２０２３年「今日この頃」バックナンバー

１２月３１日「今年の不十分さを反省する大晦日」


　２０２３年も大晦日。

　今年は、自らの県議選挙６期目の闘いを、多くの県民の皆さんのご支援で勝利させて頂きました。

　しかし、前回より大きく得票を減少させるなど、自らの活動を反省させられた選挙戦でした。

　以降も、連携した高知市議選候補も得票を減少させ、議席を獲得できなかった連携候補もいて、支援不足を突きつけられました。

　また、自民党元参議の秘書への暴力事件による突如の参院徳島高知合区選挙区補選では、広田一氏の議席獲得という闘いで次への勢いをえましたが、高知市長選挙では残念ながら岡﨑市政の継続を勝ち抜くことができませんでした。

　国民の声を聞く耳を持たない岸田政権と自民党一極政治は、増税軍拡、旧統一教会との関係による政治の歪曲やパーティー券による裏金作りをはじめとしたカネと政治の関係などこの国の政治の劣化を際立たせています。

　そんな一年間の思いを、このHPに綴ってきました。

　今日までで、下記の通り２０９タイトル、約１６万８千字で訴えてきた思いを県民の皆さんに寄り添いながら、県政施策の中で十分に具体化できなかった２０２３年を反省しながら、来年への決意も新たにしていきたいと思います。

　今年も、お世話になりました。

　来年こそは、皆さんが少しでも平和で暮らしやすい年になることを祈念させて頂きます。　

１２月２９日「政府の代執行は地方自治と民主主義を踏みにじるもの」
１２月２８日「定例会閉会日に意見書賛成討論」
１２月２６日「自衛隊へのオスプレイ配備は見直すべき」
１２月２４日「介護施設で高齢者虐待最多」
１２月２２日「自民党議員、政治資金規正法の抜本改正消極姿勢」
１２月２１日「昭和南海地震から７７年」
１２月２０日「県議会、ガザ地区での一刻も早い停戦を求める決議全会一致」
１２月１８日「崩壊寸前の岸田政権」
１２月１７日「マンションの災害時のトイレトラブルと使用」
１２月１４日「裏金疑惑の徹底究明と腐敗した自民党派閥の解体を」
１２月１３日「浜田知事２期目就任初の１２月定例会開会」
１２月１１日「西日本豪雨災害被災地の真備地区に学んで」
１２月９日「どうする岸田政権」
１２月５日「自民党政治資金パーティー券収入で裏金づくりか」
１２月４日「首相自ら旧統一教会系トップと面会の説明責任」
１２月３日「津波注意報解除直後のマンション防災・避難訓練」
１２月１日「これでもオスプレイを配備し続けるのか」
１１月２９日「知事の物騒発言に垣間見る本音」
１１月２６日「石巻市雄勝に学んで震災復興に失敗しないよう」
１１月２４日「残された日を全力で『岡﨑誠也』の支持拡大を」
１１月２２日「被災地から事前復興への教訓を学ぶ」
１１月２０日「多様な市民が共生し、輝ける高知市を岡﨑誠也候補の勝利で」
１１月１７日「辞任ドミノだけでない自民党政治家の資質を疑う」
１１月１４日「不適材不適所で『辞任ドミノ』の任命責任は」
１１月１３日「イスラエル・ハマス『双方即時停戦を』」
１１月１２日「敵基地攻撃と日米一体化で台湾有事の戦場に」
１１月８日「国民に支持されない政権与党につながる県政・市政でいいの？」
１１月６日「『あいくちを突きつけられた』発言に知事の姿勢を見る」
１１月５日「『津波防災の日』に学んで備えて」
１１月２日「情報隠しで埋め立て承認をえていた国の姿勢は許せない」
１０月３１日「沖縄県民の辺野古新基地反対の民意こそ、『公益』」
１０月３０日「 昨日の訓練はコロナ前以上の賑わいと学び」
１０月２７日「このまま万博を進めていいのか」
１０月２４日「首相は国民から何を聞いてきたのか」
１０月２３日「あけた自民一強政治の風穴をさらに大きくするために」
１０月２０日「１６年間の実績が示す『即戦力』の広田一」
１０月１９日「下知地区で防災の学び・交流を」
１０月１８日「『津波火災』の備えはまだまだ、しかし、前進も」
１０月１７日「旧統一教会の解散まで見届ける責務」
１０月１６日「岸田政権の支持率続落」
１０月１３日「参院補選自民党候補の本音は」
１０月１１日「埼玉県議会自民『子ども放置禁止条例案』撤回も本質変わらず」
１０月９日「埼玉自民県議団の児童虐待とは」
１０月７日「行きたくなる学校に」
１０月６日「広田一候補とともに闘いましょう」
１０月４日「関東大震災時の朝鮮人虐殺の史実から学ぶ」
１０月２日「県発注地質調査業務で公取委命令」
１０月１日「旧統一教会解散への違法性」
９月２８日「水俣病損害賠償訴訟、大阪地裁で勝訴」
９月２６日「岸田政権の人権意識」
９月２４日「国民の負担を増やし続ける関西万博」
９月２２日「知事任期満了前の９月定例会開会」
９月２１日「県議会改革、自民・立志・公明の反対で進まず」
９月２０日「内閣改造バネも働かない岸田内閣支持率」
９月１８日「高齢者を日頃から見守れる社会に」
９月１７日「臨時国会召集訴訟敗訴」
９月１５日「自転車ヘルメットの着用１割」
９月１４日「旧統一教会と接点持つ人が文科相」
９月１２日「救助急がれるモロッコ地震に観光の視点から」
９月１０日「『若者と議員の座談会』のアイデアを受け止めて」
９月８日「やりたい放題の一強独占に風穴あけるため」
９月６日「滞在中に体験した北海道胆振東部地震から５年」
９月５日「自治体は、どんなことでも国に従うしかないのか」
９月３日「映画「サイレント・フォールアウト」の米国上映の実現へ」
９月２日「関東大震災１００年の教訓に学び、生かすために」
８月２９日「熱中症警戒アラートの中、県政かわら版配布中」
８月２８日「岸田内閣の低支持率継続」
８月２５日「『流言禍』を招かぬために」
８月２４日「『かば』先生と、しんどい子どもたちと向き会ってください」
８月２２日「政府・東電が将来への責任を取れるのか」
８月１９日「最賃の実効性担保へ課題解決を」
８月１７日「コロナ感染拡大の懸念続く」
８月１６日「岸田首相が聞くべき声は」
８月１５日「『戦う覚悟』ではなく『戦わせない覚悟』を」
８月１３日「麻生氏の『戦う覚悟』発言撤回を」
８月１１日「県談合事業者と契約保留」
８月１０日「コロナ利権の不正請求の全容を明らかに」
８月９日「マイナ総点検で、顕在化する綻び」
８月８日「熱中症への災害対策を」
８月７日「７８回目の『原爆の日』核抑止論の破綻確認を」
８月５日「津波浸水仮想救助訓練で新たな気づきも」
８月４日「災害時自立生活圏と防災"も"まちづくり」
８月３日「上関への中間貯蔵施設建設計画は許されない」
８月２日「『地球温暖化』から『地球沸騰』へ」
８月１日「南海トラフ地震対策県・市連携分野に課題山積」
７月３１日「組織的腐敗を招く企業風土・体質の改善は」
７月３０日「県難病連創立４０周年の歴史に学ぶ」
７月２９日「県発注の地質調査談合認定」
７月２７日「マイナカードは一旦立ち止まって」
７月２５日「万博２０２５年４月開幕控えパビリオン建設申請ゼロ」
７月２２日「気を緩めることなくコロナに備えて」　
７月２１日「マンション防災中間組織の支援受け続けて１０年」
７月１９日「『岸信介の戦争責任の重大さは東條以上』と思うあるひと」
７月１８日「まだ続く秋田大雨に警戒を」
７月１７日「政治にとりつく『妖怪の孫』の力を跳ねのける」
７月１５日「マイナカードの実質交付で５００万枚減」
７月１４日「部落差別解消へ『３つの壁』を打ち破ろう」
７月１３日「先進事例に学び、県施策に実効性を」
７月９日「アベ政治の検証と旧統一教会との断絶は急がれる」
７月８日「政務活動費の使途・実績報告評価も」
７月７日「６月定例会閉会」
７月５日「６月定例会での質疑」
７月４日「政務活動費報告で情報共有」
７月２日「中国残留日本人孤児の生きづらさの支援で、少しでも生きやすく」
７月１日「当たり前の差別されない権利を」
６月３０日「被災者に寄り添うための訪問強化」
６月２９日「県内でもコロナ感染者６週連続増加」
６月２８日「多岐にわたる質疑は後日報告」
６月２７日「県議会６期目の初質問」
６月２５日「沖縄を二度と戦場にしない」
６月２３日「６月定例会開会、２７日には質問」
６月２１日「呆れるマイナカードのトラブル続き」
６月２０日「自殺動機にならぬよう奨学金の返還負担軽減を」
６月１８日「自らの秘書暴行で高野参議辞職へ」
６月１６日「解散見送りでも国民軽視の悪法を暴露し続けて」
６月１５日「国民生活、震災復興犠牲の軍事費拡大は許せない」
６月１３日「天狗高原遊歩道整備の希少植物再生へ検討委」
６月１２日「『マイナ保険証』への不安」
６月１０日「許されない改悪入管法が成立」
６月７日「１３か月連続で実質賃金減少」
６月５日「日本の電気のからくり、再生可能エネルギーの可能性」
６月４日「記録的豪雨、各地で被害」
６月１日「原発運転６０年超法が成立」
５月３０日「本当に『国民の声に耳を澄ませ』ているのか」
５月２９日「旧統一教会と政界の『歪な共存関係』を断ち切れ」
５月２６日「四国カルスト県立自然公園内の杜撰な工事」
５月２５日「土佐観光ガイドボランティア協会の皆さんの活動の歩みに祝杯」
５月２４日「財源確保以前の軍備拡大は見直しを」
５月２２日「みんなで助かるために」
５月２１日「極めて不十分な『核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン』」
５月１９日「性的少数者への差別なくすための実効性のある法整備こそ」
５月１８日「『不適切保育』の抜本的な対策へ保育士配置基準と処遇の改善を」
５月１７日「交通安全運動実施中」
５月１４日「マイナ保険証で健康保険証廃止で混乱必至」
５月１２日「相次ぐ地震『災害に向き合い、人間に寄り添う』」
５月１０日「臨時議会で６期目本格始動」
５月９日「旧統一教会と政界の癒着は断ち切れたのか」
５月８日「新型コロナ感染症、今日から５類移行へ」
５月５日「生まれ変わったすずめ共同作業所との交流を」
５月４日「『なりませぬ』の声を為政者に届ける」
５月２日「改選期にあたって議会改革の申し入れ」
５月１日「自転車に乗る時はヘルメットかぶっていますか？」
４月３０日「前川喜平さん語る『武力で平和は守れない』」
４月２９日「中学教諭の３６％が過労死ライン超え」
４月２８日「『原発回帰』のGX脱炭素電源法案が衆院通過」
４月２７日「『県民の会』会派で、引き続き県民に寄り添って」
４月２４日「応援候補に厳しかった高知市議選挙」
４月２３日「観光船沈没事故から１年」
４月２２日「これからの高知市議会に欠かせない候補者の全員勝利へ」
４月２０日「５人の支援候補もラストスパート」
４月１７日「高知市議選挙告示で５人の応援候補の支援」
４月１５日「大阪カジノIR認定への懸念」
４月１４日「事前に『ほころびを繕う』備えで」
４月１３日「次は、高知市議選の支援に全力で」
４月１１日「厳しい結果を受け止めて」
４月８日「最後までのご支援を」
４月６日「生きづらさを抱えた方が生きやすく」
４月５日「期日前投票へ行きましょう」
３月３１日「県議選６期目に挑戦」
３月３０日「たゆまぬ『議会改革』を」
３月２８日「旧統一教会関連への政務活動費返還の議会も」
３月２７日「掲げた政策を実現するためにも」
３月２６日「「わらこう春祭り」で地域の元気と文化をつなぐ」
３月２４日「下知地区減災連絡会が県自主防災組織知事表彰」
３月２３日「２月定例会閉会日にコロナ特別委員会報告も」
３月２０日「袴田事件で東京高検、最高裁への特別抗告断念」
３月１７日「原発立地自治体の３割が原発攻撃の『不安感じる』」
３月１６日「龍馬マラソン警備委託の問題指摘」
３月１４日「冤罪という国家による人権侵害を許さない」
３月１２日「３．１１に追悼し、被災地から学ぶ」
３月１１日「この国の政権はもうフクイチの教訓を忘れたのか」
３月１０日「未災地のためにも『震災遺構』を残して」
３月９日「小学校の学校だよりで、家族で防災を話題に」
３月８日「２月定例会質問の仮議事録ができました」
３月６日「今年も３．１１に、被災地から学ぶ」
３月３日「児童虐待事件過去最多」
３月２日「質問を終えて」
２月２５日「２月定例会質問準備も追い込み」
２月２４日「ロシアによるウクライナ侵攻から１年」
２月２２日「県議会２月定例会開会」
２月１９日「２月定例会前日に県・市病院企業団議会」
２月１６日「２０２３年度県予算を２月定例会で審議」
２月１５日「原子力規制委員会が６０年超運転をゴリ押し決定」
２月１３日「『トルコ大地震』は人災で拡大する被害か」
２月１２日「昭和小防災オープンDAYでつながる学校、PTA、地域、関係機関」
２月１０日「政権の『人権意識』の本気度が問われている」
２月８日「トルコ大地震の救援に全力で」
２月７日「昭和小防災オープンデー」
２月５日「秘書の差別発言で問われる首相の人権意識」
２月３日「給食無償化の条件にマイナカードの自治体も」
１月３１日「岸田内閣に問われる『異次元の少子化対策』の本気度」
１月２９日「災害時に誰一人取り残さないために」
１月２７日「５月８日までに新型コロナ５類移行対応が万全となるのか」
１月２５日「細田議長は公の場で、責任ある説明を」
１月２４日「国民が納得する徹底した国会議論を」
１月２２日「支援窓口を自殺リスク者の目に届けて」
１月２１日「コロナ５類化で命の不安が生じぬように」
１月２０日「岸田内閣支持率４か月連続『危険水域』」
１月１７日「２８年目の１．１７から被災者支援の真の拡充を」
１月１５日「反差別の連帯共闘へ」
１月１４日「兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんのフィールドワークを高知で受け入れ」
１月１２日「防衛費増税は絶対許さない」
１月１０日「安倍氏銃撃事件後、奈良県警教団名伏せて会見」
１月７日「実質賃金下落の一途」
１月６日「浜田県政の満足度と『関西戦略』」
１月５日「交通事故死減少するも、高知は人口比全国ワースト３位」
１月３日「旧統一教会の地方議会への接近」
１月１日「民主主義を再生させる統一自治体選とするために」

１２月２９日「政府の代執行は地方自治と民主主義を踏みにじるもの」

　沖縄県における米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切りました。

　地方自治法が規定する手順を踏んだ措置ではあるが、憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにするものであり、自治体の権限を奪う「強権発動」であると言えます。

　「代執行」はあらゆる手を尽くしても公益を守れない場合にのみ、政府に認められる最後の手段であり、回避する努力をぎりぎりまで続けるのがあるべき姿のはずだが、話し合いの場すら設けられることもなく、強行したのです。

　憲法は地方に対する国の関与を最小限にとどめ、住民の自主性・自律性を尊重する「地方自治」を保障しています。

　しかし、今回の政府のとった対応は、代執行とその後の工事により、政府と沖縄の分断を決定的にするようなものであり、沖縄の民意を顧みなくてもいいという意識が定着するのではないかと思わざるをえません。

　これまで以上に、日本全体が辺野古移設を「我がこと」として捉え、沖縄の痛みを自らの痛みとして感じられるのかが問われていることを、私たちは受け止めるべきです。

　沖縄で強行された「代執行」は、私たちの県でも国の意思に抗って意思表示をした時に、同じことを強行されるのではないかと思わざるをえません。

　元社民党参院議員の山内徳信さんは、移設反対の民意にもかかわらず、強行されることは、民主主義を奪うものだという思いから、「４人に１人が犠牲になった沖縄戦や、ものが言えない米軍統治時代を経験した沖縄にとって、民主主義は命なんだ」と言われています。

１２月２８日「定例会閉会日に意見書賛成討論」

　昨日、浜田知事の２期目就任後、初めてとなった県議会１２月定例会は閉会しました。

　物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額で３０７億円余りの２０２３年度一般会計補正予算など執行部提出の２９議案や追加提出の人事議案３件を全会一致または賛成多数で可決、同意するなどして閉会しました。

　今朝の高知新聞１９面には、「物価高騰の影響を受けている皆様への支援制度のご紹介」が、掲載されていますし、県のホームページからもご覧いただけますので、ぜひご活用ください。

　また、閉会日には、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書」「法改正も含めた再発防止を求める意見書」をいずれも全会一致で可決しました。

　ただし、全会一致で可決した意見書にある国に対し、疑惑解明へ「関係当局の調査に全面協力し、国民への説明責任を果たす」、再発防止に向けて「全貌が調査でつまびらかとなれば、法改正も含めた必要な措置を講じる」ことを求めるだけでなく、「パーティー券を寄付として位置付け、企業・団体献金を全面的に禁止する」との法改正を求めた共産党と私たち県民の会の共同提出意見書は、賛成１０、反対２６で否決されました。

　また、共産党と県民の会で提出した「自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備の見直しを求める意見書」も、私が賛成討論をしましたが、賛成少数で否決されました。

　これらの意見書に反対した会派の皆さんは、なぜ反対するのかという討論は行われませんでしたので、傍聴されていた皆さんがどのように思われたのか聞きたかったと思います。

　なお、私の賛成討論の原稿はこちらからご覧になって頂けます。

１２月２６日「自衛隊へのオスプレイ配備は見直すべき」

　明日が、１２月定例会の閉会日となりますが、執行部提出の議案の採決とともに議員提出議案として意見書決議などもあります。

　常任委員会で全会一致ではなく、不一致となって本会議での採決を求める意見書の中に、共産党会派の皆さんと共同提出した意見書として「自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備の見直しを求める意見書議案」があり、私は提出会派を代表して賛成討論を行うこととしています。

　これまでもオスプレイという垂直離着陸輸送機の国内配備には、反対してきた経過があります。

　何よりも、開発段階から実戦配備後の過程で、アメリカ兵が５７人も死亡しているにもかかわらず、我が国の上空を４４機のオスプレイの飛行が放置されている中で、１１月２９日鹿児島県の屋久島沖において、アメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイが墜落し、搭乗員８名の死亡が確認された以上、自衛隊へのオスプレイ配備を認めることはできません。

多岐にわたる構造的欠陥を有し、死亡事故が多発してきた中で、まず何よりも運用する自衛官の命を危うくし、世界的にも導入が見送られ、調達コストが膨らんでいることからも、自衛隊へのオスプレイ配備・調達計画の見直しが必要であります。

　何よりも防衛装備は国民の命を守るためにあるものが、乗員だけでなく国民の安全をも脅かすなら本末転倒であります。

　オスプレイを運用する自衛官の命をはじめ、県民・国民の生命・財産を守るために、陸上自衛隊へのオスプレイ配備を抜本的に見直すよう求めていきたいと思います。

１２月２４日「介護施設で高齢者虐待最多」

　介護施設の職員らによる高齢者への虐待は、2022年度に856件（前年度比15・8%増）となり、06年度の調査開始以来で最多だったことが、厚生労働省から22日に発表されました。

　同省が相談や通報を促しており、虐待と判断される事例が増えたものと言われていますが、虐待を受けたと確認された高齢者は計1406人で、8人の死亡が確認されています。

　虐待の内容（複数回答）で最も多かったのは「身体的虐待」が57.6%。「心理的虐待」が33.0%、「介護等放棄」が23.2%と続いています。

　虐待が起きた要因では、「教育・知識・介護技術などに関する問題」が56.1%で最多で、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が23.0%だったとされており、虐待防止に関する研修の実施などを21年度から施設運営の基準に加え、来年度から義務化するとしています。

　「職員研修や相談窓口の設置を進め、虐待事例が顕在化した側面もある」といい、相談・通報も2795件（前年度比16・9%増）と過去最多となっています。

　本県では、前年度より４件多い８件(８施設)、虐待を受けたのは１４人増の１９人で、市町村への相談・通報件数は前年度と同じ２３件でした。

　虐待の種別では、最も多かったのは「身体的虐待」が１７件、「心理的虐待」が１５件、「介護等放棄」が５件となっています。

　この推移を見るにつけ、介護施設などの職員による高齢者虐待の増加に歯止めがかからないという深刻な状況を看過できません。

　中でも、厚生労働省の調査結果では、虐待が発生した施設・事業所のうち、過去にも虐待があった割合が２割を超えているという再発事例の多さはより深刻だと言えます。

　行政による指導を受け、虐待防止の取り組みをしたはずなのに、同じことが繰り返されるのはなぜか、その本質を明らかにしない限り、改善されないのではないでしょうか。

　介護職員の深刻な人材不足、厳しい労働環境の課題などが、劣悪なケアや虐待の底流にあるとすれば、いくら研修を充実し、監視を強化しても、介護職員の待遇改善がなければ根本的な解決になるはずがありません。

　そのことを、徹底して追求していく必要があるのではないでしょうか。

１２月２２日「自民党議員、政治資金規正法の抜本改正消極姿勢」


　今朝の朝日新聞一面には、 自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、朝日新聞社が全国会議員を対象に実施したパーティー券収入の取り扱いや政治資金の制度のあり方をたずねたアンケート結果の記事が掲載されています。

　回答した３９３人（回答率５５％）の約７割にあたる２８８人が、政治資金の透明性を高めるため政治資金規正法を抜本改正すべきだとした

　自民党議員（全３７９人）の回答率は２２％、自民以外の議員（全３３２人）は９２％だった。裏金疑惑に揺れる自民所属議員の多くが、説明を避けたも同然です。

　本県の中谷、尾﨑両衆院議員、徳島高知合区の中西、比例の梶原参議員ら自民党議員も全て回答を拒否しています。

　政治資金規正法の目的は、議員らの活動が「国民の不断の監視と批判の下」に行われるようにすることであるにもかかわらず、公開されている収支報告書に事実と異なる内容が記され、裏金が作られていた疑いが浮上しているのです。

　今回のアンケートにおける自民議員の回答率は約２割と極端に低いことは、事実を明らかにできないことの証なのではないでしょうか。

　政府は今年、国民に対しては、複雑な仕組みや負担が増えるのではないかという懸念を生じさせながらもインボイス制度を導入したにもかかわらず、そうしたルールを作る側が、自分たちの金のことについてはルールを守っていたかどうか説明すらできないことを明らかにしました。
　
　このまま終わらせることなく、疑惑の解明は当然だが、今後このようなことを起こすことのないよう「パーティー券を寄付として位置づけ企業・団体献金を全面的に禁止する政治資金規制法の抜本的改正を行うよう強く求める」ために今議会に「政治資金規正法の抜本的改正を求める」意見書を提出しています。

　これに対して、自民党会派などは不記載行為のみが問題かのような「政治資金規正法の改正も含めた再発防止を求める」意見書を提出してきました。　

　この意見書に対して、自民党の皆さんがどのような対応をするのかも県民の皆さんに注視しておいて頂きたいと思います。

１２月２１日「昭和南海地震から７７年」

　１９４６年１２月２１日午前４時１９分に発生した昭和南海地震から７７年。

　県内では広い範囲で震度５を観測し、沿岸には４～６メートルの津波が押し寄せ、家屋４８４６戸が全壊・流失、死者・行方不明者は６７９人に及びました。

　昭和南海地震から年を経るごとに、それを大きく上回る想定の南海トラフ地震が近づいてくるということと向き合わざるをえない私たちは、できうることを備えるしかありません。

　今朝の読売新聞高知版には、下知地区二葉町の昭和南海地震の体験者でもある岸田さんと地域で岸田さんのお話をもとに作成した紙芝居「おじいちゃん教えて！！」のことが記事になっています。

　昭和南海地震を風化させることなく、「揺れたら、逃げる」スイッチを入れられるようになることこそが、最大の自助です。

　まだまだ７７％に止まる県民の早期避難意識率を高めて、県民をあげて、事前にできる自助・共助・公助を急ぐための施策を進めていくことに注力していきたいものです。

　１２月１１日に開催された第７８回南海トラフ地震対策推進本部会議で議論された「第五期南海トラフ地震対策行動計画における１０の重点課題の取組」の進捗状況と今後の加速化について、しっかりと注視していきたいと思います。

　誰一人取り残さないために。

　①住宅の安全性の確保
　②地域地域での津波避難対策の充実
　③前方展開型による医療救護体制の確保
　➃避難所の確保と運営体制の充実
　⑤地域地域に支援を行き渡らせるための体制の強化
　⑥高知市の長期浸水域内における確実な避難と迅速な救助・救出
　⑦応急活動の実効性を高めるための受援体制の強化
　⑧早期の復旧復興に向けた取り組みの強化
　⑨要配慮者支援対策の所着実な推進
　⑩啓発の充実強化による自助・共助のさらなる推進

１２月２０日「県議会、ガザ地区での一刻も早い停戦を求める決議全会一致」

　本日、県議会12月定例会本会議で、質問戦が終わった後、「ガザ地区における一刻も早い停戦と人道状況の改善を求める決議」が、全会一致で議決されました。

　この決議は、１２月６日の議会運営委員会で、共産党会派が緊急を要するとして１２月定例会開会日の１２日に決議をするよう求めたものの、自民党会派が持ち帰って検討したいとしていたものです。

　この間、自民党が検討を踏まえた協議の末、今朝の議会運営委員会で決議内容が全会派で一致したことで、本会議質問戦終了後に採決されました。

１２月１８日「崩壊寸前の岸田政権」

　ここ数日、岸田内閣支持率の驚くほどの低落ぶりが、各マスコミによって報道されています。

　最も低支持率は、毎日新聞の16、17両日の全国世論調査による16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新し、不支持率は前回調査より5ポイント増の79％でした。

　少し早かった時事通信の８～１１日に実施した世論調査では、支持率は１７．１％で、政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、不支持率も３カ月連続の悪化で、５８．２％でした。

　共同通信社の16、17両日の世論調査での、支持率は22.3％で3カ月連続の過去最低更新、不支持率は65.4％で過去最高となっています。

　さらに、同日の朝日新聞の調査では、支持率は23%で、2012年12月の自民党政権帰以降の最低を更新し、不支持率も66%で、政権復帰後の最高を更新しています。

　一方、読売新聞の15～17日の調査でも支持率は25％と前回調査から横ばいで、不支持率は63％となっています。

　岸田政権は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じており、9月に内閣改造を実施し、11月には減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながりませんでした。

　その後、さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、国民の不信感は高まり、その責任が問われる岸田政権は死に体と言ってもよい状況であり、まさに常在戦場の体制構築が野党の側に必要となっています。

１２月１７日「マンションの災害時のトイレトラブルと使用」


　昨夜のマンション防災会での防災講演会は、「マンションの災害時のトイレ使用」のテーマで、災害時のトイレトラブルにどう備えるかについて学びました。

　講師は集合住宅の在宅避難のためのトイレ使用方法検討委員会メンバーで長谷工コーポレーション技術研究所建築設備研究室専門役の木村洋さんにお願いしました。

　南海トラフ地震などの大きな揺れや津波などの災害時には、排水設備が破損していないか確認しないで各世帯のトイレを各自の判断で水を流すと、上階の汚水が下階で溢れるなどのトラブルを発生させることがあります。

　マンションにおける災害時の「在宅避難」を実現するために、そのための災害時のトイレトラブルの備えを行い周知しておくことが求められるので、そのための学習会として企画しました。

　マンションの構造などを知った上で、どのようなトラブルがどこで生じるかなどを知ったうえで、 ①動機付け②事前作業③震災時の対策フローの作成④バケツ洗浄の実施⑤風水害時の対策フローの順でお話しいただきましたが、終わった後には、大変な課題を抱えていることを改めて明らかにして頂きました。

　携帯トイレを備えておいても１３４世帯と避難者の便袋をどれだけ保管できるのか、液状化や地盤沈下で排水横主菅や下水本菅の破損が生じ、汚水槽に土砂詰まりなどが生じかねない中で、津波・長期浸水で点検できない状況も続くとしたらどのような対策があるのか。

　しかし、だからこそ災害後のトイレトラブルを生じないよう事前に「集合住宅の災害時のトイレ使用マニュアル」を作成することで、トイレをはじめとしたマンションの構造を知り共助の力で備えることは何なのかを知っておくことが大切であることを改めて考えさせられました。

１２月１４日「裏金疑惑の徹底究明と腐敗した自民党派閥の解体を」

　自民党の派閥政治資金パーティ券売り上げの還流による莫大な裏金作り疑惑が露見して、岸田政権と自民党は追い詰められています。

　今日、疑惑をかけられた閣僚などを更迭し、交代人事が行われます。

　しかし、交代したところで、その金権政治の信頼が取り戻されるわけではなく、徹底した真相解明と関係者の厳罰、その延長線上にある岸田政権の退陣が求められるのではないでしょうか。

　首相主導を確立した安倍1強政権の下、自民党の4分の1に膨張した安倍派は、岸田政権に至るまでの直近5年間で、5億円に上る裏金を肥やし、松野官房長官ら主要閣僚や党役員を務める派閥幹部らが軒並みキックバックを受け取っていた疑惑が明るみに出、他派閥にも広がる疑惑は底なしの様相を呈しています。

　今年の３１５億円の政党交付金のうち、自民党は１５９億円を受け取ることになっているにもかかわらず、政党交付金と引き換えに企業・団体献金を廃止する約束は反故にされています。

　その上、今回のような企業・団体献金禁止の抜け道になっている政治資金パーティで資金を集め、そこからキックバックを受けて懐に入れる悪行は安倍派に限ったことではなく、自民党５大派閥は軒並み同じ手口を使っているとも言われています。

　安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたと言われる中、政界だけでなく、マスコミや検察にも当てはまることで、検察はこれまでより格段に自由に動くことができるはずであり、今回の捜査にも多少の本気度が伺えます。

　「権力は腐る」と言われるが、強権的な政治権力はその危険性が一層強いことが、長年の自民党政治の中で明らかになっています。

　政治への信頼失墜は、深刻である今こそ、自民党は派閥を解体し、全所属議員は捜査を待たずに裏金受領の有無と使途を明かすべきであり、国会は事実解明と、議員の刑事責任を厳しく問う政治資金規正法の抜本改正に取り組まなければなりません。

　その声を大きくしていくことこそが、今国民に求められていることであり、解散総選挙で国民の意思を示すべきではないでしょうか。

１２月１３日「浜田知事２期目就任初の１２月定例会開会」


　浜田知事の２期目就任後、初めてとなる定例県議会が昨日開会し、一般会計の総額で３０７億１８００万円余りの補正予算案など２９の議案が提出されました。

　国の総合経済対策を活用した防災・減災のインフラ整備に２５６億５７００万円を盛り込んだほか、原油価格・物価高対策に２０億４９００万円を充当、中小企業などのデジタル技術活用を促す補助金に３億１５００万円を充て、電気代高騰の影響を受ける医療・社会福祉施設などへの給付金を延長したり、黒毛和牛の枝肉価格が下落している肥育農家への支援も盛り込んでいます。

　また、高知空港の国際化に向けて３階建てビルを増設し、税関・出入国管理・検疫施設や到着ロビーなどの整備や現ビルの南東の一部を改修して搭乗待合室を広げるために、補正予算案では、新ビル予定地の地質調査委託料９９０万円計上、施設の設計委託料１億４４００万円の債務負担行為を設定し、大阪・関西万博が開かれる２５年度の供用開始を目指しています。

　提案理由の説明で浜田知事は、「中山間地域の基幹産業である一次産業や建設業で、若者にとって魅力のある仕事を創出するほか、デジタル技術を活用した生活環境の整備などに取り組む。持続可能な人口構造に転換できるよう、不退転の決意で臨む。」「県民の皆さんとの対話を通じて、県政に対する共感を得ながら、課題の解決に向けて着実に前進する。『共感』と『前進』の好循環を生み出し、県政の進化に果敢に挑戦する。」との決意を示しました。

　最重要課題には「人口減少」をあげ、移住促進や子育て支援など市町村が実情に応じて政策を進めるための「人口減少対策総合交付金」を創設する考えを示し、地域の実情に応じた定住や移住の促進、子育て支援などを進めることができるようにするとしたが、その考え方に本気度が伺えるのか質して行く必要があります。

　今定例会で、私の質問機会はありませんが、それぞれの登壇者に対する質問に対する知事の姿勢を注視していきたいと思います。

　また、今定例会から、タブレット端末の県議会本会議場への持ち込みによって議案書や予算書など、これまで紙で配布されていた資料が閲覧できることとなり、来年２月定例会までは紙の資料を併用し、来年度以降はタブレットのみとしてペーパレス化が図られることとなります。

１２月１１日「西日本豪雨災害被災地の真備地区に学んで」


　昨日の二葉町・若松町・中宝永町防災会の共催による「西日本豪雨災害から５年真備地区防災日帰り研修」は地区内外の２３名の参加者で成功裡に終えることができました。

　コーディネイトして頂いたPWJの橋本さん、川辺復興プロジェクトあるくの槙原聡美さん・鈴香さん親子、看護小規模多機能ホームぶどうの家の管理者津田由紀子さんには、大変お世話になりました。

　帰りの感想の出し合いの中でも、参加者の多くの皆さんが刺激を受け、どうやって自分の地区でその学びを活かしていけばいいのかそんなことを考えさせられる研修であったことが、明らかになりました。

　詳しくは、改めて報告したいと思いますが、少しだけ報告しておきます。

　西日本豪雨災害で大きな被害を受けた中で、真備地区の住民は被災前から言うと１割ほど減っているが、川辺は被災前より住民が増加し、住み続けようと思ってくれる方がいるといいます。

　お話を聴いていると「あるく」の活動の柱になっている「帰りたくなる川辺、帰って良かったと思える川辺」を目指して、「安心して暮らせる街川辺」を目指す中で、地域力や防災力を向上させることになっている日頃のまちづくりが、住民にとって「住みやすい街」として受け入れられているのではないでしょうか。

　そして、そのことは津田さんが仰った、日頃から顔の見える関係を作っていないと避難ができない。例えばタイムラインをつくることは、避難計画ができたということだけでなくて、そのことを通じて顔なじみになると言うことである。

　福祉の事業所って利用者・家族とのつながりはあるが、地域とのつながりは弱く、地域の誰に繋がれば良いか分かっていれば、良いのではないかと思う。

　そのつながりがあれば、避難を促すときの声かけの仕方も違ってくるのではないか。
　何よりも、助けてと言い言い合える関係を作ることが大事で、そんな関係作りが「誰もが住みやすい街になり、そんな街が防災にも強い街である」ということにも共通していると考えさせられました。

　まさに、それは「下知地区防災計画」でも目指していることだと思いながら、今後も地道に取り組みを強化していきたいと思ったところです。

１２月９日「どうする岸田政権」

　先日も、触れましたが、自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた問題で、松野官房長官のほかの５人の中枢幹部も、直近５年間でそれぞれ１千万円超～約１００万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材で明らかになっています。

　同期間に、塩谷氏は数百万円、高木氏と世耕氏は１千万円超、萩生田氏は数百万円、西村氏は約１００万円の裏金の還流を受け、自身の政治団体の収支報告書にも収入として記載していなかった疑いが、新たに判明した。松野氏は１千万円超の裏金を不記載にした疑いが既にわかっており、問題は安倍派の中枢幹部の６人全員に発展した。

　それでも、昨日の衆院予算委員会の集中審議などでも、松野氏は「私の政治団体についても精査し、適切に対応したい」と答えるのみで、午後の参院予算委も合わせて、「（お答えを）差し控える」「精査して、適切に対応」という言葉を計２７回も使っており、逃げの姿勢に終始していました。

　さらに、岸田首相も衆参予算委を通して、「捜査に影響が出る恐れがあるので発言を控えるというのは、あるべき発言として決して不都合ではない」などと松野氏をかばい続けており、開き直っているこの姿勢に終始すればするほど、説明がつかなくなって結局松野氏を更迭せざるをえないというこれまでの二の舞になることは見えています。

　しかし、支持率低迷が続く岸田政権は「泥舟」との認識が広まっており、それに乗ろうとする後任人事ができないことも見えているとの自民党内部の話もあるだけに、これ以上の責任逃れは難しいのではないでしようか。

１２月８日「忘れてはいけないことを伝えよう」

　今日１２月８日は、日本がハワイ真珠湾に集結していたアメリカ太平洋艦隊へ総攻撃をかけた開戦の日です。

　今朝の朝日新聞には、昨年亡くなった私の母の友人でもあり、旧満州からの引揚者であった崎山ひろみさんの半生を描いた中脇初枝さんの小説「伝言」のことが特集されています。

　この作品の最初に出てくる「風船爆弾」のことも扱った映画「陸軍登戸研究所」を観る機会を頂いたのも崎山さんのお声かけでした。

　母が病床にいたときも、いろいろと心配してお見舞い下さり、母も崎山さんの頑張りを励みにしていたものでした。

　その崎山さんの後世への伝言を伝えてくれた中脇さんに感謝しつつ、作品を手にしているところです。

　そして、今日という日に、毎月の８日に「８の日」行動を行っている「戦争への道を許さない女たちの会」が、１２．８集会ということで、中国残留孤児の国家賠償訴訟の弁護団長を務められた藤原充子弁護士の講演会を(１８時１５分～県民文化ホール４階多目的ホール)開催されます。

　今夜の「中国残留孤児国賠訴訟から昭和の歴史を学び平和への闘いへ」のテーマで、「１９４５年８月、敗戦前後の混乱の中で幼くして肉親と別れ、荒野をさまよい、中国大陸に取り残された残留孤児ら婦人たちの人生を、今の時代を生きる次世代、次々世代の自分に置き換えて、再び戦争が起こらない未来に向かって共に闘っていこうではありませんか。」と著書「弁護士５０年、次世代への遺言状(下)」で語られることだと思います。

　私も、県庁職員在職時代に残留孤児の帰国支援に従事したことから、県議となって真っ先に関わったこの国賠訴訟を支える取り組みはしっかりと胸に焼き付いています。

　今も二つの戦争が行われている１２月８日という日を機会に、二人の女性から学ばせて頂く日となります。

１２月５日「自民党政治資金パーティー券収入で裏金づくりか」


　自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上し、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めていることが明らかになりました。

　その仕組みとしては、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流されるというものです。

　安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6.6億円の収入を報告書に記載し、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性があると言われています。

　パーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっているとも指摘されてきた中で、裏金作りに利用されていたとしたら看過できるものではなく、さらに国民の不信を招くだけであります。

　安倍派の座長を務める塩谷立元文部科学相は、還流の仕組みが「あったと思う」と一旦は認めたものの後に撤回しました。

　さらに、派閥運営を取り仕切る事務総長の経験者である松野官房長官、西村経済産業相はともに、「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返すばかりであり、自らに向けられた疑惑について説明しようともしていません。

　さらに、このパー券収入キックバックによる裏金作りは、安倍派だけにとどまらず二階派についても発覚し、東京地検が捜査していると言われています。

　この間、自民党政権周辺にあらゆる疑惑が浮上しているが、岸田首相は本気で国民に説明しようとしてこず、いよいよ自らの旧統一教会との関りも浮上している中、自らの責任として、この政治とカネの問題も含めて、党を挙げて実態を解明することが求められています。

１２月４日「首相自ら旧統一教会系トップと面会の説明責任」

　今朝の朝日新聞一面は、岸田首相が自民党政調会長だった２０１９年に、旧統一教会の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、報じています。

　記事では、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった中で、関係者によると、岸田氏は党政調会長だった１９年１０月４日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談し、その場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたとのことです。

　岸田氏はこれまで教団との関係性を否定しており、昨年８月の内閣改造の際、教団との関係を点検し見直すことを受け入れた人物を閣僚に任命したと述べたうえで「私個人は知りうる限り当該団体とは関係ない」と説明し、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた側でした。

　これまでも自民党閣僚などが、旧統一教会との関係において、十分説明しなかった際や不祥事が明るみに出た際に首相自身が、「説明責任が果たせていない」と不満を漏らしてきたことが度々あったが、今度は自らのことなので、自身の説明責任が問われることになります。

１２月３日「津波注意報解除直後のマンション防災・避難訓練」


　今日の午前中は、コロナ禍のため４年ぶりとなったマンション自主防災会の津波避難・安否確認訓練、消火訓練、防災資器材使用訓練を行いました。

　開催直前まで、未明からの津波注意報が出ている中での訓練となりましたが、「津波避難・安否確認訓練」では、１０時に、地震発生のベルが鳴った後、自宅内で各自揺れから命を守る行動をとった上で、３分後に避難を開始します。

　津波浸水想定階の２、３階の方は、「安否確認シート」を貼り出し、４階以上に避難し、４階以上の方は、「安否確認シート」を貼り出し、各階エレベーターホール周辺に集合し、避難誘導班の安否確認を受けます。

　この段階で避難誘導班の方が、担当フロアーの各室のドアを叩いて、避難の呼びかけをします。

　今日は、この段階で初めて役割について頂いた方も１/３ほどいて、多少の混乱もありましたが、７割近くのお部屋の安否確認ができました。

　その後は、７階の一室で出火したことを想定し、同階の皆さんが消火器を持って駆けつける初期消火訓練、同階の方が１１９番への通報訓練、そして上階で津波避難をされていた皆さんが、中庭に避難して水消火器使用訓練を消防職員の指導のもとで行いました。

　その後は、防災資機材使用訓練として、特にエアマット式担架、折り畳み担架、イーバックチェアーを披露した上で、避難行動要配慮者をエアマット式担架で上階へ引き上げる支援訓練や、二種類の発電機を試運転し移動式投光器を点灯させたり、ポリマー式水嚢などの使用訓練も行いました。

　消防職員の方からは、「言われたことを訓練でやるのではなく、なぜ必要な行動なのかということを考えながらやることが必要」「火災は、その多くが不注意などからの人為的な原因で起きる。防災意識が高い人は、その不注意をなくすことができる」「災害が起きた時には、すぐには公助で助けられないので、皆さんの共助を訓練で高めておいて、遅くなる救助までの間、頑張って欲しい」など貴重なコメントを頂きました。

　今回も、参加頂いた皆さんには、準備から片付けまで積極的に取り組んで頂きました。

　最後に、配布させて頂いた「防災グッズ６点セット」と「SOSカード」のうち、「SOSカード」はさらに避難行動要支援者対策に繋げていくこととしています。

１２月１日「これでもオスプレイを配備し続けるのか」

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は、開発段階から墜落事故が相次ぎ、今回の鹿児島県屋久島沖の海上に墜落した機体は、墜落前に「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言があり、事故原因の解明が急がれます。

　そして、8人の乗組員のうち７人が行方不明、1人の死亡が確認される不幸な事故となりました。

　１１月に高知でも講演して下さった防衛ジャーナリストの半田滋氏は、「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローターをつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表し、今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸したが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障で、今回はエンジンから火を噴いたとの証言のある前代未聞の事故で、開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっている。昨年は9人。今年もすでに3人が死亡し、これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えない」とコメントされています。

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっています。

　そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっています。

　佐賀駐屯地への配備も、現地の反対の声を押し切って、着工を強行し、２４時間体制で突貫工事を行うとしています。

　半田滋さんによると、実はオスプレイは、世界でも米軍と自衛隊しか運用していない機体で、イスラエルは、いったん契約したが、安全性に疑問が残ることからキャンセルしたとのことです。

　その米国以外で日本しか購入していないオスプレイは、なんと米国でも陸軍はオスプレイを採用していないそうです。

　１７機の導入費用は約３６００億円で、日本だけが対米追従でガラクタを爆買いさせられてきたのです。

　米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、日本の防衛省が「オートローテーション機能があるので安全に着陸できる」としているにもかかわらず、『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているそうです。

　米国防総省は昨日の記者会見で、「日本に配備されているオスプレイの飛行を継続している」などと言っているが、原因が解明されない限り、オスプレイは無期限の飛行停止をするべきです。

　そして、日本国民の命と安全を米国追随より優先させることこそが今の政治に問われています。

１１月２９日「知事の物騒発言に垣間見る本音」

　２６日には県知事・高知市長選挙の結果が出て、その低投票率と市長選挙における惜敗という結果が残念でなりません。

　しかし、今回の選挙戦を通じて改めて浜田知事との向き合い方を改めて考えさせられることとなりました。

　今朝の高知新聞に「求められる『共感の質』」とありましたが、知事の繰り返す「共感」には、自らの考えという尺度で計る「共感」でしかないと改めて受け止めさせられます。

　私は、議場でも「生き生きと仕事をしたくてもできない人」や「生き生きと生活したくてもできない人」がいるということ、そして、「安心、安全」を実感できない地域に暮らさざるを得ない県民がいることを肝に銘じた上で、「共感」を押しつけることなく「前進」から取り残される人がいないような県政を進めていただきたいと求めました。
　
　また、別の機会には、知事の「共感力」について、尋ねましたが、その際には「県民の皆さんにはさまざまな立場、さまざまな御意見の方々がおられる中で、想像力を働かせて県民の皆さんお一人お一人の気持ちに思いをいたし、県民の皆さんの共感を得られるような県政を実現したい、そうした思いで県政運営を行っている。」と答弁されました。

　しかし、今回の選挙戦における知事の「喉元に合口を突きつけられた思い」「「市政の手かせ足かせになり、羽交い締めにする勢力だ。」「選挙は戦い。殺さなきゃ殺されるっていう世界だから、最低限の自己防衛はしないといけない。」という発言を耳にするにつけ、「県民の皆さんにはさまざまな立場、さまざまな御意見の方々」と言っても、自分に同調してくれる県民への「共感」しかないのだなと思わされます。

　日頃の穏やかな物腰の知事の本性は、この発言にあったのかと言われる県民も多く、知事の言う「共感と前進」とは、むしろ「分断と対立」を生むものになっているのではないかと受け止めざるをえません。

