上、ごまかし続けることは許されません。

　政府は、可能な限り全面開示に近づけるとともに、徹底した再調査を行うべきです。

　全国的に感染再拡大がとどまることのない現在、新型コロナウイルス患者のうち宿泊施設や自宅、福祉施設などで療養する人が急増しており、入院できないまま自宅や高齢者施設で死亡するケースも相次いでいます。

　厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は宿泊施設１万１７０人、自宅２万８８２３人、福祉施設３４２人で、４月７日時点に比べ、宿泊は１．８倍、自宅は４倍、福祉は３．７倍に増えています。

　７日時点の自宅療養者は、大阪府の１万３千人超えを最多に、兵庫県でも６日に入院調整中の感染者、自宅療養者がいずれも過去最多になり、両府県では自宅で容体が急変し、亡くなる感染者も日増しに増えているということです。

　自宅療養者は「第３波」の１月２０日時点で全国に約３万５千人、２、３月と全国的に減少し、３月１０日時点で２６４１人まで減ったが、関西を中心に３月末から増え始め、４週間で４倍に増えました。

　背景には、各地で病床が感染者で埋まり、入院ができない病床逼迫の深刻化があり、内閣官房の資料によると、６日時点の確保病床の使用率は、全国で４１％。大阪は９１％、重症者病床は９９％と関西でとくに高く、今の大阪は「第３波」が拡大した年末から年始にかけての東京より深刻な状況にあると言えます。

　コロナによる在宅死を回避するために、保健医療人材をはじめとしたあらゆる医療資源を投入するとともに、丁寧な対応が求められています。

　２月定例会で、高知県においても自宅療養の課題について質問した際、「本県においては、宿泊療養が可能な状態で自宅療養を始める予定はありません。ただ、今後、患者数が大幅に増加したり、家庭の事情などでやむを得ず自宅で療養する場合なども想定されるため、現在、保健所とともに、自宅療養のしおりの策定作業を行っている。」とのことだったが、本県で「在宅死」などと言う事態を招かないためにも早め早めの対策を講じておくことが必要です。

　そして、今後に向けて、公的医療機関等２０２５プランでは、余剰と見られていた病床の一部を感染症対応に備えるものとして確保する議論やそのために、今後、感染症に配慮する確保病床数やその財政支援等の必要性について検討することが急がれると思います。

　オリンピックを目指されたアスリートや聖火リレーに参加されたランナーの皆さんの「ぜひ東京五輪開催を」との思いは、意義深いものもあることを全否定するつもりはありません。

　しかし、ここにきて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、米国有力紙ワシントン・ポストは５日にバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判される事態に至り、バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきたとさえ言われています。

　まさに東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大は止まっておらず、ワクチン接種の実施格差は拡大する中で、出身国によって、満足のいく準備をできなかったアスリートとそうでないアスリートのあいだに、多大な格差を生じさることになっています。

　また、東京に来られたとして、感染のストレスにさらされ、厳しい制限を課せられては、満足のいくパフォーマンスを発揮することは不可能だと思われます。

　このような状況下で、本年７月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できると考えることは極めて難しいと言わざるをえませんし、この状況で開催すれば、「平和の祭典」であるはずの五輪が、「一大感染イベント」になるのではないかと危惧されています。

　東京オリンピック・パラリンピックを７月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源を割かなければならないとしたら、そんな余裕があるのでしょうか。

　外国からの観客を制限したところで、五輪は１万５千人にも及ぶ大規模な人の移動と接触を引き起こすことになります。

　五輪の延期にともなう追加費用は３０００億円 にも上り、経費総額は１兆６４４０億円となりましたが、人々の命と暮らしを守ることが自治体の責務であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、コロナ治療を受けられるずに不安にさらされ、コロナ禍で窮乏にあえぐ人々に対してしっかりとした施策を実施することこそが求められているのではないでしょうか。

　自民党下村政調会長は３日、民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催による憲法集会に出席して、自民党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた際に、コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語られたことに、批判の声が高まっています。

　そんな中で、「憲法改正手続法」の一部を改正する法律案の審議が行われている衆議院の憲法審査会では、今日にも開催予定の同審査会において採決される可能性も報道されています。

　「憲法改正手続法」では、テレビ・ラジオの有料意見広告規制や最低投票率制度等、検討や見直しを行うべき重要な課題がありますが、与党はCM規制などは改正案成立後に憲法の本体論議と並行して進めればいいと主張していますが、いつでも発議できる状態にしておいてから、規制についてはゆっくり議論するなど、理屈が通らないことが主張されています。

　日弁連は会長談話で、２０１８年に指摘した①原則として各項ごと（場合によっては条文ごと）の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前１４日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも１年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「３０日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。以上の８項目など、「今後もこれらの重要な課題の検討や見直しを含む憲法改正手続法の抜本的な改正を求めていきます。」と指摘しています。

　また、当然ではありますが、談話の中では、「感染拡大防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。憲法に緊急事態条項を新設することは、立法事実を欠くだけでなく、これにより個人の権利の侵害につながるおそれがあります」と指摘し、緊急事態条項改憲を許さない声を上げられています。

　国民の命と健康や仕事が奪われる事態を招いているコロナ禍を「改憲のチャンス」と捉える与党の本音を見据えた取り組みが求められています。

　昨日の朝日新聞には、「こどもの日」を前に、「母子家庭の子、困窮する食　ＮＰＯ「２月緊急事態下で体重減」」との見出しで、母子家庭を対象に小学生の子どもの体重の変化をたずねたところ、２回目の緊急事態宣言が出ていた今年２月は、都内の家庭の１割近くが子どもの体重が減ったと答えたことが、支援団体の調査で明らかになったことが報じられています。

　全国のシングルマザー５３９人を対象に昨年７月から継続調査ししている認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「コロナによって貧困が拡大している。シングルマザーの収入減少が長期にわたり、子どもの生活、成長、学びに多大な影響があることがわかった」とし、給付金の再支給を含めて支援の継続が必要だと話されています。

　近年、子どもの貧困や自殺の問題が大きく取り上げられていますが。昨年文科省が公表した２０１９年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、３１７人で、前年度から１５人減ってはいるものの深刻な状況となっていることが明らかになっています。

　警察庁統計では自殺した小中高校生は３８２人としており、学校が把握していない自殺の事例は６５件あったと言えます。

　そして、その背景のひとつでもある全国の小中高校などで認知されたいじめが６１万２４９６件と６年連続で過去最多を更新しています。

　特に小学校が５年前と比べて約４倍に増え、いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い７２３件に上っています。

　こどもの日に、食の貧困やいじめ、自死についてなど深刻な状況について考えなければならない今の社会が、コロナ禍でさらに深刻化していくことを真摯に受け止め、改善していく行政の役割と社会の仕組みを真剣に考えなければなりません。

　今日は、憲法記念日。

　毎年、この時期には、憲法に関する世論調査が行われていますが、今年は改憲を賛成が昨年より各種調査で微増しているように思います。

　そこには、昨年来のコロナ禍のもとで、外国並みに私権制限をして感染防止をするためには、日本は改憲しなければならないなどとマスコミで主張する論者がいることなどにも影響されているのではないでしょうか。

　共同通信社は、新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％でした。

　朝日新聞では改憲そのものについて必要が４５％、反対が４４％と拮抗していますが、「緊急事態条項」の創設について、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」５４%、「憲法を改正して対応するべきだ」３３%、「そもそも必要ない」が６%でした。

　しかし、緊急事態条項改憲は昨年に比べて５ポイント増加しており、コロナによる影響は大きいと思われます。

読売新聞世論調査（郵送方式）では、憲法「改正」は５６％で、緊急事態条項を、憲法の条文に明記することを支持する人も５９％と半数を超えたとのことです。

　昨年、平和憲法ネットワーク高知の講演会でお話しいただいた永井幸寿弁護士は「緊急事態宣言を待望する者のほとんどが緊急事態宣言の効果を知らない。コロナや政府の政策への不安から来るストレスから逃れたいという願望。緊急事態宣言という｢魔法の杖｣で一挙に問題が解決すると思っている。同様な思考で憲法に緊急事態条項を待望している。災害対策同様、平時から対策をしていなければ、効果はでない。」と言われていましたが、今の憲法に緊急事態条項を設けて、政府に対する過度な権力の集中と広範な人権制限を可能にする改憲をしなくても、現行憲法のもとでの法律を整えて、それに伴う対策を平時から整えておくことこそが、コロナ感染をはじめとしたあらゆる災害に対応ができることを改めて考えたいものです。

　菅首相は先の訪米時、ニューズウィークのインタビューに応じ、現行憲法は「今日の現実に追いついていない」としつつも、「改正は現状では非常に難しい」と認めたとのことであるが、惨事便乗主義で改憲を企図しようとする本音は見据えておく必要があると思われます。

　午後2時15分から始まる「憲法施行74周年県民の集い」にズーム参加し、安田菜津紀さんによる「紛争地、被災地のこれから考える平和の姿」について、学びたいと思います。

　熊本県水俣市の病院が「原因不明の病気の多発」と保健所に届け出たのが１９５６年５月１日であり、今日で水俣病が公式確認されてから、６５年になります。

　２０１７年１２月、県民文化ホールで開かれていた高知から水俣を考えるための映画「水俣病－その２０年」（１９７６年）鑑賞や患者さんからの訴えに耳を傾けさせていただきました。

　２０１９年１１月には、「水俣・ひとり芝居『天の魚』」を２００６年以来継承・上演してきた宿毛市出身・川島宏知さんによる上演会を鑑賞させて頂く機会もありました。

　このように改めて、水俣病と向き合う機会を頂いたのは、２０１７年１０月、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」とのテーマで熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方について講演頂いたことからだと思います。

熊本学園大学花田教授は水俣学研究センター長であり、この下知での防災講演会に集まって下さった方のネットワークから、いろんなつながりを頂きました。

　化学メーカー「チッソ」水俣工場が海に流した排水に含まれていたメチル水銀が、食物連鎖で魚介類に蓄積され、汚染を知らずに食べた人たちに病が広がったものですが、公式確認後も、チッソは工場排水との因果関係を認めようとせず、国や県も垂れ流しを放置し、１９６８年にようやく国が「公害病」と認定し、これまでに２２８３人が患者認定され、約７万人が被害を認められています。

しかし、なお約１４００人が熊本、鹿児島両県に患者認定を求めており、国などを相手に裁判を続けている人も約１７００人おられます。

患者らの訴えに耳を傾け、認定基準の見直しや救済の拡大が急れるし、水俣病被害者救済法（特措法）が定めながら実施していない住民の健康調査も不可欠です。

　民間医師団などの調査では、特措法などに基づく救済対象の地域や年代以外の人からも、被害者に似た症状が確認されていることからも、調査では対象範囲を広くとることが重要になっています。

　水俣病の認定患者の９割近くが亡くなり、残された時間は多くない中で、患者とその家族らは、病気とたたかいながら、毎日を懸命に生きています。

　今秋には、上映時間６時間半の映画「水俣曼荼羅」が上映予定です。

　この映画を、高知でも上映させることが、水俣病と向き合うことになるのではないかと思ったりしています。

　１３日以降、議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」について、現在パブリックコメントをこちらのホームページでも実施中ですが、「県民の会」だより号外が届き始めた頃から、返信用の別添ハガキによるパブリックコメントが返送されつつあります。

　メールも含めて、現在「県民の会」には、２０件近く貴重なご意見が寄せられています。

　連休中に、ぜひ検討頂いて、５月９日までにご意見を頂けたら幸いです。
　
※ メールはこちらへ
kenmin.no.kai2015@gmail.com　　　　　　　　　　　　 　　

victory7000@helen.ocn.ne.jp

　待ちに待った高知県で初の公立夜間中学となる「県立高知国際中学校夜間学級」が２６日夜、開設されました。

　高知市新本町２丁目の同校で開設式と入学式が行われ、１期生１０人が新たな学びをスタートさせ、今夜から授業が始まります。

　江の口特別支援学校の移転が３月末となったため、跡校舎活用による新校舎となることから、４月２６日開設となりました。

　夜間中学は、さまざまな事情で義務教育が受けられなかったことなどから学び直しをする方々のために、全国で設置が進んでおり、高知は３６校目で、２０～７０代の男女１０人（外国籍１人）が通うこととなっています。

　報道によると、開設式で伊藤県教育長は「多様な背景を持った生徒が学ぶ喜びを実感し、目標の達成を」と挨拶し、入学式では高野校長が「仕事と学習の両立は苦労も多いと思うが、一歩一歩着実に、一緒に歩んでいきましょう」と呼び掛け、知事は「初心を忘れず挑戦し続けて下さい」声をかけられたそうです。

　新入生代表の６０代女性は「生きる糧にと入学した。さまざまな境遇の仲間を大切にして、楽しい学校生活を送りたい」と挨拶したとのことです。

　総務委員会では、開設間もない時期にただちにとはならないが、落ち着いた時期には視察させて頂こうと言うことになっていますが、その時には一期生の生き生きと学ぶ姿を見せていただきたいものです。

　我々は、しっかりと一期生を応援をさせていただきます。

　高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種では、土日を挟んだ２６日も、相変わらず混乱が生じています。

　高知市役所では予約開始日の２３日、特設会場の市役所には２千人以上が訪れ、ネット予約も殺到、システムがダウンし、受け付けを停止せざるをえず、２６日には、整理券を手にした方々が午前８時半までに１００人以上集まったと報じられています。

　市は３０日に予約を再開するが、対応はネットと電話のみとされていますが、この対応だけでは、申し込みができずに、取り残される人が出ることが懸念されます。

　他の自治体でも予約受付における混乱が生じており、「ワクチン接種予約難民」が出ないように、一人では予約できない方々をどのように支援するのか、それぞれの自治体で丁寧な対応が工夫されることを願います。

　そして、何より自治体に対する的確で迅速なワクチンと情報の提供、そして予約、接種のアクセスを保障するための財政的支援などを政府は明確にすることが必要だと思われます。

　県からは「本県でも変異株が感染の主流となっていることや、四国の他県の状況を見ても、再び本県において感染が急拡大してもおかしくありませんので、決して油断はできない状況にあります。県民の皆さまや事業者の皆さまには、引き続き、マスクの着用、３密回避などの感染防止対策を徹底」いただくよう要請されていますので、そのことを自覚して、お互い備えながら、ワクチン接種を待ちたいものです。

　高知市は、昨日から新型コロナウイルスのワクチン接種予約が始まりましたが、想定通りの大混乱が生じました。

　特設会場となった高知市本庁舎では、朝の４時過ぎから並び始めた申し込みに訪れた高齢者であふれかえり、感染対策で避けるべき「密」状態になってしまっていました。

　インターネットや電話からも予約が殺到し、サーバーがパンクし、結局午後２時半には全ての受け付けを停止しました。

　我が家でも、９１歳の母の接種申し込みを優先してネット申し込みを行ったが、申し込んだ医療機関のキャパの関係で、申し込みはできたものの、予約確定できず、再申し込みを週明けから行わなければならなくなりました。

　初日で、１万２４４８人が申請し、うち１万７４６人が予約できたが、１６８８人は希望の日時が埋まり、予約できなかったと報じられていますが、その方たちも含め、今回の残り１万３千枠に８万人強が殺到するとなれば、２６日はさらに混乱するのではないかと思われます。そうならない工夫が取られることを願っています。

　寄せられる声としては、高知市でも一度は検討したといわれている「７５歳以上と未満で接種の順番を分ける方法」を選択した方が良かったのではないかという声が多くあります。

　ワクチン１回接種が済んだ人が１％程度と言われるワクチン接種後進国である我が国のコロナ対策のお粗末さが、現場を混乱させ、国民に不安を与えることになっていることを自覚した施策を一日も早く展開する政権であるべきです。

　２００５年４月２５日朝、兵庫県尼崎市で快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突する事故で、運転士と乗客計１０７人が死亡し、５６２人がけがをされたＪＲ宝塚線脱線事故の日をまもなく迎えようとしています。

　死者数は１９８７年のＪＲ発足以降最悪で、戦後４番目に多い痛ましいもので、けして風化させてはならない事故です。

　しかし、コロナ禍のため、昨年に続いて、ＪＲ西日本は２５日に兵庫県尼崎市内で予定していた追悼慰霊式を中止すると発表しています。

　当時、手前の駅でホームを行きすぎて停止するミスをしたため、懲罰的な再教育を受けさせられることをおそれ、運転士が制限速度を５０キロ近く超過してカーブに進入したことが原因でブレーキ操作が遅れた可能性が高いとか、遅れを取り戻しにくい余裕のないダイヤが運転士の焦りを招いたとの指摘がされた事故でした。

　２０１７年６月、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本元会長被告ら歴代３社長について、無罪が確定する中、事故に適用される業務上過失致死傷罪は、個人のみが処罰の対象であることから、遺族らは、企業や団体にも刑事責任を問えるよう法整備を求める声が高まっていましたが、昨日、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを事故から１６年を迎える２５日に発刊することが発表されました。

　ブックレット「組織罰はなぜ必要か」というもので、脱線事故で長女早織さんを亡くした神戸市の大森重美さんが代表を務める「組織罰を実現する会」メンバーの遺族や弁護士が執筆し、編集されており、大森さんは「読んでもらえば必要性を分かってもらえるはず」と期待を込められています。

　また、「事故を起こした場合、会社にはそれなりの責任を取ってもらわないといけない。私たちのような苦しみをもう誰にも味わってもらいたくないから。組織の刑事責任を問えなければ、社会に警鐘を鳴らせないし、再発防止にもならない。こんな大きな事故で、誰も責任を取らないのはおかしくないか。最終目的は、安全な社会、事故のない安全な社会をを作るために、この本を通じて組織罰の理解が広がることを願う。」と述べられています。

　まさに、これを機会に国民的運動にしていくことが求められています。

　いよいよ高知市も、明日２３日からの予約受付を前に、在宅高齢者を対象とする新型コロナウイルスのワクチン接種券が昨日あたりに届いています。

　私にも届きました。

　しかし、今回発送された在宅高齢者計約９万４７００人の方々は相当混乱しているのではないだろうかと思われます。

　クーポンのほか、体調を確認するための予診票、ワクチンに関する説明書を同封されていたり、予約は、ＱＲコードの読み込みによるネット申し込みやコールセンター、市役所本庁舎１階の特設会場の３方法で受け付けるとのことだが、それらを踏まえた予約申し込みが不安な方も多くいらっしゃるのではないでしょうかね。

　なおかつ、今回当面予約できるのは５月６～３０日の接種（約２万４千回分）と１／４程度の方ですので、ネット環境のない高齢者は明日２３日午前９時には、コールセンターと会場に殺到するのではないかと懸念されます。

