１２月３１日「災害で、まちの姿形が変わっても、この『国のかたち』は変えさせない」

　いよいよ大晦日。初日の出の五台山は、車が多くなりそうなので、一日早く自転車で駆け上り、この街の、県の、国の安寧を願ってきました。
　しかし、必ず発生するであろう南海トラフ地震の際に、姿形は変容するだろうが、市民の命と絆をどうつないでいくかを課題に取り組んできた一年でしたが、加えて、この「国のかたち」が暴走政権によって変えられないように取り組むことも大きな課題となります。
　そんな思いで、行く年を振り返り、来る年への決意を固めているところです。
　今年一年、この「今日この頃」に、３１３件のテーマで、２３５，１４８文字を書き綴りました。昨年が２３４千字とほぼ同じ文字数ですが、今までで最も多かったのは、２０１０年の３２万字でした。
　多けりゃいいというものでもないですが、拙い文章に、お目通し頂いた皆様に感謝しますとともに、引き続きの情報発信をさせて頂きたいと思います。
　よろしくお願いします。

１２月３０日「『すべての女性が輝く』には経済的観点だけでなく人権的観点」
１２月２８日「虐待死事件繰り返すことのないために」
１２月２６日「こんなクリスマスプレゼントはいらない」
１２月２４日「西岡元県議の説明責任は免れるものではない」
１２月２２日「これからのキーワード『ご近所力』の強化こそ」
１２月２１日「昭和南海地震の日に防災三昧」
１２月２０日「地震確率予測高知市６弱以上７０％」
１２月１９日「改めて実感災害多発国に生きる」
１２月１８日「週末の県政意見交換会で、皆さんの声を聞かせて頂きます」
１２月１７日「尾崎知事、安倍政権を『大いに評価』なんですか」
１２月１５日「信任したわけではない、厳重チェックを」
１２月１４日「自民勝利を阻止する一日に」
１２月１２日「『自民勝利の先にある国民が蔑ろにされる社会だけは許さない」
１２月１１日「特定秘密保護法施行で秘密がまかりとおる社会へ」
１２月１０日「麻生発言の本質は安倍政治の弱者切り捨て政治」
１２月９日「『福島でおきていること』と向き合えば、何の抵抗もなしに生きられない」
１２月８日「『アベノミクス』『戦争する国』に抗う」
１２月７日「注目の『マンション防災』に取り組む」
１２月５日「安倍の『女性が輝く社会』に誤魔化されない」
１２月４日「この国の進むべき道を『安倍から取り戻す』」
１２月３日「教育からも学ぶ『安倍の危険性』」
１２月２日「安倍の暴走に歯止めをかけ『立憲主義』を守り抜くために」
１２月１日「『マンション防災研修施設』で、学びと訓練」
１１月３０日「『事務所開き』へのご参加に感謝」
１１月２９日「『政務活動費』の見直しに一定の方向性」
１１月２８日「自民の原発公約の変節」
１１月２７日「高知医療センターの機能さらに充実へ」
１１月２６日「『安倍、下がりおろう解散』を力声で勝ち抜こう」
１１月２５日「改めて『耐震化、共助』の取り組み強化を」
１１月２４日「『まもろう平和、なくそう原発』の声を上げ続けよう」
１１月２３日「施行間近の特定秘密保護法は重大な争点」
１１月２１日「解散総選挙に『まもろう平和　なくそう原発 in こうち』で総決起を」
１１月２０日「マンション防災会建物設備調査で『脆弱性』の点検」
１１月１９日「『安倍居座り狙い解散』の企図粉砕の闘いに」
１１月１７日「『平和憲法キャラバン』で、集団的自衛権行使容認反対、原発再稼働阻止、特定秘密保護法廃止を訴え」
１１月１５日「『平和憲法キャラバン』県下へスタート」
１１月１４日「『マンション防災計画』の策定へ続く議論」
１１月１３日「『アベノミクス』失政を明らかに」
１１月１２日「『安倍居座り狙い解散総選挙』の動きに臨戦態勢を」
１１月１１日「『平和憲法キャラバン』で改めて安倍政権の暴走を正す」
１１月１０日「『宿泊防災訓練』で見えた課題の解消へ」
１１月７日「『銀輪の死角』から『安心のペダル』へ」
１１月５日「『宿泊防災訓練』で避難施設の課題発見へ」
１１月４日「昭和小で秋晴れのもとの笑顔と歓声」
１１月３日「第４回昭和秋の感謝祭で地域が元気に」
１１月２日「個人が判断力をつけ原発のない社会につなげる」
１０月３１日「労働者の使い捨てに怒りの声を」
１０月３０日「阪神淡路大震災、中越地震に学び南海に備える」
１０月２９日「川内原発再稼働合意は許せない」
１０月２７日「県政意見交換会で御意見頂きました」
１０月２４日「中越地震から１０年」
１０月２３日「まちなかの書店がまた消える」
１０月２２日「マンション防災計画策定へスタート」
１０月２１日「閣僚辞任に見る安倍・自民党の本質」
１０月１９日「防災サバイバル・キャンプＩＮ丸山台で見えるさまざまな課題」
１０月１７日「難儀な『長期浸水対策』」
１０月１６日「防災・減災の取り組みの秋真っ盛り」
１０月１５日「９月定例会閉会も『政務活動費』運用見直しは続く」
１０月１４日「台風一過の閉会日」
１０月１３日「避難所開設の課題議論を」
１０月１１日「理不尽な　『慰安婦問題』ついて適切な対応を求める意見書の撤回を求める声高まる」
１０月１０日「飲酒運転はあってはならないが、退職手当全部不支給は個別実質的判断で」
１０月９日「下知地域内連携協議会発足で新たな地域のまちづくりへ」
１０月８日「労働者も事業者もハッピーになる公契約条例を目指して」
１０月７日「憲法９条こそノーベル平和賞に」
１０月６日「台風一過に総務委員会」
１０月５日「公契約条例制定への課題も」
１０月４日「公契約条例について考える」
１０月３日「時間が足らん」
１０月２日「不満残る答弁に今後も追求」
１０月１日「本日午後一時過ぎ、議会質問で登壇です」
９月３０日「金木犀かおる」
９月２９日「『おたかさん』ご逝去」
９月２８日「御嶽山噴火を原子力規制委はどう見るか」
９月２６日「『県政アンケートはがき』ご協力ありがとうございました」
９月２５日「『マンション生活継続計画（MLCP ）』づくりへスタート」
９月２４日「秋の交通安全運動真っ最中、気をつけて」
９月２３日「今求められているのは『四国新幹線』なのか」
９月２２日「県政意見交換会での県民の声を携え９月定例会へ」
９月２１日「県民の満足度を高める『とさでん交通』の新戦略となるか」
９月２０日「浜矩子教授『ドつきアホノミクス』を大いに語る」
９月１９日「『政務活動費の運用のあり方に関する検討会』は残念ながら非公開」
９月１８日「『女性の視点は生活者の視点』を生かした災害対策を」
９月１７日「原発コスト優位性改めて崩壊」
９月１６日「そろそろ９月定例会モードへの切り替えを」
９月１５日「関心の高い土電・県交通統合新会社の発足」
９月１４日「避難勧告と避難所のあり方」
９月１３日「高知からつくる『エネルギーの地産地消』について考えてみます」
９月１２日「発災時のマンション支援の課題研究へ」
９月１１日「規制委、国民の声を無視して『再稼働』にお墨付き」
９月１０日「発災直後の議会は」
９月８日「社会全体が記憶喪失にならないために」
９月７日「慌ただしい日々」
９月５日「総務委員会で秋田県調査」
９月２日「『政務活動費』見直しは、信頼えられるものに」
９月１日「『防災の日』に、巨大化するあらゆる自然災害を考える」
８月３１日「県下一斉避難訓練に『情報通信訓練』で参加」
８月３０日「南・西高校統合へあくまでも『丁寧な議論』を」
８月２９日「京大防災研公開講座に学ぶ」
８月２８日「サンダーバードとともに」
８月２７日「自殺と原発事故避難生活に相当因果関係」
８月２６日「長期浸水救出訓練の課題は」
８月２５日「商品化願う『高知まるごとジビエ防災カレー』」
８月２４日「自らに甘い体質が生じさせている『地方議員の劣化』」
８月２３日「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１４で、新たな製品が」
８月２２日「『都市化災害』の背景を謙虚に検証」
８月２１日「都市化のもたらした豪雨人災か」
８月１９日「高校生平和大使からのメッセージ」
８月１８日「改めて『人口減少』を考え直す機会に」
８月１６日「『市町村消滅推計』に負けない『地方再生』を」
８月１５日「危機感もって迎える８．１５」
８月１４日「相次ぐ交通事故に、高まる地域住民の不安」
８月１３日「取り戻しつつある『日常』の中で、県政かわら版配布へ」
８月１２日「何よりも追求されるべき安全」
８月１１日「連続台風被害からの教訓の把握と一日も早い復旧を」
８月１０日「台風１１号による被害が拡大しないよう」
８月９日「児童虐待、予防でなくしたい」
８月８日「『政務活動費』さらに見直しへ」
８月７日「沖縄の歴史と今に学び『戦争する国』への歯止めを」
８月６日「ヒロシマ・ナガサキを語り継ぐために」
８月５日「断続的な大雨から台風１１号へと備えを万全に」
８月４日「集団的自衛権行使閣議決定の無効と関連有事法制改悪阻止で安倍政権に引導を」
８月３日「復興予算未執行の陰で被災者の思い踏みにじる行為」
８月２日「アウトプレースメントビジネス・パソナと高知県」
８月１日「空き家率最高へ、税制見直しが」
７月3１日「改めて確認される防災視点・課題」
７月30日「『原発のコスト』突き詰めれば、『やっぱり割に合わない』」
７月２９日「『高知・のびのび青空キャンプin香美』で福島の子ら短期保養」
７月２８日「『政務活動費』必要性、透明性、適正使用の確立を」
７月２７日「『職場と酒』をテーマに酒害を生む職場を考えてみる」
７月２６日「うだる暑さの中で、県民の貴重な御意見拝聴」
７月２５日「老朽住宅除却への課題」
７月２４日「議会運営委員会で『政務活動費』の運用あり方議論へ」
７月２２日「今この国は、惨事便乗型資本主義の実験場に」
７月２０日「高知大学防災すけっと隊と地域の交流が減災の力に」
７月１８日「川内原発「再稼働」審査は絶対許せない」
７月１７日「公共交通制度の拡充を追い風にした交通まちづくりを」
７月１５日「『安倍語』に騙されるな」
７月１４日「『政権のおごり』批判の滋賀県知事選結果」
７月１３日「『政務活動費』への不信は高知でも」
７月１２日「午後は県政意見交換会」
７月１１日「台風一過に残された課題」
７月１０日「台風８号来襲に気をつけて」
７月９日「高知の大学生らと意見交換」
７月８日「二度目の『長期浸水対策訓練』に、新たな課題も」
７月７日「地域の減災ネツトワークも３年目」
７月６日「命と人権守り、闘うために」
７月５日「パギやんに力もらって闘い続けるぞ」
７月４日「集団的自衛権行使容認反対の意見書は残念ながら否決」
７月３日「真摯に向き合う議員活動」
７月２日「集団的自衛権行使閣議決定の撤回こそ」
７月１日「許さん！！集団的自衛権行使容認閣議決定」
６月３０日「私も中央地域公共交通再生について質問へ」
６月２９日「公明よ自民の軍門に降るのか」
６月２８日「『土電・県交通統合決定』受け、出資金議案審議へ」
６月２７日「もう一つの株主総会」
６月２６日「中央地域公共交通関連の質問相次ぐ」
６月２５日「今日から本会議質問戦」
６月２４日「安倍政権の本音・本質を吐露する者たち」
６月２３日「集団的自衛権行使容認大半が反対の世論調査」
６月２２日「地震対策、土電・県交統合新会社問題で意見交換」
６月２１日「命を守る」
６月２０日「６月定例会開会」
６月１９日「『津波避難計画書』は『逃げる』第一歩」
６月１８日「札束で張ろうとするこの国の姿勢」
６月１７日「国民の労働・暮らしより企業の利益優先の成長戦略」
６月１６日「陸前高田の桜ラインを自分の生活・心の中にも」
６月１５日「国民の知性と良心で自公の憲法ハイジャックを許さない」
６月１４日「マンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）の検討に」
６月１３日「集団的自衛権行使容認『７２年見解』根拠はありえない」
６月１１日「『平和憲法キャラバン隊』で集団的自衛権行使容認反対訴え」
６月１０日「『平和憲法キャラバン隊』県内を走行中」
６月９日「大津地区で県政意見交換会」
６月８日「集団的自衛権解釈改憲加速化に抗して」
６月６日「県政意見交換会近づく」
６月５日「米軍参加訓練と米軍ヘリ不参加の背景は」
６月４日「『南海レスキュー』に抗議」
６月３日「土電・県交通統合新会社発足に県民が合意できる審議を」
６月２日「南海レスキューと県総合防災訓練」
６月１日「震災時も平常時も伝統食で命はぐくむ」
５月３０日「公共交通再構築への支援に応えるために」
５月２９日「今こそ『労働組合』に団結」
５月２８日「『残業代ゼロ』は長時間労働奨励」
５月２７日「『公開』姿勢の実態は」
５月２６日「『平和憲法号』に変わって『平和憲法キャラバン隊』で県内横断」
５月２４日「女性の視点は防災対策に必要な多様な視点」
５月２３日「優先すべきは『生存にかかわる人格権』」
５月２２日「観光ガイドボランティア協会、２５年間のおもてなし」
５月２１日「浦戸湾可動式防波堤見送り」
５月２０日「安倍一人の判断で、この国を参戦させてはならない」
５月１９日「かつお祭りでも頭の中は防災」
５月１８日「南中・高校統合問題で教育委員は関係者と真摯に向き合うこと」
５月１５日「許さない『国民・国会置き去りで戦争のできる国』へ」
５月１４日「実感する地域活動拠点の大切さ」
５月１３日「改めて『原発震災』への警告」
５月１０日「笑顔が集う『タウンモビリティ』の拠点作りの支援へ」
５月９日「昨日から、高校再編対象高校の業務概要調査」
５月７日「県政意見交換会で御意見をお聞かせ下さい」
５月６日「関東大震災から９１年、歴史的事件と向き合う」
５月５日「『マンション防災力向上』は『地域防災力向上』にもつながる」
５月３日「『力による平和』でなく憲法という『力によらない平和』の選択を」
５月２日「自主防災組織率に伴う活動を」
５月１日「利用者視点を最優先した『土電・県交通統合』議論の深化を」
４月２９日「『土電・県交通１０月統合』へのハンドルさばきは丁寧に」
４月２８日「地震火災対策で『津波火災』は避けて通れない」
４月２７日「土電・県交通の統合議論の基底に『利用者中心の安全性』を」
４月２５日「問われる『老々』介護の監督責任」
４月２４日「避難計画策定前提の再稼働の怖さ」
４月２３日「石巻『白壁土蔵』が震災を語りつぐ」
４月２２日「『労働者酷使』『首切り自由』の雇用規制緩和を許さない」
４月２１日「『子どもの貧困』の実態と向き合うことから」
４月２０日「移動中に見かけた市内三景」
４月１９日韓国旅客船沈没で考える『紫雲丸事故』」
４月１８日「『憲法論議をためらう』風潮に危機感」
４月１７日「『憲法守るのは当然』だが『論争の場に電車が巻き込まれたくない』」
４月１６日「土電『平和憲法号』を消さないために」
４月１５日「公共交通維持に欠かせぬ従業員のモチべーションと利用者の声」
４月１４日「あらゆる想定の津波避難空間を」
４月１３日「福島を取り戻す闘いは地球を守る闘い」
４月１２日「３．１１の反省を忘れた新エネルギー基本計画」
４月１０日「曳き家職人　ただ今修行中」
４月９日「地元の防災製品カタログ」
４月８日「強まる有権者の平和志向」
４月７日「３．１１後増える『津波避難ツインタワー』」
４月５日「『高知城花回廊』の華やかさをご覧あれ」
４月４日「『公共交通』土佐電鉄・県交通の統合視野に協議へと」
４月３日「チリ沖からの津波心配しつつ、南国市津波避難ビル視察」
４月２日「安倍政権の女性活用戦略の本質を見失わず、闘いを」
４月１日「諦めず消費税引き上げに抗おう」
３月３１日「高知県１１４施設で新電力と契約」
３月３０日「西高校ＳＧＨ指定洩れ、南中高統合撤廃請願採択で慎重・丁寧議論へ」
３月２９日「２０万件アクセス突破に感謝」
３月２８日「袴田事件再審決定、高知白バイ事件も続けと期待」
３月２７日「２月定例会代表質問仮議事録をアップします」
３月２６日「原発立地自治体相変わらず『原発マネー』依存」
３月２５日「忘れてはならない上海列車事故」
３月２４日「曳家職人の沈下修正技術の凄さ」
３月２３日「津波避難ビル指定後初の訓練実施」
３月２２日「津波避難タワーで考える」
３月２１日「こんなところにも、業者・人手不足の影響が」
３月２０日「閉会日直前に判明、西高校のＳＧＨ不採択」
３月１９日「南高校・西高校統合計画案に先行する事業予算の減額修正を」
３月１８日「朝日新聞世論調査に見る『再稼働反対』」
３月１７日「原発・憲法改悪・新自由主義の『再稼働』反対」
３月１６日「日頃の地域防災活動の濃淡による避難行動支援の格差を危惧」
３月１４日「川内原発審査優先発表の夜、伊方間近で震度５強」
３月１３日「『津波火災』への対策強化を」
３月１２日「県も電力入札一気に加速」
３月１１日「３年目の３．１１に『復興災害』と『地域防災力』に向き合う」
３月１０日「３．１１とフクシマを風化させず、繰り返さないために」
３月９日「いろんなコミュニティの形がある」
３月８日「３．１１を節目に安部内閣と対峙する国民の決起を」
３月７日「アルコール基本法を踏まえて酒害予防対策の拡充を」
３月５日「原発再稼働一番乗りを競う『愚』」
３月４日「再質問の不十分さに反省」
３月３日「本日いよいよ質問登壇です」
３月１日「新な決意の南高校卒業式」
２月２８日「津波避難ビル指定協定締結にのぞむ」
２月２７日「自民党原発再稼働に改めて前のめり」
２月２６日「籾井ＮＨＫ会長は即刻解任を」
２月２５日「今日も慌ただしく議会質問準備」
２月２４日「被災地の移動図書館で痛感『本の力』」
２月２３日「特定秘密保護法の逐条毎の勉強会」
２月２２日「県立南中・高校の統合計画は生徒中心に慎重議論を」
２月２１日「本日２月定例会開会」
２月２０日「２月定例会開会を控えて県政意見交換会で多様なご意見」
２月１９日「陸前高田市から『指定避難所を過信しないこと』の教訓」
２月１８日「安倍内閣打倒！高知県民集会への大結集を」
２月１７日「若者を自殺に追い込む『就活』」
２月１６日「第４７回県政意見交換会で頂いた貴重な意見の反映へ」
２月１５日「西岡元県議の政務活動費虚偽支出さらに一件判明」
２月１３日「『きっかけバス』で３．１１を風化させない大学生の思い」
２月１２日「寒い中ですが、県政意見交換会で御意見下さい」
２月１１日「金子勝さん『地域分散型ネットワーク』社会の構築大いに語る」
２月１０日「遺構保存のあり方について高松城遺構保存庫に学ぶ」
２月９日「国民の不安を増大させる安倍暴走政治」
２月８日「オスプレイ不参加原因究明こそ」
２月７日「オスプレイ参加の実質的軍事訓練に抗議を」
２月６日「子どもの気持ちが蔑ろにされている高校再編計画案」
２月５日「『伊方原発再稼働反対７割』知事は県民の思いを受け止めた姿勢を」
２月４日「災害復興への法的課題、政府予算案・税制改正課題をしっかり捉えて」
２月２日「改めて『事前復興』を考える」
１月３１日「映画『インポッシブル』必見」
１月３０日「『器が代わって事足れり』で議会の役目は果たせるか」
１月２９日「津波避難ビル・マンションの地震解錠補助装置付き防災キーボックス」
１月２８日「土電『報告書』の決意と問われる議会の姿勢」
１月２７日「長期浸水域で、助かった命をつなぐために」
１月２６日「防災講演会で学ぶあらゆる視点、今夜は長期浸水を被災地に学ぶ」
１月２５日「土電『新体制』選出だけで『幕引き』ではない」
１月２４日「沖縄東村高江で起きていることを直視しよう」
１月２３日「２．７日米共同統合防災訓練は実質軍事訓練」
１月２２日「災害救援は米軍依存でなく、自前の災害対応専門組織を」
１月２１日「減災へ学び続けよう」
１月２０日「辺野古移設ＮＯは『札束とブルドーザー』へのＮＯ」
１月１９日「自治体の『脱原発』意思表示をさらに拡大へ」
１月１８日「我が事としての１．１７，３．１１，フクイチ」
１月１７日「１９年目の『１．１７』」
１月１６日「『土電問題』なぜ解明さける」
１月１５日「『日米共同統合防災訓練』２月中旬に」
１月１４日「『利益相反する復興』の中で多様性の尊重を」
１月１２日「『１．１７から１９年』風化させないために」
１月１１日「『入浴難民』は一地域の問題だけでない」
１月１０日「日本人に民主主義を捨てさせない」
１月９日「元中国残留邦人支援と向き合うための記事」
１月８日「『日本における「ひきこもり」の新しい流れ』について学びませんか」
１月７日「特定秘密保護法、『撤廃』運動の再構築を」
１月６日「開花する才能『おしゃべりな恐竜たち展』」
１月５日「追手前小跡地の『江戸期』を残すために」
１月４日「『原発ホワイトアウト』で描かれる『モンスターシステム』の壊すために」
１月３日「正念場の伊方原発再稼働反対」
１月２日「自分だけよくなれば、とおもいはじめると、団結の力が弱まる」
１月１日「民主主義を守り、安倍政権の暴走に歯止めをかける広範な運動の構築を」

