坂本茂雄は、県議会が開催される毎に、ご支援頂いている皆様に、「県政かわら版」により、議員活動を
ご報告させていただいています。バックナンバーを以下に掲載しています。
ＮＯ．５６（２０１８年初夏号） |
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「挑戦の年」に求められる財政運営への配慮
坂本議員の質疑からみる県の姿勢
○知事が、県政を進めていく上で、一番守りたいものは何か。
○地域の「支え合いの力」をどう蓄積し、どう発揮させるのか。
○行革プランと県庁組織のあり方について
○東西軸活性化プラン・はりまや町一宮線などまちづくりについて
●東西軸活性化プランについて
●はりまや町一宮線の今後について
●「自転車・歩行者の快適な空間形成事業」について
○安全・安心な出産環境づくりについて
○自殺予防対策について
○雇用・生活相談のワンストップ・サービスの評価と常設について
○地震対策としてＢＣＰ策定の支援方法について
○「南海地震長期浸水対策検討会」について
○消防広域の計画の問題点と今後の協議の姿勢について
○インクルーシブ教育と高校入学検査について
○高知学芸・上海列車事故の２３回忌を迎えるにあたって、遺族の皆さんの意見を踏まえた形で、生徒や遺族の立場に立った事故調査報告書の刊行し直しと、遺族の皆さんと真摯に向き合うことについて
防災対策に復興の視点を
○災害復興のあり方について
○災害復興基本法策定に向けての構図（参考）
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１１月定例会 補正予算や意見書に、政権交代の影響も
○アンテナショップ関連事業は今後も注視
○「日本一の健康長寿県づくり」は新年度の大きな柱
連続大型補正で５０００億円台の予算へ
○産業振興計画実行戦略のアンテナ
○２０１０年度予算も慎重に審議を
「働く・生きる支援」の強化こそ
○やはり公契約条例は必要
○「自殺対策」へ「生きる支援」を
医療センターは四月から新しい体制で再スタート
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○「価値判断や優先度合い」の尺度は真に「国民の生活が第一」「県民利益」となるように
「新行革プラン」と県庁組織のあり方について 予算委員会質問より
○産業振興計画の進捗状況と来年度に向けて
○雇用拡大は実を結ぶのか
○介護分野の処遇改善はセットの課題
政権交代の県政への影響
【国と地方の協議機関の在り方について】
【財政制度について】
【子ども手当の支給や公立高授業料の無償化について】
【農家所得保障について】
○県医師確保策の財源は見直しへ
○学校図書館の拡充はマンパワーで
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j○補正予算の財源裏打ちは国の借金
○介護職員の処遇改善と安心できる出産環境へ意見書採択
○県政意見交換会を再開します
産業振興計画の実行・具体化に関心を
○「株式会社高知県商品計画機構」から「一般財団法人高知県地産外商公社」へ
○失敗の許されないアンテナショップ
福祉と医療の拡充も地域から
○あったかふれあいセンターを国の制度に
○福祉・介護職員等の処遇改善を
○医師確保をはじめとした地域医療の再生を
高知医療センター「合意によるＰＦＩ事業契約の終了」へ
○県民・患者の利益より構成企業・株主の利益を優先
○地域医療体制の質と量の低下を招かないため
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○雇用、産業振興、教育、福祉 生きる基盤の整備こそ
○組織再編を効果あるものに
○坂本議員は文化厚生委員会に所属
○費用弁償は見直しまでの間、供託
県民と目線を同じく、相手を選ばず、声なき声に耳傾けて
○知事の基本姿勢 「ぬくもり」のある持続可能な高知型福祉をめざす
○産業振興計画関連 徹底した県民参加で本県経済の体質向上を
○県庁組織の再編成とアウトソーシング
○教育課題と子育て支援
○南海地震・防災対策
○高知医療センターなど
経営改善 経営改善は医療体制や職員の士気に悪影響を及ぼさない配慮を
救急医療 病状に応じた適切な医療を受けることができる体制の確保を
○県警察の信頼回復を
捜査費の１．７倍増額は適正なのか
仁淀川町のスクールバスと白バイの衝突事故の疑問解明を
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○教育、医療など生活密着課題の審議も
雇用確保を求める声届かず
○県立高等学校入学者選抜制度の改正及び通学区域の見直し
○医療体制の拡充、児童虐待への不安の解消を
産科医療機関の後退を避けるために
中央医療圏の精神科病床設置を高知医療センターに
佐川町の児童養護施設における虐待への改善勧告
高知医療センターの経営改善に疑問符
○産業振興計画中間取りまとめから最終報告へ
補正予算では首都圏のアンテナショップと土佐・龍馬であい博への足がかりを
大河ドラマ「龍馬伝」が観光振興の起爆剤となるために
○新型インフルエンザへの備えを
○「アウトソーシング」「指定管理者」のサービス・雇用の質に疑問有り
アウトソーシングから再直営事業も
県有施設は指定管理者任せでよいのか
○政務調査費の透明性
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○県立大学改革で一歩踏み出すも、将来像は今後の検討課題
高知工科大学は公立大学法人化へ