　だとしたら、これからの４年間、その政治・県政運営姿勢をよほど注視していかなければなりません。

１１月２６日「石巻市雄勝に学んで震災復興に失敗しないよう」



　昨夜は、下知地区減災連絡会による事前復興学習会を開催しました。

　３．１１の夜オンラインでお話しいただいた阿部晃成宮城大学特任教授(雄勝町の雄勝地区を考える会)に石巻からお越しいただき、「防災と減災のその先の『復興』に失敗しないためにできること」と題した講演に１５人の参加者が耳を傾けました。

　まず、「雄勝町の被災と復興」について①被害：東日本大震災による被害②復興：災害危険区域＋高台移転＋L1防潮堤③結果：10年間の復興事業の結果についてお話頂きました。

　雄勝町では８割が全壊・流出という壊滅的な住宅被害数のわりには、犠牲者数が少なくハードの防災は破壊されたが、ソフトの減災で多くが助かっています。

　しかし、復興事業は、津波の上がった低平地に戻って住むことを禁じる災害危険区域の指定という「建築制限」、津波の到達しなかった高台や内陸に移転団地を造成する「高台移転・内陸移転」、人が住めない低平地や道路を守る「L1防潮堤の建設」という三点セットで、結果として長期に及ぶ復興事業で人口再流入よりも流出が多く、すでに巨大インフラの維持・修繕に取り掛からざるを得なくなり「復興は失敗した」と言われています。

　その「復興が失敗した理由」としては、震災を機に都市再整備を行い、既定路線で進めた復興は、被災者の生活よりも災害からの安全対策や土地利用が最優先されるという「被災者ではなく土地を優先した」結果であり、「被災者の復興よりも『復興事業』を進めることを急いだ」のであるが、結果として「高台移転」という７年もかかる一番遅い選択肢を選び、賛成しながら元へ戻らなかった人も沢山いるそうです。

　復興事業(方法)による被災者の分断と排除が行われ、未だに「残った１０００人で頑張りましょう」と言いながら外部移住者を募り、戻れなかった３０００人の旧町民が切り捨てられるという「失敗の構造が継続」しています。

　それでは、これから被災地になる高知や下知が復興に失敗しないためにできることとして阿部さんの試案を最後に聞かせて頂きました。

　失敗しないための復興像は、「行政は被災者の生活再建を支援し、被災者は生活再建をする、そして被災前より被災者が幸せになる」こととして、行政は「被災者を見捨てない」ということが絶対であり、私たちは被災者になる前の今から、「名簿や連絡先の確保、地区内から情報発信する体制、地区外から情報発信する体制、災害後に必要なノウハウ体験」を行うことは、被災後に復興に向けて被災者自身が取り組むための訓練と言えます。

　被災後、どこに避難し、避難生活を送るのか、時系列と場所を書き出し、それを周囲の方々と共有し、地区外に出たとしても連絡がつくように「つながる」仕組みを築いておき、帰ってきたくなるような「将来性を感じることのできる地域づくり、震災前には『下知がいいね』震災後に『やっぱり下知』と思える」地域づくりを平時にしておくことが大事だと言われましたが、まさにその通りです。

　じゃあ、それを誰がやるのか、「やりたい人、やれる人を見つけて一緒に頑張る」、そのために「フィールドを用意して、応援・下支えしてくれる人がいれば、やりたい人は間違いなくいる」との言葉に、可能性を見い出すアイデアを地域で捻りたいものです。

　下知が選択肢として選んでもらえるように。

　被災して、雄勝湾内を漂流し、命からがら生還し、復興過程で気持ちが折れるほどのぶつかりも感じながら、雄勝をはじめ被災地の復興について考え行動して来られた阿部さんの話しには多くの学びがありました。

　講演が終わってから、阿部さんが言い抜かっていたことがあったと残念がっていましたが、「下知が今取り組んでいる様々なことで、必ずや助かる命を増やしている」と仰ってくださっていました。

　そのことを励みに、引き続き下知減災連絡会で地道に取り組んでいきたいものです。

１１月２４日「残された日を全力で『岡﨑誠也』の支持拡大を」


　高知市長選挙はいよいよ最終盤。

　岡﨑候補は、５期２０年市民とともに築いてきたこの高知市政を、多様な皆さんとともに、お互いが安心して暮らせる高知市を次代へと繋いでいくため、並々ならぬ使命感と覚悟を持って闘っておられます。

　選挙カーで、街頭で、個人演説会でともにマイクを握り、そのことを実感してきました。

　しかし、その岡﨑候補が、支持率の低下傾向に歯止めがかからず国民から見放されつつある岸田政権とつながる国と一体の危ない市政に変えようとする相手陣営の総力戦に厳しい闘いを強いられています。

　市民の声を大切に、市民とともに築く市民の市政を、国・県・市が一体となる上からの市政に変えさせてはならないとの声が高まりつつあります。

　何とか、岡﨑候補へのご支持・ご支援の輪を最後まで広げ切って、市民に寄り添う安心の岡﨑市政をつないでいきましょう。

１１月２２日「被災地から事前復興への教訓を学ぶ」

　１１月２６日に投票日を迎える高知市長選でも、岡﨑誠也候補が政策の大きな柱の一つに掲げている「事前復興」をテーマに、投票日前日ではありますが、２５日(土)１８時から下知地区減災連絡会の「事前復興講演会」を開催します。

　講師は、３月１１日にオンライン講演会で、お話しいただいた石巻市雄勝地区で被災されて復興過程でご苦労された阿部晃成さんにお越し頂き、直接お話を聞かせて頂きます。

　１．１１の時にも、貴重なお話を聞けて良かったとの感想が多くありましたが、今度は前回よりも多くの時間をとって、対面でお話しいただきますので、さらに深堀りしたお話が聞けるのではないかと思います。

　被災者ではなく土地を優先し、事業の進め方によって、被災者の「分断と排除」が行われたことなどを実感された阿部さんだからこそ、伝えられることがあると思います。

　そして、災害前の今から復興に向けてできる事として、やむを得ず下知を離れる方々等のためにも名簿や連絡先を確保し、地区の内・外から情報発信をする体制を整備しておくこと、移転者の把握、人材発掘・育成、被災前の記録、民間支援との連携など災害後に必要なノウハウを災害前に体験しておくことなど災害前から復興に向けてできる事についてもお話しいただけます。

　何よりも、「復興の過程で被災者を見捨てない」復興とは何なのか、貴重な学びの機会となります。

　どうぞ皆さんご参加ください。

　 １１月２５日(土)１８時～
　下知コミュニティセンター

１１月２０日「多様な市民が共生し、輝ける高知市を岡﨑誠也候補の勝利で」

　任期満了に伴う高知市長選挙がいよいよ告示され、現職で６期目を目指す岡﨑誠也候補の出発式に参加し、岡﨑候補の目指す「コロナ禍で後退した地域経済を元に戻し、南海トラフ地震の事前復興対策をはじめあらゆる災害に強い命と財産を守るまち、子どもたちが元気に輝く未来が見えるまち、すべての人が暮らしやすい多様性に富んだまち」をめざして、ともに走り続けて行きたいと決意したところです。

　それにしても、浜田県知事候補は、市長選の本籍自民党無所属候補の応援演説で、徐々に自らと意見を異にする候補者・支援者にレッテル張りをする主張をエスカレートさせているように思えます。

　「喉元に匕首を突きつけられた」発言から、今度は「岡崎さんが市政を担当すれば、市政の手枷足枷、市長を羽交い締めする勢力が影響力を増す」との発言です。

　県議会６月定例会で、なぜ、全ての政党に推薦願を出しかとの私の質問に「行政トップの立場としては、できるだけ幅広い支持を結集することが、中央に対しましても、政策を進める上でも力になります。そうしたことから、県政浮揚のために、与野党問わずそれぞれの政党に対して、幅広く支持、御協力をいただいて、政策を進めていきたい。」と答えられていたのに、支持がもらえなければ、「反浜田県政勢力」と敵視するかのような扱いに転じています。

　知事選で米田候補を応援する方々の中にも、市長選で岡﨑候補を応援する方々の中にも、多様な皆さんがおられるにも関わらず、その方々を「反浜田県政勢力」と決めつけて、県民・市民の中に分断と対立を煽るかのような姿勢は、「行政トップの立場としては、できるだけ幅広い支持を結集する」ために、全ての政党に推薦願を出したのではなく、「親浜田」か「反浜田」かを区別するために出したのではないかと思わざるを得なくなりました。

　浜田候補は「知事は行政トップであり県民を代表する立場なので特定候補へ肩入れをしないことを原則とする」と言いつつ、何かと理由をつけて、特定候補の応援マイクを握ったり、「反浜田県政勢力」と決めつける姿勢に、浜田知事候補だけでなく「一体」の市長候補の本性が見えつつあるように思えます。

　厳しい厳しい市長選となっていますが、期間中には、地元の下知地区を選挙カーでともに回ったり、個人演説会で激励させて頂いたりしながら、ともに走り抜け２６日の投票日には、皆さんとともに勝利を確認しあいたいと思います。

　ご支援よろしくお願いします。

１１月１７日「辞任ドミノだけでない自民党政治家の資質を疑う」

　時事通信社の１１月世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％と過去最低をさらに更新しています。

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となって４カ月連続だが、下手すれば２０％さえ割り込みかねない状況です。

　その要因としては、総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の辞任ドミノが影響した可能性があるとも言われています。

　さらに、辞任ドミノが続きそうな自民党の三宅伸吾防衛政務官の元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑も浮上しており、これは止まるところを知らない「勢い」と言えます。

　しかし、高知県的には、さらに恥ずかしい県民を馬鹿にするようなことが発覚しています。

　つい最近まで知りませんでしたが、「週刊女性」の１１月９日配信の記事で、元秘書への暴力事件で辞職していた高野光二郎元参議が、東京新橋の飲食店で店主らとトラブルをお越し、駆けつけた警察官らにも暴言を吐いていたとのことです。

　しかも、それは徳島、高知両県で計１０億４２００万円もの税金を使って行われていた補選の投開票の３日前にあたる１０月１９日のことだったそうです。

　約４時間以上滞在して5時間分のセット料金や有料のボトル2本、女性従業員3人にふるまったお酒４４杯分など１４万円の請求に対して、「ボッタクリ」だと激高し、トラブルになったというもので、結局最後は10万円を払って、終わりにしたとのことです。

　記事を読んでいると、このような男を国会議員として選出してきた高知県が恥をかかされているような内容です。

　いずれにしても、こういう資質の政治家をはじめ辞任ドミノで明らかになる不適材不適所の人材しか選べない体質の自民党という政党の本質を疑わざるをえません。

１１月１４日「不適材不適所で『辞任ドミノ』の任命責任は」

　「適材適所」という言葉の何と空しいことかを改めて考えさせられる昨今です。

　「適材適所」とは、「人を、その才能に適した地位・任務につけること」であるが、その基準でつけられた地位で任務を果たせない「辞任ドミノ」人事を繰り返しているのが岸田政権です。

　昨年10月から同年末にかけても、旧統一教会や政治とカネの問題などを巡り山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法務相、寺田稔前総務相、秋葉賢也復興相など４閣僚が相次いで辞任する第１次「辞任ドミノ」に見舞われ、今回は山田太郎文部科学政務、官柿沢未途副法相、神田憲次副財務相と政務三役の辞任が３週連続で相次いでいます。

　しかも、神田副財務相に至っては、税徴収を担う財務省の副大臣の滞納という、「適材適所」などとは口が裂けても言えない事例であり、その説明や「任命責任」の取り方において、問題解明に向き合おうとしない政権の姿勢が際立っています。

　首相は、各派閥からの推薦によって、けっして「適格」ではない人材を大臣や副大臣に据えるよう求められるがままに、十分な判断材料も持たないまま、首相と少数の側近で判断しているからであろうと思われます。

　適材でない人材の登用や、政策判断の誤りを繰り返す岸田政権に国民の暮らしとこの国の平和を委ねるわけにはいかないとの国民の声は、底なしの支持率の低下につながっています。

１１月１３日「イスラエル・ハマス『双方即時停戦を』」

　ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃と、ハマス壊滅を目指すイスラエルの軍事作戦開始から１カ月あまりの戦闘激化の中で、２１６万人が住むガザ地区では極限状態に陥っており、イスラエル軍のガザ地区侵攻によって「ジェノサイド」が現出しているとも言える状況となっています。

　民間人の退避や人質の解放、人道支援物資の搬入などのために、安全を確保するための措置として、イスラエルが毎日４時間、パレスチナ自治区ガザ北部の戦闘を休止することに同意したことは、初めての緩和の動きとされています。

　しかし、イスラエル軍の空爆は12日にかけても続き、地上部隊はシファ病院近くでハマスの戦闘員と戦っており、幼子たちの命が奪われ続けています。

　国連人口基金と国連児童基金、世界保健機関は１２日、「ガザ地区の保健医療に対する攻撃の停止に向け、即時の行動を求める」と題した共同声明を発表しています。

　県平和運動センターでも「このような侵攻に反対し、『双方即時停戦を』と強く求め、イスラエルの全面侵攻の停止と合わせてハマスが一刻も早く人質を解放して『一時停戦』を実現することがなにより重要である。そして、１９９３年８月のいわゆるオスロ合意に基づく関係正常化構築を国連が再確認し、イスラエル、パレスチナ解放機構両者をテーブルにつけ、この際、これまでの米欧の国際社会での『二重基準・タブルスタンダード』を国連が許さないことである。そして、岸田政権は人道支援強化に加え、憲法９条の立場を明確にし、具体的な外交交渉に尽力するべきである。」との声明を出しています。
　
　また、中東の政治や社会、歴史、中東をめぐる国際関係等の理解、解明に携わってきた研究者達は、中東の平和を願ってさまざまな交流を続けてきた市民の立場から、暴力の激化と人道的危機の深刻化を深く憂慮し、発せられた「ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール」では次のように訴えられています。

１　即時停戦、および人質の解放

２　深刻な人道上の危機に瀕しているガザを一刻も早く救済すること。ガザに対する攻撃を停止し、　封鎖を解除して、電気・水の供給、食糧・医薬品等の搬入を保証すること。軍事作戦を前提とし　た市民への移動強制の撤回。

３　国際法、国際人道法の遵守。現在進行中の事態の全局面において人道・人権に関わる国際的規　範が遵守されることが重要であると共に、占領地の住民の保護、占領地への入植の禁止等を定め　た国際法の、中東・パレスチナにおける遵守状況に関する客観的・歴史的検証。

４　日本政府をはじめとする国際社会は、対話と交渉を通じて諸問題を平和的・政治的に解決することを可能とする環境を整えるため、全力を尽くすこと。

　ガザをめぐるこの深刻な事態は、戦闘・包囲下に置かれた無数の市民の命を奪い、多大な犠牲を強いているだけでなく、もしこれを放置すれば中東の抱える諸課題の平和的解決が半永久的に不可能になり、中東、さらには世界全体を、長期にわたる緊張と対立、破局に引きずり込みかねない危険なものです。

　今こそ、何としても、人道的悲劇の回避と平和の実現のために世界の各国が尽力しなければなりません。

１１月１２日「敵基地攻撃と日米一体化で台湾有事の戦場に」


　県平和運動センター・平和憲法ネットワーク高知・護憲連合高知県本部の主催によるピースセミナー公開講座に参加し、防衛ジャーナリストの半田滋さんによる「敵基地攻撃と日米一体化防衛費倍増は国民負担に」ついて、お話を聞かせていただきました。

　安全保障政策の大転換を招いた背景ともたらす危険性、そしてアメリカによって引き起こされる台湾有事が日本有事に発展するシナリオなど非常にわかりやすくお話しいただきました。

　詳細の報告は、後日させて頂きますが、なによりも「まとめ」で指摘いただいた次のポイントを政治の場で明らかにしたり、具体化させていかなければなりません。

▼政府の言う「敵基地攻撃能力の保有」は抑止を高めれば安全になると言う一方的な主張であって、軍事力強化は東アジアの不安定化を呼び込むものである。

▼「防衛力の抜本的な強化」には予算の裏付けが不可欠であり、5年後不足する4兆円のうち1兆円は増税だが、ホントは全額税金にならないか。

▼私たちは重い負担を引き受ける軍事力強化を望むのか、選挙で問わなければならない。

▼台湾有事の戦場は日本と台湾であり、米国や中国ではない。「敵基地攻撃能力」を持ち、対米支援をするのは自滅を選ぶに等しい。

▼平和は軍事力ではなく、命がけの外交によって初めて実現する。

１１月８日「国民に支持されない政権与党につながる県政・市政でいいの？」

　５日に報じられた共同通信社の全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3%と、過去最低を更新し、不支持率は56.7%で前回から4.2ポイント上がり過去最高となりました。

　政府が経済対策に盛り込んだ1人当たり計4万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付という「アメ」についても、「評価しない」が62.5%で国民は、その見え透いた意図を見抜いています。

　会場建設費が当初計画の8割以上増しの2350億円へと上振れする25年大阪・関西万博の開催については「不要だ」が68.6%に達し、「大阪万博中止でええやん」と中止を求める声が高まっています。

　国民を二分する重要政策について、十分な説明もないまま強行し続ける岸田首相をはじめとした自民党政治と一体となる県政・県都高知市政で、県民主体の民主的な地方自治が確立できるのでしょうか。

　国と自民・公明与党にらみの政治姿勢の県知事、自民党県議を次々と県内首長に仕立てていく流れの中での高知市長で果たしていいのでしょうか。

　今の県政課題は、少子化対策や中山間振興対策、防災対策などどれをとっても高知県・高知市が自らで知恵を出し、汗をかき、県・市民が一体となって「課題解決」を進めて行くべきもので、そのための政策提言や情報発信は必要であっても、「国の動向を注視する」姿勢に止まっていてはいけません。

　「国に物言う」姿勢とは、主権者としての国民・県民・市民の代表として首長が物言うわけで、今こそ県民・市民に寄り添い物言うリーダーが求められているのであり、自民党から県に、県から高知市にと「上から物言う」しくみを有権者は求めていないのではないでしょうか。

１１月６日「『あいくちを突きつけられた』発言に知事の姿勢を見る」

　先日の高知市長選における元自民党県議の予定候補の総決起大会で登壇した浜田知事が支持する理由として述べた言葉に、驚かされるとともに、その言葉は岡﨑市長を支援する県民に対しても吐かれた言葉だと考えられなかったのかと思われました。

　高知新聞によると「岡﨑氏が１０月２９日、知事選に出馬する無所属新人で元共産県議の米田稔氏の決起集会で登壇したことに触れ、「『反浜田県政』の立場の候補予定者にくみする判断をしたと受け止めた。喉元にあいくちを突きつけられた思いだ」と強調」したと記事にありました。

　「挑戦状を叩きつけられた」とでもいうのならまだしも、「喉元にあいくちを突きつけられる」とは、物騒な表現を使う人だなと思います。

　知事の言う「喉元にあいくちを突きつけられた思いだ」との言葉に違和感を覚えた県民の皆さんは多いのではないでしょうか。

　「喉元にあいくちを突きつけられた思いだ」というが、先の参院補選で、広田一氏に敗北した自民党候補の応援演説でマイクを握ったことは、浜田流に言わせれば、広田氏だけでなく、広田氏を応援する県民の「喉元にあいくちを突きつけた」とも言えるのではないかと思います。

　そして、今度は自らの県政運営に対して批判する候補を応援すれば「反浜田県政」と一括りにして「俺の喉元にあいくちを突きつけたやつは許さん」とばかりに大見得を切る県政トップリーダーの姿勢には、驚きました。

　今回の知事選挙・高知市長選挙を通じて、県民を「浜田県政」というラインで二分して、その反対の立場に立つ候補者・県民に対して「喉元にあいくちを突きつけられた」と断じる県政運営姿勢に立つ浜田知事に「共感」できない県民は、「前進」から取り残されるのではないかとの不安を抱かれるのではないでしょうか。

　それこそが、まさに浜田知事の本質だとしたら、多様な県民の声に耳を傾けることのない県政が推し進められようとしていることに不安を感じざるをえません。

１１月５日「『津波防災の日』に学んで備えて」

　今日１１月５日は「津波防災の日」です。

　11月5日は、今から160年前の安政元年11月5日（太陽暦では、1854年12月24日）に発生した安政南海地震で、紀州藩広村（現在の和歌山県広川町）を津波が襲った時、濱口梧陵が稲むら（取り入れの終わった稲わらを屋外に積み重ねたもの）に火をつけて、村人を安全な場所に誘導したという実話にちなんだものです。

　この実話をもとにして作られた物語が「稲むらの火」です。

　２０１１年６月に、津波対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、１１月５日を「津波防災の日」とすることが定められたものです。

　この日に合わせて、各地で多様な取り組みをはじめ、内閣府は「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催しています。

　今年は、関東大震災からちょうど100年の節目の年となります。関東大震災は大火災による被害が大きかった一方で、津波による被害もありました。今回の「津波防災の日」スペシャルイベントでは、「関東大震災から100年、これまでの災害経験を踏まえた津波への備え」をテーマとして、開催されます。

　今日は、さまざま学ぶべき課題がありますが、時間帯が重なっていることもあり、１３時からは継続して参加している第１７回災害ケースマネジメント構想会議に参加し、全国の取り組みに学びたいと思います。

　そして、今夜はマンション防災会の役員会で、１２月３日に開催する防災訓練の準備などについて話し合いをする、防災の取り組みに終始する一日になります。

１１月２日「情報隠しで埋め立て承認をえていた国の姿勢は許せない」

　１０月３１日に続いて、沖縄名護市辺野古の新基地建設に関する連続の投稿です。

　この「代執行訴訟」で、知事が述べた「国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠く」ことについての中で、「辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれる。」として、必要性・合理性が認められない理由の一つである軟弱地盤について、新たな事実が明らかになりました。

　防衛省沖縄防衛局と委託業者が2007年にまとめた地層調査の報告書のコピーに「軟弱な沖積層が広く、厚く分布」という記述があり、沖縄防衛局が、埋め立て申請前の段階の報告書で、海底に軟弱な地層が存在し基地の設計には追加のボーリング調査などが必要と結論付けていたことが１日、分かったとのことです。

　しかし、防衛局は実際には、追加調査をしないまま地盤に大きな問題はないと説明して手続きを進め、仲井真県政の１３年に埋め立て承認を得たのです。

　報告書には、具体的には、追加のボーリング調査で「今回の探査結果を検証・修正」するほか、採取した土の強度などを詳しく評価し「設計・施工に必要な基礎資料を提供する必要がある」と記していたが、防衛局は１３年の埋め立て申請までにこうした追加調査を行っていません。

　その後、防衛局は１４年にボーリング調査を開始し、結果を踏まえ、建設区域の大浦湾で地下数十メートルまで軟弱地盤が確認されて改良工事が必要だと説明したのは、土砂投入を一部で始めた後の１９年だったのです。

　国交省の省令などでは、本来施設の設計の際、地盤を含め自然条件を適切に考慮して、安定が損なわれないようにすることが求められており、防衛局の対応はこれに違反しており、このように情報を小出しにして承認を得るのはおかしいと有識者から指摘されています。

　また、埋め立て申請前に軟弱地盤について報告書の内容が分かっていれば、県が承認することは難しかったのではないかとも言われており、沖縄県も当時の内容がどうだったのか確認する必要があるとの考え方を示しています。

　ここまでして、開示すべき情報も開示せずに、ゴリ押ししてきた国の対応が県民の民意を踏みにじるのは、どう考えても許されるものではありません。

　その意味でも、まともな判決を下して欲しいものです。

１０月３１日「沖縄県民の辺野古新基地反対の民意こそ、『公益』」

　沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移す計画をめぐり、工事の設計変更を国が県に代わって承認するための訴訟「代執行訴訟」が、昨日福岡高裁那覇支部で開かれました。
　
　玉城沖縄県知事が自ら法廷で意見陳述し、「沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなどの絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしている。この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査した上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をした。ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしている。沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではない。」と冒頭に述べられています。

　そして、その理由として、沖縄県の主張のうち、特に３点を強調されています。

　それは、「第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと」という極めて当然の主張です。

第一の「問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性」は、「国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付で勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限乱用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っている。それどころか、本件埋め立て事業について、実に４１回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返し、対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められない。」と、国の向き合い方を厳しく非難しています。

　第二の「国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠く」ことについては、「辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれる。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できず、一層、工事が遅延する可能性がある。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものである。また、近年、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められない。
にもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかない。」と、指摘しています。

　第三の「沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと」については、「沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれた。そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされた。本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故４９件を含む８８２件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯５８４件を含む６１６３件にのぼり、そのほか環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がない。基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近３回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約７２%、約４３万人が辺野古の埋め立てに反対の意思を示した、平成３１年の県民投票の結果に、明確に表れている。そして、代執行において、公益が考慮されなければならないが、何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない。」と「当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らか」と断じています。

そして、「今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断」を裁判所に求めた玉城知事の意見陳述に代表される沖縄県民の民意をくんだ判決を臨むものです。

１０月３０日「 昨日の訓練はコロナ前以上の賑わいと学び」



　昨日は、2023年二葉町・若松町・中宝永町下知地区総合防災訓練が１６０人以上の参加で開催されました。

　特に今回は、昭和小学校５年生の皆さんの防災学習にお邪魔して、ぜひ、皆さんに参加して頂きたいとのお願いに小学生たちが答えてくれたことで、小学生やその保護者の皆さんが今まで以上に増えたことからも、コロナ前よりも多い参加者の皆さんで、避難会場は満杯となりました。

　８時半から、スタッフミーティングを行い、避難所開設の準備、９時には、地震マン・津波マンの着ぐるみがお出迎えする中、地域の皆さんが避難を開始されました。

　想定以上の参加者の多さの中で、総務班、登録班、衛生班、情報伝達班、食料調達班の皆さんが臨機応変に対応したり、班をまたいで助け合ったり、今まで参加したことのない方々も運営に関わってくださりと避難所運営の主体性が高まったように感じました。

　参加者全員でのシェイクアウト訓練の後、避難された皆さんへの防災講話ということで、日ごろから支援いただいているPWJさんから、「災害とは、そして災害時のトイレの課題」について、フタガミさんから「発災時の自助での備え」と「カエルポーズで揺れ体験」、すずめ家族会会長さんからの「避難行動要支援者対策と要配慮者への理解」などについて、お話しいただきました。

　それぞれに非常に気づきのあるお話ばかりでした。

　そして、昭和小５年生の防災プロジェクトの発表は、それぞれのクラスの特徴的な発表におとなの皆さんからも「みんなよく勉強してるね」との声もあり、皆さん刺激を受けたようでした。

　講話の後は、下知消防分団の皆さんがドローンで避難所の屋上や避難所周辺の様子を撮影し、それを多目的ホールのテレビ画面に映し出して、皆さんに見て頂きました。

　多目的ホールと屋上に分かれての段ボールベット組立て訓練を行った後、食料調達班による炊き出しのおにぎりと豚汁の試食をしながら、恒例の防災紙芝居を披露していただきました。

　コロナ下では本格的炊き出しはできませんでしたが、今回久々の炊き出しに子どもたちの中には、おかわりをする子どもさんもいらっしゃいました。

　それぞれの講話や専門班の取り組みなど、全て詳しくご報告できませんが、皆さんの積極的な参加で成果の多かった訓練になったと思います。

　最後にPWJの橋本さんから、訓練講評の中で紹介いただいた西日本豪雨の際の避難行動のスイッチの入り方や避難するときに声をかけあう人付き合いやコミュニティの日ごろからの形成の大切さなどのコメントは、今後の下知地区へのアドバイスと受け止めさせて頂いたところです。

　参加頂いた皆さん、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。

１０月２７日「このまま万博を進めていいのか」

　これまでにも、２０２５年の開催に向けた大阪・関西万博に参加する国・地域が建てる予定の５６か国のパビリオンの建設申請が遅れに遅れていることと、万博の会場建設費も当初想定の約１.５倍の１８５０億円に膨らんでいることを報告し、９月２４日付のこの欄では、万博協会が約４５０億円多い２３００億円程度と見積もっており、実際に建設費を増額すれば２度目の上ぶれで、協会の見積もり通りなら当初費の１.８倍となることを報告しました。

　そして、直近では岸田首相が 所信表明で「２０２５年大阪・関西万博については、海外パビリオン建設の遅れなど進捗状況が厳しくなっていることに強い危機感を持って、オールジャパンで進めていきます。」と述べ、国民にも責任を押し付けるかのような言い方をされてきました。

　最近では、「博覧会国際事務局」に掛け合って、加盟国の賛同を得たうえで違約金を払えば、延期なり中止なりは可能だそうですが、潔く延期するか、中止するべきだとの声も上がり始めています。そうでもしなければ、何かとてつもない負の遺産を背負わされそうな気がしてなりません。

　大阪維新を橋本氏とともに率いてきた松井一郎氏は、自身の著書『政治家の喧嘩力』で、「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、持論を展開した」ことで、大阪万博が動き出したと述べているそうです。

　この安倍元首相との酒席にいたのは、菅元官房長官と松井氏と橋下徹氏と、当時、大阪市長に就任したばかりの吉村氏という維新トリオで、この内幕話を「おちょこ事件」と表現し、これまで何度か披露していたが、万博の建設遅れが指摘されるようになってからは、一切口にしなくなったそうです。

　こんなことで、大きな荷物を大阪府・市民、そして国民までが背負わされることになってはたまりません。

　もともと夢洲は、産業廃棄物等で埋め立てた人工島として利用されており、その地盤はゴミを埋めているだけなので大変軟弱であります。
　
　緩い土壌は雨が降るとすぐに水浸しになり、そのため現在同時進行で進められている会場へのアクセスとなる大阪メトロの延伸や駅建設工事も雨が降ると溜まる水を排出せねばならず、建設に苦慮していると言われています。

　さらに、会場の駐車場予定地の一区の地下では廃棄されたゴミからのPCBやメタンガスが未だ充満しており、現在も何十本もの煙突で地上に放出しています。

　そんな危険な場所が、万博やカジノの駐車場になる予定だというのですから危険極まりないと言うことも言われています。

　まさに、万博のキャッチフレーズである「命輝く未来社会のデザイン」は、実はこうした健康に影響する土壌汚染や汚物処理などの上に築かれていると言うことになります。

　また、市と事業者が結んだIR用地の賃貸契約案では液状化対策などの「土壌課題対策費」を市が788億円を上限に負担すると明記されており、後の地盤沈下施設の増築整備については明記されておらず、吉村知事や松井前市長はIRに公費負担は無いと言っていたにもかかわらず、さらに公費負担が発生する可能性も懸念されています。

　地元大阪府・市民はこうして万博がカジノ建設へのステルス事業だと感じているので、もろ手を上げて万博を歓迎できないのではないでしょうか。

　大阪府・市民の思いは不在のまま汚染土壌の上に建設する万博会場やIR施設は世界的に環境問題に向き合っている時代のニーズに逆行しているのではないかと言わざるをえません。

１０月２４日「首相は国民から何を聞いてきたのか」

　岸田首相が行った昨日の所信表明演説に込めた思いは、国民にしっかりと伝わり、信頼を取り戻せるようなものだったのでしょうか。

　「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と「減税」は表明せずとも、党内ではすでに所得税の一時的な減税を含めた措置の検討を指示しています。

　しかし、首相にとっての「減税」がなぜ今なのかと言わざるをえません。

　コロナ禍で経済が停滞しても、ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー価格高騰や円安による物価高で国民生活が厳しくなっても、岸田政権は「軍拡増税」を優先したのではなかったのか。

　岸田政権は昨年12月、防衛費増額のために「軍拡増税」を決めたばかりで、一時的とはいえ、1年足らずで減税へとかじを切るのは場当たり的で一貫性を欠くものです。

　しかも、唐突に「減税」を打ち出したのは、衆参二つの補欠選挙を控えた先週末で、いかにも選挙対策であると多くの有権者に見透かされた今回の補選の結果ではないでしょうか。

　首相は演説で、防衛力増強や「次元の異なる」子育て政策を挙げ、「先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果を示してきた」と訴えたが、いずれも安定財源の確保は先送りし、国民の納得が得られてもいないのに「結果を示した」と言われても、国民は困惑するだけです。

　しかも、防衛力増強は、多くの国民に求められてもいない政策です。

　聞いてて、違和感を覚えた「経済」三唱の演説は、首相自身の強いこだわりで決定したというし、「もう絶対にぶれない。どんなに批判されても、ぶれなければ何とかなる」と首相が周辺にも漏らしていたというが、今後は、さらに国民の声に耳を傾けず、国民の声とかけ離れていくのではないかと思わざるをえなかった「所信表明」演説でした。

１０月２３日「あけた自民一強政治の風穴をさらに大きくするために」

　昨日投開票だった参院徳島・高知選挙区補欠選挙では、広田一氏が２３万３千２５０票を獲得し、自民党新人の相手候補に約９万１千票の差をつけて当選しました。

　合区選挙は４度目となるが、自民候補が敗れたのは今回が初めてのことであります。

　元自民参議の秘書への暴行問題からの議員辞職による降ってわいた参院補選であり、両県民の合区への根強い不満が表れ、懸命の闘いにもかかわらず、有権者の関心は高まらないまま昨日の投開票日を迎えました。

　高知県の投票率は、前回２０２２年を６.６１ポイント下回る４０.７５％、徳島県は前回比２１.８０ポイントの大幅減となる２３.９２％と大幅下落となり、選挙区全体では３２.１６％で、いずれも過去最低となりました。

　岸田政権の中間評価も問われる選挙でもあり、広田一氏が訴え、有権者が関心を持っていたガソリン減税、防衛増税反対、暮らしの再建など「税金の使いみち」が国民の思いに応えていないこともはじめ、今の政治の綻びや失った政治の信頼は自民一強政治による緩み、おごりであることを争点とした訴えが、有権者の支持を得たのではないかと思われます。

　しかし、「合区」という事情・背景はあるにせよ、余りの投票率の低さに、この勝利を手放しで喜べない有権者は多いのではないでしょうか。

　国会や地方議会の多数派が民意からかけ離れて「暴走」する可能性は常にあります。

　先日の埼玉県議会で問題となった自民党県議団提出の「子ども放置禁止」条例案が撤回に追い込まれたのも、４月の埼玉県議選の投票率が３４.９２％と過去最低を更新したことが少なからず、影響しているのではないか、有権者の目、チェック機能の大切さを示した事例ではなかったのかとの指摘もあります。

　投票という有権者の政治参画・チェック機能を果たすことが、民意から離れた「暴走」に歯止めをかけることにもなるのではないかと、痛感させられます。

　高知県は、引き続き県知事選挙・高知市長選挙という極めて重要な首長選挙が１１月２６日に投票日を迎えます。

　また、投票率が過去最低などとならないように、しっかりと向き合っていきたいものです。

１０月２０日「１６年間の実績が示す『即戦力』の広田一」

　今回の徳島高知合区の参院補選で広田候補には何としても勝利して頂き、自民一強政治に風穴をあけ、政治に信頼を取り戻したいと願う両県民の皆さんが広がっています。

　これまでの参議院２期、衆議院１期の実績から明らかな即戦力の候補者であることもしっかりと受け止めて頂いています。

　私は、そんな実績の中でも、災害支援を行われている弁護士の方から評価いただいている災害弔慰金制度の矛盾を指摘し、是正させた取り組みについてなどは、その顕著なものであると思います。

　また、同じく参議時代の２０１６年の災害対策特別委員会で、防災対策推進検討会議最終報告に言及して、東日本大震災の教訓に基づく、今しなければならない法改正は全て終わっている、だから法改正で事前に対応することは必要だが、緊急事態条項の憲法への追加は必要はないことも質されています。

　つまり、政府も、東日本大震災の教訓に基づく対応は終わっているという立場で、災害対策のために、憲法改正が必要とは言っていないということを示させたのです。

　そのような意味からも、南海トラフ地震と向き合わざるをえない徳島・高知の県民にとっては、今後の災害法制の拡充のためにも、頑張って頂かなければなりません。

　今朝の高知新聞「私はこうする」にある広田候補の「南海トラフ地震対策のほか、台風や豪雨に伴う自然災害について、政府は今後、どう対応するべきだと考えますか。」に対する回答を見ながらそのことを考えていました。

　マイクを通してお訴えのできる残された日は、今日・明日のみ、皆さんのもう一歩後押しが自民一強政治に風穴をあけ、政治に信頼を取り戻す「力」です。

　どうぞ、最後まで広田一さんとともに闘いましょう。

１０月２９日「下知地区で防災の学び・交流を」

　下知コミュニティセンターは、開館１０周年を迎えています。

　下知地区のコミュニティ形成、そして防災活動をはじめとした図書館活動、文化活動、地域活動の拠点として、今ではなくてはならない施設となりました。

　それまでにも地域の防災活動のネットワークとして下知地区減災連絡会がスタートしていたので、２０１３年４月１５日の開館式典では、高知大学の岡村先生に講演を頂きました。

　以来、コミュニティセンターは多様な人的交流の場としてコロナ禍も乗り越え１０年を迎え、今回１０周年記念の講演会を、開館記念講演と同じ高知大学岡村眞名誉教授のお話を聞かせて頂くことととして、明日の開催を迎えます。

　今改めて防災・減災への備えと平時の下知の自助・共助力を高めるための学びの機会にご参加ください。

　また、下知地区減災連絡会では、引き続き防災・減災についての学び、交流の場を予定しています。

　地区外の方でも関心のある方は、ぜひご参加ください。

１０月２０日（金）１８時～　下知コミュニュティセンター開所１０周年記念講演会
　　　　講　師:高知大学・岡村眞先生
　　　　テーマ:「前回から７７年目、明日発生してもよい準備はできていますか」
　　　　場　所:下知コミュニュティセンター４階多目的ホール

１０月２９日（日）９時～「二葉町・若松町・中宝永町総合防災訓練」　
　　　　場　所:下知コミュニュティセンター

１１月２３日（木・祝）９時３０分～１２時　弥右衛門部会防災フェア　
　　　　場　所:弥右衛門公園ヘリポート
　　　　内　容:樹木プレート作成、園内防災設備説明・弓道場屋上への避難、水消火器

１１月２５日（土）１８時～下知地区減災連絡会事前復興講演会
　　　　講　師:宮城大学阿部晃成特任助教(石巻市雄勝町の雄勝地区を考える会事務局)
　　　　テーマ:「石巻市雄勝町の復興教訓を踏まえた『下知地区』の事前復興に備える」
　　　　場　所:下知コミュニュティセンター３階Ｃ会議室

１２月１０日（日）岡山県倉敷市真備町への視察合同研修会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バスで往復　申込み必要　自己負担あり
　　　　５年前の西日本豪雨災害からの高齢者施設の復興とまちづくり・コミユニティ―形成に関わられたキーパーソンの津田由紀子さん、槙原聡美さんからお話し頂きます。
　　　
　１月２０日（日）１８時～下知地区減災連絡会事前復興講演会
　　　　講　師:ソラワン　映像プロデューサー　田中敦子さん
　　　　テーマ:「東日本大震災に学ぶ～中小企業の防災と復興～」記録映画も併映
　　　　場　所:下知コミュニュティセンター４階多目的ホール

１０月１８日「『津波火災』の備えはまだまだ、しかし、前進も」

　昨日の高知新聞の「地震新聞」では、津波火災に対する備えの現状について、取り上げられていました。

　津波火災では、浦戸湾に面した石油施設に対するリスクは高く、県は１８年に作成した最大３万５千キロリットルが貯蔵される高知市のタナスカ、中の島の２地区を流出源とする拡散シミュレーションをもとに、流出を食い止めるため、県は２地区で国が強化している堤防の一部をさらに独自に１０センチかさ上げして、最大クラス（Ｌ２）の津波でも流入が防げる計画で、２０年度から基礎の補強などに取り組んでいます。

　予防策と並行し、火災が起きた場合の対応として、高知市消防局は県想定後に年１０回以上の会合を重ね、２０年に津波火災対策の基本計画を策定し、今年１０月に具体的な消火戦術をまとめたとのことが報告されていました。

　私が、県議会で津波火災対策をはじめて取り上げたのは、東日本大震災の翌年の２０１２年９月定例会でした。

　以来、高知県石油基地等地震・津波対策検討会での検討を経て、瓦れき等拡散シミュレーション結果を踏まえた、より早期に対応が必要な対策案として、石油タンクの緊急遮断弁の設置等による石油基地等の耐災化、漂流物から施設を守るための防護柵の設置、火災や避難、救助・救出対策などについて、国や高知市、事業者と連携し進められてくる中で、４回にわたって取り組みとその進捗状況について追及してきました。

　直近の２０２０年２月定例会では、これまでも求めてきた津波火災の抑制と消火方法の早急な確立について、消防庁勤務経験のある就任後の濱田知事に質問したことでした。

　知事は、「消防庁や専門家におきまして津波火災に関しましてはさまざまな調査研究が行われているが、津波避難ビル周辺での津波火災の抑制及び消火のために本県において参考とできるような事例は見当たらないというのが現状である。引き続き消防庁の研究などについて情報収集を続けるとともに、より効果的な抑制方法、消火方法について、この際研究開発に着手して頂くよう消防庁にはお願いをしていきたい。」と答弁されました。

　しかし、その成果も十分にはみられず、津波火災に特化した計画は全国でも例がないない中で、高知市消防局は、手探りで計画をつくり、完璧ではないし、湾内を大量の油が行き来したら歯が立たないかもしれないが、訓練を行いながら、計画をブラッシュアップしていくとして、２０年に津波火災対策の基本計画を策定し、今年１０月に具体的な消火戦術をまとめられたのです。

　まさに、記事の見出しにあるように「備えはまだまだ」だが、前進している面もあり、その加速化がこれから求められます。

１０月１７日「旧統一教会の解散まで見届ける責務」

　旧統一教会に対して、政府は、解散命令の要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があったとの判断から、これ以上、公益に資する宗教法人とは認められないと結論付けて、東京地裁に解散を請求しました。

　文科省は、「法令違反」については、「旧統一教会に損害賠償責任を認めた判決が３２件あり、１６９人の被害者に信者が行った献金勧誘、物品販売を違法と認定（賠償額など計約２２億円）」し、「和解や示談を含めると約１５５０人、解決金などの総額は約２０４億円」にのぼっていること、そして「人々に苦痛や苦悩を与え、信者の子どもにも家族関係の破綻など深刻な影響を与えた」ことから、「宗教団体の目的を逸脱」したと認定しました。

　これに対して、旧統一教会は、政府の方針について昨日も記者会見をしたが、自らの見解をホームページに掲載しています。

　「極めて残念で、遺憾に思う。法人をつぶすことを目的に設立された左翼系弁護士団体の偏った情報に基づき、日本政府が重大な決断を下したことは痛恨の極み」などとし、「日本の憲政史に残る汚点」と批判し、徹底的に闘う意思を表示しております。

　被害者が懸念している救済の原資となる教団財産の行方だが、清算手続きで資産が保全されるまでに、韓国の教団本部へ移されるなどすれば泣き寝入りさせられることになります。

　解散請求がなされた宗教法人について、裁判所が財産を管理・保全できるようにする特別措置法の制定が急がれます。

　しかし、自民党が教団との関係を本当に断ち切れるのかと多くの国民に不信感を抱かれている中で、最後まで見届ける岸田首相の本気度が改めて問われています。

１０月１６日「岸田政権の支持率続落」


　今朝のマスコミ報道は、内閣支持率の軒並み下落を報じています。

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査では、岸田内閣の支持率は前回９月調査から７.５ポイント下落し、３２.３％で、令和３年１０月の内閣発足以降、過去最低となり、不支持率は５２.５％（前回３９・７％）で過去最高となっています。
　
　毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施し、内閣支持率は２５％で、発足以来最低の９月の前回調査と同じで、支持率が３０％を下回るのは4カ月連続で、不支持率も前回調査と同じ６８％でした。

　NNNと読売新聞が１３日～１５日まで行った世論調査では、内閣支持率は３４％で、政権発足以来、最低となり、４か月連続で３０％台で、不支持率は、前回より１ポイント下がり、４９％となっています。

　朝日新聞では、１４、１５両日の全国世論調査（電話）で、内閣支持率は２９%と前回９月調査の３７%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最低となり、不支持率も６０%に上がり、２０１２年末に自民党が政権復帰して以降の３代の内閣を通じて最も高くなっています。

　９月の内閣改造も支持率の上昇にはつながらず、物価高対策などを柱とする経済対策にも期待されず、旧統一教会との過去の関係に対する批判は変わらず続いており、政権への批判は高まり続けています。

　そして、その岸田政権の中間評価にもつながる徳島・高知の参院補選と長崎の衆院補選で、何としても野党候補の勝利をつかむことで、政権を追い詰めていくことが求められています。

　徳島・高知参院補選での広田勝利に終盤の皆さんのご支援を最後まで、よろしくお願いします。

１０月１３日「参院補選自民党候補の本音は」

　参院補選も投票日も含めて１０日間となり、「自民党一強独裁に風穴をあけ、政治の信頼を取り戻す」と闘いぬく、広田一候補は前半戦を高知で訴え、後半戦の徳島県へと訴え続けています。

　そして、その中で今回の補欠選挙をせざるを得なくなったこととして次のように述べられています。

　「今回の補欠選挙は、高知県出身、自民党参議院議員の秘書に対する暴行が原因であります。これに伴い国民の皆さんの血税が、１０億円以上使われることになります。しかし、当の自民党の高知県連、全く、反省の色はありません。一個人の問題として片づけようとしている、党としてのけじめや総括もなく、結果として自民党高知県連で幹事長やっている方が候補者となっている。」

　まさに、そのことに対する自民党候補者の本音ともいうべきコメントが、８日付高知新聞の紙面に載っていました。

　取材に対して、「酒席でいろいろ言っているのは知っていたが、まさか手を出すとは思わなかった。われわれが公認候補として皆さんに協力をお願いした人物。資質を見抜けなかったのは反省すべきところだ」

　「高野君は議員辞職し、たぶん政治生命も失った。説明が非常にまずかったのは確かで、問題の終結に向けて説明責任は求めていくが、そこは個人の問題。高知新聞が書き続けるのは理解できるが、いつまで引っ張るのか。徳島なんて誰も言わない。マスコミの捉え方にもよるんだろう」と、「個人の問題」と片付け、徳島県民を愚弄し、あたかも報道し続ける高知のマスコミのせいにするなど、呆れた姿勢です。

