昨日は、民主党県連主催の「憲法を考えるシンポジウム」にパネラーとして要請されましたので、出席してきました。
横路孝弘衆院副議長（民主党元副代表）の講演を受けて、横路氏も加わり、平野貞夫元参院議員、女性代表としての竹村美也子全競労委員長、若者代表として中山知意党県連三区総支部長らとともにディスカッションを行いました。
　横路氏は講演も含めて、「九条改正」をはじめとした今の改憲議論の危うさについて現行憲法の歴史などにも触れて、前原代表の踏み込みすぎを牽制するなど問題点を的確に指摘されていたように思います。
　氏の主張からすれば、自民党の「新憲法草案」はもちろん、民主党の「憲法提言」さえ問題のある内容だと言わざるをえません。横路氏などと意を同じくする民主党の国会議員も多くいることだと思いますので、今の党内の改憲議論に歯止めをかけながら、民主党も平和憲法を守る政党と一緒になって、自民党の改憲策動に反対する力の一つになっていただきたいと思います。

　午前９時に地震発生の想定の下に、昭和小学校区「地域住民の命を守る地域づくりまちづくり防災訓練Let's Try！やってみよう防災体験」が開催されました。校区内の３００人近い子どもや地域の皆さんが集まり、防災クイズや消火訓練、起震車体験、救命訓練、救助犬による被災者捜しのデモンストレーション、校舎内を迷路にした避難訓練、体育館では震災体験の話や災害医療についての講話、城東中学生徒会のみんなによるキャラクターショーで地震についての知識を学んだりと３時間に及ぶ防災体験を行いました。
　学校とPTAだけでなく、地域の様々な団体が協力しての初めての取り組みに今後の反省点も見つかりましたが、このことを通じて少しでも防災意識の高まりと地域のつながりができたのではないかと準備をしたみなさんは満足げでした。このような積み重ねこそが南海地震に備える第一歩だと思います。皆さんお疲れ様でした。

　　本当に寒い毎日が続きますが、昨日の終業式をもって、年末の街頭指導が一段落で、年明けの始業式から再開します。
　　昨日は終業式後、子どもたちの下校にあわせて安全パトロールを行いました。学校から頂いた「ただいまパトロール中」の腕章をはめての巡回を地域で広げていく取り組みが始まっています。
　　さて、明日は昭和小学校区「地域住民の命を守る地域づくりまちづくり防災訓練」が午前９時から開催されます。地域ぐるみの避難訓練の実施であるだけに何とか成功して欲しいものです。改めてご報告します。

　相変わらず寒い朝ですが、今日から年末年始交通安全週間と言うことで、いつものとおり昭和小学校そばの横断歩道で街頭指導に立ってきました。今年は交通事故による死亡者の減少率が全国一位ということですが、指導に立ったりする限りではドライバーマナーが良くなっているとは実感できません。一層あわただしくなっていきますので、お互い気をつけたいものです。

　県議会１２月定例会は昨日閉会しました。
　１７年度一般会計補正予算案を一部修正の上、可決し、県有８施設の指定管理者を指定する議案を継続審査とした他は、執行部提出４５議案を全会一致または賛成多数で可決、承認、同意し、閉会しました。
　とりわけ、指定管理者の関連議案で継続審査になった８施設（牧野植物園、こうち男女共同参画センター、人権啓発センター、森林研修センター研修館、同センター情報交流館、高知公園（駐車場）、県民体育館、武道館）については、何故、文化厚生委員会に差し戻してまで、審議をし直したのか、分かりにくかったかもしれません。
　今回の指定管理者制度における候補団体を指定することについて、県施設の管理運営業務を委託する先の財団などに知事をはじめ県の幹部職員が要職に就いていることは、その公募過程や審査過程において公平性や公正性への疑念が生じるので、好ましくないとのことで、その在り方について充分な検討をするために継続審査が一部会派から申し出られました。
　しかし、本来は指定管理者の条例制定過程で議論されているべきはずのものであって、選定審査も終わった段階での、この議論は手続き的にもなじまない、また、必ずしも県の幹部職員が要職に就いている財団が受け皿となってはいけないものではないとの考え方で、継続審査には反対しました。ところが、継続審査支持の会派構成から文化厚生委員会では継続審査を否決したものの、本会議で採決すると原案そのものが否決されるとの判断で、一旦委員会に差し戻した上で、継続審査としたものです。
　今後、各施設の指定団体の役員に県幹部が就任している状況について県の関与の在り方について検討されることとなっています。
　なお、本会議の代表質問でも取り上げた県立総合看護専門学校を２０年度末で廃止する議案については将来の看護師、助産師の確保が明確でないとの判断から反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。
　詳細については、議事録とともにまた改めてご報告をさせて頂きます。

　明日は、定例会の閉会日ですが、指定管理者制度の議案を巡って、自民党の継続審査とする案とさまざまな攻防がありましたが、最終的な判断をしなければならず、少し不本意な態度表明をしなければならないことが残念です。
　明日の結果を受けて改めて、報告したいと思います。
　さて、昨晩から、降り出した雪が今朝は市内のあちこちに雪景色を描いていましたが、みなさんのご近所はどうでしたでしょうか。私の住むマンションの駐車場などでは、子どもたちが雪合戦をするなど、久々の光景を目にすることができました。

　昨日本会議での質問を終えましたが、納得のいく答弁を引き出すところにまでは至りませんでした。とりわけ、県の行革プラン・アウトソーシングの進め方に、日頃から疑問を抱いているところですが、県の果たすべき役割が明確にならないまま、「出せるものから出していく」というやり方では、取り返しのつかないことになるのではないかと懸念をしています。また、その方向性のもとで、福祉施策が後退させられるのではないかと心配です。さらに、委員会審査を終えた後に議会報告をさせて頂きます。

　１２日午前１０時から定例会の代表質問を行うことになっています。課題としては、以下の項目を予定していますが、精一杯頑張りたいと思います。
１　知事の県政運営の在り方について　　　　　　
（１）アウトソーシングと行政改革プランについて
�@アウトソーシングについて
�A行政改革プランについて
（２）知事公約の進捗状況について
�@産業振興と雇用拡大について。
�A県有地の有効活用の取り組みについて
�B入札・契約制度改善について
（３）駅前複合施設化構想について
（４）知事としての県政運営にあたる姿勢について
２　南海地震対策について
（１）条例化議論の進捗状況と現状考えられるスキームについて
（２）災害復興のあり方について
（３）消防学校の在り方
３　「こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る」施策について
（１）「産む安心」の面から助産師等の育成について
（２）児童虐待・ＤＶ対策（家庭内・高齢者・障害者）などの体制強化について
（３）障害者に対する支援施策について　　　　　
４　中高層建築物の在り方について
　　　最近の中高層建築物の建築規制について

　明日から開会の１２月定例会の質問内容を作成中ですが、合間に中央公園で開催されていた「じんけんフェスタ」を見学し、その後障害者自立支援法の学習会に出てきました。
　じんけんフェスタの中では、県の人権行政に関わる様々な団体の人々が、様々な形で人権を大切にしようとの思いが溢れている一方で、障害者自立支援法がこのまま来年度から施行されたときに、障害者のみなさんの人権は一体どうなっていくのかという行政が進められようとしていることに、大きな問題点が潜んでいるように思います。
　小泉構造改革・三位一体の中で効率優先の施策が実施されていく時に真っ先に奪われていく人権がそこにあるのではないかと、懸念せざるをえません。

　 今日は今年度に入って４カ所目の県政報告会を高須ふれあいセンターで開催し、日曜日にもかかわらず、遠くは土佐市からも参加して頂き、ありがたい限りです。　
　意見交換では、マンション等の耐震力構造計算書の偽造事件で 揺れている時だけに「県内のマンション等の再チェックが必要で はないか」「市内ではマンションが乱立気味だが、都市計画上の 配慮や先住近隣住民の理解が得られる建設方法など一定の規 制が必要ではないか」などの意見や「最近の県政は高野切購入や駅前施設統合計画など思いつきが多いのではないか。取り返しがつかないようなことのないように慎重な議論を」「県の公共事業の大半が県外業者によって請け負われて工事費が県外に流れているのではないか」など様々な意見を頂きました。私も同様に考えていますので、可能な限り１２月定例会の質問にいかしたいと思います。

　　昨日までの二日間の臨時議会で、職員の給与条例の改正に伴う議案について審議を行いました。　今回の給与条例は一つには人事委員会による勧告では給料月額の０．３％を１２月から引き下げ、期末手当を０．０５月引き上げるという内容でありながら、改正条例案では四月に遡って引き下げるというもので、人事委員会勧告の不完全実施となるものです。　
　もう一つは来年４月から改定しようとする給料表と昇給方法は給料表の水準を平均５．６％引き下げ、さらに現行の号給を４分割して査定による昇給を行うというもので５０年ぶりの大幅な給与制度の見直しとなるものでした。
　私たちは、憲法２８条の労働基本権の代償措置としての人事委員会会勧告の完全実施は当然のことであることから、知事の判断は認められないとして質疑を行ったり、人事委員会勧告通りの実施を行うべきとする修正案を提出しましたが、少数否決されました。　
　知事は、財政が厳しい状況の時に人件費が増えることについて、県民に説明がつかないとの理由で、公務員労働者の人権を否定する措置をとったことになるわけですが、私たちは制度の在り方として完全実施が当然であるとのことからも県民に説明する理由は成り立つと思います。
　しかし、それ以外にも、�@予算上で言えば、財源的には人件費について増額補正をする必要はないこと。�A四月遡及をしなくても１月以降は当然人件費の減額になるものであること。�A現状の本県職員の賃金水準は制度値においてほぼ最下位クラスとなっていること。�Bこの１０年で期末・勤勉手当が０．８５月減額され、賃金が１０％ダウンし、四月からの３％〜５％のカットに加えて、０．３％の引き下げ、さらに地域給導入による大幅引き下げがなされようとしていること。�C本県と同様に給与カットを行っている１７府県中１０県が４月遡及の減額調整をしていないこと、また、そのうち本県より公民逆格差の少ない６県でさえ減額調整をしないという状況などを考慮すれば、県民に対して勧告実施の説明はつくものだと考えています。
　知事はよく「県民の目線」に立ってと言われますが、この目線というものにはいろいろあると思います。私たちが、県政における議論をする際に県民の目線を大事にしなければならないことは肝に銘じておかなければならないと思います。
　しかし、制度をないがしろにしても職員の給与については四月に遡って引き下げなければ許さないという県民の目線もあれば、知事が一期４年間で全国２９位の４，２３３万円の退職金を受け取ったり、県外に別荘を新たに購入することは許せるという県民の目線もあるということです。客観的な調査による勧告が恣意的な県民の目線だけでないがしろにされるとすれば、権力者の判断で何でもできると言うことになってしまうのではないかと今後の県政運営を心配せざるをえません。

　１５日から１７日にかけて、文化厚生委員会で県外視察に行ってきました。三重県の自閉症者施設や三重県庁の災害廃棄物の処理、愛知県西尾市の介護老人福祉施設、新潟県の産業廃棄物施設、高齢者ケアセンターなどを訪問しました。それぞれに学ぶ点がありましたが、これをきっかけに今後の施策の中に生かせるようさらに研究したいと思います。
　２４．２５日に臨時議会が開催されます。主な、議案は県職員の給与条例の改正議案ですが、すでに四月以降３〜５％のカットがされている中で、さらに引き下げとなる提案ですが、職員の給与の在り方について人事委員会勧告がなされていますが、その勧告以上に踏み込んだ提案となっており、職員にとっては大変厳しいものとなっています。しかし、県庁職員にとっても生活の大きな変更を伴うものとなり、勤労意欲に悪影響を与えかねないもので、一方的な切り下げでなく、慎重な議論がされなければと思っています。

　　本来１１月１１日が「四国山の日」ですが、１３日に「四国　山の日２００ ５」イベントに「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」の同僚議員と ともに参加してきました。午前中は土佐町の石原山国有林で「四国の 水源地で森づくり」と題して間伐体験をさせてもらい、午後からは本山 町プラチナセンターに場所を移し、基調報告やパネルディスカッション に学ばさせていただきました。
　　石原山の会場への途中、雲海を下に見下ろす景色にも遭遇しま したが、鋸の挽き方の下手な私は、相当に難儀した間伐体験でした。
　　パネルディスカッションでは、「四国材の需要拡大　５軒に１軒から５ 軒に２軒へ」どう迫るかというテーマで、意見交換がされました。山で木 を育てている人と住まい手のお互いの顔が見える関係や木の家を造りたい人に知恵とノウハウを提供する場や住育のあり方、つくり手の側からの一般流通の規格材や認証制度作りなども求められていることなどが意見として出されました。結論としては、一歩前に進めるためにも、コーディネーターの飯國・高知県森林環境税基金運営委員会委員長から、「もうそろそろ行政がもっと関わる時期に来ている」との言葉に代表されるような時期に何をしていくのかが問われていると感じました。

　ここ数日、高須地区の知人の方を直接お訪ねし「県政かわら版」をお届けしているのですが、今日は朝からの雨模様のため、事務所でたまった新聞の切り抜きなどに終始しました。
　昨日の午前中はソーレネットワーク主催の映画「ベアテの贈りもの」を鑑賞しました。憲法２４条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」の生みの親であるベアテ・シロタさんの生涯と憲法２４条、１４条を武器に闘ってこられた女性の地位向上と男女平等社会の実現の歴史を改めて学ばされました。
　９条と同様に、とても大切な日本国憲法の条文であるだけに後退させてはならないものです。男性の方にも見て頂きたい映画です。

　昨日は、終日市内一円で平和憲法ネットワークの街頭宣伝活動を行いました。街頭からの訴えが終わったところで拍手をくださった公園でお孫さんを遊ばせていた高齢者の方からは、「この子らの将来のことを考えたら憲法は守らんといかん。あんたらの言う通りや。」との声もかけて頂き随分と心強く感じました。これからも、ねばり強い運動に取り組みたいものです。