　高知市に限らず、ワクチン接種の窓口となっている自治体は、高齢者に対して丁寧な上にも丁寧な対応をお願いしたいものです。

　世界中でもワクチン接種後進国である我が国の首相の「ワクチン９月完了合意」発言の信憑性を問う報道もあるようですので、ワクチン確保の遅れが心配です。

　先日「移動貧困社会からの脱却－免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット」という書籍を入手しました。

　高齢者の交通事故問題がクローズアップされる中で、免許返納問題も大きな課題になっています。

　しかし、そこには「あまりにも車に依存する社会を長きにわたって続けてきた結果」が超高齢社会の側面のひとつとして表れているのであって、人間が人間らしく生きていくための権利の1つである移動する権利の保障の仕方が問題になっていることを考えざるをえません。

　免許返納を強制してしまったことがきっかけで、自尊心を傷つけられ、社会とのつながりをなくしていくケースは少なくないのではなかろうか。

　「代替手段を持たない場合、車の運転ができなくなった瞬間に人間社会から弾き飛ばされ、窓を閉ざされてしまったように感じる高齢者が多いように思われます。

　免許返納を機に老いに埋没し引きこもってしまうのか。あるいは免許返納の事実を客観的に捉えて、新たな生活様式を築いてより素晴らしい人生を全うするか。免許返納は本当の意味での老の正しい入り口かもしれない。」とも「序章」に書かれています。

　本県のような中山間地では、自家用車以外に公的な移動手段が少なく、近くに医療機関や買い物ができる店舗がないようなところでは、免許返納が「生きづらさ」と交換になるようなエリアも全国には多く見受けられることと思います。

　そんな中で、「免許返納しても困らない、いろいろな移動の選択肢があるべきで、残存能力に応じた自転車やパーソナルモビリティー選びをサポートするサービスとか、それらを地域でシェアできて必要な時に定額制で貸してくれたり相談できたりするとうれしい。免許返納後の自由な足の確保こそが人生を全うする鍵だと思う」と、長野県伊那市元市議の若林さんの言葉が紹介されています。

　筆者らの研究会では、歳を重ねても、障害を持っていても安全で移動に困らない健康で心豊かな社会を作りたいと活動されています。

　そんなことが「序章」で述べられているこの著書からの学びは、これからの高齢社会や地域共生社会、過疎・中山間地問題などを考える上で、大きく役立つことと思います。

　議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討し、県民の会も加わって、可能な会派で協議し、条例(案)をとりまとめたことは、これまでにもお知らせしたとおりです。

　６月定例会に提案するため、現在パブリックコメントをこちらのホームページでも実施中ですが、できあがった「県民の会」だより号外でもお知らせするとともに、返信用の別添ハガキによってもパブリックコメントをお寄せいただくように、配布していこうと思っています。

※ 別添のハガキまたはメールで５月９日までにご意見を。
　
※ メールはこちらへ　kenmin.no.kai2015@gmail.com　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 victory7000@helen.ocn.ne.jp

　福島第一原発構内、１０００基におよぶタンクに溜まった「処理水」と言われる「高濃度核汚染水」はすでに１２５万トンにのぼり、東電は２０２２年秋にタンクが満杯になると説明しています。

　懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかで、その理解をえぬまま「処理水」を海洋放出することを政府は４月１３日に決定しました。

　経済産業省によれば、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている水に含まれているトリチウムの総量は約８６０兆ベクレルと言われ、原発事故前の放出管理値である年間約２２兆ベクレルを上限として、海水で希釈し、数十年かけて海に放出するというもので、原子力規制委員会による許認可の取得や配管などの建設を経て、現在のタンクが満杯になる直前の２年後をメドに処分を開始することとなっています。

　経済産業省および東電は２０１５年８月、ALPS処理水について、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に書面で回答しているにもかかわらず、そうした約束を反故にし、このような関係者の反対を押し切った方針決定が許されていいはずがありません。

　今回の決定に対して、全国漁業協同組合連合会は、「なぜ２０１５年の回答を覆したのか。福島県のみならず、全国の漁業者の思いを踏みにじる行為である」と強く抗議しています。

　最も困難に直面している人々の声に耳を傾けず、国や東電がいう廃炉や福島の復興など実現できるはずはありません。

　一旦、この政府決定は白紙に戻して、漁業者はもちろん国民の合意が得られるような手順を踏んだ方策の検討がなされることを求めたいと思います。

　８割を占めたと言われる災害関連死も含めた２７６人が犠牲になった２０１６年４月の熊本地震から５年となりました。

　１４日の「前震」、１６日の「本震」とともに熊本県では最大震度７を観測、大分県と合わせ４万３０００棟超が全半壊し、避難者は最大２０万人近くに上った熊本震災も、インフラ復旧が進む一方、今も仮設住宅で暮らす被災者がおられ、生活再建は道半ばです。

　熊本県では３月末時点で災害公営住宅１７１５戸が完成し、１６５７世帯が入居する一方で１５０世帯が今も仮設住宅で暮らしています。

災害関連死された方の多くは７０代以上で、既往症がある人がほとんどだったと言われる中で、災害時の避難とその後の生活環境の変化による影響の大きさ、そして弱い立場にある人が被害を受けやすい深刻な実態が浮き彫りになりました。

　災害時には、要配慮者向けに福祉施設などに「福祉避難所」が設けられこととなっていますが、熊本地震前には、自治体が４６１カ所を指定していたが、震災後約１カ月間で開設できたのは１００カ所余りにとどまったと言われています。

　そのような中で、福祉避難所に指定されていなくても独自に、要配慮者を受け入れてインクルーシブな避難所運営をされた熊本学園大学の花田教授を招いて、多くのことを学ばせて頂き、その後も交流させて頂きながら、要配慮者支援についての取り組みの参考にさせて頂いています。

　改めて、この復興過程の５年間に学んでみたいと思っています。

　写真は、２０１６年、１７年と熊本に調査に伺ったときのものです。

　先日もお知らせしたように、６月定例会に提出予定の議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を本日から行うこととなりました。（左図は条例案の概要です）

　リンクをはって、こちらからご覧頂けるようにしています。

　メールでご意見頂く方は、下記のアドレスにお寄せ下さい。

　victory7000@helen.ocn.ne.jp

　kenmin.no.kai2015@gmail.com

　また、「県民の会」会派では、広報紙の号外も配布し、お知らせする予定ですので、それに添付するハガキでパブリックコメントをお寄せ頂いてもけっこうです。

　ご意見などお寄せ頂けたらと思います。

　締め切りは５月９日となっています。

　なお、ご意見に個別に回答するのではなく、全てのご意見を整理し、統一した見解を回答させて頂くこととしており、それまでお待ち頂くこととなりますので、よろしくお願いします。

　米軍普天間飛行場の全面返還に日米が合意してから、今日で２５年となります。

　四半世紀が経つというのに、返還の目途はたたずに、世界一危険と言われる飛行場は街の真ん中に存在し続けています。

　名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めてほぼ２年４ヶ月となりますが、この２年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきました。

　にもかかわらず、そんなことには耳も貸さないかのように政府は工事を続行しています。

　移設先の名護市辺野古は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、政府試算で少なくとも１２年かかり、完成は２０３０年代になると言われており、総工費は従来想定の約２．７倍となる最大約９３００億円に膨らんでおり、国の地盤改良工事に向けた設計変更申請を県は承認していません。

　米シンクタンク戦略国際問題研究所が２０２０年１１月の報告書で「完成する可能性は低い」と指摘し、執筆担当者が朝日新聞の取材に応じ、「７万１千本も杭を打たなければならない（軟弱）地盤は明らかに不安定」と説明しています。

　沖縄だけでなく、米国内でも完成を疑問視する動きが出てきている中で、「辺野古が唯一」と固執する日本政府の姿勢を、これ以上認めることはできません。

　バイデン政権の対中姿勢を見た時、最前線は日本、そして、沖縄と位置づけることの可能性があることからも、沖縄にとっては、普天間にとどまらず、これまで以上に負担が増すのではないかという危機感が広がります。

　来年は沖縄の日本復帰５０年でもあるが、このような形で迎えていいのでしょうか。

　県民の命や人権、財産よりも「抑止力」を優先させている異常な現実を直視し、本気で、国民がわがことと考えて、普天間の即時閉鎖に向けた動きをつくるべきではないでしょうか。

　昨夜NHK BSプレミアムで放送されたドラマ「流行感冒」は、志賀直哉がスペイン風邪流行の時代に発表した原作で、時代背景は違うものの「三密回避」「マスク着用」の必要性など今のコロナ禍の社会と重なる展開で、興味深く観ることができました。

　百年前のパンデミックを題材にした『流行感冒』の物語は、心配性で神経質で、言葉とは裏腹に我が娘に過保護でありその結果、暴君と化し、鷹揚にみせながらも、とても世間体を気にしている道徳家の主人公の「私」や奉公人として自分の気持ちを大事に生きる「石」との間に生じる感情について、今コロナ禍でどう考えるかということを感じさせられる場面が強く印象に残る作品でした。

最後の方での、「感冒は恐ろしいな…この心の中の醜い部分まで全部炙り出された」「でも踏みとどまった。何もかも病のせいにして、心を捨てる事も出来たけど…あいにくと、人はそう簡単に負けないんです。繋ぎ止めるものがたくさんある。」という主人公の妻の台詞に考えさせられます。

　パンデミックは、人間の心の内にあるものを暴き出してしまうということは、この１年間見せつけられてきましたが、わかっていたつもりでも、この１年間の疲弊から、つい忘れてしまいがちな大切なことを、ドラマは思い出させてくれました。

　ウィズ／アフターコロナの時代にも、人間が本来持っているはずの思慮する力、他者を思いやる優しさ、信じる強さを大事に暮らしていきたいものです。

　６月定例会に提出予定の議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例（案）」がとりまとめられたことが、昨日から今朝にかけてマスコミ報道されていました。

　経過としては、県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会では、議員提案による「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」の制定について検討しましたが、全会派で一致して協議することが困難となったことから、県民の会も加わって、自民党、公明党、一燈立志の会ら可能な会派で協議してきました。

　私も、県民の会を代表して、協議の場に参加してきて、昨日の協議会で「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例(案)」をとりまとめられました。

　条例案には、「県の責務」「県民等の役割」「事業者の役割」「県の施策」「患者情報の共有」「不当な取扱い等の禁止」「情報の公表」などの項目には、誹謗中傷の禁止などを盛り込んでいますが、罰則規定は定めていません。

　来週４月１３日から、協議の場に参加してきたそれぞれの会派で、パブリックコメントを行うこととしていますので、１３日にはこのホームページからもご覧頂けるようにしたいと思います。

　さらに、県民の会では、広報紙の号外も配布し、お知らせする予定です。

　県民の皆様から、広報紙別添ハガキまたはメールによってパブリックコメントをお寄せいただけるよう準備したいと思いますので、ご意見などお寄せ頂けたらと思います。

　報道もされたところですので、まずは、事前告知です。

　大阪府では今日、新型コロナウイルスの新規感染者が８００人台後半になる見通しで、１日あたりの感染者が８００人以上となるのは初めてとのことです。

　府内の感染者は昨日、過去最多の７１９人となり、初の７００人台に達し、入院中の重症患者は１４９人で、府が確保している重症病床の使用率は６６．５%になり、患者をすぐに受け入れられる重症病床に限ると８６．１%となっています。

　感染の「第３波」を受けて政府が１月に出した緊急事態宣言は、大阪・京都・兵庫など６府県で３月１日から先行解除されていたが、大阪府の感染者数は３月下旬から急増し、毎日のように東京を上回る多数の新規感染者数が記録されており、近く独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出さざるを得ないとの見方が示されていたが、いよいよ大阪府は今日の新型コロナウイルス対策本部会議で、患者の急増を受け「医療非常事態宣言」を発出し、不要不急の外出自粛が要請されました。

　大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターの敷地内に臨時の医療施設（大阪コロナ重症センター）として昨年重症病床３０床の整備を進め、１２月１５日から運用開始していたのですが、それでも追いつかない状態にまでなりつつあるということなのかもしれません。

　大阪市では、４月５日から１ヶ月間、「まん延防止等重点措置」による感染対策が実施されていますが、それまでの緊急事態宣言の先行解除による感染拡大が、大きく影響していると思われますが、徹底した感染拡大防止対応が急がれます。

　緊急事態宣言が解除されたばかりだというのに、「第４波」の懸念が現実となりつつあり、大阪など３府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、首都圏を始め全国で感染は拡大傾向にあります。

　そんな中で、自民党の二階幹事長は４日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調したとのことです。

　再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」とまで述べられたそうです。

　今朝のテレビ番組で神戸大学で感染症を専門とする岩田健太郎教授は、「移動することが感染拡大に繋がる」と言われていましたが、先日神戸大学 RCUSSオープンゼミナールで岩田先生の「新型コロナウイルス感染について」のご講演をオンラインで聴講する機会がありました。

　その際にも、「リスク回避のためには、群れて移動しないこと」と言われていました。

　そして、「新型コロナウイルスは強い対策をしてもなくなっていない。この強い対策でインフルエンザウイルスに感染した人は激減、ほぼ皆無状態になったのに、その対策でも新型コロナウイルスには、これだけしか効果がなかった。もし、対策しなければどうなるかは火を見るより明らかで、感染対策をしていくしかない。」と言及されたことを我々は肝に銘じなければならないのではないかと思いました。

　それでも「恐れとったら何もできない」と「Go　To　トラベル」の必要性を強調する政権与党の中枢が言ってる限り、中途半端なコロナ対策に終始するのは目に見えています。

　毎年この時期、高知市社会福祉協議会障害者福祉センターが発行している「こうちノーマライゼーション」の最新号４６号の特集は「障害のある人の防災」とのテーマです。

　障害のある人の防災ニーズ調査、災害弱者支援センター準備室、障害のある当事者による活動など当事者の皆さんの思いや支援をされる方たちの思いなど参考になる記事が掲載されています。
　
　「誰一人取り残したくない地域の思い」ということで、初月地区、高見地区などとともに、下知地区減災連絡会の障がい理解の取り組みやすずめ共同作業所との連携、二葉町を中心に地域の防災カードとして取り組んできた「SOSカード」などの取りくみについても、取材を受けていたことが掲載されています。

　この機会に、ぜひ手に取っていただけたらと思います。

　そんな中で、記事でも紹介されている障害当事者として、自立して生活し、積極的に防災活動の主体者になられていた村田一平さんが先日お亡くなりになったことが大変残念です。

　私たちの地域でも、障がい理解を深めるために、意見交換の場に来ていただいたり、いろんなイベントの場でお会いして、その活動に学ばせて頂いていたことを考えたら、村田さんの思いがまだまだ実現していない中での急逝は大変心残りなことだろうと思います。

　そのことも含めて、私たちは地域で誰一人取り残さないそんな仕組みづくりに頑張っていかなければと思ったところです。

　学歴が過ぎた後も学び直しの機会を提供する夜間中学や不登校の生徒向けの不登校特例学校が今春相次いで開講することの記事が、「日経グローカル」3月15日付408号に掲載されていました。

　その中には、夜間中学は昨年４月時点で、全国に３４校あるが、徳島県と高知県が県立としては、初の夜間中学を設け、県内広くから入学希望者を受け入れるとの紹介もありました。

　本県では、１８年度から県内各地で２０回夜間中学の体験学校を開いて延べ２６３人が参加したことなども報じられています。

　これまで「高知県に「夜間中学」つくる会」の積極的なパネル展や広報などが行われてくる中で、開校にともなって1期生となる入学生は、学齢期を過ぎた人で、中学の学び直しをしたいと言う人や病気や不登校で勉強できなかった人などからの応募があり、１１名に達したとのことです。

　年齢は２０代から６０代と幅広く、外国籍の人からの申し込みもあったとのことで、４月２６日には、開設式・入学式が行われますが、コロナ禍が収まらない中ではあるものの現時点では、通常通りに登校して授業を行うとのことです。

　昨年の「夜間中学開校に向けての学習会」で、入学を希望している女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」が築かれることを期待しています。

　昨年は、コロナ対応のため開催できなかった「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会」の第６回会議が、昨日開催されましたので、傍聴してきました。

　長期浸水対策項目進捗確認シートに基づいて報告、意見交換がされましたが、大きくは「止水排水対策」「住民避難対策」「救助救出対策」「燃料対策」「医療対策」「衛生対策」「廃棄物対策」の分野に分かれており、それぞれの対策項目が現状と課題とそして今後の取り組み・方針などが記載されています。

　多岐にわたりますので全て報告することにはなりませんが、特にアドバイザーの高知大学防災推進センターの原忠副センター長、また県立大学大学院看護学研究科神原咲子教授から指摘されたことなど報告しておきたいと思います。

○止水排水対策がどのように進んでいるのかということを対策効果の「見える化」という形でリスク対策の改善の状況などを市民に情報発信をすることも必要ではないのか。
○住民避難対策としては、福祉避難所が本当に行ける場所なのか。また、人が動いている姿、動かす姿が見えるようにすることが大事で、人がどう利用し、訓練し、動けるのか。人の課題を可視化する、主語を人にする、人を中心として課題へのアプローチを図るなどがこれからは大事になってくる。
○広域避難については、実効性の確保をどのようにしていくのか、今だからこそ考えるべきである。
○医療機関や福祉施設のBCPができていないならなぜできていないのか。課題があるならそれを明らかにして進めていくようにすべき。
○災害ゴミの問題は真剣に考えるべきである、仮置き場あるいは輸送の問題にしてもマニュアル対応でしかないように思われる。長期浸水対応の視点が不十分なのではないか。

　など課題によっては、多くの指摘がされる現在の進捗状況となっています。

　昨年、高知市が２１日から１４日で要救助者を救出できるという試算を含む救助救出計画が公表されたが、さらに１０日間以内にまで短縮するためには投入できる資機材をさらに拡充していく必要があります。

　そして、１０日間に短縮されたとしても長期浸水域内の避難ビルや避難所の中でどれだけ過ごせるのか、それらの課題も地域住民にとっては大きな課題になっています。

　救助救出期間の短縮、その間の支援のあり方などについて２月定例会で質問もしましたが、決して十分な対応になっていない中、今後の取り組みの加速化を注視していきたいと思います。

　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」（WEF）が３１日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表しました。

　２０２１年の日本の順位は１５６カ国中１２０位で、過去最低となった１９年の１５３カ国中１２１位より一つ向上したが、過去２番目に低い順位です。

　指数は各国の政治▽経済▽教育▽健康――の４分野１４項目の男女間格差を総合して数値化し、順位付けしているが、順位のもととなるジェンダーギャップ指数は男女平等の達成率を表し、日本は６５．６％。１９年の６５．２％とほぼ同じでした。