　そして、合区問題に対しては「党県連として合区解消に向けて申し入れてきたが衆参両院で俎上にも上らなかった。衆院は誰も興味がなく、参院も動きが鈍い。合区選挙は当事者には本当に大変。早くやめてほしい。当選したら解消に向けて活動する」などと、徳島・高知両県民・有権者の思いに寄り添うこともなく、自民党与党に合区解消のやる気がないことを吐露している候補者に合区解消はできないことを自ら言及している見事な本音であると思います。

　候補者の資質の違いをしっかりと見極めて、広田勝利で「自民党一強独裁に風穴をあけ、政治の信頼を取り戻す」ことを実現しましょう。

１０月１１日「埼玉県議会自民『子ども放置禁止条例案』撤回も本質変わらず」

　一昨日にも、埼玉県議会で問題になっている自民党会派提出の虐待禁止条例改正案についての可決成立を危惧することについて、書かせて頂きましたが、昨日取り下げを決めたことが、明らかになりました。

　しかし、改正案の内容については、「内容に瑕疵はなかったと思うが、説明が不十分で不安が広がったと猛省している」「国民や県民からの指摘を受け、取り下げの判断に至った」などと語っており、それ以前の問題であることに思いが至ってないことが残念です。

　子どもだけの登下校や公園での遊び、おつかいや留守番までを「放置」とみなして禁ずるのでは、保護者や子どもたちを追い詰めるだけで、「子どもを守る」という趣旨から逸脱しているのではないかとの声があがって当然です。

　具体的な禁止行為が報じられると、撤回を求めるネット署名が立ち上がったり、埼玉県には１０日午後２時までに、９９．８％の反対意見が寄せられたといいます。

　今回の条例案を巡る議論は、子育て世代の綱渡りの実態を浮き彫りにし、望まないのに子どもを一人にする状況を減らし、虐待に至らせない環境を整えるために、何ができるかが、優先されるべきことであり、それを議論することが議会や政治に求められていることが突きつけられています。

１０月９日「埼玉自民県議団の児童虐待とは」

　埼玉県議会で審議中の「県虐待禁止条例改正案」が話題になっていますが、全国で相次ぐ置き去りによる子どもの死亡事故を受け、子どもを自宅や車内などに放置することを禁止とする内容です。

　しかし、その内容は、実態と乖離しすぎた内容であり、「親と子どもを追い込みかねない」と懸念する声が高まっています。

　改正案には、禁止行為について「住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置」としか記されていないが、自民県議は提案者を代表し、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたると答弁し、子どもの安全が確保できず、保護者らがすぐに駆け付けられないような場合は「放置」にあたるとの考えも示したそうです。

　罰則は設けないが、成人の養護者が小学３年生以下の子どもを放置することを禁じ、４～６年生については努力義務とし、県民には通報を義務づけているということです。

　他会派からは、批判が相次ぎ、県側も、子どもだけの遊びが「放置」とみなされると「対応が難しい家庭もある」とし、条例の理念自体が守られなくなるのではないかとの懸念を示したと報じられています。

　条例で禁止されている行為の例としては、「小学生だけで公園で遊びに行く」「児童が一人でお使いに行く」「不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く」「兄の習い事の送迎時に、弟が昼寝をしていたので起こさず外出する」「ゴミ捨てにいくため留守番させる」「小学校1年生から3年生だけで登下校する」「18歳未満の子と小学校3年生以下の子が一緒に留守番をする」などが、あげられています。

　このような対応を迫られる家庭では、仕事の関係で小３以下の子どもの送り迎えができなかったり、中・高校生のきょうだいに小３以下の子を預け、短時間外に出ることも条例違反や努力義務違反となり、通報対象になるというのです。

　それではそうしなくてもよい、勤務制度や送迎システムを具体的に示すことができなければ、共働き世帯ではどちらかが、また、ひとり親家庭では仕事を辞めろということと同じではないでしょうか。

　さいたま市内の公立小中学校１５８校のＰＴＡでつくる市ＰＴＡ協議会も、県議会本会議で可決しないよう求め、「ほとんどの保護者が条例違反に当てはまる」と危機感をあらわにした上で、「保護者への監視を義務づけるような改正案は地域社会の分断を促し、監視社会へ向かう危険をはらんでいる」と指摘した意見書も公表されているようですが、余りに無茶な内容の条例改正案であり、提案の撤回が求められるべきだと思います。

１０月７日「行きたくなる学校に」


　文部科学省が実施した「児童生徒の問題行動・不登校調査」の２０２２年度の結果が公表されています。

　不登校の小中学生は過去最多の約２９万９千人で、前年度比２２.１％の大幅増となっています。

　県内では、不登校の状態にある子どもは、小中学校で１４６３人、高校で２９２人といずれも前の年度より減少し、全国平均よりも下回りました。

　小中学校の児童・生徒１０００人あたりの割合では３０.７人と、前の年度を１０年ぶりに下回りました。

　不登校の約４割にあたる１１万４２１７人は養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかったと言われているが、不登校の子の数に対して、支援する人手が圧倒的に不足しており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家を正規職員として各校に配置し、子どもや教員が安心して相談でき、早期に支援機関につなぐ体制作りが急がれているのではないでしょうか。

　また、いじめは小中高などで前年から１割増の約６８万２千件が認知されていますが、コロナ禍で縮小していた部活動や学校行事などが再開され、子ども同士の接触機会が増えたことや、いじめの積極的な認知への理解が広がったことなどが影響したとみられています。

　被害が深刻な「重大事態」は９２３件で、いずれも過去最多でした。

　県内では、昨年認知されたいじめの件数は３７４９件と、前の年度と比べて７７件減少した一方で、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された子ども１０００人あたりの割合は０.２９と、３年連続で全国で最も高くなっています。

　県は「どんないじめにも初期段階があるので『重大事態』にいたる前に早期に支援していきたい」としています。

　いずれにしても、子どもたちが行きたくなるような学校にしていかなければなりませんね。

１０月６日「広田一候補とともに闘いましょう」

　参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が告示され、２２日投開票への選挙戦が始まりました。

　本来なら行われることのなかった参院補選。

　自民党元参議高野光二郎氏が、元秘書にふるった暴行事件に起因して議員辞職を行ったものによるものです。

　しかも、暴行の詳細や秘書の証言との矛盾点などについて説明がないまま公の場から姿を消して以降、高野氏を擁立し、公認し続けてきた自民党組織の対応も含めて、政治への信頼が損なわれたまま、党内の首のすげ替えでお茶を濁そうとする徳島・高知選挙区の自民党のやりたい放題を許すわけにはいきません。

　このことによって、本来支出しなくてもよかった選挙費用は両県で約１０億円にも達しており、無駄に終わらせてはいけないのです。

　これまでの何がやりたいのかの分からないのに、国民軽視の対立法案だけは十分な説明もなしに強行成立させてきた岸田政治への評価を下す機会でもあります。

　告示日の第一声は、身内に対する挨拶程度のわずか３分半で終える自民党候補に対して、闘う意義から、今の自民党一強政治に風穴をあけ、政治に信頼を取り戻すための闘う決意、今の国民が抱える政治課題をいかに国民に寄り添って解決するのかなど２０分近い広田一候補の魂の訴えを聞き比べて下さい。

　広田一候補の勝利こそが、政治の信頼を取り戻すはじめの一歩になるはずです。

　私たちが、この参院補選に無関心であることは、さらに政治を劣化させてしまうことになります。

　下知・青柳公園で８日(日)１７時３０分から広田さんが街頭演説を行われます。

　ぜひ、直接その訴えに耳を傾け、支援の輪を広げて下されば幸いです。

１０月４日「関東大震災時の朝鮮人虐殺の史実から学ぶ」

　９月２７日の県議会一般質問で、１００年前の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺に関し、「事実関係が明確になっていない状況だと判断される。県行政の長にある立場として、この問題についての答えは差し控える」と答弁し、自身の認識を示さなかった知事に、ぜひとも傾聴していただきたい講演会があると、フェイスブックで書かせて頂きました。

　９月３０日、「九月、東京の路上で―１９２３年関東大震災ジェノサイドの残響」の著書があるノンフィクション作家の加藤直樹さんの「朝鮮人虐殺の史実から何を受け取るべきか」と題した講演は、それに相応しい内容でした。

　「関東大震災時の朝鮮人虐殺事件についての基本認識」「関東大震災と朝鮮人虐殺の経緯」「当時の公文書記録や要人の証言」「経験者・目撃者の証言」「何人が殺されたのか」「なぜ起きたのか」「学ぶべき教訓その1　災害時の差別的流言を許さない」「学ぶべき教訓その２　日ごろから民族差別が許されない社会を」「学ぶべき教訓その３　『虐殺否定』を許さない」など多岐にわたって、お話しいただきました。

　中でも、「事実関係が明確になっていない状況」だとして、自らの考え方に言及しない知事をはじめ、政府に知ってもらいたい「当時の公文書記録や要人の証言」については、書かせて頂きます。

　神奈川県の当時の知事が、内務省に提出した公文書も残っているし、警視庁「大正大震火災誌」や中央防災会議専門調査会報告「1923関東大震災【第２編】」などをはじめ公文書は数多いにもかかわらず、事実から目を背ける政府・自治体の姿勢は看過できるものではありません。

　また、「なぜ起きたのか」については、レジュメにあったように、「差別の論理：震災前に広がっていた「不逞鮮人」イメージ(三一運動など)」「治安の論理：警察による流言の拡散と戒厳令のミスリード」「軍事の論理：軍の虐殺の背景にあった満州・シベリアでの対ゲリラ戦の記憶」とその背景にある「植民地支配」によって、虐殺が起こり拡大したことが指摘されました。

　そのことについて、講師の著書「九月、東京の路上で」の中で、詳しく触れられていますので、ご紹介をしておきます。

　「感情をぶつける対象として、朝鮮人が選ばれたのは、決してたまたまなことではない。その背景には、植民地支配に由来する朝鮮人蔑視があり、四年前の三一独立運動以降日本人はいつか彼らに復讐されるのではないかという恐怖心や罪悪感があった。そうした感情が差別意識を作り出し、目の前の朝鮮人を「非人間」化してしまう。そして、過剰な防衛意識に発した攻撃がサディスティックな暴力へと肥大化していったのだろう。」

　講演の中でも触れられたが虐殺がなぜ拡大したのかについては次のように書かれています。
　「庶民の差別意識だけでは、惨事はあそこまで拡大しなかった。事態を拡大させ、深刻化させたのは治安行政であり、軍である。震災時点での、治安に関わる人々は地震と火災によって東京が壊滅的な被害を受ける様を目前にしたとき、真っ先に反政府暴動を警戒した。さらに、彼らは独立運動を取り締まるものとして、もともと普通の庶民以上に朝鮮人への差別意識と強い敵意を持っていた。」

　「内務省や警察がお墨付きを与えたことが自警団による虐殺を後押しし、惨劇を関東一円に拡大させた。この事は明らかだ。戒厳令によって強大な権限を与えられた軍も同様に迫害を後押しする役割を果たしている。当時の軍は朝鮮では三一運動を弾圧し、シベリア出兵では村を焼き払うような対ゲリラ戦を経験している。こうした軍事的鎮圧の論理が、そのまま東京に持ち込まれたのだ。」

　「関東大震災時の朝鮮人虐殺は、普通の人々の間に根ざした差別意識に始まり、避難民の群れを見て真っ先に暴動の心配をするような治安優先の発想を持つ行政が拡大させ、さらにこれに朝鮮やシベリアで弾圧や対ゲリラ戦を戦ってきた軍が『軍事の論理』を加えることで、一層深刻化したということが言えそうである。」

　それらをしっかり踏まえて、「災害時の差別的流言を許さない」「日頃から民族差別が許されない社会」「『虐殺否定』を許さない」ことを史実に学ぶことによって、確信に変えていく必要があることを痛感させられた貴重な講演会でした。

１０月２日「県発注地質調査業務で公取委命令」

　９月２８日に、県発注の地質調査業務の入札で行われていた談合を公正取引委員会が独禁法違反と認定し、参加業者に排除措置と課徴金の納付を命じました。(表は高知新聞より)

　談合のたびに、業界内では、談合による受注調整を「必要悪」とする声もあがりますが、この期間の落札価格は高止まりして、適正な入札が行われた場合より３億円多く公金が支払われたと試算されており、税金の不要な支出につながる行為を正当化するのは、もはや通じません。

　特に、高知県では、２０１２年の土木建設業界での談合事件で大きな痛手を負ったのですから、当然県民には通用しないのではないでしょうか。

　特に、今回見過ごせないのは、地質調査業界と関係の深い土木建設業が、業界挙げて法令順守の確立を掲げていた中で、談合が行われていたことです。

　しかし、２０１２年の官製談合の際には、業界からの指名停止処分の期間短縮の請願がされ、「業界におけるコンプライアンス確立も未検証」「入札制度の見直しも未確立」のもとで、当時の自民党会派らの賛成で採択し、処分軽減がされたことが、地質建設業界などの談合体質を温存させたことにもつながるのではないかと思ったりします。

　そして、当時の「企画建設委員会」の調査で、建設業界会長が「業界としてコンプライアンス遵守に努力する」との決意の一方で「発注側の談合できない入札制度を求める」要請をしていたのですから、私は、談合防止対策検討委員会での審議している土木部に対して「コンプライアンス遵守に期待するより、徹底して厳しい内容の談合の出来ない入札制度をつくるしかない」と申し入れをしたことでした。

　県は近く、今回の違反業者を指名停止処分にする方針ですが、浜田知事は「厳正な処分を貫く」としていますが、処分だけでなく、再発防止につながる入札制度にできるのかどうかが問われています。

　かつても、談合体質や同族企業体質を克服しないかぎり、「喉もと過ぎた」時の再発を懸念すると指摘したことがありますが、同じことを繰り返さない発注者側、受注者側の本気度が問われます。

１０月１日「旧統一教会解散への違法性」

　旧統一教会をめぐって、政府内で解散命令請求に向けた調整が進む中、文部科学省が、10月12日にも宗教法人審議会を開くことが、昨日から報道されています。

　そこでは、おそらく解散命令が出されるのではないかとも言われています。

　その半月前というタイミングで、９月２８日には、全国統一教会被害者対策弁護団事務局の阿部克臣弁護士による「統一教会問題の過去・現在・未来」と題した講演に学ばせて頂きました。

　阿部弁護士は、日頃から様々な詐欺事件を取り扱っているが、旧統一教会が最も質の悪い詐欺師集団であるということに始まって、「旧統一教会の問題性」「解散命令請求による宗教法人の解散と財産保全」「被害者・家族の救済・支援」「反カルト法制の整備」「政治と統一教会との癒着の断絶」などについて、短い時間にもかかわらず、的を射た話をして下さいました。

　教団の活動について文科省は、昨年からの調査で積み上げた証拠に照らし、宗教法人法に基づき、裁判所が解散命令を出すことができる「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ケースに該当すると判断し、解散命令請求の時期についての調整が進められていることは、マスコミなどでも報道されています。

　それでは、旧統一教会は法的に何が問題なのかということで、阿部さんは次のことを指摘されました。

　「目的」として、財産の収奪、加害者の再生産をするために、正体を隠して勧誘し、宗教的教義は一旦信じ込まされると、信教に対する「重大な脅威」となる「方法・手段」で、「結果」として、「万物復帰の教え」のもとに、ほぼ全ての財産を収奪し、人生の貴重な時間を統一教会のために消費させられるのです。まさに、それらのことを通じて、「信教の自由」を侵害されることで、違法なのであると指摘されました。

　かつて、「法令違反」を理由とする解散命令が確定したのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された明覚寺の2例のみで、旧統一教会を巡ってはそうした刑事事件はなく、文科省が解散命令を請求した場合、教団側は全面的に争うとみられているが、それにひるむことなく、政府はしっかりと解散を見届けなければなりません。

９月２８日「水俣病損害賠償訴訟、大阪地裁で勝訴」

　昨日、大阪地裁で、水俣病の損害賠償訴訟で原告全員が水俣病を患っていると認めた判決が下されました。

　これまでの患者救済の仕組みに根本から疑義を突きつけ、その不十分さを厳しく断じたもので、当たり前とはいえ、画期的な司法判断と言えます。

　原告は、２００９年に成立した水俣病被害者救済法の対象と認められなかったり、申請期間中に申し出られなかったりした人たちですが、地裁はこうした地理的・年代的な線引きに関わらず、発症の実態は距離や時間で単純に区切れるものではないとしたものです。

　水俣病をめぐっては、多くの訴訟が提起され、７３年に熊本地裁がチッソの責任を認めて以来、０４年の最高裁判決で国や県の責任が確定し、認定基準が緩和されるなど、原告勝訴の判決が積み重なり、救済の間口を広げてきました。

　さらに、全国で闘う集団訴訟があるが、原告が高齢になって早期救済を訴えている中、政府は判決を待たず、全面的な救済へと動き出すべきとの声は大きくなっています。

　水俣病の公式確認から６７年を経た今、政府は判決を受け入れ、全面救済に向けて姿勢を改め、一日も早い救済が求められています。

９月２６日「岸田政権の人権意識」

　自民党の杉田水脈衆院議員が2016年、国連での会議について自身のブログに投稿した際、参加者らの写真とともに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと差別的投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をしたとのことです。

また、大阪法務局に救済を申し立てていた在日コリアンの女性らにも、「調査が終了し、杉田議員に啓発した」との連絡があったということです。

　杉田氏の非常識で許されざる差別的コメントは、男女平等は反道徳の妄想（2014年）、同性カップルは生産性を欠く（2018年）、女性（性暴力の被害者）はいくらでも嘘をつける（2020年）などと繰り返されてきました。

　その何の反省もない議員を辞めさせるどころか、総務大臣政務官に起用したのが一年前の岸田首相でした。

　そして、今回は岸田政権で新設された肝いりポストの「国際人権問題担当」の首相補佐官が、２年足らずで不在となっています。

　日本外交のあり方が問われる深刻な人権課題が山積するなか、国際社会に誤ったメッセージになると懸念する声もあるとのことですが、LGBT「差別」増進法や「出入国管理法」改悪、最大の人権侵害である戦争を進める「安保関連三文書」閣議決定の強行など、もともと今の岸田政権には、人権侵害としっかり向き合う本気度は極めて薄いのではないかと言わざるを得ません。

９月２４日「国民の負担を増やし続ける関西万博」

　二か月ほど前に、２０２５年の開催に向けた大阪・関西万博に参加する国・地域が建てる予定の５６か国のパビリオンの建設申請が遅れに遅れていることと、万博の会場建設費も当初想定の約１.５倍の１８５０億円に膨らんでおり、さららなる上ぶれの可能性も高くなっていることを報告しました。

　そして、今明らかにされているのが、万博協会が約４５０億円多い２３００億円程度と見積もっており、実際に建設費を増額すれば２度目の上ぶれで、協会の見積もり通りなら当初費の１.８倍となります。

　建設費は国、大阪府市、経済界で３等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになります。

　政府は今回の上ぶれ分を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に計上する方向で調整しているというが、今回の万博をめぐっては、会場建設費とは別に、日本政府や大阪府市などが出展するパビリオンの建設費の増額も相次ぎ、警備費の大幅な増額も見込まれ、西村経産相は、新たに国費で費用を確保する方針も明らかにしています。

　賛否がある中で、ここまで、国民に負担増を強いている万博・ＩＲ連携プロジェクトに対して、高知県は自治体向けのイベント枠に対して「よさこいの演舞」と「街路市」を柱とする内容で参加を申請したことを知事は提案説明で言及しましたが、もろ手を挙げて歓迎できるのかなと思います。

９月２２日「知事任期満了前の９月定例会開会」

　昨日、県議会９月定例会が開会しました。

　１２月６日に任期満了を迎える浜田知事は提案説明で、１期４年間「県民の皆さんとの対話を通じて県政に対する『共感』を得ながら、課題解決に向けて確実に『前進』していくという『共感と前進』を基本姿勢として、県政運営に邁進してきた。」と述べ、各分野の総括をしました。

　そして、「人口減少対策をはじめ、県勢浮揚に向けて取り組むべき課題は山積しているが、県民の皆さんのご支持をいただけるのであれば、次の４年間も私自身が先頭に立ち、これまでの取り組みをより一層力強く発展させ、県勢浮揚をぜひとも成し遂げたい。その上で、元気で豊かな、そしてあったかい高知県を次の世代に引き継ぎたい。」との思いに言及されました。

　提出議案は、一般会計の総額でおよそ３１億３８００万円の補正予算案など３８議案で、補正予算案には、高知と台湾を結ぶチャーター便の運航が来年３月まで延長されることを受け、空港に出入国審査を行う施設を設置する補助金や連続テレビ小説「らんまん」の放送終了後の県の観光戦略をＰＲするための予算なども計上されています。

　知事任期最後の定例会でもありますので、これまでの様々な県政課題の総括的な質疑もされることだと思いますので、私の質問機会はありませんが、質疑に注視していきたいと思います。

９月２１日「県議会改革、自民・立志・公明の反対で進まず」

　県議会は１５日の議会運営委員会で議会改革について協議し、県民の会と共産党会派が申し入れてきた常任委員会のインターネット中継導入には、最大会派の自民党などの賛成がえられず、見送られるとともに、県議の交通費などに当たる「費用弁償」の実費支給についても自民党などの了解が得られず、定額支給を継続することとなりました。

　常任委のネット中継は１６都府県、費用弁償の完全な実費支給は１３県で導入済みで、県議会では２０１１年の改選時から県民の会と共産党会派の申し入れによって議論を続けてきたが、自民などが消極的な姿勢を崩さず、いずれも実現していません。

　１５日の議運委では、申し入れた２会派で「県民が傍聴しやすい環境を整備し、会議の公開の実効性を確保すべきだ」と中継導入の意義をあらためて強調しましたが、自民からは「議会でペーパーレス会議やオンライン委員会の取り組みを進めていこうというところ。今後、デジタル活用のノウハウを蓄積しながら（ネット中継は）検討すべきだ」の見解が示されているが、同時実施でなくても、実施の方向で確認して進めればいいし、すでに導入済みの１６道府県に学べばいいことではないでしょうか。

　また、公明党の「質疑を公平にどう扱うかの議論も必要だ」とか、一燈立志の会の「導入する場合、質問の事前通告や時間制限も検討しないといけない。現在の自由闊達な議論を優先する方がいい。」というのは、これまでの主張で、できない理由ではなく、やらないための理由としか思えません。

　費用弁償の支給方法も、現状の県議の居住地に応じて定例会や委員会１日当たり５千～１万７千円が定額支給されているのは、あまりに実態と乖離した支給方法であり、実費支給への切り替えが当然だと思います。

　自民、一燈立志、公明の「現状のままでいい」という姿勢は、県民と対峙するものでないのかと言わざるをえません。

　現状のままでは、全国でも議会改革後進県と言われるのも間近ではないかと思われます。

　ぜひ、今後も、議会改革にあたっては、県民の皆さんのご理解と後押しをお願いします。

９月２０日「内閣改造バネも働かない岸田内閣支持率」

　今朝の朝日新聞に、岸田首相が１３日に行った内閣改造・自民党役員人事を受けた内閣支持率が伸び悩んでいることが、取り上げられていました。

　先の内閣改造後に、従来なら人事直後は刷新感や期待感から支持率が上向く傾向があるが、報道各社の世論調査では軒並み微増か横ばいとの報道が、逐次ありましたが、改めてまとめて示されると、なるほどと思わざるをえません。

　朝日新聞社の全国世論調査（電話）では支持率は３７％で、前回８月の３３％から小幅増で、内閣改造について「評価しない」が５７％と「評価する」の２５％を大きく上回っています。

　政権浮揚につながらなかった背景には、首相の「内向き志向」の政治手法が有権者から見透かされたからだと見る向きがあり、国民の信頼に応える内閣改造ではなく、来秋の総裁選再選しか頭にない首相の派閥バランスだけが、改造の狙いで、内向きの姿勢に国民は気づき、冷めているとの声が自民党内部からも出ています。

　この政権に対するNOの声を高知・徳島では参院補選の結果で、しっかりと示したいものです。

９月１８日「高齢者を日頃から見守れる社会に」

　今日は「敬老の日」ですが、公表された６５歳以上の高齢者の人口推計では、９月１５日時点の高齢者は３６２３万人で、総人口に占める割合は前年比０．1ポイント増の２９.１％で過去最高を更新しています。

　高知県は、６５歳以上の高齢化率が３６．１％で、秋田県の３８.６％に続く高さとなっています。

　８０歳以上は前年比２７万人増の１２５９万人で、初めて「１０人に１人」に達し、団塊の世代が大きな塊となっている７５歳以上では、前年比７２万人増の２００５万人で、初めて２千万人を超え、団塊の世代は来年以降、全員が７５歳以上になるため「高齢者の高齢化」がさらに進むと言われています。

　そのような中で、働く高齢者の割合も増えており、労働力調査によると、２２年の高齢就業者数は前年比３万人増の９１２万人で、０４年以降１９年連続で増加し過去最多を更新しています。

　それは、労働力不足や不十分な年金制度など働かざるをえない課題が、高齢者をとりまいていることも影響していると言わざるをえません。

　また、高齢者の孤立という社会問題も顕在化し、とりわけ深刻なのが、1人暮らしのケースで、６５歳以上の人がいる世帯は２７４７万と全世帯の半数を占め、うち単身世帯は３割超に上ると言われています。

　国立社会保障・人口問題研究所の2017年の調査で、高齢単身男性の7人に1人は「2週間に1回以下」しか人と話をしておらず、毎日会話する男性は５割で、女性でも６割にとどまっています。

　周囲から孤立していると、心身の衰えに気づきにくかったり、気づいても支援を受けるために行政などとつながることができない例も多いなど、「高齢者の高齢化」が進む中で、注視しなければならない課題は、多くあります。

９月１７日「臨時国会召集訴訟敗訴」

　６年前野党が、臨時国会の召集を求めたのに当時の安倍内閣が応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らが賠償などを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷が１２日、上告を棄却しました。

　衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている憲法５３条に基づき、野党が臨時国会の召集を要求したのだが、内閣はそれを放置し、９８日後に臨時国会を召集したものの衆院を冒頭解散し、実質審議は一切ありませんでした。

　野党議員らは、２０日以内に召集を決定する義務が内閣にあることの確認や損害賠償などを求めたが、最高裁は、憲法判断をせずに訴えを退けたのです。

　しかし、５裁判官中４人の多数意見に対し、宇賀克也判事は「すぐ通常国会が予定されている場合や天災など特別の場合以外は、２０日以内に召集しなければ違法だ」と具体的な日数も挙げて反対意見を述べました。

　「臨時国会召集要求があっても召集がされない事態」を防ぐ法的手段があるべきだとの指摘もされています。

　最高裁は、議員が臨時国会の召集を受けられる地位の確認を求める訴えについて、地裁や高裁の判断を覆し、裁判で争える事柄であること自体は認めました。

　今朝の朝日新聞天声人語に、憲法原案を審議していた１９４６年の帝国議会で、通年国会を原則に、との求めに対して、金森徳次郎担当大臣の答弁などが紹介されています。

　▼理想はその通り。ただ現実には国会対応で行政が滞る、と。だから「万年議会制度をとらなかった埋め合わせとして、議員の四分の一以上の要求があれば（国会を）開かねばならぬということになっております」。少数派にも意見を述べる機会を、という憲法５３条の趣旨である▼じつは帝国議会では、もし内閣が要求に応じなかったら、との問いもあった。金森氏は「この中に動く人々は、政治道徳の模範ともなるべき人々であろうと思います」。

　だから、「心配には及ばない」との言葉が、説得力を待たないのが、今の政治ではないでしょうか。

９月１５日「自転車ヘルメットの着用１割」


　警察庁は昨日、７月に自転車利用者のヘルメット着用状況を目視で調べたところ、着用率は全国平均で１３．５％だったとの発表をしました。

　自転車利用者のヘルメット着用は、４月から全ての年代で努力義務化されていますが、義務化前に一部の都府県で実施した同様の調査に比べると３倍超となったとのことです。

　自転車の運転者と同乗者計５万２１３５人を対象に実施したもので、都道府県別の着用率には格差があり、愛媛５９．９％、大分４６．３％、群馬４３．８％の順に高く、愛媛では利用者全員にヘルメット着用を求める条例が２０１３年に作られ、普及が進んでいたことによるとみられています。

　一方、２３道府県は１０％を下回り、本県は１３．４％でほぼ全国平均並みで、それでも高い方から１３番目となっています。

　２１日からは秋の全国交通安全運動が始まります。

　これを機会に、自転車乗車時のヘルメット着用などが呼び掛けられますが、私の周辺地区でも自動車事故が多発していますので、安全運転の喚起を促すように取り組みたいと思います。

　いつも言わせて頂いていますが、ヘルメットを着用したら事故が減るというものではありません。

　まずは、自転車運転の規則・マナーを守ってこその安全運転です。

９月１４日「旧統一教会と接点持つ人が文科相」

　岸田首相（自民党総裁）は昨日、第2次岸田再改造内閣を発足させました。

　幹事長や副総裁、官房長官など、政権の骨格は維持しつつ、閣僚１９人中１１人を初入閣とし、女性は過去最多タイの５人を起用したとされています。

　しかし、そこには「刷新感」は見られるものでなく、来年秋の自民党総裁選での再選に向けた基盤固めという内向けの視点での改造としか思えません。

　そして、常套句の「適材適所」とも思えない派閥バランスや、「待機組」登用の順送り人事などが目につきます。

　女性の５人起用も、国連女性機関の今年１月１日現在の調査によるスペイン、ドイツなど１３カ国で女性閣僚の割合が５割以上となっていることからいうと本気度は伺えません。

　何よりも、党役員や新閣僚でもでは、旧統一教会への解散命令請求の検討など、一連の問題を所管する文部科学相に、教団側と接点のあった盛山正仁氏を充てたことには、驚きました。

　同日決定した党役員人事でも、教団側との接点を認めた萩生田光一政調会長の再任も含めて計7人が実名公表の対象だったことからも、岸田政権は旧統一教会との関係を断ち切るということなどには、意を用いていないということではないかと思えます。

　教団への対応に関し、盛山文科相の「忖度」が働くようであれば、国民の信頼は徹底的に失墜することになるでしょう。

　国民が、しっかりと監視しなければならない第２次岸田再改造内閣であることだけは間違いありません。

９月１２日「救助急がれるモロッコ地震に観光の視点から」

　北アフリカのモロッコの中部マラケシュの南方で8日午後11時過ぎに起きた地震の規模はマグニチュード6.8で、死者は２８６２人、負傷者は２５６２人にのぼり、生存率が急激に低下する７２時間が近づく中、生存者の救助救出が急がれています。

　モロッコ周辺では1900年以降、M5以上の地震が9回起きているが、M6を超えたのは初めてで、過去120年余りで最大規模となっているそうです。

　２０１６年にお会いして以来、いろいろな防災や観光の視点でのアドバイスを頂いている金沢大学の井出明教授が、ユネスコの会議のため現地におられて、いろんなメディアに登場されています。

　昨夜はTBSのNEWS DIGにも出られているのを少しだけ見ました。

　しかし、地元石川テレビで出られていた中では、井出先生のコメントを次のように紹介されていました。

　専門の観光学の視点からは「基本的に情報提供がフランス語とアラビア語しかないので英語がないんですよ。それで観光客はかなり困っていて（ホテルの）従業員やオーナーとなかなか意思の疎通ができなくて、いつまでここにいればいいんだとか部屋に帰れるのかとかが通じなくてすごく困っている人もいた」との課題を感じたといいます。

　また、「世界遺産に登録されちゃうと基本的に増改築ができなくなってしまうので、耐震構造に作り変えるのが文化遺産の価値を考えると不可能なので、この先どうするのかっていうのは観光の研究者ながら心配にはなりますよね。」と、 世界遺産の街ならではの懸念を指摘されていました。

　これらのことは、我が国における観光地での災害時の情報提供のあり方や、世界遺産の保存の在り方などについても教訓とすべき地震災害であります。

９月１０日「『若者と議員の座談会』のアイデアを受け止めて」


　今日は、県庁正庁ホールで開催された「若者と議員の座談会」に、出席してきました。

　現在、各種選挙において、若年層の投票率が低い傾向にあり、若者の政治・選挙離れが深刻な状況となっていることから、高知県明るい選挙推進協議会（会長：植田通子）では、一人でも多くの有権者の方に選挙権を行使してもらうため、政治・選挙の大切さ等についての啓発活動を行っています。

　その啓発活動の一環として、毎年開催されているもので、県内の議員と若者で、ざっくばらんに話し合うもので、一度欠席しただけで１０数年間皆勤です。

　前半のグループでのトークテーマは、「どうすれば若者が投票に行くの」というもので、今の若者の低投票率の状況を資料等で示しながら、若者の低投票率の原因や若者の低投票率アップの解決策について、アイディアを出し合いました。

　ある高校生は、低投票率の原因として①18歳になって選挙権ができたことを知らないあるいは知っていても忘れている②受験勉強や行事予定など、投票に行くことよりも自分にとって優先する課題があること③投票しようと思っても候補者の主張がわからないということと整理して提案し、もう1人の高校生は「めんどくさい。若者に向けた課題が取り上げられていない」などの意見を出してくれました。

　投票率アップの解決策として、「投票への働きかけとして、自分にとって影響力のある人からの働きかけは動機付けになる。」と思うし、「受験勉強や行事予定よりも、優先度で、少しでもそれに近づき、候補者の考えなどの情報がもっと手軽に集めることが出来るようになれば、優先すべき事の時間を少しでも割いて投票に行くのではないか。」との意見は、議員も頷かされていました。

　私の方から、「高校の近くにある期日前投票所に、授業の一環として行けるようになればどうでしょうね」と投げかけてみると、「それならいくんじゃないか」と言うような反応もありました。

　また、授業に、候補者が出てきて1人ずつプレゼンをするのも良いのではないかと言う意見もありました。

　さらに多くのグループで出されていたのは、やはり上手なSNSの活用ということが取り上げられていました。

　後半では、それぞれの参加者がテーブルごとに自由にテーマを設定してトークをしようという事だったが、私の参加したグループでは、ひとつにはまとまらず南海トラフ地震対策の事、魅力ある高知県にするためにはどうすればいいか、中山間地や郡部の地域で医療が十分に届かないことの課題解決などが出され、それぞれについて県や高知市の政策について説明をした上で、皆さん方から意見をいただきました。

　その中で、災害から避難する、あるいは病院にかかるということをあきらめかけている人や地域があると言う事は、政治や行政の責任であると言うことを強く感じさせられました。

　また、「若者にとって魅力ある高知になるためには、アニメで高知をPRしたり、イオンとはまた違うショッピングモールなど、若者が遊びに行ける場所があればよい。」との意見は、口を揃えて言われてました。
　
　グループ内の３人の高校生みんなが、県外に行く希望を持っており、行った時に高知に帰ってきたいと思えるような高知にしておくことが大事ではないかとの提案もありました。

　いずれにしても、この高校生たちの思いに応えられる政治を行っていく事が、高校生の投票率の低下に歯止めをかけることにもなるのではないか、そんな思いをさせられた2時間でした。

９月８日「やりたい放題の一強独占に風穴あけるため」

　今朝の報道では、衆院議員の秋本真利容疑者が7日に受託収賄容疑で逮捕された洋上風力発電を巡る汚職事件が、大きく取り上げられています。

　逮捕容疑では、政府が推進する洋上風力発電に関して国会で質問したことが日本風力開発への便宜に当たるとされ、実際に質問の後に事業者の公募基準が見直されているが、政府は、国会質問で政策がゆがめられたことを否定しています。

　しかし、この政治とカネの問題は、改めて自民党の体質を明らかにし、政権へのダメージは避けられないものと思われます。

　岸田政権では、昨年１０月以降、旧統一教会との関係や政治とカネの問題などで閣僚辞任が続くとともに、フランス研修が観光旅行のようだと批判されたりの緊張感のなさや、国会における「防衛費財源確保法」「マイナンバー法」「ＬＧＢＴ理解増進法」「ＧＸ脱炭素電源法」など与野党対決法案を十分に説明もせず理解もえずに強行するというやりたい放題という一強独占の政治をこれ以上許すことはできません。
　
　そんな政治を地方から変えるための絶好の機会が高知・徳島にあります。

　自民党前参議の秘書への暴行事件による辞職をもとに行われる参院補欠選挙が近づく中、自民党強権政治に風穴をあけ、やりたい放題の政治に緊張感を持たせるために立ち上がった広田一さんを先頭に闘いのスタートは切られています。

　この政治状況をなぜ変えなければならないのか、改めてその意義について学びませんか。

　明日９日、平和憲法ネットワーク高知主催で、「市民と野党共闘の再構築にむけて」と題して、市民連含運営委員で上智大学教授の中野晃一さんの講演会を開催します。

　ぜひ、ご参加ください。

　15：00〜17：00　高知県人権啓発センター6階ホール

９月６日「滞在中に体験した北海道胆振東部地震から５年」



　今日９月６日は、5年前に北海道内初の最大震度７を観測し、災害関連死も含め４４人が犠牲になった北海道胆振東部地震が発生した日です。

　この地震は、大規模な土砂崩れのほか、道内が全域停電したブラックアウトが発生し、道民生活に大きな影響を与えました。

　大きな被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町では今日追悼行事が行われ、犠牲者の冥福を祈る鎮魂の日を迎えます。

　胆振東部地震は２０１８年９月６日午前３時７分に発生し、震源地は胆振地方中東部で、３町で計４８９８ヘクタールの森林が被災したほか、土砂崩れなどにより３町で３８人が犠牲になりました。

　そして、札幌市清田区里塚地区では、液状化現象が発生し、住宅１０６棟が被害を受け、道路や公園も地盤沈下したことも大きく報じられました。

　道内全体に大きな影響を及ぼしたブラックアウトは、電力需要の約半分を供給していた北海道電力の苫東厚真火力発電所（厚真町）で複数の発電機が停止し、需給バランスが乱れ、約２９５万戸が停電するという事態に陥り、停電が解消されるまで約４５時間もかかりました。

　何よりも、私にとっては常任委員会県外調査のために宿泊していた函館市で震度５弱の揺れを体験したという忘れられない地震でもあります。

　翌年には、改めて危機管理文化厚生委員会で、被災地の復興状況の調査のため道庁、札幌市役所、厚真町、安平町を訪ねました。

　山腹崩壊現場や応急仮設住宅の整備状況、液状化被害等々について伺う中で、特に応急仮設住宅のあり方について、トレーラーハウス型の仮設住宅に着目する中で、その後の議会質問などを通じて、日本ムービングハウス協会と災害発生時の移動型応急仮設住宅ムービングハウスの建設をめぐる協定締結に至るなど大きな教訓をえた災害でもあったと言えます。

　犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げます。

９月５日「自治体は、どんなことでも国に従うしかないのか」

　辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城沖縄県知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定しました。

　沖縄の基地集中を考慮することなく基地建設の是非に対する判断を示すこともなく、形式的判断に終わったと言えます。

　今年3月の福岡高裁那覇支部の判決では、行政不服審査法に基づく「裁決」は「国の関与」に当たらず訴え自体が不適法として却下判決を下し、「是正の指示」については、災害防止や環境保全などについて、県の不承認には裁量権の逸脱または乱用があるとして棄却しました。

　この高裁判決に対して、県は上告し、裁決に関して最高裁は不受理とし、８月に県敗訴が確定していたが、今回は、海底の軟弱地盤を改良する政府の設計変更を最高裁が事実上容認し、是正の指示に関しても、最高裁は昨日、その訴えを退けたものです。

　これでは、国と対立した場合、自治体は国に従うしかないということになり、玉城知事が「地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねない」と最高裁判決を批判するのは当然であります。

　地方分権一括法で、「国の関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」との基本原則が明文化された地方分権改革に逆行するものであり、今後このような事態は全国で起こり得ることも想定されます。

　法定受託事務で知事が行った処分を国が裁決で取り消すことができる制度の見直しを主張してきた全国知事会は、このようなことを看過するのかということも問われているのではないでしょうか。

　この敗訴確定を知事が承認しない場合は、政府は代執行訴訟を起こす方針だと言われてますが、1995年の大田昌秀知事が国に提訴された代理署名訴訟から27年たっても、基地集中は変わらず、さらに新基地建設が強引に進められているという事実と司法は真摯に向き合ったのか、改めて問われるべきではないでしょうか。

９月３日「映画「サイレント・フォールアウト」の米国上映の実現へ」


　ドキュメンタリー映画「放射線を浴びたX年後Ⅲ　サイレント・フォールアウト～乳歯が語る大気汚染～」の上映会と伊東英朗監督のトークセッションがソーレで開催されましたので、参加してきました。

　皆さんも、ネバダの核実験場で、初の大気圏内核実験が行われた映像を目にしたことはあると思いますが、その後行われた100回の大気圏内核実験で生じた放射性物質は米国各地に飛散し、米国本土は自国の核実験で放射性物質に汚染されていることを国民は知らされていなかった事実を告発したこのドキュメンタリー映画は、絶対見てもらいたい映画であることを痛感させられました。

　そして、映画は、米国本土だけではなく、日本はもちろん、世界中が核汚染されている実態を我々は知らなければなりません。

　また、米国民の間でも知られるようになった放射能汚染について、抜けた乳歯を調べて被ばくの有無を知る「乳歯調査」という活動も女性の手によって生まれました。

　映画は、これらの状況を知る人や核被害者の証言を積み重ね、米国本土の核汚染の実態を描き出しています。

　しかし、この国は、かつての太平洋の核実験場であった被爆漁場と６～８回／年往復し被爆し続けた日本のマグロ漁船の漁師たちのことや福島第一原発事故のことさえを教訓として遺せず、知ろうとしない人々も多くいます。

　今の状況を変えていくためには、この映画をアメリカで上映して回るという伊東英朗監督の狙いも、思いも本人の口から聞かせてもらい、何としてもアメリカでの上映ツアーが実現し、米国の政治を動かし、日本の政治を変えることを私たちも一緒になって実現させていきたいものだと感じさせていただきました。

９月２日「関東大震災１００年の教訓に学び、生かすために」

　昨日は、東京、神奈川など首都圏を中心に死者・行方不明者は約10万5000人に上り、日本の災害史上最悪の惨事と言われている関東大震災から100年の節目でもありました。

　そして９月１日は、災害への備えを点検する「防災の日」と定められています。

　節目の年に、関東大震災の重い教訓を社会全体で共有するとともに、ひとり一人が我が事とすることが何よりも大事であることを確認したいものです。

　死亡の原因の約9割を占めたのは火災であり、木造住宅が密集していた東京の下町が最大の被災地となったことからも関東大震災に対する火災の教訓は、今に十分に引き継がれているでしょうか。

　国土交通省が８月２７日に「地震時等に著しく危険な密集市街地」が１２都府県１９市区町に１８７５haあることを公表しました。

　大阪市は、国の目標である２０３０年までに解消するとはいうものの６４１haが解消していないし、高知市もまだ１８ha残っているが、これを目標年度内に解消することは困難と答えるなど、課題の多い自治体は多くあります。

　戦後復興期から高度成長期に向かう中で、新たな木造住宅密集地域が郊外で無秩序に拡大していったこともあり、近い将来の発生が懸念される首都直下地震でも、火災や倒壊が予想され、最悪の場合、首都圏で約2万3000人が死亡すると国は試算するなど、火災対策においても教訓が十分に生かし切れていないと思わざるをえません。

　また、９月１日という節目の日に、災害時に、高齢者、障がい者、子どもたちなど要配慮者のいのちと尊厳を守るためにということで、「災害福祉フォーラム」が設立されました。

　まさに、地域共生社会の中で、日頃の福祉の取り組みを災害時にも繋いでいき、誰一人取り残さない災害時の仕組みにしていくことも急がれています。

　そして、高知でも議論されていますが、大災害後に目指す復興のまちづくりについて議論しておく「事前復興」も大変重要となっています。

　流言禍のリスクは現在も続いており、さまざまな差別やヘイトがSNSを通じて拡散されるということと向き合いながら、決して忘れてはならない負の歴史にも学び続けなければなりません。

　さまざまな過去の惨禍と向き合ってこそ、命を守るための教訓を受け継ぎ、後世に伝えていくことができます。

　地震をはじめ自然災害は避けられないにしても、どう被害を軽減させるか、災害は防げなくても災害を少しでも減少させる「減災」の取組に全力を挙げていかなければなりません。

　そのためにも、災害時に被害が集中する社会や地域の脆弱性を克服することで、平時の生きやすさ・暮らしやすさにもつながることを我が事として肝に銘じて備えていきたいものです。

８月２９日「熱中症警戒アラートの中、県政かわら版配布中」

　６期目に入って最初の「県政かわら版第７２号」を配布中です。

　郵送分は、すでに発送してありますが、毎日が熱中症警戒アラートが出るような災害級の暑さの中て配布のお手伝いをして頂いている方にも、ご無理をさせるわけにいきません。

　少し涼しくなったころ合いを見図りながら配って頂ければと思っています。

　私も、昨日二つの町内分をやっと配布し終えました。

　特に、今回は「県民の会」の広報紙も合わせて配布していますので、重たいし暑いしということで大変でした。

　お手元に届いてない方で、ご覧いただける方は、こちらにリンクを貼っていますので、お目通し頂ければ幸いです。

８月２８日「岸田内閣の低支持率継続」

　岸田政権の支持率低迷が続いている、各紙の世論調査で明らかになっています。

　NNNと読売新聞が今月25日～27日まで行った世論調査では、岸田内閣の支持率は35％で、政権発足以来、最低の水準のままでした。

　朝日新聞の8月19、20日の全国世論調査では、岸田内閣の支持率は、33％と、過去最低だった31％に次ぐ水準まで下がっています。

　また、自民党の支持率は28％と、前回7月調査に続き2カ月連続で20％台となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で2回目と、ここ10年ほどの間では珍しい低迷状況となっています。

　そして、26、27日実施の毎日新聞世論調査では、岸田内閣の支持率は前回の7月調査比2ポイント低下の26％、自民党支持率は1ポイント上昇の25％と両支持率の合計は51でした。

　そして、この数字は、政界では内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が早晩立ちゆかなくなるという「青木の法則」(官房長官や自民党参院議員会長などを歴任し「参院のドン」と呼ばれた故青木幹雄氏が提唱した経験則に基づく法則で、「青木率」とも呼ばれる。)からいっても、危険水域にある岸田内閣にとっては難局が続きそうだと指摘されています。