１２月３０日「『すべての女性が輝く』には経済的観点だけでなく人権的観点」

　昨日、「こうち男女共同参画ポレール副理事長」の長沼英久さんの告別式に参列させて頂きました。高知大学理学部長も務められた数学者ですが、私はポレールの活動を通じてお付き合いをさせて頂いていました。
　その長沼さんの早すぎる死を惜しむとともに、お別れの冊子に掲載されていた高知新聞１０月１３日付けの所感雑感「ソーレとポレール」の文章が、遺言であるかのようにも思えたお別れのひとときとなりました。
　安倍政権が推し進める「女性が輝く国」に対しての「男女共同参画社会の実現には、人権的な観点が基本になると私は考えます。経済的な観点に立脚した手法だけで、果たして本当に「すべての女性が輝く国」をつくり上げることができるのでしょうか。」と指摘されています。まさに、そのとおりだと思わざるをえませんでした。
　今ネット上で話題を呼んでいる動画「大丈夫？」を見るにつけ、長沼さんの「まず、女性が男性と同等に働くには、それに見合った環境が整っていなければなりませんが、現状は育児・介護を含めて解決していかなければならないことが山積みです。加えて、これまでの女性を評価する歴史を見れば、家庭や個人の生活よりも仕事を優先して頑張った女性が男性と同等に評価されてきています。こういった状況下で、輝く女性を頑張る女性をモデルとしてしまう危険はないのか。特別頑張る女性だけが輝く女性で、多くの女性が輝かない国になってしまわないのか。そんな不安が拭えません。少なくともそうなりやすい状況に見えるのです。」との指摘とあわせて、考えさせられます。
　男女共同参画の実現を願いながらも逝かれた長沼さんの男女がともに真に輝く社会の実現を願った遺志と受け止めさせられたお別れでした。

１２月２８日「虐待死事件繰り返すことのないために」

　年の瀬も押し詰まって、あまりに痛ましい幼児の虐待死事件が香南市で発生しました、
　母親と内縁の夫の妹によって、三歳の長女は縛られ投げつけ、布団に巻いて窒息死させたと見られています。
　今朝の報道などでは、「泣きやまず腹立った」ということが、動機とされているが、それまでの児童相談所や子ども家庭支援センターなど複数機関の支援が充分だったのか、また、多角的に取り組まれた支援でもなぜ防げなかったのか充分な検証が行われなければなりません。
　それにしても、今回の事件を「想定外」と釈明する関係機関があるが、この言葉に違和感を感じざるをえません。虐待の事例と把握した時点で、最悪の事態をも想定し、そこに至らないようにあらゆる関係者の多角的な児童最優先の対応が取られるべきではないのでしょうか。
　そんなことを考えざるをえません。
　この報道を耳にして、２００８年２月の南国市大篠小学校５年生の男子児童の虐待死事件を頭に浮かべました。
　当時は、「教育に携わるものが全て自分の課題として真剣に捉えるべきで『連携』という言葉で逃げてはいけない」という一方で、「関係機関との消極的連携から積極的連携に変えていく」ということを踏まえて、「連携」ということを考えさせられ、実践が求められてきたが、改めて、そのことが問われているのではないかとも思います。
　あの時以来、虐待への早期対応と言うことだけでなく、それ以前になすべき虐待予防に力を入れるべきとして、「児童虐待の予防、子育て支援を図る為、周産期から児童に係わる関係者に対して、研修会や講演会を開催する事業等を行い、児童の健全育成を支援し公益の増進に寄与する事を目的」とする「特定非営利活動法人カンガルーの会」で学び、活動の支援をさせて頂いてきました。
　今後の検証で、このようなことを繰り返すことのない対応が取られなければなりません。
　あまりに辛い年の瀬となりました。

１２月２６日「こんなクリスマスプレゼントはいらない」

　第３次安倍内閣が一昨日、クリスマスイブに発足しました。
　政治資金問題を抱える江渡前防衛相を切って、国会運営の支障をなくしておいて、以外は選挙前と変わらぬ顔ぶれでスタートさせました。
　安倍首相はしきりと「信任をえた」と言っているが、投票率は戦後最低の５２・６６％で、自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの４８・１０％で、絶対得票率は２５．３２％にすぎません。それで、４分の３の議席を得たのは、選挙制度の特性によるところが大きいものであって決して「信任をえた」とは言い難い結果ではないと言うことを肝に命じておかなければならないと思います。
　このことで、多数の「アベノミクスを評価しない」「集団的自衛権の行使反対」「原発再稼働反対」という民意とかけ離れた暴走だけは、許さないように今後も注視し続けなければなりません。
　そうでなくても、「ねじれ解消」と煽られて、間違って誕生させた２年間の安倍第２次政権は、国民との間に「ねじれ」を生じさせてきた轍を踏ませないためにも、まずは来春の統一自治体選挙でチェックをかけることも肝に銘じた闘いへと継続していきます。

１２月２４日「西岡元県議の説明責任は免れるものではない」

　１２月定例県議会は、台風・豪雨災害の復旧費用などを盛り込んだ９８億８０００万円余りにのぼる補正予算案や、政務活動費の収支報告書などをホームページで公表するための条例の改正案など、あわせて４４の議案を可決して閉会しました。
　共産党会派の皆さんと提出した「小学校１年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書（案）」のみは、少数否決となりましたが、それ以外の県民クラブで提出した「2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書」など、全ての議案が全会一致で可決しました。
　本会議に先立って行われた議会運営委員会では、議長から西岡元県議問題について次のような報告がありました。
　１１月２８日の議会運営委員会での議論を踏まえて、１２月１９日に西岡氏の秘書と面談し、「これまでのような定期的な調査はできないにしても、議会決議の重みもあり、今後も説明責任を求めることを断念はできない。ついては、病状が回復すれば、説明を求めたい。」旨を伝えたとのことでした。
　西岡元県議にとどまらず、全国でも問題が相次いでいる「政務活動費」について、県民にその使途を明確に示し、透明性を確保するために収支報告書や領収書などを県議会のホームページで公表するための条例を制定し、旅費も定額でなく実費支給とすることに見直したからと言って、西岡元県議の説明責任は免れるものではないとの思いで、県民の付託に応えていかなければと思っています。

１２月２２日「これからのキーワード『ご近所力』の強化こそ」

　昨日は、６８年前に昭和南海地震が発生した日であり、下知地区でもその日を挟んでさまざまな防災に関する取り組みや講演会がありました。
　特に、２０日のマンション防災講演会で「マンションライフ継続計画（MLCP）の意義と展望」について、そして、２１日には下知地区減災連絡会で「地区防災計画と受援力」について引き続いて講演して頂いた鍵屋一氏（法政大学大学院講師）には、極めて有意義なお話を頂きました。
　両方ともに、共通していた決め手は「ご近所力」の強化ということなんですが、これがなかなか難しいんですよね。
　ご近所＝コミュニティには二つの意味があって、「地縁的・財産管理的な組織」や「共通の目的・価値で活動する組織」があり、それらを縦横斜めに連結し、地域全体の防災力とコミュニティ力、個人の幸福感を高める「可能性」を持っているのが「地区防災計画」であり、地区防災計画は「ご近所力強化計画」とも言えるものです。
　孫子の兵法にある「古の善く勝ものは、勝つべくして勝つものなり善く戦いて勝つや、勇功なく智名なし」という言葉があるが、防災において、そうなるための手段が「地区防災計画」であり「受援力」であるという言葉で結ばれました。
　あらためて、マンション防災の中に「ご近所力の強化」を位置づけるとともに、地区防災計画の策定と受援力の向上に取り組むことで、地域の減災力を高めていくと言うことが、来年度の大きな課題であると感じたところです。

１２月２１日「昭和南海地震の日に防災三昧」

　１９４６年１２月２１日午前４時１９分、昭和南海地震が発生しましたが、この日を挟んで県内各地で防災関連の行事が行われています。
　私も昨夜のマンション防災講演会から防災BOX検討会、今朝は６時からの若松町内早朝避難訓練、そして今夜６時からは、下知地区減災連絡会で「地区防災計画と受援力」講演会と防災三昧です。
　日中は、昨日に続いて第５８回県政意見交換会を初月ふれあいセンターで午後３時から開催します。
　昨日も、とさでん交通のありかたやまちづくりの課題、森林整備の課題など貴重な御意見も頂きました。
　今日も、貴重な声を聞かせて頂きに出かけます。

１２月２０日「地震確率予測高知市６弱以上７０％」

　昨日から、政府の地震調査研究推進本部の特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表が報じられています。
　最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後３０年以内に震度６弱以上に襲われる確率は、横浜が７８％で最も高く、千葉７３％、そして水戸、高知が７０％と続いています。
　予測地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「Ｊ―ＳＨＩＳ　地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で閲覧できます。
　そんなことが報じられた今夜は、マンション防災講演会で「マンションライフ継続計画（MLCP）の意義と展望」について、学びます。そして、明日は下知地区減災連絡会で「地区防災計画と受援力」について、講演会を行います。さらには、昭和南海地震が発生した明日２１日にあわせて、若松町防災会では朝６時から「町内早朝避難訓練」が開催されます。
　今日から明日にかけては、地震防災での備え三昧の取り組みが続きますが、私は県政意見交換会の実施も入っており、慌ただしい二日間となります。さらに、その行動を邪魔するかのような朝からの強い雨に恨めしさすら感じます。