　分野別では、国会議員の女性比率などに基づく政治分野が１４７位（１９年１４４位）▽女性管理職比率などに基づく経済分野が１１７位（同１１５位）▽識字率や在学率に基づく教育分野が９２位（同９１位）▽健康寿命などに基づく健康分野が６５位（同４０位）でした。

　　日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしており、読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランクであるが、中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも１００位以下となっています。

　中でも、最も低いのが閣僚数で１３９位、国会議員数でも１３５位とかなり低く、その他の項目でも５０位以内に入った項目はゼロとなっています。

　世界で最も男女格差の小さい国は１９年に続きアイスランドで、平等達成率は８９．２％で、世界全体で男女格差の解消にかかる見込み期間は１３５年で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、１９年の９９．５年から大幅に拡大したとされていますが、このことはコロナ・パンデミックが女性に悪影響を与えたということであり、潜在的な男女格差はまだまだ根深いということなのでしょう。

　アベ政権が進めようとした女性活躍推進が実態をともなっていなかったといわざるをえません。

　今朝の「東洋経済オンライン」で、解説コラムニストの岡田広行記者が「東日本大震災被災地企業の明暗１０年の記録」と題して下知地区でご講演いただきその後も交流をさせていただいている田中敦子さんが取り組んでこられた被災企業のその後を記録に残す取り組みの記事が配信されていました。

　中には下知地区での講演会の様子やそれを聴講した地域の皆さんの感想なども記事の中で紹介されています。

　田中さんの撮影した映像記録は１０年に及ぶ被災業者の状況を取りまとめたもので、テレビが伝えない震災直後から撮り続けてきた復興記録です。

　今、１０年間の集大成を完成させるため、その制作費に充てるクラウドファンディングが取り組まれていますが、いよいよ明日が締め切りとなりました。

　そのことも紹介していただいている記事です。

　ぜひ、最後までのご支援を宜しくお願いします。

　この記事を書かれた岡田記者には、下知地区の有志で被災地を訪ねたときにお世話になりました。

　田中さんを通じて、またこのようにお話しできる機会があったことにご縁を感じます。

　田中さんには、復興１０年目の被災地の中小企業の姿をから学ぶためにぜひ完成させていただきたいと思います。

　そして、それを活用した自然災害への備えが、中小企業のBCPとして広がることを願っています。

　先日、いつもお世話になっています津久井進弁護士から上梓されたばかりの「防災・減災の法務 — 事業継続のために何をすべきか」（有斐閣）を送って頂きました。

　以前、津久井弁護士が準備されている中で、下知地区減災連絡会の記述をされることについて、承諾を頂きたいとの連絡があり、どのような本になるのかと楽しみにしていたら、こんな立派な著書の中で紹介されているとは思いもよりませんでした。

　津久井先生以外にも高知には馴染みの岡本正弁護士をはじめ名だたる災害弁護士の先生たちが共同執筆されています。

　「自然災害から企業を、従業員を、お客様を守りたい、でもどんな対策をすればいいのかわからない──そのような悩みを持つ中小事業者に向けて、災害法務に精通した弁護士が、事前の備えと災害発生後の対応について、法的根拠を示しながら、具体的に提案します。」という内容と言われていますが、一昨年から中小零細事業所が被災後に復興するための事前の備えについて取り組み始めた下知地区にとっては、欠かせない内容であろうかと思います。

　下知地区減災連絡会は「第７章　企業以外の組織における対応　第４節　自主防災組織」（２３８頁）で、個性豊かな各地の防災組織として紹介して頂いています。

　執筆者のお一人である弁護士さんが、ご自身の法律事務所のブログで「読者層は、中小企業の皆様です。自前の「法務部」等を持っていない中小企業の皆様向けです。ことが起こったときに読んでいただくのもいいですが（といっても、具体的なケースに応じて結論が変わるので、弁護士への相談は望ましいと思います）、むしろ、この本に書かれているようなトラブルを防ぐためには「BCP」が必要であることや、リスクを極力減らすためにどのようなBCPが望ましいのかといった視点を持っていただけるととても嬉しいです。」と書かれています。

　私たちの地域では、既製品の様式にあてはめるBCPではなく、自前の身の丈にあった備えをしていくための勉強会を継続していくことにしていますので、そのために活用させて頂けたらと思っています。

　様々な賛否の声がある中、東京五輪の聖火リレーが２５日、福島県からスタートしました。

　７月２３日の開会式まで１２１日間、約１万人のランナーが列島を巡る予定で、新型コロナウイルス感染防止対策が注視されているが、観客の密集が一部で見られ、事前の会食禁止を守らなかったランナーがいたり、県外から参加するランナーには、走行前７２時間以内にＰＣＲなどの検査を受けることが推奨されているが、複数のランナーが未検査であることも判明し、初日からその実効性が問われる事態となっています。

　森喜朗組織委元会長の女性蔑視発言に抗議したり、スケジュールの都合や密集ができることへの心配を理由に聖火ランナーを辞退する著名人らが相次いだり、島根県では丸山知事が感染対策の不備を指摘し、５月中旬に県内を通過するリレーの中止検討を表明したりされてきました。

　これらの人々の不安や懸念もしっかりと受け止めるとともに、新型コロナ感染のリバウンド状況が懸念される中で、感染の状況次第では、中断やコースの変更に柔軟に応じる判断も求められてきます。

　当初は無理がありながらも、東日本大震災からの「復興」が大会の意義に掲げられてきたが、新型コロナの影響で開催が１年延期され、大会を開くことが「コロナに打ち勝った証し」と強調されるにつれ、当初の理念はかすむとともに、１０年たっても自宅に戻れない人がいる被災地の復興はまだ道半ばである中、被災者はどんな思いで聖火リレーを東京五輪を見ているのでしょうか。

　コロナ下で、五輪開催に対する国民の不安は大きく、民間調査期間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占め、アメリカを除く５カ国が反対が賛成を上回っている中、スタートを切った聖火リレーを手放しで歓迎できない国民も多くいることを政府・組織委は肝に銘じて頂く必要があろうかと思います。

　新潟県の柏崎刈羽原発では、所員が別のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室した問題や、テロ防止に関わる侵入検知設備が長期間、機能喪失していた可能性がある問題が相次いで明らかになり、侵入検知設備の問題について、原子力規制委員会は安全上の重要度で４段階で最悪レベルと評価されました。

　核セキュリティー分野での最悪レベルという判定は、日本で初めてというだけでなく、同種の検査制度を２０年にわたって運用しているアメリカでも近年例がないとのことです。

　まさに、東電の核セキュリティーは最低レベルであり、原子力発電事業者としての適格性が問われる事態だと厳しく指摘されています。

　これら一連の問題を受け、規制委は９月２３日までに第三者による原因分析結果などを東電に報告させ、その上で、２０００時間分の追加検査に本格的に入る見通しで、規制委の更田委員長は「常識的に考えて、１年以内に全てのプロセスが終わるとは考えられない」との考えを改めて示しております。

　規制委は今回の命令を、少なくとも追加検査が完了するまで続け、その後も、核物質防護について東電が自主的な取り組みで改善が見込める状態になったと判断するまで解除しない方針で、追加検査で新たに重大な問題が見つかった場合には、原子炉設置許可の取り消しなど、さらに重い処分も検討するとのことです。

　東洋経済解説部コラムニストの岡田広行氏は、昨日の配信記事で「再稼働が白紙となった東電は今後、追加検査での指摘内容によっては、原発事業の継続に支障が生じる可能性もある。柏崎刈羽原発の再稼働によって稼いだ収益を福島原発事故の賠償や廃炉費用に充てるという算段も危うくなる。原発への不信感がさらに高まれば原発の新増設の道も絶たれ、カーボンニュートラル政策の中軸に原発を据えようという経済産業省のもくろみも水の泡になりかねない。」と指摘されており、今後の動向を注視していきたいと思います。

　昨年７月に発生した九州の豪雨災害では、新型コロナの関係で県外ボランティアによる支援が困難となり、被災地での家屋の後片づけや災害廃棄物の処理が著しく遅れている中で、必死に支援活動を行ってくれている県内の大学生や高校生、若者たちの活動を、経済的に支援するために立ち上がった学生災害ボランティアを支援する会の呼びかけで、昨年、わずかですが、支援させて頂きました。

　今回３月２２日、第一回学生災害ボランティア活動報告会があるとのご案内を代表の室﨑益輝先生から頂き、途中からでしたがオンラインで聴講させて頂きました。

　１０団体の報告が予定されていましたが、私は時間の関係で、熊本学生災害ボランティア、熊本県立大学あしきたい、熊本学園大学社福災害学生ボランティアグループ、秀岳館高校生徒会、熊本大学D-SEVEN、西九州大学OKBASE、天ヶ瀬まちづくり部などの報告を聞かせて頂きました。

　その内容は、多岐にわたっており、マスクづくり支援などから、子どもたちへの学習支援、復興のまちづくり、生まれ育った故郷だから何とかしたいなど、「やれることをやる」という強い思いがその行動に表れていたたように思います。

　しかも、コロナ禍のもとでできる工夫は、若者だからこそというものも感じさせられ、それが高齢者を元気づけていることも感じさせられました。

　室﨑先生が最後に、「継続性」と「連携性」を強調され、次の被災地支援もできるような学生相互の緩やかなつながりをとのご指摘は大変大事で、高知の高知大、県立大、工科大のそれぞれの団体にもそんなつながりに参加して頂きたいし、私たちもそことの「連携性」を大事にさせて頂きたいと思ったところです。

　昨日で、県議会２月定例会は、一般会計の総額で４６３４億円余りとなる新年度の当初予算案など８１件の知事提出議案を賛成多数、または全会一致で可決するとともに、新しい副知事の人事案などを同意して閉会しました。

　また、議員提出議案としては、議員の産前・産後休暇などを明記した「高知県議会会議規則の一部を改正する規則」議案、「望まない受動喫煙を防止するための環境整備支援を求める意見書」議案、「地域産業を担うデジタル人材への支援を求める意見書」議案、「中華人民共和国海警計法に深刻な懸念を表明し、必要な措置を講じることを求める意見書」議案については、全会一致または賛成多数で可決されましたが、残念ながら共産党会派と私たち県民の会で共同提出した「海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意見書」議案、「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書」議案については、少数否決となりました。

　中でも、２月８日午前１０時５５分ごろ足摺岬の南東約５０キロの沖合で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が香港船籍の民間貨物船と衝突する事故が発生した事故については、その現場付近は本県にとっては大変重要な漁場として漁船が日常的に航行する海域であり、漁船との衝突であれば重大な事態となっていたとして県民の強い怒りと懸念の声が出されている事故に対してその再発防止を求める意見書であったにもかかわらず、自民党、公明党、一燈立志の会の賛成が得られず否決されたことは残念でなりません。

　国に対して「リマ水域との関連も含めて、事故当時の状況を調査し、公開の場で、関係自治体、漁業者らへの説明責任を果たすこと。」「再発防止に向け関係自治体、漁業者らへの訓練時の情報提供を徹底するなど運用を改善すること。」「事故の調査及び再発防止策が示され、関係自治体、漁業者等の理解が得られるまでは、当該水域での訓練や演習は行わないこと」を求める意見書議案の賛成討論は、我が会派で土佐清水選挙区の橋本敏男県議が行いました。

－討論からの抜粋－
　事故現場は、県が設置した土佐黒潮牧場の浮き漁礁がある近隣海域であり、一本釣りや曳き縄船が操業し、本県の沿岸カツオ漁業を支えている最も良い漁場で、操業隻数や漁獲高においても県下トップクラスの実績を上げています。
　この海域は宿毛から室戸・東洋町に至るまで、本県沿岸漁業者の多くが利用し、日常的に県民の暮らし・経済を支えている大事な場所です。
　そのような、県民にとってはかけがえのない、宝のような海域で起きた事故です。
　漁業者の多くからは「怒りや不安の声」が上がっており、生産者の安全や安心の担保、更には、高知県に関係する商船など、高知の漁業や海運を守ると言う観点からも、看過できない大きな問題です。
　県民の声を届ける県議会として、その声にしっかりと応えて行かなければならないと思います。
知事もそれを受け、「国の再発防止策が不十分であれば国に強く働きかけていく」との力強い答弁があったところです。
　その知事の姿勢を後押しするためにも、国の実行ある再発防止策を求めるためにも、県議会として国に対し、率直に県民の声を届けなければならないと思います。
一昨日、近所の漁業者が私の家を訪ねて来て、「県議会の中継を見た、自民党も共産党も県民の会も党派を超えて、この問題を一般質問に取り上げてくれて嬉しい。わしらは感謝しちょう。」と話してくれました。
その上で、「わしらは何ちゃ悪いことはしちょらん。自衛隊の練習で命を取られたらバカみたいな。国はいろんなことがあるけん、どんなになるか解らんけんど、わしらの声を国に届けてもらえるよう、知事に言うてくれたことが嬉しい。」と切実で悲しい感謝の念を込めた、複雑な心境を吐露していました。
突然、一方的に暮らしを支える大事な場所が奪われる、たしかに外交や防衛上の問題はあるかもしれないし、国は大所・高所に立った判断をしなければならないことは理解できます。
しかしながら、何も悪いことはしていないのに、命と暮らしの安全が奪われる、そんな不条理なことがあっていいわけがありません。
　どのように国が判断しようとも、高知家の家族が暮らしている海域で起こった事案ですので、家族の声を国に率直に訴えて行くべきであろうと思います。
少なくとも高知県議会は、県民の切実な生の声を心の叫びを国に伝え、寄り添う議会であってほしいと心から願います。
この意見書案は、事故原因の徹底究明と再発防止策は無論のこと、それが示され関係者の理解が得られるまでは、当該海域での訓練や演習は控えていただくよう、県民の命と暮らしに係わる、安心・安全を求めたものであります。　　　　　　　　　　　－抜粋終了－

　この訴えに、反論もしないまま、賛同して頂けなかった議員の皆さんは、漁業者をはじめとする県民の皆さんとどう向き合うのだろうかと思わざるをえません。

　今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐっては、日本側が「安全最優先」として、海外在住の一般観客の受け入れ断念でＩＯＣ、ＩＰＣが了承し、最終合意したことが、報道されています。

　安倍前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」は実現しなかったことになります。

　菅政権は当初、海外からの観客を受け入れ、新型コロナで激減したインバウンド回復のきっかけにする考えだったが、海外の一般客を受け入れるのは水際対策として難しいとの判断に至ったものと思われます。

　海外の一般客を受け入れないのは、近代五輪では初めてで、、東京五輪は、世界中から集った人々が相互理解を深めて平和な社会の推進をめざすという五輪の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない大会となるわけで、ここまでして、しかも必ずしも安全を担保して開催できるとは限らないにもかかわらず、開催することの意義があるのでしょうか。

世界中で新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、ワクチン接種もまだ進んでいませんし、コロナ対策が後手にまわるなか、この状況下で本当に開催することができるのでしょうか。

　オリンピックの理念や哲学などすべてかなぐり捨ててでも、とにかくやるんだということになっているとしか思えません。

　海外在住の一般観客の受け入れを断念したところで、選手と大会関係者だけで２～３万人にのぼり、さらに世界中から数万人のメディア関係者がくるわけで、すべて合わせると大会にあわせてやってくる人たちは５万人以上になると推測されています。

　今は防疫対策として厳しく入国制限しているのに、オリンピックのために５万人以上の不特定多数の人が外国から入ってくるということで、ワクチン接種も行き渡らない、特効薬もない状況で、日本国民のコロナ感染症からの安心安全は守られるのでしょうか。

　開催に直接かかる経費として組織委員会や政府が発表しているのは、１兆６４００億円で、延期したことでさらに３０００億円が上積みされ、会計検査院の２０１９年１２月の発表によると、招致が決まった２０１３年から１９年の間に、国の機関がオリンピックのためとして使った予算は１兆４００億円に上っています。

　これだけの経費を消費したことからも、何としても開催ありきが目的化してしまっているのではないでしょうか。

　この責任追及を「コロナパンデミック」のせいにして回避することがあってはならないのではないかと思います。

　この間、国会では、東北新社やＮＴＴの総務官僚接待問題がやりとりされてきました。

　１６日の衆院予算委では、東北新社が外資規制違反を総務省に報告した時期を巡って、同省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長が「記憶がない」との答弁を繰り返していた際、答弁に向かう鈴木氏に対する武田総務相のものとみられる「記憶がないと言え」との発言が、答弁席のマイクに収録されていたとのことです。

　１９日の参院予算委員会で、武田総務相は一部が自身の発言だと認めた上で「誤解を与えた」と陳謝したが、「答弁を指図するようなつもりはない」と釈明しています。

　驚くような圧力発言だが、今朝の朝日新聞（天声人語）「心の声」にあるとおりだと思わざるをえません。

　ここに、一部抜粋してみます。

　「「すぐパンを買ってこい」と命じるジャイアンとスネ夫。のび太は逆らえない。見かねたドラえもんが与えたのは「階級ワッペン」。自分より下の階級章を相手の背に貼りつければ、だれもが命令に従いだす▼スネ夫には一等兵、ジャイアンは二等兵。大将ワッペンをわが胸に貼ったのび太が高らかに命じる。「回れ右」「駆け足で町内５０周」。武田良太総務相のひと声は、ひょっとして階級ワッペンを背負った総務省幹部たちへの指令だったか－略－▼問題の声を聞き直してみる。ドスのきいた早口の低音。部下が矢継ぎ早の質問にぐらつくのを警戒したか。大臣じきじきの念押しが飛ぶ中、電波部長は改めて「記憶はございません」。痛ましくも忠実な官僚答弁だった－略－▼ドラえもんには「心の声スピーカー」という便利な道具もある。聴診器のように当てれば、本心がたちまち流れだす。「記憶にない」答弁の連鎖に陥った総務省幹部の胸に一人ずつ当てて回りたい。」

　改めて、国民に対して事実を明らかにする真摯な答弁が、圧力ではなく、「心の声」としてなされることを期待します。

　今朝の各紙一面の見出しは、「東海第二運転差し止め」「伊方は差し止め取り消し」と相反する司法判断が出されたことを報じています。

　日本原電東海第２原発の運転差し止め訴訟で、差し止めを命じた水戸地裁判決は、実効性のある避難計画の策定という課題を突きつけた一方、四国電力伊方原発では広島高裁が一転、運転を認める決定を出したのです。