　マイナンバーを巡るトラブルや、少子化対策、物価高への対応といった政策面の不信感や自民党に所属していた秋本衆院議員が風力発電会社側から金銭を受け取ったとされる「政治とカネ」の問題や、自民党女性局長だった松川参院議員が研修と言いながら、SNSに投稿した「観光気分」の写真などと批判を受けた問題なども影響しているとみられています。

　いずれにしても、このような政治情勢のもと、高知の高野元参院議員の秘書暴行事件による辞職を受けて闘われる参院高知徳島合区補欠選挙では、反自民の広田予定候補の勝利で、まともな政治への方向性を示さなければなりません。

　もう闘いの火蓋は切られています。

８月２５日「『流言禍』を招かぬために」


　関東大震災から１００年目の今年、さまざまな教訓に学ぶ「防災の日」が近づいています。

　それを前に、高知新聞では、今朝から「流言禍　関東大震災から高知へ」と題した連載が始まりました。

　今年は、映画「福田村事件」も封切られます。

　この事件は、関東大地震発生から５日後、千葉県福田村に住む自警団を含む１００人以上の村人たちにより、香川から訪れた薬売りの行商団１５人の内、讃岐弁で話していたことで朝鮮人と疑われた幼児や妊婦を含む９人が殺害され、逮捕された自警団員8人は実刑になったものの、大正天皇の死去に関連する恩赦ですぐに釈放されたというもので、これが100年の間、歴史の闇に葬られていたものです。

　映画『福田村事件』は、行き交う情報に惑わされ生存への不安や恐怖に煽られたとき、集団心理は加速し、群衆は暴走するということが描かれています。

　関東大震災は、死者行方不明者１０万人以上と言われていますが、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書によると、関東大震災の「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあたる」とされています。

　大震災の混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪暴動などの噂が、行政機関、新聞を通じて民衆に広まり、朝鮮人や間違われた日本人や中国人が殺傷されるというものだとしたら、今後このようなことが繰り返されないためには、どうするのかが教訓化されなければと思います。

　今回の連載記事もそのようなものになることを期待しています。

　２年前の「防災の日」に、関東弁護士連合会が「災害時におけるデマ・誹謗中傷問題を考える～関東大震災から98年目にあたって～」と題した市民講座@オンラインを開催され、参加させて頂いたことを思い出します。

　講師の日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の津久井進先生で、災害時にはデマなどが流れると言うことを前提に情報とどう向き合うかと言うことについてお話し頂きましたが、その時にまとめた引用の繰り返しになりますが、ご紹介しておきたいと思います。

　津久井先生はいかなる点に気をつけて情報に接するべきなのかなどについて、「デマ・流言の種類」や「災害時のデマによる影響・弊害」、「関東大震災のデマから見えること」などを踏まえて、デマをジェノサイドに至らせないために紀元前4世紀の中国の思想家である荀子の名言「流言は智者に止まる」ということを引用されて、リーガルマインドを備えた人として「智者」になろうと語られました。

　また、「デマ・誹謗中傷は平時課題の表出」であり、「平時のトレンドを加速する、その社会の課題(弱点)を一気に表出させる」ことになるので、平時にこそ課題解決をしておく必要があることの大切さを強調されました。

　そのような中で、リーガルマインドを備えた智者となるための「不動の価値観は基本的人権の尊重」で、憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ということをしっかりと肝に銘じておく必要があると思われます。

　多岐にわたって話された内容は極めて重要な課題ばかりでしたが、最後に「デマ・誹謗中傷への処方箋」として話されたことを抜粋させて頂きたいと思います。

　「混乱時には流言は必ず発生する」デマの仕組みを知り、冷静に受け止める
　「流言を止める「智者」になろう」司法の思考力が有効、平時からスキルUP
　「平常時の病が原因→平時に治す」災害デマで起きる混乱は普段の延長だと知る

８月２４日「『かば』先生と、しんどい子どもたちと向き会ってください」

　2年前の夏、第６０回四国地区人権教委夏期講座の中で、１９８５年の大阪・西成の中学校が舞台で、差別や貧困から荒れる生徒に全力で向き合う教師の蒲益男さん（故人）「かば先生」ら実在の教師や教え子がモデルの映画「かば」を鑑賞しました。

　今、その映画「かば」が「あたご劇場」で上映されています。

　昨日、２年ぶりに鑑賞してきました。

　舞台の中学校で、被差別部落出身、在日韓国人などという出自などで差別を受けたり、家庭の厳しい事情に傷つき、思い悩みながらも日々を生きる生徒と向き合う１人の男性教師を描いたもので、かば先生の「教育者と学び手」、「大人と子ども」を超越した「人として対等」な人間関係の大切さを改めて学ばされました。

　そして、差別や偏見を受けやすく、家庭に課題を抱えたしんどい生徒たちとどこでぶつかり、どうやって向き合い、どうやって寄り添い一歩前へ歩み出せたのか、考えさせられる映画でした。

　今も現実にある差別や偏見の問題、さらには今でこそヤングケアラーという言葉で顕在化し、調査や支援策が進みつつあるが、メインキャストの一人である「裕子」のしんどさなどを映画を観ることで分かり合って頂けたらと思います。

　「普通には暮らせない、学校に行けない厳しい子」は今もいて、ヘイトや差別、子どもの貧困の問題は、コロナ禍のもとで顕在化されてきたのではないでしょうか。

　二年前の映画上映後に、監督と「裕子」を演じた女優さんのトークの中で、女優さんが１５歳で撮影したときの感想として「分からない、知らない言葉をなくすために無知無関心は、これから生きていく上で、もったいないことで、伝えていくべきだと考えた」と述べられていました。

　まさに、差別や偏見に繋がることに「無知無関心」であってはならないということをこの映画を通じて伝えたかったのではないかと、当時感じたことでした。

　「あたご劇場」でのこの映画も、いよいよ今日の１１時からと明日の最終日を残すのみとなりました。

　まだの方は、ぜひご覧ください。

　明日は、監督の舞台挨拶もあるようです。

８月２２日「政府・東電が将来への責任を取れるのか」

　東京電力福島第１原発の処理水について、政府は22日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を始めると正式決定しました。

　岸田首相は会議のあいさつで「具体的な放出時期は気象、海象条件に支障がなければ24日を見込む」と表明し、「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調しています。

　政府と東電は２０１５年に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と地元漁業者に約束していたが、一昨日岸田首相との面会を終え、地元・福島県漁連の鈴木哲二専務理事は「福島の漁民が反対するなか、一方的に放出が行われる」と取材に答え、反対の姿勢を崩しておらず、「見切り発車」との批判は避けられないと思われます。

　政府は、海洋放出に関し、「漁業者のための事業継続基金の設置」「風評被害が生じた場合の需要対策基金の創設」「損害が生じた場合の東電による適切な賠償」に言及し「セーフティーネット対策にも万全を期しており、風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」と述べています。

　「皆さんが安心して生業を継続できるよう、必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうと、全責任をもって対応することを約束する」との首相の今回の「約束」が守られるとも限らないし、風評被害が起きれば賠償すると繰り返す政府や記者会見でも責任逃れをする東電への不信感は拭えません。

　そして、「賠償が欲しいのではなくて、福島で漁業をしたいだけ」という漁業者の理解は、得られていないと言わざるをえません。

　これを機会に、改めて、「原発汚染水を海洋放出してはならないワケ」をお互い学びあいたいと思います。

　講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加ください。
　　日時　９月１日(金)１８時３０分～２０時３０分
　　場所　県民文化ホール４階第６多目的室
　　講師　原子力資料情報室・松久保肇氏

８月１９日「最賃の実効性担保へ課題解決を」

　最低賃金（時給）の今年の改定額が。昨日、全都道府県で出そろいました。

　物価高を受け、引き上げ額は全国加重平均で４３円と過去最高になり、「千円超え」の都府県は３から８に増え、国側が示した引き上げの目安額を２４県で上回りました。

　上乗せ額が最も大きいのは佐賀の８円ですが、大幅に上乗せした理由について「（最低賃金がより高い）福岡県などへの労働力人口の流出が多く、差を縮めないといけないという意見があった」などと説明しており、地方では、人手不足の中で働き手の流出を抑える狙いなどから、このような傾向が高まっています。

　本県でも、時給８９７円とするよう、高知地方最低賃金審議会が答申しており、国の目安額を５円上回る４４円の引き上げで、比較が可能な０２年以降で最大となっています。

　しかし、コロナ禍からの経済活動の再開や、ロシアのウクライナ侵攻で物価が高騰し、消費者物価は２年近く前年同月を上回るっているにもかかわらず、賃金の伸びは物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている中で、これが働く者の期待に応えられるかというと、まだまだという感がします。

　一方で、特に中小企業側は、資金繰りなどの大変さで、この賃上げに十分応えられるのか、人手不足の解消につながるのかなど課題は山積しています。

　また、縮小されたとはいえ、都市部と地方の格差は、２００円台であり、労働力・人口の流出にもつながりかねない状況は変わっていません。

　高知労働局によると、時給８９７円未満の県内労働者は約１万９８００人ということですが、この人たちの賃上げが早急に図られるとともに、そのための中小企業側への支援も含めて、国は改善策を講じていく必要があります。

８月１７日「コロナ感染拡大の懸念続く」


　昨日、県は、県内４４の定点医療機関から８月７～１３日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者数が６８７人（前週８１６人）だったと発表しました。

　この「動向調査」に対して、健康政策部は、「１定点当たりの平均は１５.６１人で、前週１８.５５人の０.８４倍とわずかに減少しているが、８月１１日の祝日に伴う外来患者数の減少を考慮すると、実質的には同水準にあると考えられるため、ピークアウトしたとは判断できなず、お盆期間中の人の移動を考慮すると、依然としてさらなる感染拡大の懸念がある。」とコメントしています。

　現在の感染状況は、「昨年１１月下旬と同程度」であり、当時は１日当たり４００～５００人の新規感染者が発表され、県対応の目安は「注意」から「警戒」に当たる時期でもあったとされています。

　また、「外来が逼迫しているとする医療機関の割合は１２.９%であり、前週よりやや上昇している。５０%未満であるが、外来受診に一定の制約がある状態が継続している。入院者の総数は確保病床の占用率は４１％と、５０%未満であるが、確保病床の入院者数７３人に占める中等症Ⅱ・重症３８人の割合は５０%を超えている。」ことを踏まえると、「新たな注意喚起の目安のいずれにも該当しないが、７月下旬以降医療提供体制への負荷が強い状態が継続している。」としています。

　まだまだ、人の移動や多くのイベントが催される時期でもあり、新型コロナの感染拡大は今後も続くと考えられ、県内の医療体制が逼迫しつつあることからも、「地域の医療体制を守る」「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方を感染から守る」ため、手洗い・十分な換気・三密の回避など基本的な感染対策の継続が求められていますので、皆さん気を付けて頂きたいと思います。

８月１６日「岸田首相が聞くべき声は」


　岸田首相は、昨日の全国戦没者追悼式の式辞で、昨年に続き、原爆投下や空襲、沖縄戦といった被害にのみ触れ「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫く」と語られました。

　しかし、岸田政権は「敵基地攻撃能力」を保有し、「防衛力の抜本的強化」「南西諸島の軍事化」を進め、自民党副総裁の麻生元首相は「戦う覚悟」を求めている今、この「誓い」とは何なのかと問わざるをえません。

　近年の歴代首相は式辞で、党派を超えてアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、故安倍元首相が２０１３年にこれを覆し、菅義偉、岸田両首相が踏襲しており、アジア諸国に対する加害への反省に触れず加害の歴史と向き合わない岸田首相の「誓い」を信用することはできません。

　昨日、同じ撫順で生まれた亡き母と知人だった崎山ひろみさん(９３歳)が６月に訪問した旧満州での様子や語り部をつないでいく取り組みなどについて高知新聞やさんさんテレビで報じられていました。

　また、昨夜の８．１５集会では、中国残留孤児の国家賠償訴訟をともに闘い、平和憲法ネットワークや日朝友好・国交正常化促進会議の共同代表を務めさせて頂いている藤原充子弁護士(９４歳)の軍国少女として育ちながらも、人生を歩む過程でのその理不尽さと向き合ってきた戦後の歩みに多くのことを学ばさせて頂きました。

　今こそ、このお二人の女性のような「戦わせない覚悟」を固められている国民の声をしっかりと受け止め、岸田首相は「戦わない覚悟」を示すべきです。

８月１５日「『戦う覚悟』ではなく『戦わせない覚悟』を」

　１９４５年の敗戦から、７８年が経ち、あの時の思いに立ち、政府が大軍拡に乗り出そうとしている今こそ、お互いが「絶対に戦争はさせない」決意をしあう日にしなければなりません。

　ロシアのウクライナ侵攻は止まらず、自公政権は、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力保有、南西諸島での自衛隊の拡大、防衛費大幅増などを進めてきました。

　加えて、麻生太郎自民党副総裁が、台湾有事のためには強い抑止力を機能させる必要があり、日本と米国、台湾には「戦う覚悟」が求められると言及しました。

　「戦う覚悟」は、結局国民に求められることとなり、犠牲となる自国民、他国民がいることを念頭に置いての発言なのかと聞きたい。

　私たちは改めて「軍隊は住民を守らない」「国家は責任を取らない」という歴史的教訓を思い起こさなければなりません。

　戦争は、始まった時点で双方に犠牲と破壊を生み、世界中に悪影響が及ぶということを認識することこそが「抑止力」ではないのでしょうか。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その「抑止力」が働かなかった結果であり、国際社会の戦争をさせない力が弱かったためであるとも言われます。

　政権が邁進している「軍事力に頼る抑止」は戦争の危険性を高めるばかりであり、本来、政権はもちろん国民に求められているのは「戦う覚悟」ではなく、「戦争をさせない覚悟」ではないでしょうか。

　そのためにも、今日は、７８年前に多くの犠牲のもとで終えた戦争の教訓を、国民一人一人が「我が事」として胸に刻みつけることだと思います。

８月１３日「麻生氏の『戦う覚悟』発言撤回を」

　自民党の麻生太郎副総裁は、台湾訪問において、８日に台北で開かれた国際フォーラムでの講演において台湾有事で「戦う覚悟」に言及し、国の内外から批判を受けています。

　これまでも、物議を醸す発言は多かったが、講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局と入念に発言内容を調整していたと、政府関係者は指摘しており、この発言は岸田首相も承知していたものだとすれば、日本政府の姿勢だと言われてもしかたありません。

　麻生氏は講演で「戦う覚悟」を事前に示しておくことが侵攻を思いとどまらせる「抑止力」になると強調しており、抑止力は①抑止できる能力を現に有し②その能力を使う意思と国民的合意があり③それらを相手に事前に知らせておくことで初めて機能するとも説明しています。

　「新華社台北」の１２日新華社ニュースによるとは、自民党副総裁で元首相の麻生氏が、「このほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいる」と痛烈に非難しました。

　　そのような中、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」は、１１日付で次の内容で抗議文を政府に提出したことも明らかにしています。

１．麻生氏は、自民党副総裁の責任ある立場である。事実、同行した鈴木馨祐自民党政調副会長は８月９日夜のBSフジの番組で、麻生副総裁が日米や台湾に戦う覚悟が求められているとした発言に関し、「自民党副総裁の立場での講演だ。当然、政府内部を含め調整をした結果だ」と述べた。
　総理は事前にこの発言を許容していたのか。そうであるならば総理の責任は極めて重大で、即刻、この発言を撤回させるべきである。」

２．台湾は中国の不可分の一部であるという原則は、国際的に承認された法理であり、日本も日中共同声明など4つの基本文書で確認してきている。とりわけ今年は、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年であり、政府はこれを尊重し、武力ではなく、外交により両国関係の改善に努力すべきである。「台湾有事問題」は、あるとしても中国の内政問題である。
　総理は、あらためてこのことを国際社会に宣言すべきである。それは東アジアと世界の平和に貢献することにもなる。

３．憲法９条に基づいて日本は一貫して非戦・平和の立場を貫いてきた。この立場から、万一、台湾有事が発生したとしても日本は参戦しないことをアメリカに通告し､国際社会に宣言すべきである。

４．政府は、昨年末の「安保３文書」にあるような、敵基地攻撃能力の取得と南西方面への配備、日米同盟の強化など、対中国戦争の準備を直ちに中止すべきである。

　日本と中国が｢覇権を求めず、武力を行使しない｣ことをうたった日中平和友好条約締結45周年の節目となる締結した１２日を前に、今回の麻生発言は看過できません。

　「和すれば利益は双方に」という精神が、日中平和友好条約に先人たちによって込められ、「民をもって官を促す」という言葉を最近よく耳にするにつけ、麻生氏の発言を撤回させるとともに、互恵の精神で新しい日中関係が築かれるべきではないでしょうか。

８月１１日「県談合事業者と契約保留」

　７月２９日のこの欄で、高知県発注の地質調査委託業務を巡り、公正取引委員会が県内の測量業者を談合の疑いで立ち入り検査した問題で、公取委が県内１４社による独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、各社に処分案を通知したことについて、コメントさせて頂きました。

　そのことを受けて、昨日の県議会産業振興土木委員会で、県が１６日から、談合に関わったとされる業者との契約を保留することが報告されました。

　県は、公正取引委員会が県内の測量業者１４社による独禁法違反を認定したとの報道を受け、地質調査の入札参加資格を持っていた全業者に対し、通知を受けたかどうかを尋ねたところ、全業者から回答があり、１３社が処分案を受け取ったと認め、ほかに談合を自主申告した社もあったとみられるが、業者名は公表していません。

　委員会では、県土木部は保留する理由を「通知を受けた業者などとの契約は県民の理解が得られない」と説明する一方、発注業務への影響も考慮して入札は予定通り行うとし、対象業者が落札した場合のみ保留することを決めました。

　保留中に対象業者が辞退したり、指名停止で失格となったりした場合は、入札で次の順位だった業者を落札者とするか、再入札をして対応するとのことだが、以下の「独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者等に係る入札契約手続の特例を定める要領の概要」に詳細が記されているので、掲示しておきます。

「独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者等に係る入札契約手続の特例を定める要領の概要」
(趣 旨)
　県発注の地質調査業務において当該事前通知対象事業者等 と契約 を締結す ることについては、県民の理解が得られず、適当でないと考えられる。
　公正な入札契約手続とともに、土木行政及び入札契約事務に対する県民の信頼を確保するため、必要な事項を定めるもの。
(概要)
○事前通知等を受けた事業者名は公表しない。
○事前通知対象事業者等は、入札・契約の辞退が可能。
　この辞退をもって、指名停止とはしない。
　(※この特例要領に基づかない辞退は、指名停止の要件となる。)
○特例要領の施行日時点で、
①指名通知 (公告)、 ②入札、③開札、④落札決定のどの段階にあるかで取扱いが異なるが、いずれの段階にあつても、入札手続及び契約手続などを保留し、公正取引委員会の処分を待つこととする。
　なお、事前通知対象事業者等が入っていない入札は、通常通り施行する。
　事前通知対象事業者等が落札者又は落札候補者となる案件について、手続きを保留中自ら辞退あるいは辞退せずに指名停止措置を受け失格となった場合 、
(1)要領施行日時点で開札してしていない等、落札者が決定していない案件
→ 次順位者を落札者又は落札候補者とする。次順位者が自ら辞退や指名停止措置を受け失格となることが続き、次順位者がいなくなれば再指名(再公告)して入札をやり直す。
(2)要領施行日時点で落札者が決定 しているが、契約締結前の案件
→ 一度、入札が完結していることから、再指名(再公告)して入札をやり直す。
○施行日から当該事前通知対象事業者等が指名停止措置を受ける日の前日までの間を指名停止の期間に算入する。
○この特例要領は、令和5年8月10日付け通知とし、施行日を令和5年8月16日とする予定。

８月１０日「コロナ利権の不正請求の全容を明らかに」

　今年２月には、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」が、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約１０億８０００万円分の過大請求を発表したことがありました。

　そして、５月には、近畿日本ツーリストは、新型コロナウイルスワクチン接種業務などを受託した事業の過大請求の総額が、書類の不備など疑いのあるものも含めて最大で約１６億円となり、請求先は全国８６の自治体や企業に上るとの社内点検の結果を公表しました。

　このたび、社内点検を進め、現時点では最大約５０自治体、計９億円まで減ったとはいえ、社長が8月31日付で辞任することを発表しました。

　その際、記者会見で「業績の良くない地区や支店があり、新しい事業で業績を上げようという思いが働いた」と過大請求の動機を語ったと言います。

　新型コロナ対策の事業には、当初から「Go Toトラベル」や「持続化給付金」などで、「過大や虚偽請求」という形で、利権をむさぼる企業があり、コロナ検査にも利権の仕組みがあったと言われていました。

　そして、今回のワクチン接種コールセンターなど関連受託業務の過大請求などの事案を見るにつけ、莫大な予算をつぎ込んだ新型コロナ対策関連事業での利権を貪った実態の全容が、何らかの形で国民に明らかにされるべきではないでしょうか。

８月９日「マイナ総点検で、顕在化する綻び」

　岸田首相の「マイナンバーカードのこれまでの普及の進め方について、瑕疵があったとは考えていない。」というスタンスのもとにマイナンバー情報総点検本部の中間報告では、保険証の誤登録が新たに１０６９件確認されたと発表し、すでに判明していた分と合わせ、登録ミスは計８４４１件にのぼり、健康保険証のほか、誤ひもづけの可能性がある他の分野についても、１１月末までに個別データの総点検を進めるとしました。

　また、保険証以外の誤登録では、公務員などの共済年金で１１８件、障害者手帳で２８８３件が見つかり、それぞれ前回公表時より増えていました。

　本県でも、４日に、マイナンバーと身体障害者手帳の情報ひも付け作業で、担当者が誤って別の申請者の番号をシステムに入力するミスが１１４件あったことが判明し、７日には、マイナンバー情報のひも付けミスを受けた「県マイナンバー情報総点検本部」の初会合で、本部長の浜田知事は関連業務に当たる部署や市町村に対し、ひも付け作業の手順などを県独自に確認する方針を示しました。

　会合では、浜田知事が「信頼を一日でも早く回復するため、県独自でも必要な対応を取っていく」と強調し、県総務部が、市町村も含めてひも付け作業の具体的な手順を聞き取り、県の誤登録と同様の人為ミスが起きない手法となっているかチェックするとしています。
　
　６月定例会で、この総点検が自治体の過重負担にならないようにとの私の質問に、「総点検を行うこと自体は、信頼回復のため、そして、デジタル社会に向けた取り組みを引き続き推進していくために欠かせないと認識している。一方で、このことによって、地方自治体に対して過度な人的な負担を生じさせることがないように、国には効率的そして効果的な点検の手法などを具体的にかつ早期に示して頂きたいと考えている。」と、答弁したが、そのようになっているのか、チェックしたいと思います。

８月８日「熱中症への災害対策を」

　梅雨が明けて以来、ほぼ毎日のように熱中症警戒アラートがスマホを通じて発せられています。

　まさに、今や災害級の暑さと言われる中で「熱中症」という「災害」対策強化が求められるという状況を迎えています。

　昨日の高知新聞に、高知でも四万十町や黒潮町の防災支援で馴染みの京都大学防災研究所矢守克也教授の「言論」への投稿がありました。

　その中では、「日本では千人を大きく超える方々が熱中症で亡くなる年が増えている。この数字は、地震、豪雨など自然災害による年間の犠牲者数(このところ100人から200人台の年が多い)を一桁上回る数字である。救急搬送も増加している。近年は全国で年間５万人を超えることが多く、２０１８年には１０万人近くにも上った。」と指摘されています。

　そして、「熱中症の直接の原因はともあれ、背後には、地球規模の気温上昇と言う自然現象が控えている。つまり、熱中症は、れっきとした、また重大な自然災害だと言わねばならない。私たちはまずもって、この新たな自然災害を「正しく恐れる」必要がある。」と促されています。

　以前は、青・壮年が屋外でのスポーツや仕事で熱中症にかかることが多かったが、近年では、高齢者が屋内で夜間も含めてと言う事例が増えています。

　室温の上昇や脱水症状を自覚しにくいと言われる高齢者が、一人暮らしをしている場合エアコンがあったにもかかわらず使用しないまま、また水分を十分にとらないまま熱中症にと言う事態の報道を多く目にしがちです。

　私の知人からも「町内のお年寄りの会話は、何から何まで値上げ、値上げ、参りました！年金に限りがあります。例えばエアコンを上手に使えないだろうか。お年寄りは兎に角エアコンを金食い虫と思っている。ニユースでは熱中症？水分不足？亡くなっている方が多い！我が町内もそんな傾向があります。」との声が届きます。

　そんな中で、矢守先生は、「熱中症対策強化の流れを受けて、全国の自治体で冷房が効いた民間施設等などを『クーリングシェルター』つまり熱中症対策用の避難所として開放する動きも広がっていて一定の効果をあげている。」ことを紹介しています。

　あの元気な高校球児たちも甲子園の試合途中で「クーリングタイム」をとっています。

　高齢者などには、このような取り組みがあってもいいのでしないでしょうか。

　「災害級の暑さ」なら、「防災の分野で進められている多様な政策を取り入れることも有効かもしれない」と提言されていますが、いろんな意味でこのことを考えていくことも必要だと痛感させられました。

　例えば、高齢者が、ひとりで冷房をかけようかどうしようか悩むより、「クーリングシェルター」でご近所の方との「語らい」の場に「集う」ことも「防災×福祉」の一環ではないかとも思います。

　台風６号の影響で大雨が想定される今日も「熱中症警戒アラート」が発せられています。

８月７日「７８回目の『原爆の日』核抑止論の破綻確認を」

　米国の原爆投下から７８回目の「原爆の日」の６日、広島市で平和記念式典が開かれました。
　
　５月に開かれたG7広島サミットでまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」には、「核兵器のない世界」を究極の目標としながら、核抑止を肯定する記述が盛り込まれ、批判を浴びていました。
　
　松井市長の平和宣言は、「核による威嚇」を繰り返す為政者がいる現実を踏まえ、「核抑止論は破綻している」と強調しました。

　そして、湯崎広島県知事は「核兵器は、存在する限り人類滅亡の可能性をはらんでいるというのが、まぎれもない現実です」と訴え、「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に対し、責任を負えるのですか」「世界で核戦争が起こったらこんなことが起こるとは思わなかった、と肩をすくめるだけなのでしょうか」と、「核抑止論者」に強い調子で問いかけました。

　岸田首相は、記者会見で、広島ビジョンに対する被爆者の批判に関する質問に、「国の安全保障を万全にし、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づける。このロードマップを示すのが政治の責任だ」と答え、被爆者団体の代表らとの面会では「核兵器なき世界への道筋づくりは、核兵器禁止条約でしか実現できない」と条約参加の要望に対して、首相は核保有国を関与させるよう取り組むと述べるにとどまりました。

　核兵器を取り巻く厳しい状況を乗り越えるには、核廃絶しかなく、日本がそこに貢献する一番の近道は核兵器禁止条約の締約国になることであり、一刻も早く批准すべきとの思いが、ヒロシマ、ナガサキだけでなく、多くの国民の思いです。

　原爆資料館の資料が伝える「人間的悲惨」の実態こそが現実であり、真実でり、それを目の当たりにしたＧ７首脳はロシア批判を「わがこと」と自覚すべきではないのでしょうか。

　そのためにも岸田首相は、破綻したともいえる核抑止に安住せず、核廃絶への具体的行動へ踏み出すことこそが、広島出身の首相のせめてもの務めではないのでしょうか。

８月５日「津波浸水仮想救助訓練で新たな気づきも」

　今日は、昭和小学校のプールをお借りして、下知地区減災連絡会「津波浸水仮想救助訓練」を開催しました。

　この訓練も下知地区防災計画２０２３年度事業計画の一環であり、小学校との連携ということで、子どもたちとも連携した取り組みとする予定でしたが、プール使用期間の関係で、急遽の実施となり、広く参加募集の告知をせずに、役員の皆さんに体験してもらうこととしました。

　減災連絡会メンバーは、見学者も含めて９名、高知市地域防災推進課１名、高知東消防局４名、ケイウッドさん１名の計１５名の参加で行われました。

　消防職員から、どのようなことに留意した訓練が必要かを「ライフジャケット、『浮くぜよ』ペットボトル体験」「ロープで救助」「津波避難ビル配置の救助ボート体験」「ボード体験」の順に説明、体験をしました。

▼ペットボトルでの救助呼びかけは文章ではなく、単語で指示をする。パニックになればなるほど思考できないので、例えば「ペットボトル」「顎下」とか身振りも一緒に指示をして活用する必要がある。その場合にも、下知地区で準備している２Ｌのペットボトル３本を束ねた「浮くぜよボトル」（高須の臼井さん考案提供）には、より浮力があり、ロープと合わせれば、効果的な救命道具になることも分かりました。

▼ライフジャケットは、津波避難ビルに高知市が配備しているものは、相当有効だが、固定するベルトの長さを調節することに慣れておかないと外れたりすることも体験しました。

▼ロープでの救助は、軽くて水に浮くフローティングロープと重くて沈むナイロンロープがあるが、それぞれに投げにくかったり、投げやすかったりという課題があります。投げやすくするため、先端に錘となるり結び目を作成する大きめのループで脇の下を通し体を引っ張ってもらう体験をしたり、流れがあるときの注意点などを消防職員に模範を示してもらいました。

▼津波避難ビルに高知市から配備されている救助ボートでの体験では、不安定なボート内では立って行動しない、連絡手段は必須で携帯電話は必ず防水パックに入れて保持すること。水を吸収する衣類では、重たくなって泳げなくなる、救命胴衣ライフジャケットを実際着用してみる。乗り降りは、ボート後方側で行い、側面は落水及び、転覆のリスクが高くなる。流れがある場所での注意点、引っ張っていける深さは腰丈が限界であり、足元を棒で確認して進む、障害物や深みに注意する、ボートの縁のほうに左右均等を意識して乗るなどの注意を受けながら体験しました。

▼下知地区減災連絡会では、津波避難ビルが近くにない町内で保管しているサップボードも使用して、捕まって救助を待つ体験なども行いました。

▼以上の救助用具も体験することで、救助用具としての効果やメリット・デメリッを確かめる機会となり、体験することの訓練の必要性を改めて確認しました。

　訓練メニューも、来年本格実施をするための準備訓練との思いでしたが、消防職員の方が指導してくださったので、随分参考になりました。

　台風が来るかもしれないと言われる前に、実施できて良かったです。

　この訓練では、地域にそれぞれの道具の使い方を熟知した西村副会長や大﨑副会長という人材がいることで、事前の備えと訓練の必要性が今回の体験へとつながりました。

　来年は、生徒さんやPTAの皆さんと一緒に取り組めたらと思います。

８月４日「災害時自立生活圏と防災"も"まちづくり」


　７月３１日、第１２４回「全国防災関係人口ミートアップ」で、ゲストスピーカーの加藤孝明先生(東京大学生産技術研究所教授　同社会科学研究所特任教授)のお話を久々に聞かせて頂き、全国の防災関係の皆さんが深める議論に学ばせて頂きました。

　テーマは「防災"も"まちづくり～総合的なまちづくりの視点で防災を考える～」でした。

　「防災"も"」の反対語は「防災"だけ"」で、「防災"だけ"で都市づくり・まちづくりが進んだ例はない」と語られ、「他の地域課題とあわせて総合的に考える」「災害への備えを日常に織り込む」「街の魅力を高めることで災害への備えを加速する」ことなど、いかに日常の中に織り込めるかが重要であり、長期的な視点でのまちづくりの大切さが強調されました。

　加藤先生からは、これまでも地区防災計画学会の中で、多く学ばせ頂いてきたが、この点については下知地区の「災害に"も"つよいまち下知」と共通することを感じさせられました。

　反対語の「災害に"だけ"つよいまち」はないとの思いで、下知地区では、日頃のまちづくり、コミュニティづくりがされる平時にも災害だけでない、いろんな地域課題に取り組めるまちづくりをしておいてこそ、災害時に"も"地域のつながりで強みを発揮できる街になればとの思いで、地区防災計画を具体化し続けています。

　また、「災害時自立生活圏」という新たな概念の提起も考えさせられることの多い課題でした。

　それは、「圏域外のリソースに頼らなくても災害を乗り越えられることを目指そうとする圏域」で．「省・需要（需要のダイエット・我慢のシェア）」「持ち寄りの共助」「安全のお裾分け」ができる地域社会を目指すことは、これからの防災を考えていくうえで、重要なことだとは思うが、具体的に地域住民に理解と納得をしてもらうことの難しさを感じざるをえません。

　このことを日常の実践の中で、少しずつ地域と住民の皆さんで共有していきたいと思います。

８月３日「上関への中間貯蔵施設建設計画は許されない」

　原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する中間貯蔵施設の建設調査について、中国電力が昨日、山口県上関町に、申し入れたことが大きく報じられています。

　しかも、使用済み核燃料の保管先に困っている関西電力と共同で進めるというから、驚くばかりです。

　上関町では、原発の建設計画が止まっており、その代わりの地域振興策を要望した町への回答ということだが、この問題は一つの町レベルではなく、国のエネルギー政策の枠組みの中で、しっかりと議論すべき事柄ではないのでしょうか。

　中間貯蔵施設の建設を巡っては、調査段階から対象自治体に国の交付金が出ることとなっており、実現すれば、調査から知事の同意まで最大で年１．４億円、知事の同意後の２年間は最大で年９．８億円という交付金も見込めるため、上関町の新たな振興策になるとして今回の提案に至ったようだと言われています。

　また、中国電力側は、「単独での建設・運営は難しいと判断し、同様のニーズを有している関電に声をかけた」と説明しており、その前に島根原発の敷地内の容量を増やすなど、自前で完結させる選択肢はなかったのかと疑問の声が上がっています。

　中電も上関町長も、自らの目先のメリットだけに追われた判断をしており、あまりに町民や周辺住民のことを念頭に置いてないと言わざるをえません。
　
　原発を巡っては、福島第１原発の溜まり続ける処理水の海洋放出開始が迫り、漁業者らは新たな風評被害の懸念を強めており、さらに電気料金も高止まりする状況で、原発再稼働にかかった費用を国民が負担させられることへの反発も強まっています。

　今や再生可能エネルギーをはじめ多様な発電方法がある以上、「脱炭素」も原発推進の免罪符にはなりえないなか、政府や電力業界はいまも続く事故の影響と向き合わずに、金にものを言わせる強引なやり方などは、国民に受け入れられることはありえません。

８月２日「『地球温暖化』から『地球沸騰』へ」

　連日のように、「災害級の暑さ」と言われ「熱中症アラート」がスマホに鳴り響いているが、今年の７月は日本の観測史上、最も平均気温が高かったことが、気象庁の観測データの分析から分かったと朝日新聞で報じられています。
　
　１９世紀末に近代的な観測が始まって以降、最も暑かったのは１９７８年だったが、４５年ぶりに記録を更新したとのことで、地球温暖化の影響で気温が上がりやすくなっていたことに加え、７月下旬にフィリピン周辺を台風が立て続けに通過し、太平洋高気圧の勢力が強まって気温が上がったとみられています。
　
　しかし、猛暑は日本だけでなく世界各地を襲っており、国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と強調しています。

　そんな中で、６月定例会では、家計の光熱費負担を軽減するとともに、家庭における省エネを後押しするため、省エネ性能の高い家電製品の購入をした場合に支援する「省エネ型機器購入支援事業委託料」５億９,４００万円の補正予算を計上していました。

　対象者は、県内の対象店舗で対象期間中に対象製品を購入した県内在住者で、対象製品は、一定の省エネ基準（省エネラベル）を満たす家電製品「エアコン（★３以上）」「冷蔵庫（★３以上）」「温水機器（★３以上）」「テレビ（★２以上）」「LED照明器具（★４以上）」について、１０月中旬～１２月購入分（予定）について、１回の購入金額の合計に応じて支援を実施することとなっています。

　今回のような暑さが想定される中で、１０月からと言わず、猛暑を控えて、備える意味でも早くシステムを稼働させることを求めたが、聞き入れられませんでした。

　昨日、商工農林水産委員会が開催されましたので、現在の進捗状況を尋ねたところ、１か月ほど実施が早まりそうとのことでした。

　「地球沸騰」の時代に備えて、覚悟した我々の取り組みが迫られているのではないでしょうか。

８月１日「南海トラフ地震対策県・市連携分野に課題山積」

　先週７月２４日に、南海トラフ地震について、高知県と高知市が毎年開催している南海トラフ地震対策の推進に向けた連携会議が開催されました。

　県は、高知市の長期浸水期間について、国と県が浦戸湾口などで進める津波対策の三重防護など、現時点のインフラ整備状況を反映し、今年度中に再検証を行い、止水・排水にかかる日数を試算するとの報告をしました。

　このことについては、昨年暮れの知事に対する県民の会の長期浸水対策の申し入れや、私の２月定例会質問での答弁にあったように、三重防護の事業化による進捗状況なども踏まえて浸水期間を試算結果を基に、２４年度以降に救助救出計画の見直しに着手することとなります。

　また、緊急時の事業継続計画・BCPについて、旅館やホテルの観光需要が回復したため、策定にかける時間がないといった課題などが共有されたことも報告されていますが、BCP策定が事業繁忙のためにできないということには、行政の伴走支援も含めた取り組みが求められていると言えます。

　また、小規模事業者の事業継続力強化計画が、本年４月末時点の認定件数は345件で、事業者が単独で計画する単独型が340件、複数の事業者による連携型が５件であることをさらに前進させることを６月定例会で求めましたが、今後も１日で計画策定から申請手続きに必要な書類を完成できるプログラムの研修を進めていくことなども連携課題として取り上げられています。

　多くの分野の進捗状況に課題は、まだまだ山積していると思われます。

７月３１日「組織的腐敗を招く企業風土・体質の改善は」

　中古車販売大手「ビッグモーター」で、自動車保険の保険金水増し請求が発覚し、創業者社長が引責辞任するも、社内にはびこっていた悪質な不正の全体像は、なお明らかにはなっておらず、実態の解明と契約者の救済が急がれなければなりません。

　報道当初の「ドライバーで車体を傷つける」「ゴルフボールを入れた靴下を振り回してたたく」「ヘッドライトのカバーを割る」など工賃を増やすために顧客の車を意図的に痛めつけるという同社の特別調査委員会の報告書が明らかにした不正は、驚くものばかりでした。

　さらに、報告書では「器物損壊罪にも当たり得る」と断じており、不要な修理や塗装の例も相当数にのぼり、これまでに判明した不正は１３００件近くにのぼり、板金・塗装を手がける全国の整備工場約３０カ所で見つかっています。

　全国２６０店舗、従業員６千人、売上高５千億円以上の規模を持ちながら、会社の体をなしていないし、不正の悪質さは言語道断とも言えます。

　不正の被害者は、不要な修理で保険の等級が下がり、高い保険料を払わされる契約者であることからも、ビッグモーターと損保会社は、巻き込まれた契約者の救済に最優先で取り組まなければなりません。

　損保ジャパンなど損保大手３社は、社員を出向させ、保険代理店の業務などを支援しており、事故に遭った契約者に修理工場としてビッグモーターを紹介するなど互いに客を引き合わせる構図が、不正の拡大につながった面はないか、徹底的に調べるべきだとの指摘がされています。

　車両一台あたり約１４万円の利益を上げるようノルマが課され、達成されないと工場長らが降格される場合もあったとされており、会社幹部が店舗を訪ねる際には、周辺清掃のために除草剤を撒き、公道の樹木を枯らしていた店舗もあるなど、人事を悪用したいびつな企業風土には驚くばかりです。

　このような企業体質によって、追い詰められた現場が修理費の水増しに手を染めたと言われても仕方がなく、経営陣が不正に関与したことはなかったのか徹底的に調査し、厳正に処分するよう監督官庁には求められます。

今回の事件によって、企業が取るべき道徳的・倫理的な行動、会社の不正行為を防止，あるいは適正な事業活動の維持・確保を実現することがどれほど重要であるかを再認識して、企業自体が、自社を厳しく律していく必要があります。

７月３０日「県難病連創立４０周年の歴史に学ぶ」


　昨日は、NPO法人高知県難病団体連絡協議会の創立40周年記念式典が開催され、お招きを受けて、ひとことご挨拶をさせていただきました。

　また、記念講演として特定非営利活動法人難病支援ネットジャパンの伊藤たけお様から「全国の患者会の発足と患者会の活動」について、さらには一般社団法人日本難病疾病団体協議会理事の大黒宏司様から「難病法と児童福祉法の改正」についてご講演をいただきました。

　長い闘いの歴史の中で、少しずつ法や制度の改正を勝ちとりながら、難病対策の充実に向けて、自らが生きることの尊厳を守るための闘いを進めてこられた患者会や難病連の皆様のこれまでの取り組みに敬意を表します。

　そして、何よりも当事者が声を上げ、そして、その声を受け入れられる社会や地域になっていく、そんな取り組みが大切であることを痛感させられました。

　県難病連は、高知県からの委託を受け、２０１５年４月に「こうち難病相談支援センター」を開所され、さまざまな悩みや不安を抱えた難病の患者・家族の皆さんの各種相談、患者交流会や学習会・研修会の開催、ピアサポート等患者による支援、また各福祉保健所等と連携して県内各地で開催する出張相談、ハローワークと連携を取り就労支援も行ってこられました。

　今後は、難病患者や家族の皆様のQOLの向上を目指し、療養しながら社会で自分らしく生活できるようにそれぞれの問題に応じた支援をし、難病に関する情報の発信ができる難病相談支援センターを目指して５０年にむけて次の一歩を歩み始められました。

　私は、これからの課題として、災害への備えの中で、難病患者当事者やご家族の皆さんも含めて誰一人取り残すことのない備えの一環として避難行動要支援者対策を個別避難計画や避難所運営の在り方の中で模索してきました。

　２０２０年には、県は高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応を支援ガイドとしてまとめ、その中には難病の方への支援も盛りこんで頂きました。

　２０２２年２月定例会では、在宅人工呼吸器使用者及び酸素療法者への支援体制整備について求める中で、達成予定を令和６年度以降と言わず、少しでも早く非常用電源確保や酸素供給体制などの具体的な支援体制の整備を進めていきたいと部長からの答弁を頂きました。

　そんな私なりにできる課題にも取り組み、私たちも、今後とも「病気とともに生きる」患者・家族に寄り添い、心の支えとなられる難病連の皆様と連携させて頂きたいと思います。

７月２９日「県発注の地質調査談合認定」

　今朝の高知新聞一面には、高知県発注の地質調査委託業務を巡り、公正取引委員会が県内の測量業者を談合の疑いで立ち入り検査した問題で、公取委が県内１４社による独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、各社に処分案を通知したことが報じられていました。

　遅くとも２０１７年４月から談合を繰り返し、うち１社がやめると表明した２０年１１月まで続いたと判断したと指摘し、排除措置命令と総額約８５００万円の課徴金納付命令を出す方針とみられています。

　課徴金は、談合だと判断された事業の請負金額の４％で、公取委は８月初旬に各社から意見を聴取し、処分を最終的に決める見通しとなっています。

　また、県は立ち入り検査を受け昨年１２月、有識者による談合防止対策検討委員会を組織し、再発防止に向け、委託業務入札への総合評価方式の導入や罰則を強化する方向で議論してきたが、前日には、第４回県談合防止対策検討委員会が開催され、委託業務での談合防止の抑止力強化へ、独占禁止法違反業者への罰金に当たる違約金を増額する考えを示したと報じられたばかりでした。

　今年２月定例会で、２０１２年にも、国土交通省や県が発注した土木工事であった談合事件の教訓も踏まえて質した際に、県としては、「今回の事案が発生した要因を引き続き検証するとともに、この検討委員会での議論を踏まえて、今後、入札契約制度の改善などを含む、具体的な再発防止策を検討し、実施に移していく」との知事答弁であったが、その検討委員会に提案された内容は以下の通りでした。

　さらに、この内容が、真に再発防止につながるのか注視・検討されなければなりません。

【入札制度改正(案)】
１　委託業務における総合評価方式の導入
・「調査・設計の品質確保」を行うため、調査・設計等委託業務について、価格のみでなく、技術力などについても評価し、成果に関しての品質を確保する。
⇒ 委託業務における一般競争入札(総合評価方式)制度を導入する。

２　予定価格事後公表の拡大
・積算能力が不十分な事業者の安易な応札を防ぎ、実行経費を踏まえた見積もりによる応札となるよう、予定価格を事後公表とする金額を拡大する。
⇒　委託業務の予定価格の事後公表、現行(２５００万円以上)の金額を拡大する。

３　コンプライアンス基本方針の策定
・測量・建設コンサルタント等業務 (※県内のみ)にも入札参加資格審査において、コンプライアンス基本方針の策定を求め、県発注工事等の入札に関わる全ての県内事業者にコンプライアンス意識向上を促進していく。
⇒ 測量・建設 コンサルタン ト等業務 (※県内のみ)に おいて、コンプライアンス基本方針の策定を入札参加資格要件とし、実績確認等を求めていく。

【ペナルティ強化(案)】
１　違約金、賠償金の改正
・談合防止の抑止力としての効果をより高めるため、全国の状況を踏まえてペナルティを強化することで、今後の談合の再発を防止する。
⇒ 違約罰としての違約金は、現行(１０％)を増額し、賠償金は現行(１０％)を継続する。

２　指名停止期間について
・全国の実施状況を確認したところ、本県の指名停止措置期間は標準的であり、他のペナルティ強化策と併せた総合的な抑止とすることで、現行を継続する。
⇒ 現行の指名停止措置期間を継続(独占禁止法違反の標準１２か月、首謀者１８か月１０％)する。

７月２７日「マイナカードは一旦立ち止まって」

　現在、マイナカードを巡って参院特別委員会の閉会中審査が行われています。

　マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルで、「健康保険証の廃止」への反発が高まっている中、政府はマイナ保険証を持たない人に出す資格確認書の積極交付や廃止後の猶予期間を活用することによって、来年秋のマイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証廃止について、延期や存続の考えがないことを改めて強調しています。