　１０月３０日に開催された、「第３回土佐の教育改革フォーラム」に昨年に続いて、参加してきました。
　今年は「生き生きとした子どもたちを育てるために」をテーマとした記念講演やパネルディスカッションが開催されるとともに、子どもたちの教育実践として県立高知工業高校生徒会の授業改善検討委員会の取り組みや土佐市立高岡中学校３年生の「全員合唱い゛響きあう心のハーモニー」の発表がされました。全員合唱を最後に聴けたのは随分と得をしたような気がしました。素晴らしかったです。
　早稲田大学の前橋明博士のさまざまなデータに基づく生体リズムと食生活、授業態度の関係などについて興味深い話を聞かせて頂きました。早寝・早起き・朝食・運動遊びなどが生き生きとした子どもの成長にいかに大切かを学んだところ、翌日の新聞で文部科学省が来年度から「子どもの生活リズム向上プロジェクト」事業が予算化されるとの報道がされていました。しかし、このような子どもの生活リズムを保障するためにも両親の長時間労働・長時間通勤が解消されなければならないことも忘れてはならないと思います。
　それにしても、昨日発足した第三次小泉改造内閣は小泉のいいなりになるような人選で、国民いじめの構造改革と憲法改悪・強硬外交路線が推し進められることへの危惧を抱かざるをえません。憲法公布の日である１１月３日には市内一円を平和憲法ネットワーク高知での街頭宣伝活動で今の危機的状況を訴えていきたいと思います。

　１９日に開催された県精神保健福祉大会に参加して、記念講演「うつ病の早期発見と自殺予防」やパネルディスカッションを聞く中で、「ブレーキになる人間関係を持てているか。地域、学校、家庭で助け合いながら、お互いを支え合い思いやっていく」（大野慶応大学教授）「本人に変われと言っても無理なので、周りが変わらなければならない。効率・競争社会から共生社会に変われるのか。」（県健康福祉部副部長）などのコメントが、「今の社会の中であまりに綺麗事だよな。そんな社会、環境になればそれにこしたことはない」とのつぶやきを吐かせていました。
　そんな時に、10月28日付け高知新聞夕刊の「心の不調で休暇増　県職員昨年度４３人」という記事を目にしました。「うつ病や自律神経失調症などメンタル面での不調を理由に、１カ月以上の休暇を取る県職員が増えている。平成１０年度に知事部局で１０人だったのが、１６年度は４０人超。１７年度も前年を上回りそうな状況で、休職の末に退職する職員もいる。」との記述だが、予備軍となるとさらに多くの方々がいるのではないでしょうか。パネルディスカッションの中で、県健康福祉部副部長は「県庁のどこの課とは言えないが、１０数人の課で立て続けに３人の職員がうつ病になった」と言われていたが、今の県庁を取り巻く様々な圧力・環境を変えない限り改善されることはないのではと思います。
　パネルディスカッションで「いのちの電話」を主催されているシモンズ・レオナルドさんがおっしゃってた「どんな社会がうつ病と自殺を生み出しているのかということを考えなければならない。効率重視の社会では人格はつぶれてしまう。」という言葉が最も本質を突いていたように思います。
　全国で４位の自殺率の高知県、県をあげた対策が講じられるべきだと考えます。

　自民党新憲法起草委員会は１０月２８日、「新憲法案」を発表しました。
　自民党案の「９条」では第１項を残すとしながらも第２項を全面的に書き変え、国の平和と独立、安全の確保のための「自衛軍を保持」し、戦争を合憲化して、「国際社会の安全確保」と「緊急時の秩序」のために国の内外で軍事的行動をすることを明確にし、「戦争のできる国」へと突き進むものです。
　さらには、立憲主義を否定し、第９６条の憲法改正条項では、現行憲法の「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」という規定を大幅に緩和し、「過半数の賛成」で発議できるとするなど「憲法改正ありき」の内容となるなど危険きわまりないものとなっています。　なおかつ民主党などの決定的反発を買わないように配慮することで、今後の改憲案調整作業に道を開けることを狙ったものとも言えます。
　小泉劇場に惑わされてしまった有権者は、先の選挙で、自・公与党に対して合計３２６、衆議院の３分の２を越える議席を与え、衆議院だけなら憲法「改正」の発議ができる状況となってしまいました。

　今こそ、平和を願う国民の踏ん張りどころです。お互いが、平和憲法の危機に立ち上がりましょう。

　２２日に県民文化ホールで開催された「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・消せない記憶」と題した集会に参加し、旧日本軍性奴隷として、１７才からの４年間、日本軍人の相手をさせられた朴玉善（パク・オクソン）さんの証言を聞かせて頂きました。
　この企画は、県内で身近な生活や社会の問題、平和や国際問題にいたるまでみんなで考え、交流し合い行動を起こしていく高知大学の学生や若者の集まりであるSALADの皆さんによって準備されたもので、会場に集まっていた約３００人の中には若い人たちの姿が多く見受けられました。
　一時間（通訳時間含む）を超す朴さんの話には、随分と胸に突き刺さるような話がありましたが、「日本の一部の人が、あなたたちは金稼ぎに行ったと話すのを聞くと大きな怒りを感じる」とおっしゃっていましたが、そのようなことを平気で口にする人たちと、私たちがどう向き合えるのかが問われていますし、「再び戦争が起きないように、こんなことをさせないように働きかけて欲しい」という訴えに、答えていくことがこれからの責務だと痛感させられました。

２１日の県議会企画建設委員会でＪＲ高知駅前の県有地を活用する県の複合施設構想の集中審査が行われましたので、傍聴させてもらいました。「まちづくりの観点での高知市との連携不足」や財源確保、景観面での慎重な対応を促す指摘がされたが、今回の構想以前にも、県市連携で再開発を検討し、拠点街区の在り方も協議していた経緯や今年に入ってからの庁内での議論経過を説明する中で、たたたき台を年度内に提示するので、それを見て構想を具体化するかどうか判断してほしいとの姿勢に終始していました。担当理事は、「推進ありき」ではなく「バックギアを持つ」という考えを示しましたが、一方で来年には担当セクションも設けたいという工程も描いているだけに、慎重議論を求める声がどこまで届いているかは疑問を感じざるをえませんでした。
　岡崎市長は市議会で複合施設構想について、県側からは「具体的な内容の通知はなく、いささか唐突な発表であった」と答弁することもありましたが、高知駅周辺整備や中心商店街の活性化などの事業では「県との連携を密にしながら、相乗的に事業効果が上がるようにしていきたい」と強調されています。
　そのためにも、県の構想ありきで、検討に入るのではなく、真の意味での駅周辺の交流と賑わいの場づくりと南北のまちづくり、はりまや橋周辺から中心街のまちづくりなどトータルで検討される中で、拠点街区の開発の中でこの構想が適当なのかどうか慎重に議論されるべきだと考えます。

昨日は、県・市病院企業団議会議員協議会が開催され、「業務状況」「決算見込み」「収支見込み」「特定療養費」などについての報告と質疑を行いました。詳細は別途報告しますが、患者数は入院が見込みより多く、外来が見込みより少ないという状況になっており、当初の見込みより早く急性期、高機能医療の提供を行っている形になっています。トータルでは医業収益が予算より１億８千万円ほど多く見込まれますが、一方で医業費用が材料費が予算より８億円も多く見込まれるなどPFI運営のメリットが失われるなど問題点が明らかになっています。このような傾向が改善されなければ、０８年度には資金ショートを起こすという見通しも示されているだけに、高知医療ピーエフアイと企業団の連携が問われています。詳細は県政報告欄に掲載しています。
　
　午後からは、第４回暴力追放高知・県市民総決起大会に出席し、「最近の民事介入暴力の実情と実践的な対処要領」と題した村上泰弁護士の講演を聴いてきました。さまざまな手口の暴力団の介在する詐欺行為などが紹介されましたが、最近のケースは暴力団を表に出すのではなく、相手の弱みにつけ込むものが多く、要求額も１０から３０万円の脅しを入れた時に自分で払える額を設定するもので、一度払えば次々と標的にされるとのことです。だから絶対断ることが大事で、断ったとしても直接家まで尋ねてくることはまずあり得ないとのことです。（要求額が少額のためコストが高くつくから）心しておきましょう。
　しかし、問題なのは民事介入暴力の存在そのものが許されていることであって、早急に法律で規制されるべきだと締めくくられました。

１１日に県では、０８年４月までにアウトソーシングする知事部局の業務を３０％と設定し、実質的な業務量（人役）として１２６０人役（廃止する事務事業も含む。これまでにアウトソーシングしたものを除くと１１１０人役）をスリム化すると発表しました。内訳として、年次ごとに目標を定め、０６年４月までに３３８人分、０７年４月までに４２２人分、０８年４月までに５００人分を割り振っています。今後、スリム化する人役と実際に減少する人数の開きを解消する方策として、地方公務員法の改正を前提にした民間企業などへの職員派遣や、将来の民営化を想定した第三セクター設立による職員活用策などが想定されています。
　さらに、１４日には「県行政改革検討委員会」において、県は２０１０年４月までの向こう５年間で知事部局の職員を約５７０人削減する方針を新大綱に盛り込む考えを示しました。こちらの計画は、非常勤、臨時職員を除く知事部局の職員の削減計画であり、現在の０４―０８年度の５年間で知事部局の職員を１０％（４１０人）を削減する定員適正化計画をさらに加速させる内容となっています。
これらは、橋本知事が、何の根拠も持たないまま自身の選挙公約で掲げていた県庁業務の外部委託目標を「３０―５０％」としていたことが進まないために、遮二無二推し進めようとするための計画とも言えるのではないでしょうか。そこには、目標数値ありきだけで県民不在の県庁組織の将来しか見えてきません。
　知事は９月定例会で「本県では、これまでにも公共事業をはじめ、補助金や事務費、人件費など、かなりの規模で予算の縮減に努めてきたが、さらに事務事業の見直しやアウトソーシングと併せて、組織や人員のスリム化を徹底するなど、これまでにない思い切った取り組みを急がなければならない。」と繰り返し強調してきましたが、小泉内閣のいう「官から民へ」という構造改革路線の流れにのって進める方向性に何らの疑問も感じていないのかと疑いたくなります。
　「官から民へ」と言えば、全てが正しくて、「民間でできるものは民間」にアウトソーシングすれば、小さな政府によって効率的なサービスが提供できるかのように言われます。しかし、本当にそうでしょうか。小さな政府では、政府でしかできない正当化された防衛や警察などの「夜警国家」的機能に限定されかねません。しかも、その部分ですら知事の予算委員会答弁である「直営というものは決して限定される時代ではない」と言う言葉を借りれば、「法律の問題がなければ」直営の必要がないということで、アウトソーシングの対象となってしまうことでしょう。
　これまで自治体が行ってきた再分配的な公共サービスを縮小し、公的サービスの分野でも受益に見合う負担を個人に求めるような改革を進めれば進めるほど、その仕事は新たに民間でもできるようになります。つまり、市場原理を徹底して、負担できる個人だけを対象にした民間の仕事が成立するようになるのです。そして、行き着く先は「民間ができないことは自治体もやらず」ということで公共的な領域の中に空白地帯をつくり、そこから弱者を追放していくことになるとも言われています。
　もともと小泉構造改革を望んだのは国民ではありません。小泉を使って構造改革を推し進めさせようとしたのは、財界とりわけトヨタをはじめとする多国籍企業です。彼らは国内でも海外でも激しい競争を繰り広げ、生き残るために徹底したコストダウンを下請けや労働者に押しつけたり、安い賃金を求めて海外に工場を移してきました。そうやってトヨタをはじめとした大企業は史上最高の利益を上げています。彼らからすれば、国内での税金もコストであり、膨大な国家財政の赤字は重荷となっており、社会保障や地方交付税などを削減し、企業負担の軽い「小さな政府」にしなければ競争力が維持できない考えているのです。だからこそ、経団連の奥田会長は経済財政諮問会議を通じて小泉政権に「改革」を加速するように迫っているのであり、財界の負担を減らすための「改革」は、逆に国民に負担を強いるものなのです。
　「官から民へ」と言っているのは、利権で生きてきた人たち、大きな資産を保持し続けてきた人たちであって、そのような一部の人たちが「官から民へ」とアウトソースされた公共サービス事業を営利の対象として口を大きく開けて待っているのです。そういう一部の「民」の意向に沿うアウトソーシングを強行していくことが、県民の期待に応えることなのか今一度立ち止まって考えてみることが必要なのではないでしょうか。
　県の「アウトソーシングの積極的な推進のための計画」は、これから３年間で単に１１１０人役の仕事をアウトソーシングし、併せて人員も削減するというもので、何らの理念と根拠は見いだせていません。アウトソーシングの目的として「県民サービスの質の向上」とか「民間との協働による人材育成、雇用創出」などを掲げていますが、これらの目的は下手をすれば、検証もできないまま、公的サービスに県が責任を持たないような領域を多く作り出し、そこから費用負担のできない県民を追放していく県政になってしまうことを懸念するばかりです。

県政報告のコーナーに、議会報告の概要をアップしましたのでご覧ください。また、現在「県政かわら版」第１１号を作成中です。下旬頃から配布、送付させて頂きますのでもう少しお待ちください。
　１１日に、庁議で「アウトソーシングの積極的な推進のための計画」が合意され、これから３年間で１１１０人役の仕事をアウトソーシングし併せて人員も削減するという計画をぶちあげたことについて、改めてコメントを掲載したいと思います。