　水戸地裁は、規制委の審査について「具体的審査基準に不合理な点があるとは認められない」と妥当性を認めたものの、住民の被ばくを防ぐための避難計画も規制委の審査と同様に大地震や大津波、火山の噴火などを想定して「実現可能な避難計画が策定され、実行できる体制が整備されていなければならない」と指摘し、「防災体制は極めて不十分で安全性に欠ける」として、３０キロ圏内に９４万人が住む東海第２原発で事故が起きた場合の住民避難の実効性に懸念を示しました。
　一方で、四国電力伊方原発３号機は、断層による地震と火山の噴火という二つの地理的リスクを抱え、過去２回、運転差し止めの司法判断が下されたにもかかわらず、広島高裁は昨日の異議審決定で四電側の主張を認め、運転差し止めの仮処分を取り消しました。

　マスコミの取材に対して、小出裕章・元京都大原子炉実験所助教は「本来は裁判所が、膨大なデータを持つ四電に専門家の見解の相違がないくらいの情報を示させるべきだ」と高裁の消極的な姿勢を批判しており、高知大学の岡村眞名誉教授は、高裁決定が「裁判所に独自の科学的知見はない」とし、「安全性の評価を原子力規制委員会に委ねるような表現で、生存権が奪われるという人々の不安から司法は『逃げた』と受け止めざるを得ない」と述べ、「原発への影響は予想できないのに、決定はそのリスクを楽観的に捉えた。東日本大震災で破局的事故が起きた現実を踏まえ、リスク重視の判断をすべきだ」と厳しく指摘しています。

　昨年一月の危険がないことの立証を四電に求めた高裁決定から、一転し、裁判所に独自の科学的知見はなく、具体的な危険を住民側が示さなければ運転の差し止め判断はできないなどという高裁の判決は、不当判決きわまりないものだと言えます。

　しかし、四電は特定重大事故等退所施設が完成する１０月末以降の再稼働を目指すとしているが、福島第一原発事故から１０年の教訓を一顧だにしない不当判決、四国電力を許さない闘いを継続していかなければなりません。

　２０１５年に東日本大震災の復興状況を学ぶため、下知地区の有志をはじめ８名で尋ねたときに、お話を聞かせていただいた石巻市雄勝町の阿部晃成さん、そして先日もオンラインで３．１１の日に意見交換をさせていただいた格井直光さんが今朝の高知新聞「いのぐ　『3·11と高知の10年』」シリーズに登場されています。

　昨日までは、要配慮者課題、今日からは復興についての課題でのスタートですが、第一回は「復興と言う名の災害」という阿部さんの言葉が見出しになっています。

　阪神淡路大震災の時に「復興災害」と言う言葉が生まれましたが、東日本大震災においても同様のことが課題になっています。

　記事では、雄勝、閖上ともに復興を急ぐ行政主導の復興議論で地区が二分されたことへの無念さが描かれています。

　だからこそ、時間をかけることのできる今、事前に復興について住民主体で議論をしなければと言うことが問われているのではないでしょうか。

　そのことが、今日の記事の最後に下知地区減災連絡会の西村副会長の言葉として取り上げられています。

　昨年、菅政権が誕生した時、一躍注目を集めた氏の著書である「政治家の覚悟」が古本で安く手に入ったので購入していたが、「はじめに」を読み始めたところから、聞き飽きた氏の生い立ちに始まる行が続いており、読む気も失せてそのままにしていました。

　先日、ある方が毎日新聞で「拝啓　菅義偉様　政権発足半年迎え」で始まる記事の中に、この著書の中にあった行が紹介されていました。

　記事を引用しますと「菅さんの著書「政治家の覚悟」（文春新書）に収録された「我が政権構想」に、菅さんはこう記しておられます。ぜひ再読してほしいと思います。＜歴史を振り返れば、いわゆるスキャンダルなどに対し、説明責任を果たせず、時の政権が窮地に立たされたこともありました。私にはそうしたスキャンダルはありません。（略）三十年以上、政治家を続けていますが、ケジメは明確につけています＞３月１２日、東北新社の子会社に対する衛星放送事業の認定取り消しが発表されました。「行政へのゆがみ」はなかったのか。菅さんから、国民への真摯な説明をぜひ聞きたいと思います。」と２４０ページに書かれてあります。

　この新書の帯には「国民の『当たり前』を私が実現する」「官僚を動かせ」とあるが、「動かされた」官僚たちは、次々と辞職させられている中、菅氏の説明責任は何ら果たされていません。

　今の「国民の『当たり前』」は、息子を介した東北新社と官僚の関係・真相究明や菅氏が声高に言い続けてきた携帯料金の引き下げの矢面に立たされてきたNTTと官僚の関係など、その不適切な関係・接待の真相究明と菅氏自身の説明責任を果たしてもらうことなのではないでしょうか。

　「三十年以上、政治家を続けていますが、ケジメは明確につけています」と胸を張るなら、今こそケジメを明確に付けていただきたいものです。

　高知新聞の「いのぐ」では、現在、避難行動要支援者の課題が連載中です。

　私が、この課題を２０１４年２月定例会で県議会で取り上げ始めて、７年が過ぎましたが、１９年６月時点で要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の９８．９％に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は１２．１％に止まっています。

　本県では、昨年９月３０日時点で、策定済の市町村は４自治体に止まっており、対象者数に対しては１２．３％に止まっています。

　そんな中で、先進的な大分県別府市や兵庫県の事例などをあげて、福祉との連携で個別計画を策定することを提案してきたが、いよいよ政府も、災害時に高齢者や障害者が避難するための個別計画策定に向け、自治体支援として５年間で総額１８０億円を国が負担し、優先度が高い要支援者２５０万人分の計画策定を進めることに乗り出そうとしています。

　しかし、それが今度は福祉事業者にとって、大きな負担になるのではないかと心配もしており、十分な配慮をしながら、財政的にも、人的支援でも急がなければならない課題として取り組みの加速化を図っていただきたいものです。

　高知県でも、福祉人材の協力を得ながら取り組みを進める市町村の事業の後押しに向けて、市町村の個別計画作成の取り組みを加速化させるため、「要配慮者避難支援対策事業費補助金」を令和元年度から３年間は人件費の補助率を２分の１から３分の２にかさ上げしており、今年度は、２２市町村で補助金が活用され、中には、福祉専門職が個別計画作成に参画した事例も出てきており、実効性の高い計画の作成が進んでおり、来年度には、市町村に対して、補助金のさらなる活用を働きかけていく決意も示してくれていますので、今後の取り組みを注視したいと思います。

　下知地区減災連絡会でも、地区防災計画のバージョンアップのため１８日には「避難行動要支援者対策」の課題についてワークショップで、検討することとしています。

　下知にも何度か来て頂き、日ごろから交流をさせていただいている宮古市の山田伝津館の菅野和夫さんから、貴重な資料をお送りいただきました。

　３．１１から１０年の岩手日報の特集号、さらには今の復興状況の報道記録集「いわて震災10年の歩み三陸再興」、被災直後の岩手県の防災危機管理監がどのように動いたのかなど、本当に貴重な資料ばかりです。

　じっくりと読ませていただいて、今後の南海トラフ地震への備えに役立てたいと思います。

　菅野さん本当にありがとうございました。

　その菅野さんが事前復興、非常時の復興に生かしてくださいと思い出しながらまとめていただいた「復興が遅れた理由」のメモがありましたのでご紹介させて頂きます。

遅れた理由
１　人材不足
　　地元の人材では手に負えない　未曾有の災害
　　－嵩上げ、高台造成、橋梁、トンネル、防潮堤工事等
　　関東圏からの応援部隊撤退
　　－オリンピック開催準備のため
　　被災自治体職員の死亡・自らが被災者
　　－復興段取り事務手続きが複雑で工事が遅れた

２　被災地が広大すぎた
　　人材不足に輪をかけて、資材不足に、資材運搬車両不足
　　資材高騰－オリンピック造成と平行
　　被災地は水産、農業が主産業で再建資材調達や重機は西日本からの輸送が頼り

３　被災者の街流出
　　水産、農業地が被災－船がない、農地がない
　　解雇者、廃業者の続出で、収入がないことには生活再建ができないので転職先を求めて転出
　　独居高齢者は家を建てれない－子供宅への転居
　　　　　　　　　　　　　　　－近隣のアパート入居（みなし仮設扱い）
　　仮設住宅の住み心地の悪さから転居
　　過去の災害経験から、この機に内陸移住
　　宅地嵩上げ工事、区画整理の遅れが招いた二重ローンからの逃避のため
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　どれもこれも大きな課題です。

　これらの課題を県下の自治体が、それぞれの地域にあわせて今から一つ一つ克服しておくことが、まさに事前復興なのだろうと思います。

　菅野さん貴重なアドバイスをありがとうございました。

　東日本大震災から１０年目の３．１１。

　昨夜、下知地区減災連絡会主催で、追悼の集いを開催しました。

　第一部では、皆本会長の開会の挨拶、そして大﨑副会長から当時茨城県で働いていた時の被災体験のお話、西村副会長からは６年前の被災地訪問についてお話し頂きました。

　お集まり頂いた約３０人の方々とともに、４時間遅れの１８時４６分に黙祷し閉会しました。

　第二部は、下知コミセンに場所を移し、６年前の被災地訪問したときから交流させて頂いている宮城県名取市閖上地区の格井直光さんとオンラインでつないで、被災直後から復興過程の大変さ、そして１０年目の今についてお話を聞かせて頂きました。

　参加者からの質問にも答えて頂く中で、まちの再建・復興のあり方を巡っても市民と行政の徹底した丁寧な話し合いが必要であること。復興過程で、コミュニティを回復させることの大変さの中で、人と人の付き合いを大切にした取り組みの工夫や積み重ねが大事であることを再確認させて頂きました。

　高知はこれからも被災地に学び続け、災害リスクを減らすために備え続けたいものです。

　１０年前の今日も、県議会常任委員会が開催されていました。

　それぞれの委員会は、執行部の危機管理対応のため、中断されました。

　私が戻った控室のテレビで目にしたのが、仙台平野を覆い尽くそうとする津波でした。

　それからは、テレビ画面に釘付けとなり、被害が大きくならないで欲しいと願うばかりでした。

　しかし、願いは叶わず、津波被害は大きくなるばかりで、その後原発事故という人災も加わる中で、関連死も含めた死者・行方不明者２２，２００人に上る戦後最大の自然災害となりました。

　この東日本大震災１０年が残した様々な教訓は、その後の自然災害に充分生かし切れたのか多くの疑問が残っています。

　私もこの１０年で岩手、宮城、福島だけでなく熊本、北海道、昨年２５年を迎えた神戸などそれぞれの被災地を訪ねて、これから南海トラフ地震と向かい合う私たちが備えるべき課題について学ばせていただいてきました。

　東日本大震災から１０年経過したということは、南海トラフ地震が１０年近づいた、そんな思いで向き合っていかなければならないと思っています。

　今日も午後６時半から近くの青柳公園で３．１１を忘れない追悼の集いを行った後、下知コミュニティーセンターで復興と向き合ってこられた被災地名取市閖上地区の格井直光さんからリモート参加でお話を聞かせていただくこととなっています。

　この学びも南海トラフ地震への備えだとの思いで企画しました。

　関心がある皆様のご参加をお待ちしています。

　今月号の「ガバナンス」の特集は、「東日本大震災１０年－復興の到達点と課題」で、室﨑先生や鍵屋先生のレポートも掲載されており、じっくりと読ませて頂きたいと思っています。

　そんな中で、東洋経済新報の岡田広行記者の「厳しさ増す被災者の生活再建－在宅被災者と公営住宅入居者の今」と題したレポートが目に入りました。

　岡田記者とは、ずいぶん前の高知医療センターにおけるPFI事業の問題点について取材を受けた時以来のお付き合いで、下知地区減災連絡会の有志のみなさんと2015年に「東北被災地に学ぶ交流の旅」に出かけた際の視察先の多くは、岡田記者の著書である岩波新書の「被災弱者」に登場される方々でした。

　その岩波新書の帯には「東日本大震災から４年　これが被災者の現実だ」と書かれてあります。

　６年前の被災地で、私自身印象に残ったのは、在宅被災者の問題と事前復興の問題で、県議会の場でも何度か取り上げてきましたが、事前にこれらの課題を我がこととして捉えてもらうことの難しさを改めて感じさせられています。

　以来、被災地の様々な方々とのお付き合いをさせていただきながら、未災地で備えていくことが、被災地の皆さんに寄り添うことだとの思いでこれからも頑張っていきたいと思います。

　１０年の節目で区切りをつけさせるのではなく、さらに人間らしさが取り戻せるそんな生活再建、まちの復興へのリ・スタートの思いで、支援し続けたいと思います。

　写真は６年前に訪ねた際の岡田さんのコーディネートで意見交換をさせていただいたチーム王冠との皆さんとの交流の状況です。

　今もチーム王冠代表の伊藤さんには3ヶ月に1度ほどオンラインで「災害ケースマネジメント」についての勉強会にてお世話になっています。

　そして、１１日の下知地区での「３．１１を忘れない集い」では、６年前に訪ねたとき以来のおつきあいの名取市閖上地区の語り部で「ふらむ名取」の格井直光さんから、リモートでお話を聞かせて頂きます。

　これからも３．１１東日本大震災に学び続けたいと思います。

　先週３月２日の質問のテープ起こしができましたので、仮の議事録としてアップしますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

　今回から、議場の演壇にはパーティションが設置されています。

　本日は、休会ですが、今日も議事堂で、さまざまな協議があります。

　明日から一問一答式の一般質問が継続します。

　さらに、新型コロナ対策や来年度予算に関する質問が引き続き行われます。

　そして、１１日から常任委員会審査へと入ります。

　今、下知地区のすてきな「藁工ミュージアム」で、2011年3月11日から10年が経つ今、改めて東日本大震災に向き合い、考える展覧会ということで、WARAKOH think and feel 東北 vol.4「10年目の今考える」展が開催されています。

　昨日、藤並公園の「３．１１を忘れない こうちアクション」に参加する前に、鑑賞してきました。

　コンセプトとして次のように書かれてあります。

　2011年3月11日から10年。

　東日本大震災は、東北地方をはじめ全国に住む人々の心や生活環境に大きな影響を及ぼしました。月日が経つと共に、東北地方から離れて暮らす人々は特に、震災への関心が薄れつつあるようにも感じますが、津波と福島第一原発事故による被害がもたらした問題の多くは未解決です。それらを少しでも解決・解消に導いていくためには、私たち一人一人が考えていくことが不可欠です。

　また現在、新種のウイルスの世界的パンデミックもあり、社会の急激な変化も相まって、「考えること」「思考する力」がより一層必要になってきているようにも感じられます。
　今、少し立ち止まり、この移り変わる暮らしの中でもう一度、東日本大震災に向き合う展覧会を開催します。

　本展が、少しでも考えを巡らせるきっかけにつながれば幸いです。

　そんな思いが、伝わってくる展示となっています。

　これまでも、展覧会を通して東日本大震災を考える企画展シリーズとして、2013年から、宮城県石巻市渡波地区のこどもたちとともにアートを通して心の復興をはかるプロジェクト「ワタノハスマイル」や、事故当時の風向きにより全村避難となった飯舘村に起こった出来事を伝える「いいたてミュージアム」、震災後に生じた福島県内の地域課題に取り組む「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」が開催されてきて、ずっと観させて頂いてきましたが、今回の展示も考えさせられる作品やフォト&エッセイに出会えます。
　私も、恥ずかしながら１０年前、初めて被災地を訪ねたときの思いをフォト&エッセイとして、出品しています。

　展示の様子は、写真撮影できませんので、チラシでのご紹介ですが、入館して真っ先に目に入るいの町の「作業所ら・ら・ら」に通う清岡明さんの作品の前でしばし足が止まってしまいます。

　どうぞ、３．１１を忘れないために藁工ミュージアムの作品に出会って下さい。

　今日は、藤並公園の「３．１１を忘れない こうちアクション」に参加し、 原発事故の放射能汚染から避難された「虹色くじら」の方々などからのスピーチを頂き、その後公園からはりまや橋まで、デモをして、アピールと黙とうをはりまや橋交差点で行ってきました。

　女川原発2号機の再稼働について、昨年１１月１１日同意すると表明した宮城県村井知事は、記者会見で「原発がある以上事故が起きる可能性は、私はあると思います。しかし、事故があったからダメだと言うことであれば、すべての乗り物もすべての食べ物もですね。それによって事故が起こった過去経験があるでしょうから、それを否定することになってしまう。原発がある以上、事故が起きる可能性は私はあると思います。」と述べています。

　こんな言葉を知事が吐いて、再稼働に同意するなど、許されるはずありません。

　また、原発中枢部への資格偽装社員の不正入室、安全対策工事の未完了、対テロ核物質防護設備の損傷など、新潟県の柏崎刈羽原発で今年に入り運営する東京電力の不祥事と隠蔽が次々と発覚しています。

　そんな中で、福島第一原発事故から１０年、事故がなかったかのように、片付けようとすることは、断じて許されません。

　新聞各紙が、昨日警察庁が発表した昨年１年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）の被害は８万２６４３件（前年比０・５％増）で、１７年連続で最多を更新したことを報じています。

　増加の背景について、警察庁はＤＶへの社会的関心の高まりを受けた積極的な相談・通報とみており、コロナ禍との関係は明らかではないが、家庭内の暴力が潜在化している恐れがあるとして、「端緒を把握できるように努める」としています。

　昨日の県議会でも、本県におけるＤＶ被害と性暴力被害の現状について報告が求められ、ＤＶ被害は４０８件で一昨年から１１．９％減、性暴力被害は２４８件で１８．７％減と本県では減少していることが報告されました。

　警察庁も、「家庭内の暴力が潜在化している恐れがある」としているしＤＶの被害者を支援する団体も、統計に表れない被害の潜在化を危惧しているといいます。

　ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（東京）の代表は、「被害者は自分が悪いと思いがちで、家庭という閉じた空間では異常さに気づかないことが多い。コロナ禍で家に閉じこもりがちになっても一人で抱え込まないでほしい」と呼びかけています。

ＤＶに対する国の主な相談窓口
・ＤＶ相談ナビ＜内閣府＞
　＃８００８
　最寄りの相談機関に自動転送（受付時間は相談機関によって異なる）
・ＤＶ相談＋（プラス）＜内閣府＞
　０１２０・２７９・８８９（２４時間）
　メール（２４時間）、チャット（正午～午後１０時）でも受け付け

　昨日から、高知新聞で「消えていた炎～限界の山里で～」の連載が始まりました。

　初回の記事は、「誰も気付かないうちに家１軒が全焼し、救助も来ないまま１人が亡くなった。過疎の山里に深い衝撃を走らせた〝孤独焼死〟。その背景を取材した。」と結んでありました。