　しかし、自民党内部にも、保険証廃止の延期を求める声があがっているが、「全面的な廃止は国民の不安を払拭する措置が完了することが大前提」ではあるものの、「来年秋廃止」に固執しているのが現状です。

　本来マイナカード作成は、義務でなかったのに、選択肢を奪って強制しようとしている狙いは一体どこにあるのか、そのことは何としても全国民に明らかにしなければならないのではないでしょうか。

　「マイナンバー制度は外国では常識。日本は遅れている。」かのように言われるが、決してそうではないことを「堤未果のショックドクトリン」で明らかにされています。

　ここまで、こだわるのには、あらゆる個人情報を紐づけし、一体的に個人情報を管理し、政府が国民を監視できるシステムを築き上げる。

　そして、政府と一体の財界には、何らかの理由をつけて利活用できるような抜け道もつくるのではと、懸念します。

　今こそ、一旦立ち止まって、国民の全ての不安を解消することこそが求められています。

７月２５日「万博２０２５年４月開幕控えパビリオン建設申請ゼロ」

　２０２５年の開催に向けた大阪・関西万博に参加する国・地域が建てる予定の５６か国のパビリオンの建設申請が1件もない問題をめぐって、磯崎官房副長官は昨日の記者会見で、「万博の開催を遅らせるという考えは全く持っていない」と述べたことが報じられています。　

　万博には153の国・地域が参加を表明しているが、そのうち５６カ国・地域が自ら費用を負担して独自のパビリオンを建てる計画でありながら、建設に際して大阪市に申請が必要な「仮設建築物許可」が２１日時点でゼロであるとのことです。

　日本建設業連合会会長は２１日の記者会見で、万博の準備の遅れを指摘し、開催に間に合うか「厳しい状況だ」との認識を示し、昨年９月に日本国際博覧会協会に「間に合わなくなりますよ」との懸念を伝えていたことも明らかにしたとのことです。

　協会はこれまで、建物の工事を２０２４年７月、内装の工事を２５年１月までに完了し、そこから展示の工事に入る工程を描き、開幕に間に合わせるには今秋までの着工が必要としてきました。

　しかし、今春から本格的に始まるはずだった工事の多くが滞っており、開幕まで残り約１年９カ月となった今、この進捗状況には余りに無理があると言わざるをえません。

　「２０２４年問題」と言われる人手不足の深刻化や、来年度から業界の時間外労働規制が強化されることによる人件費や建材費が高騰している影響も、さらに工事の遅れに拍車をかけそうです。

　万博の誤算は建設工事の遅れだけでなく、万博の会場建設費も２０２０年にすでに当初想定の約１.５倍の１８５０億円に膨らむことが明らかになっており、物価高騰などによる、さららなる上ぶれの可能性も高くなっています。

　日本パビリオンも、当初の入札の予定価格より約9億円の増額で大手ゼネコンの清水建設と76億7800万円で随意契約を結んだことも明らかになっています。

　大阪・関西万博へのもろもろの障壁が、さらに高くなっていくことへの懸念は解消されることのない状況と言えます。

７月２２日「気を緩めることなくコロナに備えて」　

　厚生労働省は21日、全国に約5千ある定点医療機関に10～16日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数は計5万4150人で、1定点あたり11.04人（速報値）にのぼり、前週（9.14人）の約1.21倍で、43都道府県で前週より増え、全国的に増加傾向が続いていることを明らかにしました。

　都道府県別での最多は沖縄の31.83人で、減少しているものの、全国的には感染者が増え続けており、新潟大教授の斎藤玲子さん（公衆衛生学）は「国内はまだコロナに感染した経験がない人が半数近くいるため、ウイルスから見れば、付け入ることができる環境にある。さらに、夏はイベントや旅行など、人の活動性が高まるため、今後も流行が広がる可能性は高い」と指摘しています。

　現在は、子どもから50代までの世代で感染が広がっているが、夏休みで帰省する人が増えると、重症化リスクのある高齢者世代にも感染が広がる恐れれがあり、やはり「人が密集する場面でのマスク着用や、冷房をつけながらも適度な換気が効果的だ。」と言われています。

　５類移行直前の感染者数と比べても、県内でも１定点当たり１３.７３人、１.４９倍となり、高齢者施設や医療機関で新たなクラスターも発生しているようです。

　県健康政策部では、１日当たり４００～５００人の新規感染者が出ていた昨年１１月下旬の第８波の増加期と同程度と分析しており、「第９波に入ったとは断言できない」としつつ「さらなる拡大が懸念される」として、対応を６段階で下から３番目の「警戒」に引き上げました。

　ウイルスの変異に伴って、重症化する割合は下がったとされるが、感染力は強まっており、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るために、５類だからと言って、気を緩めることなく、お互いができる備えは講じていきたいものです。

７月２１日「マンション防災中間組織の支援受け続けて１０年」

　２０１３年３月、マンション防災・減災の当事者である居住者、管理組合等、日々業務として管理組合や居住者と接する管理会社等の関係者と、様々な知識、技術、経験等を持つ人や組織、行政機関等の連携をコーディネートする中間組織が立ち上がりました。

　私は、その事務局を担われていた方から、マンション防災について講演頂いていた関係から、お声かけ頂き、そのMALCA(マンション生活継続支援協会)結成総会に参加し、改めてマンション防災の必要性を学ぶことを継続してきました。

　その組織が名称もマンション防災協会と変更して、今年設立１０周年を迎えました。

　当時のＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）検討会の提言では、マンションの居住者と管理組合等は、災害発生時に自力で状況を判断し、行動できる力を養い、できるだけ共同生活を維持継続することを目標に、それぞれＭＬＣＰを作成し、災害対策（防災・減災）に取り組むことを目指し、管理会社、行政、専門家などは、各マンションの居住者と管理組合等によるMLCPの作成・実施などを支援する体制を整え、実行することとしていました。

　設立総会に出席した私は、「このことは、災害時にマンションが津波避難ビル、在宅避難場所としていかに機能するかということにもつながるのではないかと思いつつ、高知でも何らかの形で、この考え方を広げていくことも必要ではないかと感じた」ことでした。

　以来、MALCAさんのご支援を頂いて、国交省「マンション管理適正化・再生推進事業」で、マンション総合防災計画を策定させて頂いたり、この計画の具体化にもいろいろとご支援いただき、まさに「困ったときのMALCAだのみ」で取り組みを継続してきました。

　マンションの災害対策は、様々な分野の方々が関係するだけに、様々な立場の人や組織の力が必要なのですが、実際にはこうした多様な人や組織の連携はあまり進んでいません。

　今のマンションの多くで共通しているのは、防災・減災に備える建物の高経年化と入居者の高齢化であり、それを補うマンションコミュニティの希薄さなどと課題は山積していると思います。

　私たちのマンションでも、平時のつながりから、災害時にはより強いマンション防災力を発揮できるような取り組みを継続していきたいと思います。

　先日、マンション防災会の定期総会を開催し、改めて決意したところです。

７月１９日「『岸信介の戦争責任の重大さは東條以上』と思うあるひと」

　「週刊現代」で現代史研究家の保阪正康さんが、石橋湛山が首相になり、閣僚名簿を「ある一人の人」に見せた際のことをこのように描かれています。

　「ある一人の人」は名簿を見て、次のように言ったというのです。

　「「自分はこの名簿に対して只一つたずねたいことがある。どうして岸を外務大臣にしたのか、彼は先般の戦争に於いて責任がある。その重大さは東條（英機）以上であると思う」（『自由思想』2016年5月号）。湛山は私信のなかで「天皇」という語は用いていない。「ある一人の人」と書いている。しかし、一文を読めば分かるのだが、これは天皇以外にありえない。戦時下の岸への天皇の不信感は、歴史の流れに則った怒りであり、その感情は戦後も一貫して継続していたと言うべきであろう。」と。

　先日、昭和天皇が怒りすら持った不信感を抱いていた岸信介とその孫安倍晋三のことを描いた映画「妖怪の孫」を観たばかりなだけに、余計に印象に残ります。

　「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」「旧統一教会との密接な関係」と表現された岸にとっては、天皇は常に利用する対象でしかないように思われるとも述べられています。

　そのような冠のついた岸信介の孫安倍晋三の長期政権の下で遺されたアベ政治の４つの大きな負のレガシーは「官僚支配」「マスコミ支配」「地に堕ちた倫理観」「戦争できる国づくり」だと、映画「妖怪の孫」の原案となった『分断と凋落の日本』の著者・古賀茂明は述べられています。

７月１８日「まだ続く秋田大雨に警戒を」

　秋田県で、活発な梅雨前線の影響で14日夜から続いた記録的な大雨で、昨日時点で、五城目町や秋田市など計517棟で床上・床下浸水などの被害を確認したことが明らかにされています。

　しかし、今回の被害の全体像は把握しきれておらず、男鹿市や五城目町、井川町などを中心に断水も続き、今後の大雨への警戒は避けられません。

　最も警戒レベルが高い「緊急安全確保」（レベル5）の地域はなくなったが、「避難指示」（レベル4）は秋田市や男鹿市、五城目町などで計約13万3000人に出ており、県内81カ所で避難所が開設され、秋田市や五城目町、大仙市などで563世帯の計1707人が避難されているそうです。

　近年、全国各地の都市で大きな被害が出ており、降り始めから短時間で浸水するのが特徴で、秋田市も市中心部の「内水浸水想定区域図」を６月末に公表したばかりだったそうですが、今回の記録的大雨により秋田市のＪＲ秋田駅周辺で発生した水害は、下水道や水路から排水しきれない雨水があふれる「内水氾濫」だったとみられています。

　２０１９年の台風１９号で、東日本の広範囲で発生し、１５都県で約１万２千戸が浸水被害に遭い、これを受けて２１年に水防法が改正され、下水道事業を担う自治体などは、千年に一度のレベルの雨を想定した浸水区域図を作るよう義務付けられていました。

　水害に詳しい日本防災研究センターの古本尚樹さんも内水氾濫の可能性を指摘しており、「海抜が低く道路舗装が進んだ都市部で起きやすい現象。ものすごい雨量で排水機能が追い付かなかったのではないか」とみており、今後の対策について「想定外だったで済ませず、検証しなければならない。排水能力をどう上げるか考える必要がある。同時に被害を最小限にするため、止水板を設置するといった対策も大事だ」と指摘しています。

　また、秋田県では、６月議会で、放置されていた砂防ダムの点検や、誤った地図記載、さらには。橋梁の協定失念など県民の安全を損なうような事案を陳謝したばかりでもあり、今回の水害対応についても反省すべき対応はなかったのか、問われているようです。

７月１７日「政治にとりつく『妖怪の孫』の力を跳ねのける」

　昨日、政治ドキュメンタリー映画「妖怪の孫」を鑑賞してきました。

　大手メディアでは出来ない安倍政治の今を、検証するような映画でした。

　歴代最長在任期間となった故安倍晋三元総理の政治は何だったのか。

　幼少期のそばにいてくれなかった母への恨みから、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸 信介元総理を超えるということだけに、とりつかれたかのような政治家の道。

　そして首相となって、彼が劣化させてきたこの国の政治は何だったのかを描く作品をぜひ、多くの方に観て頂きたいものです。

　安倍の肝いりであったアベノミクスは「見せかけ政治、やってる感」であり、国民は妖怪・慈虚責任にとりつかれることとなったのではないか。

　首相のテロとも言われた法制局人事を布石として、安保法制を強行し、憲法違反の政治を重ね、憲法改悪を企図したアベ政治。

　モリ・カケ・サクラという政治の私物化が何をもたらしたかも含めて、この映画でアベ政治の悪行を肝に銘じ続けたいし、今のこの国の政治に、国会にとりついている「妖怪の孫」の力を跳ねのけることがこれからの闘いであると思ったことでした。

７月１５日「マイナカードの実質交付で５００万枚減」

　マイナカードを巡るトラブルが続出していますが、その交付枚数の公表方法のあり方にも、問題があったことが報じられています。

　これまで示されてきた累計の交付枚数９３０６万枚には、死亡などで廃止された約５００万枚が含まれており、６月末時点の実際の保有枚数は８８１５万枚で、人口に対する交付率は７０.０％と4ポイント下落しています。

　マイナカードが廃止になるのは、取得者が死亡した場合のほか、有効期限切れや国外転出、引っ越し後９０日以内に必要な住所変更の手続き漏れなどの理由があるが、総務省は、廃止になったカードの枚数をシステムから抽出・集計する作業に時間がかかるとして、単純に交付枚数を積み上げた数字を使っていたとのことです。

　政府は交付枚数を積み上げた数字をもとに、今年４月には「ほぼ全国民に行き渡った」との認識も示しており、その認識が妥当だったのかも含めて、さらなる不信感を惹起することになると言わざるをえません。

　さらに、マイナカードの自主返納の枚数について、河野太郎デジタル相は７日、「全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だと思っている」と述べ、自主返納枚数はごく少数にとどまるとの見方を示していたが、マイナカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。

　これを河野デジタル相は「その程度」と言えるのでしょうか。

　NHKによる東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に調査し、先月までの月ごとの「自主返納」の数を集計していた48の自治体の回答として、「自主返納」は4月は124件、5月は205件、先月は899件と一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことが明らかになっています。

　返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということですが、このままではマイナカードの不安解消の目途は立たず、制度の抜本的な見直しが急がれると思われます。

７月１４日「部落差別解消へ『３つの壁』を打ち破ろう」

　昨日は、第50回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業の講演会に参加してきました。

　テーマは、近畿大学名誉教授奥田均先生による「３つの壁を打ち破ろう!部落差別、まだあるの?どこにあるの?なくせるの?」で、差別問題に取り組むときに立ちはだかる「３つの壁」について、どのように克服するのかが話されました。

　「第１の壁」は、「もうそんな差別などない」「あってもたいしたことはない」という差別の現実に対する無視や軽視。そこからは無関心が生まれ、「そんなに熱心に取り組まなくていい」「そこそこにやっておけばいい」という取り組みに対する否定が生まれることである。

　差別の現実を「実感」で判断するのではなく、学習を通して差別のカラクリにからめとられない科学的・理性的な認識を持つことで克服する必要がある。

　「第２の壁」は、差別の現実をいかに受け止めるのか。そこに登場するのが、「区別 と差別の混同」による「宿命論」という誤解で、この落とし穴にはまると、「取り組んだところで差別はなくなるものではない」となり実践への熱意や意欲をそぎ、差別解消への希望を打ち砕くことになる。

　「区別」が「差別」の原因ではない。「区別」が「差別」の原因であれば、「区別」をなくさない限り「差別」はなくならないことになる。

　だから、社会問題として、差別の問題を捉え、社会問題であるからこそ、差別は必ず解決されるのであり、だからこそ学ぶ必要がある。社会を構成するひとり一人が差別問題を解決する当事者であることを自覚して、どんな取り組みが有効なのか議論していきたい。

　「第３の壁」は、差別解消の方法論として登場する「寝た子を起こすな論」で、そっとしておけば自然に差別はなくなるというこの考え方にたてば、取り組まないことこそが有効な取り組みになる。たとえそれが善意に支えられていたとしても、差別解消の取り組みを妨害する璧として立ちはだかっている。

　学校教育や行政による啓発を行わないということは、市民が「部落問題を知らなくなる」より、往々にして「部落問題を差別的に知ってしまう」ことを意味しており、歴史的にもそのことが実証されている。

　「寝た子を起こすな論」は、客観的には部落問題解決への営みの前に立ちはだかる壁となっている。

　もっと具体的に話されましたが、これらのポイントだけはしっかりと抑えて、本県においても、「人権に関する県民意識調査」で明らかになっている実態からも「３つの壁」を克服していく取り組みを強化していきたいものです。

７月１３日「先進事例に学び、県施策に実効性を」


　県議会「県民の会」で、調査視察のため、北海道に出向いていたため、ホームページの更新が４日ぶりとなりました。

　その間、九州北部での豪雨被害が気にかかりつつ、北海道でも道路冠水に至るような短時間豪雨に遭遇したり、昨日の北海道では、あの南西沖地震から30年を迎えた鎮魂の日を迎えました。

　そのような中で、第一日目には、旭川市動物愛護センター「あにまある」で10年前に市役所内の敷地に建設した経過を始め、その取り組みの詳細と施設見学をさせて頂きました。

　高知でも、現在場所検討がされている動物愛護センターの議論の参考にしていければと思います。

　二日目には、１９９３年に人口が７０００人を割って以来徐々に増加し続け、現在は８６００人と１．２３倍となり、東川町で移住定住を促す仕組みや人口が増加してきた豊かな暮らし方をデザインしている「東川スタイル」について学ばせて頂き、将来を見据えた「適疎なまち」づくりなども今後の参考になるものと感じさせられました。

　その後の町内の多様な施設も、まちづくり施策にしっかりとつながるまちづくりとなっていました。

　高知県と災害発生時の移動型応急仮設住宅ムービングハウスの建設をめぐる協定を締結している日本ムービングハウス協会を訪ね、災害時における仮設住宅的機能の詳細や大豊町の国内備蓄拠点の今後等について調査させて頂きました。

　改めてムービングハウスの持つメリット等について、平時の活用方法さらに災害時の仮設住宅としての活用等に聞かせて頂く中、まだまだ提供頂く高知県として、整理しなければならない課題もあることを感じたところです。

　最終日には、四国カルスト天狗高原の遊歩道アスファルト化の反省を踏まえた今後の自然公園の整備の在り方などの参考とするため、駐車場化しようとしていた自然公園の一部を、自然を保全し、自然の多様性を観察できる空間を公園づくりの中に取り入れてきた札幌市平岡公園での説明を受けました。

　維持経費の問題や湿地という自然環境の中での維持管理の難しさはあるものの、専門家や市民の声を聞きながら、取り組んでいることは、高知県の公園の今後のあり方等についても、参考にさせて頂くこととなるのではないかと思ったところです。

　それぞれに学ばせて頂いたことを、今後の議会での議論に反映させていきたいと思います。

７月９日「アベ政治の検証と旧統一教会との断絶は急がれる」

　あってはならないと繰り返されなければならない安倍元首相が、銃撃され死去してから、昨日で1年が経ちました。

　民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、今後も自由で安全な社会を守る決意があらゆる局面で、新たにされていることと思うが、この事件をきっかけに惹起されたこの国の政治とカルト教団の癒着の背景、実態の解明や是正については、道遠しという状況です。

　それどころか、最近では教団トップの韓鶴子総裁は1000人を超える日本人幹部を前に、現在日本で進んでいる解散命令請求の手続きなどを、自分たちへの仕打ちと表現したうえで「政治家たち、岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」などと説教しています。

　また、昨日のTBS「報道特集」では、5月26日に都内で行われた「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、自ら「関係を断つ」と宣言してきた岸田総理ら国会議員が参加し、その場に教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝っていたことが報じられています。

　岸田首相は「次の時代を切り開いていくことこそ、安倍氏の遺志を継ぐこと」だと語っているが、安倍政治の功罪は検証されていないし、旧統一教会との「関係を清算する」と言うが、経緯を究明しようとせず、安倍氏と教団の関係についての調査も拒んでいる中で、政治への信頼を取り戻すことはできないままてす。

　そして、自らは「政権の強引さが際立った戦後史上最悪の国会」と言われる国会で悪法を強行成立させてきました。

　これまでの一年を繰り返すことなく、旧統一教会との断絶を実効性あるものにしていくよう注視し、まともな政治を取り戻していかなければなりません。

７月８日「政務活動費の使途・実績報告評価も」

　昨日付けの高知新聞には「高知県議会、これでいいのか？政務活動費」との見出しで、県議会政務活動暇使途や政務活動報告の濃淡などについての記事がありました。

　私も、先日も公表された県議会政務活動費のことについては、ご報告させて頂きましたが、その際に、調査研究したものを県民の皆さんとの情報共有し、県政課題などについて理解いただくために「活動報告書」に詳細報告させて頂いていることを述べさせて頂きました。

　それが、他の議員んより分量も多く、記者の目に留まったのか、記事でも取り上げて頂いています。

　しかし、かつてはこれに写真も加えていましたので、その作業量は膨大なものになっていました。

　いずれにしても、議会・政務活動で得られた情報は県民のものであるわけですから、今後も続けて行きたいものです。

　この政務活動費の公開についても、随分と議論を重ねてここまできましたが、いまだその改革ができておらず、議会運営委員会で議論を重ねているのが、「常任委員会のネット中継」と「費用弁償の実費化」です。

　県民の皆さんの後押しを、ぜひよろしくお願いします。

７月７日「６月定例会閉会」

　県６月定例議会は、昨日一般会計の総額で５４億８１００万円の補正予算案が全会一致で可決・成立して、閉会しました。

　成立した補正予算には、事業者向けの物価高騰対策として、中小企業などが行う省エネ設備の更新や、商店街の街路灯のＬＥＤ化に対する支援などに５億４０００万円余り、トラックの運送事業者が行う共同配送など物流の効率化への支援に２億６５００万円余りが盛り込まれています。

　また、家庭向けの物価高騰への負担軽減策として、省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫などの家電製品を購入した場合に現金をキャッシュバックする事業に５億９４００万円などが計上されています。

　これらの物価高騰対策を県民に周知するため、今朝の高知新聞１７面の全面を使って告知しております。

　そして、参議院徳島高知選挙区選出の高野議員の辞職に伴って、今年１０月に行われる参議院議員補欠選挙の費用として５億７９００万円余りが盛り込まれた追加補正予算案は、「この費用は高野議員に負担させよ」との声もある中ですが、やむをえず認めることとし、全会一致で可決されました。

　一方、今回の定例会では、議場での服装の錯誤による「議事進行発言」や総務委員会での新人・女性議員に対するハラスメント的言動など議会運営に関わることがクローズアップされたが、議員としてのハラスメント的言動は厳に慎まれるべきだと思います。

　これまでも気にかかっていたことでありますが、改めて議員に対してもハラスメント研修などを行うべきではないかとの思いです。

７月５日「６月定例会での質疑」


　先週、６月２７日に行った県議会６月定例会本会議での代表質問の仮の議事録ができましたので、こちらからリンクを貼らせて頂きます。

　関心のあるかたは、お目通し頂けたらと思います。

　明日が、閉会日となっていますが、委員会で不一致となった意見書の再提出による討論などが行われますので、明日も気を抜かずに頑張ります。

７月４日「政務活動費報告で情報共有」


　昨日７月３日付け高知新聞５面に、毎年のことですが、県議会議員の政務活動費の記事が掲載されています。

　毎年７月には、県議会で政務活動費が公表され、県議会のホームページにも７月３日付で関連書類が掲載されていますので、関心がおありの方は、こちらからご覧下さい。

　私は、日常的に、このホームページで議会活動の報告をさせて頂いていますが、その中で、政務活動調査報告として報告しておきたいものについては、一年分をまとめたものを報告させて頂いております。

　今回も６６ページ程になっていますので、お目通しいただくのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　それらの中には、議会質問に反映し、具体的に施策に盛り込んで頂いた課題などもあります。

　県政報告の広報紙の印刷・配送代などに充てる広報広聴費が５６２９万円で９年連続で最多となったことについて、「県議選を控えた年度とあって多くの県議が議会活動のＰＲに政務活動費を積極的に活用したとみられる」と記事にはありましたが、私の場合は議会活動を通じて調査研究したものの県民の皆さんとの情報共有の場であるとの思いで、２０年間続けてきました。
　
　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　私個人の昨年１年分の１６８万円のうち、支出した分を除いて２６１,５２２円は返還しています。

７月２日「中国残留日本人孤児の生きづらさの支援で、少しでも生きやすく」

昨日、カルポートの１１階高知市立中央公民館で開催された「第16回中国残留日本人の体験を聞く会」に参加して参りました。

　ミニレクチャーとして「日本人の中国残留と永住帰国後の生きづらさ」と題して、広島大学大学院人間社会科学研究科准教授河本尚枝先生のお話も非常に興味深いものがありました。

　国策としての満州移民、高知県からの満州移民の背景、さらにはソ連参戦直前の開拓団の状況やソ連の満州侵攻と残留日本人、満州移民の帰還状況、中国帰国者が帰国して抱えた生きづらさの問題など、これまで直接私も県庁職員時代に仕事で関わってきたことではありましたが、抱える課題を整理していただくと、本当に改めて中国帰国者の自立支援に向けた取り組みの重要性が参加者の皆さんで共有できたのではないかと思います。

　また、戦後世代の語り部派遣として行われた首都圏中国帰国者支援交流センターから参加派遣され、お話しいただいた中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部神山栄子さんの話も、このような形で聞ける機会を頂き、参考になりました。

　閉会の挨拶は、高知県日中友好中国帰国者の会会長で、中国残留孤児の中野ミツヨさんが行われました。

　「日中両国の平和友好条約をしっかりと守り、先の指導者が敷いてくれた道に沿って歩み、両国の友好をますます発展させましょう。私たち高知の中国残留孤児は十数年来、ずっと学校や大学、地域社会で教科書には書かれていない知らされてない私たちの歴史を伝える活動を行ってきています。話を聞いてくれた児童、生徒、学生の皆さんはもとより先生や地域の方々も大変関心を持ってくださっています。今、私たち残留孤児は皆高齢になって話をする人がだんだん少なくなっていますが、私たちは国と次の世代の人々の将来の安定幸せのために社会の各界の人々がこの歴史を知って広く伝えてくださることを願っています。」との結びの言葉をしっかりと受け止めて、次世代へと繋ぎたいと思いました。

７月１日「当たり前の差別されない権利を」

　本県の「部落差別をなくする運動」強調旬間が７月１０日から始まるのを前に、６月２８日被差別部落の地名リストのネット公開などの禁止を求めた裁判で、東京高裁が出版禁止とサイトからの削除、賠償を経営者らに命じる判決が出されました。

　被告の出版社「示現舎」は２０１６年、約５３００の被差別部落の地名、世帯数などを一覧にした戦前の報告書「全国部落調査」の復刻出版を告知し、ウェブサイトに地名リストを掲載したことに対して、東京法務局は人権侵犯事件として掲載中止を経営者に説示し、裁判所が出版禁止とネットからの削除を命じる仮処分を決定したにもかかわらず、その拡散は止まりませんでした。

　今回の高裁判決は、これまでのプライバシー権と名誉権の侵害ととらえた地裁判決から、部落差別について「差別される者の人間としての尊厳の否定に等しく、許容できない」とし、偏見、差別意識が依然としてあると指摘し、差別されない権利を、憲法１３条の個人の尊重や１４条の平等原則を根拠に、人格権の一つとして位置づけました。

　「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」とし、地名リスト公表はこの利益を侵害するとも述べています。

　部落差別解消推進法が施行されて７年が経って、ネットで地名やその地域の写真や動画をさらし拡散されることによって、差別を助長、誘発することは今もなお継続しています。

　昨年の県議会質問でも「県民の会」で取り上げてきた県内の被差別部落に関する資料がＴｗｉｔｔｅｒ投稿されるという計画的で確信犯的な差別事件について、知事も「断じて許されない」との姿勢で、さまざまな取り組みがされてきたが、削除に至っていないことなどから、今回の判決をふまえ、人権侵害の救済に臨む政府、自治体、プロバイダー側は、実効性ある対応を講じて頂きたいものです。

６月３０日「被災者に寄り添うための訪問強化」

　今朝の朝日新聞社説に「被災者の支援　『訪問型』強化のために」と題して、これまで交流させて頂いている「ぶどうの家」の津田由紀子さんのことが取り上げられていました。

　津田さんは、西日本豪雨災害でおおきな被害が生じた岡山県倉敷市真備町で２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修され、２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設されています。

　そして、この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしていて、日頃から顔の見える関係を築かれています。

　この社説では、被災者への支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要から「訪問型」と言われる取り組みが求められていること、官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」についても言及されています。

　私も２７日の議会質問で、３年前から取り上げている災害ケースマネジメントを取り上げました。

　県も、来年の「地域防災計画」改定の際には、盛り込みたい。また、今年度改定予定の高知県地域福祉支援計画において、平時における「高知型地域共生社会」の実現に向けた取り組みと、災害発生時における被災者に寄り添った支援体制が一体的に推進されるよう検討していく。そして、災害ケースマネジメント高知県版手引きバージョン１を作成していくとのことです。

　より実効性のある「災害ケースマネジメント」の仕組みが構築されることを注視していきたいと思います。

６月２９日「県内でもコロナ感染者６週連続増加」

　昨日、県は、県内４４の定点医療機関から１９～２５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が２２４人（前週１６４人）だったと発表しました。

　１定点当たりの平均は５.０９人で、前週（同３.７３人）の１.３６倍と、定点把握に変わった５月１７日以降、６週連続で増加しています。

　この定点数値を全数に換算すると、新たに１日当たり１５０～２００人が感染しているとし、「第７波、８波の入り口のころと同程度だが、当時より増加のスピードが急激ではなく入院患者数も少ない。医療提供体制への影響は限定的」としています。

　一昨日の私の議会質問は、この発表の前日でしたので、「２月下旬と同程度の一日当たり１００－１５０人程度の新規感染者で、５類移行前の対応目安で言うと下から２番目の『注意』に位置する」と答弁されていました。

　そして、その際には、今後夏にかけて一定の感染拡大が想定されていることや、新型コロナウィルス感染症に関する質問や不安のある方は各福祉保健所で相談して頂きたいこと、換気や手洗い消毒などを進めているが答弁されています。

　今後、感染状況が大きく拡大することが、見込まれる場合には、国からの情報も踏まえ、より踏み込んだ感染対策を随時県民の皆さんに呼びかけていくことにも言及されていました。

　また、今朝の高知新聞では、県感染症対策協議会の吉川会長は「全国的に感染者は増加している。夏のお盆にかけてさらに増えるのでは。重症化リスクの高い高齢者らは、人混みに行く際にマスクをするなど感染防御を」と呼び掛けられていることも合わせて、報じられていました。

　全国的には、「感染の第９波が始まっている可能性がある」との認識も示されていることからも、必要な場面などでは注意が必要になっているかもしれません。

６月２８日「多岐にわたる質疑は後日報告」

　昨日、質問させていただいた中で、高知新聞では「低投票率の向上策」や「コロナ対応をはじめとした新たな感染症流行に備える体制」についての質問が取り上げられていました。

　他にも、取り上げた多岐にわたる課題で、前向きの課題やまだまだ本気度を求めたい課題の答弁もありましたが、できるだけ早くテープ起こしの上、仮の議事録を作成し、こちらでご紹介をさせていただきたいと思います。

　今、しばらくお待ちください。

６月２７日「県議会６期目の初質問」

　いよいよ今日、６期目初の議会質問で登壇することとなります。

　県議会のフェイスブックには、写真のような情報しか提供されていませんが、ここでは質問の中項目まで、アップしておきます。

　しかし、小項目まで入れると４０数項目になりますので、５０分間でやり切れるのかと不安になっています。

　「いつも盛り込みすぎて、早口になつている」とのご指摘を受けながら、６期目も反省を生かせず、盛り込みすぎですね。

　お構いない方は、ネットライブ中継も含めてこちらから傍聴を。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
(１)知事選に向けて、推薦依頼をしたそれぞれの政党との距離感について
(２)高野光二郎参議院議員の辞職について
(３)高知市長選の構図が、知事選に及ぼす影響について
(４)国会における与野党対決法案について
　　ア　防衛費財源確保法について
　　イ　マイナンバー法などについて
　　ウ　ＬＧＢＴ理解増進法について。
　　エ　ＧＸ脱炭素電源法について
オ　出入国管理法について

２　選挙における無投票と連続する低投票率について 　　　　　
(１)無投票となった選挙区の増加や県議会議員選挙における投票率の低下について　　　　
(２)連続する低投票率の改善策について
(３)知事選に向けて投票率を高めていくことについて　

３　５月８日以降の新型コロナ感染症対応について　　
(１)定点把握から考えられる現状と今後の見通し、県民の対応、的確な情報提供について　
(２)高齢者福祉施設と医療機関の連携、医療提供体制について
(３)外来協力医療機整備について
(４)生活福祉資金の償還状況と今後の自立支援について

４　子育て支援について　　　
(１)「こども未来戦略方針」について
(２)保育サービスの拡充と保育士の確保、処遇改善について

５　災害対応について　　　　　　　
(１)事前復興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)災害ケースマネジメントについて
(３)災害救助法について　　　　　　　　　　　　　　　

６　四国カルスト県立自然公園の探勝路整備事業を踏まえた公共事業の在り方について　　　
(１)天狗高原遊歩道の工事に至る過程について
(２)探勝路整備への意見反映の在り方について
(３)今回の事案も踏まえ、今後の県公共工事への生かし方について
(４)「生物多様性こうち戦略」改定にあたっての「公共工事」との向き合い方などについて

７　会計年度任用職員の勤勉手当支給など処遇改善について　　
(１)今後条例改正を含めたスケジュールなどについて
(２)財源確保への決意について　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)県内各市町村への助言について

６月２５日「沖縄を二度と戦場にしない」

　２３日は、沖縄戦から７８年の「慰霊の日」で、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われました。

　玉城デニー知事は「あらゆる戦争を憎み、二度と沖縄を戦場にしてはならないと、決意を新たにする」とする平和宣言を発表するとともに、南西諸島における軍事力強化が進む中、軍事力ではなく、平和外交や対話による解決を求めました。

　今回の「平和宣言」では、在沖米軍基地の更なる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還、辺野古新基地建設の断念等、基地問題の解決を強く求め続けてきた上に、政府の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書に対する懸念を表明しなければなりませんでした。

　玉城知事は２０２１年１２月、岸田首相の敵基地攻撃能力保有を示唆した所信表明に対し、県議会で県内配備「断固反対」を言明し、敵基地攻撃能力を有するミサイルの沖縄配備に反対する要請書を政府に提出した経過もあります。

　安保３文書に基づく防衛力強化は地域の緊張を招くものであり、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓にも反しており、今回「平和宣言」に安保関連３文書に対する厳しい見解を盛り込んだのは当然です。

　しかし、同席した岸田首相の挨拶には、それに応えようとする姿勢は見られませんでした。

　抑止力の向上で地域安定を追求している政府の意図に対し、沖縄は対話と相互理解による緊張緩和を求める「平和宣言」に込められた県民の思いとの間には余りにも大きな開きがあります。

　戦争で多大な犠牲者を出した沖縄の人々の平和への願いをよそに、自衛隊が着々と配備される台湾有事の最前線にされようとすることは、断じて許されません。

６月２３日「６月定例会開会、２７日には質問」

　昨日、県議会６月定例会が開会し、中小企業や家庭に対する物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額でおよそ５５億円となる補正予算案などが１７議案が提案されました。

　知事は、「物価の高騰に対しては提案した補正予算の執行を通じて影響緩和を図り、省エネルギー対策の推進など社会経済の構造転換を促す施策を迅速かつ的確に講じる」として、物価高騰対策として、中小企業などが行う省エネ設備の更新、商店街の街路灯のＬＥＤ化に対する支援などに５億４０００万円余り、トラックの運送事業者が行う共同配送など物流の効率化への支援に２億６５００万円余りが、また、家庭向けの物価高騰に伴う負担軽減策として、省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫などの家電製品を購入した場合に現金をキャッシュバックする事業に５億９４００万円などを計上しています。

　私も来週２７日の質問準備に追われていますが、提案説明で取り上げられた課題などについても補強しながら、今日中に質問項目を固めて、土・日の間に、しっかりと仕上げていきたいと思います。

　また、項目などは事前に、お知らせさせて頂きますので、お構いない方は傍聴などよろしくお願いします。

　６月定例議会は７月６日まで開かれます。

６月２１日「呆れるマイナカードのトラブル続き」

　連日のようにマイナカードのトラブルが報道され続けられていますが、昨日は総務省のマイナンバーカード普及のためカード取得者に付与する「マイナポイント」調査で、別人に誤ってひも付けたとみられるケースが１３１自治体で１７２件確認されたとする最終報告を公表しました。

　さらに、政府は２０日、障害者手帳の情報でも６２件の誤登録があったと明らかにし、厚生労働省は、静岡県でマイナンバーと障害者手帳情報が誤ってひも付けされていたケースが数十件確認されたと発表しています。

　そのような中、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の３省庁による「総点検本部」を立ち上げ、今日初会合を開は、同本部を軸に政府と自治体の連携を強化するなどの対応策を説明するとのことです。

　遅きに失しているとしかいいようがありませんし、マイナカードの取得率の加速化に自治体を追い立て、あらゆるデータの紐づけを拡大しすぎてきたことを抜きに、トラブルの解消はないと思われます。

　マイナポータルでは、７３００件超の誤登録が判明した健康保険証のほか、児童手当、就学支援など幅広い項目で自身の情報を取得できるが、以下の項目で誤登録がないかどうかを総点検することを強いられる自治体の負担は大変なことが想定されます。

　そして、何よりもこのトラブルによって、個人情報が閲覧されたり、間違っての交付などの被害を受けた国民にとっては「トラブル」で片付けられるのか。

　■マイナポータルで情報が取得できる２９項目
　【医療】
　（１）健康保険証（保険者名、記号・番号など）
　（２）診療・薬剤（処方された薬など）
　（３）医療費（医療機関で支払った費用）
　（４）予防接種（ＢＣＧや日本脳炎など）
　（５）特定健診・後期高齢者健診（メタボなどの健診結果）
　（６）検診（がんなどの検診結果）
　（７）医療保険（出産育児一時金の給付情報など）
　（８）医療保険その他（制度間の支給調整に使われる情報）
　（９）学校保健（生活保護家庭向けに援助される医療費）
　（１０）難病患者支援（特定医療費の支給開始年など）
　（１１）保険証の被保険者番号など（保険証の券面に記載された情報）
　（１２）医療保険情報の提供状況
　【税・所得・口座】
　（１３）税・所得
　（１４）医療費（医療機関で払った費用）
　（１５）公金受取口座（銀行名、口座番号など）
　【年金】
　（１６）年金（年金支払額など）
　（１７）年金その他（年金生活者支援金など）
　【子ども・子育て】
　（１８）児童手当（支払額など）
　（１９）ひとり親家庭（児童扶養手当など）
　（２０）母子保健（妊娠届の情報など）
　（２１）教育・就学支援（就学支援金など）
　（２２）障害児支援・小児慢性特定疾病医療（給付情報など）
　【世帯情報】
　（２３）世帯情報（住民票記録情報）
　【福祉・介護】
　（２４）障害保健福祉（障害者手帳など）
　（２５）生活保護（支給開始年月日など）
　（２６）中国残留邦人等支援（支援給付の開始など）
　（２７）介護・高齢者福祉（介護保険に関する情報）
　【雇用保険・労災】
　（２８）雇用保険
　（２９）労災補償

　このような状況下で、共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上っていますし、岸田内閣の支持率は４０.８％と前回調査から６.２ポイント下落し、不支持率が５.７ポイント増の４１.６％と上回りました。

　健康保険証の来秋廃止は、絶対とどまるべきではないでしょうか。

６月２０日「自殺動機にならぬよう奨学金の返還負担軽減を」

　１８日付け朝日新聞一面の見出しに「「奨学金返済苦」自殺動機に　２２年１０人」とありました。

　自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで、２０２２年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が１０人いたことが、明らかになったとのことです。

　政府の「こども未来戦略方針」の加速化プランで、大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、奨学金の所得制限緩和など対象者の拡大や授業料後払い制度や給付型奨学金の拡充などが打ち出されていますが、「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘されています。

　警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、２２年からは細分化して新たな項目を作り、その中に「奨学金の返済苦」が作られたことによるものです。

　奨学金が原因や動機の一つとされた１０人の内訳は、２０～３０代の男性６人と、１０～２０代と４０代の女性４人だったとのことですが、奨学金利用者の多くは返す必要がある貸与型を利用しており日本学生支援機構で２１年度に奨学金を利用した学生は１４８万人で、貸与型はおよそ８割を占めているそうです。

　一般的に卒業後の返還期間は１２～２０年に及ぶ。人によっては、返還額は１千万円前後になることもあり、「奨学生は、大学を卒業と同時に多額の借金抱えて社会に出る」と言われています。

　今回の１０人という人数は遺書などで明らかになった人だけで、奨学金返還を苦にして自殺した人は実際はもっと多いはずであり、これはまさに「氷山の一角」と言わざるをえません。

　今、急がなければならないのは、返還者の負担軽減策ではないのかとの声が高まっています。

　また、原因・動機の細分化によって「ＳＮＳ・インターネット上のトラブル」（該当者数は３３人）、「性的少数者であることの悩み・被差別」（同３１人）、「解雇・雇い止め」（同８６人）なども明らかになっており、多様な生きづらさと向き合い、伴走支援する仕組みが求められています。

６月１８日「自らの秘書暴行で高野参議辞職へ」

　自民党の高野光二郎参院議員（徳島・高知選挙区、２期）が昨年末、私設秘書に暴行し、鼻から出血させていたことに端を発して、辞職に至りました。

　国会議員の言動には常に高いコンプライアンスや品位が求められるというが、そうでない議員がたびたびマスコミを賑わしてきたことは、周知の事実でしたが、高知からもそのような議員が出るとは。

　しかし、高野議員の場合は、これまでにも２０１３年に選挙用の会計帳簿を作っていなかった問題が発覚し、その後も、東京後援会長が県内の講演会で焼き肉のたれを配ったり、元秘書が政治団体の領収書を紛失したり、今年１月には公設秘書が酒気帯び運転で高知県警に摘発されるなど、トラブル続きでしたので、自ら墓穴を掘り続けていたのかもしれません。

　しかも、１月の公設秘書飲酒運転より前に、高野氏自身が暴行のトラブルを起こしていたことになるわけで、いかにも自らの暴行事件は表沙汰にならないと高を括っていたかが、分かります。
　そんなことも、取材や本人の会見から、伺えます。

　私も、つい最近の県議選挙で６期目を務めさせていただくこととなったものとして、気を引き締めて県民の信頼を失うことのないような議会活動に邁進していきたいと思います。

６月１６日「解散見送りでも国民軽視の悪法を暴露し続けて」

　岸田首相が、今国会中の衆院解散・総選挙の見送りを表明したことが、昨夜から報道され続けています。

　ここにきて、首相の長男の公私混同問題などで、時事通信６月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３５．１％と支持率が５か月ぶりに下落に転じ、不支持率は同３．２ポイント増の３５．０％で、支持と不支持が拮抗する事態になっています。

　外交では5月に主要7カ国首脳会議を広島で開催し、ウクライナゼレンスキー大統領の電撃参加も実現させたものの、児童手当拡充などを盛り込んだ「異次元」の少子化対策では、２０２８年度までに投じる年３．５兆円の財源は不明であったり、首相肝いりのマイナンバー制度でトラブルが続出、防衛費増額の財源確保法案や入管難民法改正案をめぐっては国民の理解が得られないまま採決を強行したり、世論の批判が大きい課題が続いたことも政権批判につながっていると思われます。
　
　一方、公明党との関係悪化など不安材料もある中で、対決法案の成立にメドも立ったので、野党の牽制に用いてきた「解散カード」をいったん引っ込め、改めて解散の時期を探ろうとしているのではないかと言われています。

　解散選挙が回避されたからといって、ひと段落ではなく、岸田政権が今国会で行ってきた国民軽視の悪法の中身を国民にしっかりと訴え、改正を求めていく運動を組織することこそが求められるのではないでしょうか。

６月１５日「国民生活、震災復興犠牲の軍事費拡大は許せない」

　終盤国会で最大の焦点となっている防衛費増額の財源確保法案について、自民、公明両党は今日にでも参院財政金融委員会で質疑の上、採決する構えです。

　財源確保法案は、２０２４年度以降の防衛費増額のため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設することを柱としていますが、政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針も示しており、１２日には参院財政金融委員会、１４日には衆院財務金融委員会と相次いで、福島市で地方意見聴取会を開催し、公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が多く上がっています。

　政府は防衛力の財源の一つとして、復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1％引き下げ、新たに1％の付加税を課して防衛費に充てる方針で、2037年末までとしていた復興特別所得税の課税期限については「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ」で延長するとしています。

　これに対して、原発事故に伴う帰還困難区域の一部で避難指示が解除された福島県浪江町の吉田栄光町長は「財源確保の仕組みが十分理解されておらず、説明が不十分だ」「古里に帰れない人からすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかと思うのは当然だ」と述べ、「いわき市民訴訟」の伊東達也原告団長は「復興財源の軍事費への転用は、被災地の願いと真っ向から反し、受け入れられない」と訴えています。

　また、福島大の鈴木浩名誉教授は、東京電力福島第１原発の廃炉にめどが立っていないとして「財源の流用は復興推進の妨げになる」と批判し、福島県南相馬市のＮＰＯ法人大土雅宏代表理事は「なぜ復興の財源を防衛費に使うのか。１人の福島県民として悲しいニュースだ」と述べられています。

　今、優先すべきなのは、物価高での国民の生活保障であり、少子高齢化への対応であり、３．１１の被災地の皆さんにとっては震災復興であるべきなのに、5年間で43兆円に増やすという規模ありきで身の丈に合わない軍事費拡大路線のでないはずです。

　防衛費増額の財源確保法案は絶対認められません。

６月１３日「天狗高原遊歩道整備の希少植物再生へ検討委」

　５月２５日、県議会商工農林水産委員会でも現地調査を行ってきた天狗高原の県による遊歩道整備工事で、希少植物が一部失われた問題について、昨日、遊歩道の在り方や今後の取り組みを話し合う希少植物等保全対策検討委員会の初会合が開催されたことが報じられていました。

　遊歩道は、県が町などの要望を受けて延長約１．４キロで整備し、未舗装だった道を２．６メートルに拡幅し、アスファルトで舗装し、道沿いに砕石を敷いており、その後、整備が原因とみられる外来植物の混入が確認され、植生への悪影響が懸念されています。

　検討委員会は、植物や地域経済、景観デザインの専門家に地元住民２人を加えた計７人で構成されており、委員らも遊歩道を実際に歩きながら、植生や工法について県の説明を受けた後、話し合いが行われています。