　

第５７回県政意見交換会
１２月２０日（土）１５時〜介良ふれあいセンター
第５８回県政意見交換会
１２月２１日（日）１５時〜初月ふれあいセンター

１２月１９日「改めて実感災害多発国に生きる」

　年の瀬が押し詰まって、連日の暴風雪被害が相次ぎ、その影響で６人が死亡、新潟県と長野県では計約３００人が孤立状態となっています。
　そう言えば、今年の始まり２月には、日本列島を２週続けて大雪が襲い、記録的な積雪となった東日本では、多くの人が亡くなったり、地域が孤立し、記録的な積雪量１１４センチを記録した甲府では陸の孤島状態になったことが報じられたが、今回は昨夕の積雪は新潟県津南町で２０５センチ、同県十日町市で１８７センチ、長野県野沢温泉村で１７８センチとなり、２月豪雪を遙かに上回っています。
　今年は、この豪雪災害に始まり、７０人以上が犠牲となった広島市土砂災害を発生させた「平成２６年８月豪雨」、１０月の台風１８、１９号連続上陸、多くの死傷者が出た御嶽山の噴火をはじめ鹿児島県の桜島、口永良部島、熊本県の阿蘇山などでも噴火が発生しました。
　しかも、そのどれもが「最大」とかの形容詞がつけられるような規模で襲う災害に、災害多発国に生きていることを改めて実感させられたこの一年でした。
　福島第一原発事故において、専門家は「想像力」が問われたにもかかわらず、この国に住んでいて「想定外」などということを繰り返すことのない「想像力」を働かすこともなく、原発の再稼働を認めようとしていることに、驚かざるをえません。
　高浜原発の審査合格に対して規制委員会委員長は「稼働に必要な条件を満たしているかどうかを審査したが、イコール事故ゼロではない。」と「審査に適合すれば安全だとする考えに釘をさした。」と言われているが、私には、逃げ口上のように思えてなりません。
　この災害多発国に暮らす国民としては、原発に絶縁状を突きつけるしか、未来に責任を持てないと思います。

１２月１８日「週末の県政意見交換会で、皆さんの声を聞かせて頂きます」

　本会議の質問戦が、昨日で終了し、今日からは各常任委員会で、付託議案の審査を行います。
　一方で、この土日には、県政意見交換会も開催することとなっていますので、その準備にも追われることとなります。
　そして、土日の夜は、それぞれマンション防災会の防災講演会「「災害に備えるマンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）とは」」と下知地区減災連絡会の防災講演会「地区防災計画と受援力」の開催予定で、その準備もあります。
　とにかく、慌ただしさの中で、気ばかり焦っています。



第５７回県政意見交換会
１２月２０日（土）１５時〜介良ふれあいセンター
第５８回県政意見交換会
１２月２１日（日）１５時〜初月ふれあいセンター

１２月１７日「尾崎知事、安倍政権を『大いに評価』なんですか」

　選挙結果を受けた県議会質問戦が一昨日から始まっています。
　自民党議員の「この道しかない」という安倍のキャッチフレーズで突き進もうとするスタンスの質問に対して知事は、三分の二を超える議席獲得について、「経済の好循環の実現や『地方創生』への取り組みなど今後の自公連立政権に対する期待の表れではないか」との述べ、これまでの２年間の政権運営において「道半ばのものもあるが、一定の成果をあげている。安倍政権の政権運営は大いに評価している。」と答弁しています。
　ならば、強権的な政権運営の手法については、どのように感じているのかも評価を聞いてみたいとも思いましたが、そこはどなたの質問にもありませんでした。
　自民は比例代表選挙で、全有権者に占める割合・絶対得票率は１６・９９％で定数全体の３７．８％に相当する６８議席、小選挙区で２４・４９％で７５．３％に相当する２２２議席を得ているという結果は、けっして民意を反映したものではないとしか言いようがありません。
　今だけは「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と殊勝なこと言っているが、早速「集団的自衛権は信任された」とか「改憲に努力」とかとも言い始めています。「数におごった」「政権運営手法」が、繰り広げられるのも、そう先のことではないでしょう。

１２月１５日「信任したわけではない、厳重チェックを」

　残念な総選挙結果となりました。
　自公は解散前議席を上回る３２６議席（追加公認含め）を得ており、全議席の２／３を超え、引き続きの暴走政権にお墨付きを与えてしまいました。
　安倍は、｛信任をえた」とばかりに、選挙期間中は覆い隠してきた牙をむき、国民に襲いかかってくることでしょう。
　われわれは、改めて沖縄での反自民・オール沖縄の闘いに学び、ますます団結するしかありません。
　そして、「この道しかない」と言った安倍とその腰巾着たちがいつか来た「道」を突き進むことのないようチェックし、声を上げ、抗い、闘い続けるしかありません。
　今日から１２月定例県議会の質問戦が始まるが、県政が危険な安倍政治に追随することのないように注視していきたいと思います。

１２月１４日「自民勝利を阻止する一日に」

　今日は、当初の予定では、一宮ふれあいセンターで第５７回県政意見交換会を行う予定でしたが、急遽の選挙のため会場が投票所になったこともあり、中止にしました。
　しかし、県政かわら版で告知していたこともあり、周辺地域の方には、中止のご案内をしてありますが、行き届かずご来場される方もあるかもしれません。
　開始時間の３０分前ほどから、会場入り口で、もしもの時のために待機していなければと思っています。
　そんなことも、気にかかっていますが、選挙結果こそが気にかかります。
　県民の世論調査では、アベノミクスを評価しない方が５３％、伊方原発の再稼働６２％、集団的自衛権反対５０．４％という結果が出ています。その声を反映する選挙結果になることを願っていますが、それと真逆の結果予測がされる中で、その流れを大きく変えるのは、県民・国民の意識と寄り添う候補者に投票する有権者のうねりだと思います。

　１１時現在の投票率は15.05％で、前回の16.49％を下回っています。期日前投票は前回を若干上回っていますが、とにかく投票に行きましょう。

１２月１２日「『自民勝利の先にある国民が蔑ろにされる社会だけは許さない」

　ＳＮＳ上に、様々な自民批判の写真が工夫されて拡散されています。
　それだけ、国民の危機感は高まっているのに、マスコミ報道はここへ来ても、自民３００超えの報道ばかりです。
　これでは、多くの態度未決定者の棄権誘導などに繋がるのではないかと懸念するばかりです。
　自民単独２／３あるいは自公２／３超えで、この国は、確実に「危険すぎる」国へと変質してしまい、憲法改悪に踏み出すことだと思います。
　そして、そこには国民主権、基本的人権、平和主義を放棄し、立憲主義を否定する「憲法」とは言い難い、「憲法」が誕生し、秘密保護法による言論統制、原発回帰、際限のない格差拡大経済政策が待ち受けており、国民が蔑ろにされる社会が待ち受けています。
　これを許さないための残された行動は最後の最後まで続けられなければなりません。

１２月１１日「特定秘密保護法施行で秘密がまかりとおる社会へ」

　昨日、稀代の悪法「特定秘密保護法」が施行されました。
　しかし、秘密指定を行う関係省庁は手探り状態で準備を進め、秘密を扱う予定の企業には戸惑いが残ったままの見切り発車です。
　国民の「知る権利」の侵害や、報道の自由に対する規制が強化されたり、秘密を扱う公務員らの人権侵害が起きないか。懸念は広がるばかりです。
　首相は、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言し、官房長官は特定秘密保護法の制定が解散の理由となりえたかと問われると、「いちいち一つ一つについて信を問うということではない」と言うような国民無視の姿勢に終始しています。
　こんな政府の姿勢を許さないためにも、安倍自公政権にNOを突きつける終盤の闘いに全力を挙げましょう。
　昨日、市役所前での抗議集会には、緊急昼休みにもかかわらず、１５０名の参加者が結集しました。県内３５団体が賛同し、集会前段で発表された「抗議声明」は下記のとおりです。

特定秘密保護法施行に対する抗議声明 　私たちは、特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）が12月10日に施行されることに抗議します。 　この法律は（1）国家が持つ情報のうち、外交、安全保障、スパイなどの有害活動、「テロリズム」に関する情報を特定秘密に指定し、（2）特定秘密を取り扱える者を限定し、（3）取扱者本人やその周囲の人々に対し適性評価という調査を行い、（4）特定秘密を外部に漏らしたり、外部から獲得しようとする者に対して最高で懲役10年という厳しい刑罰を加えるものです。この法律に対しては昨年12月の制定時に多くの反対の声が上がりましたし、その運用基準に対してもパブリックコメントで多数の批判が寄せられました。 　しかし、政府は結局それらの声に耳を傾けることなく法律の施行を強行しようとしています。 この法律の問題点としては、（1）特定秘密の範囲が広くて曖昧であるため、本来市民に公開されるべき情報まで隠されてしまう可能性があること、（2）秘密指定が適切かどうかの監視機関メンバーが官僚によって独占されたりしており、国会議員も含め外部からチェックすることができないこと、（3）適性評価という名目で、公安警察が市民のプライバシーや政治的自由を広範に侵害することが心配されること、（4）刑罰の威嚇によってメディアによる調査・報道が萎縮させられる危険があること、などを挙げることができます。 　このままでは三権分立が事実上否定され、行政官僚が国家の頂点に立つことになってしまいます。私たちは、憲法で定められた民主主義と基本的人権の観点から、この法律の施行を中止し、法律を廃止することを求めます。

１２月１０日「麻生発言の本質は安倍政治の弱者切り捨て政治」

　遂にというか、麻生の発言に、安倍政権の本質を見るような気がします。
　６日の演説で、株高円安の実績自慢で「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と述べました。
　円安の影響による企業倒産は１１月は４２件で３カ月連続で過去最多を更新し、海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業は苦しんでいることを捉えて、「運が悪い」「経営者に能力がない」と切り捨てる感覚には呆れるばかりです。
　翌７日には、少子高齢化で社会保障費が増えていることを取り上げ、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と語ったと言います。
　「子どもを産まないのが問題」ではなく、現役世代が子どもを産めない環境に置いている今の政治こそが問題であることは、万人が分かっていることです。
　麻生は、1979年の初出馬の演説で開口一番、支援者に対して「下々の皆さん」と発言したことは語り草となっているし、1983年には、本県の県議選応援演説で、「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、女性参政権運動発祥の地高知で発言するというあまりに呆れる過去の失言も数多いが、自民党政治のよって立つスタンスを象徴しているのではないかと思われて仕方がありません。
　厳しい現実を見据えた、国民と寄り添う政治こそが問われている中で、個人に責任を転嫁する政治は許すわけにはいきません。

１２月９日「『福島でおきていること』と向き合えば、何の抵抗もなしに生きられない」

　今朝の高知新聞一面は県民世論調査の「伊方原発再稼働反対６２％」の見出し記事です。　
　京都大学原子炉実験所小出裕章助教の「福島でおきていることと、これから」と題した講演会が６日に開催されたが、武内のりお候補の個人演説会応援のため、参加できませんでしたが、参加した方に頂いたレジュメから、伝えたいことはしっかりと伝わってきました。
　そして、その思いを受け止めたら、原発再稼働反対と訴え続けるしかありません。そして、「たいへんな悲劇がいま、福島で進行している。そんな悲劇をものともしないで、この国が原子力を進める意図はどこにあるのか。要するに「核兵器を持ちたい」。こういうことなんだと私は思っています。そう思いながら・・・・・・いや、それを知りながら、何の抵抗もしないまま生きることは、私には出来ません。（小出裕章著「原発と憲法９条」より）」という、思いに応えた闘いを続けなければなりません。
　レジュメから抜粋した要旨は以下のとおりです。ご紹介させて頂きます。
　　「電力の恩恵は都会が受け、電力の危険は過疎地に押しつけられた。こんな不公平・不公正ははじめから認めてはいけない」と「犠牲のシステム」に成り立つこの国のあり方批判の前提に立ち、「事故は収束していない。事故は今もコントロールされていない。敷地は放射能汚染水で溢れている」と福島で起きてたいることについて語られていきます。
　「国民が法律を破ると国家は処罰する。それなら、法律を守るのは、国家の最低限の責務であろう。日本では、一般人は１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、させてはいけないという法律がある。放射線管理区域から１�uあたり４万ベクレルを超えて放射能で汚れたものを管理区域外に持ち出してはならないという法律もあった。福島原発事故を引き起こした最大の犯罪者は政府であり、その政府は事故が起きたらそれらをすぐに反故にした。」と、「日本は、法治国家なのか」と投げかけています。
　今、　「国が帰還せよと言っている地域では、1年間に２０ミリシーベルトの被曝をしてしまう。それは放射線業務従事者として職業的に放射能を取り扱う大人に対する基準である。被曝は微量でも危険であり、汚染地に残れば身体の被害を受ける。被曝を避けようとして避難すれば、生活や家族が壊れてしまい、心が潰れてしまう。」という去るも地獄、残るも地獄の状況におかれています。
　「原子力を選んだことに責任のない子どもたちほど放射線に敏感」であり、「子どもを被曝から守るための方策として、本当は避難、サマーキャンプなど疎開、校庭・園庭の土の剥ぎ取り、給食の材料を厳選する」ということを国の責任で行わなければならないのに、「国がやろうとしていることは、基準を決め（１�s当り１００ベクレル）それを超えたものは排除それ以下なら安全として⇒放射能は問題ないとして汚染の実態を隠そうとしていることだ。」
　そして、「日本では、これまで５８基の原子力発電所が建てられた。そのすべては自民党政権が「妥仝性を確認した」として建てられた。もちろん、福島第一原子力発電所もそうである。その原子力発電所が事故を起こしたにも拘わらず、今止まっている原子力界雷所の「安全性を確認して」再稼働させると言い、さらに新たな原子カ各電所を建設し、「世界一の原子力技術」を使って原子力発電所を輸出すると言っている。彼らにとっては、今進行している悲劇を少しでも小さく見せることが必要だし、福島原子力発電所の事故を忘れさせようと策謀している。」と看破されています。
　「新規制基準は破局事故を前提にした「安全」基準ではなく、「規制」基準にすぎない。「ゼロリスク」の機械などはない。規制委員会の田中俊一委員長自身が新規制基準に適合したと認めたが、「安全だとは申し上げない」と言っている。そのくせ、避難計画は各自治体に押し付けている。川内原発についてもおざなりな審査である。」にもかかわらず、川内原発の再稼働へと前のめりだし、「伊方原発の北側の海には、巨大な割れ目がある。中央構造線が活動すると、マグニチュード８．０程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に２〜３�b程度の右横ずれが生じる可能性がある。今後３０年の間に地震が発生する可能性があり、我が国の主な活動層の中ではやや高いグループに属することになる」伊方原発が隣にある高知県は他人事ではないと警鐘を打ち鳴らされています。
　「原子力発電や核燃料施設を喜んで受け入れた地域はない。過疎に苦しみ、地方財政が困窮した、疲弊させられた地域だからこそ、受け入れざるを得なかった。そして、一度受け入れてしまえば、そこから抜け出ることができない。次々と、交付金、補助金に頼ることになった。麻薬患者が麻薬から抜け出ることは容易ではない。しかし、いつまでも麻薬に依存し続けることはできない。」「歴史の巨大な流れと個人の責任。かつての戦争の時、大多数の日本人は戦争に協力した。大本営発表しか流されなかったし、戦争を止めることは誰にもできなかった。多くの人は騙されたからだと言い訳をした。でも戦争に反対し、国家によって殺された人もいた。その上、ごく普通の人々が、戦争に反対する人を非国民と呼び、村八分にし、殺していった。福島原発事故が起きた今、私たちがどのように生きるか、未来の子どもたちから必ず問われる。」からこそ、「歴史というものは、ちゃんと見つめて、現在、そして未来につなげていかなければならないもの（小出裕章著「原発と憲法９条」より）」として、腹に据えた闘いの継続を迫られる講演内容だったことだと思います。