　この連載が始まる前日、私は質問の中で、中山間地問題を取り上げる際に、２月１１日付高知新聞で報じられた１０日の吾川郡仁淀川町別枝での火災記事に触れ「夜間に出火した際に誰も気付かないような集落が散在するという事実をどのように受け止めたのか」と知事に聞きました。

　知事は次のように答弁されました。
　「さる２月１０日、仁淀川町別枝地区で一人暮らしのお年寄りのお家が焼け落ちているのが発見され、住民の方がお亡くなりになっていました。心から哀悼の意を表します。私は新聞記事でこの火災のことを知りましたが、中山間地域でお一人で暮らすことの厳しさと、集落での支え合いや見守りの大切さを痛感したところです。本県の中山間地域とりわけ山あいの地域においては、民家が点在している集落は数多くあります。人口減少と高齢化が進行し、地域での支え合いや見守りの取り組みが弱まる中、こうした集落の置かれた状況は、いっそう厳しさを増しております。仁淀川町では、今回の火災を教訓として、まずは町内でこうしたリスクを抱えた世帯の把握に努め、早急に必要な対策を講じていくとお聞きしております。県としましても、今後、このような悲劇が繰り返されることのないよう、地域における見守りや支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があります。そのため高知版地域包括ケアシステムの構築や集落活動センターによる取り組みを強化し、高齢者が安心して生活できる環境作りを進めて参ります。」

　今度行う集落実態調査が、そのような中山間地の地域づくりをするために生かされるような調査となることを、願わざるをえません。

　昨日、本会議での代表質問が終わりました。

　今朝の高知新聞でも「高知医療センターの負担軽減へ　県が重症者対応見直し」との見出しで、医療センターの負担軽減の必要性を指摘した質問に対する知事の「過度に集中しないよう工夫しないといけない。重症化リスクの高い患者（の受け入れ）を（重症者用病床がある）２医療機関と分担するため、連携手順の実務的な協議を開始している」との答弁があったことなどの記事が載っていました。

　他にも２１面の「県議会質問」に、来年度行う「集落調査」のことや、「コロナ禍での県内大学生の休退学」の問題などについて紹介されていましたが、他にも相当数の質問をしていますので、テープ起こしができたら仮の議事録をアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。

　３月２日予定の質問項目がほぼ固まりました。

　この中項目に小項目を加えると全部で３８問となりますので、それぞれの質問の趣旨をいかにコンパクトにまとめて、県民の皆さんの思いも込めて訴えるかです。

　これから、その絞り込みに頑張りたいと思います。

１　知事の政治姿勢 　　　
（１）ウィズコロナ、アフターコロナの時代における県民の共感をえるための「誰ひとり取り残さない」キーワードについて
（２）知事の「共感力」について
（３）２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて
（４）中山間地で「誰ひとり取り残さない」ないための取り組みについて

２　南海トラフ地震のリスクへの対応について
（１）不十分な公助を県民に明示し、いつまでに、どのように備えるか。
（２）被災者生活再建支援法及び被災者総合支援法について
（３）事前復興計画による事前復興まちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　
（４）第４期南海トラフ地震対策行動計画と改定について
ア　避難行動要支援者対策と個別計画の策定について　　　　　　　　　　　　　
イ　高知市の長期浸水域内における確実な避難と迅速な救助・救出について　　　
ウ　広域避難のあり方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エ　「災害ケースマネジメント」の体制検討について　　　

３　新型コロナ感染症対策について
（１）高知医療センター同様に重症患者に対応する代替医療機関の確保について
（２）コロナ禍で明らかになった医療体制の脆弱性と再編統合公的病院の見直しについて
（３）入院調整者が増えた場合に備えた、自宅療養者への支援対応について　　
（４）新型コロナ対策関連法改正への対応について
（５）ワクチン接種体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）大学生のコロナ禍退学問題について　　　　　　　　　　　　　　　

４　誰ひとり取り残さない「地域共生社会」について　　　　　　　　　　　　　　
（１）市町村の行う重層的支援体制整備事業と県のかかわりについて
（２）孤立から守るための地域のつながり
（３）コロナ禍における生活福祉資金特例貸付と生活保護について
（４）食糧支援の社会的支援をつなぐために

　３月２日の議会質問の準備を控えて、専念しなければならないのに、総務省をはじめとした「官僚接待」の問題が気にかかっています。

　当事者が菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」で、接待を受けた側が放送行政を所管する総務省の幹部らであったから、余計に国民の不信を招くこととなっています。

　官僚が忖度し、特別扱いをしたのではないかなどの根本的な疑念を残したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることで許されていいはずがありません。

　さらに接待を受けた側に、菅首相が重用してきた山田内閣広報官が総務審議官時代に１回で７万４千円超の接待を受けていたということで、衆院予算委員会に出席し、「心の緩みがあった」と陳謝したが、山田氏の続投を首相が認めるということにも、驚くばかりです。

　さらに、総務省に続き、農林水産省の幹部職員６人も贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農水相と大手鶏卵生産会社の前代表の会食に同席し、利害関係者である前代表から接待を受けていたことから国家公務員倫理規程違反で処分されました。

　安倍、菅と続く忖度構造に巻き込まれた官僚のみに瑕疵があるのではなく、首相が責任もって向き合う姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。

　県議会２月定例会も開会して、議案審査のための休会中ですが、私自身は３月２日の質問準備で時間に追われています。

　今回の質問は、大きくは「知事の政治姿勢」「南海トラフ地震のリスクから「誰ひとり取り残さないために」」「新型コロナ感染症対策について」「誰ひとり取り残さない「地域共生社会」について」との４課題ですが、それぞれに中項目で１８，さらに小項目では４０問ほどに及びます。

　しっかりと課題の論点をまとめ、日頃県民のみなさまから頂いているご意見を反映させる形で、質問戦に臨みたいと思います。

　議場では、新型コロナ対策を施した上で、傍聴席も人数制限をしながら傍聴は可能となっていますが、ネット中継もありますので、関心のある方はどちらかで傍聴頂けたら幸いです。

　昨日、高知県２月定例議会が開会し、新型コロナウイルス対策の費用などを盛り込んだ一般会計の総額で４６３４億円余りとなる新年度の当初予算案や今年度の補正予算案など８１議案が提出されました。

　このうち新年度の当初予算案には、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種を円滑に進めるための体制を強化する費用や宿泊療養施設の確保の費用などあわせて１３９億６０００万円余りが計上されています。

　また、南海トラフ巨大地震への対策として、３２６億５０００万円余りが計上され、東日本大震災の発生から１０年に当たって、「多くの尊い命が失われ、今も多くの人が苦しんでいることを決して忘れてはいけない」と強調し、南海トラフ地震対策に「引き続きスピード感を持って取り組む」提案説明で言及されていたが、その本気度を質すことになろうかと思います。

　新年度の県政運営の方針について浜田知事は、新型コロナウイルス感染症を受けた「時代のキーワード」に「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の三つを挙げ、「潮流を捉えて新たな取り組みにも果敢に挑戦し、政策を進化させる」と強調していましたが、提案説明を聞きながら、キーワードはこれだけなのか、多くの県民が期待しているのは、もっと大事なものがあるのではないかと考えていました。

　「２０２１年度を「『攻め』に転じて具体的な成果につなげる１年にしたい」との決意に県民は「共感」できるのか、論戦を通じて明らかにしていきたいと思います。

　２月県議会は来月２２日まで開かれますが、私は３月２日からの一般質問初日の２日の午後登壇予定ですので、質問内容について急ぎ精査していきたいと思います。

　１９日に開かれた高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会２月定例会では、２０２１年度の予算案と２０年度補正予算案を全会一致で可決しました。

　当初予算案は、収入は新型コロナによる受診控えの影響で、医業収益は前年度より１８億４９００万円減少する見込みですが、県から国の交付金を活用した空床補償（最大５０床）１７億４５００万円を受け、２３４億６００万円を見込み、支出は患者減による材料費の減少や光熱水費の削減などで６億５４００万円減の２３９億２２００万円を見込んだ赤字予算となっています。

　また、補正予算は、新型コロナの影響で患者数が減少したことによる収入及び支出の減額を行うとともに、患者を受け入れるための空床補償による新型コロナウィルス感染症対策事業費補助金による収入の増額を行うものでした。

　議会閉会後の議員協議会では、年末年始以降の院内の状況について島田院長から「今は感染状況が落ち着いてきているが、気を緩めるとまたぶり返してしまう」として対策の徹底を求められました。

　また、この間の経過から見えてきた県内の課題として、「重症者に対応できる病院が医療センター以外にも必要であること」「受け入れ病院間での情報共有が十分でない」「介護施設や精神科病棟、透析医療機関での集団感染への対応方針が決まっていない」「救急医療、高度医療などの役割分担の明確化」などの点を指摘し、「今後起こるであろう第４波に対して準備しなければならない」ことを強調されました。

　いよいよ来週２２日の２月定例会開会日を控えて、やっと県政かわら版第６４号を発行できる運びとなりました。

　郵送分は、昨日発送しましたが、地域の皆さんには、これからお届けに回りますので、今しばらくお待ち下さい。

　しかし、今回３月２日の質問予定のため、質問準備などにも追われているため、合間をぬっての配布となります。

　早く読みたいなどと言う奇特な方はいらっしゃらないと思いますが、そのような方はこちらからお読み頂ければと思います。

　今号では、県民の会会派（代表　上田周五議員）が提出した県政要望について１月２８日に濵田知事と行った意見交換の抜粋を掲載していますので、そちらにも目を通して頂ければと思います。

　さて、定例会質問準備に本格的に取り組んでいこうと思います。

　２０２０年の自殺者数が１１年ぶりに前年水準を上回り２万９１９人（前年比７５０人増）にのぼり、特に、女性が６９７６人（前年比８８５人増）と２年ぶりに増加したことに触れましたが、自殺した児童生徒の数が前年比で約４割増の４７９人（暫定値）に上り、過去最多だったことが文部科学省のまとめで分かったことが昨日公表されました。

　４７９人のうち小学生は１４人（前年比８人増）で、中学生１３６人（同４０人増）、高校生３２９人（同９２人増）で、高校生は男子の１９１人（同２１人増）に対して、女子は１３８人（同７１人増）と小中高校生のいずれもが増加するなか、特に女子高校生が倍増しています。

　時期的には、コロナ下の長期休校が明けた６月や８月が突出して増加傾向が見られます。

　原因は進路に関する悩み（５５人）、学業不振（５２人）の二つが例年同様に多数を占め、うつ病など病気の悩みや影響が例年より増加傾向だったということで、文科省は「６月は長期休校が明け、８月は短縮された夏休みが明けた時期。精神疾患を原因とする自殺が増えている」と分析しています。

　毎日新聞には、関西外国語大新井肇教授（生徒指導論）が「子どもの自殺が急増したのは複合的な要因が考えられる。コロナ禍で社会不安が広がり、「新しい生活様式」によって孤立化も進んだ。長期間の休校とそれに伴う学習の遅れの挽回で、家庭に問題を抱えている子と学校が苦手な子の両方に負荷がかかった。有名人の自殺が相次いだ影響もあるだろう。コロナ禍が終息するまでは、これまで以上に自殺リスクが高い状態が続く可能性が高い。子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制を社会全体で作っていく必要がある。」とのコメントがありました。

　コロナ禍でソーシャルディスタンスを過剰に意識することで、余計に孤立状態を作り出したり、SOSを受け止められない体制につながったりしているのではないかと心配されます。

　地域ぐるみで、「子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制」が築けたらと思います。

相談窓口
・児童相談所虐待対応ダイヤル
　189＝年中無休、24時間。
・24時間子供SOSダイヤル
　0120-0-78310＝年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
　0120-007-110＝平日午前8時半～午後5時15分、土曜・日曜・祝日・年末年始は休み。
・チャイルドライン
　0120-99-7777＝午後4～9時（対象は18歳まで）、12月29日～1月3日は休み。
　https://childline.or.jp/

　最大震度６強を記録観測した１３日夜の福島県沖地震では、総務省消防庁は、１５日午後２時までに１０県で計１５７人の負傷者が確認され、うち重傷は１１人で、死者や行方不明者はいないとの発表をしています。

　福島・宮城両県によると、住宅被害は福島で１４１８棟、宮城で１８６棟が一部損壊、宮城県南部では断水も広がり、東北新幹線では電柱が多数損傷し、那須塩原駅―盛岡駅間で運行停止となり、常磐自動車道では福島県相馬市内でのり面が崩落、通行止めとなっています。

　１０年前の東北地方太平洋沖地震の余震とされているが、その余震がまだしばらく続くものと思われる中で、二次被害が起こらないことを願うばかりです。

　特に、コロナ禍での自然災害でもあり、避難所では感染防止対策がされてはいるものの、行政は二次被害の防止と生活の再建に尽力してもらいたいものです。

　そして、多くの皆さんが心配したのは、福島第一原発のことではないでしょうか。

　１～３号機の原子炉には溶け落ちた燃料デブリがあり、冷却のための注水で高濃度の汚染水がたまり続けており、使用済み燃料プール内の冷却水があふれたとの報道もあり、さらなる地震を心配する声が高まっています。

　東電はいま一度細部まで点検し、汚染水の流出や放射性物質の飛散といった事態を万が一にも引き起こさぬよう、安全措置を徹底しなければならないのは当然です。

　そんな中で、「１０年後につながった備え」として、１０年前に周辺住民に声をかけずに避難したことを悔やんでいた人は「いつでも逃げられるように着替えておいて」などと呼びかけあったというし、１０年前、海の状況を見に行った兄を津波で亡くしてからは、数日分の食料をそろえ、１階が浸水した時に備えてストーブや貴重品を２階に置いていた人は、「一つ一つの震災から学んで、小さな備えをしていかないといけない。それが生きている人にできる唯一のことだから」との声などが報じられています。

　「津波が起きなかっただけでも良かった」との声が聞こえるが、津波が発生していたらどうだったのか。

　送電線を支える柱が折れた東北新幹線などのように備えが後回しにされた脆弱点はなかったのか、改めてこの１０年間の備えを検証し、備えを急ぐことが求められているのではないでしょうか。

　昨夜、午後11時7分の地震発生に、驚きました。

　震源は福島県沖で、震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7．3だったが、震源が深いことから津波の発生は確認されませんでした。

　宮城県と福島県で震度6強を観測し、北海道から中国地方までの広範囲で揺れが記録されました。

　発生地点は、東日本大震災の地震の震央から南西に110キロ離れた地点であり、気象庁は岩手県沖から千葉県沖の「余震域」で発生したM9を下回る地震を「余震と考えられる」としていることから、今回の地震も余震との見解を示しています。

　現地からは、１０年前の３．１１を思い出すような揺れだったとの声が聞こえています。

　東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）によると、福島県沖で１９３８年にあった群発地震では２日間でM7を超える地震が３回起きたこともあり、もともと地震活動の活発な地域で、「40年周期で大きい地震が頻発している地域であり、東日本大震災を引き起こした地震がなくても、今回の地震が起きていた可能性もある。『余震』だからたいしたことはない、と楽観してはいけない」と指摘されています。

　これまでに、１０４人のけが人が確認されていますが、気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけられており、これからも十分な警戒が求められています。

　皆さん、今こそ１０年間の備えで、乗り越えていこうではありませんか。

　濵田知事は、就任以来「共感と前進の県政」を掲げてきましたが、この２月定例会に提案する当初予算案には「『共感と前進』の県政を実行」と書かれてあります。

　　しかし、昨年暮れ１２月４日のＮＨＫ「とさ金」で、濵田知事が一年を振り返ってコメントをしていたが、コロナ禍のもとでの南海トラフ地震対策の場面で、訓練に取り組む地域の自主防災会会長が「地域だけで、感染対策を一段あげてやるのには、限界がある」とのコメントに対して、アナウンサーが、「印象的な言葉だが、現場へのサポートをどのように考えるか」と知事に問われました。

　しかし、知事は、「防災対策の第一線は市町村にやって頂くが、市町村に対して情報の提供と、財政的支援ができるよう国へ求めていく」というもので、現場へのサポートに一切触れず、自治体へのサポートについてのコメントで終わるところに、知事は県民に対する「共感力」を備えているのだろうかと感じました。

　「共感力」を充分に備えていないリーダーでは、県民の実態・思いに「共感」する県政を実行できるのだろうかと思わざるをえませんでした。

　そして、２月定例会を控えて、この予算案は県民の思いに共感する内容なのかをしっかりと検証する質問を行いたいと考えているところです。

　昨日は、「バリアフリー観光推進セミナー～誰もが楽しめる高知県観光を目指して～」がオーテピアで開催されていたので、ＺＯＯＭ参加させて頂きました。（セミナーの様子撮影は禁止されていました）
　
　このセミナーは、本県が、誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光の実現を目指し、バリアフリー観光の推進に取り組んでいることから、今回の研修では、全国的なバリアフリー観光・ユニバーサルツーリズムの動向に関する講演に加え、今後さらなるバリアフリー観光を推進するため、「誰もが楽しめる高知県観光」をテーマにトークセッションを開催するというものでした。

　講演では、織田友理子氏（一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事）からは「みんなでつくるバリアフリー」について、渕山知弘氏（株式会社プランニングネットワーク、ユニバーサルツーリズムアドバイザー）から「目からウロコのユニバーサルツーリズム」について聞かせて頂き、「誰もが楽しめる高知県観光」について、お二人に加えて、本県のNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉氏が登壇しトークセッションが行われました。

　織田さんからの「車椅子でもあきらめない世界をつくる」「バリアフリー情報があると世界が変わる」「あなたの行けたが誰かの行きたいになる」「ハード面のバリアフリーだけでは十分ではない、心のバリアフリーが大事」「環境や人が変わればバリアはなくなる」「人の優しさが心の車椅子になる」などのキーワードを実践していきたいものだと考えさせられました。

　高知県のバリアフリー観光について、議会で初めて取り上げたのは２０１２年で、以降先進県である三重県のバリアフリーツアーセンターなどを視察し２８、２９年と質問することで、宿泊施設職員の研修や調査が行われ、徐々に進んできたが、何よりも県を突き動かしてきたのはNPO法人福祉住環境ネットワークこうち理事長の笹岡和泉さんです。

　やっと「高知県バリアフリー観光相談窓口」がスタートした昨年度は、コロナ禍のもとで大変な思いもされたことだと思いますが、お話を聞いていて、しっかりとはじめの一歩を歩み出したと思っています。