　報道によると、県は、「遊歩道の一部にバリアフリーの視点を取り入れたこと、また、多くの人に長い時間滞在してもらえるよう、長距離走行に適した電動アシスト自転車=Eーバイクが走れるように整備した」ことなどとの説明に対して、委員からは「1年2年ではたぶん戻りませんよね、絶対に。スパン自体はもっとかかりますよね。作ってしまったものをどうしてどう活用していくか、どうやって自然に元に戻していくのっていうことを早く議論していかないと、やってしまったものを今後私たち地元のものにとってどういうふうな生かし方ができるのか、僕は非常に不安要素のひとつです」「そもそも自然公園にどこまでのバリアフリー化が求められるのか」「観光誘致を行う立場にあるが今回の工事はやりすぎだ」「ここまでの道が必要だったのか」「自然への配慮が足りない開発だ」などと厳しい意見が相次いだとのことです。

　また、牧野記念財団主任研究員の前田綾子委員は、「ガイドされてる方がなくなったって仰ってることの証拠を出すのはなかなか難しい、写真とか残ってない。きちんともし調査をしていたらここからこの範囲なのでここはよけましょうということができたが、道があるから道つけていいだろうというところで簡単に考えられてやられてる。ほかのところでも同じようなことが起こるんじゃないか」と、県の自然保護のスタンス自体を危惧される意見を出されていたようです。

　高知大学名誉教授石川慎吾委員長は、「将来の世代にわたり自然資源を残していくということを念頭に議論していくべき」として、「昔（希少植物が）あったところに道ができたわけですから非常に大きい影響はあります。どこまでだったら自然を改変して壊してもいいのか、未来の我々の子孫に大事な自然を残せるのか、というところを議論していく」と述べられています。

　今後、検討委は８月までに２回目、本年度内に３、４回会合を開き、提言をまとめる予定となっていますが、所管の委員会としても注視しながら、より良い方向を見出したいものです。

６月１２日「『マイナ保険証』への不安」

　今国会は、問題の露呈する悪法が次々と強行成立させられています。　　

　６月２日参院で可決成立したマイナンバー法など関連改正法もその一つです。

　現行の健康保険証は2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと紐付けたマイナ保険証に一本化するという方針に、高齢者をはじめとした国民はもちろん、医療機関や介護施設の現場でも大きな懸念や混乱が生じています。

　すべての被保険者に保険証が発行・交付される現在の制度から、マイナ保険証一本化で被保険者本人による申請主義に大きく転換することで、医療機関で保険診療を受けられない人が続出することが懸念されているからです。　

　「高齢者や障害者が円滑にカードを取得し利用できるのか。」とか「認知症の人の意思確認や暗証番号の扱いはどうするのか。」など高齢者や障害者の施設では、健康保険証を預かっている例も多く、マイナ保険証で同様の運用ができるのか。こうした疑問に政府は十分答えていません。

　そのような中で、本人申請が困難なお年寄りを抱える高齢者施設等では、政府が施設に求める代理申請の事務負担には、とても対応できないとの声があがっています。

　また、マイナカードを使った公金受取口座の登録で、本人以外の家族名義の口座を記入した事例が約１３万件も見つかるという事態も生じました。

　歴代政権が、巨額のポイント付与という「アメ」と健康保険証の廃止といった「ムチ」で突き進んできたことや、当初の２０１６年頃は、「一生使うことになるマイナンバーやあなたの個人情報が載っているのでマイナンバーは他人に見せず、カードは家で大事に保管し、普段は持ち歩かないもの」とされていたのが、持ち歩いて使えと言う当初の制度設計にはない使途を付加してきたことによるツケであり、大混乱と言えるのではないでしょうか。

　マイナンバーカードの取得は任意であり、政府もその原則は認めている中で、健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化するという事は、マイナンバーカードの取得を実質的に義務化することに等しいという根本的な矛盾があります。
　
　いまだに山積する課題に真摯に向き合うのであれば、今こそ立ち止まって、政府・与党は考え直すべきではないでしょうか。

６月１０日「許されない改悪入管法が成立」

　外国人の収容・送還のルールを変える「改悪出入国管理法」が、一昨日の委員会の強行採決を経て、昨日の参院本会議で成立しました。

　審議過程では、難民認定や収容の現場では信じがたい問題が表面化したにも関わらず掘り下げ審議もされず、法案を押し切った政府と、参院で採決を強行した自民・公明・維新・国民民主の責任は重大です。

　入管の収容は、数年に及ぶこともあり、０７年からの１４年間で、入管施設では１７人が死亡するなど、入管が人権保障の行き渡らない場であっていいはずはありません。

　だからこそ、入管行政のあり方を根底から問い直すべき局面だったはずにもかかわらず、有識者の専門部会の議論を経て政府がつくった法案は、「送還を拒み、難民申請を繰り返す人々」の対策に焦点があてられたものでした。

　難民申請中の人は送還しないという現在の規定は、今回の法改正で、３回目の申請以降は適用外となり、「成立すれば、投獄や拷問が待っている母国に強制送還される」かもしれない一方で、適正手続きの保障の観点から多くの国が採る、収容や延長の可否に裁判所などが関与するしくみは取り入れられませんでした。

　法案が最初に提出された２１年と再提出の今年のいずれも、国連人権理事会の特別報告者らは「国際人権基準を満たしていない」と見直しを求めていましたが、法務・入管当局は「法的拘束力はない」と、取り合わず、収容や難民認定など、人の生命や自由にかかわることを、当局だけで決めるしくみを残す改悪を行ったのです。

　政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになるなど、立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、成立ありきで強引に採決に持ち込んだ国会運営が、会期末を控えて他の重要な法案でも繰り返されるのではないだろうかと怒りを禁じえません。

６月７日「１３か月連続で実質賃金減少」

　厚生労働省が、昨日発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した労働者１人あたりの「実質賃金」は前年同月より３.０％減り、これで減少は１３カ月連続となったことが報じられています。

　春闘結果の影響で「名目賃金」は徐々に増加し始めていますが、物価の大幅な伸びには追いつかない状況が続いているようです。

　名目賃金にあたる現金給与総額は１.０％増の２８万５１７６円でしたが、消費者物価指数は４.１％増と高水準が続き、名目賃金の伸びを上回り、実質賃金は減少しているのです。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が１.１％増の３６万９４６８円、パートタイム労働者が１.９％増の１０万３１４０円だったとのことです。

　今、私たちは県議会商工農林水産委員会で、一次産業の現場を回りながら担い手確保の大変さを目の当たりにしていますが、水産加工業で時給１０００円を上回って公募をかけても確保できない現場もあれば、最賃で雇用しているところもあるという状況を見るにつけ、実質賃金の改善につながる取り組みが急務であると言えます。

　物価高を受け、今年の春闘の賃上げ率（連合集計、６月１日時点）は３.６６％増と、３０年ぶりの高水準となっていますが、賃上げ時期は企業によって違いがあり、春闘の影響がすべて反映されるまで数カ月はかかると言われており、実質賃金が増えるには、「秋以降には物価上昇が落ち着いたころになるのではないか」と言われています。

　それまでの間、雇用環境の改善を放置しておくことにはならないとの声も高まっています。

６月５日「日本の電気のからくり、再生可能エネルギーの可能性」

　昨日は、「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の総会に伴う記念講演を聞かせていただきました。

　グリーンピープルズパワー(株)の竹村英明代表は「日本の電気のしくみとからくり」と題して、大手電力がこれまで何をしてきたのか、そして今再生可能エネルギー100%社会を達成するために何をしなければならないのかお話し頂きました。

　大手電力は、利益率の高かった低圧ユーザーを中心に新電力に奪われ利益が減少していたことから、新電力にさまざまなリスクを押し付けるなどして、顧客を奪い返してきました。

　そして、「原発の基本料金」をずるがしこく規制料金の値上げ理由に入れ、お荷物だった原発費用をまんまと電気料金の原価に押し込んでいます。

　さらに、原発の基本料金だけでなく、廃炉費用 (「廃炉円滑化負担金」)、 福島原発事故の損害賠償 (一般負担金、損害賠償の「過去分」。)を託送料金の原価に押し込みました。

　加えて、再処理費用 (日本原燃への基本料金。再処理はゼロでも払う。)、 福島原発事故の事故処理費 (廃炉等積立金)などを、託送料金の原価に算入させようとしているとのことです。

　つまり、電力自由化によって新電力にシェアを奪われて失った競争力を回復し、お荷物であった原発の各種費用を「自己負担」から「電気料金」や「託送料金」の原価に押し込んで、消費者に負担させるという責任転嫁を堂々とやってきたのです。

　今こそ、「再エネ 100%社会に向けて必要なこと」は、「優先接続 、優先給電」「送配電網の増強」「需給調整は各エリア別から全国―律に」「再エネヘの投資をしやすくする融資補助 (金利支援、保証支援)」を進め、「地域エネルギー事業三原則の法制化」が求められているとのことでした。

　「巨大なメガソーラーなどを山を伐採して作ってしまうような悪質な事業者による事業を制限するため、「地域住民の理解と協力」「地域住民による出資」「地域住民もしくは自治体の事業参加」の3つを必須条件とした地域エネルギー事業三原則の法制化が必要であると訴えられていました。

　「地域の人たちが、地域でお金を払って地域の人が使うものしか認めない」そんな地域エネルギーを全国に網羅させていくことが時間がかかっても、近道であることを協調されました。

６月４日「記録的豪雨、各地で被害」

　台風や前線の影響による大雨被害は3日、愛知県と栃木県で計2人が死亡、10都県でけが人は計35人に上り、各地で土砂崩れや住宅の浸水も発生し、総務省消防庁によると、神奈川や山梨など4県の6人が重傷。29人が軽いけが。住宅は全半壊を含めて、静岡や奈良など13府県の232棟が被害に遭っています。

気象庁によると、静岡など8県23地点で24時間降水量の過去最多を更新しています。

　2日に愛知や静岡など6県で局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が相次いで発生し、記録的な大雨となり、24時間降水量は浜松市天竜区熊で497.5ミリなど23地点で観測史上最多の記録となりました。

　本県では、県西部と中部の沿岸を中心に大雨、洪水警報が発表され、幡多地域の５市町と室戸市、東洋町は住民に避難指示が出され、人的被害はなかったものの、住宅浸水や道路冠水、土砂崩れが相次ぎ、黒潮町では土佐くろしお鉄道の脱線事故が発生するなどの被害がありました。

　また、静岡県では、被害の大きかった磐田市からの災害救助法要請を受けて、県は複数の市町に救助法の要請意思を照会したが、静岡市は、大きな被害がなかったとして断ったとのことです。

　これが事実だとしたら、「静岡市は、少なくとも、今後判明するであろう今回の台風で、準半壊や半壊以上の被害を受けた静岡市内の被災者が、応急修理制度を使う権利やそれ以外の救助法に基づく諸権利も奪ったことになる」と常々災害時の被災者の相談にあたられている永野海弁護士は指摘しています。

　今回の各地の被災地で、住民に寄り添った判断がなされることを願っています。

６月１日「原発運転６０年超法が成立」

　「原子力発電への回帰」を定めた通称「GX脱炭素電源法案」が上程され、４月２７日に衆議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決した時に、ここでも取り上げましたが、昨日参院本会議で可決、成立しました。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長６０年と定められたが、今回の法改正で６０年を超えた運転が可能になるわけで、２０１１年３月１１日の震災により、多くの人々に避難を余儀なくさせ、加えてその後長期間にわたる避難生活を強いてきた原子力政策への反省が踏みにじられました。

　未だに帰還困難区域という名の汚染地帯が広がる福島県で、その後遺症も癒えてない今、原発依存を急速に進めようとする政策に福島の人々をはじめ多くの国民が強く反対しています。

　原発をなくすためには代替電源を開発する必要があり、火力に依存すると環境負荷や価格の不安定さが問題になることは明らかであり、政情不安定な国からの原料の調達が困難なことは分かっていれば、当面は火力の高効率化と電源の分散を図り、多くの投資は原発と火力を代替するエネルギー源を開発することに投じなければならないことは分かっていたはずなのに、本気で取り組まれて来なかったといっても過言ではありません。

　今国会で、「万が一、原発の劣化によって事故が生じたとき、総理、あなたは責任をとれるのですか」という質問を受けた岸田首相は、回答を避けたと言います。

　電力１１社の安全対策費の合計は、2023年１月時点で６兆８９０億円以上になると、言われていますが、この12年間での無駄な投資に加え、これからも巨額の投資を原発に続け、原発依存の国へと回帰する法律を制定させたことに強く抗議します。

５月３０日「本当に『国民の声に耳を澄ませ』ているのか」

　昨日、岸田首相が、政務担当秘書官を務める長男翔太郎氏の更迭に、やっと踏み切りました。

　昨年10月に秘書官に起用して以来、長男を政務秘書官として任命したことに問題があったのではないかとの批判があった中、その長男の公私混同ぶりには批判が相次いでいたにもかかわらず、かばい続けてきたことには呆れている国民も多いことだと思います。

　首相は昨夜、記者団の質問に対して、自身の責任について「国民の声に耳を澄ませ、先送りできない課題一つひとつに答えを出していくことに邁進することで、職責を果たしていきたい。」と語っていたことが報道されていたが、どの口が言っているのかと思ったことでした。

　首相就任以降、国民の声に耳を傾けて熟議を尽くし、理解を得ようという姿勢は一向に見えず、自慢の「聞く力」は影を潜めていた人の口からの言葉を俄かに信用できないのは、私だけではないと思います。

　辞職した長男の後任は、前任の事務所職員だというが、これも「身内」だろうと言いたくなります。

５月２９日「旧統一教会と政界の『歪な共存関係』を断ち切れ」

　２７日、「旧統一教会被害者と支援者の会・高知」と高知憲法アクションが主催で、旧統一教会を長年取材するジャーナリストの鈴木エイトさんの講演会に参加してきました。

　鈴木さんは「統一教会の過去と現在　政界との癒着をどう断ち切るか」とのテーマで、「銃撃による殺害という手段は明らかに間違い」と強調した上で、教団が正体や目的を隠した偽装勧誘による信者獲得、悪質な霊感商法などの社会問題を起こしてきたと破壊的人生的破壊まで追い詰める破壊的カルトだと指摘されていました。

　どのような形で勧誘してきたかと映像も流しながらの説明やこれまでの選挙や政治家、政治とどのように関わってきたかということも紹介されました。

　講演内容の核心に触れることは、当日、会場で購入した鈴木氏の最新著書「自民党の統一教会汚染2　山上徹也からの伝言」（小学館）の「終章」に、次のように明らかにされていました。

　鈴木氏は「著書『自民党の統一教会　追跡3000日』の中で安倍元首相が暗殺される半年前の論考としてこう書いた。『統一教会の生命線は安倍晋三との関係性に委ねられている。互いを利用しあっている両者、それは本稿で検証してきたように健全な信頼関係などではない。政界を汚染するこの「歪な共存関係」を白日のもとに晒し、国民の監視下に置くこと。それ以外にこの穢れた関係を取り除くことはできない』」と指摘しています。

　そして、「想定していない形ではあったが、こうして『白日のもとに晒す』ことはある程度なされたとは思う。だが、実際はどうだろう。この『歪な共存関係』を取り除くことができたのか。穢れた関係性が晒されたにもかかわらず、関与してきた多くの政治家は保身のために"知らぬ存ぜぬ"をきめこんでいるではないか。本来であれば自分たちの領袖であった安倍晋三と言う人物がなぜ殺害されに至ったのか。統一教会との関係性はいかなるものだったのか。自民党自体と教団との関係はどのような経緯を辿ってきたのか、これらを検証しようと言う動きが自民党の中から出てきて然るべきだったが、自民党上層部だけではなく、特に安倍派の中から、そのような動きが一切起こっていないことには呆れ返る他ない。」とあります。

　この関係性が徐々に明らかになる中で、次のことを政治家に求めています。

　「統一協会が政治家を利用し、取り入ってきただけではない。自民党と統一教会が相互に利用しあい、『共存・共栄』関係を築いてきた。そこにメディアの監視機能が働かず関係性がエスカレートしてきたのが、この10数年の実態だ。今も苦しんでいるカルトの被害者、当事者、２世、家族がいる。韓国の貧困地区へ嫁がされた日本人女性信者の存在も忘れてはならない。安易に統一教会と手を結んだ政治家は、人権侵害や被害拡大に加担していることを自覚すべきだ。」

　そんな中で、「元首相暗殺事件は政治家の責任のみならず、メディアの無関心が生んだ悲劇でもある。」

　だからこそ、「統一教会と政治家の関係性追及には、日本のジャーナリズムの真価が問われている。この問題はまだ本格的な検証がされておらず、安易な幕引きをさせさせないことが最も重要である。統一教会と政界の闇をまだ全て暴かれたわけではない。」との結びに、社会もしっかりと向き合い続けなければならないと感じたところです。

５月２６日「四国カルスト県立自然公園内の杜撰な工事」


　先週から、県議会商工農林水産委員会では、出先機関調査を行っていますが、昨日は昨年度から委員会で議論を継続させている天狗高原（津野町）の県の遊歩道整備で希少植物の自生地が一部失われた現場を視察しました。

　これまで、現場での問題点や県議会での議論状況についても報道されてきたところですが、最近では遊歩道沿いに出現した外来種とみられる植物の問題も浮上しています。

　さらに、現場を見せて頂く中で、今回の工事の杜撰さなどが改めて浮き彫りになりました。

　現場で案内してくださった地元観光ガイド熊田光男さんは、四国カルストを縦断する県道を整備した際には、景観を保護するためトンネル化したことなど、開発と環境保全の両立を図ってきた経緯を説明していただくとともに、今回の遊歩道整備は「絶対やってはいけないこと」と批判されていました。

　今回の工事によって、極めて違和感のあるアスファルト道路、多数破壊し、無造作に投げ散らかされたかのような石灰岩、持ち込まれた外部の土など、もともとの景観は台無しにされています。

　その工事着手までの過程を聞けば、四国カルスト県立自然公園内の工事を行うのにあまりに手順が蔑ろにされていると思わざるをえませんでした。

　県希少野生動植物保護条例、県環境影響評価条例、県自然環境保全条例などをふまえた時、今回の工事過程には問題はなかったのかなども精査される必要があるのではないかと思います。

　県では、改めて６月上旬に遊歩道に関する検討委員会を設けて植生への影響や工法などを検証するとしていますが、検討委員会メンバーの選任などについても慎重を期すよう求めておきました。

　そして、熊田さんたちも仰っているように、外来種への対応は急がれる必要があることも委員会として申し入れられました。

　いずれにしても、今後の検討委員会の検討状況を注視していきたいと思います。

５月２４日「土佐観光ガイドボランティア協会の皆さんの活動の歩みに祝杯」


　昨夜は、顧問をさせて頂いている土佐観光ガイドボランティア協会の「内閣府エイジレス賞社会参加賞」受賞祝賀会に参加してきました。

　「エイジレス賞」とは、年齢にとらわれず自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送ることを実践している高齢者の事例や地域で社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループなどを表彰し、全国に広く紹介されているものです。

　その意味では、平均７１歳で１００名を超える皆さんが、それぞれの社会経験をもとに研鑽を積み、高知県観光のボランティアガイドの中心的な役割を果たされている皆さんこそその賞に相応しい方々だと思われます。

　20年前に顧問につかせていただいた時から、高知城での観光案内の受付設営のご苦労やそれでも頑張られている姿に、可能な支援をさせて頂いてきました。

　それぞれの観光イベントや日常の観光散策等において土佐観光ガイドボランティア協会の皆さんが果たされる役割は大変大きなものがあり、そのご功績も評価されたものだと思います。

　今回のゴールデンウィーク中も、「らんまん」効果で賑わう中、高知新港から五台山へのシャトルバスにおけるガイドさん達の車内説明は大変好評で、利用者の皆さんのアンケートでは、大変良かったも含めて95%の方が高評価をされていたとのことです。

　これからも高知県観光のおもてなしの要として頑張って戴きたいと改めて、祝辞を述べさせて頂きました。

５月２４日「財源確保以前の軍備拡大は見直しを」

　国の根幹に関わる極めて大きな路線転換である、敵基地攻撃能力を保有するという軍備増強の方向性を決定したこと自体、問題であるにもかかわらず、それを裏付ける防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための「防衛財源確保法」案への批判・疑問に政権は正面から答えないまま、自公のみの賛成で衆院を通過させました。

　政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げており、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上り、法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が中心となっています。

　野党の「安定財源とは言えない」との追及に対して、鈴木財務相は「２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」と答えざるをえない欠陥法なのです。

　さらに、復興特別所得税をその目的外の防衛費に流用するという国民との約束違反であり、被災地に対する裏切りであると言えるようなことも強行しようとしています。

　結局、政府の思惑通りには財源は集まらず、借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えており、いい加減な中身を財源確保と称する政府の無責任ぶりには呆れるしかありません。

　歴代政権が借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきた反省に学ばない岸田政権の軍備増強路線は直ちに見直されるべきではないでしょうか。

　今こそ最優先すべきは、物価高での国民の生活保障であり、少子高齢化への対応であるべきなのに、規模ありきで身の丈に合わない軍事費拡大路線でないはずです。

　参院では、徹底した見直し議論がされるべきです。

５月２２日「みんなで助かるために」


　１７日から１９日まで、高知に滞在された（一社）福祉防災コミュニティ協会の福祉防災上級コーチ湯井恵美子先生には、１９日丸池町にある「すずめ共同作業所」で「みんなで助かるために！個別避難計画×地区防災計画」をテーマにすずめ親の会福祉防災勉強会を開催していただきました。

　コロナ禍前は、すずめ共同作業所を中心に下知地区に何度かお越しいただき、下知地区減災連絡会での障がい理解を深める防災研修会やすずめ親の会の皆さんとのワークショップでのSOSカードづくりなどのご指導を頂きました。

　以降も何度かオンラインで「福祉×防災」について、学ばせて頂く機会はありましたが、今回は久しぶりにリアル湯井節で学ばせて頂きました。

　福祉施設が災害に対しても強くなることは、地域にとっても大事なこと。施設は地域の縮図であるかもしれない。だから、「すずめ」さんが継続できなければ地域も継続できないかもしれない。

　そのように考えれば、「福祉BCPはどのように地域防災力に寄与できるか」ということを柱に据えた施設と地域が一緒に助かるための取り組みを「すずめ」さんを中心に、地域でも取り組むことが必要であることを改めて考えさせられました。

　「みんなで助かる。当事者だけでなく、親、職員、地域も含めて、みんなで助かる。どんなに重い障害があっても、力がある。」改めて「みんなで助かる」ということを確認させられた学びの場でした。

　湯井先生には、３日間、高知での多様な学びの場を提供いただき、感謝感謝です。

　そして、研修会を企画してくださったすずめ親の会、福祉会の皆さんと地域で今まで以上に連携していきたいものです。

５月２１日「極めて不十分な『核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン』」

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で岸田首相が首脳宣言に先立ち、核軍縮に絞った声明「広島ビジョン」を発表しました。

　しかし、核保有国も名を連ねたもので被爆地から「核兵器のない世界」を目指すメッセージを発信したという意義は大きいと評価される面もあるが、その内容には被爆者をはじめ核廃絶を願うものにとっては極めて不十分なものとしか言いようがありません。
　
　G7側の核兵器に対して、「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として抑止力を正当化しています。

　まさに、保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定したものであり、各国首脳は何のために被爆地を訪れ、原爆資料館を足を踏み入れ、被爆者と向き合ったのか。

　そして、そこで見たもの感じたものが、この声明に盛り込まれていると言えるのかと問いたくなる国民は、多いと思います。

　核廃絶を目指すというなら、目標を同じくする核兵器禁止条約に賛成している１２２もの国・地域とどう向き合うのかも問われます。

　核保有大国の核保有・核依存を堅持し、確認したに等しいビジョンを被爆地広島で発せられたこと自体は、広島にとって受け入れがたいものと言わざるをえません。

５月１９日「性的少数者への差別なくすための実効性のある法整備こそ」

　今日、Ｇ７広島サミットが開会する直前に、体面上間に合わせる形をとった形で、自民、公明両党は昨日、性的少数者への理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を衆院に提出しました。

　与党以外に共同提出に同調する動きはなく、立憲民主と共産、社民の３党は同日、自民も含む超党派議員連盟を中心に２年前に作成された法案を対案として提出しました。

　性的少数者への理解増進を図るとしていますが、修正案では、法案の立法目的にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という記述を削除し、基本理念にあった「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」などと修正しています。

　わざわざ「不当な差別」としたことに対して、誰もが「正当な差別」があるのかと批判もされています。

　まさに、今回の修正は、差別禁止規定を欠く不十分な法案をさらに後退させた内容で、与党の人権感覚の欠如や、旧統一教会など宗教右派の論理に酷似した家父長制的な家族観を重視する党内勢力に配慮したものが露見したと言わざるを得ないのではないかと思われます。

　当事者を置き去りにしたままの、修正案は、理解どころか誤解を増進させるもので、性的少数者への差別をなくすための実効性のある法整備こそが求められています。

５月１８日「『不適切保育』の抜本的な対策へ保育士配置基準と処遇の改善を」

　こども家庭庁が、１２日に「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」との通知を自治体に出しており、「不適切な保育」についての実態調査の結果も公表しました。

　自治体への調査では、市町村が認可保育所での「不適切な保育」と認定していたのは９１４件で、うち９０件が虐待に当たるとされていたが、報告基準や手続きを施設に周知している市町村は約３割で、認定件数が１０件未満の都道府県が半分を超えており、調査結果は氷山の一角との見方もあります。

　本県では、不適切保育と確認されたのは１７件で、虐待と認定されたのは「心理的虐待」の１件だったとのことです。

　また、施設による問題のとらえ方の違いや、地域ごとの取り組みの差があり、再発防止を実効的に進めるには、共通の認識と実態把握の仕組みを整える必要があるとして、新しい指針では、虐待に当たる行為と、「子どもの心身に有害な影響を与える行為」を「不適切な保育」と再定義しました。
　
　政府は、再発防止には、自治体による巡回支援の強化や、対応窓口の設置が重要だとも強調しているが、現状では、こうした体制を整えている市町村はいずれも半数程度しかなく、財政面も含めた支援策が検討されるべきではないでしょうか。

　２月議会でも質問で指摘したのは、何よりも保育現場の慢性的な保育士不足や保育の質の低下であり、賃金などの待遇改善や保育士配置基準の見直しをはじめとした構造的な見直しこそが求められているということです。

　こども家庭庁が発足した今こそ、保育士の最低配置基準の引き上げを行い、それと同時に人件費分を事業費や管理費へ流用するという各費目の相互流用のほか、同一法人が運営する他の保育園や介護施設への流用、施設整備費への流用などが許される「委託費の弾力運用」の規制を強化して人件費の流出を食い止めなければなりません。

　そうしなければ、保育士の労働環境は変わりませんし、保育士が守られなければ、犠牲になるのは子どもたちであるということを肝に銘じた施策の具体化を図る必要があります。

５月１７日「交通安全運動実施中」

　連日、春の交通安全運動での早朝街頭指導で朝は時間が取れず、終わり次第県議会へ出向いての業務概要調査の常任委員会が続いており、終われば終わったで、夜の予定も入っており、ホームページの更新が滞っています。

　明日には、何とか、記事も書かせて頂いての更新を行いたいと思います。

５月１４日「マイナ保険証で健康保険証廃止で混乱必至」

　コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が今年3月以降、４自治体であわせて１４件発生したことが報じられています。

　また、マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられたケースがあることも分かり、２０２１年１０月から２２年１１月までに全国で約７３００件にのぼっています。

　そして、このことによって、「マイナ保険証」を病院で提示した際に、他人の診察データを含む個人情報を閲覧できるケースがこれまでに5件確認されているとのことです。

　このように、懸念されていたことが明らかになりつつある中で、従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が５月１９日にも参議院で可決・成立する見通しだと言われています。

　保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなり、その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められることになります。

　厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたいとの考えだが、困難な方も多いのではないでしょうか。

　「全国保険医団体連合会」は3月24日から4月10日にかけて「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施し、保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めたとのことです。
　
　いずれにしても、このように混乱が生じるのは、もともと「任意」とされてきたマイナカードの取得を、保険証を廃止して代替させることで、事実上「強制」しようとしていることに原因があると言わざるをえません。

　このまま、衆議院で指摘された問題点が解決できないまま参院での可決・成立となれば、今後の混乱を回避できないことを心配せざるをえません。

５月１２日「相次ぐ地震『災害に向き合い、人間に寄り添う』」


　連休中の５日に震度６強の地震が石川県能登地方で発生し、その後も震度４の余震など、住民が不安に襲われ続けています。

　石川県では10日、能登半島での震度6強の地震による県内の死者は珠洲市の1人、負傷者は3人増えて36人（重傷2人、軽傷34人）となり、家屋被害は542棟（全壊15棟、半壊13棟など）に達したと発表しています。

　家屋被害のうち９９．６%の５４０棟が珠洲市に集中しています。

　そして、珠洲市内の建物の応急危険度判定では「危険」が249棟、「要注意」が398棟になっており、罹災証明発行や災害ボランティアセンターの支援が始まっているが、高齢化率の極めて高い珠洲市での支援は急がれます。

　しかし、この地域では2年間以上、地震が活発な状態が続いており、「数カ月、場合によっては年単位で現在と同じような、震度6級の地震が起きうることを十分、考慮してほしい」との専門家の指摘もあります。

　そして、昨日は、午前４時１６分に、千葉県南部を震源とする地震があり、同県木更津市で最大震度５強を観測しました。

　さらに、午後０時１１分ごろには、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震で、十島村で震度４を観測し、午後６時５２分ごろ、北海道の日高地方東部を震源とする地震で北海道浦河町と幕別町で最大震度４が観測されました。

　まさに、連日全国で相次ぐ地震に緊張せざるをえません。

　室崎益輝先生の著書「災害に向き合い、人間に寄り添う」のあとがきに、このような文章があります。

　「本冊子のタイトルを『災害に向き合い、人間に寄り添う』とさせていただいた。私が大震災で学んだ大切なことが3つある。災害から目をそらさないこと、被災者と心を1つにして戦うこと、社会のひずみを正そうとすることの3つである。その3つの学びがこの冊子の基底にある。自然の大きさを理解し、謙虚になって向き合うことが大切、被災者の苦しみに寄り添い、ともに力を合わせて立ち上がることが大切と言う思いを、このタイトルに込めている。私の座右の銘である。」

　私たちも、改めて肝に銘じたい言葉です。

５月１０日「臨時議会で６期目本格始動」

　昨日から１１日までの三日間の会期で、改選後初の臨時議会が開会されました。

　改選前から人数は減少させたものの新進気鋭の吾川郡選挙区の岡田竜平議員を加え、土佐清水市選挙区の橋本敏男議員、同じ高知市選挙区の田所裕介議員とともに、「県民の会」で頑張っていきます。

　この臨時議会は、いわゆる組織議会とも言われ、正副議長の選出や各常任委員会の所属を決め、常任委員会の正副委員長なども選出することとなっています。

　今朝の高知新聞一面にもありましたように、正副議長選挙が行われ、会派での話し合いの中、推されて議長職に立候補いたしました。

　その経過としては、これまで自民党が正副ともに独占し、任期４年にも関わらず、毎年必ず「一身上の都合」で職を辞して、ポストを回しているかのような運営の在り方などの改善を求めてきましたが、「選挙で決めることだから」と、その改善の方向性は見えなかったため、他の議会改革を加速化させるためにも、立候補すべきとのこととなりました。

　その際に、改選後に議会改革に関する申し入れを連名で行っていた共産党会派の皆さんと協調して、正副議長選挙に臨みました。

　結果は、自民党に一燈立志の会、公明党など４会派が同調し、弘田兼一氏が議長に選出され、私は１０票でした。

　副議長は、今城誠司氏が選出され、共産党の塚地佐智氏も１０票に止まりました。

　しかし、これからも議会運営委員会で検討する議会改革課題は継続しますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

　私は、今期も継続して、県市病院企業団議会議員を務めさせていただくとともに、常任委員会では商工農林水産委員会に所属することとなりました。

　いずれにしても、新たな任期も県民の皆さんにしっかりと寄り添い、県民の皆さんが「生きやすく、働きやすく、暮らしやすい」施策の拡充に向けて頑張っていきます。

　今後とも、よろしくお願いします。

５月９日「旧統一教会と政界の癒着は断ち切れたのか」

　旧統一教会との接点を認めた都道府県議について、今春の統一地方選での当落を調べたところ、朝日新聞アンケートで対象となった立候補者２２８人のうち９割にあたる２０６人が当選、落選は１割にあたる２２人だったことが明らかになっています。

　また、共同通信社のアンケートで対象となった立候補者２６５人中、無投票だった６３人を含めこちらも９割に当たる２４０人が当選し、落選者は一割の２５人となっています。

　高知県議会では、関りのあった議員５名中４名が立候補し、１名が落選しています。

共同通信は「物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。」と分析しています。

　そのような中で、旧統一教会は７日に、教団本部がある韓国で日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人を集めた合同結婚式を開いており、莫大な献金などによる費用をかけた新たな拠点施設も披露されていました。

　一向に実効性が発揮されない質問権行使も５回を数える中、改めて旧統一教会と政治の癒着の本質について明らかにすべきだと言えます。

　5月27日(土)13時30分～高知市塩田町の保健福祉センター3階で、「高知憲法アクション」と「旧統一教会の被害者と支援者の会・高知」の共催で鈴木エイト氏の「統一教会の過去と現在　 政界との癒着をどう断ち切るか?」と題した講演会(参加費１０００円)がありますので、ぜひご参加ください。

５月８日「新型コロナ感染症、今日から５類移行へ」


　高知県内では、この３年余りで新型コロナウイルス感染症によって、県民の「４人に１人」に相当する延べ１７万２３０人が感染し、６０２人が死亡しました。

　そんな中で、今日８日からの「５類」移行により、これまでの行政の関与を前提とした「特別な対応」から季節性インフルエンザと同様の「通常の対応」に移行し、コロナ前の日常へと踏み出そうとしています。

　しかし、６日付の朝日新聞「時時刻刻」では、例年の水準から予測される死者数との差が昨年、人口１０万人当たりで最も多かったのは高知県の１６８人で、医療体制の逼迫の背景などについて指摘されています。

　記事には、「差が特に多かったのが８月で、オミクロン株が主流になって感染が全国で拡大した一方、ワクチン接種の効果もあって重症化率は下がり、行動制限は緩和され、高知市でも８月、３年ぶりによさこい祭りが復活し、県内の感染者数は、１日４００人以下から一気に１千人超まで増えました。高齢者施設や医療機関でのクラスターも相次ぎ、欠勤を余儀なくされる医療スタッフも急増。市内の新型コロナ病床の使用率は７５％まで上がった。１日の感染者数が２千人に迫った８月２３日。県内に３カ所ある救命救急センターの一つ、高知赤十字病院が、救急外来の受け入れ停止に追い込まれ、救命病棟で感染者が確認されるなどしたため、救急外来は５日にわたって止まりました。」

　そして、「県対策本部で事務局のチーフだった県職員は『重症化率が下がったことが、行動制限の緩和につながった。医療逼迫への危機感はあったが、社会活動とのバランスが難しかった。経験のない感染拡大だった』と振り返る。」と記事は、結ばれていました。
　
　全国的に、今後も新型コロナ感染症は当面は流行を繰り返し、病院や高齢者施設にとって脅威となることは間違いないであろうし、状況の即時把握も難しくなり、予断を許さない状況が続くだろうと思います。

　そのような中で、県は「感染再拡大の懸念は払拭されていない」と基本的な感染対策の継続を推奨していますが、もし第９波に入った際に、適切に注意喚起ができるような体制等は備えておかなければなりません。


　今朝の新聞広告だけでなく、、必要な情報はこちらで更新されていきますので、入手してください。

５月５日「生まれ変わったすずめ共同作業所との交流を」


　すずめ共同作業所の入る社会福祉法人すずめ福祉会の建物が、昨年暮れ建て替えられて立派になっており、以前から早くお訪ねしなければと思っていたところに、所長さんからのお声掛けもあって施設内を見学させて頂きました。

　これまでは、隣の勤労者交流館に避難することを前提に訓練などもしてきましたが、今後はこの建物自体が新たに津波避難ビルとして指定されることとなり、これからは地域の皆さんも受け入れて下さる役割も担ってくださることとなっています。

　２階には日頃からの地域との交流のためのスペースとしての「地域交流センター」も構えてくださっていますので、そこを使用した平時の交流が、いざという時の助け合いにつながることだと感じました。

　本来なら外付けのスロープで屋上まで行けるようになればよかったのですが、スペースや財源的な問題で困難だったようです。

　これからは、地域の方もこの施設の地域交流スペースを使用させていただく避難訓練等も行い、日ごろからすずめ共同作業者の皆さんとの交流を深められることが期待されます。

　今回、これまですずめ家族会の皆さんが、ともに福祉BCP作りに取り組んで来られた湯井恵美子さん(一般社団法人福祉防災コミュニティ協会認定上級コーチ)が来られる機会を利用して、５月１９日(金)１３時～１５時までの間、すずめ福祉会４階会議室で「防災研修会」を行ってくださいます。

　地域の皆さんも共に学んでいただければと思います。

５月４日「『なりませぬ』の声を為政者に届ける」

　昨日は、１９４７年の施行から７６年を迎えた憲法記念日でした。

　憲法記念日を前に共同通信が実施した世論調査では、憲法の改正が「必要」「どちらかといえば必要」との回答が、前年の調査から４ポイント増えて計７２％に上ったとの結果が出ていますが、何をどう改正するか明示していない設問です。

　９条改正はと聞けば、「必要」が５３％、「必要ない」が４５％、朝日新聞では「変える方がよい」が37％、「変えない方がよい」が５５％となっています。

　また、毎日新聞が4月に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについての設問では、「賛成」は35％で「反対」の47％を下回っています。

　前提条件がつかなければ、「賛成」が多く、岸田政権下との条件がつけば、「反対」が多くなるという世論調査のもとで、私たちは真剣に憲法と向き合う必要があると思います。

　３日付け高知新聞社説では、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義―。憲法を巡っては近年、この３原則に対し、為政者側が権限や裁量を広げようとする動きが繰り返されている。権力の行き過ぎに歯止めをかけ、国民の権利を守る立憲主義の軽視と言ってもよいだろう。」と指摘し、憲法は「安全保障面のみならず、同性婚やデジタル社会の人権といった論点も多様化しており、時代の変化に応じていくべきだ。だが、改憲自体が目的になっていたり、立憲主義の後退につながりかねないケースは慎重になる必要がある。」と促しています。

　そして、緊急事態改憲については、「歴史を振り返れば、緊急時に権力が力を強め、民衆の自由や権利が奪われたこともある。」ことから、「新型コロナウイルス禍を含めて、「非常」「危機」を口実にした改憲の実績作りにしていないか。しっかり見極めていかなくてはならない。」と結んでいます。

　また、３日付の東京新聞社説では、笠谷和比古氏による「主君『押込』の論理」にもとづき、「暴君とは家臣の命懸けの諫言にも耳を貸さず、権力を強行する存在です。」その場合には、「『主君押し込め』です。諫言を阻却し、藩士や領民を苦しめるとしたら、家臣団は力を用いて藩主を交代させても構わないという考えでした。藩主を座敷牢に押し込め、隠居させたのです。」ということを紹介しています。

　そして、「憲法に基づく立憲政治、民主政治では常に『なりませぬ』の声が為政者の耳に届かなくてはならないはずです。われわれも主権者として、権力の横暴や、自由や権利の侵害には勇気をもって『ノー』の声を上げるべきなのです。怠れば『暴君』の出現を許してしまいます。それも歴史が教える『必然』の姿です。」とあります。

　今の為政者は、どれだけ「聞く力」があるか分かりませんが、「なりませぬ」の声を耳に届けなければ「なりませぬ」。

５月２日「改選期にあたって議会改革の申し入れ」

　昨日、県議会では、各派代表者会が開かれ、正副議長の選任等を行う臨時会を９日から三日間の日程で開くことを決めました。

　各派代表者に対して、「県民の会」では共産党県議団とともに常任委員会のインターネット中継など議会改革に取り組むよう求める申し入れを連名で行いました。

　内容は下記のとおりですが、各会派が持ち帰り、今後の対応をどうするのか協議されることとなりました。

１　議会基本条例に定める「会議の公開」の実効性を担保するため、委員会審議の中継を行うこと。

２　費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。

３　議長、副議長について
イ　議長、副議長の任期は 2年とすること。
ロ　県民の意思を県政に反映するという議会の基本理念に則り、県民の意思の多様性を鑑みて、民主的な議会運営を保障するため、副議長は議長所属会派以外とすること。

４　常任委員会の正副委員長について
　県民の意思を県政に反映するという議会の基本理念に則り、県民の意思の多様性を鑑みて、民主的な委員会運営を保障するため、正副委員長は、各会派の議員数に応じること。

５　議会選出の監査委員について
　2人×4年間で延べ8人の監査委員は、各会派議員数に準じて推薦すること

　新しい議員の皆さんが、今までの慣習にとらわれず、新たな県民目線で、ぜひ県民に信頼される改革につながるような見直しの方向を出していただいたらと思うのですが。

５月１日「自転車に乗る時はヘルメットかぶっていますか？」

　春の全国交通安全運動が５月１１～２０日の間で始まるが、それを前に警察庁が自転車事故の状況をまとめ公表されました。

　自転車乗車中の人が死傷する交通事故は昨年、６万９９８５件あり、前年を２９１件上回って２年連続で増え、車を含めた全体の交通事故が減り続けるなか、自転車の事故が占める割合は２３．３%と６年連続で上昇し、いまの統計の取り方になったこの２０年間で最高を更新しています。

　そのような中で、４月１日から自転車に乗るすべての人にヘルメット着用の努力義務が課されることとなりました。

　事故件数は、自転車乗車中の人が事故の過失割合が最も重い第1当事者か第2当事者になったもので、２０００年代初頭は年間１８万件台にのぼったが、１５年には１０万件を割り込んだが、２１年、２２年と連続で増加し、コロナ禍などで社会での自転車利用が進んだことが背景にあるとみられています。

　警察庁は１８～２２年の５年間の事故を分析し、亡くなった１９８５人（第１、第２当事者）の約４分の３は出合い頭や右左折時などの車両との事故、約４分の１は単独で、全体の約７割に安全を十分確認しないなど何らかの法令違反があったとのことです。

　亡くなった人の９４．９%は当時ヘルメットをかぶっておらず、致命傷が頭だった人の場合、９６%が非着用で、かぶっていた人はわずか３．９%だったとのことです。

　私たちが、早朝交通安全指導を行っている際に、大変危険な走行に子どもたちや高齢者が巻き込まれないかと心配する場合が多く見受けられています。

　警察庁は「ヘルメットは命を守る効果がある」と、着用を訴えているが、ヘルメットを着用したから事故は減るのではなく、交通ルールの順守こそが事故にあわないための最低限のマナーです。

　自転車安全利用五則を守りましょう。
（１）車道が原則、左側を通行（歩道は例外、歩行者を優先）
（２）交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
（３）夜間はライトを点灯
（４）飲酒運転は禁止
（５）ヘルメットを着用

４月３０日「前川喜平さん語る『武力で平和は守れない』」

　昨日は、「憲法施行76周年県民の集い」で元文部科学事務次官前川喜平さんの「戦争を回避する道すじ－武力で平和は守れない－」と題した講演会にオンラインで参加しました。

　集会は、高知憲法アクションや私も共同代表を務めさせていただいている平和憲法ネットワーク高知など10団体が主催し、県内4カ所のサテライト会場や個人でのオンライン視聴を合わせ約370人が参加されていました。

　本題に入る前には、森友・加計問題、旧統一教会問題に関わる安倍政権をはじめとした自民党政権の問題についても、話していただきました。

▼ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべきは、人類史的視野に立って武力で平和を守れないという道筋を見出すことであるのに、政府の世論操作に乗せられて、軍拡そのものに反対するのではなく、軍拡増税が論点になってしまっている。

▼子どもたちに戦争の恐怖に晒させないのはおとなの責任。

▼死の商人は政治家に貢いで戦争を起こさせる。まさに、それを可能にさせようとしているのがウクライナへの殺傷能力のある武器を輸出しようとの自民党による議論である。防衛産業強化法案など許されるべきではない。

▼「力の支配ではなく、法の支配」に向けて、考え方を変えるべきで、それが人類の知恵であり、進歩である。

▼国際連合の設立根拠として採択された国連憲章は、「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止しており、「武力不行使原則」は、世界中の国が遵守すべき慣習国際法としても成立している。

▼もし、９条を改正するのであれば、「非核三原則」を盛り込むべき。

▼「専制、隷従、恐怖、欠乏のない世界」が築かれるべきで、それを具体化しようとしたのが中村哲さんである。

▼谷口真由美さんが、言ってたが「岸田さんのやっていることは、本当に平和になっているんやろうか」と疑問を投げかける形で話す。「疑問の芽を植え付ける」→「疑念が生まれると考える」→「考えると学ぶ」→「本当のことが分かる」

　これらのことを身近な方たちと共有していきたいものです。

４月２９日「中学教諭の３６％が過労死ライン超え」


　文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表しました。

　勤務実態調査は、２０１６年度以来６年ぶりで、文科省は月の残業時間の上限を４５時間と定め、長時間労働の主な要因である部活動についても土日のうち１日は休養するよう求めてきていました。

　小学校教諭の１０、１１月の平日１日あたりの勤務時間（在校時間）は１０時間４５分で前回から３０分減、中学校教諭は１１時間１分と前回から３１分減り、土日は２時間１８分で約１時間減っているが、それでも１カ月あたりの時間外勤務（残業）は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（４５時間）に達しており、長時間労働の実態が明らかとなっています。

　国が示す「過労死ライン」（残業月８０時間）にも、小学校で１４.２％、中学校で３６.６％が該当するなど、減少したものの過酷な状況は続いています。

　業務内容別では、平日は「授業」や「朝の業務」が前回より６～１１分増えたが、「学校行事」が１１～１２分、土日の「部活動・クラブ活動」は中学校で４０分減っているが、文科省では、コロナ禍の影響で学校行事が減った一方、感染対策の時間が増えたとみられています。

　文科省は、さらなる働き方改革や待遇改善が急務だとして、来月にも中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論を始める方針だが、増員を図らない限り、抜本的な残業時間の削減は図られないのではないかと思われます。

４月２８日「『原発回帰』のGX脱炭素電源法案が衆院通過」

　今国会で「原子力発電への回帰」を定めた通称「GX脱炭素電源法案」が上程され、4月7日に衆議院で審議が始まっていたが、審議は十分に深まらないまま２７日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。