１０月７日で、９月定例会が終了しました。台風１４号の災害復旧費１９億７７００万円などを盛り込んだ一般会計補正予算をはじめ、３２議案を全会一致及び賛成多数で可決して終了しました。詳しくはまたご報告します。なお、私の予算委員会での質問と答弁はアップしていますので、ご覧いただければ幸いです。
　定例会では「アスベスト対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決したのですが、今日は第３１回労働安全衛生学校で「アスベスト被害と対策」と題した講演を聴講してきました。石綿対策全国連絡会議事務局長の古谷杉郎氏の講演は「クボタ・ショック」までの経過その後の動き、今後の取り組みなど幅広く提起を頂きました。今後の県の取り組みにも反映できることは参考にしていきたいと思います。
　昨日、厚生労働省によって公表された人口動態統計によって、９５年〜０４年の１０年間でアスベストが原因であると言われる中皮腫による死亡者が７０１３人にものぼっていることが明らかになりました。本県でも４１人で、ここ３年間で約半数の２０人にのぼっていると言うことは、潜伏期間の長さから今後も増加傾向になるという心配はあります。

　昨日は早明浦ダム公園の駐車場で開催された「米軍機墜落１１周年超低空飛行訓練中止を求める四国集会」に参加してきました。
１９９４年１０月１４日に低空飛行訓練中の米軍機が早明浦ダム湖に墜落し乗員２名が死亡しました。墜落現場から５００メートル先には大川村保育所などがあり、一つ間違えば大惨事となるところでした。当時年間１４０回もの飛行訓練が行われる中での事故であり、その後の様々な抗議行動などの取り組みもあり訓練回数が少なくなったとはいえ、今もなお続けられています。
　毎年の現地での四国集会を継続することによって、この事件を風化させることなく、この地域はもちろん全国における低空飛行訓練の即時中止と日米軍事同盟の破棄、憲法違反の有事法制、イラク特措法などの戦争立法の全面破棄を求めて全力で闘うことを参加者全員で確認してきました。

　昨日の予算委員会での質問が終わるまで、準備等もあって更新ができなくてすみませんでした。
　昨日は、答弁も含めて４０分という短い時間でしたので、充分なやりとりはできませんでしたが、改めて議事録はテープ起こしが出来次第アップしたいと思います。なお、質問事項は下記のとおりでした。
１　組織や人員のスリム化のあり方の前提となるべきこと、また、その前にやらなければならないことについて。
２　人事委員会勧告で予定される地域給や査定昇給の妥当性と運用のあり方について。
３　「津波避難ビル等に係るガイドライン」の早期活用をはじめとした地震対策について
４　災害救助と救助犬育成への支援について
５　資源循環型社会と災害対策面からの雨水利用について
　来週は、常任委員会での付託議案審議を行うこととなっていますが、私の所属する文化厚生委員会では、今議会で議論が集中しています日高村の産廃処理場の在り方など課題はさまざまあります。

　９月定例会開会にあたっての知事の所信表明で、二つ感じたことがあります。
　一つは総選挙結果を受けて、今後、「地方はますます厳しさが増す」との認識から、国に地方交付税の確保を強く働き掛ける一方で、事務事業の見直しやアウトソーシングと併せて組織・人員のスリム化を徹底し「これまでにない思い切った取り組みを急がねばならない」と述べましたが、「官から民へ」という流れに乗ることだけが、県民にとって期待されることなのかどうかを一旦立ち止まって、考えてみることも必要ではないかと思います。
　もう一つは、県民文化ホール、県立図書館、高知女子大の複合施設整備へＪＲ高知駅前の県有地を活用する構想についてであります。これらの施設を複合化して整備することで、「財政面を含めて全体の効果を高めることにつながる」として実現の可能性を検討することとしています。この課題について検討することは分かりますが、駅周辺には県有地だけではない市有地やＪＲの土地もあったりする中で、単に複合施設を作ればよいというものではなく、駅周辺のまち作りをどのようにしていくのかトータルな計画が示されるべきだと思うのです。財政難で、新たな事業展開を全て抑制してしまえば、貧すれば鈍するということにもなりかねません。しかし、「本県の将来を考えると財政的には苦しくとも文化や教育など人づくりに投資を惜しんではならない」と言っても、どれだけの事業費になるのかも分からない中で、既成事実の方針になってしまうことには充分警戒しなければならないと思います。立ち止まったり、白紙に戻したりということも前提の慎重な検討が望まれます。もうすでに、マスコミ報道されて以来、「なぜ」「どうして今」などの県民の声が届いていることにも充分耳を傾ける必要があるでしょう。

　また、県議会では、四国アイランドリーグの運営や発展などにどのような支援ができるのか、石毛代表の話を聞く機会を作ることとしていましたが、昨日の本会議議事終了後に議場で石毛代表の講演を聴かせていただきました。また、その後には、場所を変えて懇談会を開催し、率直な意見交換をさせていただきました。
　議場でのお話も、また、懇談会の場でのお話も極めて熱っぽく、懸ける思いを述べていただき、個人的にも、また、議会としても執行部と協力しながら何ができるのか検討していかなければと思いました。
　「様々な理由で夢を中断された若者が、実現に向けてチャレンジする」そんな機会を四国の場で作っていただいている人たちがいるということに感謝しなくてはいけないのではないでしょうか。そして、四国アイランドリーグが誕生したことで、アイランドリーグからのプロ選手が生まれるだけでなく、四国が元気になればとの思いを持った人々の刺激に県内の人間が答えていかなければと思います。
　しかし、あまりの一時の感激に熱くなるのではなく、継続的に気長に応援していかなければと肝に銘じておきたいと思います。

　産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」の建設計画で、理事会議論を受けた文化環境部は１５日の文化厚生委員会において、現計画と比べ、２２億円減の４８億円になる管理型処分場のみに絞り込む縮小案の試算を報告しました。
　運営収支の試算では、２０年間の運営で差し引き９億５３００万円（現計画は１９年間で９億７４００万円）の剰余金が出ることになっています。
　エコプロジェクト推進課は、焼却炉の除外によって処理が困難になる課題もあるが、現在高知市内で運営している医療廃棄物の処理施設の移転や、民間の中間処理業者の活用などの対策も検討することとしています。
　この縮小案は、財団法人「エコサイクル高知」の理事会で、高知市側が示したもので、同市の事業費分担の割合が大きい状況を踏まえ、財団理事長の橋本知事が「縮小案を受け入れざるを得ない」との認識を記者会見で示した経過があります。
　いずれにしても、公共関与の管理型処分場の必要性と採算性による財政的課題からの規模の問題、資金調達の大きな比重を占める市町村負担、地元日高村の苦悩に満ちた経過、県議会内での経過などそのいずれも大きな判断要素になると思うが、それらの要素のいずれに県民合意の優先性が認められるのか慎重な議論が必要となっています。

　20日開会の9月定例会では３億９２８０万円の一般会計補正予算案をはじめとした３３議案が提案されることとなっています。
　平成元年以降の９月補正では最小規模となっている補正予算案には、アスベスト分析依頼の急増を受けて工業技術センターに配備する顕微鏡などの購入費などが計上されているが、台風１４号の災害復旧費は当面年度当初に計上している約１８億円で対応し、被害状況を精査した後、必要であれば、補正予算案の追加提出が予定されています。
　条例議案としては、保護区の指定などで絶滅危惧種を守る希少野生動植物保護条例案などをはじめとして、新市町村合併特例法に沿った県の新たな合併構想策定に向けて市町村合併推進審議会の設置条例案や浦ノ内湾などで問題化しているプレジャーボートの管理適正化を図るための県海岸管理条例案や財源確保の方策として、これまで使途が限定されていた特定目的の基金から一般会計への現金繰り入れを可能にする条例議案などが提案されることとなっています。

　また、今回の定例会開会日には、県議会として四国アイランドリーグにどのような支援ができるのか検討していくため、本会議終了後に石毛代表の講演を受けることとなっています。
　支援をするにしても、一度は見ておかなければと議員有志で、本日市営球場の対香川オリーブガイナーズ戦を観戦してきました。入場者は３３６人と少し寂しかったものの、ホームのメリットを最大限生かした応援のかいもあって高知ファイティングドックスが３−１で勝利し、首位の座を守りました。
　選手一人一人の必死の努力にいろいろと感じることもありました。大事に育てていきましょう。

　昨日は、お会いした多くの有権者から「こんな選挙結果は恐ろしいね」「先がどうなるか。小泉のやりたい放題になるのでは」と心配する声をかけられました。
この結果に諦めることなく、小泉自公政権の政治をキッチリとチェックしていきましょう。

誰もがここまでとは予想しなかった、小泉自民党の「歴史的」大勝で与党が３２７議席を獲得し、非常な心配と将来への不安を改めて感じざるをえません。
　この４年４ヶ月の間に、小泉のワンフレーズ・ポリティックス、二者択一政治が有権者の複雑な思考回路を断ち切って、ひたすらわかりやすさだけを求めるような有権者を多くしてしまったということではないでしょうか。そして、結論だけを単純な言い方で繰り返し宣伝することによって、複眼的観察のできにくい大衆は政治的な集団催眠状態に陥れられ、複雑な物事を敵か味方、賛成か反対という単純な二元法の扇動に乗せられ、小泉さんへの無批判な情緒的支持によって小泉政権を継続させてしまったということになると思います。
　郵政改革の賛否だけを問うた形のこの総選挙で圧勝した小泉氏は、今まで以上に強い権力を手にして、誰も止められなくなってしまったのではないでしょうか。そして、改革の「本丸」という郵政改革が認められたから、彼の唱える全ての改革は認められたとばかりに、際限のない格差拡大が進んでしまうことになると言わざるをえません。ブッシュのペットである小泉のいいなりになる議員ばかりが国会を構成するという今回の結果に多くの良識ある有権者は不安感を隠し切れないという状況にあると思います。
　本県は、小選挙区で自民党の議席独占という結果になりましたが、次点の民主党候補との票差は随分縮まり、比例区では自公のみが得票率を減少させるなど小泉改革で「地方が切り捨てられる」「庶民が切り捨てられる」ことへの危機感が強まっていることが明らかになっていると思いますので、このような人たちとともに、小泉自公政権の問題点を引き続き明らかにしていく取り組みを強めなければと改めて決意しているところです。
　今日から、改めて９月定例会モードへと気持ちを切り替えて、予算委員会での質問も含めて準備に入っていきたいと思います。

　台風一過の今日ですが、被災された皆様は後かたづけなどに大変なことだと思います。心からお見舞い申し上げます。九州を中心に日本列島に爪痕を残して北上していますが、時間とともに、被害状況が明らかになり、死者も１０名を超え、１４名の行方不明者など被害の大きさが目の前に突きつけられています。
　改めて自然災害の恐ろしさと準備ができていないときの人間の無力さが痛感させられます。
　こんな時にも、郵政民営化のみを訴えていく自民党の候補者には呆れるばかりです。いま、私たちが求めているのは国民が大切にされるべき安心と安全の将来へのセーフティネットが政治の力によってくまなく張り巡らされる事だと思います。

　今日は県下で２３市町村が参加して自主防災訓練が行われました。高知市では長浜梶ケ浦地区で津波避難訓練が実施されるとのことでしたので、見学に行ってきました。朝からあいにくの雨で足元が悪くなっているので、若干規模を縮小して行われました。
　９時にサイレンが鳴らされ避難広報が行われた後に、避難開始が始まりましたが、避難リュックも何も持っていない人もいれば、途中から忘れ物をしたといって取りに帰る方などもいる中で、避難路の入り口までをコースにして避難訓練をし、集会場に集合しての安否確認などがされました。約５０名近くの参加者の中でも、高齢者の方が多く、裏山の避難場所まで登るのは大変なんだろうなと感じさせられました。
　本来なら、雨の中で避難すれば、何が補強されなければならないのかなども気づくことが多いのではないかと思いました。しかし、訓練中にけがをしてもいけないので、やむをえない措置だったと思います。消火訓練や救急講習も行われ、炊き出し訓練は雨のため屋内で行われましたが、それぞれの自主防災組織が　工夫をした訓練をこなしていくことが、いざというときの力になるのだと思います。
　今日をきっかけに自主防災組織の一層の組織化と活性化が図られることを期待しています。

　今日から新学期ということで、交通安全指導の街頭に立ちました。登校する生徒たちは心なしかいつもより早いなあと感じましたし、手に一杯の夏休みの宿題のせいか、満足げな顔にも見えました。そんな子どもたちが左右を注意しながら横断歩道を渡ろうとしているときに、止まろうともしない車、赤信号で突っ込んでいく車、ルールの守れない大人たちは自宅で我が子にどのように接しているのだろうと首を傾げたくなります。
　また、本日は「防災の日」であります。1923年（大正12年）のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れない、という意味と、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて1960年（昭和35年）に制定されたものです。
改めてお互いが防災への自覚を持ちたいものです。
　５月３１日に墨田区へ雨水利用調査に訪問した際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館を見学してきました。
　復興記念館は、震災からの首都復興の事業を後の世に伝えようと、1931年（昭和6年）に建てられたものです。当時、被服廠跡に約4万人の市民が避難しましたが、火災旋風が発生し、約3万8千人の人が焼死または窒息死しました。その被服廠跡が現在の横網公園になっています。
　展示されている写真には東京駅前交番の消息札で知人の消息を尋ねる人だかりの様子などが写されています。

　また、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されましたた。その数は正確には図りえないが、ニ七〇〇余名とも推定六四〇〇余人に上がるとの調査もあると記されています。そのような形で犠牲になった朝鮮人犠牲者の追悼碑も、公園内にありますが、あまり知られていないのではないでしょうか。
今、拉致事件などを契機に反北感情が煽られているときに、もし大震災などが発生したらこのような歴史を繰り返すのではないかと少し心配な思いで合掌してきました。