　トークセッションでは、実際の観光案内でバリアフリー案内を心がけられている土佐観光ガイドボランティア協会の方からの報告もされました。また、織田さんからは「きっちり改善できなくても、少しずつでも変えていくために、みんなでアップデートしよう。」、渕山さんからは「できることはゼロではないはず。高知にだけは行きたいと思えるようになって欲しい。」などの言葉も頂き、笹岡さんからは「連携で解決し、良かったと思ってもらえる相談センターにしていきたい」との決意も述べられました。

　笹岡さんが期待する「連携」をさらに広げ、そのつながりをさらに濃くして、バリアーを低く、解消して行けたらと思いました。

高知県バリアフリー観光相談窓口

　８日午前１１時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知県足摺岬沖で民間船と衝突し、潜水艦の乗組員３人が打撲などの軽傷を負いました。

　関係者によると、民間船は香港籍の貨物船で、接触に気づかなかったとみられ、けが人の情報はないとのことです。

　海上幕僚監部などによると、「そうりゅう」には約６５人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところで、民間船を確認したが、よけきれなかったとのことです。

　元海上自衛隊呉地方総監で潜水艦乗組員だった伊藤俊幸氏によると「他国の海軍と比べても「優秀」とされる海自の潜水艦のソナー担当者がなぜ商船の音に気づかなかったのか。潜望鏡が破損しただけで艦体自体は接触していないなら、ぎりぎりの段階で商船に気づき、露頂を止めたか、緊急潜航したのかもしれない。機器の故障でなければ、確認が不足していたと言わざるを得ず、あってはならない事故だ。」と述べています。

　防衛省から高知県危機管理・防災課に入った情報によると、現場では燃油が漏れるなどの被害はなく、県に対する協力要請もなかったとのことだが、高知県などによると、現場は県が設置している浮き魚礁「土佐黒潮牧場」の１３号や１８号に近く、沿岸漁業者が日常的に操業、航行する海域で、高知県漁連は「小型漁船との衝突であればかなりの事故につながっていた」として、防衛省中国四国防衛局に事故原因の徹底究明と調査結果を明らかにするよう申し入れているとのことです。

　県は、まさに、「あってはならない事故」を繰り返させることのないよう、厳重な申し入れをすべきです。

　昨日６日は、「昭和小防災オープンＤＡＹへ」が開催され、準備から参加まで有意義な時間を過ごさらて頂きました。

　この防災オープンＤＡＹは、想定される南海地震・津波を想定し、昼休み時間帯にどこにいても生命及び身体の安全を考えて行動する態度を養うとともに、校舎の上階、屋上に全員が安全に避難できるようにし、地域の方々保護者と一緒に避難行動及び避難経路の確認をすることによって、防災に対する意識を高め、災害予防の心構えや必要性について認識を深めることを目的に行われるものです。

　しかし、コロナ禍の対応として密になる避難行動は避けなければならず、子どもたちはそれぞれの場所での身を守る行動、そして地域の方や保護者の皆さんは避難場所となる校舎に向けて避難をすることとなりました。

　そのために、３階に受付場所を構えて、感染症対応した上での避難受付等も行いましたが、保護者の方は授業参観前でもあり、避難行動をとっていただいた方が８０名近く居られて、感染症対応の避難受付はどのようなものか体験していただきました。

　その後、体育館で５年生による命を守る防災プロジェクト、4年生による下知ネギの研究発表などに続き、それぞれのブース発表などが行われました。

　防災オープンＤＡＹの案内チラシには「私たち５年生は、１年間防災学習に取り組んできました。やえもん公園へ行ったり、津波避難ビル巡りをしたり、命を守るために自分たちにできる事は何かと学習してきました。このことを家族や地域の人など身近な大切な人に伝えたいです。たくさんの人に防災減災の大切さを感じてもらえたら嬉しいです。ぜひ、お越しください。」とのメッセージが書かれてありましたが、そんな強い思いが現れた学習発表であり、ブース発表であったように思います。

　５年生のあるブースでは、下知地区減災連絡会の事について発表してくれていましたが、「下知地区防災計画」の事なども調べた上で、発表パネルを作られていました。

　さらには、地域の防災公園でもあるやえもん公園を訪ねて調べたことのパネルや、津波避難ビル巡りのパネルなど地域の方や保護者の方にもしっかりと学んでいただきたいそんな内容でした。

　また、４年生の下知ネギ研究は、地域で古くから栽培されてきた土佐の伝統野菜である下知ネギを実際に育てて、どのような活用するのか、非常食までつながるようなレシピ作りや店舗での活用、さらにはキャラクター作りやネギダンスと多岐にわたる発表となっていました。

　下知地区減災連絡会としては、地域の皆さんとともにダンボールベット作りや命を守るロープワーク講座などのブース発表させていただきましたが、子どもたちも大変関心を持って参加してくれました。

　子どもたちの熱心な学びと実践と発表。

　この取り組みをその学年の時だけの取り組みに終わらせるのではなく、継続的な防災学習として積み重ねていただけたら、保護者の方を通じてさらに地域と繋がれるのではないか、そんなことを期待する一日でした。

　下知地区減災連絡会としても、学校との交流をさらに強めながら連携した防災減災活動に高めていきたいものです。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相の女性蔑視発言が、国内はもちろん国際的な批判を受けています。

　それは、ＪＯＣの臨時評議員会の場での「女性がたくさん入っている（スポーツ団体の）理事会の会議は時間がかかる。女性は競争意識が強く、１人が手を挙げて発言すると自分も言わなければと思うのだろう。規制しないとなかなか終わらない――。」などの発言であり、耳を疑うような暴言でした。

　森氏は４日会見し、反差別や男女平等原則の完全実施をめざす五輪精神に反するものだったと謝罪し、発言を撤回したが、そこには反省も謝罪の意思も感じられる言動は微塵も受け止められませんでした。

　しかも、会長職の辞任は否定しており、このような考えのトップの下で開催される東京五輪とはいったい何なのかとの批判と疑念が国内外に巻き起こっていますし、国内のボランティアから辞退の声が上がり始めています。

　ＪＯＣをはじめとするスポーツ団体は、２０年代のできるだけ早い時期に女性理事を４０％とする目標を立て、昨年末に決まった政府の男女共同参画基本計画にも明記されているにもかかわらず、組織委の会長が、女性理事ひいては女性全般を侮辱したのであって、その責任は極めて重いと言わざるをえません。

　また、その発言を同席した評議員がたしなめる動きもとらなかったとすれば、山下泰裕会長以下、同じ考えの持ち主と受け取られても言い訳できません。

　この国や組織は、本人が辞任しないのであれば、解任するだけの対応を取らない限り、世論との乖離は深まるばかりではないでしょうか。

　新型コロナ対策関連法が、４日間の短期間審議で、課題を残しながら３日に可決・成立しました。

　入院拒否者に対する懲役刑や罰金を盛った政府案は国会提出後に修正協議で行政罰の過料に改められたものの罰則は盛り込まれ、私権制限は強化されるものとなり、国民や有識者から批判の声が上がっています。

　たとえば感染症法を改め、入院措置に応じない人は５０万円以下の過料にするというが、入院拒否の事例などについての把握は、政府案を閣議決定した後に自治体に照会し、「入院拒否の例がある」と答えた自治体の数を明らかにしたのは、法案の成立する３日でした。

　厚労省が保健所を設置する１５５自治体を対象に実施し、１３７自治体が回答した調査では、入院勧告に直ちに従わなかった事例（説得に応じて入院したものを含む）が７７件、保健所が行う積極的疫学調査に協力しない事例が１０７件、うち５８件は患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じ、患者が入院した医療機関から逃げ出した事例が１６件あったと言います。

　手続きは保健所などの行政機関が担うが、当の保健所は、感染者の対応に追われ、本来業務が十分にできない状態にあり、疲弊している現場にさらに荷を負わせてどうするのかと思わざるをえません。

　それより入院治療をして頂かなければならない方に自宅療養を強いている今の医療体制を拡充することの方が、国の責務ではないのかとの声が高まっていますし、この過料によって、検査忌避や病気の隠蔽、差別意識の助長などを広く招く恐れはないかということさえ懸念されます。

　また、営業時間の短縮などの要請・命令に違反した事業者を過料とする規定も、改正特別措置法に盛りこまれており、ここでも、誰がどのように違反をチェックするのかという疑問が生じており、 公平性や実効性がはっきりしないままの、罰則ありきの改正だと言わざるをえません。

　そのような中で、本県の浜田知事は「刑事罰ならより実効性の高い協力が得られるのではないか」と話し、刑事罰を残す選択肢はあったと言及していることの真意を質してみたいと思わざるをえません。

　一方、時短営業などの要請に応じた事業者への財政支援は、付帯決議での「経営への影響の度合い等を勘案」といった表現にとどまり、実効性は担保されていません。

　これだけ重要な新型コロナ対策関連法の改正をするのなら、野党からも求められていたことからも、第一波が収まったときから時間をかけて様々な専門家や国民の意見を聴き、丁寧に手順を踏んで行うべきで、緊急事態宣言下で拙速に成立させることには、あまりにも無理があったといわざるをえません。

　危うさを残した法改正であるだけに、施行後に過剰な私権制限などにつながらないよう注視し、さらなる再見直しにも着手すべきではないでしょうか。

　国が栃木県を除く１０都府県で、来月７日まで緊急事態宣言を延長決定した昨日、県内では新型コロナウイルスの新たな感染者は、確認されませんでした。

　新規感染確認ゼロは、昨年１１月２８日以来の６６日ぶりです。

　県内では、昨年１１月下旬から感染「第３波」が押し寄せ、１２月１５日には１日で最多となる３６人の感染者が発表され、その後、同１６日から今年１月１１日にかけて飲食店などに営業時間短縮要請を行った効果などで徐々に沈静化しつつありました。

　２日時点の県内の病床使用率は１０．５％。直近７日間の感染者は２３人で、このうち７人が感染経路不明であることなどから、県は対応レベルを「警戒」に据え置き、会食は「４人以下、２時間以内」とすることなどは変わらず県民に要請しています。

　浜田知事は昨日の会見で、「気を抜くと『元のもくあみ』になりかねない。感染の種火は残っている」と述べています。

　お互い、充分気を付け合っていきたいものです。

　また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種も医療関係者らに続き、高齢者らへの接種を４月にも始めるという政府方針がある中で、接種の実務を担う高知県内の市町村も準備を進めており、県も市町村に対する説明会を始めているものの、市町村には困惑も広がっているようです。

　県も８日付で健康対策課内に「ワクチン接種推進室」を設け、市町村の接種業務の支援、ワクチンの流通・供給に関する調整、国とのりとりなどを担い、県民からの専門的な相談に対応する専門相談電話を３月に設置する予定です。

　市町村と充分連携しながら、県民が安心できる情報提供も行いながら、ワクチン接種が円滑に実施できるようになればと思います。

　今朝の朝日新聞２２面に「被災住宅の再建支援」制度について、対象拡大・改善を求める知事が８割に上るとの記事があります。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自然災害の被災者支援に関する法制度について、朝日新聞が４７都道府県知事にアンケートを実施したものです。

　被災住宅の再建費を支給する「被災者生活再建支援法」は昨年、中規模半壊（住宅の損害割合３０～４０%未満）までに拡大されましたが、これだけで生活再建が可能になるというものではなく、「半壊の涙」が止まるものではないと言わざるをえませんでした。

　一部が解消されたに過ぎない今回の法改正に止まらず、引き続き制度の拡充を求める取り組みが継続されなければと訴えてきました。

　そんな中でのこのアンケートに約８割にあたる４０知事が「どちらかというと」を含め、さらに改善が必要と回答しています。

さらに改善が「必要」と答えたのは２５知事。「どちらかというと必要」は１５知事で、改善してほしい内容では、すべての半壊世帯を支給対象とするよう求めた２５知事をはじめ、３６知事が支給対象の拡大を求めています。

　新聞記事には、「（対象範囲は）今のままでよい」とするのは１０知事にとどまったとありますが、残念ながらその中に本県知事が含まれており、けして、納得のいくものではありません。

　また、記事にある「被災者総合支援法」の創設については、どちらかというとを含めて「必要」と答えた知事は１８知事に止まっているが、昨年私の議会質問に「被災した方々、あるいは、地方公共団体にとっても、被災者を支援する現行の法律を一本化して、災害法制をわかりやすくするということは重要な視点だ」と答えた濵田知事がどう答えたのか気にかかるところです。

　新型コロナウイルス感染の「第３波」を受けて、本県は昨年１２月１６日～今年１月１１日、県内飲食店などに時短営業を要請し、応じた飲食店などに１日当たり４万円の協力金を支払うこととしてきました。

　しかし、そのことに伴って大きな影響を受ける食品関連事業者などへの支援策は示されず、対応を求める声が上がっており、私たちも県に対して、その声を届けてきました。

　高知県は、年末年始の営業時間短縮要請に応じた飲食店の取引先などに、独自の給付金を支給することとし、食品関連事業者らと「直接・間接の取引があった」事業者を対象として、県が新型コロナの対応レベルを１２月９日に「特別警戒」にしたことに伴う、外出・移動の自粛や時短要請で影響を受けた飲食店に食材や酒を納入する取引先のほか、食材を生産する農漁業者、おしぼり業者、タクシー、代行業者、宿泊、観光施設などの業種も対象とされています。

　「昨年１２月の売り上げが前年から３０％以上減少」を要件とし、額は法人で最大４０万円、個人事業主で最大２０万円としています。

　想定する対象は約８７００事業者と幅広く、支給総額は約２５億２千万円と見込んでおり、２月中旬の申請受付、下旬の支給開始を目指しています。

　県は国に対し、県内の飲食関連業者などに給付金を支給するよう求めているが、スピード感を重視して独自の支援に踏み切るため、「営業時間短縮要請対応臨時給付金」事業費は、「コロナに負けるな、高知家応援プロジェクト」予算などとともに専決処分とすることとしました。

　運営委員会の代表をさせて頂いている下知コミュニティセンター運営委員会主催の「第２回下知文化展」を本日開催させて頂きました。

　昨年に続いてということなのですが、コロナ禍のもとで例年開催されている折り紙教室などさまざまなサークルの開催が控えられたことから、作品作りも今年は少なかったことから、出展の作品が少なくなっています。

　それでも、最高齢は96歳の方から小学生まで、力作揃いで、地域の住民が文化・芸術でつながるということに、皆さんの共感が広がり始めています。

　身近な地域の方が出品されることで、ご家族はもちろん、ご近所の方も見に来られて、そこで久々の面会で会話できる（当然マスク越しですが）機会が生まれることなども、この文化展の大きな意義だと思えます。

　コロナ禍でも、できるだけ繋がりを断ち切らせず、孤立させないさまざまな取組みを重ねていきたいものです。

　明日1月31日も、９時から１６時までご鑑賞頂けます。

　ぜひ、皆さんお越し下さい。

　新型コロナ対策関連法案について、与党と立憲民主党の修正協議がきのう決着したと報じられています。

　しかし、与党の譲歩は自公与党幹部２人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことに対する批判の高まりが決めてで、政府案の根底にある罰則頼みの強権的な発想を変えたものではないと思わざるをえません。

　７年前に下知地区で「高知市災害対応液化石油ガス懇談会」が開催されたときのアドバイザーであった関谷直也・東京大大学院情報学環准教授が毎日新聞で「新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めるのは行き過ぎではないか。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。感染症法改正案についても、入院拒否への罰則が議論されているが、今は入院したくても医療が逼迫していてできない。状況は逆である。すごくちぐはぐな感じがする。飲食店への時短営業や休業の要請は、協力金を受け取り、時短営業や休業をした方が得だと考えれば、そう動いていくはずだ。東京など都市部では賃料が高く、１日６万円の協力金だと賄えないので時短要請に応じない店が出てくる。応じないのは罰則がないからではなく、対策が不十分だからだ。罰則では、根本的な解決にはならない。経済活動なので、私権制限ではなく時短や休業に関する金銭的問題をどう補償、誘導していくかが重要だ。原子力緊急事態宣言も南海トラフ地震の臨時情報もそうだが、人々に必要な行動をとってもらい、さらなる災害を防止することが重要である。宣言を出す以上、具体的な行動を促すメッセージとセットにならないといけない。今回の２度目の宣言では、メッセージ性が弱かったのが一番の問題だ。」などと指摘されています。

　まさに、このことが国民も考えていることだろうなと思います。

　行政罰であっても、違反者に罰を与えることに変わりはありません。

　その国民の意識や思いと乖離した罰即主義の改正では、実効性を伴うのか心配であるが、国民に対して、しっかりと説明責任を果たすような審議をして欲しいものです。

　昨日は、１９日に開催した新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で議題となった新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に対する執行部の見解について、質疑を行いました。

　県としては、昨年５月臨時会で問われた新型コロナウィルス感染症対応の条例制定について「直ちに条例制定が必要な状況にはないと考えているが、事態の収束後に一連の感染症対応を検証する必要の中で、国の法制の整備の状況も踏まえながら、こうした条例制定の必要性あるいは有効性について研究をしていきたいと考えている。」との答弁していたことから、その後の対応についての質疑もありました。

　執行部からは、「その後の必要性・有効性について研究も行ってきたが、県民の自主的行動によって感染拡大の抑制に成果を上げてきたことからも、条例制定にまで踏み込む方向性とならなかった。また、第３波に対しても、事業者や県民の皆さんのご協力で、取組の成果を上げつつあり、条例がないと何かが進まないと言うこともなかったので、現時点では条例制定には踏み込んでいない。しかし、議員提出による条例制定には、意義もあると考えている。」などの見解が示されました。

　私の方からは、議員提出の条例を制定した後に執行部としても条例の必要性・有効性のもと制定しなければならないとの判断に至った場合どのような形を考えているかとの問いに対して、執行部からは「内容によっては、別だての条例を策定すると言う場合もあるし、議員提出条例の一部改正をすると言う場合もあり、議員提出による条例が先行してあっても問題はない。」との考え方が示されました。

　県民の会では、特措法の改正の状況も見ながら、県民に対して条例制定の必要性を理解してもらえるような位置づけも明確にすることを前提に、特別委員会で議論していくことに同意したが、会派によっては、執行部見解を持ち帰り再度検討するとの発言もあり、２月１日の特別委員会で最終確認をすることとなりました。

　昨日の朝日新聞世論調査によると、菅内閣の支持率は３３％（昨年１２月は３９％）に下がり、不支持率は４５％（同３５％）に増えて支持を大きく上回りました。

　そして、菅首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は１５％で、「発揮していない」が７３％に達し、新型コロナへのこれまでの政府の対応を「評価しない」は６３％（１２月調査は５６％）で、「評価する」は２５％（同３３％）に止まっています。

　２度目の緊急事態宣言についても、宣言のタイミングは「遅すぎた」が８０％で、不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が５４％と多く、「適切だ」は３４％などと批判の声が結果として出ています。