　原発政策の大転換にもかかわらず、原子炉等規制法や電気事業法、原子力基本法、再処理法、再生可能エネルギー特別措置法の５本の法改正を一括した束ね法案という形で審議がされてきました。

　福島原発事故の教訓を踏まえて定められた原発の運転期間について、「原則40年。延長は1回に限り最長20年」とする現行のルールを緩和し、原子力規制委員会の安全審査などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで、60年超への延長に道を開くもので、運転期間ルールの緩和は、電力業界がこれまで強く求めてきたものです。

　併せて運転期間ルールそのものを、規制委が所管する原子炉等規制法から、原子力発電の推進官庁である経済産業省が所管する電気事業法へ移し替えるもので、将来的には、同ルール自体を撤廃する可能性も取り沙汰されているものです。

　NPO法人原子力資料情報室によると、2022年7月28日付の経産省作成の資料には、法改正の方向性について「規制委が主請議（閣議への法案提出の主体となること）・提案者とならない法構成が必要」とか「安全規制が緩んだように見えないことも大事」などの記述があったことも明らかであり、いかに国民を欺きながら「原発回帰」の道を突き進もうとしているかが分かるものです。

　原子力利用に関する憲法ともいうべき存在で、「平和目的」「自主」「民主」「公開」といった基本原則が掲げられている原子力基本法も、国民的な議論のないまま、「人材育成」「産業基盤の維持・強化」といった、あからさまな原子力推進施策が盛り込まれており、このまま参院を通過させてはなりません。

　再度、あの福島の事故の反省と教訓をふまえた国民的な議論を巻き起こす必要があります。

４月２７日「『県民の会』会派で、引き続き県民に寄り添って」

　県議会では、新たな会派届が提出され、今朝の高知新聞には改選後の会派構成が固まったとして報道されています。

　私は、引き続き「県民の会」に所属させて頂きます。

　「県民の会」は、一期目の吾川郡選挙区の岡田竜平氏に加わって頂いたものの、残念ながら現職の引退や落選に伴い４名となりました。

　私は、今回勇退された上田周五議員に代わって、会派代表を務めさせて頂くこととなりました。

　県民の会は、8年前に「県民に寄り添う身近であたたかな県政を創るために」という基本姿勢のもと「平和憲法を尊重し、脱原発の方向をめざし、県民生活の向上と県勢発展に全力をつくす。」「政治倫理の確立をはかり、さらなる議会改革を推進する。」「南海トラフ地震をはじめとしたあらゆる災害に強い県土づくりを進め、産業振興を軸とした県経済の活性化、県民の健康と福祉の向上などより豊かな県民生活の向上につながる施策の実現を図る。」ということで、当時８名でスタートしました。

　以来、知事はじめ執行部と真摯に向き合いながら取り組みをしてきましたし、今後もその姿勢を変えることなく、是々非々の立場でしっかりと向き合っていきたいと思います。

　県民の声を議会を通じて県政の場に届け、具体的な政策化を図っていきたいと考えています。

　今後とも、県民の皆様方のご指導よろしくお願い申し上げます。

４月２４日「応援候補に厳しかった高知市議選挙」

　３４議席を４３人が争った高知市議選は、３回連続４０％割れの３４.８５％で前回を１.７０ポイント下回り、１３回連続で過去最低を更新するという残念な結果となりました。

　また、これまでも、その闘いぶりをご報告してきた５人の応援候補は、「岡﨑邦子さん」「木村亘さん」「神岡俊輔さん」と現職３人は当選し、新人の「田内健一さん」「中野勇人さん」のお二人は苦杯を舐めました。

　５人全員の当選を願って頑張ってきましたが、支える側の力不足で申し訳なかったと思います。

　しかし、皆さんが主張されてきたことは高知市政にとって大切な視点・施策ばかりですので、これからも様々な連携の形で反映させて頂きたいと思います。

　結果は、こちらから。

４月２３日「観光船沈没事故から１年」

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」が沈没し、２０人が死亡、６人が行方不明となっている事故から、今日で１年となります。

　人災ではなかったのかとも言われていたこの事故では、運航会社のずさんな安全管理とともに、国の監査や検査の問題も露呈しました。

　事故原因を調べた国の運輸安全委員会は昨年１２月、報告書を公表し、船前方の甲板上のハッチのふたの留め具が摩耗して航行中に開いたことや、そこから流れ込んだ海水が船内の隔壁にあった穴から船底全体に広がったことが沈没の要因だとしました。

　また、要因は船体構造にとどまらず、沈没地点の波は、運航会社が運航中断の基準とする高さを大きく上回っていたことなどから、出航判断や運航会社による安全管理規定の軽視などが指摘されていました。

　この沈没事故を受けて小型旅客船の新たな安全対策として、甲板全体を密閉し、高い波が打ち付けても船体下部が浸水しない構造にすることの義務化を打ち出しました。

　また、座礁や衝突で一区画が浸水しても船全体に広がらないように、甲板下の空間を仕切る隔壁の設置も求めています。

　しかし、３月には、京都の「保津川下り」で船が転覆し２人が亡くなる事故が起き、自然相手に１００％の安全を確保するのは容易ではないことを痛感させられました。

　そんな中でも、事故につながらないようにするための想定できる安全確保の備えは、経済効率より命最優先で徹底することが求められるし、安全対策が十分な業者を認定する制度や利用者が確認しやすい仕組みが整備されることが求められます。

４月２２日「これからの高知市議会に欠かせない候補者の全員勝利へ」


　高知市議会議員選挙も最終盤。

　マイクで御訴えできるのも、今日だけとなりました。

　私の県議選を連携し、支援してくださった５人の候補者の支援にこの間全力をあげてきました。

　届け出順に「人権・平和・福祉・環境・雇用確保」の砦「解放の議席」を継続させるべく再選を期して闘う「木村わたる候補」。

　３４年間勤務した市役所を退職し、引退する深瀬裕彦市議の後継として、春野町地区代表の議席を継承するべく初挑戦の「たのうち健一候補」。

　消防士で防災行政のプロとして高知市の防災・減災、福祉、教育行政の向上を目指し、社民党の議席を守る二期目の闘いの「神岡しゅんすけ候補」。

　国鉄分割民営化という国家的不当行為と闘い続け、高知市との姉妹都市北海道北見市出身の県内平和運動のリーダーで私の地元下知で防災・減災や地域連携に取り組み「こんどこそ」と闘う「中野勇人候補」。

　放課後児童支援員の経験をもとに「子どもたちに確かな未来」を築くため四選を果たすべく闘う「岡﨑くに子候補」。

　いずれの候補者も、高知市政の中で必要な候補者です。

　明日の投票日、投票に行きましょう。

４月２０日「５人の支援候補もラストスパート」


　今日は、県議会で現在の任期中の議員による各派代表者会が開催されて、県民の会からは上田周五代表が出席されました。

　引継ぎを受ける中で、今後の会派届のことや議会日程などについて、会派の新メンバーで共有・確認しなければならないことなど課題が山積しています。

　正式に、会派届を出す際には、会派構成メンバーなども改めてご報告させて頂きます。

　さらに、新会派の構成人数の変更によって、控え室の転室などに伴う執務環境の変更、昨年度の政務活動報告のまとめなど市議選挙の闘いと併行して慌ただしい日々が続きます。

　市議選挙も終盤となり、激戦の中で、私が支援する候補者５人もラストスパートをかけています。

　昨日、やっと届いた「選挙公報」の５人を掲載順にアップしておきます。

　それぞれの訴えが市政の中で生かされることを願うばかりです。

４月１７日「高知市議選挙告示で５人の応援候補の支援」


　昨日、高知市議会議員選挙が告示され、定数３４人に対して４３人が立候補され、９人落ちという前回と同様厳しい構図となりました。

　これまで、連携し、ご支援もいただいてきた５名の立候補者全員の当選を果たすために、応援させて頂いている候補者を改めて届け出順にポスターを紹介させて頂きます。

　私が応援させて頂いている候補者は、現職はそれぞれに実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、市民にしっかりと寄り添っって平和・人権・福祉・防災・教育・子育て・産業振興・地域活性化の施策の拡充のため頑張ってくれるものと期待しています。

　昨日は、全て同時刻に開催される出陣式でしたので、他の４人の候補にはメッセージでお許し頂き、地元下知の中野勇人候補の出陣式に参加させて頂き、応援の挨拶をさせて頂きました。

　今日以降も依頼のある応援候補の選挙カーに同乗したり、個人演説会での応援マイクを握らせて頂きます。

　この５人の候補のご支援を、宜しくお願いします。

　届け出番号　 ２　木村わたる候補（１期）
　 　　 　　　　　１５　たのうち健一候補（新人）
　　　 　 　　　　２３　神岡しゅんすけ候補（１期）
　　　　　　　　　２７　中野勇人候補（新人）
　　　　　　　　　３０　岡崎くに子候補（３期）

４月１５日「大阪カジノIR認定への懸念」

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、大阪府・市の整備計画を政府が認定されました。

　これで、日本初のカジノを大阪市につくる計画が本格的に動きだすことになるが、真に地域の活性化につながるのか、建設予定地の大阪湾の夢洲の地盤への不安やギャンブル依存症の患者を増やすことにならないかなど様々な懸念は残っています。
　
　国内外からの観光客誘致の起爆剤になると国や大阪府・市は強調していますが、コロナ禍によってネット経由の会談や商談が広がり、カジノもオンライン化が進む中で、思惑通りに進むのか懸念されおり、ギャンブル依存症の拡大も指摘されています。
　
　ギャンブル依存症対策のための利用にあたっての上限規制はあるものの、ギャンブル場をむやみに増やさないことこそが最大の対策ではないかと思われます。

　また、当初は前松井市長は「税金を一円も使わない」と言っていたのに、建設予定地は大阪湾の人工島であり、有害物質の除去や液状化対策の費用約７９０億円を行政が負担することになっており、さらに地盤沈下対策が必要になる恐れもあり、公費投入が膨らむ懸念が拭えないと言われています。

　ＩＲ事業はもともと、維新が選挙公約に掲げたのが出発点で、メディアの世論調査では、読売新聞が府知事・市長選告示後に行った世論調査でも「反対」４４％「賛成」３８％とＩＲ誘致への慎重・反対意見が根強いことも明らかになっています。

　選挙で維新候補が勝利し、政府が認定したからと言って、住民の意思を無視して、懸念される課題を放置したまま、突き進むことには歯止めがかけられるべきではないでしょうか。

４月１４日「事前に『ほころびを繕う』備えで」

　熊本地震の発生から、今日１４日で７年です。

　１６日が、本震で震度７の揺れが続き、観測史上初めて同じ地域で2度の震度7の揺れを観測しました。

　以来、地震発生から先月までの間に、震度1以上の揺れを伴う地震が合わせて4856回観測されたということです。

　一連の地震を引き起こした活断層の周辺では、地震活動が高まった状態が続いており、専門家は「当時の地震ですべての断層帯がずれ動いたわけではなく、今後も大きな地震が起きるおそれがある」として備えを呼びかけられています。

　熊本地震では、災害関連死も含めて熊本と大分で合わせて２７６人が犠牲となったほか、熊本県内では１９万８０００棟余りの住宅に被害が出ました。

　その後、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」も含めて、最も多い時には4万7800人が仮設住宅での生活を余儀なくされましたが、災害公営住宅などへの入居が進み、先月には益城町に唯一残っていた仮設団地が閉鎖されました。

　被害が大きかった益城町では区画整理事業などが進められていますが、完成まであと5年ほどかかる見通しで、熊本県と町は自宅が再建できない世帯を対象に、災害公営住宅などに無償で入居してもらうなどの支援を行っています。

　一方、災害公営住宅では昨年度、少なくとも3人が孤立死していたこともあり、入居者に寄り添う支援の継続も課題となっています。
　
　昨年のこの日に、オンラインではありますが、小多崇氏（熊本日日新聞社 東京支社編集部長兼論説委員）のお話を聞く機会があり、「災害でほころんだ社会的課題」が顕在化したことについて学ばせて頂きました。

　「ほころぶ」という言葉は、マイナスイメージだけではなく、その課題と向き合い、挑戦する人々がいて、それは、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くことにつながり、災害に「も」強い社会になればと期待されていたこと。

　そして、「合理的配慮」が障害者や高齢者に欠けるなどの災害時対応がみられるが、いろんな立場、いろんな状況に目を向けることで、想像を巡らせて、事前に「ほころびを繕う」ことで助かる命があることを改めて考えさせられるなど、この間の選挙戦で訴えてきたことが、熊本地震の教訓からも未災地の高知で取り組まなければならないこととして、考えさせられています。

　新たな６期目の任期の中でも、しっかりと多様な分野の「ほころびを繕い」、新たな時代に向けて花のつぼみがほころぶような多様性、持続性のある「誰もが暮らしやすく、持続できる地域社会」を築くために、頑張りたいと思います。

４月１３日「次は、高知市議選の支援に全力で」

　昨日は、県選挙管理委員会から、県議選の当選証書が交付されました。

　新県議としての任期は４月３０日から４年間となります。

　これまでご支援いただいた方々から、早速さまざまな課題の提言を頂いており、これからも一層頑張らねばと決意しているところです。

　また、１６日の高知市議選挙告示も近づいており、これまでも連携させて頂いてきた現職、新人の候補の皆さんの支援の準備にも追われています。

　それぞれに市民に寄り添い、高知市政に欠かせない方々ばかりであり、私にとっても高知市政との連携のための窓口になって頂ける方々ですので、この５人の方全員の勝利をつかまなければと決意しています。

　ぜひ皆様にも、ご支援いただきたいと思います


岡﨑くに子さん(３期目・現)木村わたるさん(１期目・現)神岡しゅんすけさん(１期目・現)中野勇人さん(新人)たのうち健一さん(新人)

４月１１日「厳しい結果を受け止めて」

　４年に一度の有権者の皆さんの審判を頂きました。

　厳しい結果で、５０３５票と大きく得票数を減らし、順位も下げて(１０位)の６期目の当選となりました。

　この４年間の活動の評価を真摯に受け止め、反省し、引き続きの任期を頑張りたいと思います。

　選挙戦を通じて、お聞きしてきた「生きづらく、働きづらく、暮らしにくさ」への思いとしっかり寄り添い、南海トラフ地震をはじめとした災害リスクと向きあいながら、県民の皆さんの声を政策につなげていきたいと思います。

　そして、低投票率に歯止めがかからない状況の中で、２期目から訴え続けてきた議会改革をすすめ、少しでも県議会に関心を持ってもらうことにも尽力していきたいと思っています。

　今後とも、折に触れて、このホームページで県政や国政課題について、情報発信させて頂きますので、よろしくお願いします。

４月８日「最後までのご支援を」

　いよいよ、明日の投票日を控えて、マイクを通してお訴えできる最終日となりました。

　なのに、一昨日からの荒天の中で、雨に濡れ、少し寒さを感じながら回ったせいかどうか分かりませんが、喉の状態が今朝はおもわしくありません。

　少し喋ると喉が痛くて、最終日に辛い限りですが、なんとしても頑張り抜きます。

　沿岸部を走りながら、南海トラフ地震との向き合い方、備え方を考えながら、そして、中山間地に行くと、雨の中での斜面崩落のリスクなどとの向き合い方も考えさせられながら、支援策の備えのさらなる加速化に注力しなければ。

　沿道から駆け寄って励ましてくださった化学物質過敏症で苦しんでおられる方。

　私の選挙カーが近づくのを待ってくださっていた発達障害のお子さんたちを育てられてきた親の会の方。

　声が聞こえたので、急いで出てきましたと手を振ってくださったひきこもり当事者で今はピアサポーターをされている方。

　被差別の歴史の中で、人権が尊重される政治こそを求めてこられた皆さんの熱い御支援。

　生きづらさを感じてこられた方々の声を議会で取り上げ、けして十分ではないが、これからもその人たちに光を充てた県政施策の拡充をもとめなければと思いながら、頑張ってきた選挙戦。

　何としても、勝ち抜き、引き続き、皆さんの声を政策につなげる役割を果たさせて頂きたいと思っています。

　その思いを後押ししてください。

　明日へのお願いです。

４月６日「生きづらさを抱えた方が生きやすく」

　終盤に来て、昨夕からの雨で、街頭からの訴えが、やりづらく大変ですが、頑張りぬきたいと思います。

　沿道から、顔を見せて応援してくださる方の中に、私がこれまでお話を聞かせて頂き、議会質問でも取り上げてきた「生きづらさ」を感じられていた方を見かけることがあります。

　そんな方たちの思いに、応えていくためにも、残された期間全力で闘いぬきます。

　よろしくお願いいします。

４月５日「期日前投票へ行きましょう」


　告示後、全力で市内各所の遊説を行っています。

　沿道や行き交うお車の中から、手を振って激励頂いたりとありがたい限りです。

　また、街頭演説にも、お忙しい中や、お休みの日などにお集まり頂き、県政課題へのご意見も頂いたりして、このようなお声を県政に届けなければと決意しています。

　市内では期日前投票が始まっています。

　どうぞ、皆さん、期日前投票をはじめ、投票に行ってください。

　そして、「生きやすく・働きやすく・暮らしやすい」県政へと皆さんのお声を届けたい「坂本茂雄」によろしくお願いします。

３月３１日「県議選６期目に挑戦」


　いよいよ県議選挙が告示されました。

　６期目に挑戦する決意の第一声を事務所向かいの青柳公園で、発声させて頂きました。

　地元の皆さんをはじめ、１００名ほどの支援者の皆さんから、多くのご声援を頂き、その言葉をしっかりと受け止めて９日間の選挙戦に、突入しました。

　これまで５期２０年、取り組んできた政策提言や議会改革の一部と、やり残している課題の解決に向けて６期目の決意を述べさせて頂きました。

　その後、下知地区を皮切りに市内の東部を中心に遊説し、昼休み時間帯には県庁・市役所で働く皆さんにお訴えさせて頂きました。

　昼食は、地元二葉町の名店「カフェレストすみれ」の日替わり弁当でエネルギー充填して、午後も元気一杯で、駆け抜けてきました。

　事務所に帰ってきてからは、稲荷町、二葉町を中心に３か所で街頭演説を行いました。

　明日の二日目は春野まで含めた市内の東南部を中心に、遊説に回らせて頂きます。

　見かけましたら、ぜひお手を振っての激励など、よろしくお願いします。

３月３０日「たゆまぬ『議会改革』を」

　高知新聞に上・中・下と連載されてきた「県議会は変わったか」は、今朝で最後となりました。

　そして、最後は「緩みないチェックを」とのテーマで、議会改革のことに触れられています。

　コロナ禍で、踏み込んだ議会のデジタル化ではあったが、私たちが１０年以上訴え続けてきた常任委員会のインターネット中継は実現しませんでした。

　記事では、全国都道府県議会では過半数が、オンライン配信を導入済みとなっている中で、本県は自民・公明が「費用対効果や答弁の正確性などを理由に消極姿勢を崩さなかった。」とあります。

　私も、このことについては、「県民との距離を縮める」ために、議会傍聴の機会を保障するために、随分とやり取りをしながら求めてきましたが、反対多数の中で実現していないことが残念でなりません。

　また、これも２期目から訴え続けている「費用弁償」の実費支給についてであります。

　「費用弁償」というのは、いわゆる議会登庁日の交通費のようなものでありますが、それが実費ではなく、距離区分によって定額で支払われている矛盾を改めるべきと求めてきたが、これも未だに自公の反対で、実現していません。

　今だに本県のように、完全定額支給なのは、全国で１３県のみで、支給なしが２都・府、実費支給が１３県となっています。

　政務活動費の透明性確保のため、それまで証拠書類の有料でのコピー申請をしていたものを、全国の都道府県議会で最初にHPで公開をさせたときには、全国から先進的な取り組みと言われたが、いまや「議会改革後進県」と言われかねない状況です。

　毎回の県議選でも、議会改革について訴えてきましたが、改革にも県民の皆さんの後押しが必要だと思っています。

３月２８日「旧統一教会関連への政務活動費返還の議会も」

　今朝の朝日新聞で、地方議員に調査研究のために支給される政務活動費について、使途が旧統一教会の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに返還したり修正したりしていたことが、分かったと報じられています。

　昨年は、国会議員と旧統一教会のつながりだけではなく、自治体議員への旧統一教会の関与ぶりも明らかになり、共同通信や朝日新聞の調査では、旧統一教会や関連団体などと接点があったとされた都道府県議は少なくても300人前後に上っていました。

　昨年、高知県議会でも、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切り、被害防止および救済を求める意見書」を提出したが、自民党らの反対で否決され、その関係断絶の本気度が疑われたものでした。

　ここにきて、教団とのつながりを見直す動きの一端が、関連した政務活動費の返還という形で明らかになっています。

　朝日新聞では、昨年12月、全国1788地方議会にアンケートし、今年1月までに全議会から回答を得るとともに、取材で個別に確認した事例なども含めて、計21議会で、対象となった支出の時期は2016～22年度で、金額は計154万円だったことを明らかにしています。

　返還・修正の対象になった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別されています。

　高知県議会でも、旧統一教会と関係があったとされる５人の県議の中には、１０年ほど前に、教団関係者から誘いを受け、教団が提案していた「日韓トンネル」の試掘現場（佐賀県唐津市）を見学したこともあると答えていた県議がおられるが、その際の費用が政務活動費であったのかどうかは、１０年も前となると証拠書類の保存期間も過ぎるので、確認のしようもありません。

　いずれにしても、教団が政治家との関係を築くことは「信者や献金の獲得活動を進めやすくする」などの目的があることから、今回の統一自治体選では、関係があった方たちに、しっかりとした関係断絶が問われる選挙でもあると言えます。

３月２７日「掲げた政策を実現するためにも」

　統一自治体選挙が、３月２３日の９知事選告示で始まり、私たち県議選挙の３１日告示も間近に迫ってきました。

　全て準備をし終えて、臨めるかというと、そういう状況でもなく、焦りもありますが、何とか本番への備えを整えたいと思います。

　そして、下記に掲げる政策を一歩でも前へ進めるように頑張ります。

「福祉×防災」地域共生社会づくりと防災のとりくみの加速化で、誰一人取り残さない災害への備えに頑張ります！

「健康×医療」コロナ禍で明らかとなった保健医療をこれ以上後退させることなく、健康・命を守るしくみを多様な形で築きます！

「環境×産業」脱原発・再生可能エネルギーをはじめとした持続可能な地域社会で、産業振興を図ります！

「教育×子育て」育てやすく、学びやすく、生きやすい環境づくりをめざします！

「雇用×働き方」働きやすい環境整備で、雇用の創出をはかります！

「人権×平和」平和憲法を守り、差別のない人権尊重の社会をめざします！

「地域・社会の脆弱性の克服」コロナ禍で顕在化した地域社会の脆弱性を克服します！

　後援会の皆さんから、届けられた声に、叱咤激励されて、頑張ることができます。

　【届けられたお声】
〇「県政かわら版」は、隅々まで読ませていただいています。ありがたいです。必ず支援させていただきます、力はありませんが。
〇戦争を知らない世代です。「戦争だけは絶対にはじめてはいけない」という半藤一利さんの言葉を守ります。先生よろしくお願いします。心より応援します。
〇物価高･医療費自己負担は苦しい
〇公営住宅を充実させるようにしてほしい。今の現状では公営住宅の入居希望者が非常に多い状態になっている･・・。入居希望者にとっては住宅は生活に欠かせないわけだし・・・。
〇このままでは日本はどうなっていくのだろうと、不安です。せめて、住んでいる高知から、何かしら元気になるような、希望を持てるような、取り組みはできないのか…と、とりとめもなく考えています。
〇食料自給率を改善できたらと思うのですが、高知県でできることはないでしょうか？
〇義務教育は無償、現在は高校もあまりお金はかからないと聞きましたが、知り合いの中にはけっこう大変な思いをされている方がいます。そのため子ども作れない方も多いと聞くと、せめて高校までは安心して育てられる社会になってほしいと思います。
〇教育課題や人権問題の解決に力を貸してください。応援しています。
〇物価高騰により生活がかなり圧迫されている中、賃金は少し値上げされましたが、同時に家賃が跳ね上がりました。
〇私達は中国残留日本人孤児の二世です。最低限度の生活を守るために一生懸命働いています。資産はなく、貯金もほとんどないので、何卒お力を借りたい。
〇憲法や政治家たる責任より、我がの利益を優先する自民党の政治家に辟易しています。
そうした政治を変えるため、坂本さんのご活躍に期待しています。
〇いつもお世話になり　ありがとうございます。春からの牧野富太郎のドラマでは待ちに待った楽しみです。働きやすい、暮らしやすい高知を望んでいます。
〇革新的立場、堅持へ　頑張ってください！！
〇齢82となりますが変わりなく微力ながら支援を続けます。お元気で奪戦して下さい。
〇南海トラフ地震をはじめとした災害対策をお願いします。
〇貴方が平和(戦争)・人権尊重・原発反対などの活動に全力で戦っていることに敬意を表します。今後も応援します。　健康に留意しがんばって下さい。
〇高知市周辺の交通路線を見直してください。老人は自動車を止め年金は減って外出出来ない。空き家・空室対策をもっと考えてよい方向へ。
〇先日は障がい者のことお気にかけていただきありがとうございました。
〇坂本茂雄様をみんなで応えんしています。
〇お手紙有難うございました。励ましの言葉も戴き高齢者は本当にうれしく思います。増々頑張る勇気がわいてきました。88才の方に負けないよう努力します。
〇老人にも住みやすい高知にして下さい。御健闘を祈ります。
〇県議になられて、県政に20年も携わっている坂本様の今後のご活躍をお祈りいたします。期待しております。
〇教育・子育て、よろしくお願いします。応援しています。
〇健康に気をつけて県議活動頑張れ。国政に腹ぁ立ってシャアナイ毎日
　 打倒　統一教会　自民党
〇坂本様におかれまして日々お世話さまになり有難うございます。
〇旧統一教会・防衛費・コロナ関係等種々頭の痛い事や今からの世界の有り方が心配です。
〇私今体調不良も有り少々気になる事もございますが前進したく思ってます。どうか世の正しい有り方を願ってます。お体にお気をつけられますよう願っています
〇体に気をつけてガンバッテ下さい。ファイト!!
〇平素から災害・交通安全等々の問題に積極的に取り組んでいる姿勢に敬意を表します。応援しています。
〇パンフレットを見て共感しました。“特に脱原発です”
〇民主的な教育行政をよろしくおねがいいたします！
〇お持ちの多くの政策が通るように頑張って下さい。
〇私を含め独居高齢者に対する進展が全然ない状態で、生きてゆくむつかしさを痛感している今日この頃です。
　「四国新幹線は必要？」「空き家対策（のらネコ）」「保育園バスの補助金」「南海地震（備え、”実践”）」「交通網なんとかならない」
　頑張って下さい、応援しています

３月２６日「「わらこう春祭り」で地域の元気と文化をつなぐ」



　「わらこう春祭り」は、蛸蔵と藁工ミュージアムがある藁工倉庫を舞台に開催される、演劇やワークショップ、盆踊りや夜店などたのしいアートをたくさん取り入れ、ちょっこり隠し味として「防災」も入れて頂いたちょっと不思議なお祭りとして、定着し始めています。

　お祭り・アートを通じて、地域の元気、文化のすそ野が広がることを願って、NPO蛸蔵と藁工ミュージアムが中心となって2015年から開催してくれています。

　昨年は、コロナの影響により延期した「わらこう夏祭り」の春バージョンのお祭りとして開催しましたが、昼間ということ、雨が心配されたことからの雨バージョンの対応ということで、工夫して開催されました。

　オープニングでの餅投げ・昭和小学校４年生による「下知ネギダンス」に始まって、防災紙芝居「おじいちゃん教えて」を地元の読み手澤本さんによる披露や「♪歌って踊ってタコバンバン！」、「サンドイッチパーラー」ミニライブ、わらこう盆踊り・クロージング・餅投げで賑わいました。

　私たち下知地区減災連絡会は、昭和南海地震の記録映画を観てくださった方に、津波避難ビルマップやハザードマップ、広報下知減災などの啓発資料と非常食おにぎり、交通安全啓発除菌シートなどを配って、少しでも備えに役立ててもらう「防災ブース」を出させて頂きました。

　周りのゲームコーナーや肝試し、工作教室の賑わいに押され気味でしたが、延べ３０名の方に鑑賞いただきました。

　今年は、「夏祭り」として企画されると思いますが、地域の元気、文化のすそ野が広がることを願って、本日企画・準備頂いた蛸蔵と藁工アートミュージアムの関係者の皆さんに感謝します。

　そして、運営のお手伝いを頂いた皆さんお疲れさまでした。

３月２４日「下知地区減災連絡会が県自主防災組織知事表彰」


　本日、下知地区減災連絡会が２０２２年度の「高知県自主防災組織知事表彰」を受賞させて頂きました。

　下知地区減災連絡会会長以下６名の事務局メンバーで出席してきました。
　
　この表彰制度は、平成２５年度からスタートした制度で、「自主防災活動に関して、１０年以上の活動継続や工夫した活動など特に優れていると認められる団体を表彰し、称えることで他の模範となる取組を周知し、既存組織の活動強化を図るとともに、自主防災組織の新たな結成を促進し、地域防災力の向上に資することを目的とするもの」だそうです。

　発足から１０年を迎えた今年度、いの町の池ノ内自主防災会とともに、受賞することとなりました。

　それにしても、１０年を振り返るといろいろな取り組みがありましたが、何と言っても２０１５年から３年がかりで策定した下知地区防災計画の策定でした。

　今回は、それに加えて策定以降も計画の「下知ベスト１０」にもとづいた多様な実践が評価されたことのようですが、これからも下知地区減災連絡会１８単位防災会２３００人で、これを励みに地域防災力の向上に向けて、頑張っていきたいものです。

　また、同時に、「令和４年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所 認定証交付式」も行われ、「株式会社長重建設」、「都市開発コンサルタント株式会社」「有限会社田所建設」「株式会社四国ポンプセンター」が認証されました。

　これらの事業所は、南海トラフ地震対策に積極的に取り組む事業所を認定するもので、「事業継続」「社員教育」「地域貢献」の３つの視点からそれぞれ評価項目を満たした事業所を認定するもので、認定期間は３年間で以降、取り組み状況によって更新されるそうです。

　今回も、１８事業所が更新されているそうです。

３月２３日「２月定例会閉会日にコロナ特別委員会報告も」

　２月定例会は、昨日2023年度一般会計当初予算4784億5700万円など執行部提出の76議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。

　その中で、私も３年間委員を務めさせて頂いている「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」が付託を受けた「新型コロナウイルス感染症対策の調査」について、桑名委員長が、令和２年５月の中間報告以降における活動経過を報告しました。

　その概要について、報告しておきます。

　委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大期や、各種の対応の見直しが行われる際など、中間報告以降も、時宣を捉え、計１２回の委員会を開催し、感染対策と保健医療提供体制、経済影響対策などについて調査を行い、県民、事業者等の声を踏まえた意見・要望を、執行部に伝えてきました。

　令和２年４月に、当委員会が知事に提出していたコロナ対策に関する要請事項は、執行部において、具体的な取組により107項目に整理され、総括的に見ると「対応済みまたは対応中のもの」が81項目、「令和２年度９月補正予算による対応を検討中のもの」が３項目、「国へ要望を行ったもの」が23項目という状況でありました。

　また、令和３年１月に議論されたコロナ対策の県条例の制定に関しては、委員間で協議を行った結果、条例の必要性について認識は一致したものの、盛り込む内容について意見の相違があったことから、当委員会においては、条例制定に向けた検討は行わないこととしましたが、その後、議員提案により「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」として、令和３年７月に制定されました。

　その際には、多くの県民の皆様からも、パブリックコメントを頂き、補強していただいたことに感謝しています。

　さらに、県民に危機意識の緩みが生じて感染が急拡大したり、県の対応方針が適宜発信されるべき局面には、知事の情報発信の在り方について、分かりやすく、県民一人一人の心に響き、行動変容につながるような知事のメッセージも求めてきました。

　昨年７月から県内で感染が再拡大し、８月下旬のピーク時には、１日の新規感染者が2,000人を超えるといった状況の中では、抗原検査キットの配布、BA.5対策強化宣言の発出、オンラインによる確定診断などの措置が取られましたが、医療機関、社会福祉施設のほか、学校、職場などで多くのクラスターが発生し、救急搬送困難事案や、受診希望者が発熱外来で診てもらえない事案などの発生についても、「第７波」で顕在化した課題と、必要となる体制整備の状況などについて調査を行い、意見・要望を伝えてきました。

　特徴的なことを記述してきましたが、新型コロナウイルス感染症は、特段の事情がない限り、令和５年５月８日からは、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることが決定されることとなりました。

　この５類感染症への移行により、医療費の自己負担分に対する公費支援や、診療を受けることができる医療機関の体制、社会活動に関する制限措置など、各種の政策・措置について、従来の感染症対策が大きく転換するにあたり、この４月中には、患者受入れの進め方などに関する移行計画を策定することとなっており、県民や、保健・医療の現場に混乱を生じさせず、円滑な移行を実現するため、当委員会では調査活動を議員任期満了まで、引き続き行っていくこととしています。

　その意味では、まだまだ注視し続けなければならないことを肝に銘じておきたいと思います。

３月２０日「袴田事件で東京高検、最高裁への特別抗告断念」

　１３日に、死刑が確定していた袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で、東京高裁が再審開始を決定しました。
　
　しかし、その後、東京高裁差し戻し審での再審決定について、東京高検が特別抗告をする動きがあるとの報道もあった中で、抗告期限の今日、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知したことが、明らかになりました。

　そもそも「特別抗告」は憲法違反や判例違反を理由に申し立てができるものであり、弁護団は「検察は特別抗告する理由がない」と強く批判していました。
　
　死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで、過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定しており、このことで、袴田さんが無罪となる公算が大きくなったと言われていますが、今後、再審裁判の中で証拠の捏造を絶対認めたくないことから、さらに長期化することも想定されます。

　一日も早い「無罪の判決」が勝ち取られることを願うばかりです。

３月１７日「原発立地自治体の３割が原発攻撃の『不安感じる』」

　先日、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信がアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答したとの報道がありました。

　約７割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答していないが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年経ち、危機感が高まっていることの現れだと思われます。

　「不安」と答えたのは、四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町や、東北電力女川原発がある宮城県石巻市、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町となり、１３道県を除く、基礎自治体の半数でした。

　表写真にあるように、理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」（愛媛県伊方町）、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」（静岡県御前崎市）などで、残りの１３道県１１市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述で、国に対する要望があげられていたとのことです。

　いずれにしても、ロシアが昨年２月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、１カ月以上占拠したり、同３月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧するなど稼働原発への軍事攻撃が現実のものとなったことから、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられているといえども、原発への武力攻撃は回避できないものとして突きつけられており、岸田政権の原発回帰路線は断じて許されるものではありません。

３月１６日「龍馬マラソン警備委託の問題指摘」












　

　本会議でも、質問していた「高知龍馬マラソンの警備委託」問題について、危機管理文化厚生委員会での報告予定がなかったので、私の方から経過の報告を求め、１４日に報告を受けましたが、その際のやりとりが、昨日報道されていました。

　県スポーツ課によると、経過報告は下記のとおりでした。

  高知龍馬マラソン 2023警備等委託業務に係る事案について(実施主体 :高知龍馬マラソン実行委員会)

【経緯 (事実関係)及び実行委員会の対応】
○令和 4年11月 28日 (月 )大会に係る警備等委託業務公募型プロポーザル公募開始
A社 (ALSOK高知 (株))及び B社・C社の共同企業体の2者から参加申込あり。
○令和4年12月26日(月)プロポーザル審査委員会当日
・共同企業体から実行委員会に参加辞退の連絡及び辞退届の提出あり。
・プロポーザル審査委員会において、A社を委託先の候補者として選定。
○令和5年1月5日(木)実行委員会からA社あてに委託先の候補者決定通知を送付
○令和5年2月2日(木)A社から実行委員会への報告
(内容)
・B社に対し、プロポーザルヘの参加辞退を要請した。理由は、人員確保のため、B社には、前回 (2020大会)と 同様に協力企業に加わって欲しかったため。
・B社に対して参加辞退を要請したことについて、コンプライアンス上に問題あることは認識しているが、業務は遂行したい。責任を果たしたい。
○令和5年2月3日(金)～8日(水)実行委員会からA社、B社、C社に聴き取り
○令和5年2月8日(水)会長(知事)と協議し、実行委員会としての対応について判断
(内容)
・民事上の契約の問題と刑法や独占禁止法に係る法的な問題とを切り離し、A社に契約を履行してもらうこと。
・「刑法や独占禁止法上の責任の問題という点については、県警察本部や公正取引委員会に晴報提供を行い、その調査には全面的に協力すること。
・本事案が刑法や独占禁止法上の処分の対象とされ るということになれば、その時点で、県としても必要な対応をとり、公表すること。
○令和5年2月8日(水)実行委員会から県警察本部及び公正取引委員会に報告
○令和5年2月9日(木)実行委員会総会 (事案について報告)
○令和5年2月10日(金)A社と契約締結
○令和5年2月19日(日)大会当日


　その過程を見れば、プロポーザル審査当日に、ＪＶ側から「ＡＬＳＯＫから参加辞退の要請があった」と口頭で説明を受けたのだから、その時点で一旦プロポーザル審査を止めて、双方からの事情聴取をするなどして、１２月末時点で判断していれば入札をし直すこともできたのではないかと思われます。

　しかし、事務局である県スポーツ課は、 ＡＬＳＯＫの提案書にJVの企業名もあり、協力して行うからＪＶから辞退の申し出があったと思っていたと問題視しなかったとのことに、各委員からも、その対応の不十分さが指摘されました。

　その後の対応でも、実行委員会総会前日まで、会長である知事に報告されていなかったことなども含めて、あまりにもこの問題を軽視しすぎていたのではないかと思われます。

　岡村文化生活スポーツ部長は「１２月２６日の時点ではそこまでの思いが至らなかった。今後こういった事案が起こらないように注意を払い、今後は、より丁寧に対応させて頂きたい。」と述べられていたが、今後の動向を注視していきたいと思います。

３月１４日「冤罪という国家による人権侵害を許さない」


　昨日、死刑が確定した袴田巌元被告の再審請求の差し戻し審で東京高裁が再審開始を決定しました。

　事件から５７年が経ち、再審の重い扉がやっとこじ開けられました。

　犯行時の着衣とされた衣類は、袴田さんを死刑とした確定判決の証拠の柱だったが、付着した血痕の色の変化という新たな論点によって、証拠能力は大きく揺らぎ、確定判決には「合理的な疑いが生じる」として再審開始を導きました。

　最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の鉄則は、再審にも適用されると明示しているが、今回の高裁決定は、この原則に沿った妥当な判断だと言われています。

　２０１０年に、あたご劇場で映画「BOX 袴田事件 命とは」を観たことを思い出しています。

　この事件で、一審の判決を下した元裁判官・熊本典道の視点から描いた社会派の映画で、「命を裁くこと」の非情さを描き出したものでした。

　映画の中で、熊本元裁判官は「人を裁くことは、同時に自分も裁かれることではないか」と言い続けます。

　裁判員制度が始まっていた当時、映画はキャッチコピーで「あなたなら、死刑といえますか？」と問うていました。

　昨日、この再審開始決定を受けて、狭山市内で女子高生が殺害された狭山事件で再審を訴えている石川一雄さんは、取材に対して「袴田さんの再審開始は確信していた。次はいよいよ狭山だ。私の番です」と力強く語ったと言われています。

　狭山事件は発生から今年６０年を迎えます。

　石川さんは、服役中から冤罪を訴え続け、事件の背景に「部落差別」があったこの冤罪事件は、部落差別という人権侵害を受けてきた若者が、冤罪という国家による深刻な人権侵害を受けてきたのです。

　石川さんの狭山事件再審請求闘争において、「獄友（ごくとも）」だったという袴田さんに続いて、再審の扉を何としてもこじ開ける年にしたいものです。

３月１２日「３．１１に追悼し、被災地から学ぶ」


　昨夜は、下知地区減災連絡会主催で「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を青柳公園で開催し、約３０名の参加で、午後６時半に黙祷を捧げました。

　そして、場所を下知コミュニティーセンターに移して「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催し、石巻市「雄勝町の雄勝地区を考える会」代表をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから「防災と減災のその先の『復興』に失敗しないためにできることと題してZOOMでご報告を頂きました。

　会場では、ZOOM参加者も含めた２０名の方が、その報告と意見交換に学びました。
　石巻市雄勝町が、震災から１０年経った復興事業の結果として、人口が約４分の１に減少し、現地再建の禁止、高台移転・内陸移転などの宮城県の復興事業が、いかに住民が主体の「復興」を進める上での障壁になったのか。

　失敗の理由としては、被災者ではなく土地を優先したことであり、そしてその事業の進め方によって、被災者の「分断と排除」が行われ、町外再建の方たちを切り離してきたことなどは大きな問題だったとのことです。

　災害前の今から復興に向けてできる事は、やむを得ず下知を離れる方々等のためにも名簿や連絡先を確保しておくこと、地区の内・外から情報発信をする体制を整備しておくこと、移転者の把握、人材発掘・育成、被災前の記録、民間支援との連携、運営資金等災害後に必要なノウハウを災害前に体験しておくことが大事であること。

　そして、阿部さんは、「とにかく言いたい事は、復興の過程で被災者を見捨てないこと。」を強調されていましたが、そのためにも、平時からの行政と住民、地域内外の住民間のつながりをいかに大切にしておくのかということに尽きるように思えました。

３月１１日「この国の政権はもうフクイチの教訓を忘れたのか」

　３．１１から１２年目。

　岸田政権は、遂に福島第一原発事故の教訓をかなぐり捨て、原則40年最長60年とした原発の運転期間に関する原子炉等規制法上の定めを手放し、原発の長寿命化を図り、原発回帰へと突き進んでいます。

　３・１１は、ひとたび原発が制御不能に陥ると、取り返しのつかない惨禍を招く現実を見せつけ、収束作業は難航を極め、避難地域の大幅な拡大が現実味を帯びる局面もありました。

　甚大な代償と引き換えに手にした社会的合意が、原発の「安全神話」との決別と、エネルギー政策の転換だったはずですが、昨年来、岸田政権が時計の針を戻すような動きを加速させ、原発を「最大限活用」する新方針を決め、建て替えや運転期間の延長に踏み出したのです。

　政権は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした電気代の高騰や脱炭素への対応などを強調し、原発がその打開策になるなどと訴えているが、事故の教訓を思い出し、今なお福島では２万７千人以上の人が避難を続けているという福島の現実に目を向けるべきではないでしょうか。

　ひとたび事故が起きれば、どれだけ多くのものが失われてしまうのか、福島の現実が突きつけていることを改めて確認する３．１１であります。

３月１０日「未災地のためにも『震災遺構』を残して」


　明日、１２年目の３．１１を迎えます。

　その日を前に、マスコミ各紙が、東日本大震災の被災地の１２年間を報道することが多くなりました。

　そんな中で、今朝の朝日新聞３面には、「震災遺構、維持費に苦慮」の見出しがありました

　東日本大震災からの復興が進む沿岸各地で、津波の傷痕を刻んだまま残された「震災遺構」は、災害の教訓を伝える貴重な財産だが、これらの施設も時間が経つと、風雨にさらされて傷みが進み、維持・管理が自治体の重荷になっているとあります。

　私が、東日本の震災後に被災地を訪ねたのは、１００日目でした。

　当時、訪ねた生々しい傷跡の残った石巻市の大川小や門脇小も震災遺構として残されています。

　昨年は、４年ぶりに石巻や気仙沼を訪ねて、震災遺構となった大川小や気仙沼向洋高校で語り部の皆さんから、お話を聞かせて頂きました。

　中でも、７４名の児童が犠牲となった石巻市立大川小学校で次女を亡くされた語り部の佐藤敏郎先生のお話は未災地に伝えなければならないこととして、胸に残っています。

　「多くの皆さんが、裏山があったのにと言われるが、山があるだけでは命を救えない。命を救うのは山ではなく、山に登るという判断と行動です。その行動に結びつけるのが防災であり、それが未来を変えるのです。」と佐藤さんは言われました。

　その言葉が、しっかりと伝わるのは、「震災遺構」としての大川小学校が目の前にあり、裏山に登ることができたからだと思います。

　　下知地区に「津波避難ビル」や避難所があるから、命が助かるのではなく、そこに皆で声かけあって避難するという行動につなげなければならないし、その判断ができる日常のつながりと訓練が求められていることを考えられる「震災遺構」は、未災地のためにも保存され続けられなければと思います。

３月９日「小学校の学校だよりで、家族で防災を話題に」

　この間、高知市が災害時協定を締結し、下知地区減災連絡会がお世話になっているピースウィンズジャパン(PWJ)さんには、2月12日昭和小防災オープンデーで、災害救助犬デモンストレーションなどでお世話になりました。

　その際、小学生の呼びかけでトルコ大地震への見舞カンパが取り組まれ、保護者など参加者の皆様から多くのご寄付が寄せられました。

　生徒代表からPWJさんに手渡されたカンパが現地の救援物資に充てられ、届けられたことの報告とあわせたお手紙が昭和小学校に届いたそうです。

　昭和小学校の「学校だより」で、そのことが報告されていました。

　このことが、ご家庭で親子での話題になれば、すごくいいなと思いました。

　改めて、救援カンパに、ご協力頂いた皆さんありがとうございました。

３月８日「２月定例会質問の仮議事録ができました」

　先週、３月１日に行った県議会２月定例会本会議での代表質問の仮の議事録ができましたので、こちらからリンクを貼らせて頂きます。

　関心のあるかたは、お目通し頂けたらと思います。

　今日からは、一問一答方式による質問戦が、二日間行われた後、１０日からは常任委員会でそれぞれの議案審査が行われます。

　本会議質問で、十分深堀できなかったものについては、そちらで掘り下げて質問できるよう頑張っていきたいと思います。


３月６日「今年も３．１１に、被災地から学ぶ」

　今年も、１３回目の３．１１が近づく中、さまざまな教訓に学ぶ報道がされています。

　そして、これから備えるための南海トラフ地震とどう向き合うかなどが、NHKスペシャルでドラマ化されるなど連日取り上げられる日々が続いています。

　改めて、私たちの下知地区減災連絡会でも青柳公園で、「３．１１東日本大震災を忘れない追悼の集い」を開催し、その後は場所を下知コミュニティセンターに移し、「被災地とオンラインでつなぐ夕べ」を開催します。