１２月８日「『アベノミクス』『戦争する国』に抗う」

　安倍は、自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問おうとしているが、昨日の高知新聞では、県民世論調査結果として、アベノミクスを評価しない方が５３％に達し、評価するの３９％を大きく上回っています。
　昨年の参院選前の評価しない３２％、評価する５６％を逆転しています。それだけ、時間が経てばたつほどアベノミクスは地方経済には波及せず、極めて一部の層にのみ都合の良い経済政策であるという本質が県民には分かってきたと言うことではないでしょうか。
　だから、彼らはこれ以上のボロが出ないうちに「これしかない」と言って、解散総選挙にうって出たと言うことだと思います。
　そして、もう一つの大きな争点である安倍政権の戦争をする国への暴走ぶりについてですが、これについても今朝の高知新聞には「集団的自衛権反対５０．４％」の見出しです。さらに、「特定秘密保護法不安視５１％」といずれも「賛成」あるいは「不安を感じない」を大きく上回っています。
　これらのことから言えるのは、争点と言われる課題は、現政権の進めてきた政策には反対の声が大きいのに、自民が２／３に迫る予測に誰もが疑問を感じているはずです。
　このことを許したら、暴走の行き着く先に、憲法改悪が待ち受けています。立憲主義を否定した自民党憲法改悪案が、戦争をする国にとっての国是となってしまう危機感を共有し、何としてもこの予測を覆す闘いを残された一週間で展開していきましょう。　
　７３年前の今日、日本は真珠湾攻撃を行い、太平洋戦争開戦へと踏み込んだことを脳裏に焼き付けながら。

１２月７日「注目の『マンション防災』に取り組む」

　一週間前には、マンションの管理会社である「あなぶきハウジングサービス」の研修施設で、高松市にある「あなぶきPMアカデミー」を利用して行われた、研修・訓練の報告をしましたが、翌日の国土交通省の委託で来られた方から、現在取り組んでいる「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業の進捗状況のヒアリングの際に、「週刊東洋経済」がマンション防災について特集しているとのお話を聞いたので、購入してみました。選挙運動のまっただ中でもあり、じっくりと読むところまでいってませんが、結構いろいろな事例などもあり、参考になりそうです。
　それにしても、「隣のマンションに知見がある」とは、言われますが津波浸水地域のマンション防災の先例があまり見かけられないので、下知地域での検討・交流・実践の中から作っていくしかないとの思いです。さまざまな取り組みが山積しているので、大変ですが次は、 マンションライフ継続支援協会理事で法政大学大学院非常勤講師の鍵屋一さんをお招きして「災害に備えるマンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）とは」のテーマで、１２月２０日（土）午後６時３０分〜防災講演会を行います。そして、講演会の後には、「防災BOX」についてのワークショップも行う予定です。
　講師の鍵屋さんからは「防災はハード、ソフト、ハートの三位一体。マンションはハードは比較的強いがソフトやハートが弱い。ソフト（計画、仕組み、訓練など）を作りながら、ハートの絆を高めていきましょう。災害だけでなく日常の心地よいコミュニティづくりにも役立ちます。」とのメッセージを頂いています。
　講師の鍵屋さんには、翌日の２１日（日）午後６時から下知コミニュティセンターにおける「地区防災計画と受援力について」のテーマで地域の皆さんに講演をして頂く予定です。こちらは、地域に広く呼びかけますので、どうぞご参加下さい。

１２月５日「安倍の『女性が輝く社会』に誤魔化されない」

　安倍は、成長戦略の中で女性が輝く社会を掲げているが、成長戦略の中での位置づけであれば、「女性が働きやすい仕組みに向けた公的支えの強化より、登用などで職場と家庭の両方で目一杯女性の貢献を求めることに大きな比重が置かれているようです。労働時間の規制を外して成果で評価する『新しい労働時間制度（残業代ゼロ制度）』など、成果の達成のため一日の家事・育児時間の確保が危うくなりかねない施策も提案されている」と竹信三恵子元朝日新聞記者は著書「女性を活用する国、しない国」で述べています。
　著書では、「女性の活躍度指数」で１０９カ国中５７位や「世界ジェンダー格差指数」で１３４カ国中１０１位という低迷ぶりを裏付けているのは、国会議員などの女性比率を指標とする政治分野、所得格差などの経済分野や教育分野での低さであることなどが、詳細に指摘されているが、女性が本当に活かされるためには何が必要なのか求められている今こそ、安倍の「女性が輝く社会」に誤魔化されてはなりません。
日本の競争力は女性の能力を都合よく利用することで成り立っていたわけで、安倍の狙いは「世界で企業が一番活動しやすい国」で、今後も都合良く使おうとしているだけではないのかと思います。
　「女性の社会進出が促され、男女ともに負担から開放されるためには、性別にとらわれず正当に能力が認められる社会でなければならない。そのためには、ゆとりある働き方や暮らし方を実現するために必要なことなど」が、実現されてこそ「女性が活かされる社会」に近づいていくのではないでしょうか。
　この選挙戦では、女性が真に活かされる社会を目指すのか、「世界で企業が一番活動しやすい国」の犠牲にされるのかが問われていることも忘れてはならないと思います。

１２月４日「この国の進むべき道を『安倍から取り戻す』」

　マスコミ報道などによると、衆院選挙戦序盤の情勢として、自民は大きく後退することはなく、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性があると報じられているが、このまま「格差拡大・集団的自衛権行使・原発再稼働・憲法改悪」の道を選択するのかと、有権者に問いかけざるをえません。
　このままでは、「大義なき６３１億円無駄遣い選挙」だったと後悔することになります。
　安倍政治の失政をアベノミクス（これも失政の象徴）で、覆い隠そうとしているが、この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の２年間の強権的な暴走政治そのものです。
　昨年１１月のわずか４人の閣僚で戦争開始の決定ができる国家安全保障会議の成立、１２月にはマスコミ報道を制限し、国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の強行採決、武器輸出３原則廃止、辺野古への米軍基地移設の強行、そして遂に７月の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定、さらに川内原発再稼働と原発回帰という暴走ぶりで明らかになったのは、この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定し、戦争する国へと着実に変わろうとしているのです。
　そして、これを許してしまう選挙結果になれば、待ち構えているのは戦争をするための安全保障関連法の改悪です。
　大義はなかったが、この国の進むべき道を少しでも「安倍から取り戻せた」と言える選挙結果にしなければ、向こう４年間は取り返しのつかない「道」を暴走し続けることになってしまいます。

１２月３日「教育からも学ぶ『安倍の危険性』」

　今週は、三回も地元小学校に出向くことになります。
　月曜日は「開かれた学校づくり委員会」、そして、今日は校区交通安全会議役員会、明日はひまわり学級の収穫祭となっています。
　中でも、今日の校区交通安全会議役員会は、校長先生、教頭先生、ＰＴＡ、民・児協、消防分団の方をはじめとして、私たち交通安全指導員の役員が、各交通安全運動期間の前に、取り組み内容の意見交換をするため、年三回集合します。
　地域の危険箇所や交通安全に関して、リスク回避のためにどのようにすればいいか、さまざまな意見交換がされます。来年からは、改めて危険チェックの申し入れ要請行動を丁寧に行っていくことが、確認されました。
　校長先生の話では、大きな事故にはつながっていないが、低学年の女子生徒が、自転車と接触事故に巻き込まれたとの報告もありましたが、そのようなことを少しでも減らしていくために、今後も精一杯取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしても、学校と地域が、子どもたちが大切にされる安全と学びのために、また、いかに健やかに育って欲しいとの思いで、見守っているかと言うとき、藤田英典著「安倍『教育改革』はなぜ問題か」にある国家主義的な「思想統制」、新保守主義的な「人格統制」、新自由主義的な「教育機会の制度的格差化」、成果主義的な「教育統制」、管理主義的な「行政的統制」という子どもと教師・教育を攻撃する安倍の教育政策「五本の矢」の危険性についても、しっかりと明らかにしていかなければと思うところです。
　明日のひまわり学級の収穫祭でも、子どもたちにしっかり学ばせて頂きたいと思います。

１２月２日「安倍の暴走に歯止めをかけ『立憲主義』を守り抜くために」

　今年6月、「安倍内閣に3年間の白紙委任状を渡してはならない、そのためには2015年統一地方選で我々の同志を当選させ、地方から国会を取り囲もう」と自治体議員立憲ネットワークが立ち上がり、私も参加しています。
　その自治体議員立憲ネットワークとして、11月２８日に、以下のような趣旨の「自治体議員立憲ネットワーク声明」を発表し、「立憲主義と平和主義を掲げ国会の中で立ち上がった立憲フォーラムに参加した候補者と自治体議員立憲ネットワークの会員で今回立候補する候補者を応援します。」「立憲フォーラムを軸にしたリベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノ―」を突きつける野党共闘を応援します。」としてしています。
　今日の告示日には、高知二区で民主党公認ではありますが、立憲フォーラムに参加している前参議院議員の武内則男さんの応援に出向いてきました。
　私も、精一杯共同声明にある趣旨を訴えながら、自らの闘いとして安倍暴走政権の打倒を勝ち取りたいものです。



　

解散理由について安倍首相は、１１月２１日の記者会見で自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問うと言い切りました。 　しかし、 11月17日発表の7月〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では年率換算でマイナス1.6％と予想を大幅に下回り、アベノミクスは失敗しています。 　消費税引上げに踏み切れなかったことからも、自らの失敗を認めているのです。 　マスコミも、今回は現政権の経済政策の是非が最大の争点と報道しています。 　アベノミクスが地方経済に波及していないことは、地域を歩き中小企業や商店主、そして生活者の生の声を一番に聴くところにいる地方議員が一番分かっています。　　　　　 　この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の2年間の強権的な政治そのものです。　最初は憲法改正手続きを含めて憲法改正が話題に上りました。 　2013年11月にはわずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる日本版ＮＳＣ法を成立させ、12月にマスコミの取材を制限する特定秘密保護法の強行採決。武器輸出3原則廃止、辺野古への基地移設の強行、そして遂に2014年7月、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定。 　さらに川内原発再稼働。この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定する自民党憲法改正草案が導く社会へと着実に変わろうとしているのです。 　選挙のたびに私たち地方議員は、常に国政選挙、地方選挙を問わず、地域社会の未来を問われます。 　生活者の関心は、景気、雇用、社会保障です。 　私たち自治体議員立憲ネットワークに結集する地方議員は、国家の暴走をこの選挙で止めなければならないという強い危機感を共有しています。 　すでに沖縄の県知事選ではオール沖縄を掲げて自公勢力の仲井眞候補を倒し、翁長新知事が誕生しました。私たちは、今、改めて統一地方選挙の準備を怠ることなく、今回の解散を「自爆解散」たらしめるべく、安倍政権を打ち倒す総選挙としてのチャンスと変えるべく敢然と立ち向かっていくことを宣言します。

１２月１日「『マンション防災研修施設』で、学びと訓練」

　これまで、一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）によるマンションの防災計画作成に向けた検討会を重ねてきているところですが、昨日の検討会は、マンションの管理会社である「あなぶきハウジングサービス」の研修施設で高松市にある「あなぶきPMアカデミー」を利用して行われました。
　この検討会には，マンション居住者の皆さん以外にも、津波避難ビルであるこのマンションに、地震発生時には避難してくる可能性のある知寄町周辺の地域の方にも参加頂きました。
　バスでの往復となりましたが、「あなぶきPMアカデミー」では昼食を挟んで、約６時間の研修で、マンションに関する様々な設備を実際に体験しながら、「防災BOX」を活用した訓練も行いました。
　マンションの仕組みを知ることは、居住者は当然ですが、避難してくるものにとっても、大切なことですし、いざという時の役に立ちます。さらに、発災直後に、何をしなければならないか、その時、そこにいる人が誰でもできるような指示書があればということで、「防災BOX」を開ければ、その指示が直ちにできるためには、ということで訓練をすることで、改良も加えられていきます。
　そのことによって、より短時間で、安否確認や救出に繋がることになるだろうとの思いです。
　このような訓練が地域の皆さんとともに、できたことが良かったと思います。今回は、「安否確認」編で訓練をしましたが、今後は「建物の安全確認」編や「情報共有」編なども作成と訓練を繰り返しながら、より充実した「防災BOX」の作成につなげていきたいと思います。
　今日は、この国土交通省職員がマンションを訪れて、現在取り組んでいる「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業の進捗状況をチェックすることとなっており、私たちもヒアリングを受けることとなっています。

１１月３０日「『事務所開き』へのご参加に感謝」

　昨夜は、事務所開きのパーティーにたくさんの方にご参加頂き、感謝です。
　常設した事務所は常に、活動の拠点として開いていますが、節目であり、来春に向けてのスタートです。
　まずは、当面する総選挙で安倍政権打倒の闘いの勝利をつなげたいと思います。

１１月２９日「『政務活動費』の見直しに一定の方向性」

　マスコミでも報道されていますように、「政務活動費の運用のあり方に関する検討会」における見直し議論に一定の方向性が出されて、昨日の議会運営委員会に報告され、了承されました。
　すでに検討し合意していた「情報公開のあり方」については、「これまで県議会に提出する必要がなかった会計帳簿の提出を義務づけ」、この「会計帳簿に加え、これまで議会への提出義務はあったものの、県議会の図書室でしか閲覧できなかった収支報告書、領収書その他証拠書類、主要な政務活動の内容を記載した書類などあわせて４種類の書類を今後、議会のホームページ上で２０１５年７月１日から全て公開すること」、また「昨年度から飲食を伴う会議にも充当できることとなっていたことについては禁止する」ことに加えて、議論を継続していた宿泊料について、定額支給を改め、実費支給とすることとなりました。
　私などは、すでに実費支給としていましたので、やっと当たり前の扱いになるという感じです。
　しかし、この見直しに伴って、高知市以外の選挙区の議員の活動保障などのため、高知市に設けた宿所に政務活動費を充当できるようになります。
　また、交通費などについても原則領収書提出とするなど、いくつかの見直しがされていますが、条例改正を伴うものやマニュアルの改定などもありますので、実施そのものは来年度からということになります。
　非公開の検討会だったため、議論経過を多少なりとも県民に明らかにするため、写真のような協議経過を明らかにすることとしました。私個人は、決して充分な見直し結果に至らなかったとの忸怩たる思いはありますが、県政アンケートはがきで頂いた県民の皆さんからの意見も集約したものを検討会に提出し、検討の参考にして頂きました。
　また、今回の見直しのきっかけにもなった西岡元県議の政務活動費の不適正使用などの調査については、本人から「健康不良などを理由に調査強力拒否の最後通牒」的文書が議長に送られてきたことに対する取り扱いが議論されました。侃々諤々の議論の応酬がありましたが、そのことをもって調査終了とするのではなく、引き続き調査協力を求めていくこととしました。
　県議会としては、今後とも、常に議会改革を継続することによって県民の信頼を得ながら、民主的に県政浮揚を図っていくことが求められていると思います。