　そして、その声に代表されるような質疑が、通常国会で行われています。

　菅首相はあくまで観光業を中心とした一部業者を一時的に利するだけの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にこだわっているようですが、コロナ対策を行うことによる経済へのマイナスの影響の最小化を考えるなら、業種を問わず、中小零細事業者までを網羅した直接支援を行うべきではないかと思います。

　共同通信が２５日報じたところによると、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の開始後に、「1日当たりの感染者数は、開始後に約３倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大６．８倍になった」と京都大学の西浦博教授の研究チームが、研究論文を発表したとのことです。

　そのことなども検証してこその予算案でなければならないはずです。

「後手後手と言われていることは率直に受け止める」と言いつつも、都合の悪いところは専門家頼みの責任逃れ、従来の説明を繰り返す答弁、国民のいのちと暮らしを守る覚悟も熱意も伝わってこない答弁に、うんざりするが、私たち国民はあきらめることなく、「私たちのいのちと暮らしを守れ」と声をあげていかなければなりません。

　自殺者増加に転じた報道のことを取り上げた1月23日（土）の午後からは、2020年度(一社)高知県労働者福祉協議会研修会で、県安芸福祉保健所公文一也氏の「連携するといいことがある～自殺対策でみんなが幸せになる町づくり～」と題した講演を聴きました。

　ゴミ屋敷の清掃から始まる支援やひきこもりの方への支援、そして就労につなぐなど、安芸福祉保健所管内で取り組んできたケース対応は約３００件にのぼる公文さんの話は、体験にもとづいた仕組み作り、高知の「農福連携」のパイオニアとしての教訓は大変参考になりました。

　全国でも自殺死亡率が高い本県の中でも、さらに高い安芸福祉保健所管内での彼のミッションは自殺予防のネットワークづくりから始まっています。

　しかし、そのネットワークをつくるためには、個別ケース・「困り事」事例と関わるところから各機関の連携・ネットワークが始まるということであり、ひとりの人をしっかり支える連携を作る必要があったとのことです。

　そんな中で２０１４年に対応したひきこもり歴１０年の方の事例が「農福連携」のスタートだったと言われています。

　かつては、まさか、福祉の職員とJAの職員が同じ席につくとは思っていなかったと言われていたが、そこを越えてこその○○連携なのだと思ったところです。

　備長炭づくりに就いた「林福連携」、すじ青のりの養殖に就いた「水福連携」といろいろな連携が、「生きづらさ・困り事」の支援に繋がっています。

　しかし、安芸で就農した７２事例の中でも、１０人ほどが途中でうまくいかなかったケースもあり、農閑期と移動手段の課題などもあるとのことでした。

　マッチングしてもうまくいかなかったときは率直に「ゴメンよ」と話し、次に繋いでいるとのことでした。

そして、連携する農業分野では「生きづらさを抱えた」方を労働力として捉えるのではなく、「生きづらさの理解」、「少しの理解と優しさで支援は進む」などのキーワードが、連携ネットワークの中で定着することが、県下での横展開にも繋がるのではないかと思います。

　けして、公文さんも全てがうまくいくわけでもないし、公文さんの人柄でつないでいるネットワークもあるかもしれないが、「システムとしてできてきたので、自分でなくてもつないでいけると思う。」との言葉に安心したところです。

　今後も、参加されていた自治体職員にとっての学びが、横展開の実践につながり、「生きづらさ・困り事」を抱えた人たちがひとりでも多く、笑顔になってもらえることが期待される講演会でした

　昨年の自殺者数が１１年ぶりに前年水準を上回り２万９１９人（前年比７５０人増）にのぼり、性別では、男性が１万３９４３人（前年比１３５人減）で１１年連続で減少したが、女性は６９７６人（前年比８８５人増）と２年ぶりに増加したと、昨日厚労省は公表しました。

　年間自殺者数は、１９９７年まで２万人台で推移し、９８年以降は１４年連続で３万人超が続き、最多は０３年の３万４４２７人でしたが、１２年以降は３万人を下回っています。

　専門家は、新型コロナウイルスによる生活への影響のしわ寄せを社会的に弱い立場の人たちが受け、孤立したとみているとのことです。

　自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」が運営するＳＮＳの相談窓口「生きづらびっと」では、３月に３千件だった相談件数が９月に１万５千件を超えてピークに達しており、相談者の７割が女性だったと言われています。

　厚生労働省が昨年１～１１月の自殺者の原因・動機となった問題を分析すると、健康、経済・生活、家庭が多く、学校が原因の女性の自殺者は７６．９％増、経済・生活は２０、３０代女性の合計で５８．２％増え、「孤独感」（３９０人）は２８．３％増で外出自粛によるコミュニケーションの減少の影響も考えられるといわれています。

　また、ライフリンクの清水代表は「自殺は複数の要因が連鎖して起きることが多い」が、非正規労働者の失業や家庭内暴力、有名人の自殺報道など特に女性や若者が影響を受けやすいことが重なり、自殺者数に表れた可能性があると述べ、自殺の要因を少なくするには生活を支える支援の充実が重要だとしています。

　今、第３波のコロナ感染拡大状況のもとで、支援の情報に行き着けない女性や若者も多く、「自治体が支援策を個別で通知する『プッシュ型』の取り組みの広がりが必要だ」と清水代表は指摘されています。

　■悩みのある人の相談先は下記のとおりです。
　　身近に心当たりの方がいたら、情報を提供してあげて下さい。
　＜自殺予防いのちの電話＞
　フリーダイヤル　０１２０・７８３・５５６（毎日午後４～９時、毎月１０日は午前８時～翌午前８時）
　ナビダイヤル　０５７０・７８３・５５６（午前１０時～午後１０時、ＩＰ電話からは　０３・６６３４・２５５６）

　＜よりそいホットライン＞
　フリーダイヤル　０１２０・２７９・３３８（２４時間、ＩＰ電話などからは　０５０・３６５５・０２７９。岩手・宮城・福島からは　０１２０・２７９・２２６）

　＜公益社団法人日本駆け込み寺＞
　０３・５２９１・５７２０（平日午前１０時～午後５時）

　＜生きづらびっと＞
　ＬＩＮＥアカウント＠ｙｏｒｉｓｏｉ－ｃｈａｔで友達登録（日、月、火、木、金曜は午後５～１０時半・受け付けは午後１０時まで、水曜は午前１１時～午後４時半・受け付けは午後４時まで）

　＜こころのほっとチャット＞
　ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック＠ｋｏｋｏｒｏｈｏｔｃｈａｔ（毎日正午～午後４時・受け付けは午後３時まで、午後５～９時・受け付けは午後８時まで）

　＜チャイルドライン＞
　１８歳以下が対象。
　フリーダイヤル　０１２０・９９・７７７７（毎日午後４～９時）

　今日１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。

　今年は、「核廃絶元年」として歴史に刻まれるはずです。

　保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられるもので、国連での採択から３年半、５０を超す非核国が批准しての出発となります。

　しかし、この条約に背を向ける核保有国と同盟諸国に法的拘束力は及ばず、ただちに核をなくすことにはいたりませんが、まずは核の役割を低減させ、保有国にその使用をためらわせ、核軍縮へと動かすことには少なからず作用し、包囲網としての効果が期待されます。

　条約の発効とともに、核大国・米国に誕生したバイデン政権はトランプ前政権の核軍拡を転換し、「核なき世界」をめざしたオバマ路線に立ち戻る方針を掲げています。

　この機に、本来なら真っ先に批准すべきはずだった被爆国・日本は今までのかたくなな姿勢を改めるべきではないでしょうか。

　日本政府は、核保有国と非核国の橋渡し役を果たすなどと言う以上、条約の締約国会議の場に座らずして双方をつなぐ対話も始めようがないはずです。

　国連の中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）は、「新型コロナの大流行で私たちが学んだのは、莫大な軍事費をかけて何千発もの核弾頭を持っていても、本当の意味での安全保障は確保できないということだったと思います。」と述べられています。

　また、１３歳の時に広島で被爆し、米国留学後、カナダに移住し、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」に協力し、被爆証言を続けてきたサーロー・せつこさんは、「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任する日本政府の対応も残念だ。被爆者は自らの体験から無差別に命を奪う核兵器の非人道性を説き、廃絶しなければならない絶対悪だと訴えてきた。本来なら、これは日本政府も担うべき役割だ。核廃絶を求める国連決議案を毎年提出しているとはいえ、条約から目を背け、米国の主張をおうむ返しするようでは、国際社会からの信頼を失いかねない。」との指摘や、批准国に感謝のメッセージを発し、「日本こそ核廃絶の動きを」と訴える被爆４世の若者たちの言葉を日本政府は、真摯に受け止めなければならないはずです。

　昨日は、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催され、高知医療センター島田病院長から「医療提供体制の確保について」の報告を受け、総務部長からは「地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み、国の三次補正の概要等について」報告をいただきました。

　島田院長からの報告は、１２月に入っての第３波によって、医療崩壊の寸前まで至っていたことなどについて、危機感を持たざるを得ない状況が報告されました。

　また、第４波も想定した対応を考えておかなければならない、そのために医療センターで経験したことを今後の高知県の医療体制の拡充の中で図らなければならないと言わざるを得ません。

　とりわけ、１２月２０日以降、中等症・重症患者の割合が増える中で、１病棟閉鎖していたことに加えて救急ICUを使用開始する、さらには、１病棟減床運用を行うなど看護師の確保をすることや救急ICU病棟をコロナ重症患者に、転用使用をするなど重症者増加の対応に、三次救急の一部抑制、通常診療の縮小の可能性などが迫られたが、院内で可能な限りの調整対応しながら、救急医療と手術を維持し、崩壊を回避したものの、今後の増加の事態への対応も限界に来ており、望むべくはもう一つの代替医療機関が確保されるべきではないかということなども訴えられていました。

　各議員から様々な質問・要請もなされましたが、私からは入院調整中の自宅待機における患者さんへの対応、さらには家庭内感染を抑止するための対応等についてもお聞きする中で、保健所において自宅療養のあり方を丁寧に指導したり、自宅待機中の症状の把握に努めるなど行ってくる中で、第４波に向けての入院調整者が増えた場合などに向けて、自宅療養のためのしおり・マニュアル的なものの作成が健康政策部から示されました。

　医療センターとしては、今後に向けて感染症対策は保健医療計画上の事業と位置づけるべきで、医療センターでもヒト、モノの体制整備が充分でないことが判明し、平時からの準備が重要である。そして、長期戦となる感染症対策を練る必要があることが強調されました。

　地域住民への平時からの啓発活動を災害対策と同じレベルで継続するということなども含めて、まさに新型コロナウィルス対策は災害と酷似している観点から平時からの備えの重要性が訴えられました。

　感染防止のためには、これらのことを踏まえた今後の県の保健医療体制の拡充が求められていると言わざるをえません。

　また、特別委員会では桑名委員長から、「コロナ対策は中長期的な対応が必要で、感染対策を県民運動とするため」との観点から議員提案の条例制定の提案がされました。

　「県民の会」としては、条例のあり方について、既に制定されている１１都県では、その多くが執行部提案によるものであり、本県において執行部が条例の必要性をどう考えているのか、また特措法改正の国会審議がされていることなども踏まえて、条例制定の前提となることについて、県民の理解が得られることが大事であり、そのためにも執行部からの意見聴取の上、進めていく必要があるとの意見を述べさせていただきました。

　高知県では、県民のニーズを的確に把握、分析し、政策づくりに生かすことが重要であることから、本年度においても昨年８月２０日～９月１４日、１８歳以上の３千人に調査票を郵送し、県民世論調査を実施しています。

　今朝の高知新聞２５面に、この調査から津波からの避難行動についての結果が記事となっていました。

　「揺れがおさまった後すぐに」と答える人の割合が年々下がって、４年間で８．６ポイント下落したことが取り上げられています。

　このことにも危機感を持つのですが、今回の県民世論調査では、初めて、「新型コロナウイルス感染症対策」についても調査されています。

　このことについても、昨年暮れの高知新聞で取り上げられていましたが、外出自粛要請の時期に、「外出等を控えた」が74.5％と１位で、「外出等をやや控えた」が22.8％、「外出等を控えなかった」が1.7％となっています。

　また、新しい生活様式で実践している取り組みでは、「マスクを着用している」が95.4％と１位で、「まめに手洗いや手指消毒をしている」が86.1％、「「３密」（密集、密接、密閉）の場を避けている」が80.7％と続いています。

　新型コロナについて不安に思う項目（三つまで回答）では、「自分や家族、知人の感染」が最も高く88.4％、「医療の提供体制」が38.1％、「外出や移動の制約」が22.7％と続き、景気悪化による収入減、マスクなどの物資確保、県経済衰退などが続いています。

　緊急事態宣言が全県を対象として発せられていた時期の後の調査だったがゆえの回答結果であり、１２月からの第三波を経て、全国的には１１都府県に緊急事態宣言が発出されている現在、どの様な思いで対策を講じたり、不安に感じられているのか比較してみる意味でも、改めて調査し、今後の対策に反映していくことも必要ではないかと思ったりします。

　１月１７日午前５時４６分、阪神淡路大震災で犠牲となられた６４３４人の御霊に高知の下知地区から黙祷を捧げました。

　阪神・淡路大震災から、まる２６年となりました。

　今年の１．１７の追悼集会はコロナ禍で行われることとなりましたが、現地兵庫は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にあり、追悼行事の多くが規模を縮小したり、前倒しをしたり「密」を避けるなど、例年と異なるかたちで行われました。

　また、今年は東日本大震災から１０年目という年でもあります。

　そんな中で、下知地区減災連絡会では、７回目となる追悼の集いを開催し、それぞれの参加者が被災地の教訓に学び、伝え、次世代に繋ぐとの思いを胸に参加しました。

　今朝の朝日新聞は、阪神大震災の被災地では、直後から炊き出しや支援物資の分配を担い、兵庫県によると、１年間で１３７万７千人が活動し、その後も仮設住宅や復興住宅での見守りに携わり、５年余りで２１６万６千人に上り、１９９５年は「ボランティア元年」と言われたことから、「災害ボランティア」のことを取り上げています。

　ところが、この一年のコロナ禍での災害は、ボランティアのあり方を考えさせられる年になりました。

　昨年７月の熊本豪雨におけるボランティアの中で、コロナ感染が拡大しないようにとの予防として、県外からの参加が抑制され、量的な不足が生じたことでの復旧の遅れは否めなかったと思われます。

　しかし、中にはPCR検査を自費で受けてでも、現地に向かったボランティアの皆さんもおられたと聞くと、ボランティアは手弁当で自己完結という形にとらわれがちだが、災害後に共助に頼らざるをえない、被災地の状況に対して、公費で後押しする共助ということも考えられるべきではないかと思います。

　そんなときに自助優先を押し出す今の政権は、改めて１．１７をはじめとした災害の教訓と支援のあり方を学びなおしていただきたいものです。

　一年前の昨日、初めて国内で、新型インフルエンザ感染症の陽性患者が確認されました。

　その後４月には、７都府県から全国への拡大となる緊急事態宣言が発出され、今２回目の緊急事態宣言が１１都府県を対象として、飲食店などへの営業時短要請などが行われています。

　新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療提供体制の逼迫に危機感を募らせた自治体の要請に押されてのことであり、場当たり的との印象は否めないとのことで、政府は批判されています。

　さらに、これまで、感染防止と経済活動の両立に腐心し、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の全国一斉停止に二の足を踏んだことが、急拡大の背景であったとも言われています。

　全国的に感染が広がるなか、宣言の対象をまず首都圏に絞り、対策を感染リスクが高いとされる飲食店の時短強化に集中させたのも、経済への悪影響をできるだけ避けたいという思いの表れだったのではないかと思う国民は、多いのではないかと思われます。

　コロナ感染状況のステージは、指標を満たしたからといって機械的にステージを判断するのではなく、国や都道府県が総合的に判断するとされたことで、必要な対策が速やかに実行されない事態に陥いることもあるのではないでしょうか。

　昨日の朝日新聞では、危機管理に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授は「国と地方の間で、指標の意味や役割が十分にすり合わせられず、宙に浮いてしまった」とみており、６指標を定めた時に国と地方自治体、専門家の間で、権限と役割、連携のあり方について確認し、共通認識を持って感染対策を進めるべきだったのに、できずに感染拡大を招いたと指摘しています。

　今、政府は、コロナ対策が後手に回ったことの批判回避のために、様々なことを追加で行っているが、くれぐれも自らの批判逃れや知事との責任押しつけあいなどに終始するのではなく、自治体との連携や専門家との意思疎通を密にし、態勢を立て直し、国民の命と暮らしを守ることに全力を挙げることにこそ「全集中」していただきたいものです。

　昨日は、県民座談会「濵田が参りました」が、高知市で開催され、高知市選挙区の県議として参加させて頂きました。

　知事が、地域の方々との率直な対話を通じて地域の強みや実情を把握することを目的としたもので、コロナ禍で当初より開催が遅れていますが、県内３４市町村のうち２６カ所目の開催となりました。

　産業、福祉、教育、防災、中山間分野等から、「桂浜水族館館長」「秦地区社会福祉協議会会長」「市立浦戸小学校学校長」「種崎地区津波防災検討会会長」「土佐山夢づくりの会代表、土佐山ゆず生産組合組合長」「JA高知市三里園芸部花卉部会長」「NPO団体レインボー高知代表」「福祉住環境設計事務所やさしいまち工房所長、NPO福祉住環境ネットワークこうち理事長」らが参加し、それぞれの課題や今後の県政への要望等についてお一人１０分で提言されていました。

　日ごろから、地域活動、防災活動、福祉のまちづくりやバリアフリー観光などで、お付き合いのある方も居られて、その課題がどのように進んでいるのかなどについてもお話が聞けましたし、さらには、ぜひお話を聞いてみたいと思われていた方々からのプレゼンは非常に参考となるものもありました。

　中には、産業振興計画の高知市地域アクションプランに位置づけられている課題に取り組まれている方もおられました。

　意見交換で、あまり議論が深まらなかったように感じましたが、活動の拠点確保、人づくり、行政の支援や啓発のありかたなどの課題が出されていました。

　また、傍聴者からの質疑についても、出なかったことが残念でした。

　コロナ禍で、たくさん参加することは困難かもしれませんが、「地域の声を庁内で共有するとともに、課題の解決に向け、官民協働、市町村政との連携・協調のもと取り組んでいくことにつなげる。」というのが、目的でもありますので、今後は、参加者だけでなく、傍聴者の積極的な質疑参加で、地域の声の共有、課題の解決に向けた連携・協調が図られることを期待したいものです。