　小泉の思いこみ郵政解散による総選挙の公示が２日後に迫りました。
　４年数ヶ月の小泉改革は、自民党を壊しつつあるかも知れないが、それ以上に国民の生活と安心そして平和を破壊してきたのは明かな事実です。一方における富の集中と他方の貧困、不安定、不公正、格差の拡大が私たちの目の前に突きつけられています。まさに、内に向いては勝ち組のための格差社会、外に向けては戦争のできる国へと突き進んでいます。
　郵政改革の賛否だけを問うた形のこの解散総選挙で自民党が勝てば小泉氏は、今まで以上に強い権力を手にして、誰も止められなくなってしまいます。それほど大きな権限を彼に与えてしまえば、完全な独裁者になってしまうでしょう。
　そして、郵政改革が認められたから、彼の唱える全ての改革は認められたとばかりに、際限のない格差拡大と憲法改悪が進んでしまうことになります。
　三位一体による都市部と地方、規制緩和による大企業と中小企業、雇用政策の失敗による高所得者と低所得者、正社員と非正規社員の格差拡大を何としても埋めていくために国民本位の人権尊重と平和主義の創る改革こそが求められていると思います。
　今、所得の再分配機能を示し、不平等度を表すジニ係数というものを見れば、１／４の人が３／４の富を占めているという実態にあります。だとすれば、私たちは国民の多数を占める３／４の人と共闘していけば小泉自公政権を倒すことができるという展望を持って闘いぬいていきたいと思います。

　２２日の文化厚生委員会では、県内事業所が産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」に持ち込む産廃の見込み量の再調査結果について質疑を行いました。
　受け入れ産廃１７品目の処理料金を提示した上で各事業所が年間に搬入する予定量を積算したものと、現在、第三セクターが処理している医療廃棄物などを加えると総量は１万１９８０トンとなり、計画量を約５％上回っています。
　しかし、搬入予定量を品目別にみると、木くずなどの可燃系産廃が多くを占めており、これらの多くは処理ルートが確立したものであり、その受け入れのために、公的な処理施設が必要なのか。また、安定した経営が可能なのか。事業運営費だけしかペイできないというのは、実質赤字と言うことではないのか。そこまでして公費を投じて建設しなければならないものなのかなどの財政的側面から心配する懸念が多く出されてました。
　同時並行的に行われた高知市議会厚生常任委員会では「焼却施設などの併設を見送って管理型最終処分場に絞り込むなどの縮小方向」が執行部の意見報告書で示されました。これらを受けて、25日の財団理事会で議論がされた後、文化厚生委員会としては９月１５日に改めて審議することとしています。
　確かに、三位一体の財政改革で自治体が財政窮乏化の状況を強いられているもとでの不安は共通していますし、事業者責任による廃棄物処理という基本も理解できます。しかし、その一方で、本来は採算性が困難な中で、採算重視の視点で廃棄物処理が民間ベースで行われていたり、地域住民の合意はなくても新規建設を強行しようとしている民間事業所が存在する中では、重視されるべき何かが軽視されているのではないかということにも目を向けておかなければならない面もあると思います。
　地域振興策まで含めると１３０余億円という大規模な公共事業の執行に対して、一旦立ち止まる勇気とともに将来への先見性が問われていると思います。
　県民のみなさんの声も是非お聞かせください。

　１９日に追手前高校芸術ホールで開催された高知市児童虐待予防講演会を聴講してきました。以前に議会質問でも取り上げてきましたCAP（こどもの暴力抑止）プログラムを日本に導入した森田ゆりさん（エンパワメント・センター）の講演を直接聴けるということもあって、会場に足を運びました。
　森田さんは「恐れが伝染しやすいように、勇気も伝染する」というアリス・ミラーの言葉を紹介しながら、一人一人の人間として大人として何ができるのかについて話をされました。虐待の解決方法は、子どもの痛んでいる心の応急手当のできる大人を身近にどれだけたくさん増やすのかだそうです。子どもに気持ちを語らせる。そして、その子どもを認めて聴く（この聴くという字は「耳で十四の心を聴く」という意味と話されていました）ことによって子ども自身の治癒力を高めてあげるのです。そして、希望を与え続けることで「強力な暴力による無力感」を克服できるように変えていくことが私たちにできる応急手当なのだそうです。そんなことができる勇気を持った大人を身近に広げていくことが、パトロール隊を増やしていくよりも有効なのだと思います。改めて考えさせられたお話でした。

　１８日の文化厚生委員会では、出先機関の業務概要調査のとりまとめと、２件の報告がなされました。
出先機関の業務概要調査では「児童福祉法改正後の高知県の児童相談体制」と「廃棄物関係事業者に対する監視指導並びに廃棄物監視員の活動状況」についてとりまとめがなされました。
　報告の第一点はアスベスト対策についてでありました。今年6月からアスベストを扱っていた従業員等の健康障害が順次公表され、社会問題化してまいりました。本県でも7月に県有施設の一部でアスベストの含有が確認され、再調査し安全性を確認の上再開しています。県ではアスベスト対策本部を設置するとともに、連絡会議の設置やアスベスト講習会の開催、県内公共施設を対象とした吹き付けアスベスト使用実態調査を実施するなどの取り組みがされています。
　しかし、含有調査などを行う詳細調査における検査機関への依頼は一ヶ月半待ちという状況にあるため、待機期間の解消を図るための設備増強等が求められているとのことです。今後の対応についても、県民の不安解消のための迅速な対応が求められていることが委員会では要請されました。
　第2点目は日高村で進める産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」の建設計画において、県内事業所が同施設に持ち込む産廃の見込み量の再調査結果についてでありました。これまでの間、高知市が施設の安定運営に懸念を示す中、搬入量確保の見通しについて再調査してきたもので、回答のあった５７６事業所（調査対象の５２％）において、県が設定する処理料金での搬入予定量が計画量を約５％上回ったとする調査結果が明らかにされました。
　総事業費７０億円を要する施設計画に対する慎重論が根強い中、22日の文化厚生委員会で改めて質疑を行うこととしていますので、詳細はその際にご報告します。

　「刺客は誰だ」というようなことのみが面白おかしく毎日のように繰り返し報道されています。小泉劇場と言われる劇場型政治に有権者が振り回されているわけですが、これまでの４年間がその繰り返しだったということにそろそろ気づかなければならないと思うのです。国会では、何ら誠意の感じられない暴言の繰り返しとはぐらかしに真のリーダーシップを見て取れるのでしょうか。
壊すだけの小泉「構造改革」によって、景気は回復もせず、財政も改善されず、国民生活の格差は拡大する一方です。そして、イラク派兵をはじめとした平和憲法無視の「戦争のできる国」への邁進に危機感を抱く国民が増え続けています。
こんな小泉内閣の支持率が解散後も上昇するという日本の一部の有権者意識に首を傾げたくなります。
もっと真剣に政治を見つめましょう。将来に禍根を残さないために。

　６０年目の敗戦記念日です。被爆体験や戦争体験が風化させられようとしている中で、「戦争のできる国」へと憲法が改悪されようとしている中、平和を維持するためには憲法９条を変えてはならないということが、平和を願う人たちによってそれぞれに自分の言葉で語られようとしています。今、８月２日に発売された岩波ブックレット「憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための１８人の発言」が随分と読まれています。各界の著名人が自らの経験から自らの言葉で「９条を守る必要性」が訴えられています。わかりやすい本です。広げていきましょう。
　残念ながら２０日の平和憲法改悪を許さない県民集会が中止になりましたが、今夜は平和憲法ネットワーク高知で憲法調査会報告書や自民党の憲法改正草案について勉強会を行いました。自発的に参加して頂いた２０名を超す方々とともに、憲法改悪を巡る情勢について
学習しました。
　まず、代表委員の藤原充子弁護士から「憲法９条改憲論の要点」に関するコメントを頂いた後に、それぞれの意見交換を行いました。「改憲を是とする勢力や国民ともっと踏み込んだ議論をせざるをえなくなっているのではないか。例えば、他国から攻撃を受けたときどうするのかという問いに対して、それでも武力での解決はしないとか。」「分かりやすい論点で身近な人に訴える方法を。例えば国と国の戦争でなく町と町、隣と隣などと小さな単位で考えたときに身近に受け止めれるのではないか。」「平和外交で解決していくことの優位性を訴えるべき。」「護憲の運動を市民レベルに広げようと言っても、国会内に改憲勢力が２／３以上いれば改憲手続きが進められる。護憲派議員を増やすしかない。」「対案を示せなければ政治論争ができないかのような風潮にあるが、改憲論議でも創憲だとか加憲だとか、そのような構図が描かれかねない。率直に、現行憲法で何が困っているのか。何の支障があるのかとぶつければよいのでないのか。」などの意見が出されましたが、今後はさらに「現行憲法で何が不都合なのかということを堂々と主張していくことに確信を持てるように学習をしていこう。」と確認がされました。
　ネットワークでは今日出された意見を今後の宣伝活動の参考にしていくこととして、今後の取り組みを強化することとしました。

　炎暑の中でのよさこい祭りも終わり、盆休みのせいかもしれませんが、街中に静寂が戻ったようです。
　祭り中には、一度だけ事務所近くの知寄町演舞場を少し覗きましたが、子どもたちの頑張りが印象に残りました。
　このエネルギーを遊び、スポーツ、勉学、友達づくりに注いでもらいたいものです。

　また、昨日は徳島県山城町と香川県綾上町にある産業廃棄物処理施設を視察してきました。来週１８日の文化厚生委員会では県が行った産業廃棄物の予測搬入量再調査などの結果が報告されることとなっています。

　解散総選挙の余波があらゆる日程に出ています。文化厚生委員会による県外産廃処理施設の視察は明日行きますが、議会運営委員会の県外視察出張が取りやめになったり、先にお知らせした私の９月１１日高須地区「県政報告会」も会場の都合で中止せざるをえなくなりました。せっかく皆さんのご意見を聞かせて頂く場でしたのに、残念です。９月定例会終了後に改めて開催させて頂きますので、その際にはよろしくお願いします。
　また、８月２０日に予定していました平和憲法 ネットワーク高知開催の「おたかさん、来る！『平和憲法改悪を許さない８．２０高知県民集会』も、講師の土井たか子さんの都合で来高できなくなり、中止とさせて頂きますのでご了承ください。

　一度決めたら国民の声にさえ耳を傾けようとしない小泉首相は郵政関連法案が参院で否決されるや衆院を解散してしまいました。その手法に対して、よくぞやったと思っている国民がどれだけいるのでしょうか。「参院で否決をしたら解散だ」と恫喝をし始めて以来、小泉政治の強行手法がより顕著になったこの数週間であったといえます。
　しかし、解散となった以上、有権者はこの解散総選挙にどのような意義を見いだし、良識ある判断を下すのかということが問われるでしょう。解散総選挙のもつ意義について様々な方々のコメントがマスメディアを通じて報道されていますが、私は小泉首相によって進められてきた「勝ち組」のための構造改革を今後も許し、その延長線上にある「憲法改悪」を許してしまうのではなく、その流れに歯止めをかけ、国民が将来の日本に対して抱いている医療や年金、福祉、税制改正、雇用拡大など身近な政策がいかに国民の求める姿に近づけることができるのか。さらに、財政力の伴わない自治体や住民サービスを切り捨ててしまうような三位一体改革や郵政民営化に代表される「民営化万能論」にチェックがかけられるのか。そして、戦後６０年を節目に改めて平和を願う声が高まっているこの時期に戦争ができる国になろうとする「平和憲法」改悪を許さない世論の反映ができる政治への立て直しが問われているのだと思います。小泉首相が登場した際の異常な支持率も有権者自らが作り出した数字でした。今、この政治を変えることも有権者の手で変えることができるのだと言うことを自覚した選挙戦にしていかなければならないと考えています。

　そんな、思いのした昨夕、日本のおかしな政治の犠牲者でもある国鉄闘争を闘う仲間の支援のためのコンサートに行ってきました。
　「国鉄闘争勝利！首切り自由NO！改憲阻止！趙博ライブ」は在日韓国人である趙博氏の生き様に裏打ちされた迫力あるライブでした。
彼は１０４７名の解雇撤回を求める鉄建公団訴訟に勝利しない限り司法の民主化はない。との思いで、９・１５の東京地裁判決に闘いを集中させることを訴えられていました。彼の代表作の一つである「光のエチュード」の中に♪この国の病は治らないかも知れない　だけど私たちが死ぬわけにはいかない♪という歌詞がある。今、私たちはこの国の病を治すときなのです。

　土曜日には雨水東京国際会議から帰宅し、昨日は私が県職員時代の労働組合運動をご指導頂き、今年退職したばかりの先輩の葬儀に参列するため四万十市に出向いてきました。好きなバイク旅行を楽しんでいる最中の突然の交通事故でしたが、これからももっともっと好きなバイク旅行を楽しみたかったことと思いますが、その点だけは残念だったと思います。 合掌。
　東京での雨水国際会議は雨水利用の先進自治体である墨田区で１１年ぶりに開催されたものです。
　ヒ素汚染に苦しむバングラディッシュでは「雨水貯留」の運動が軌道に乗り始めていますが、人口の都市集中、水需要の激増、地球温暖化による気候変動によって発生する様々な水問題（集中豪雨や水飢饉など）など山積する課題をどう解決していくかなど多岐にわたる課題と向き合わなければならないと痛感させられました。
　いずれの問題も、雨水を貯める、雨水を大地にしみこませるという営みが解決への鍵になるということで、熱い討論が交わされていました。
　人類にとって必要なのは、「戦争のためのタンク（戦車）よりも、雨水のためのタンク（貯水槽）を作ること 　No More Tanks for War,Tanks for Peace!!」であるというスローガンのもとに、この運動がさらに発展することを期待したいです。
　私は、国内外の先進事例に学ぶ『自治体セッション』から参加し、『基調講演 』国際雨水サミット』『分科会 』- 雨を捨てない保水型都市へ、 これからのアジアの雨〜その量と質はどうなるかなどに参加してきましたので、いずれまとめて報告させて頂きます。また、これまで学んできた雨水利用関係のことが、資源循環型の先進県をめざす、県政に反映できないかと検討していきたいと思います。
　
　今日の午後、郵政民営化法案の参院採決によって即解散総選挙になるのかどうか。注視していきたいと思います。