１１月２８日「自民の原発公約の変節」

　滋賀、大阪、京都３府県の住民らが関西電力に対し、福井県の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、２７日に大津地裁が却下の決定を下しました。
　決定は、４原発について「事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担、住民の避難計画などが何ら策定されていない」と事故対策などが進んでいない現状を指摘した上で、「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ず、原子力規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい」と仮処分の緊急性がないと判断したものです。
　決定が避難計画の策定作業などが進まなければ再稼働はあり得ないとしており「再稼働にまい進する政府・電力会社の姿勢に対する不信と批判」と評価する声もあるが、５月の福井地裁の大飯原発の運転差し止め判決にあるような「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、優先すべきは「生存にかかわる人格権」で、発電の一手段でしかない原発はそれよりも優先度を低く置くべきだというような本質論に踏み込んで頂ければと思ったところです。
　そんな中、自民党公約の原発政策は、「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」から「ベースロード電源」として原発回帰を鮮明にしており、いかに、福島原発事故を無きものにして前のめりになろうとしているか明らかな方向性が示され、その変節ぶりも明らかになっています。
　このこと一つとっても、安倍自民党には騙されてはならないと言うことを拡げていかなければなりません。

１１月２７日「高知医療センターの機能さらに充実へ」

　今日は、高知医療センター県・市病院企業団議会のため、自転車で出向きましたので帰りには、市内高須のコスモスが見頃とのことなので、少しだけ遠回りをして、写真に収めてきました。たくさんの方が訪れていました。
　ところで、高知医療センターは本日の議案でもありました昨年度の決算議案であきらかになったように、３年連続の黒字決算となりました。
　しかし、平成２９年度オープンの新がんセンターをはじめハイブリッド手術室、周産期母子医療体制の充実などのことを考えれば、職員定数の増加も必要ですし、医師不足から精神科の成人分野の入院の受け入れの停止状況が続いている「こころのサポートセンター」の早期受け入れ再開など課題も山積しています。
　また、医療事故件数も前年度同期比で１３％増加し「永続的な障害や後遺症が残り、有意な機能障害や美容上の問題を伴う場合」にあたるレベルの事故が２件報告されるなど、県民の信頼を損ないかねない事故もあるだけに、さらに医療安全対策をすすめ、再発防止策を講じることが強く求められています。
　県内の医療拠点として、一層の充実強化が図られることを求め続けていきたいと思います。

１１月２６日「『安倍、下がりおろう解散』を力声で勝ち抜こう」

　昨夜は、一昨日に続いて講談師・神田香織さんの本格講演会です。
　プロの話は、違います。一緒に聞いていた連れあいさんも、感嘆しきりでした。
　リズミカルな話芸の妙味によって、どんな荒唐無稽なお話でも嘘いつわりのない本当の出来事のように思わせてしまうことから｢講釈師見てきたような嘘をつき｣と言われますが、講釈師のお株を奪って嘘をついているのが政治家だ。と今の安倍政治に対して怒りをぶつけながら、神田さん自身が、「庶民の怒りを代弁する話芸」講談の道に入り、２８年間も「はだしのゲン」を語り続け、ふるさと福島の今を語っているのかをじっくりと聞かせて頂きました。
　福島の今があまりに、伝えられていない中、その話からは「福島の二の舞を絶対起こさないように命がけでともに闘おう」という訴えの重みに、著書にある「力声」を発し続けなければと痛感させられました。
　神田さんは、フェイスブックの中で「それにしても国民に信を問うなら、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、原発再稼動等々と山ほどあるのに愚弄して（怒）講釈師としては「安倍、下がりおろう解散」です！」と書かれています。
　まさに、私たちは、「３．１１後を生き抜く力声を持って」闘い続けることが求められているし、安倍の嘘つき政治姿勢・暴走は許さないとの力声を発し続けなければなりません。そして、著書のサインで書いて頂いた「繋がれば力」ということを肝に銘じて繋がっていきたいと思います。
　今度は、改めて、抜き読みではない「はだしのゲン」や「チェルノブイリの祈り」を聞かせて頂きたいものです。

１１月２５日「改めて『耐震化、共助』の取り組み強化を」

　結構大きな余震が続く、最大震度６弱の長野県北部地震の揺れによる建物被害は、改めて建物の耐震補強の必要性を痛感させられます。
　さらに、近所同士が協力し、壊れた家屋などから負傷者を助け出したというニュースに接すると住民同士が助け合う、共助の仕組み強化の重要さを改めて感じさせられました。
　高知でも、防災会が組織されて、さまざまな取り組みがされていますが、最終的にはいざというときに住民同士が助け合える人間関係を日頃から築き、絆を深めておくということに尽きるのではないかと思ったりしています。
　昨日も、「まもろう平和・なくそう原発in高知」県民集会から、地域のある防災会の訓練に足を運んでみましたが、やはりいつもの顔ぶれでした。いつも顔合わせをされている人同士では、顔の見える関係が築かれているのでしょうが、それをどう拡げていくことができるのかが問われています。
　我がマンション防災会でも、月末３０日のマンション防災研修施設見学・訓練旅行の参加を募るために苦労しています。せっかくの機会なのに・・・・・。

１１月２４日「『まもろう平和、なくそう原発』の声を上げ続けよう」

　「まもろう平和、なくそう原発inこうち」県民集会に参加してきました。
　集会では、3.11をきっかけに、関東から高知へ母子疎開していたお母さんを中心に集まった約４０家族の皆さんの集まりである「虹色くじらの会」の代表から、家族が今でもバラバラにされている中、フクシマのことを忘れないで欲しいとの訴えをはじめ、憲法懇談会の弁護士から立憲主義を蔑ろにする今の政権の問題点が訴えられました。
　参加者は、中央公園からそれぞれ３コースに分かれて、デモ行進を行い、再度中央公園に戻った後、ゲストスピーカーの講談師神田香織さんの講談を聞いた後、地元知寄町２．３丁目防災会が消火訓練をされると聞いていたので、参加させて頂くため、会場を後にしました。
　神田さんの講談は、僅かの時間でしたので、本格的にお話をお聴きになりたい方は、明日１８時半〜人権啓発センターで「はだしのゲンを語って２８年〜今ふるさと福島は」と題した講演会へどうぞご参加を。

集　　会　　宣　　言 　2012年12月の総選挙で政権に返り咲いた第2次安倍内閣は、数の力による強権政治を続け、日本を再び戦争できる国へ変える企み、脱原発政策から原発再稼働への転換、大企業のための「アべノミクス」や消費税増税による国民生活破壊など悪政の限りを尽くしてきました。11月21日に国会が解散され、総選挙が実施されることになりました。安倍内閣が国民要求に押され、政治の行き詰まりを打開し延命を図るための解散総選挙です。この選挙で安倍内閣に痛打を浴びせなければなりません。 　安倍内閣は、昨年成立した「特定秘密保護法」を12月10　日から施行すると閣議決定しました。しかしこの法律は、行政機関の長が一方的に秘密を指定すると、国会議員にすら秘密にできるとんでもない悪法です。原発や自衛隊の情報など、大事な情報が隠される危険があり、マスコミの報道も抑制され、国民の知る権利を奪います。多くの法曹関係者や言論。文化人、市民団体などが反対しています。私たちは、特定秘密保護法の施行中止と廃止を要求します。 　安倍内閣は7月1日、これまでの政府の憲法解釈を根本的に変更する「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行いました。法律の整備がされると、日本が攻められていなくても武力行使が可能となります。この間、秘密保護法、日本版ＮＳＣ設置、武器輸出解禁などが行われ、海外で戦争をする国になろうとしています。子どもたちの未来を守らなければなりません。膨大な軍事費の支出も認めることはできません。私たちは、平和を守り、戦争する国にさせないために声を上げてゆきます。 　福島原発の事故はいまだ収束の目途も立たず、多くの住民が故郷を追われています。放射性物質が海に放出され、環境破壊が進み、住民とりわけ子供たちの健康被害が心配されます。しかし電力会社と政府は安全性の確認がないまま原発再稼働を急ぎ、外国への輸出も計画しています。使用済み核燃料の処分方法も見つからず、事故が起きた時には時間、空間を超えて社会に大きな打撃を与えることが明らかになりました。原発は人類と共存できないことを示しています。私たちは、伊方原発をはじめ原発の再稼働を認めません。当面切迫している川内原発の再稼働に断固反対します。 　消費税引き上げは、国民生活を直撃しました。高知県でも老舗商店が閉店に追い込まれています。賃金は上がらず、円安などによる物価上昇、年金切り下げ、社会保障切り下げなどで格差が広がりました。国民の生活苦の一方で富裕層と大企業は利潤を貯めこみました。「アべノミクス」の失敗は明らかです。私たちは安定した雇用の確保と賃上げを求めます。 　１１月１６日に行われた沖縄知事選挙では、新基地建設に反対する翁長候補が圧勝し、沖縄県民の強力な意思を示しました。私たちは、これからも沖縄と連帯する行動を強めていきます。 　いよいよ総選挙です。いまこそ安倍内閣の悪政を許さず、退陣に追い込みましょう。平和を守り、原発のない安全な日本、みんなが安心して暮らせる社会を作るために、たくさんの人々と手をつないで運動していくことを宣言します。 2014年11月24日　　　　　「まもろう平和、なくそう原発inこうち」集会

１１月２３日「施行間近の特定秘密保護法は重大な争点」

　昨日は、「特定秘密保護法をなくす市民の会・高知」の主催で、１２月１０日の特定秘密保護法施行を目前にして、ＤＶＤ「レーン・宮沢事件」上映会と高知大学人文学部岡田健一郎先生の「秘密保護法、どこが問題なのか」と題した講演が行われました。
　「レーン・宮沢事件」とは、１９４１年１２月８日開戦の日に、当時、リンドバーグ大佐の飛来などで、根室の海軍飛行場の存在が既に知れ渡っていたにもかかわらず、北大工学部の宮澤弘幸さんが、北大予科の英語教師ハロルド・レーンさん夫妻に、旅行で見聞した根室の海軍飛行場の存在などを直接話したことが、軍事機密の漏えいとして軍機保護法違反などの疑いで逮捕され、それぞれ懲役12年から15年の刑を受けたスパイ冤罪事件とされたものです。
　このような歴史が断じて繰り返されてはならないとの思いで、昨年１２月定例会で「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案」の賛成討論で、この事件について引用しました。
　さて、岡田先生は、特定秘密保護法の概要として「秘密保護法とは何か」「何が特定秘密か」「誰が特定秘密を指定・取り扱うのか」「取扱者の適正評価とは」「何をしたらどのように処罰されるのか」「特定秘密はどうすれば公開されるか」等について説明されました。そして、秘密保護法の問題点として「地方自治に対する差別」「一般市民だけでなく政治家さえも危険にさらす」「情報が漏洩しないことのリスク」として指摘し、今後は「戦争の最初の犠牲者は真実である」ということが言われる中、特定秘密と言えども国民に明らかにすべき情報を暴露したマスコミや公務員をどう守るかと言うことが問われてくるのではと問いかけられました。
　会場からの意見交換では、特定秘密保護法に関して、来週の県内の動きによって、大きな課題として浮上するような報告もありました。
　まさに、「特定秘密保護法」施行令（案）及び運用基準（案）等についてのパブリックコメントは、例外的に多い２万３８２０件もの意見が寄せられ、秘密保護法に対する国民の深い懸念が示されたにも関わらず、稀代の悪法「特定秘密保護法」は施行されようとしています。
　菅官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈を変更した７月の閣議決定や、２０１２年衆院選の自民党公約になかった特定秘密保護法の制定は衆院選の争点にならないとの考えを示したが、そんな傲慢ぶりを許さず、特定秘密保護法廃止も、総選挙の争点として闘い抜きたいものです。

１１月２１日「解散総選挙に『まもろう平和　なくそう原発 in こうち』で総決起を」

　　いよいよ衆院は午後１時からの本会議で解散されました。解散総選挙は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われることとなりました。
　朝日新聞調査では、失敗が成功を上回る評価のアベノミクス、消費税増税先送りのみの争点隠しの自民党の意図を打ち破り、集団的自衛権行使容認解釈改憲や特定秘密保護法の施行強行を許さず、普天間県内移設反対の沖縄県民の意思やフクシマの現状を顧みない日米ガイドライン改定や原発再稼働の前のめり姿勢なども争点として明らかにしながら、闘い抜いていくことが求められています。
　そのような中で、「辺野古の海を守り、戦争をする国にさせず、原発を再稼働させないよう声をあげよう！」の呼びかけに応えて１１月２４日（月・休）10：30〜15：30に、高知市中央公園に結集しましょう。
　そして、その集会を高知での安倍を退陣に追い込む闘いの決起の場としていこうではありませんか。
　県民の皆さんのご参加をお待ちしています。
　また、特定秘密保護法施行を目前にして、「運用基準は監視機能があるか」「法律施行後の社会はどのようになっていくのか」「廃止になるまでなにができるか」など高知大学岡田健一郎先生の講演会とＤＶＤ「レーン・宮沢事件」上映会が明日午後１時１５分〜４時まで高知県自治労会館（鷹匠町）で開催されます。こちらもご参加頂けたらと思います。

１１月２０日「マンション防災会建物設備調査で『脆弱性』の点検」

　国交省からの委託事業でマンションライフ継続支援協会（ＭＡＬＣＡ）が支援して下さっている「管理に問題が生じているマンションにおける管理適正化や被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業で、今日はマンションの施設設備の点検作業を行っていました。
　一級建築士やマンション管理士など６名の専門家集団の方々が建物設備の脆弱点把握を今日から明日にかけて行って下さいます。
　電気設備、ガス設備などと概観については、私たちも立ち会わせて頂いて、いろいろ指摘を頂きながら、意見交換も含めて約２時間かけて、チェックをしました。津波避難者の避難スペース確保の工夫、１１階の防災倉庫のあり方、電気系統設備、電話設備、ガス設備、水道設備など長期浸水域であるが故の脆弱性は大きいものがあります。
　来月には、報告を受けることとなっていますが、指摘された脆弱点をどのように改善し、事前復興に取り組んでおくのか、そのための合意形成は、困難も伴うことと思いますが、「やれることはやっておく」その一点で合意形成ができればと思うのですが。
　次の取り組みは、高松にあるマンション管理会社の研修施設のマンション防災設備を使用した防災研修会です。さらに、１２月２０日にはマンション防災講演会と取り組みが続きます。
　これらの取り組みを通じて、街中の避難場所であるマンション防災力の向上につなげていきたいと思います。

１１月１９日「『安倍居座り狙い解散』の企図粉砕の闘いに」

　大義名分のない「安倍居座り狙い解散」が現実のものとなり、安倍首相は、来年１０月に予定されていた消費税率再引き上げの先送りと、２１日の衆院解散を表明しました。
　何と国民を蔑ろにした身勝手な判断を押しつけようとするのかという批判は、国民の間に高まっています。
首相は記者会見で、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と言い、「１５年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない」と、アベノミクスの評価を争点として、今なら過半数は確保できるとの打算から、解散総選挙に打ってでるものと思われます。
　そして、１８カ月間の先送り後の消費税増税をはじめとしたアベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権の行使容認に伴う戦争関連法整備など新たな４年の任期で「何でもできる」フリーハンドを手にしようとしているのです。
　「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」などとよく言えるものです。消費税増税以上に、この国のあり方を左右する昨年の特定秘密保護法案の審議や今夏の集団的自衛権の容認などの重い判断の際には、国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかったのに、ここでの言いぶりは何なのかと言わざるをえません。
　国論を二分する争点は素通りし、有権者の耳にやさしい「負担増の先送り」で信を問うなど、あまりに都合のよい使い分けであり、国民はそのことを見据えた判断が迫られているのです。
　今回、４年先までのフリーハンドを与えてしまったら、安倍暴走政権は完全にブレーキが効かなくなってしまいます。そんなことは何としても、許さない闘いを展開していきたいと思います。
　私たちが行った、先の平和憲法キャラバンでの訴えに、耳を傾けて下さった方々の怒りも高まりつつありましたが、さらにさらに広めていきたいと思います。