　昨日は、東日本大震災から９年１０か月の月命日でありますが、１月１７日が近づくと、日頃は考えていなくても、多くの国民が阪神淡路大震災を思い出そうとするのではないでしょうか。

　高知でも、追悼集会が中央公園などで行われていましたが、２０年を節目にその開催が途絶えました。

　そこで、それなら下知で引き継ごうとばかり、最初は下知地区の有志で、２０１５年から、青柳公園で追悼の集いを始めました。

　「１．１７メモリアル２０th in 下知」は、急遽の開催で８人の参加でスタートしました。

　ラジオにあわせて黙祷を捧げた後、それぞれの参加者の皆さんから、あの日あの時どうされていたかの報告を頂き、宝塚での被災経験を話してくれたのが、現在の下知地区減災連絡会会長の皆本さんでした。

　翌年からは「１．１７を忘れない下知追悼集会」として開催してきましたが、そこには、南金田防災会岡﨑会長が竹灯篭を準備して下さり、「１．１７」と並べての集いとなりました。参加者は、１０名を越えてお集まりくださいました。

　４年目にして、はじめて生憎の雨の中ではありましたが、青柳公園の東屋に２３本の竹灯籠で「２３年　１．１７」と書きました。

　５回目からは、有志の主催ではなく、下知地区減災連絡会の主催行事として開催することとなりました。

　「風化させずに、今こそ阪神淡路大震災の教訓に学びながら、南海トラフ地震に、繋ぎ備えていくとの思い」で、スタートさせたこの集いには、下知地区減災連絡会のメンバーだけではなく、日頃青柳公園でラジオ体操をされている方や交流のある神田船岡新町自主防災会の方にもご参加いただき、今までで最も多い１８名の方にご参加いただきました。

　そして、昨年の６回目は、６４３４人の死者を出した阪神・淡路大震災から２５年目の１．１７ということで、雨の中でしたが、地域外の方も含めて今までで最も多い約２０人が参加してくれました。

　そして、今年の１．１７も青柳公園で、５時４６分から黙祷を捧げます。

　日曜日でもあります、阪神淡路大震災を忘れず、その教訓に学び、南海トラフ地震への備えを決意し合う「追悼の集い」に、ぜひ、多くの皆さんのご参加をお願いします。

　暦上は今日が成人の日ですが、昨日１０日が３連休の中日で、多くの自治体で成人式が集中した日でもありました。

　コロナ禍で、成人式を開催した自治体がある一方で感染拡大のため中止や延期を余儀なくされた自治体も多く、式の代わりに給付金を出したり、オンラインイベントに切り替えたりして新成人の門出を祝いました。

　式を開けなくても心に残る「晴れの日」にと考えて趣向を凝らした自治体もあったようです。
　そして、友人との再会を喜んだり、晴れ着を着ることが目的化したり、ただはしゃぐだけの成人式でなく、さまざまな「成人の日」との向き合い方が問われた年であったように思います。

　その意味では、コロナ禍によって、「成人式」のあり方だけでなく、これからの年齢の重ね方についても考える機会になったのではないでしょうか。

　成人の皆さんは、２０１８年に小説版とあわせて２６７万部売れた最大のベストセラー「漫画　君たちはどう生きるか」のことを覚えているでしょうか。

　その原作は、１９３７年の吉野源三郎の著作であり、今の「君たち」若者にも、この機会に小説版でも漫画版でもよいので、ぜひ読んでいただきたいものです。

　経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が８０年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められるのか。

　「万一不治の病気にかかったり、再び働けないほどの大怪我をしたら、いったい、どうなることだろう。労力一つをたよりに生きている人たちにとっては、働けなくなるということは餓死に迫られることではないか。それだのに、残念な話だが今の世の中では、からだをこわしたら一番こまる人たちが、一番からだをこわしやすい境遇に生きているんだ。粗悪な食物、不衛生な住居、それに毎日の仕事だって、翌日まで疲れを残さないようになどと、ぜいたくなことは言っていられない。毎日、毎日、追われるように働き続けて生きてゆくのだ。」という状況が、今のコロナ禍で貧困の問題として顕在化しています。

　この本が最初に出版された１９３７年７月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降８年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。

　そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、コロナ禍においても、その社会の矛盾が共通している、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、「君たち」若者が、そのことを受け止めて、改めて手にして頂きたいと思います。

２０１９年に内閣府が発表した先進７カ国の意識調査結果（我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（２０１３年度））では、日本の若者は社会への満足度が４０％を切っていたり、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と答えた率は３２・５％と、他国に大きく水をあけられて最低でした。

　この「君たちはどう生きるか」で、「人間である以上、誰だって自分の才能をのばし、その才能に応じて働いてゆけるのが本当なのに、そうでない場合があるから、人間はそれを苦しいと感じ、やり切れなく思うのだ。人間が、こういう不幸を感じたり、こういう苦痛を覚えたりするということは、人間がもともと、憎みあったり敵対しあったりすべきものではないからだ。また、元来、もって生まれた才能を自由にのばしてゆけなくてはウソだからだ。」と主人公に語りかけています。

　ぜひ、この本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけ・後押しをしていきたいと思います。

　昨日も、菅首相の７日「緊急事態再宣言」について、首相の本気度について書かせて頂いたが、ネット上では首相が最後に「これで私からの『あいさつ』を終わります」と締めたことに対して、菅首相にとっては、国民への重要なメッセージは「あいさつ」程度らしいとの批判があがっています。

　しかも、菅首相は「1ヶ月後に必ず事態を好転させる」と訴えているが、そのことについての再質問には政府コロナ対策分科会の尾身会長に振り、振られた尾身会長は一ヶ月でステージ３に近づけるための４条件として「具体的、強い効果的な対策を打つ」「国と自治体が一体感をもって明確なメッセージを伝える」「法改正をして経済支援としっかりと繋げる」「国民のさらなる協力をえる」ことが大事であると答えました。

　その４条件には、メッセージを発信したばかりの菅首相に、「あなたのメッセージは弱い」「小池都知事といがみ合っている場合か」と当てこすったようにも聞こえるし、４条件が今回の施策には不十分ではないか、だから５日の会見では尾身会長は「１カ月未満では至難の業」との認識を示していたのではないかと思ったところです。

　このことにもあるように、会見の際に菅首相の隣に登壇する政府コロナ対策分科会の尾身会長との間には深い溝があるのではないかと懸念されています。

　昨年１０月に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた報告書に掲載された尾身会長のインタビュー（４４８頁）には、菅首相の対応への不満がにじみ出ている箇所があります。

　「（質問）一斉休校以外に何か本来専門家会議に測って欲しかったのにもかかわらずされなかった事はありますか。」

　「（答え）それはあって最近ではGo To キャンペーンのことですかね。経済についての気持ちはわかるけれども意見を聞くならしっかり聞いてほしい。やるならばこういうことに気をつけてと言えるけども、東京都の除外は７月１６日の分科会の前にもう決まってしまっていた。専門家としてせっかくずっと一緒にやってきたのに、単にハンコ押すだけのような役割とはかなり不満がありました。政府にはしょっちゅう申し上げてきて、徐々にそうなってきていると思いますが、我々に相談するんだったら、きちんとしてほしい。中途半端に、あるときはして、あるときはしないというようなことはやめてほしい。」

　菅首相は専門家と真に意思疎通が図られているのか、都合のいいことだけを専門家の助言として利用しているのではないかと懸念せざるをえません。

　菅首相は７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に出しました。

　期間は、今日８日～２月７日まで、「飲食店の20時までの営業時間短縮。酒類の提供は19時（午後7時）まで」「テレワークによる出勤者数7割減」「20時（午後8時）以降の不要不急の外出自粛」「スポーツ観戦、コンサートなどの5000人までの入場制限と場内での飲食を控えるよう要請」など、政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには１カ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ています。

　特措法に基づく宣言は、昨年４月に続き２度目で、宣言中は観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一斉停止を続けることも明らかにしました。

　記者会見では「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる。そのために宣言を決断した」「１カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」と語っていました。

　しかし、これまでも経済政策の「アクセル」とコロナ対策の「ブレーキ」のかけ方を間違えたとの批判の声があり、全国での一時停止という強い「ブレーキ」を踏んだのは、政府が打ち出した「勝負の３週間」が終わる直前であり、「対応が遅すぎた。」との批判は与党内にもありました。

　そして、市民に会食の自粛を呼びかけながら自らは宴席に顔を出していた菅首相に見られるように、国民に行動変容を呼びかけながら、その当事者である政権幹部らが相反するような言動を繰り返してきた政権中枢の振るまいと世論とのズレに国民は、緊急事態宣言を「わがことと」として受け止め切れなくなっているのではないでしょうか。

　会見で菅総理は「1ヶ月後に必ず事態を好転させる」と訴えているが、政府の対策分科会の尾身会長が５日の会見で「１カ月未満では至難の業」との認識を示していたこととのズレもまた政府の本気度のズレにもなるのではないかと懸念せざるをえません。

　対象地域が拡大する動きもある中で、対象地域以外の動向にも細心の目配りを欠かさず、もつと真剣に国会内での議論を深めるべきではないでしょうか。

　本県は本日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮の要請を行った昨年１２月と比べ、県内の感染状況が落ち着いていることなどを踏まえ、今月１１日までとしている要請期間を延長しないことを決めました。

　しかし、緊急事態宣言が出た１都３県などへの県をまたぐ往来は、「必要最小限」とするよう県民に求めるとともに、警戒レベルは医療提供体制の逼迫状況などを考慮し、５段階で上から２番目の「特別警戒」に据え置くとしています。

　県民には引き続き、会食は「４人以下、２時間以内」とすることなどを呼び掛けていますが、「県内の感染状況が落ち着いている」との認識に、「慣れ、緩み」が対策本部や県民の意識の中に、広がることを心配します。

　コロナ禍が一年間にも及ぶとコロナ禍以前から生きづらさを抱えていた方が、さらに生きづらくなっていることなどが報道されたりしています。

　そんな中で、２０２０年度(一社)高知県労働者福祉協議会では、「広がる農福連携ケアシステム」研修会を１月２３日（土）１３時３０分～高知会館３F「飛鳥」で開催します。

　講師は、生きづらさを抱える人が、農作業を通じて社会参加する「農福連携」を高知で進めてきた安芸福祉保健所の公文一也さんです。

　彼とは、２０年近いおつきあいになりますが、安芸福祉保健所で自殺予防の取組をきっかけに今に繋がる仕組み作りをされてきました。

　以降、安芸市では農福連携を中心とした就労支援が広がり、平成２９年１２月に自立支援協議会の中の就労支援専門部会を立ち上げて、相談支援専門部会との両輪で生きづらさを抱えた方たちの就労支援を進めてきました。

　そして、平成３０年５月にはJA高知県安芸地区を含めた関係機関と安芸市農福連携研究会を立ち上げて農福連携の普及啓発活動も始め、昨年１０月現在７２名の方が安芸市周辺のナス農家中心に働いているそうです。

　彼は、昨年、毎日新聞の取材に「引きこもっていた１人が社会に出ると、家族たち４、５人が喜んでくれるというのが実感。うちの子が仕事をできるとは思わなかった、という声をよく聞きます。『農福連携』は自殺予防のいわば副産物。生きづらさを抱える人を支えることが、結果的に自殺を減らすのだと思います」と、答えられています。

　案内チラシの彼の講師紹介に「なんとかしますき、つないでください」とありますが、そんな支える側の皆さんが、このコロナ禍で生きづらさを抱える人たちの支えになろうと、さらに動いてくれています。

　昨年は、この研修会で「NPO法人抱樸」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師から、「助けてと言える社会へ－無縁社会と家族機能の社会化－」と題してお話を聞かせて頂きましたが、今回は県内の生きづらさを支えるお話が聞かせてもらえます。

　要予約となっていますので、こちらまで。
　　　高知県労福協 TEL088-824-3583・FAX088-875-4887
※新型コロナウイルスの状況に応じて予定変更の場合もあります。

　昨年１年間の全国の交通事故死者数は過去最少の２８３９人で、１９４８年に統計を取り始めて以降、３千人を下回ったのは初めてだったことが、警察庁が昨日発表しました。

　交通事故死者数は５年連続で減少し、昨年は前年より３７６人少なく、事故発生件数は前年より約７万２千件少ない約３０万９千件（速報値）だったとのことです。

　昨年は、コロナ禍の外出自粛などによって交通量が減ったとみられるが、道がすいてスピードを出す車が増えたとの見方も広がっているとのことです。

　警察庁は「コロナ禍が死者数の減少にどう影響したかは一概にはいえない」としつつ、「何らかの影響があった可能性はあり、今後分析していく」としていますが、私たちも街頭で指導している感じでは、影響していると思えます。

　全国的に死者数が大幅に減る一方、東京をはじめ神奈川、静岡、香川など１１都県で前年より増加しており、本県も１人増で、その中に入っています。

　しかも人口１０万人当たりでは、香川、福井についでワースト３となっていますので、安全運転に気をつけてもらいたいものです。

　信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」についても、ＪＡＦの調査では、一時停止している車の割合は全国平均８．６％の半分の４．２％と本県はワースト１２位となっています。

　そんな数字に表れる本県の交通事故状況が気にかかりながらの年始の交通安全運動が、８日からスタートします。

　お互いが気をつけて、交通事故をなくしていきたいものです。

　今日１月４日の午後から「高知県夜間中学をつくる会」の主催によるパネル展「夜間中学はいま」が、高知市役所1階ロビー横第１多目的室で開催されています。

　４月に開校する県立高知国際中学校夜間学級（いわゆる県立夜間中学）は、公立の中学校の夜間学級のことをいいます。

　全国の夜間中学では、戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、不登校などで義務教育を受けられなかった人、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人たちが一生懸命学んでいます。

　県教委は１０月から約２カ月間、入学生を募集していましたが、高知市、南国市、香美市、須崎市の４市の２０～６０代で、男性４人、女性８人の方々が、入学を希望しています。

　高知新聞によりますと、志望動機は「中学校の学習内容を学び直したい」「高校に進学したい」「日本語を習得し仕事や生活に生かしたい」などで、県教委は年内に面接を行い、入学要件を満たしているかどうかを確認して入学予定者を決めることとなっています。

　パネル展では、１１月２１日に「夜間中学開校に向けての学習会」で、学ばせて頂いた
夜間中学の先進県である大阪の夜間中学のいろいろな事例について報道された産経新聞の「夜間中学はいま」の記事や写真のパネル、高知の夜間中学に関する記事を取り上げてくださった各紙、さらにこれまでにも高知に来て頂いた大阪府守口市の夜間中学の記録や生徒さんの書道も展示されています。

　いくつであっても学び直しのできる夜間中学の大切さ、入学申請をしていた女性の「寄り添う先生が必要だし、反省から学び、後悔することがあるから学び直せる」夜間中学の必要性について、再認識することのできるパネル展です。

　ぜひ皆さん市役所にお越しの際はお立ち寄り下さい。

　今朝の高知新聞３０面に、１０年前の被災地気仙沼の避難所である気仙沼小で子どもたちによって発行された壁新聞「ファイト新聞」のことが特集されていました。

　１０年前、被災地で輝いた子どもの力を紹介するとのことだが、地元の昭和小学校の防災教育に関わらせて頂くたびに、こどもたちは被災地で輝いて欲しいと思うことが多くあります。

　その昭和小の教頭先生たちと２０１７年８月に、壁新聞「ファイト新聞」が発行された気仙沼小学校を訪問させて頂いたことを思い出します。

　当時、昭和小学校の依頼で、東日本大震災の被災地における教育現場と子どもたちの様子を学ぶ旅を企画して、先生方と気仙沼、石巻、名取市を訪ねてきました。

　その際に、気仙沼小学校で被災直後のこと、その中で生徒たちの自主的な取り組みと対策など、さらにはそのことを通して感じた大変さなどについてお聞かせ頂きました。

　気仙沼小は、南気仙沼小の生徒たちを受け入れ、気仙沼小の中に２つの学校がある形で運営をされたことや、避難生活の中で、ボランティアクラブが取り組んだことや「ファイト新聞」の発行等参考になる取り組みなど多くの学びがありました。

　当時、震災から１週間後、最初の記事は、ライフラインの復旧状況や炊き出しの情報だったファイト新聞の第１号が完成しました。

　一見自由なファイト新聞だったが、「明るい記事が絶対条件」ということで、明るいことだけ書いて暗い話を書いたら紙を破るという唯一のルールがあったそうです。

　昭和小でも、防災についての話を依頼されるときに、「避難所で子どもたちでもできること」を伝えて欲しいとよく言われるが、今後は改めて、この話を伝えていきたいと思います。

　２０２０年は、新型コロナウィルス・パンデミックによって、日常の社会の脆弱性が顕在化した年であることをお互いが痛感させられた年でした。

　今年は、原発事故との複合災害となった東日本大震災から１０年になります。

　当時、「ルポ解雇」（岩波新書）や「住宅喪失」（ちくま新書）などの著書で、労働や住宅問題に見られる今の社会の矛盾を明らかにしてきたフリージャーナリストの島本慈子氏が、「災害に耐えられる社会」とは「人を使い捨てにしない社会」であると述べていたことをあるコラムで触れたことがあります。

　このことは、コロナ禍のもとでの今においても共通するものだと思わざるをえません。

　コロナ禍は、特に女性を中心にしわ寄せが直撃しています。

　働く女性の過半数を占めてきた非正規の雇用者数は、感染が深刻化した３月から六ヶ月間で約８０万人減り、８月の女性の自殺数の急増ぶりも話題になりました。

それは、１９９５年阪神淡路大震災後、女性やパート社員など脆弱な階層を震災失業が襲っている時、日経連は「新時代の『日本的経営』」を発表し、雇用の三層化を図り、非正規雇用の増大を招き、小泉構造改革へとつながる新自由主義路線は、労働者派遣法の規制緩和や労働基準法改悪を強行し、派遣労働者や契約社員が増大し、雇用が脆弱化し、１０年前の東日本大震災後にも、顕在化したのです。

　当時「まさに、人間を使い捨てにするような社会が継続している中で、災害からの立ち直りが可能なのだろうかと問い直さざるを得ない。」という文章を「コロナからの立ち直りが可能なのだろうか」と置き換えても、そのまま通用します。

　島本氏の言う「災害からの立ち直りが早い社会とは、もともと、一人ひとりの人間を大切にしている社会。経済効率優先ではなく、一人ひとりを生かそうとする経済をつくっていくための第一歩は、今の被災地でこそ踏み出さなければならない。」ということを考えたとき、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにも備えて、「人を使い捨てにしない社会」を築いていくための取組が２０２１年にこそ求められているのではないでしょうか。