　本当に暑い毎日が続きますが、みなさんお身体は大丈夫でしょうか。と言いながら、自分が少々夏バテかもしれません。自転車で汗をかきかき「県政かわら版１０号」を配布中ですが、脱水症状にならないよう頑張りたいと思います。
　明日から東京で開催される「雨水国際会議」に参加してきます。雨水が恋しい今だからこそ学ぶものが大きいかと思います。災害対策、渇水対策など何とか高知で利用拡大ができないかと勉強しているところです。

　２４日の日曜日は２つの会合に出席させてもらいましたが、ともに学ぶことの多い会議でした。
　午前中には「第３３回高知酒害サマースクール」に出て一言挨拶させて頂くとともに、「東名高速酒酔いトラック事故で子ども二人を失って」と題した被害者家族の井上保孝・郁美さんからのお話を伺いました。「この事故の裁判をきっかけに３３年ぶりに刑法が改正され厳罰化法が制定されたが、厳罰化されたからと言って、飲酒運転や事故がなくなっているわけではない。法律が抑止力となって広まって欲しいし、これから適正に運用されて欲しいが、ハンドルを握る人が人の命を奪ってはいけないという思いになることが大切だ。会場にいらっしゃる人が被害者になって欲しくはないが、それ以上に絶対加害者になって欲しくない」と強く訴えられていました。
　いずれにしても、生活や仕事の中で車優先社会になっている現実を踏まえて、単に懲戒免職などによって、飲酒運転を垂れ流すのではなく、酒害の怖さともっと徹底した飲酒運転の撲滅についての深い分析と対策が必要だと思います。

　午後からは、「一日中央教育審議会in高知」に出席し、活発な意見の応酬を聞いてきました。その多くは、懸案となっている義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める意見でした。
　同審議会義務教育特別部会の木村副部会長から同部会での議論が紹介された後に意見交換が行われました。
　中でも、「国庫負担を廃止すると教育の機会均等、水準確保、無償制などが保障されるのか」などという義務教育費国庫負担制度堅持を求める声に加えて、教職員の多忙感、小学入学段階での学力の二極化とその背景にある親の所得格差、総合的な学習の時間の在り方、学校耐震化の格差をなくすための国の努力や、少人数学級実施の要望などが意見として出されていました。
　印象的だったのは、当日高知に来て、高知新聞で読んだ橋本知事の「国の考え方によって使い方が制約される国庫負担金より、地方の判断で、ある程度自由に活用できる一般財源化が望ましい姿」という見解に対して、出席していた中教審委員が「知事は誤解している」と言って「義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とするものであり、地方における教育活動に関して制約を課すものではない、義務教育費国庫負担制度の運用については、総額裁量制の導入によりかなり柔軟なものになっている、地方における教育の裁量の拡大は、現行の負担金制度の下でも実現されている」との趣旨を話された場面である。
　ここに、知事が出席していたら、一般参加していた高知市長が税源移譲による一般財源化へ変更を求める立場から「アウェーの中であえて発言」されたと同様に持論を展開しただろうかと想像を膨らませていたのは私だけでしょうか。
　最後に木村副部会長が「現在でも教育における相当大きな地域格差が生じている。この格差を解消しなければ日本は大変なことになる」とおっしゃったことが、今の三位一体の持つ問題点を如実に言い表しているし、国民はもっとそのことに敏感にならなければと思いました。

　梅雨明け以来、暑い毎日が続きますが、みなさまお変わりございませんか。現在「県政かわら版１０号」を作成中です。７月末から配布を始めたいと思います。機会があれば手にとってご覧ください。次回の県政報告会は９月１１日（日）１３：３０〜高須ふれあいセンターで開催しますので、お近くの方は是非お越しください。
　前回ご報告した映画「東京原発」を鑑賞した際に、併せて聴講した二本の講演について要点をまとめてみましたので、県政報告欄にアップしました。ご覧ください。

　昨日、映画「東京原発」の鑑賞とあわせて、関連する２本の講演を聴講してきました。
　この映画は、すでにビデオで見ていましたが、改めてホールでの上映を観てみると、結構迫力のある作りになっているなあと思いました。
　「東京に原発を誘致する」という都知事の爆弾発言を巡る都庁と、フランスから海路極秘裏に運ばれてきた大量のプルトニウム燃料を一般道路で福井県の原発へ運ぼうとするトラックが爆弾マニアの若者にジャックされてしまうという二つの場面展開がそれぞれにさまざまな問題提起をしながら、予想外のエンディングへと向かっていきます。
　大変重たいテーマですが、個性ある俳優陣の演技に思わず笑いも出ながらあっという間の１１０分でした。
　講演は高知大学名誉教授岩田裕先生の「原子力発電はほんとに安いの？」と高知大学理学部教授岡村眞先生の「活断層から起きる地震の長期予測」で、どちらのお話も、脱原発の有効な視点としてきちんと踏まえておくべきだと感じました。
　改めてポイントをまとめてご報告したいと思います。

　さて、もう一つの話題は平和憲法 ネットワーク高知が開催する「おたかさん、来る！『平和憲法改悪を許さない８．２０高知県民集会』にご参加を！」というご案内です。
　２月１１日に結成された平和憲法 ネットワーク高知は、この間平和憲法の危機を街頭から訴えるとともに、５月３日憲法記念日には憲法集会「映画　日本国憲法」の上映会も開催してきました。当日は、会場に入りきれないほどたくさんの県民の方にご鑑賞頂き、「憲法九条の大切さを改めて実感した」と決意を新たにしたとの感想が寄せられました。
　そして、「非武装自治体宣言署名」も、徐々に取り組まれ始めています。
また、安芸市、須崎市にも地域組織が結成され、近く高知市、幡多郡にも結成が予定されるなど、県下に平和憲法を守ろうという声が広がりつつあります。　　
夏、敗戦 ・被爆六十周年改めて平和憲法を守る決意を固めあいましょう。
と　き　　８月２０日（土）　
ところ　　高知商工会館４Ｆ「光の間」（高知市本町1-6-24）
　開場　　　１３：００
　開会　　　１３：３０
　記念講演　１４：００〜１５：３０　
　　　「憲法と平和」憲法行脚の会・土井たか子衆議院議員
　閉会　　　１６：００
　　申し訳ありませんが講師の都合で中止となりました。

　計約１２億円に上るいわゆる闇融資事件の控訴審判決で、高松高裁は背任罪に問われた元副知事ら当時の県幹部３人に実刑を言い渡しました。
　一審の高知地裁を大きく覆した判決に、職員の動揺は大きいと言わざるをえないと思います。しかし、このような状況を受けて、トップ２の姿勢はいかがなものかと首を傾げたくなります。
　決裁はしていなかったからと無責任姿勢を貫いてきた知事と、その知事が決裁はしていたが関与の度合いは少なかったと言うことで指名をした当時の所管部の副部長であった副知事の取るべき１２日の姿勢を誰もが首を傾げて見ていたのではないかと思います。
　このようなトップに、「政策判断、意思形成に恐れや後ろめたさを感じることはない」
頑張って仕事をせよと言われても、最終的な責任を取らないトップの下で思い切り働くことはできるのだろうか。
　今、県庁組織の在り方が再び問われていると思います。

　県議会６月定例会の概要報告と「災害復興」について調査してきた報告を「県政報告」欄にアップしましたのでご覧ください。

　８日、中国残留孤児訴訟の第８回口頭弁論が高知地裁で開かれ、支援する会の一人として傍聴してきました。
　「孤児らが受けた被害などを認めながら、行政、立法府の幅広い裁量権を認め、国に早期帰国実現義務違反はなく、自立支援義務もない」と原告の訴えを棄却した７月６日の大阪地裁判決を受けての公判だっただけに、国の主張に注目していました。しかし、その主張は、原告の孤児らが受けた被害について「戦争損害として国民が等しく受忍しなければならなかったもので、これに対する補償は憲法の予想するところではない」などというもので、呆れてしまいました。
　国外で、しかも、幼い孤児たちが受けた被害と国内で様々受けた被害が等しいのでしょうか。広島、長崎で被爆した方たちの戦争損害は等しかったのでしょうか。その理不尽な理屈には責任回避の国の姿勢は厳しく糾弾されるとともに、その姿勢を追認する大阪地裁判決の不当性を広く明らかにすべきだと思います。
　高知・残留孤児訴訟の原告孤児や弁護団は公判の直後、今後の闘いをさらに強化していくことを意思統一するとともに、大阪訴訟で原告の請求を棄却した６日の大阪地裁判決に対し、「判決は事実認識と法令解釈に重大な誤りがある」などとする抗議声明を発表しました。
　大阪地裁判決は『孤児の実態は看過することができない』としながら、司法救済を拒否しており、原告らの不当な扱いを受けてきた実態を全く分かっていないと言わざるをえません。
　今後、高知地裁ではこのような不当な大阪地裁判決に左右されることのない正当な審理を求めていく運動を展開していかなければなりません。
　この事件に関心をお持ちの方は是非「支援する会」に加入して頂くようお願いします。

　県議会６月定例会は本日、０５年度一般会計補正予算案など３６議案を可決または承認。意見書議案３件を可決するとともに、県警捜査費疑惑解明に関して、地方自治法９８条第２項に基づき、県監査委員に特別監査を請求する「監査請求に関する動議」を全会一致で可決して閉会しました。
　特別監査の対象は昨日報告した期間と対象となっており、１２月定例会までに監査結果の報告を求めることになっています。
　中西哲議員（自民党）が動議の提案理由説明に立った後、私は提出会派の一つとしての県民クラブを代表して賛成討論を行いました。ところが、賛成する理由の一つとして、５日の知事記者会見における疑問点に触れたとたん、一部会派から野次が飛び始めるとともに、討論終了後には議事進行発言の応酬になるなど若干の混乱が生じました。私は、あくまでも県民から寄せられた疑問を代弁し、そのことも動議賛成に大きく影響するために述べており、何ら問題視される必要はないと考えています。発言内容は県政報告欄に掲載していますのでご覧ください。
　今回の議会による特別監査請求は実施は初めてのことですが、知事の特別監査請求と併せて、捜査費疑惑の解明が一日も早くなされるように期待しています。
　なお、知事は、私が賛成討論の中でも問題視した、本会議答弁の変更について閉会の挨拶で「議会答弁のすぐ後に答弁とは異なる意思の表明を記者会見という形で行ったことで、不快感や不信の念を抱かれた点は率直におわびする」と陳謝しました。

　最近の知事の変節ぶりに慣れ始めていたとは言え、昨日「県警捜査費の特別監査請求を行う」との記者会見を行った知事の豹変ぶりには呆れるばかりです。
　しかも、本会議での答弁を終えた翌日に決断したというのであれば、本会議中の答弁のありようも、もっと変わっていてしかるべきだし、記者会見の前にしなければならない議会に対する誠意ある手続きがあってしかるべきだと思います。
　あまりにも、議会軽視も甚だしいと感じているのは私だけでしょうか。
　知事コメントの分析は詳細行った上で、改めて報告したいと思いますが、記者会見で配布したコメントで「国費と県費の捜査費だけでなく、過去には、公金の扱いとしては明らかに不適切な処理があったことは間違いないとの心証を得た」と結論づけているだけの判断基準を議会前から持ちながら、あれだけの答弁を繰り返せる人間性を疑いたくなります。
　記者会見では、一転特別監査請求へと方針転換をした具体的な理由を明確にしていないことや、監査対象期間や対象部署すら考えずにぶちあげたことなどからも、この数日間にいったい何があったのかと疑いたくなっても仕方がありません。
　明日の閉会日、すんなり進行するとは言い難い急を告げる風雲が議会棟を覆いつつあります。
なお、県議会としては、昨日の知事の豹変ぶりに左右されることなく、最終的には全会派が一致して０２，０３年度の警察本部、高知署を監査対象として特別監査請求することを総務委員会で決定しました。

　昨日、本会議質問戦が終了し、４日から各常任委員会で付託議案の審査などが始まります。さて、本会議で、議論が集中した県警捜査費問題については、警察本部も知事にも解明姿勢が消極的であることが明らかになったため、地方自治法９８条２項にもとづき、県議会として特別監査請求する動きが急浮上しました。県民クラブとしては初日の質問戦終了後から検討していただけに、議会をあげてこの動きが全体化していることに、議会の良識として受け止めています。７日の、閉会日には全会一致で請求できるよう議論が高まっていくことを期待しています。

　今日で本会議の質問戦も３日目を迎えます。各会派とも捜査費疑惑の解明には触れながら多岐にわたる県政課題について質問が行われています。
　それにしても、捜査費疑惑については、県警はさまざまな事情から限界があるため内部調査はできないと言い、説明責任については、これまで可能な限り行ってきたし、今後控訴審で十分な説明を果たすと繰り返すばかり。知事に至っては、県警に説明責任を果たすよう求めるとともに関心を持っていると、まるで他人事のような答弁の繰り返しです。浜田議員の、知事に対する「新聞報道が虚偽だというなら高新相手に法的手段をとらないか」という質問に対して「警察本部長に先ず聞かないで、私に聞くのは筋違いな質問だ」と答弁するに至っては、逆ギレもいいところです。
　知事は執行機関の組織の原則をどのように考えているのか、それぞれの執行機関は長の所轄の下に、すべて一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないものであり、その権限と責任は長たる知事にあるのではないでしょうか。
　県警に説明責任を果たすように求めたり、関心を持っていくだけなら、知事でなくとも誰でもできます。このような知事の姿勢が県民の県政への不信を一層増大させることになるのではないかと心配します。