１１月１７日「『平和憲法キャラバン』で、集団的自衛権行使容認反対、原発再稼働阻止、特定秘密保護法廃止を訴え」

　昨日は、二日目の平和憲法キャラバンに中土佐町で合流して、街頭宣伝に立つ予定でしたが、久礼では門前市で大変な人出に加えて、平和憲法を守ろうとの訴えが気に入らない方の妨害で、予定の場所で街頭からの訴えができないなどのトラブルもありましたが、町内でのビラ配布や宣伝カーを走らせました。
　それ以外の須崎市、土佐市、高知市春野などては、精一杯の訴えをしてきたところです。
　日本国憲法は、先の大戦での侵略への反省と悲惨な被害の体験を基礎として、「政府の行為によって再び戦争の起ることのないようにすること」を宣言し、この国が戦争をすることを明確に否定しているにも関わらず、安部内閣は「解釈」により変更し、国民主権・立憲主義という憲法の役割を否定して、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。
　さらに、安倍内閣が、昨年１２月に強行成立させた「特定秘密保護法」は何の歯止めにもならない｢運用指針」が定められ、国民の知る権利の制限はもとより、憲法にうたわれた言論の自由そのものを弾圧する法律が来月１０日から施行されようとしています。
　そして、福島では、１０３名の子どもたちが甲状腺癌ないし疑いとされ、未だ故郷に帰れない原発避難者は１３万人 にのぼるにも関わらず、鹿児島県川内原発の再稼働の準備が進められるとともに、伊方原発の審査も着々と進められています。電気は足りているし、原発廃炉を決めれば電気料金も下げられます。
　昨日の沖縄県知事選では、新顔の翁長雄志氏が現職の仲井真氏らを大差で破り当選しました。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた結果であり、沖縄や福島のように、国民を犠牲にしてなり立つこの国のあり方に対する、ＮＯの声であると思います。
　そんな声をさらに結集させるため、今日も市内で訴えていきたいと思います。

１１月１５日「『平和憲法キャラバン』県下へスタート」

　降って沸いた解散総選挙の動きが確実なものになりつつある中、国民不在の自民党の得手勝手選挙に対する怒りを確認しながら、今朝から３日間取り組む「平和憲法キャラバン」の出発式に臨んできました。
　出発式では、アベノミクスは国民犠牲の大資本優遇の経済政策であり、立憲主義を否定した安倍政権の暴走ぶりを国民に明らかにしながら、闘い抜くしかないことも確認されました。
　「戦争をする国にＮＯ！」「平和憲法を守ろう！戦前回帰の安倍政権退場を」「集団的自衛権行使容認反対・特定秘密保護法廃止・原発稼働阻止」をスローガンに、県下で宣伝活動を展開し、１１月２４日（祝）10:30〜中央公園で開催する「まもろう平和・なくそう原発inこうち」に最大結集を図るよう取り組んでいきます。
　私も、明日は西コースの土佐久礼から合流、明後日は東コースの車両に同乗して、精一杯の訴えをしていきたいと思います。

１１月１４日「『マンション防災計画』の策定へ続く議論」

　随時、ご報告していますが、マンション自主防災会でさまざまな取り組みをしていますが、今年の一大事業である「マンション防災計画」策定のための検討会も、ＭＡＬＣＡ（マンションライフ継続支援協会）の支援を受けながら、「防災ＢＯＸ」作成に向けた議論を継続しています。１１日には昼の部と夜の部の二回計４時間以上の議論を重ねましたが、決して議論が深まる所までは至っていません。
　発災直後、例えば役員不在で、マンションに居る人たちだけでも、初期行動ができるために「消火活動」「安否確認方法」「建物の安全確保」「情報共有」の場面で、どこで、誰が、何をしなければならないのか、あらかじめ決めたことを「指示書」として「防災ＢＯＸ」に備えておくことなどを議論しています。そして、津波避難ビルとして避難者をどのように受け入れるのかなどについても、新たな「指示書」が必要なのかなとも思ったりしています。
　いずれにしても、議論をしているといろんな課題が出てきますが、それらを一つずつクリアーしながら、作った「指示書」が活かされなかったと言うことなどのないよう日頃の訓練に活かしていきたいと思います。　

１１月１３日「『アベノミクス』失政を明らかに」

　昨日も、「大義なき解散総選挙は何故今なのか」ということについて述べたところですが、闘いの争点としては、当初から、間違っていると言われたアベノミクスについて評価を下すことと、立憲主義を否定し憲法改悪・戦争できる国への法整備を許すのかどうかが問われることになるのではないかと考えます。
　特に、安倍自民党は、立憲主義を否定し憲法改悪・戦争できる国への法整備を図るという争点隠しのために、アベノミクスの成果ばかりを強調する戦略にでるのだろうが、私たちは、どちらの争点も浮き彫りにする闘いを展開する必要があると言えます。
　決して、その後の政策展開が充分でなく、自壊してしまった感はあるが、５年前民主党を中心とした連立政権による政権交代が起きた時の背景は、新自由主義という現代資本主義の矛盾の激化があり、その結果として、失業率は最悪を記録し、賃下げ・首切りが労働者を襲い、弱肉強食の「格差」社会がつくり出され、個人がバラバラにされ、現場における労働の破壊だけではなく、生活基盤を支える福祉・医療、教育をズタズタにし、地方を破壊するなど、国民に犠牲を強いる政治が続けられてきたことに対する国民の怒りであったように思います。
　この時と同様に、富める者をさらに富ますための政策の展開に過ぎないアベノミクスの矛盾を徹底して明らかにすることが必要ではないかと思います。
　そして、脱原発・戦争をする国を許さないという国民の怒りを結集すれば、安倍政権の暴走を止めることも可能ではないかと思っているところです。

１１月１２日「『安倍居座り狙い解散総選挙』の動きに臨戦態勢を」

　急浮上した年内衆院解散・総選挙という動きは、あまりに国民を置き去りにした自民党の都合に過ぎないものとしか思えません。
　来年１０月の消費税率１０％への引き上げの先送りを首相が判断し、民意を問うということを大義名分にしようとしているが、けっして大義となり得るものではありません。
　消費税増税にあたっては、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減などの課題が解決されなければならなかったはずです。
さらに、与党内で増税先送り論の根拠とされる景気動向への不安は、アベノミクスの失敗をでもあるわけで、経済政策の検証をし、国民に明らかにすることこそが求められているはずです。
　毎日新聞では、「首相が勉強しているのは佐藤内閣」であり、首相周辺は安倍首相が解散の判断にあたり、佐藤栄作元首相が１９６６年に行った「黒い霧解散」を最も参考にしていると明かしたと報じています。
　当時の佐藤内閣では、国有地の払い下げなどをめぐり閣僚らの不祥事が相次ぎ、政界を覆う「黒い霧」が批判され、逆風を受けた佐藤元首相は求心力回復のため、衆院解散に打って出、一連の疑惑にもかかわらず自民党の議席は微減にとどまり、佐藤内閣は７年を超える長期政権となったといわれています。
　解散前の佐藤内閣は、閣僚の「政治とカネ」の疑惑がやまない第２次安倍改造内閣の姿と重なることから考えれば、そのような見方ができるのかもしれないと思わざるをえません。
　そのようなことからも、いかに大義のない解散総選挙であろうと、彼らがうって出た場合には、この国のかたちを戦争のできる国へと舵を切り、福島原発事故などなかったかのように原発再稼働へと突き進む暴走政権交代の闘いとして全力を挙げなければならないのではないでしょうか。

１１月１１日「『平和憲法キャラバン』で改めて安倍政権の暴走を正す」

　米軍普天間飛行場の「県内移設」の是非を最大の争点とした沖縄県知事選の投票日を控えた１５日から、本年２回目の「平和憲法キャラバン」をスタートさせます。
　前回は６月９，１０日と二日間で県下を横断しました。まさに、時期的には、集団的自衛権行使容認の閣議決定の動きが加速化されている時だけに、戦争する国、９条の空文化、立憲主義否定を許さないための県民の決起を精一杯訴えたことでした。
　今回は、集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行されて以降の動き、原発再稼働の動き、特定秘密保護法施行など危険な方向に暴走する安倍政権にＮＯを突きつける県民世論の喚起を訴えることができるようなキャンペーンになればと思っています。
　そして、１１月２４日（祝）10:30〜中央公園で開催する「まもろう平和・なくそう原発inこうち」へと県民の参加も訴えていきたいと思います。
　今回は、１１月１５日（土）９時の出発式（県民文化ホール前）〜１７日（月）１７時半からの「平和憲法キャラバンまとめ集会」（高知市役所前）までの３日間となっています。
　ぜひ、多くの皆さんの出発式やまとめ集会へのご参加とともに、沿道での訴えにお耳を貸して頂けたらと思います。（写真は６月のキャラバンのもの）

１１月１０日「『宿泊防災訓練』で見えた課題の解消へ」

８〜９日にかけて下知地区の「避難所開設・宿泊防災訓練」を実施しました。
　今回の訓練は、サバイバル型というよりも避難施設の課題発見型の訓練で、備えている防災備品の活用をする中で、使い勝手がどうなのか、維持管理の仕方、さらには何が不足しているのか、停電状態であればどうなのかなど訓練をとうしていろいろな気づきがあったように思います。
　訓練メニューとしては、避難者受付のあり方、部屋割り、炊き出し訓練、非常持ち出し袋の内容点検講評、館内停電体験、津波避難ビルと避難者の課題発見夜なべ談義、宿泊、朝食炊き出し、救命救護訓練、ＤＶＤ防災学習を行いました。
　参加者は、最終的に、行政関係者や高知大助っ人隊の応援部隊の皆さんも含めて８日４５名、宿泊者１５名、９日２３名でした。
　参加者の中には、昭和小学校の総合学習の時間に防災学習を行っている５年生を中心に子どもさんが８名参加頂き、熱心に取り組んで下さいました。それぞれ体験したことについて、丁寧に感想も書いて下さり、日頃からこのようなことを体験することの大切さを感じているなど、防災学習の成果が現れていました。
　今後は、参加者の感想にある課題整理をしながら、次回の訓練に活かしていきたいと思います。
　参加された４０才代の女性が感想として書かれていた「一番強く体験できたのが被災する人の心理です。心のどこかに『○○に行けば〜してもらえる。〜がもらえる』という気持ちがあったことに気づかされた。自分で持っていかないとそこにはないものがあると分かっているものは持っていたが、当然あるだろうと思い込んでいたものがある。ということに気づいた。基本的には自助が基本と言うことを再認識した。全体をとおして、普段からのコミュニケーションや意識の共有が災害時のトラブルを減らすために大切なこと。今回の体験で平時の訓練の大切さを感じた。」ということが参加者の多くの方に共有してもらうとともに、参加されなかった方に、だから参加して下さいと拡げていきたいものです。　あらためて、後日「広報下知減災」でまとめの報告をさせて頂きます。

１１月７日「『銀輪の死角』から『安心のペダル』へ」

　日頃、交通安全指導員をしながら、県サイクリング協会会長にも就かせて頂いている中、自転車の安全・安心・適正な利活用をまちづくりに活かしたいとの思いで、先日の９月定例会でも、質問で取り上げてきたところです。
　その際には、毎日新聞馬場直子記者の著書「自転車に冷たい国ニッポン」も取り上げ、安全対策と自転車をいかしたまちづくりについて再質問もさせて頂きました。
　その馬場記者が、毎日新聞で「安心のペダル」という連載記事の中で、人口１０万人以上の全国２８９都市について、２０１２年まで１０年間の自転車乗用中の死傷事故発生率を調べたところ、平均で埼玉県草加市がワーストだったことについて報じています。
　東京、大阪やその周辺の自治体などが上位を占め、顔ぶれは固定化する傾向にあると言います。専用レーンの整備が進まず歩道上で人と混在するなど、自転車に危険な道路環境が影響しているとみられるますが、私たちが街頭で常に指導している車道左側走行の徹底などにまずは努めていきたいと思います。
　　ちにみに高知市は全国でも１２１位の事故率で、四国の中では３位の高松市、３５位の徳島市、１０９位の松山市に次いで、最も低くなっていますが、２０１２年は松山市を上回っています。
　　利用者のルールとマナーの遵守という自覚と我々のサポートで、本県の１０万人あたりの死傷者数１１７．６人を一人でも削減していきたいものです。

１１月５日「『宿泊防災訓練』で避難施設の課題発見へ」

　「昭和秋の感謝祭」が終了したと思ったら、ただちに目前に迫った下知地域内の「宿泊防災訓練」の準備に追われています。
　下知コミセンを８，１０月の台風でも、避難所として利用された方もおられますが、今回の宿泊防災訓練は、停電なども想定した訓練で、「課題発見型」の訓練としています。参加された皆さんの参加で、新たな気づきや課題発見についての力を貸して頂こうと思っています。
　今回は、高知大学農学部のご協力で、ジビエカレーによる炊き出し訓練も行われます。
　訓練の留意事項は次のようになっています。
◎避難受付は１１月８日（土）午後４時半、開会は５時とします。
◎宿泊避難者は、一晩の避難生活を送れるように、避難袋等持参の上、参加して下さい。
◎夕食は炊き出しを行いますが、朝食は各自で持参した防災食等でまかなって頂きます。停電状態になることも想定したものを持参して下さい。
◎女性の方は、女性用の部屋を構えまています。
◎宿泊参加者は、できるだけ事前の参加申し込みをお願いします。
◎日帰り参加の方も歓迎ですので、積極的なご参加をお願いします。
　今の所、参加申込者のうちの多数が、日帰りとなっていますが、是非、宿泊参加も経験して頂けたらと思っています。

宿泊防災訓練　予定表

月日	時刻	訓練項目		内容
11月8日　　(土)	15:00	準備係集合		宿泊用防災畳など
	16:30	避難受付	４階
	17:00	開会挨拶
	17:20	避難所設営	屋上で投光器、発電機、コンロ、釜の使用訓練
		夕食炊きだし準備	３，４階、屋上	ジビエカレーライス、おにぎり、たくあん、缶詰
		夕食	４階	食事しながら「ジビエカレーについて」講演
	20:00	夕食片付け
	21:00	避難袋展示会	４階	避難袋講評
				停電対応について説明
	22:00	停電対応	３，４階
				津波避難ビルと避難予定地域住民との意見交換
	23:00	就寝
11月9日(日)	6:30	起床	朝食準備	持参の防災食を各自で準備
	8:00	朝食終了
	9:00	救命救護訓練	４階	心肺蘇生、止血法、骨折応急措置、簡易担架
	10:00	テント組み立て	屋上	屋上でのテント組み立て
	11:00	感想タイム	４階
	11:30	閉会・後片付け
	12:00	解散

　参加申し込みの方は各防災会を通じるか、または直接、１１月７日（金）までに、下知地区減災連絡会かコミニュティセンター事務局（８８０−１７７０）にご連絡下さい。
　はじめての宿泊訓練ですが、どのようなことになるのやら。　