○「官から民」への無理強いに法違反などの弊害が
シングされた業務の検証を行うことが必要となります。
○予算委員会質問戦から
「当事者の声に応えるために」引きこもり対策について
「自殺対策行動計画に本県の特色を」自殺の予防対策について
「労働者派遣違反の実態に」アウトソーシングについて
○委員会議論事項の抜粋
職員へのハラスメントを予防し、風通しのよい県庁組織を
「県政アンケートハガキ」へのご協力をありがとうございました
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○大学改革、精神医療体制の拡充へ県民の声を
○予算執行にあたっては効果の検証も大切
○県立大学改革、精神医療体制の拡充や産業振興～県民との合意形成を第一に～
県立大学改革について
県内精神科医療体制の拡充と安芸・芸陽病院の整備について
産業振興計画策定の進捗状況について
教育における「５つ」の改革について
○皆さんの声で今後の県政主要施策に優先順位を
財政収支見込み
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視覚障害者の採用にかかわる請願 全会一致で採択
◆ 代表質問から ◆
格差解消の県政運営姿勢を求めて
「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」を県土づくりにいかそう
アウトソーシング落札率の悪影響を懸念
自然、景観、歴史、水辺空間を活かしたまちづくりへ
児童虐待をはじめとした教育問題
高知県の医師確保をはじめとした医療機能強化を
利用間伐の促進を条例に規定
県民には唐突な高知工科大学の公立大学法人化
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森林環境税は５年間継続
全日空ボンバルディア事故修理機の就航復帰に怒り
「警察署」「消防署」再編は県民合意で
試験研究機関のアウトソーシングには問題あり
県営住宅への暴力団員の入居は認めず
総合看護専門学校助産学科の存続かなわず
財政健全化法に基づく指標は
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橋本県政の総括
予算委員会での質疑から
委員会審議から
アンケート結果から
高知医療センター前院長贈収賄事件
NO.18 （２００７年夏号）女子大再編１００億円事業に踏み込む予算案に一旦ストップ
議案・報告事項を慎重審査
警察捜査費疑惑は晴れず
費用弁償（旅費）を供託へ
NO.17 （２００７年5月号）０７年度予算も１９２億円の財源不足
２月定例会予算委員会で質問
議会改革の実現を
NO.16 （２００７年１月号）ＪＲ高知駅複合施設構想案は判断材料として不十分
病院ＰＦＩは信頼できるのか
知事の多選問題を考える
NO.15 （２００６年秋号）代表質問 地震対策や子育て支援、公契約条例などを提言
県政運営の手法と姿勢に懸念が
内部調査で警察捜査費疑惑は晴れず
NO.14 （２００６年７月号）タラソ施設誘致 補助における問題点と今後の企業誘致について
矛盾だらけの障害者自立支援法に悲鳴
駅前複合施設 みんなで真剣に考えましょう
人にやさしい高知県であってほしい
NO.13 （２００６年４月号）タラソテラピー施設補助金 説明不足で提案予算を訂正
官から民への矛盾は今後も拡大
警察捜査費の真実解明へさらなる決議
高知医療センター 材料費にPFIメリットが生かされない
NO.12 （２００６年１月号）懸念される看護師・助産師の確保（総合看護専門学校廃止議案可決）
地震対策条例化に復興の仕組みも盛り込む
１２月県議会代表質問から
「県政アンケートから」駅前複合施設構想について
NO.１１ （２００５年１０月号）被害防止へ「アスベスト対策強化」
駅前複合施設構想 唐突な構想に疑心暗鬼
「官から民」へを考える
NO.１０ （２００５年７月号）県庁組織と指定管理者制度
備えましょう南海地震対策
災害復興について考える 関西学院大学「災害復興制度研究所」に学ぶ
NO.９ （２００５年９月号）高齢者の県施設利用料免除は継続
２月定例会一般質問（要約抜粋）
NO.８ （２００５年１月号）執行機関（知事）に対する監視・統制が議会の役割
まやかしの「三位一体」改革 依然１５０億円強の財源不足
０５年４月から県行政の組織再編
NO.7 （２００４年１０月号）知事への辞職勧告決議 ～その経過と辞職に対する考え方～
予算委員会論戦から
今なぜ７億円？ 「高野切本」購入に疑問
坂本ダム等調査特別委員会報告（抜粋）
NO.6 （２００４年８月号）こども条例 一部修正で要約成立ようやく成立
代表質問から（抄録）
県が南海地震対策基礎調査を見直し 求められるきめ細やかな防災対策
NO.5 （２００４年４月号）０４年度県予算 異例の減額修正で可決
談合・知事の選挙資金疑惑 百条委員会特集（中間報告）
知事の政治的・道義的責任はまぬがれず
重点４課題の事業予算一覧
NO.４ （２００４年１月号）決算特別委報告
地震対策先進県に学ぶ② 静岡県防災センター
NO.３ （２００４年秋号）橋本知事の政治資金疑惑で調査特別委員会を設置
県政アンケートの集約結果について
NO.２ （２００４年夏号）知事等の退職手当改正案 継続審査に 「高すぎないか知事退職手当」
地震対策先進県に学ぶ① 三重県「減災」アクションプログラム
高知医療センター開院まで１年７ヶ月 医療内容の早期提示と県民のコンセンサスを
NO.1 （２００３年５月号）有事関連法案は人権を抑圧 「戦争ができる国に」が狙い