　先日、警察の捜査費疑惑に絡み、宮城県の浅野知事は０５年度の県費捜査費の予算執行を停止することを公表しました。予算の執行停止は全国初で浅野知事は「疑念が晴れない限り予算執行を再開しない」としています。宮城では、これまでに浅野知事は「９９％が裏金」と話した宮城県警元幹部と面会もし、この２１日には仙台地裁が捜査報償費返還訴訟判決で「２０００年度の捜査報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘していたことなどから、今回の知事の判断があったものと思われます。
　一方、高知県警の捜査報償費文書開示訴訟で、高知地裁は今年５月、捜査一課の国費捜査費の執行に「不正の疑いが相当強い」と認定し、「疑惑解明には相当に高度の公益性があるというべきだ」として、個別支出の一部開示を命じる判決を言い渡しているにも関わらず、橋本知事は積極的な解明姿勢を明らかにするには至っていません。
　橋本知事は、浅野知事の決断を「捜査のための経費は必要だと考えるなら、十分な透明性が保たれていないという理由だけで、捜査にかかわるすべての経費の使用を差し止めることは、公金の管理という視点からは理解できても、県民の安全を守るという、もう一つの公益性とのバランスから考えて、判断に偏りがあるように思う」とマスコミに対して、述べているが、今回の宮城県知事の決断を宮城県民の約５１％が支持し、不支持は約１０％にとどまっているという県民の目線をどのように受け止めているのでしょう。
　私は、２月定例会で、「宮城県の浅野知事のようなスタンスに立っていたいただけないのか。結局きちんとした理由があるんであればいくらでもつけますよと、それが示されないから査定せざるを得ないんだと浅野知事は言ってるわけだけれどもそういうスタンスに立てないでしょうか。」と尋ねたが、知事は「県警本部長にも県民の警察を見る目というものを受けとめてそうした目線に立ってきちんと対応すべきだということを申し上げ、それを受けて県警として予算を組まれております。また、予算の内容につきましても一定事務的に協議もしておりますので、このことが県民に向けて何か問題があるとは考えておりません。」と答弁するにとどまりました。
　このようなスタンスを変えさせるような、本会議での追求が必要だと思います。県民クラブでは浜田嘉彦議員が、代表質問で知事の姿勢を糺すこととしています。

　昨日は、本年度３カ所目の「県政報告会」を大津ふれあいセンターで開催しました。
　土曜日の夕方と言うことで、くつろぎの時間に足を運んでくださった方に感謝しています。
参加してくださった方からは、「地震対策のための、若い層の人材育成の工夫を」「税制改革について」「医療が利益中心に向かっている事への不満」「介護保険の認定の在り方について」などが意見として出されました。今後の、県政課題の参考にしていきたいと思います。

　また、昨日は男女共同参画推進月間講演会で「ニートを生み出す社会〜今の私、これからの私の生き方を考える」と題した玄田有史東大助教授の講演を聴いてきました。いつもの講演会とは違って、学生らしい若者などがたくさん参加していましたが、隣に座っていた若者に話を聞いたところ、高知大学生でゼミの先生に教えてもらって、参加したとのことでしたが、レポートを書けば成績に加味されることもあると本音も漏らしてくれました。
　義務教育を終えて、学校にも行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる１５才〜３４才までの若者たちは、１０年前の約１．６倍に増加し、第一生命経済研究所の試算では２０１０年には１００万人規模になると言われています。少子化が進む中、日本経済にも根深い影響を与え始めた働くことにも学ぶことにも踏み出せず、社会の入り口で立ち止まっている「ニート」と呼ばれる彼らの声なき声に耳を傾け、その背景を探ることも大変重要になっています。
　そんな中で、講師は、「社会全体がニートになっている若者を否定的に捉え、自己責任のせいにされてしまっているが、そうとばかりは言えない。今ほど生きることとか働くことが難しくなっていることにも原因がある。どれだけ勉強したからといっても、全ての人にハッピーな結果が待っているわけではない。今の学生は、極めて狭い就職の門をくぐれなかったとき、自分を責める。自分は社会に必要とされていないのではないか。落ち続けると自信のなさが確信に変わってしまう。それほどニートになる若者の圧倒的多数は真面目で決して怠惰ではない。このような若者が、多すぎる情報の中で『やりたいことは何か』と迫られても難しい。企業が求めているのは本当は『即戦力』ではなく『化けそうな人間』である。コミュニケーション能力の柱は『聞く力』であり、壁にぶち当たったときに、ちゃんとウロウロできることが大事である。ウロウロしていればそのうち壁に穴が見つかったり、壁が崩れたりするものだ。フリーターでも、これだけはやってきたと言えることをやっておく。」ということが言われていたが、このような準備期間を送っていることが、求職から就職へのきっかけになるのかもしれないと感じました。
　しかし、それ以上に、講師が後段で言われた「よくフリーターなんかろくな仕事ではないかのように言う人がいるが、地方でそんなことが言えるのか。地方には正社員の採用などはほとんどないじゃないか。」という状況が、現状の大きな問題点であると思うのだが。

　２４日開会の６月定例会は、副知事が補充されて初めての定例会でもありま。そして、副知事自身がかつてどこまで関与したのかは定かではありませんが、県闇融資事件の高裁判決直前、さらには警察捜査費関連公文書開示訴訟における県警の不正疑惑認定・一部開示命令の地裁判決が出た直後ということもあり、県の説明責任が改めて問われる６月議会になるのではないかと思っています。
　今議会での我が会派の代表質問は浜田嘉彦議員（６月３０日午前１０時登壇予定）となっています。私は、所属常任委員会である文化厚生委員会で付託される議案の審議とともに、経過報告がなされるであろう日高村のエコサイクルセンターの利用予定再調査状況やその他何点かの県政課題で糺しておきたい項目について、審議したいと考えています。

６月１６，１７日と兵庫県西宮市、神戸市の方に地震災害復興のありかたについて調査に行ってまいりました。本県においては、南海地震に備える防災・減災の施策に力を入れなければならないのは当然ですが、それでも予測しきれない災害と被害が発生したときのことも踏まえた、復旧・復興の在り方についても考えておくべきだということに関心を寄せていました。そのような中で、「災害復興基本法」制定を最終目標としながら、災害復興の在り方について研究している関西学院大学の災害復興制度研究所を訪ねて、私の問題意識についてご教示を受けてきました。また、神戸市長田区と同様地震による火災災害の大きかった街・兵庫区松本通では、その後のまちづくり復興がどのようになされてきたのか調査してきました。詳細報告につきましては、まとまりましたら「県政報告」欄にアップしますのでお待ちください。但し、議会直前と言うこともあり少し遅れるかもしれませんのでご容赦を。

　梅雨入り前の暑い毎日が続いていますが、今週中に大津地区の県政報告会（６月２５日土曜日午後６時３０分から大津ふれあいセンターにて）の開催のご案内を周辺にお住まいの支持者の方々にお届けをしようと思って自転車で訪問中です。久しぶりにお会いする方も多く、ご無沙汰をお詫びするばかりです。「年金だけでは生活できないので、わずかながら農作業で補っている」との方や「舟入川の工事も終わったけど、本当にもう大丈夫だろうか」と心配されている方などの声も聴きながら汗だくで自転車をこいでいます。
　来週は、６月定例会開会前の週となりますが、神戸の方へ災害復興制度の研究会を訪ね勉強してくる予定です。

　５月３１日、この間一冊の本との出会いの中で関心を持っていた東京都墨田区の雨水資料室の視察と雨水博士の村瀬誠係長に面会し、雨水利用について調査してきました。報告を「県政報告」欄にアップしていますのでご覧ください。雨水を流すシステムから貯めるシステムへと切り替えてきた実践に学ぶことはたくさんありました。地球温暖化の中で、頻発する集中豪雨災害、南海地震をはじめとした災害対策など都市のリスク管理と健全な水循環の確立に向けて考えていきたいと思います。

　県警の捜査費関連の公文書の非開示処分をめぐる訴訟の判決が２７日、高知地裁で下されました。「不正経理の疑いは相当強い」ということと「非開示による利益より、開示する公益性が優越する」との判断は、今後の県警捜査費疑惑の解明への一歩前進となると思われます。
この疑惑が報じられて以降、私は、県議会本会議でもとりあげてきたし、総務委員会でのやりとりもしてきたのですが、判決でも引用されているように、県警の「県議会での説明自体、その内容は概括的、抽象的な内容に終始」していましたし、一部議員によって、「新聞に出たからといって、乗ってはいけない」と議論が抑制されてきたことを思えば、県民に対する県警の説明責任を果たさせる努力が不足していたことも反省しています。
　また、疑惑解明に向けて知事の姿勢が当初から少しずつ変わっているかのような報道もされていますが、そのやりとりの中に、以前から変わっていないかのようなスタンスを示しているだけに、私はどこかに抜け道があるように思うのですが。
　ただし、判決が出た後に、橋本大二郎知事は「一審判決とはいえ、捜査費にかかる組織的な不正経理の疑いを『相当に具体的』だと認めた判断は、重く受け止めざるを得ない」「県警には（判決に対する）説明責任を果たしてもらいたい。県としてもより一層の関心を持って臨みたい」とするコメントを踏まえて、今後の議会で質すとともに、できるたげ早い疑惑の解明を図り、正すべきは正していかなければと思います。

　昨日は、３月に本格開院した高知医療センターの「県・市病院企業団議会」の臨時会が開催されました。
３月開院当時はスタッフの方が外来患者を上回るようなスタートで先行きが心配されたが、そのことが結果として「重症患者を扱う急性期病院に特化した病院づくりに向け順調なスタートが切れた」と言わしめるようなことになっています。医業収益的には外来患者が想定数の半数と低迷したため、見込みを下回っています。救命救急センターや総合周産期母子医療センターの病床はほぼ満床の状態ですが、一般病棟の一部はスタッフ不足から、閉鎖している現状もあります。また、４月の紹介率や逆紹介率もそれぞれ５３・９％、３８・６％と上向いてはいるが、４月は１６・５日だった平均在院日数が５月は２０日を超える見込みで、逆紹介が必ずしも順調ではない部分もあるようです。現在、各医療機関に協力要請するなど課題の克服に努力しているとのことです。
　今後は、センターの目指す「地域医療支援病院」（指定要件の一つとして可能性のある紹介率６０％、逆紹介率３０％以上）の要件のクリアーを目指していくこととしています。
　しかし、医療センターのセールスポイントである運営PFIとの連携については多くの議員から疑義の質問が出され、企業団としても不十分な点を認めざるをえず、今後の課題克服に全力をあげることの決意が示されました。なお、SPCについての議論は、「県政報告」欄に詳細記載してあります。

　私の行動予定と記録をご覧いただけるようなコーナーをアップしましたので、日常的な活動はそれをご覧頂きたいと思います。特段の予定記載のない日は地域を回ったり、二葉町の事務所で県民の要望を聞かせて頂いたり、議会控室で勉強していることが多いですので、そちらにご連絡をください。

　今年は、高知市と中国安徽省蕪湖市との友好都市提携２０周年の年であり、それを記念して蕪湖市から親善訪問団２０人が来高し、昨日記念式典・祝賀会が催され、出席してきました。そして、城西公園には蕪湖市側が寄贈した友好モニュメントも設置され、除幕式も行われました。両市は１９８５年４月に、故横山龍雄・高知市長時代に友好都市関係を締結し、その後、文化、経済、教育などさまざまな分野で相互訪問が重ねられてきています。しかし、最近は、歴史認識の違いなどから日中関係がギクシャクしているだけに、正しい歴史認識を今一度学び、理解を深めながら、友好の歴史を後退させることなく、自治体レベル、市民レベルの友好活動が活性化することが期待されています。
　また、昨日は、１４日から高知市九反田の市文化プラザ「かるぽーと」で蕪湖展、日中友好書道交流展が開催されていますので、こちらも鑑賞してきました。

　１２日〜１３日と一泊二日で須崎、幡多方面へと文化厚生委員会による出先機関業務概要調査に行って来ました。昨日帰ってきてから、中央地区の「県政報告会」をグリーン会館で開催し、約７０名のみなさまにお越し頂きました。質疑では、南海地震対策や産業振興対策などについて意見交換をさせて頂きました。頂いたご意見も尊重しながら、今後の県政に反映していく努力をします。
　今後は月に一回程度のペースで市内各所で開催していきたいと考えています。例えば朝倉の方でやって欲しいとかご希望がありましたらご連絡ください。日程調整など行いながら、出向きたいと思います。

　２月定例会で質問をしても、どうしても購入金額を明らかにしなかった、長野県茅野市の蓼科高原に購入した別荘の建物（床面積は１０２平方メートル）について、その固定資産税の課税標準額が５４９万円（持ち分２分の１、孝子夫人と共有）であることを資産公開条例に基づいて、知事が明らかにしました。
　ちなみに、土地１０４１平方メートルは財産区（特別地方公共団体）所有のため、借地になります。財産区所有のことについて長野県のHPの部長会議録（2004.8.18）に田中知事の言葉として「先日、大前研一さんが蓼科に別荘を持っていて、今週もまた橋本大二郎さんとか何人かの方々と・・・、ジャストシステム浮川さんとかと寄ったのですが。軽井沢と蓼科の違いってのは何だったかということを私は初めて知って。これは蓼科の場合には、牧野内（諏訪地方事務所長）さんもご存知だろうけど、財産区が持っているのですね、全部。ですらから５００坪くらいの規模で、もちろん軽井沢のようなフラットな場所ではなくて、山あり谷ありだったということもあると思いますけれども。５００坪くらいを年間１０万とか１５万で貸している」とありましたので、土地代については年間１０万円ぐらいの借地料を払っているということなのでしょう。
　しかし、それにしても何故購入金額を明らかにできないのか、不思議でなりません。
茅野市に購入した別荘（茅野市北山５５１３−１１７）周辺に 、土地面積：1000m²〜1426m²、建物面積：94.82m²〜121.33m²という類似物件で価格：3097.5万円〜3801.2万円、地代：年額9万600円〜12万9300円というのがありましたが、、さあ、どれぐらいになるのでしょう。
　資金には３期目までの退職金を充てたとしていますが、ちなみにその支給額は141,312,000円 でした。また、昨年の所得は22,428,440円となっています。
　長期の休暇は蓼科の別荘で過ごしたり、ハワイで過ごしたりしていて県民の目線とぴったり一致していると言えるのでしょうか。日頃忙しく働いているから、そんな過ごし方も当たり前と多くの県民は思っているのでしょうか。
　どうしても首を傾げたくなります。