１１月４日「昭和小で秋晴れのもとの笑顔と歓声」

　昨日の昭和小学校グランドは、秋晴れの快晴のもと、笑顔と歓声が一杯に広がりました。私たち下知地区減災連絡会は、日常の活動費資金調達に向けたフリーマーケットとともに、８日〜９日にかけて実施する宿泊防災訓練の広報も行いながら、地域の防災活動の啓発も行いました。
　また、隣のブースでは二葉町が交流を続けている仁淀川町・長者のだんだん倶楽部の皆様との共同ブースで、いつもどおりあまごやコンニャクの田楽、ちらし寿司などの販売で、毎年のように下知に仁淀川町ありということでの交流もむ重ねられていました。
　今年は、下知地域内連携協議会が発足してから初めての開催と言うことでもあり、今までと少し違った層に方にもご参加頂いていたような気がします。
　地域のつながりが、人と人との一回り大きいつながりになったことだと感じましたし、このつながりをさらに広げ、密なものにしていけるよう取り組みを重ねていきたいものです。

１１月３日「第４回昭和秋の感謝祭で地域が元気に」

　地域の店舗や各団体・個人の方たちが、昭和小学校を舞台に、昭和の時のような人のつながりを大切にする場として、それぞれに出店する、「第４回昭和秋の感謝祭」が開催されます。
　心配された天気も回復し、多くの皆さんにご参加頂き、地域のつながりを実感できるようなイベントになればと思います。特に、今年は下知地域の住民同士の相互の親睦、交流を深め、活動区域の歴史や文化伝承を見直し、次の世代に誇りを持って継承していくとともに、活動区域で共有する課題を解決することを目的とした「下知地域内連携協議会」が発足して、初めての感謝祭だけに、記念すべきものになればと思います。
　私たちも「下知地区減災連絡会」で資金稼ぎもかねてフリーマーケットを行います。三年連続の取り組みですが、出品する品も徐々に集まりつつありますので、明日の売り上げが楽しみです。また、８日〜９日にかけて実施する宿泊防災訓練の働きかけも行わなければなりません。
　とにかく、地域のつながりが、一回り広がることを願って頑張ります。

１１月２日「個人が判断力をつけ原発のない社会につなげる」

　昨日は、東京電力福島原発事故の国会事故調査委員会委員も努められた崎山比早子さんによる「知っておきたい被曝のリスク〜健康被害から子どもたちを守るために〜」の講演を聴かせて頂きました。
　「福島原発事故現場の現状〜今ある被曝の問題」「除染（移染）による被曝の問題」「国会事故調で明らかにされたこと」「放射線被曝による健康影響」「原子力・放射線安全教育」について、丁寧にお話頂き、そこで明らかになったことを考えれば、再稼働なんてありえないと確信せざるをえません。
　「平凡で小心な小役人たちの支配」のもとで耐震脆弱性を抱えたまままま何もしない、津波リスクを認識していながら対策を怠る東電をはじめ、電気事業者の本質を知り、放射線被曝による健康影響について真実を語らない医学者、そして、事実を伝えない原子力・放射線安全教育などが横行する以上、この国はフクシマを繰り返すことになるかもしれません。
　「１００マイクロシーベルト以下の低線量放射線に発がんリスクがある科学的証拠はあるのに、科学ではなく、政治的経済的評価で、安全神話を刷り込もうとしているが、我々は科学的根拠に基づいて、人権の視点からの評価が必要で、個人が判断力をつけ原発のない社会につなげよう」と結ばれていました。

１０月３１日「労働者の使い捨てに怒りの声を」

　企業のためのアベノミクスの目玉でもある「労働者派遣法」の改悪案の国会審議が始まりました。
　派遣社員は、いつ解雇されるか、いつ賃金を切り下げられるかという不安を抱きながら働く派遣労働が広がらないようにということで、派遣先が派遣社員を受け入れる期間は上限３年に規制されているが、専門的だとされる２６業務では期間の制限はないということになっています。
　しかし、今回の改悪案は、業務による規制を見直し、派遣会社と派遣社員の間の契約期間によって区別することとし、上限3年の有期雇用派遣と、定年まで派遣で働く無期雇用派遣を制度化しようとしています。
　また、法案提出に向けた動きが活発になっている「残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション）」や「解雇の金銭解決制度」なども待ち受けており、労働者保護ルールの改悪阻止に向けて労働者が立ち上がり始めています。昨日も連合の労働者保護ルールの改悪阻止全国縦断リレーが高知入りをして、市役所前で集会も開催されました。
　「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして、「世界で一番労働者を使い捨てしやすい国」へと突き進もうとしています。今夏、「過労死等防止対策推進法」が成立しましたが、まさにその趣旨を踏みにじるような労働関係法の改悪を企図するアベノミクスの本質を突いた闘いの広がりが求められています。

１０月３０日「阪神淡路大震災、中越地震に学び南海に備える」

　今年は中越地震から１０年、来年は阪神・淡路大震災から２０年、さまざまな地震災害と向き合う取り組みや取材があります。
　昨日は、数年前まで高知で在局していた毎日新聞奈良支局の記者が取材に来られていました。どのような記事の切り口になるかどうかは分かりませんが、被害が大きくなることは分かっているこの下知で、あらかじめ防災をキーワードにしたコミュニティづくりや備えをしていくことなどについて下知減災連絡会の西村さんとともに話させて頂きました。
　また、昨夜の下知コミュニティセンター防災部会「防災連続セミナー」では、冒頭講師の西田政雄さんが１０年目の山古志を訪ねた際の報告もありました。復興の際の合い言葉であった「みんなで戻ろう山古志に」が、どう具体化したのか。１０年経った今を契機に改めて検証し、東日本の被災地の復興過程やこれから被災地となる高知で、どう学んで行くかが問われてくるのではないかとも思ったところです。
　昨夜の講演テーマ「無線機の使い方とマナー」は、８月３１日に情報伝達訓練をしていただけに、イメージを描きやすく、改めて情報伝達のあり方についてステップアップする機会になりました。
　そして、11月8日(土)〜9日（日）には、下知コミニュティセンターを舞台に、宿泊防災訓練を行うこととなっており、今夜も準備打合せが待っています。さらには、マンション防災会防災計画検討会も続きますので、しばらくはバタバタと慌ただしい毎日が続きます。

１０月２９日「川内原発再稼働合意は許せない」

　福島第１原発事故以後、運転を停止している全国の原発の中で初めて、鹿児島県薩摩川内市が昨日、立地自治体として九州電力川内原発の再稼働に同意しました。
　岩切市長は、国が安全性を確認したことを理由に挙げているが、まだ県内では住民説明会が終わっておらず、避難計画の実効性も疑問視されている中での判断であり、再稼働へ前のめりの姿勢は否めません。
　過酷事故対策については「火山の噴火など複合的な災害の場合は１００％安全とは言えない」とも述べ、絶対的な安全性への信頼があるわけではないという心中も明かしたことが報じられるに付け、何故、そこまで急がなければならないのかと言わざるをえません。
　原発再稼働に関して、地元の同意も自治体の範囲も法的な定めはなく、もし過酷事故が起きれば、被害は立地自治体にとどまらないことは、福島第一原発を見れば明らかです。
　周辺自治体は再稼働に必ずしも納得していないだけに、同意を得る対象を立地自治体に限るべきではありません。
また、川内原発の場合、巨大噴火の可能性や予兆観測について火山学者から異論が出るなど、不安が解消されたわけではありません。
　御嶽山の噴火を見るにつけ、原子力規制委員が川内原発１、２号機が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた際の「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し、問題なしと下した判断などに不安を抱くのは当然です。
　さらに、避難計画の立案や実行は県と市町村にゆだねられ、その実効性は疑問視されるなど、懸念と不安材料をあげれば切りはない中での、「地元合意」で地元の理解は得られたなどと、見切り発車すべきではありません。
　１９９７年以降「原発震災」に警鐘を鳴らしてきた石橋克彦・神戸大学名誉教授は、「この地震火山列島では原発は危険過ぎる。今後も川内原発のようなずさんな審査が続くと、日本は再び原発震災に襲われるだろう」と警告し、「世間が福島事故を忘れつつあるというより、強大な勢力が忘れさせようとしているようだ。震災直後は多少鳴りをひそめていた原発ムラの住人や御用学者が現政権のもとで息を吹き返し、審査にも影響を与えているのだろう。国民は福島事故の理不尽さを決して忘れてはならない」と警告しています。
　このことをしっかり踏まえて、禍根を残す再稼働判断はすべきでないとの声を、全国で上げていかなければなりません。

１０月２７日「県政意見交換会で御意見頂きました」

　この土日は、二日続けての県政意見交換会を軸に、朝から晩まで、みっちり詰まった日程で、更新ができずにすみませんでした。
　土曜日には、第３回４Hクラブ・ラージボール卓球大会で挨拶の上、始球式までさせて頂くきました。相手は同じく挨拶した田鍋高知市議会議員さんで、田鍋さんは学生時代から名だたる卓球選手、私は地域の卓球教室の不真面目練習生。田鍋さんがラリーを続けさせようと努力して下さいますが、私がミスばかり。来年こそは・・・・と決意した次第でした。
　第５５回及び５６回県政意見交換会では、何かと行事がある中、ご出席頂いた皆さんに感謝です。
　９月定例会の報告をさせて頂いた上で、意見交換をさせて頂きましたが、「グローバル人材教育のあり方について」「子どもの貧困と格差の問題について」「ヘイトスピーチについて」「少子化対策について」「第一次産業での雇用拡大について」「とさでん交通について」「都市計画道路はりまや町一宮線について」と多岐にわたって御意見を頂きました。とりわけ、とさでん交通については、「新しくスタートしたが、決して分かりやすくはない、路線図のアルファベット化ぐらいで、変わったことが、目に見えない。利用者本位で再生してほしい。」などに代表される多くの意見がありました。
　今後も、県民の皆さんの御意見を大切にしながら県政への反映をしていきたいと思います。

１０月２４日「中越地震から１０年」

　５年前に、日本災害復興学会長岡大会参加のため長岡に行き、「地域防災、復興支援」について学ばせて頂くとともに、中越地震被災地の視察もしてきました。
　その際には、山古志で開催された長岡市防災訓練の見学、油夫の被災地、山古志トンネル竹沢集落川の被災地、池谷闘牛場、楢木地区が集団移転した天空の郷、小籠地区の水没家屋、竹沢公営住宅などを災害復旧の陣頭指揮に当たった新潟大学大学院自然科学研究科宮下純夫教授やNPO 中越防災フロンティア、中越復興市民会議のみなさん説明で見学させていただきました。（写真はその時撮影したものです）
　そして、昨日、復興１０年目の山古志では、さまざまな取り組みが行われています。私も、今日からの日本災害復興学会長岡大会に参加したかったのですが、明日からの県政意見交換会などのため、参加を断念しました。
　最大震度７を記録し、６８人が犠牲になった中越地震では、強い余震が続き、中山間地で土砂崩れや地滑りが相次ぎ、多くの集落が孤立したことを、映像とともに思い出します。
　復興過程で、生業と住まいと地域を再生させるための避難所や仮設住宅のあり方など、後への教訓を残してくれたと思います。
　改めて、中越地震から１０年に学ぶ取り組みが求められているのではないでしょうか。

１０月２３日「まちなかの書店がまた消える」

　今朝の朝日新聞「高知面」に「片桐書店閉店へ」の見出しがあります。昨年の富士書房の閉店に続いてということになりますが、ネット注文が増え、イオン高知への人の流れの移行が大きく影響しているということでしょうが、寂しく残念な限りです。
　私も、飲み会などがあるときは、少し早い目に電車ではりまや橋で降りて、片桐書店に立ち寄って、新書のコーナーで足を止め、選書する楽しみを味あわせて頂いていましたが、これからはそれもできなくなります。
　こうやって、商店街の賑わいがまた一つなくなっていく中、イオン高知の東隣に日赤が移転することによって、産業道路から北へのアクセス道路が拡張整備されることになれば、さらに人の流れは増加し、ストロー効果によって、書店に限らずまちなかの賑わいが衰えていくことは容易に推測されます。高知市東西軸活性化プランだけでなく、そうならないための手を早めに打つことが求められます。
　私も、時々は急いで手に入れなければならないときや古書はネット注文することもありますが、多くは昨年閉店した富士書房さんの外商部門に注文しています。昨日も富士書房さんから届いたい「私たちは政治の暴走を許すのか」「アベノミクスと暮らしのゆくえ」を読み始めています。
　図書館もそうですが、書棚の本を手に取りながら、どれを読もうかと迷う時間は随分大事なように思いますが、その機会が奪われていくことは残念でなりません。

１０月２２日「マンション防災計画策定へスタート」

　マンション生活継続支援協会（MALCA）が国交省から受託している「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業に取り組んでいる我がマンションでは、１９日に、第１回マンション防災計画検討会のワークショップを開催しました。１２名中１１名の委員が出席し、傍聴者も参加して、熱心に議論頂きました。
　毎月一回のワークショップや建物設備調査、施設研修、防災講演会、訓練などを通じて、実践的で役に立つ防災計画の完成に向けて、これまで進めてきた防災マニュアルなどの問題点を洗い出し、検証することとしています。
　最終的には、災害発生時の対応スタートを切るために、その時居る人たちで初動ができるよう「防災BOX」を作成することとしています。来年の２月までという短いようで息の長い取り組みが始まりました。
　発災時に、想定される「リスク」には解消できるものとできないものがあるが、その解消のためどこまでできるか決めておくことなどを念頭に、リスク・課題の拾い出しのワークショップを行いました。
　各参加者からそれぞれに書き出された項目は、重複しているものも含めて１００項目ほどにのぼりましたが、課題としては「家族・居住者の安否・ケガの状況」「津波浸水深の程度と建物の浸水階」「建物の損傷」「ライフラインの途絶」「津波避難ビルとしての避難者」などに大別されていました。　
　次回は、これらのシミュレーションもとに対応の具体策を協議していくこととなっています。

１０月２１日「閣僚辞任に見る安倍・自民党の本質」

　昨夕、事務所で作業をしていたら、近くの方が立ち寄り、「閣僚が続けて、辞任してえらいことになっちゅうね」と声をかけられる中で「政治家の資質やこんな政治家が当たり前と言うことかもしれんね」とのやりとりになり、また、政治への不信が一つ大きくなったと残念でなりません。
　小渕氏自身が、「後援会観劇行事」で、自らの政治資金管理団体の収支報告について、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と言い、松島氏は、「うちわ配布」で、公選法違反の追及に対して、「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が法の抜け道指南をするような言い訳をし、ついには刑事告発されるという事態を招き、２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付の疑いで同時辞任というのは、極めて稀で異常としか言いようがありません。
　政務活動費などを巡る自治体議員の劣化の問題で高まっていた有権者の政治不信が、今回の件で、さらに増幅されることになることを心配します。
　できれば、これが政治への諦めにつながるのではなく、政治をさらにチェックしなければとの思いへとつながることを願っておきたいと思います。
　それにしても、西川農水相の安愚楽牧場からの政治献金や江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正、高市総務相の旧ナチスドイツ信奉極右団体代表との記念撮影や山谷国家公安委員長の「在日特権を許さない市民の会」の元幹部との記念撮影問題など国民から不信を招かれる閣僚を抱えた安倍首相の任命責任が問われる課題は山積しています。
　そして、そこには安倍政権の本質・体質そのものが透けて見える課題ばかりであることも踏まえた追及が求められているのではないでしょうか。
　今週末には、第５５回・５６回県政意見交換会を行いますが、これまでには政務活動費についての疑問・意見が出されることが多くありましたが、これに加えて、この問題も新たな課題として多く取り上げられそうな気がします。いずれにしましても、どのような御意見でも結構です。ぜひ、ご来場頂いて御意見を下さい。
第５５回県政意見交換会　10月25日(土)午後3時から　福寿園会議室
第５６回県政意見交換会　10月26日(日)午後3時から　ふくし交流プラザ