　３回目になる今年は、石巻市雄勝町の「雄勝地区を考える会」事務局をされている宮城大学特任助教の阿部晃成さんから、「防災と減災の先の、『復興』に失敗しないためにできること」と題して、お話頂くこととしています。

　阿部さんは、実際、被災され、雄勝地区の復興過程で、随分ご苦労された中から、「十二年の復興期間を経た現在、雄勝の人口は四分の一に。」「どうしてこうなってしまったのか？」「復興の失敗」をさまざまな視点から、語って頂きます。

　雄勝町のようにならないために、何ができるのか。

　実際に起きたことをベースに、出来る対策を考えるためのアドバイスが頂けるのではないかと思っています。

　なお、ZOOMによる参加もできますので、１０日までにメールで下記アドレスに申し込んで頂ければ、当日のURLをご連絡させて頂きます。

　申し込み先: victory7000@helen.ocn.ne.jp

３月３日「児童虐待事件過去最多」

　昨日、全国の警察が摘発した昨年１年間の児童虐待事件は２１８１件（前年比７件増）で、過去最多を更新したことが、報じられています。

　警察から児童相談所への通告も過去最多となっています。

　事件の内訳は、傷害や暴行などの「身体的虐待」が１７１８件で７８.８％を占め、強制わいせつや強制性交等などの「性的虐待」が３６５件（１６.７％）、脅迫などの「心理的虐待」が６９件（３.２％）、保護責任者遺棄などの「育児放棄（ネグレクト）」が２９件（１.３％）となっています。

　無理心中を含め、死亡した子どもは３７人となっています。

　また、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもの数は前年から７.１％増え、１１万５７６２人と過去最多で、子どもの目の前でほかの家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」は４万７３３２人と、全体の約４割を占めました。

　そのような中、今回の私の質問では、「児童福祉法改正に伴う児童虐待対策の支援内容の拡充」などについて聞き、これからの児童虐待予防の施策の拡充を求めました。

　県からは、昨日の新聞記事にもありましたように「２４年４月施行に向け、市町村の体制整備を支援している。市町村の設置が努力義務化される『こども家庭センター』に移行する『子ども家庭総合支援拠点』は１９年度の２市町から１９市町村に拡大しており、全市町村設置へ取り組む。市町村の子育て家庭支援では、訪問援助や親子セミナー開催などを後押しする。困難を抱える妊産婦らへの支援へ、民間団体と連携して居場所提供や生活援助などの環境整備に取り組む。」こととしています。

　その他にも、児童虐待防止や子育て家庭への支援に向け、市町村の体制整備や専門職の資質向上に取り組んで行くこととされていますので、きめ細かな支援が、児童虐待の予防につながることを願うばかりです。

３月２日「質問を終えて」

　昨日、２月定例会の代表質問を行いました。

　今朝の新聞記事では、取り上げた３０数問のうち、２問を記事にして頂いていますが、全体の質問内容の概要は下記のとおりです。

　質疑の内容については、テープ起こしができれば、改めてこちらで報告させて頂きます。
　なお、昨日は、知人゛自民党の代表質問に答弁する形で、秋の知事選への再選出馬表明を行いました。

　私は、質問で、一期目を振り返るとともに、「知事自身の施策のこれまでの評価を、県民はどのように受け止められているかということを、残された任期で、しっかり総括して頂きたいこと。『前進』を実感してもらうため目に見える形で成果にこだわるというが、『前進』から取り残されていると感じざるをえない方もいることを自覚して、今後も県民と向き合って頂きたい。」ということを申し添えておきました。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　 　　　　　　　　　
(１)一期目を振り返って
(２)敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
(３)旧統一教会の主張と県政施策について　　
(４)入札における談合などの不正の排除について　　

２　新型コロナウイルス感染症対策の総括と今後の対策について 　
　(１)この３年間の国と県の新型コロナウイルス感染症対策においての総括と反省について。その総括と反省に立った上で、アフターコロナの県政運営に生かしていく教訓について　　　　　
(２)新たな感染症パンデミックの発生を想定し、「感染予防・感染拡大防止」、「経済活動への影響」などに対応するための措置について。
(３)これからの保健医療提供体制の確保についての措置について

３　住宅確保要配慮者の住宅確保と住まいの支援について
(１)「高知県住生活基本計画」におけるセーフティーネット住宅の成果指標と取り組みの進め方の具体化と実効性について
(２)公営住宅の供給量「５７００戸」の目標値のニーズに対する妥当性について。住宅確保要配慮者や居住困難者の優先入居の実効性担保、バリアフリー化の推進などについて
(３)「高知県住生活基本計画」により実効性を持たせるため、福祉と住宅をつなぐ必要性について

４　少子化対策・子育て支援について　　　　　　　
(１)児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による子育て世帯に対する包括的支援とその体制強化について
(２)母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア利用促進事業について
(３)保育士配置基準の改善など制度の拡充について　　　　　　

５　南海トラフ地震対策における課題について　　　
(１)津波避難ビル・津波避難タワーと津波火災対策について
(２)長期浸水対策における救助救出期間の短縮と救援物資の提供について
(３)事前復興のまちづくりと仮設住宅用地確保について

２月２５日「２月定例会質問準備も追い込み」

　県議会２月定例会で３月１日に県民の会を代表して行う質問準備に追われています。

　いつものことですが、開会日における知事の提案説明を受けてから、本格的に作成し始めるので遅くなるのですが、今回はその前段での地域回りなどに奔走していたことから、余計に準備不足であったことが影響しています。

　現時点では、次のような項目をとりあげるつもりで、準備しています。

１　知事の政治姿勢
（１）一期目を振り返って
（２）敵基地攻撃能力の保有と県民の安全について
（３）旧統一教会の主張と県政施策について
（４）入札における談合等不正の排除について
２　これまでの新型コロナ感染症対策の総括と今後の対策について　　　　　　　
３　住宅確保要配慮者の住宅確保と「住まい」の支援について
４　少子化対策・子育て支援について
（１）児童虐待予防・対策につながる児童福祉法改正による支援策ついて
（２）母子保健・子育て支援総合交付金と産後ケア推進事業について
（３）保育士配置基準の改善など制度の拡充について
５　南海トラフ地震対策における課題について
（１）津波避難ビルと津波火災対策について
（２）長期浸水対策にについて
（３）事前復興のまちづくりについて

　それぞれの項目の小項目まで入れると３０項目弱ほどになりそうですが、これからさらに精査していきたいと思います。

２月２４日「ロシアによるウクライナ侵攻から１年」

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から一年。

　残念ながらプーチン大統領は、この残酷で無益な侵略戦争をやめるつもりはまったくない意思を２１日の年次教書演説で示し、長期戦の構えすらも示しました。

　ウクライナ国民が、悲劇に見舞われているのはもちろんだが、食料不足、エネルギー危機、インフレなどなどその被害は世界中に拡散し続けてきました。

　ロシアには戦闘行為の即時停止と撤退をあらためて要求しなければなりません。

　改めて考えさせられるのは、「戦争で目的を達成することはできない。」「戦争は、始まる前にとめなければならない。」「抑止が世界戦争のリスクを高めることになる。」「外交なくして戦争を防げないということを肝に銘じた、戦争回避の外交こそ政治の最大の使命である」ということです。

　戦争が長引く気配が色濃くなっているものの、交渉で事態収拾を図る機会を捉えることを願うばかりです。

　そして、日本では、この事態を背景とした軍備拡大に邁進することをやめるべきとの声を挙げ続けたいものです。

　この議会質問でも、戦争回避の外交・政治のために果たす知事の役割についても質してみるつもりです。

２月２２日「県議会２月定例会開会」

　高知県２月定例議会が昨日、開会し、一般会計総額で４７８５億円となる新年度当初予算案など７６議案が提出されました。

　新年度の県政運営方針について浜田知事は「新型コロナや物価高騰への対応を着実に進めるとともに、アフターコロナ時代の成長の原動力であるデジタル化、グリーン化、グローバル化の視点から施策をいっそう強化していく」とともに「県勢浮揚への道筋をより確かなものにし、徹底して成果にこだわる。」と決意を述べられました。

　そのような中で、昨日、県町村会の代表者などが県庁を訪れ、再選に向けて濵田知事に出馬を要請したことなどもあり、本会議質問冒頭の自民党議員の質問に答えて再選出馬の意思表明がされるのではないかと言われていることからこ、それを踏まえた質問も準備しなければと思っています。

　いずれにしても、３月１日の本会議質問日の登壇に向けて、質問内容を早急に固めることとします。

２月１９日「２月定例会前日に県・市病院企業団議会」

　明後日２１日から県議会２月定例会が始まり、いよいよ３月１日の今任期最後の代表質問を行うこととなります。

　日々挨拶回りの中で、地域で聞かせて頂いた声も反映するような質問づくりに、そろそろ専念しなければと思っています。

　しかし、その前に、明日２０日は高知医療センターを所管する県・市病院企業団議会があります。

　これまでのコロナ対策を総括し、５月８日の５類移行後の医療提供体制をどう対応するのか、疲弊した医療従事者の皆さんの処遇改善は不十分なままなのかなども質す必要があるのではないかと思いつつ、議会モードへの切り替えをしています。

２月１６日「２０２３年度県予算を２月定例会で審議」

　昨日、県が２０２３年度一般会計当初予算案4785億円(実質的な当初予算額は2月補正予算額のうち物価高騰対策分17億円を加えたものとして4802億円)をはじめとした７６件の議案を、２月定例会に提案することを公表しました。

　当初予算では、４つのポイントとして次のことをあげています。

▼この予算規模は、「徹底して成果にこだわるとともに、各施策をもう一段高いステージに引き上げる積極型予算」と位置づけている。

▼ウィズ・アフターコロナ時代の成長の原動力となる「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つの視点から施策を強化し、新型コロナウィルス感染症・物価高騰対策や「らんまん」の放送を契機とした観光振興、関西圏との経済連携、中山間対策を推進する。

▼新型コロナウィルス感染症や物価高騰の影響受けた地域経済を下支えするため、国の「5ヵ年加速化対策」等も最大限に活用し、防災・減災対策など地域の実情を踏まえたインフラ整備を加速する。

▼県政浮揚に向けた施策を着実に実行するため、国の有利な財源の活用や事務事業のスクラップ&ビルドにより、今後の財政運営の持続可能性を確保する。

　２０２３年度の「５つの基本政策と３つの横断的な政策」については、「経済の活性化196億円」「日本一の健康長寿県づくり451億円」「教育の充実と子育て支援250億円」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化289億円」「インフラの充実と有効活用880億円」「中山間対策の充実強化332億円」「少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大95億円」「文化芸術とスポーツの振興54億円」となっています。

　一方、県が昨年実施した「令和４年度県民世論調査」では、知事が公約に掲げ、ウィズ・アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっていました。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

　私は、２月定例会で、３月１日(水)午後３時過ぎ頃に登壇予定で質問をさせて頂きます。

　お構いない方は、傍聴頂けたら幸いです。

２月１５日「原子力規制委員会が６０年超運転をゴリ押し決定」

　原子力規制委員会は１３日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定しました。

　委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明したとされていますが、杉山・伴委員は、「論議が足りない」とも述べており、本来なら継続審議になってもおかしくないような雰囲気のものを、山中委員長が「決定」と言い放ち終了たとも言われています。

　老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がっています。

　現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めていますが、政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出しようとしています。

　原子力規制委員会が原発の60年超運転に向けた新規制案の決定をゴリ押ししたことは、反対の声に向き合わず性急に原発推進に踏み込む政府と歩調を合わせ、独立性を掲げる規制委の使命を放棄するもののとして、批判の声が高まっています。

　再稼働を目指す原発の中で最も古いのは、関西電力高浜1号機の４８年で、６０年を超えるまでに１０年以上あり、急いで制度を変更する必要もありません。

　これでは、東電福島第一原発事故の教訓で、推進と規制を分離するために発足した規制委の理念を葬り去ろうとしているように思えてなりません。

　１２年目の３．１１を迎えようとしている今、このような形で法案を提出成立させることは断じて許せません。

２月１３日「『トルコ大地震』は人災で拡大する被害か」

　２月６日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、３万４０００人を超え、懸命の救助活動が続く一方で、治安の悪化が懸念されています。

　倒壊した店舗や住宅などを狙った強盗などの犯罪行為が相次ぐなど、治安の悪化を懸念して一部救助活動が停滞しています。

　今回の地震で、トルコ国内では、およそ２万５０００の建物の倒壊などが確認されていますが、これもエルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も高まっていると報じられています。

　トルコでは、１９９９年に１万７０００人が死亡した大地震が発生して以来、建物の耐震基準の整備などが叫ばれており、２０１８年に「地震対策法」が成立するまで、事実上放置され、それ以前の古い建物は鉄筋量が少なく、地震には脆弱だったと言われています。

　しかし、この法律では、建築法改正前に建てられて耐震設計条件を満たしていない建築物も一定の手数料を出すと遡及して使用を許可されており、この法によりトルコ全域の不法建築物１３００万棟が合法化されたと推算されており、いかに耐震基準の順守はおざなりにされ、基準に満たない手抜き工事の建物が乱立していたかということです。

　「人災」の犠牲になっている国民が多数であるとすれば、国の責任を果たさせることと合わせた早急な支援が求められています。

２月１２日「昭和小防災オープンDAYでつながる学校、PTA、地域、関係機関」



　今日２月１２日は、２年ぶりの昭和小学校「防災オープンDAY」が、開催されました。

　今年は、天候が心配されましたが、あったかすぎるぐらいのイベント日和となって、午前中の防災体験では、ピース・ウィンズ・ジャパンの災害救助犬のデモンストレーション、東消防署の消火活動・煙体験、下知消防分団によるプールでの放水体験、県警察のレスキュー車両の展示、日産サティオ高知の電気自動車給電デモンストレーション、起震車体験などを４年生以上が中心で体験されました。

　しかし、ついには下級生も見学だけでもとなり、運動場は大賑わいとなりました。

　午後からは、防災参観日に参加されている保護者や地域の避難訓練も兼ねた形で緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練を行った後、地域の避難場所となる北舎３階で受付を行い、その後は体育館に移動して、５年生の防災学習の成果発表を見学しました。

　下知地区減災連絡会からは、ロープワーク講座、市地域防災推進課の協力で段ボールベッド組立などのブースを出して、皆さんに体験していただきました。

　さらに、急遽５年生がつくった「トルコ大地震救援募金」箱で、参加者の皆さんに要請した募金は、数時間で２７４１５円が集まり、現地に救援隊を派遣しているピース・ウィンズ・ジャパンに生徒代表が、善意をトルコに届けて頂くようお願いしました。

　学校とPTAの保護者の皆さん、そして日の出弥生防災会をはじめとした下知地区減災連絡会と関係団体の皆さんのご協力で、９時半から１６時までの長丁場となりましたが、有意義な「防災オープンDAY」となったように思います。

２月１０日「政権の『人権意識』の本気度が問われている」

　首相側近の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言については、更迭し陳謝しただけでは済まなく、岸田政権の人権意識が厳しく問われています。

　これまでも言ってきた「多様性を認め合う包摂的な社会をめざす」との主張を繰り返すことに、どれだけの本気度があるのか疑わしい限りです。

　首相が、衆院予算委員会などで、どれだけ言い繕おうが、掛け声だけでなく、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をはじめとした制度や法整備に具体的に取り組まない限り、信頼を回復することは無理ではないでしょうか。

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、２年前に超党派の議員連盟がまとめた際に、自民党の賛同を得ようと、差別禁止には踏み込まず、理解増進のための施策の推進にとどめた経緯があるが、それでも自民党内の一部に強い異論があり、国会提出には至りませんでした。

　2015年11月5日、渋谷区と世田谷区で日本で初めての同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、現在では２５９を超える自治体で導入が進んでおり、人口普及率は65.2%にのぼっています。

　今度こそは、しっかりと差別解消規定を正面から盛り込んで議論することこそが、岸田総裁・首相のリーダーシップではないでしょうか。

２月８日「トルコ大地震の救援に全力で」

　トルコ南部で現地時間の6日早朝、マグニチュード（M）7.8という大変強い地震がありました。

　多数の建物が倒壊し、時間が経つごとに隣国のシリアも含めて多くの被害が明らかになっています。

　今回の地震は、活断層の東アナトリア断層帯の西部約150～200キロの広範囲で活動したとみられており、アラビアプレートとアナトリアプレートの境界に位置する横ずれ断層とみられています。

　今回は、地震の規模の大きさに加え、震源が浅かったことで大きな被害をもたらしたもので、約１万７千人の死者を出した１９９９年８月の大地震以来となる見通しだと言われています。

　さらに、被害はシリアにまで広がっており、１０年以上続く内戦で、国民２２００万人の半分が国内外で難民生活を送っており、国連によると、地震に見舞われた地域では４１０万人が援助対象となっていたとのことで、もともと医療、インフラが脆弱で、さらに人道危機が深まることが懸念されています。

　そのようなことを踏まえれば、国連や関係諸国には、人道優先で協調し、国境を超えた支援が求められています。

　高知市や下知地区が、日頃から連携させて頂いている「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）も６日夜には、医師や看護師ら５人が関西空港から現地に向かったとのことで、日本政府も７日夜、トルコへの国際緊急援助隊・救助チームの第２陣５５人の派遣を発表しています。

　さらに、政府の緊急支援派遣をはじめ官民問わない災害支援派遣が拡大することを願っています。

　そして、我々一人一人もできることを。

２月７日「昭和小防災オープンデー」

　週間天気予報では、１２日は「曇り一時雨」と気になる天気ではありますが、２年ぶりに、地域も参加する昭和小「防災オープンデー」が開催されます。

　今回は、何とか、昨年実施できなかった各種防災体験もできますようにと、雨が降らないことを願うばかりです。

　昭和小学校の防災教育と地域の自主防災会のコラボです。

　地域の皆さんも、感染予防対策の上、ご参加ください。

　２月１２日(日)

　　１０時５０分～各種防災体験

　　１３時３０分～避難訓練開始

　　１４時～　　 　体育館での５年生の防災学習発表、下知地区減災連絡会ブース

２月５日「秘書の差別発言で問われる首相の人権意識」

　岸田内閣のもとで、性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したりする言動を繰り返していた総務省政務官の杉田水脈衆院議員は、結局更迭されたが、その際にも、かばい続けた首相の人権感覚が疑われていました。

　今度は、首相の側近である荒井首相秘書官の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言に驚き怒りを感じざるをえませんでした。

　首相は、直ちに更迭したが、もともとこの発言につながったのは、同性婚の法制化をめぐり、１日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題」と答弁していたことを巡る複数メディアのオフレコ取材によるものですから、岸田内閣の「多様性のある包摂社会」の本質が疑われるのではないかと思います。

　首相は、荒井氏の発言は「政権の方針と全く相いれない。言語道断だ」と述べ、早々に更迭を決めたから、一件落着ではなく、首相自体の人権意識が問われているのではないかと思います。

２月３日「給食無償化の条件にマイナカードの自治体も」

　今年度中にマイナカードを「ほぼ全国民」に行き渡らせることをめざすとしている政府は、マイナンバーカードの普及に躍起で、何とかお得感や強制感を漂わせながら、自治体を通じて、普及を図ろうとしています。

　地方交付税や、地方のデジタル化に向けた交付金について、政府は自治体ごとのカード普及率を金額に反映させる方針を打ち出し、普及率を公表し、自治体同士を競わせる姿勢も明確にしています。

　そんな中で、ある自治体では、小中学校の給食費と学用品費も無償化する政策をはじめたが、２０２３年度からは、世帯全員がマイナカードを取得していることを、その条件にすることを議会に提案するとのことです。

　マイナカードの取得は法律上、義務ではなく任意のはずだが、給食費などを「人質」として取得を強いるのは、教育の機会均等に反するとの指摘もあり、ここまでやるとなると本末転倒ということになるのではないでしょうか。

　マイナカードと健康保険証の一体化をはじめ、さまざまな課題を抱えつつ、遮二無二進めるこの動きに危機感を感じます。

１月３１日「岸田内閣に問われる『異次元の少子化対策』の本気度」

　自民党・岸田内閣の子育て支援を巡る考え方に、国民の批判の声があがり、国会内での議論でも、二つの課題で、その真意が質されています。

　一つは、自民党茂木幹事長が２５日の代表質問で児童手当の「所得制限撤廃」を首相に提案したことをきっかけとした議論です。

　旧民主党政権下で所得制限のない「子ども手当」を創設したが、「バラマキ」と批判して自民主導で所得制限付きの児童手当を復活させた経緯や「子育ては一義的には親、家族が担うもの」との考えから所得制限を重視してきたことの整合性などについて、説明が求められています。

　茂木幹事長は、過去との整合性について、「反省」を口にしているが、朝日新聞の記事で紹介されているような過去の自民党幹部の発言こそが、本音ではないかと思わざるをえません。
　
　もう一つは、育児休業中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と述べて、出産や育児への理解に欠けた考え方として、大きな批判を浴びています。

　首相は、「あらゆるライフステージにおいて本人が希望したならばリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要という趣旨」などと釈明しているが、末冨芳・日大文理学部教授（教育行政学）は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘しています。

　いずれにしても、岸田内閣の「異次元の少子化対策」の本気度が問われています。

１月２９日「災害時に誰一人取り残さないために」

　これまでも、避難行動要支援者対策の取り組みとして計画には盛り込んでいたものの、具体化ができていなかった聴覚障がい者をはじめ耳の聞こえにくい方のための災害時支援の在り方について、講座の開催が計画ができました。

　県聴覚障害者情報センターの方に講師を努めて頂き、下記の通り開催しますので、どうぞご参加ください。

　「聞こえない人のための災害時支援講座」

　２月２日(木)１８時３０分～
　下知コミュニティセンター

１月２７日「５月８日までに新型コロナ５類移行対応が万全となるのか」

　政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固め、今日にも新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定するとのことです。

　全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにするとの見込みであるが、医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決めるとされています。

　また、緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねるとされており、移行日については、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があるなど諸事情から、５月８日としています。

　しかし、政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するというが、春休みや年度替わりなどを通じた移動が拡大する中、予定通りに進むのかは疑問が残ります。

　何よりも、５類移行によって、今までも２類対応が十分できなかった医療現場において、専用病床の確保の義務付けがなくなる中で、コロナ患者の入院はさらに厳しくなり、発熱外来などが担ってきた外来診療など医療現場の混乱が想定されることなどへの懸念をどのように解消するのか、しっかり議論される必要があります。

１月２５日「細田議長は公の場で、責任ある説明を」

　これまでも旧統一教会との関係は最も深そうなのに、衆院議長職を盾にきちんと説明してこなかった細田博之衆院議長は昨日、議長公邸で与野党の代表者と面会し、旧統一教会と自身との関係をめぐって、非公開の懇談形式で説明をしたことが報道されています。

　懇談の中では、国政選挙での教団票の差配について「一切ない」と否定した一方で、安倍晋三元首相と教団については「大昔から関係が深い」との認識を示したとのことです。

　また、テレビでもよく流された2019年10月、教団の韓鶴子総裁が出席した会合で「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と細田氏が述べたことについては、「（教団が）安倍総理と近い団体と知っていたので、リップサービスとして言った」ことを認めたが、実際には、安倍氏には報告しなかったとしています。

　記者会見などを開き、説明責任を果たす必要性については「議長の立場として記者会見などでお答えするのはふさわしくない」との認識を示しており、自民党などもこれで幕引きをしようと考えているのは、見え見えです。

　現時点でも、細田氏は、一貫して公の場で語ることを拒む姿勢を取り続けており、このような姿勢に国民が納できるはずがありません。

今通常国会は、安全保障や原発を巡る政策転換、少子化対策など他にやらなければならないことがあるとの姿勢でこの問題を終わりにしようとするのが、与党の狙いであるだろうが、それでもなお、旧統一教会と政治の関わりについて解明は続けられなければならないと思います。

１月２４日「国民が納得する徹底した国会議論を」

　通常国会が昨日召集され、岸田首相が施政方針演説を行いました。

　しかし、政治とは、慎重な「議論」「検討」の上に「決断」したことを、国会で「議論」し、実行に移す営みだとの考えを示しながら、「検討」や「議論」よりも政府の「決断」が重要視されてきたこの間の岸田政権の姿勢に多くの国民が納得していないのは明らかだと言えます。

　その最たるものが、昨年国民世論を二分した安倍氏の国葬強行「決断」であり、その後も続く国会での議論を抜きに「決断」した民意無視の安全保障政策と原発政策の大転換であります。

　とりわけ、軍事予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、南西諸島の防衛体制の整備などは「１年を超える時間をかけて議論した」と言うが、その大半は政府・与党内の見えないところで行われ、国民の前で公に「議論」したとは言えないまま危険水域の支持率の内閣による「閣議決定」で「決断」されたのです。

　また、軍事費増大にしても、「異次元」を「次元の異なる」と言い換えた少子化対策にしても、その財源を増税で対応するとしていたものを、財源については何ら言及しないなど、都合の悪いことを隠そうとする姿勢に「信頼と共感」の政治は期待できそうにありません。

　さらに、昨年来引きずっている旧統一教会と自民党政治の関係や、「政治とカネ」・失言による閣僚の辞任ドミノに対する明確な責任をとっていない首相が、本気で自民党内への厳しい対応で臨み、国民目線で寄り添う「聞く力」を発揮しない限り、「信頼と共感」は得られないことを多くの国民は分かっていることを自覚すべきであります。

１月２２日「支援窓口を自殺リスク者の目に届けて」

　厚生労働省は20日、2022年の国内の自殺者数が、速報値で2万1584人と2年ぶりの増加で、前年の確定値に比べ577人増え、男性の自殺者は13年ぶりに増加に転じたことを発表しました。

　自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少傾向だったが、新型コロナウイルスの流行が始まった20年に増加に転じた。21年は微減したが再び増えています。

　男女別では男性が1万4543人（前年比604人増）で、女性は3年ぶりの減少だが7041人で27人減とほぼ横ばい状態です。

　年齢別では、前年同期と比べて最も増加したのは50代で、次いで、80歳以上となっています。

　また、小中高生の自殺者数は1～11月で441人に上り、年間で過去2番目に多かった21年の473人に次ぐ多さになっています。

　これまでにもお話を聞く機会のあったNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、コロナ禍で3年がたち、直接コロナに関連する相談は減っているが、感染拡大が長期化した影響が生活の様々な場面に浸透している、とみられています。

　そのうえで、「支援窓口をリスクを抱えている人の目にどうやって届けるかが大切。非正規の女性であれば人材派遣会社やハローワークに周知し、情報に触れられるようにするなど、行動の動線に支援を沿って届けていくことが必要」「雇用対策や生活支援の取り組みを一層強化し、各地域でも自殺の実情を踏まえた支援を行うべき」と提案されています。

　自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」が昨年10月14日に閣議決定されましたが、新たな「自殺総合対策大綱」にある「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」などの重点施策を具体化する中で、清水さんが提案されているようなことをしつかりと踏まえていくべきだと思われます。

１月２１日「コロナ５類化で命の不安が生じぬように」

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、岸田首相は昨日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げる考えを明らかにしました。

　このことで、感染者に対する入院勧告をしたり、感染者や濃厚接触者に対して外出自粛を要請できなくなり、感染者の入院医療費や検査費などを公費で負担したり、自宅や宿泊施設で療養する人に食事を支給したりする法的根拠もなくなります。

ただし、すぐに病床確保の補助金や医療費の公的負担をやめれば医療現場の混乱を招くおそれがあることから、補助は一部続け、段階的に廃止する方向であり、ワクチンは、高齢者や基礎疾患のある人には無償の接種を続けることも検討するとしています。

　また、マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めない方向で検討されています。

　しかし、現在の第8波では、高齢者を中心に亡くなられる方が今まで以上に増加していることや相変わらずの感染者数、過去最多の救急搬送困難例が出ている医療体制の逼迫状況をみるにつけ、５類への引き下げで、感染対策を終わりにできるわけではないということも、しっかりと踏まえて頂きたいと言わざるをえません。

さらに、感染症法上の入院勧告がなくなれば、行政が医療機関に病床確保を依頼したり、保健所が入院調整をしたりする法的根拠が乏しくなり、地域によっては入院先が見つからない恐れも出るなどの不安や懸念に対して、これまでも犠牲を払ってきた医療関係者や国民が納得できる適切な施策は継続していくことが求められていると思います。

１月２０日「岸田内閣支持率４か月連続『危険水域』」

　時事通信が１３～１６日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．７ポイント減の２６．５％と政権発足後最低となり、政権維持の「危険水域」とされる２０％台は４カ月連続となっています。

　不支持率は最高の４３．６％（前月比１．１ポイント増）で、防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられると指摘されています。

　昨年１２月下旬まで続いた４閣僚辞任を巡る岸田首相の対応については、「評価しない」が５６．４％で、「評価する」の１８．７％を大幅に上回っており、これも支持率に響いた可能性があるとされています。

　また、防衛費増額の財源としての１兆円強の増税方針については、「反対」が５０．８％となり、「賛成」の２４．７％を大きく上回り、「異次元の少子化対策」の財源を消費税増税で賄うことについては、「賛成」が２０．８％だったのに対し、「反対」が５６．７％を占めています。

　このような中で、週明け２３日から会期１５０日の長丁場となる通常国会が始まりますが、旧統一教会被害者の救済支援法の実効性や臨時国会の閉会後に、安全保障政策と原発政策の大転換を行ったことなどを含めて、徹底した議論がされるべきだと言えます。

　その国民的議論から逃げるようなことがあれば、岸田政権はもたなくなるのではないでしょうか。

　我々は、しっかりと注視していく必要があります。

１月１７日「２８年目の１．１７から被災者支援の真の拡充を」

　６４３４人が犠牲になった阪神淡路大震災の発生から28年を迎えました。

　私たちの住む地域の下知地区減災連絡会の「１．１７を忘れない追悼の集い」も８回目を迎え、３０名近くの方が集われました。

　かつて、２８年前に阪神淡路では、不意打ちをくらって、大きな犠牲を出したが、高知は備えることができるのだからとのアドバイスを頂いたこともあります。

　あきらめることなく備え続けることで、誰一人取り残すことのない備えにつながればと改めて考える１．１７です。

　朝日新聞の今日の社説は「『阪神』２８年　災害救助法　課題議論を」という見出しで、阪神大震災の後、被災者支援策は改善が重ねられてきたが、なお課題は多いと指摘されています。

　繰り返され、頻発する自然災害のたびに、様々な課題が浮き彫りになり、指摘される課題も多くなっています。

　被災者の命と健康を守り、生活再建を支えるための個々の対策や体制の充実とともに、発災直後の対応の基盤となる災害救助法をめぐる課題などが取り上げられています。

　災害救助法は、被災者の救出や捜索などに加え、支援の内容は暮らし全般に及ぶが、１９４７年の制定以後、抜本的な改正は行われておらず、現実との乖離や内容の不十分さが指摘されて久しい。

　防災における「民」の位置づけや、救助法に基づく支援は「場所」と「物」が中心の画一的になりがちだが、多様な支援策を組み合わせ、特に福祉施策と連携することが重要だと指摘されているが、さまざまな被災地と交流するとそのことを余計痛感させられます。

　また、東日本大震災以降、被災地では「災害ケースマネジメント」と呼ばれる支援が広がり始め、私もこのことについて、全国の取り組みに学び、県議会でも取り組みの加速化を求めてきたが、発災の前にこそ、その考え方と仕組みを自治体に定着させておかなければと感じます。

　全国知事会も昨年秋にまとめた被災者支援に関する提言で、災害ケースマネジメントの普及促進や「現物給付」を原則とする災害救助法の課題整理と抜本見直しを求めたとのことだが、政府はこのことを真摯に受け止め、被災者支援のあり方を改善し、被災者が人間の尊厳を保てる復興を目指せるような支援策につなげてもらいたいものです。

１月１５日「反差別の連帯共闘へ」

　昨日は、お昼まで、潮江地区であいさつ回りをして、その後第１３回部落解放・人権講演会に参加してきました。

　昨年は、全国水平社創立１００年ということで、本来なら昨年中にお招きしてお話を聞く予定だった部落解放同盟中央本部組坂繁之前執行委員長による「部落解放運動の未来に向けて」と題した講演を聞かせて頂きました。

　講演では、次の事項を柱に、これまでの体験や運動のあり方について、お話しいただきまたが、改めて水平社宣言を活かした差別反対運動として、これからは反差別の連帯共闘の重要性、世論を高める闘い、法律を活用するこの必要性、この国が戦争へと踏み込みかねない今こそ反対闘争を強化しなければならないことなどを痛感させられました。

●部落解放運動とその出会い―被差別体験と部落解放運動の取り組み-

●部落解放運動の中で考えたこと―全国水平社宣言の意義と多くの先達との出会い

●世界人権宣言の意義と今日の人権をめぐる国内外の動向

●人権教育啓発推進法(2000年)、部落差別解消推進法(2016年)

●今日的な部落差別事件の特徴と反差別共同闘争の課題―狭山差別裁判糾弾闘争、インターネット上の差別情報の氾濫―

●平和なくして人権なし、人権なくして平和なし

１月１４日「兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんのフィールドワークを高知で受け入れて」


　１２日から１３日にかけて、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の青田良介先生をはじめ４名の院生の皆様のフィールドワークを高知市で受け入れたところですが、その一部を下知地区減災連絡会とサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の意見交換と施設見学に充てて頂きました。

　下知地区の防災拠点である下知コミュニティセンターで、コミュニティ防災、地区防災計画や事前復興計画にもとづく取り組みや課題についての意見交換、さらに１３日は種崎地区の津波避難タワーや津波避難センター視察の後のサーパス知寄町Ⅰにおける津波避難ビルとマンション防災会などについて意見交換と施設見学をさせて頂きました。

　さらに、午後からは県危機管理部南海トラフ地震対策課から「南海トラフ地震対策第５期行動計画」のヒアリングと意見交換をして頂きました。

　意見交換では、新たな気づきも多くあり、私たちにとっても大変有意義な受け入れとなりました。

　事前復興について、「予算がつかない課題についても、そこを動かしていく世論の高まりの必要性」や、室崎益輝先生の「防災は隠し味」との至言をご紹介いただき、参加していたら防災につながっているような日常の取り組みの大切さ、横展開の可能性が見えることには支援の可能性もあるし、それがインパクトにもなることなどのアドバイスも頂きました。

　他にも、避難行動要支援者対策や、同じ市域内での防災連携、家具固定問題など多岐にわたる課題での意見交換がされましたが、いずれにしても、普段やっていることの延長が防災につながったり、数十年後のための取り組みが明日のためにもなることを意識した地道な取り組みの必要性を改めて考えさせられました。

　また、県との意見交換でも、事前復興における市町村間の熱量の課題や大学院生からの多様な層の防災への参加や意識向上へのきっかけ作りなどの質問から、学校や企業における防災教育の必要性などについても意見交換がされるなど、県職員も有意義な意見交換ができたとの感想が出されていました。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科のフィールドワークの受け入れは、これが２度目ですが、今後共のつながりが継続されたらと思ったところです。

１月１２日「防衛費増税は絶対許さない」

　この人の暴言・失言にはいつも呆れるとともに、いかに国民を無視した政治姿勢であるかを感じさせられますが、今回の発言にも驚かされるばかりです。

　自民党麻生副総裁は9日、地元・福岡県内の自身の国政報告会で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言しています。

　発言録からの抜粋では、「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた。もっと『反対』との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て『少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない』ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って私どもは今、その方向で進めつつある。自分の国は自分で守らなければならないという現実を、ロシアによるウクライナ侵攻によって多くの方々に自覚をしていただきつつある。」というものだが、公明党も引き合いに出しての発言となると、政権内部からの大きな批判の声は高まるのではないかと思います。

　昨年の段階では各種メディアの世論調査で、防衛費増額に『賛成』が半数を上回っていたが、年明けのJNNの調査では、「賛成」39％に対し「反対」48％と逆転し、増税で財源を確保することに対しては、「賛成」が22%、「反対」が71%となり、防衛費の増額はイコール「増税」という認識が国民の間に広がり、増額そのものへの反対意見が強まっているのは明らかです。

　このことからも、麻生氏の「国民の理解を得られた」発言は、まったく真逆の理解であり、国民の怒りを買うことは当然だと言えます。

　麻生氏の考え方も許せないが、自民党が本音では、「時間が経てば、ほとぼりが冷める」ぐらいに考えているとしたら、大きな間違いであることを突きつける取り組みを強化しなければならないのではないでしょうか。

１月１０日「安倍氏銃撃事件後、奈良県警教団名伏せて会見」

　安倍元首相の銃撃事件から半年が過ぎる中、朝日新聞が、「深流Ⅱ　安倍氏銃撃から半年」として、警察が当初、いかに事実を伝えなかったかという点を明らかにした記事を掲載しました。

　奈良県警幹部の一人は、「参院選の投開票日を2日後に控え、誤った臆測に基づく世論が形成されないようにする必要があった」と振り返り、「安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という判断もあったとされています。
　
　事案の重大さを考えると、動機面を全く明かさない対応は取れない中で、供述では明確に語られているものの、教団との関係がきちんと裏付けできていない段階で教団名を出すのは適当でないとされ、「宗教団体への恨み」と公表すれば、ほかの宗教団体が連想されてしまうなど、様々検討されたようです。

　冤罪事件などについても、取材を続けてこられたキャスターでジャーナリストの長野智子さんは、次のようにコメントされています。

　「事件についてはようやく起訴されて裁判もあるのでそれを待ちたいが、この記事で一つ明らかなのは、当初、警察がいかに事実を伝えなかったかという点。警察は銃撃からわずか30分後に旧統一教会という名称も含めて犯行動機を把握。その日の夕方までには詳細を全把握。しかし、報じられたのは「特定の団体」「政治信条」「思いこみ」など、山上容疑者が一言も口にしていない文言ばかりだったことだ。事態の性格上仕方がなかったという意見もあるかもしれないが、ここで抑えたいのはこれまでも同じように、様々なバックグランド、あるいは警察の保身から「真実とは異なる」ことが発表され、そのままメディアで報じられるケースが少なからずあったという事実。この事件は違うが、こと冤罪事件ではそうした「慣例」によって真実とは異なるレッテル貼りも起きてきた。そのポイントにも問題意識を向けたいと思う。」

　改めて、考えさせられることです。

１月７日「実質賃金下落の一途」

　厚生労働省が、昨年１１月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で３.８％減少したことを昨日発表しました。

　減少は８カ月連続で、その減少幅は消費増税直後の２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大きさで、物価の高騰に賃金の伸びが追いつかず、家計の厳しさが増す状況が続いています。

　パートを含む働き手１人あたりの「名目賃金」にあたる現金給与総額は、同０.５％増の２８万３８９５円で、伸び幅が縮小しています。

　一方、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は同４.５％で、第２次石油危機後半の８１年６月以来の高さとなっています。

　岸田首相は、４日の記者会見で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と企業に求め、自らは「賃金が毎年伸びる構造を作る」と言い、政府も最低賃金の引き上げや、公的機関や政府調達に参加する企業の労働者の賃金がインフレ率を超えることを目指すと表明したが、俄かに期待できるものではないし、どこまで本気かと言わざるをえません。

　同じく厚生労働省は4日、2022年10月の生活保護申請は1万9700件で、前年同月と比べ5.2％増え6カ月連続の増加となったことを発表しており、「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」とされています。

　この状況を見ても、長年の「実質賃下げ」「円安」にコロナ禍とインフレ直撃で生活は苦しくなる一方なのに、内部留保は過去最高を更新して505.４兆円という大企業の実態や、アメリカからの兵器爆買いや少子化対策のために増税を言い出す岸田政権に「実質賃上げ」を期待できるのでしょうか。

　本気で今年の春闘を闘い、産業別の大幅な賃上げを勝ち取るとともに、何よりも組織されていない圧倒的多数の非正規雇用労働者の賃上げにつながる最賃引き上げを秋まで待たずに、早い段階で勝ち取る闘いこそが求められているのではないでしょうか。

１月６日「浜田県政の満足度と『関西戦略』」


　1月4日付高知新聞に、「浜田知事の高知県政、県民は「満足」７６％「不満」１８％で１年前と同水準」との見出し記事がありました。

　浜田県政の評価は、「大いに満足」１２・３％（２１年１０月調査比２・２ポイント減）、「まずまず満足」６３・８％（４・６ポイント増）、「やや不満」１６・５％（１・１ポイント減）、「大いに不満」１・５％（２・７ポイント減）だったとの結果です。

　世論調査の項目ごとの結果は、１月中旬に詳報される予定で、それを見ないと施策との関係がよく分からず、何とも言えませんが、県が昨年８月中旬からの約１か月間３０００人を対象に実施し有効回収率５５.７％だった「令和４年度県民世論調査」も昨年１２月に公表されていますので、それとの関係で分析してみることも必要ではないかと思われます。

　ちなみに、「県の基本政策」の中の「経済の活性化」については、第４期高知県産業振興計画に基づき、県が行っている施策のうち特に力を入れるべきものについて尋ねたものですが、「農林漁業の生産地の強化」が 37.3％で1位になっており、次いで、「産業の担い手の育成・確保」が 36.0％、「観光の振興」が 27.1％と続いています。

　今年度は「農林漁業の生産地の強化」と「観光の振興」と「県産品等の地産外商の促進」と「防災関連産業、ＩＴ･コンテンツ関連産業、グリーン化関連産業など新たな産業の創出」と「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に向けた事業活動の推進」が昨年度より増加しています。

　しかし、知事が公約に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく取り組んでいる「関西圏との経済連携の強化」は調査項目の最下位で6.0％となっています。

　知事の最大公約が、県民から注力を求められていないということなども含めて、浜田県政が「『共感』と『前進』の好循環」が図られているのか、これからも注視していきたいと思います。

１月５日「交通事故死減少するも、高知は人口比全国ワースト３位」

　昨日、警察庁が2022年の全国の交通事故死者数が2610人だったことを発表しました。

　統計がある1948年以降、6年連続で過去最少を更新したが、前年からの減少人数は6年間で最も少ない26人（前年比1％）にとどまっています。

　県内の交通事故死者は２６人で、統計が残る１９５２年以降で最少の前年（２５人）に次ぐ少なさで、人身事故件数も９４３件で６８年ぶりに３桁になっています。

　しかし、人口１０万人当たりの死者数は３.８０人で、全国で３番目に高い水準となり、６５歳以上の高齢者が２０人で、死者全体に占める割合も７６.９％と全国で２番目に高く、残念な傾向となっています。

　死者２６人中、最も多かったのは歩行者で９人（前年比１人増）、車が８人（同３人減）、オートバイ５人（同５人増）、自転車４人（同１人減）。単独自損事故による犠牲者が計１０人（車６人、オートバイ２人、自転車２人）となっています。

　歩行者で亡くなられた方のうち７人は夜間に犠牲になっており、道路横断中は４人で全て高齢者となっています。

　事故死者や件数の減少について、県警交通企画課は「コロナ下で交通量が減ったことに加え、交通環境の整備や車の性能が高くなったことなどがある」と分析されているが、高齢者を自己からの盛るためには、日頃からの見守りが、必要だと言えます。

　年末の交通安全運動に続いて、１０日から年始の交通安全運動期間が始まりますが、街頭指導の中で青信号の間に横断しきれないシルバーカーを押した高齢者が増えていることが気がかりです。

　そういった高齢者をゆっくりと見守れるドライバーのマナーが広がることを願っています。

１月３日「旧統一教会の地方議会への接近」

　昨年も、旧統一教会と自民党政治の癒着ぶり、信者家族被害の問題が大きく取り上げられましたが、今年も今日の朝日新聞一、三面で、地方議員への旧統一教会の関与ぶりが大きく取り上げられています。

　これまでにも、共同通信の調査で、旧統一教会や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約１３％にのぼり、うち自民党が８割を超え、本県でも、自民党ばかり５人となっていたことが、明らかになっていました。

　今回の地方議員への関与ぶりについては、全国各地から１００人規模での議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」が開催され、会議の運営などで、旧統一教会の友好団体の幹部が講師などを努めるなど、関わっていたというものです。

　研修会の名称などでは、教団の関りが明らかにならないような形をとりながらも、教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいたとのことです。

　直接この研修がきっかけとなったものではないかもしれないが、四国内でも徳島県では家庭教育支援条例が制定されています。

　本県議会においても、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、国際勝共連合が主張する「旧姓の通称使用のさらなる拡充」を求める意見書を提出したり、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りになつていると思わざるをえません。

　今春には統一自治体選があり、自治体議会はより住民に身近なものであり、その身近な議会に、知らぬ間に議員らの行動や自治体の政策が旧統一教会側に影響を受けてはいないか、注視していかなければなりません。

　私たちも、写真にあるように街頭から訴えてきましたが、可能な限り、そのことは明らかにしていきたいものです。

１月１日「民主主義を再生させる統一自治体選とするために」

　２０２３年という新しい年を迎えました。

　大晦日には一年を振り返り、元日には今年一年の決意などを述べますが、あくまでも連続する昨日と今日に過ぎません。

　昨年まで振り返って明らかにした課題が、今日には一掃されるわけでもありません。

　しかし、その課題を解決していくためには、これまでの取り組みから、もう一歩進めるための英知と行動が結集されなければ、課題解決は困難です。

　かつて「民主主義の危機」に言及した岸田首相の下、国会での熟議も尽くさず、３割を切る支持率の内閣が閣議決定だけで、民意を反映しない政策が強行され、民主主義の危機は深まるばかりです。

　「自由な人民の力が住まうのは地域共同体の中なのである」と、１９世紀のフランスの思想家トクビルは、主著「アメリカのデモクラシー」で地方自治の重要性を訴えたそうです。

　今春には、県議選挙をはじめとした統一自治体選が実施されますが、自ら闘う中で、どうすれば政治を立て直し、民主主義を再生させることができるか問いたいと思います。

　そして、その結果で、課題解決のための第一歩が踏み出したいものです。