　１３日から各常任委員会で業務概要調査が始まり、私の所属する健康福祉部、文化環境部、病院局各課の業務概要、懸案課題などについて説明を受けました。医療や福祉など、いわゆる社会保障の制度そのものが様々見直し検討などがされている中で、サービスの受け手と提供者、さらにはその内容と質が問われている状況で、どのような施策の展開が望ましいのかと言うことが求められています。また、持続可能な循環型社会を目指していくことも含めて、本県の４つの重要課題のうち「こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る」「資源循環型社会の先進地域をめざす」という二つの課題を具体化していく文化厚生委員会は県民の皆さんにとっても関心の大きい委員会になろうと思います。
　介護保険制度の大幅な見直しや障害者への支援・自立の施策、知事の公約でもある排出権取引の課題や今一度慎重審議が求められつつある産廃処理施設、財政再建と地域医療の中核的役割を果たさなければならない県立病院運営など県民の皆さんの声を反映した形の委員会議論を心がけていきたいと思います。今後は、出先機関の調査へと進んでいきますが、直接処遇の現場には現場の大変さがあろうかと思います。しっかりと耳を傾けてくることとします。

　昨日は組織委員会が開催され、今年度は文化厚生委員会に所属することとなっています。また、議会運営委員会委員にも選任されていますので、円滑な議会運営に協力していきたいと思います。来週からは、本庁課室を皮切りに健康福祉部、文化環境部、病院局の所属の業務概要調査が始まりますが、初めての所属ですので一所懸命調査にあたりたいと思います。

　現在「県政かわら版」第９号を作成中です。まもなくお手元にお届けできると思いますので、その節はご一読ください。
昨年も春に一年間の議会活動を踏まえて県政課題について報告させて頂く「県政報告会」を開催させて頂きました。
さて、本年も下記の日程で「県政報告会」を開催しますので、多くのみなさんにご参加頂ければ幸いです。
　　　　下知地区
　　　　５月８日（日）午後２時〜４時　高知プリンスホテル
　　　　　中央地区
　　　　５月１３日（金）午後６時〜８時　高知グリーン会館

　昨日は小学校の卒業式と言うことで、地元の小学校の卒業式に地域の交通安全指導員の一人としてお招きを頂き、出席させて頂きました。本当におごそかに、ひとりひとりの思いが表現された素晴らしい卒業式でした。校長先生が生徒たちに「命を大切にしてほしい。自らもそして周りの人の命もかけがえのないものであり、大切にしてほしい」ということを最後に力一杯訴えられていたことが心を打ちました。緊張感に包まれていた式も最後の卒業生退場の時には、本当に卒業生の顔が嬉しさにほころんで素敵でした。退場の際に流れた「ごくせん」のテーマ「No More Cry」に会場が一杯の手拍子に溢れ、年とともに涙腺の弱くなった私にはたまりませんでした。♪こんなに大切な人が近くにいることさえも　気づかずに涙流したり　明日へNo More Cry　No More Cry　悲しみじゃなく喜びの涙を流したい♪県下の卒業生みんなが、人を大切にする素晴らしい自立への道を歩んでもらいたいと思います。
　それにしても、私は歌いませんでしたが「君が代」の何と場違いな事よと思わざるをえませんでした。

　災害の被災地から「復興」の在り方を学ぶ討論会「震災からの復興〜今、そしてこれから〜」と映画「掘るまいか」の上映会が１９日にこうち男女共同参画センター「ソーレ」で開催されましたので、参加してきました。これは、山古志村「掘るまいか」上映実行委員会とNPO高知市民会議の主催で行われたものです。
　映画は、冬になると豪雪で孤立してしまう新潟県山古志村の村民が昭和初期太平洋戦争で中断したものの、延べ１５年かけて１�qのトンネルを手堀りで開通させた中山隧道に関わった村民の当時の「住民力」の凄さが描かれていました。新潟県中越地震で山古志村の近代的道路は寸断されたものの、この中山隧道は無事だったとのことです。
　討論会「震災からの復興〜今、そしてこれから〜」は新潟県山古志村で養鯉業を営む田中重雄さん、阪神大震災からの復興に尽力した神戸市長田区の石井弘利さん、１３年の高知西南豪雨で被害を受けた土佐清水市下川口浦地区の地区長、手島慶孝さんの３人に、橋本知事が加わって議論がされました。
　多くの学ぶべき事が話されてはいましたが、何にもまして、天災の地震被害が大きくなるか否かは、人を大切にする行政の防災施策拡充と地域のネットワークのキメの細かさだろうと改めて痛感させられました。その対策にこそ天災を人災にしてしまうかどうかが、かかっているだろうと思います。

　県議会２月定例会は、我が県民クラブ提出の１７年度一般会計当初予算案の組み替え動議が賛成少数で否決され、執行部原案が可決されました。それ以外の１６年度一般会計補正予算など１０７議案も可決または承認する一方、県営施設の高齢者の利用料免除を廃止する関連議案２件は否決、修正可決し、今まで通り利用料の免除措置を継続することとしました。
　また、本会議中にも議論となった副知事案件については、最終日に追加提出され、中西穂高氏を副知事に起用する選任同意議案が賛成多数で同意されました。
　私たち県民クラブが何故、副知事選任同意議案に反対したのか、また、一般会計予算案に提出した編成替え動議の内容と提案理由については「県政報告」欄に掲載しましたのでご覧ください。
　２月定例会の終了に伴い、県議会は新年度の活動へと移っていきますが、私は２年間所属しました、総務委員会から文化厚生委員会の所属となります。
　総務委員会で活動してきた２年間の課題に引き続き関心を持ちながら、新たに県民の健康と福祉、医療、資源循環型社会、文化施策の拡充にも意見反映をしていきたいと思います。

　２日に行いました私の一般質問の議事録をアップしました。長文ですが、よろしければご覧になってください。じっくり読んで頂くと、執行部が故意かどうかは別にして、相当的はずれな答弁をしていることがわかって頂けると思います。しかし、時間の制約や再質問は２回までとの制約がある中で、最後まで詰め切れないというもどかしさがあります。今後の反省としたいと思います。

　４日で一般質問が終わり、今日から予算委員会、常任委員会へと審議が進みます。それにしても、高知工科大学の学長選挙を巡る混乱は、知事が現学長を理事会決定に従い、任命することになったことで収拾したかに見えますが、相当根深いものがありそうです。それにしても、知事の今回の言動はあまりに、批判の多いものでしたので、単なる財界人の圧力だけでなく、知事の判断を覆させた要素はありそうです。しかし、あらゆる場面で知事のこのような強権的手法がこれまではまかり通ってきていたのではないでしょうか。

　昨日、私の住むマンションで恒例の防火訓練を行いましたが、今年は８階からの出火を想定した避難訓練だったため８階から救出するという３０メートルのはしご車もかけつけ、さらに起震車体験もしてもらうなど工夫を凝らしていたので、予想をはるかに上回る８０名程度（例年は３０名程度）の参加があり、理事会一同胸をなでおろしました。
　起震車での震度７の体験では、「机の下に隠れたくても動けなかった」とか「これが１００秒も続いたらとてももたん」などさまざまな感想の声があり、防災への気持ちを新たにしたところです。県から配布された「備えちょき」を持参しての参加者の方もいました。　次は、自主防災組織の結成が我がマンションの課題です。

昨日は、本会議での一般質問を行いました。質問項目としては、次の課題で行いましたが、詳細の報告は議事録を作成の後、掲載します。
１　南海地震対策について　　　　　　　　　　　
(1) 条例化について
(2) 耐震補強工事に対する補助について
２　県庁組織の在り方について　　　　　　　　
(1) アウトソーシングについて
(2)サービス残業について
３　雇用対策について　 　　　　　　　　
(1) 新規事業の若年者就職支援事業について
(２) 企業支援、産業振興策、ワークシェアリングがどれだけの雇用を創出しているのか。
４　高知医療センターについて　 　　　 　　　　　　　　　　
(1) 県民の期待に応えるため、患者の声に耳を傾けながら、柔軟な改善措置や対応を行っていくつもりなのか。
(2) ＳＰＣと医療コアの緊密な連携の不十分さがないよう手立てをどのようにしていくのか。
５　学校の安全対策について　 　　　　　　　　　　　　
(1) ハード面の整備、通学安全マップの作成率、教職員の防犯訓練の実施率が低い原因はどこにあると考えるか。
(2) 単なる警備の強化などではない安全を優先する学校づくりを目指すべきだ。県として取り組む決意を示せ。
(3) 学校安全条例の策定の検討を
６　自殺問題について　 　　　　　　　　
(１) 自殺予防対策というのは命を守るという「県民生活の根幹を支えるもの」である。その対策の中でも中心となる「うつ病対策事業」の必要性は。
(２) こどものときから自殺予防教育が子どもの段階から必要と思うがどうか。
(３) 命の尊さを教える側の教職員が自らの悩みを早期に相談したり、解決できるためのシステムの確立を図る必要はないか。　
７　知事の政治姿勢について　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 坂本ダム建設工事に係る談合疑惑問題について
(2) 県警捜査費の予算について
（３） 高知工科大学学長選と副知事選任などに見られる人事選考への疑問について
(4) 別荘の購入金額と時期、併せて「県民の目線」というものを政治家としての自らの生活水準や言動の中にどのように据えるのか。

　しかし、それにしても別荘購入問題に対する知事の回答には驚きました。「疲れてリフレッシュするためにはあってもよい。」と言うが、誰だって購入するだけの生活水準にあればよいでしょう。しかし、それができない庶民の感覚とどう向き合うかと言うことなのです。購入金額も明らかにすることはありませんでした。傍聴した皆さんの感想は「育ちの違う人間には何を言っても無理か。」と呆れ顔です。
　また、高知工科大学学長選を巡っての混乱の原因の知事の言動について、昨日、昨年の知事選挙まで極めて近しい、熱心な支持者だった方から電話があり、「もうついていけん。このやり方の一事でいやになってしまった」とのお電話を頂きました。

　昨日、橋本知事から昨年１２月１０日付で退任した吉良史子前副知事の後任に、経済産業省技官で石油公団に出向している中西穂高氏の打診がありました。
　中西氏は９６年５月からほぼ３年間、県商工労働部の副部長を務めていたとのことであったが、その記憶は我々には極めて薄く、人物像があまり浮かんでこないというのが率直な印象です。現在は県アウトソーシング検討委員会の委員にも就いているということで、知事の選考理由の要素として「業務の外部委託（アウトソーシング）が大きな課題」「県庁のことも知っている人」「産業振興面でも県内経済人とのネットワークを持ち、議会対応も含めて総合的」に考えたとしています。
　しかし、この打診があって、すぐに頭をよぎるのは、「中西氏が商工労働部に在職した期間がモード・アバンセ社への闇融資や高知商銀問題が展開されていた時期と重なる点」であり、県民に対して、「判決も下っていないこの時期に、何故」という疑問に応えきれるのかと言うことです。
　さらに、当時の中西氏を知る職員の印象や、その手腕・実績への評価も先輩議員・職員諸氏から高評価を聞き及ばないことに、直ちに了解しかねるというのが率直な現状です。昨日、夕刊を見たという県民の方からは、「そんなに県庁や県内には人材がおらんがかよ」との電話を頂きました。
　これから、情報収集なども図り、誤りのない判断をしなければと思っています。中西氏に関する情報をお持ちの方、ご一報を。

　昨日２月定例会が開会となりました。厳しさが前面に出た来年度予算とさまざまな施策。これらの内実をより県民サービスの前進に向けていくためにはどうするのか、そのことが問われる定例会になるのではないかと思います。３月１日から質問戦が始まりますが、私の質問は２日の午前１０時からとなっています。おかまいない方は傍聴にいらしてくだされば元気が出ます。よろしくお願いします。なお、質問予定項目は大きくは�@０５年度県予算と県庁組織のありかたについて�A南海地震対策について�B医療センターについて�C学校の安全・自殺問題について�D若者の就職対策について�E知事の政治姿勢についてなどです。

　県は６年連続マイナスの０５年度一般会計当初予算案４５２１億余円を編成し、２月定例会を迎えようとしています。
地方交付税が前年度並みの水準が見込めるということで、一応の予算編成はできたものの、１６５億円の一般財源不足を解消するため財政健全化債を増発し、減債基金も大幅に取り崩したものです。つまり、足らない部分は借金をするとともに、貯金を取り崩して穴埋めをしたということになります。
　県は昨年９月以来、１７年度の財源不足額を２４８億円と試算して、「ゼロベース」での事業見直しや職員給与の減額も行う中で、県民や職員にもしわ寄せをしながら、「出る」を削ってきました。しかし、三位一体改革の攻防の中、国がまとめた地方財政計画では、前年度並みの水準が確保されたとしています。その上、懸念されていた国民健康保険の県負担率の引き上げなど新たに財源を圧迫する要因も生じています。
　結局、「出る」を削り「入る」を増やすために、県民のみなさんのサービス後退や負担の増加は否めない予算案になったといわざるを得ません。
　その中でも、４つの重要課題における優先順位の高い「産業振興と雇用の拡大による経済の基盤づくり」と「南海地震に備える」については重点的な予算配分がされているだけに、慎重な審議をしていかなければならないと思います。
　ちなみに、これまで皆さんから返送していただいた「県政アンケート」ハガキの集計でもこの二課題と「こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る」に優先順位が集中していました。

　さて、１３日に開院式を行った県立中央病院と高知市立市民病院が統合した「高知医療センター」が３月１日の本格オープンを控え、大変な慌ただしさが現場を取り巻いています。私も開院記念式典には県・市病院組合議会の議員として出席してきましたが、その中で病院ＰＦＩの中心を担ってきたオリックスの宮内義彦氏が「開院後の試行錯誤は許されない。初日から満足してもらわなければならない」と豪語しましたが、今の状況は、いかに開院をスムーズに迎えられるのか。また、開院後もしばらくは試行錯誤の連続であろうことが予測されます。
　そのような中で、１７日に県・市病院組合議会定例会が開催され、来年度予算や条例の改正が行われました。予算などについては、開院後の様子も見なければ、一定の推移の見込みも不明確なため、承認せざるを得ませんでしたが、今後は、４月以降出来るだけ早い時期に将来的な試算なども示しながらさらに議論を深めることとしました。
　しかし、私が大変気になったのは、開院をいかにスムーズに迎えるのか。そして、その際にどれだけ県民の不安や疑問に答えようとする姿勢があるのか、極めて疑問を感じざるを得ない瀬戸山氏の姿勢です。これまでも「患者さんが主人公の病院」をしつこく標榜してきましたが、私がその場で感じたのは病院側に選ばれた「患者さん」だけが主人公になるのではないかと心配します。この間、私の県政アンケートに書き込まれた県民のみなさんからの心配が現実のものとなり、「高知医療センター」が「社会的実験の大失敗」とならないよう祈りたいものです。

　昨日は「建国記念の日」でしたが、それに反対する意味も含め、戦争のできる国への流れに歯止めをかけ、平和憲法を守る県内の運動を広範に組織するための「平和憲法ネットワーク高知」を結成しました。会場となった人権啓発センターには県下から２００名を超す老若男女の平和憲法を守る熱い気持ちが結集されました。「平和憲法ネットワーク高知」としては６名の代表委員と１５名の運営委員（私も運営委員の一人に選任されました。）を選出し、今後は会員拡大、市町村組織の結成、「非武装自治体宣言」を求める署名運動などの取り組みを決定しました。
　結成総会では、記念講演として前沖縄県知事の大田昌秀参議院議員から「今一度・日本国憲法について考える」と題して沖縄戦の経験から「軍隊は国民の命と財産を守るものではない。戦争状態になればどのような法律があろうが、国民の生命も財産も守ることはできない。戦争をしないことが何よりも大切で、平和な社会のもとでは、どのような苦労も戦争の悲惨さにはまさる。」と述べられていましたが、その言葉の裏には平和憲法をお互い命がけでも守る苦労をしようではないかと呼びかけられているように感じました。
　私も会員の一人として、会員の拡大に努めるとともに、平和シール拡大運動にも全力をあげていきたいと思います。
　平和憲法ネットワーク高知：ｔｅｌ０８８−８７１−１５８０

　２月１３日の開院式を控え、様々な関係者に公開がされつつある高知医療センターの全容が明らかになりつつあります。しかし、開院を前にまだまだ解決しなければならない課題もあるだろうと思います。２月１７日には病院組合議会も開催され、そういったことが議論されるだろうとは思いますが、先日明らかになったアクセスのバス路線にも県民の皆さんから不安の声が上がっています。
　私も、現在県民の皆さんから「県政アンケート」による医療センターに対する期待や要望を頂いていますので、組合議会の中で反映させながら「患者さんが主人公の病院」という謳い文句を空文化させないようにしていきたいと思います。

　昨日の寒波による降雪は、高知地方気象台によると、高知市内に１９８７年１月１３日の１０センチ以来、１８年ぶりの５センチ以上の積雪をもたらしました。高幡地域は大変なようでしたが、大丈夫でしたか。スリップ事故など交通事故なども多かったようですが、くれぐれもお気をつけてください。
　来年度の県予算も徐々に全容が明らかになりつつありますが、厳しい財源不足の状況に変わりはありません。２月定例会では、県民の皆さんの意見もふまえて慎重審議を行って行きたいと思います。
　２月定例会では一般質問の機会を与えて頂くことになりましたので、次の事項に関しての質問をしていきたいと、検討しているところです。�@０５年度県予算について�A南海地震対策について�B次世代育成支援について�C医療・福祉課題について�D若者の就職対策について�E自殺問題について�F知事の政治姿勢についてなどです。これらの課題について反映させたい意見がございましたら是非お寄せください。

マイナス４０度前後の寒気団が日本列島上空に来るので四国の平野部でも降雪があるとの天気予報でしたが、今朝の高知市はしっかりと雪化粧されていました。自動車の運転や歩行にも気をつけて頂くとともに、風邪などをひきませんようお気をつけください。　　　　　

　２９日３０日の両日は「ソーレまつり２００５」がこうち男女共同参画センター「ソーレ」で開催されていましたので、３０日に会場を訪ねてみました。会場はエネルギッシュな女性のパワーが充満しており、大賑わいでした。各ブースでは「地球温暖化と省エネ」「女のクリニックリストの紹介」「戦争のつくりかたパネル展示」などなど様々な取り組みが行われていました。
　記念講演は「世界がもし１００人の村だったら」の著者として有名な池田香代子さんが、「今わたしにできること〜小さな一歩が大きな一歩に〜」と題してご講演くださり、会場一杯の聴衆の皆さんが、穏やかながらも熱のこもった説得力のあるお話に聞き入っておられました。いろいろなお話がされましたが、最後に「私たちにもできること」として提起されたのは、�@平和憲法を守りたいとか戦争はいやだねなくしたいねという、今の気持ちを親しい人５人に伝えよう。�Aマスメディアで働いている人々を支えよう。�B地産地消、省エネの精神で消費生活を送る。Think Giobally,Act Locallyということでした。私たちが日常の中でできることとして、肝に銘じておくことが必要です。

　２６日の知事の記者会見で蓼科高原に購入した別荘のことが述べられたらしいが、その購入時期や金額に覚えがないとのことでした。普通の人なら自らの財産となる別荘購入（普通の人はあまり別荘などは購入できないが）の時期も金額も記憶にないとは考えられません。こんな調子だから、「関係のない」１億円の選挙資金など記憶の片隅にもないのでしょうか。こんな姿勢がどこかで知事を本気で信用できないという県民感情を生じさせているということを考えないのでしょうか。疑問の残るところです。
　
　先に記載をした「平和憲法ネットワーク高知」の結成総会の記念講演は、土井たか子さんの都合が悪くなり、大田昌秀元沖縄県知事に変更となりましたのでお知らせします。２月１１日午後３時から人権啓発センターにおいて講演いただくこととなっています。

　いよいよ自民党が本格的な改憲策動を展開しようとしている今、平和憲法を守る広範な運動の組織化が求められています。今日、私も呼びかけ人の一人に名を連ねている「平和憲法ネットワーク高知」の結成準備会を行いました。この会は、憲法改悪に反対し平和憲法を守り、その理念を暮らしと政治に活かし、世界に広げていくために活動することを目的として結成するものです。２月１１日午後２時から結成総会を開催し、３時からは「憲法行脚の会」の土井たか子さんから記念講演を頂く予定です。是非、多くの皆さんのご参加をお願いします。

　また、昨日は新京橋プラザで、昨年８月沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した「米軍へり墜落事故抗議パネル展」が開催されていましたので見学してきました。　「復帰」後に限っても米軍機の事故は、これで２１７件にも及び内70回が普天間飛行場所属の米軍機墜落等の事故であったと言われています。事故後の対処についても、米軍は、警察等の必要な捜査を拒否し、機体等の残骸を一方的に撤収し、さらに沖縄国際大学の30年を象徴する記念樹木を大学当局に断ることもなく、根こそぎ持ちさるなど財産権をも侵し、まるで沖縄を軍政下にあるかのように扱い、主権を踏みにじった暴挙であり、絶対に許されることではない行為を平気で行ったのです。
　県民の命を奪い、日本の主権が奪われかねない事故が起きた時、小泉首相は都内のホテルで「ゴロ寝」をしながらオリンピック観戦をしていたとされています。そして、8月16日に上京した稲嶺沖縄県知事の面会については歌舞伎鑑賞と、ホテルでのオリンピック観戦を理由に断り、「夏休みを堪能した」などと語る首相を頂く日本国民はあまりに不幸せであることを痛感させられたものでした。
　宜野湾上空での飛行訓練が増えていたのも、この基地もまた米軍のイラク侵略と直結していたからです。まさに基地に占領されている宜野湾市民と爆撃にさらされているファルージャ市民とが同じ苦しみを共有していることを自覚せざるをえません。
　このパネルは主催者の「サロン金曜日」にお問い合わせすれば貸し出して頂けるようです。いろんなところでパネル展を開催して頂けたら運動の広がりにもなるのではないでしょうか。

　今、神戸のポートアイランドには国境を越えて防災を願う人々であふれかえっています。国連防災世界会議をはじめとして１．１７を前後した防災のためのさまざまな会議が開催されているためです。
　私も「海岸シンポジュウム-Tsunamiきたるべきその一瞬に備えて」を傍聴したくて、昨日神戸に行ってきました。インド洋沖地震の直後と言うこともあって国際会議場のメインホールには受付の一時間ほど前から列ができ、会場は立ち見が出るほどの６５０人の参加者で埋まりました。
　道案内をしていただいているボランティアの方に高知からきたと言えば「南海大地震では津波が大変ですね」と対応が一変するのが印象的でした。
　詳細の報告は「県政報告」欄にアップしていますので、ご覧ください。
　様々なシンポや展示が行われており、日帰りでの参加が残念でなりませんでした。

　昨夜は「三位一体改革に地方から反撃・地方に財源と権限を」のスローガンのもと「地方財政確立をめざすシンポジウム」が開催され、参加してきました。とにかく、国の財政失政のつけを自治体におしつけ、あわよくば弱小自治体を兵糧攻めにすることで「地方分権の確立」どころか一層の中央集権体制を強化しかねない三位一体の土俵に乗ってしまうのではなく、県民とともに「県民が主人公の地方が元気だからこそ、国も元気でいられるような自治体づくり」が進められなければとの感想を持ちました。県民本意の政策へのシフトを進めるためにも、強者優遇の国の税財政の根本からの見直しと不要な政策コストを自治体に配分させるシステム作りが求められています。

　１０年目の１．１７を午前５時過ぎから中央公園で迎えました。
　１０年前の１．１７午前５時４６分、高知市でも飛び起きる揺れを感じて目を覚ました後、淡路島・神戸市を中心とした大地震の発生に驚き、弟の安否が確認できない数時間は仕事も手につかなかったことを思い出します。安全を確認できたものの、数日間は連絡も取れず、毎夜テレビに釘付けになっていたものでした。その弟も復興の中で、随分と苦労したことの話はその後聞かされましたが、詳しくは今朝の高知新聞朝刊にたまたま取材記事が掲載されています。
　総額１６兆円の復興関連支援支出によって表面上の「復興」は成し得たかのようにも見えますが、新しい「復興格差」が生まれる中、今の政治の貧困が、いかに人を大切にしないかを示しているように思えてなりません。
　昨年来の、新潟中越地震、スマトラ島沖地震とまさに今、地震の恐怖が大きくのしかかってきています。
　３０年の間に５０％の確立で発生する可能性のある南海大地震への備えこそが、６４３３人の死を無駄にしないことだと思います。
「１．１７高知からKOBEに”灯り”を」も５年前からNPOやボランティアの皆さんの手によって、スタートしましたが節目の今年をもって、一旦終えるとのことです。しかし、参加された県民の皆さんの復興への思いはいつまでも心の中でともり続けることだと思います。午前５時４６分の黙祷までの間、全ての竹筒のロウソクの灯をともそうと駆けつけた方たちによって全てに点火することができました。

　厳冬の新潟では中越地震からの復興に向けて被災者のみなさんが力を尽くされています。また、国外に目を転じればスマトラ沖地震・インド洋大津波の２０万人とも言われる死者への悲しみを乗り越えながら国際的な連帯での救援が急がれています。
　国民の関心は地震・自然災害対策に向けられていますが、同じように尊い命が大量に奪われるイラク戦争が人間の手で終わらせることが出来るにも関わらず相変わらず続けられていることに大きな「異議あり」の声を結集しなければならないことを忘れてはなりません。
そのような状況のもとで１０年目の１．１７を迎えようとしています。
私たち一人一人ができることは、見せかけでなく本当の意味で「復興」を成し遂げようとする人々に支援するとともに、来るべき南海大地震への備えによって一人の死者も出さないという決意をすることではないでしょうか。
　私たちも議員として出来ることが何なのかを真摯に見つめ、県行政の中で地震対策の強化に向けて力を注いで行きたいと決意を新たにしているところです。

本年もよろしくお願い申し上げます


　昨年は、相次ぐ地震・台風災害など自然災害の猛威を思い知らされるとともに、人の力で止めることのできる平和の破壊が後を絶ちません。そして、三位一体改革という小泉構造改革によって、県財政が危機的状況にもさらされた一年となりました。
　日頃は、非力な私の県議会活動へのご指導・ご支援誠にありがとうございました。昨年も、本会議や予算委員会での質問をはじめとして、総務委員会、「坂本ダム等に関する調査」特別委員会、県・市病院組合議会における活動に取り組ませていただきました。
　しかし、あまりに重荷となっている危機的な財政状況のため、将来に展望が見えるような県政課題の前進も見られず、充分なご報告もできなかったことが残念でなりません。政府の進める地方切り捨ての三位一体改革の矛盾を県民の皆さんとともに共有化しながら、真の意味での地方分権・地方自治の確立を図らなければならない年だと決意を新たにしています。
　今年度は高齢者には介護施設の食費など自己負担の増、サラリーマンは定率減税の半減や厚生年金保険料・雇用保険料の引き上げ、若者にはフリーターへの徴税強化と国立大学生の授業料値上げなど０４年度の２．４倍の自己負担増となります。
こどもから高齢者までが安心して暮らせる社会へと変えていく政治の選択が今こそ求められていると思います。
本年もまた、変わらぬご指導とご提言を賜りますよう、心からお願い申し上げます。