１０月１９日「防災サバイバル・キャンプＩＮ丸山台で見えるさまざまな課題」

　今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、「防災サバイバル・キャンプＩＮ丸山台」二日目に参加してきました。
　昨夜、実際に宿泊された方々からさまざまな課題を聞かせて頂き、ここでの訓練は、いろんな面で課題発見の訓練ができる場所で、「防災活動の聖地」にという声もあがっていました。
　明治16年、西洋歴訪帰りの板垣退助が高知へ戻った際、県民は小舟を出して歓迎し、当時丸山台にあったという料亭「此君亭」で大宴会が開催されたとの記録があるこの丸山台で、防災訓練をしながら、自然災害との向き合い方について大いに論じるのは、ふさわしい場所かも。
　ここに立って、下知地区がいかに津波被害の大きな要素に取り囲まれたところかということもよく分かります。写真にあるような石油タンクや廃船を見ると、先日の長期浸水対策講演会で出されていた地域の不安に答える施策の加速化が急がれることがよく分かります。
　また、サバイバルキャンプでは、防寒ブランケットや防災畳、携帯電話の電源切れ対応、灯りの確保など避難食などさまざまな試しがされたようです。
　今度、私たち下知地区減災連絡会や下知コミセン防災部会では11月8日〜9日にかけてコミセンで「宿泊防災訓練」を行いますので、参考にさせて頂く課題は多くあるよあうに思いました。
　下知地区の防災会の皆さん、宿泊防災訓練にどうぞ積極的にご参加下さい。
　最後は、県警機動隊の救出班によって救出頂いて、丸山台を後にしました。

１０月１７日「難儀な『長期浸水対策』」

　昨夜の「長期浸水対策と浸水域内の避難所のあり方について」の減災講演会は、長期浸水地域となる　下知地区の住民の皆さんの「長期浸水」に対する関心の高さが示された参加状況でした。
　受付漏れの方を含めると、約80名近くの参加者で、準備した資料や椅子が足らなくなったりと、ご迷惑をおかけしました。
　参加者アンケートには「県・市の取り組みが聴けて良かった」「参考になった」との声に代表されるように、まずは県・市の長期浸水対策についての取り組みを知る機会を設けることができたことに、それなりの意義を感じて頂いたものと思います。
　しかし、会場からの質問にあった「津波避難ビルからの移動の手段」「ドライエリアになるのにどれだけかかるのか」「耐震化課題」「避難者に対する食糧備蓄の問題」などなどの課題や感想アンケートにもあった「検討中の項目も多い」「まだまだ検討の余地有り」「まだ、長期浸水対策としては、何も具体的に住民がどのような行動を取るべきか決まってていないのでは」という感想を持たれたようです。
　とにかく「長期浸水対策」について知るところから始まった今回の学習会でしたが、「助かった命をどうつなぐか」について、学びと実践を繰り返していきたいと思います。
　次回は、11月8日(土)〜9日（日）にかけての「宿泊防災訓練」へと準備が始まります。

１０月１６日「防災・減災の取り組みの秋真っ盛り」

　今夜は、下知地区減災連絡会と下知コミュニティセンター運営委員会防災部会の共催で「長期浸水対策と浸水域内の避難所のあり方について」の減災講演会を下知コミニュティセンターで１８時３０分から開催します。
　南海トラフ地震の際には、津波浸水の後には、地盤沈下によって長期浸水となる下知地区の住民にとっては、助かった命をつなぐ課題として深刻な課題です。今取り組まれている行政の長期浸水対策を知り、次につなげる課題は何なのか考えてみたいと思いで、開催します。
　長期浸水って、どんな状態なの？
　長期浸水の期間はどれぐらい？
　長期浸水の解消対策は？
　長期浸水域内の避難所はどうなるの？
　提起者の県危機管理部南海トラフ地震対策課、市防災対策部防災政策課、地域防災推進課の皆さんとともに一緒に考えてみたいと思います。
　また、この間の台風で、避難所として開設された下知コミュニティセンターを利用して11月8日(土)〜9日（日）にかけて、停電も想定した宿泊訓練の実施準備もしているところです。
　さらには、下知地区減災連絡会傘下の各防災会でも防災研修旅行などが予定されており、下知地区は防災・減災の取り組みの秋真っ盛りという感じです。

１０月１５日「９月定例会閉会も『政務活動費』運用見直しは続く」

　昨日、９月定例県議会は８月の台風豪雨で被害の大きかった道路や河川の堤防修復費用などを盛り込んだ一般会計総額で１８８億円余りの補正予算案などを可決し、閉会しました。
　また、意見書議案では異例の質疑が行われた自民党提出の「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」については、共産党議員が質問と反対討論をするなか、私たち県民クラブも含めた１４名の反対がありましたが、自民党とみどりの会の賛成多数で可決されました。
　公明党会派は、この意見書については反対し、「カジノ賭博の合法化に反対する意見書」については、賛成するなど自民党とは同一歩調をとらない姿勢も示されました。
　最近の自民党は「数の力」で通す議会姿勢を露骨にしているように思えてなりません。
　また、昨日は本会議終了後の議会運営委員会では、政務活動費に関して、これまで検討し合意した内容について、来年度から実施することとなりました。
　「政務活動費」については、「これまで県議会に提出する必要がなかった会計帳簿の提出を義務づけ」この「会計帳簿に加え、これまで議会への提出義務はあったものの、県議会の図書室でしか閲覧できなかった収支報告書や領収書などあわせて４種類の書類を今後、議会のホームページ上で全て公開すること」また、「昨年度から飲食を伴う会議にも充当できることとなっていたことについては禁止する」こととしました。
　この報道を見ての県民の反応は「改正はこれで終わりなの」「飲食にも充てられていたの」「よくここまで行けた、さらに頑張って。」と三者三様です。それぞれに説明をさせて頂いているところです。
　今日も１０時から「政務活動費の運用のあり方に関する検討会」で引き続きの課題を議論することとなっています。これからが、厳しいやりとりの課題となりそうです。

１０月１４日「台風一過の閉会日」

　本日は、９月定例会の閉会日です。
　災害復旧関連の予算を多く審議した定例会の閉会日が１９号台風が過ぎ去った直後というのも、いかに多発する自然災害と向き合わなければならない本県なのかと改めて感じさせられるところです。
　今日の閉会日では、予算関連議案は全会一致可決となるものと思われますが、条例議案などで賛否の分かれるものもいくつかあります。
　さらに、意見書議案では、自民党提出の「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書（案）」を巡って、賛否は大きく分かれることになりそうです。
　朝日新聞がいわゆる慰安婦問題に関した「吉田証言」の撤回・謝罪に端を発したことに関して、あたかも「慰安婦問題」がなかったかのようなキャンペーンを推し進める勢力に同調しようとする意見書（案）には、当然賛成することはできません。
　安倍首相ですら、一応「河野談話」は見直さないとしているのに、これを見直せと言うのは、意見書（案）のいう「日本の国益と国民の名誉を回復」するどころか、さらに失うことにつながるのではないかと思わざるをえません。
　しかも、安倍首相の本音を吐露した過去の言動からも、国際社会は安部政権の「河野談話」継承姿勢の「嘘」を見抜いているとも言われています。
　いずれにしても、このような環境のもとで、地方議会からこの国の国際的信頼を失うような情報発信をする愚行は行うべきでないということを示したいものです。
　先日、県内の多くの女性団体の皆さんが発表した声明には、「日本軍『慰安婦』問題の本質は、連行に強制があったかどうかではなく、少女たちに逃げる自由さえ与えず『性奴隷』としたことにあります。女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、被害女性の方たちの高齢化のなか、待ったなしです。このような意見書が出てくる背景には、日本社会が加害の歴史も被害の歴史も正視しないで来たことがあります。高知県は自由民権運動の発祥の地であるとともに、日本初、世界でも２番目という女性参政権誕生の地です。楠瀬喜多をはじめとする先輩たちの偉業を辱めるこのような意見書を高知県議会が出すということはとても恥ずかしいことですし、私たち高知の女性は許すことはできません。」とあります。
　この意見書（案）に対する反対の意思表明が多数となるために、最後まで頑張りたいと思います。

１０月１３日「避難所開設の課題議論を」

　先週の１８号に続く１９号台風が接近し、高知県の一部も暴風域に入り、市内も風雨ともに強まっています。当初知寄町２．３丁目防災会は防災訓練の予定をしていましたが、昨日の段階で中止とされていました。
　風雨が強まり始めた午前１０時半には、マンション防災会として、ドアの開放を規制するため、貼り紙をし、出入り口を一ヶ所に制限するなどの対応をしました。
　また、その足で避難所が開設されている下知コミニュティセンターに出向きましたが、１０時４５分頃には、避難者が４名となっていました。中には、避難所には食糧がないとのことなので、「おにぎり」をたくさん作って持って避難されてきた方もいました。
　下知コミセン運営委員会防災部会や下知地区減災連絡会メンバーが時折訪ねて、様子を伺っていますが、あまり強くなれば行けなくなるかもしれませんので、常駐されている市職員の方にお願いするしかありません。
　先週の１８号台風の時の避難者への対応や今回の対応なども含めて、市は精一杯の対応をして下さっているようですが、課題はいくつか出されています。今後、コミセン運営委員会で、避難所のあり方ということでの課題整理が求められています。来月８日〜９日にかけて宿泊防災訓練を行いますので、そこでの課題なども含めて、「避難所開設のあり方」について丁寧な議論をしなければと思っているところです。
　いよいよ高知県でも、これから本格化しますので、皆さんお気をつけてしのいで下さい。

１０月１１日「理不尽な　『慰安婦問題』ついて適切な対応を求める意見書の撤回を求める声高まる」

　９月定例会も、１４日に閉会を迎えることとなっています。
　閉会日には、自民党が単独で提出する「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」が審議されるが、意見書では珍しく提案説明に対する質問も行われた上で、討論がされることとなります。県内の女性団体や平和運動センターがこの意見書に対し、抗議し、撤回を求める要請が行われています。朝日新聞が「吉田証言」を撤回したことに端を発して、この際自民党が主導して「旧日本軍慰安婦」の強制性を否定する意見書が全国の地方議会において採択をはかろうとしている動きに高知県議会自民党県議団でも乗じたものと思われます。
　これだけ、反対の声の多い意見書を自民党が数にものを言わせた多数決採決で強行しようとする姿勢に対して、県民の反対意見をさらに高めていきたいものです。
　さて、１０月１日に行った私の代表質問のテープ起こしができましたので、アップしておきます。これはあくまでも正式の議事録ではなく、仮のものですので、承知の上ご一読頂ければ幸いです。
　９月定例会代表質問

自民党高知県議会議員団　様 　　　　　　　　　　　　　　「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」の撤回を求める要請書 　朝日新聞が「吉田証言」を撤回したことに端を発して、貴党が主導して「旧日本軍慰安婦」の強制性を否定する意見書が全国の地方議会において採択をはかっていることに対し抗議するとともに、本9月議会に貴県議団が提出されるという標記意見書について、撤回されることを強く要請します。 　9月1日、ピレイ国連人権最高代表は、日本政府に、「日本軍慰安婦問題の徹底的な調査と責任者の処罰」を求めました。ピレイ代表は、「日本軍慰安婦問題は、私個人はもちろん、国連人権最高代表として深い関心事だった。まったく問題解決に進展がない状況で、日本の一部の団体が被害者女性らの真実性にまで疑問を提起するのを見て大きな衝撃を受けた。」と述べています。「旧日本軍慰安婦」問題を「性奴隷」と位置づけた国連報告書の責任者クマラスワミさんも、「吉田証言が虚偽であれ、問題の本質には何ら影響を与えるものではなく、報告書の修正は必要ない。」と述べています。世界は、吉田証言によって「従軍慰安婦に強制制があった」と考えているのではなく、歴史的に積み重ねられてきた数々の証拠によって、「旧日本軍が関与して、少女たちに逃げる自由さえ与えず、『性奴隷』として扱ったこと」という事実を認定し、その「謝罪と補償」を求めているのです。 　貴県議団が、意見書案において問題にしている「河野談話」については、当時の公文書等や被害者の証言に立脚しており、「吉田証言」に基づくものでないことは、関係者の証言からも明らかであり、さらに、河野談話発表後も500点あまりの公文書等が新たに発見され、政府に提出されています。 　こうした歴史的事実に目を背け、貴県議団が数にものを言わせて、地方議会の意志としてこの意見書を採択することは、大きな問題を生じさせます。 　一つには、このような意見書が、地方議会においてはであっても、多数採択されることは、国際的に日本人の人権感覚に対するおおいなる疑問・懸念を生じさせることです。ナチスの犯罪を国際的に謝罪し、補償を実施しているドイツと「日本軍慰安婦」問題でいまだに公式謝罪も補償も実施しない日本と、どちらが国際的に評価されているかは、言うまでもありません。二つには、ようやく修復にむけた兆しが見え始めた中国・韓国との関係を再び悪化させる可能性が高いことです。三つには、貴県議団の意見書案では、先に述べた歴史的事実の検証がまったくなされておらず、むしろそのために、「日本軍慰安婦については、何らの強制性もいかなる人権蹂躙もなかった」かのごとくの「誤解」を国民の間に拡げてしまうことです。 　以上述べたように、貴県議団が提出した標記意見書案は、かえって日本人の誇りと国益を損なうものと言わざるを得ないところであり、速やかに撤回することを求めるものです。 　貴県議団として、どうしてもこの意見書採択をはかるというのであれば、歴史的事実の検証に基づいて、先に述べた 問題点の一つ一つについて、県民の前に明らかにされることを求めます。

１０月１０日「飲酒運転はあってはならないが、退職手当全部不支給は個別実質的判断で」

　懲戒免職処分となった元県職員に対する県の退職手当の全額不支給処分に対して同処分の取り消しを求める異議申し立てがあり、地方自治法第２０６条第４項の規定により議会への諮問が行われた議案について、総務委員会で審査し８日採決が行われました。
　県は、「退職手当は、職員が長期間勤務して退職する場合の勤続報償的な要素が強いものとして制度設計がなされ、賃金後払いや生活保障的な側面を併せ持つとしても、飲酒運転に至った経緯に斟酌すべき事情がないこと。」「職員に対しては、飲酒運転に対する原則免職とする厳罰方針を明らかにし、注意喚起を行ってきたこと。」「懲戒免職処分等の場合、退職手当を原則不支給とする運用方針を明示していること。」「私生活上の非違行為だが、チーフ職であり模範となるべき立場にあったこと。」「飲酒運転は死亡事故等の重大な結果を招きかねない反社会性の強い違反行為であり、県民の県政への信頼を大きく裏切るものであり、その影響は大きいことから、極めて重大な非違行為であり、退職手当の全部を支給しない処分が相当である。」とし、「異議申立人の挙げた裁判所の全額不支給処分の取消しを命じた事例があるとは言え、処分の対象となった非違行為の内容も異なり、その背景や経緯、その他の事情も様々であることから、これらをもって本件処分の妥当性を否定する根拠とはならず、全額不支給処分の取消しを命じた判決を含め、退職手当条例の運用方針は否定されていない」ことから、本件異議申立てを「棄却」するとしていました。
　私は、処分者である県の主張だけでなく、異議申立人の主張も聞いた上で審査すべきとの考えから、異議申立人の代理人を参考人ととして招致することを求めましたが、賛成少数で否決されました。
　その上での審査にあたっては、飲酒運転は重大な違反行為で許されないという前提に立ちながらも、退職手当の全部不支給という処分に合理性があるのかどうかについては、疑問がありましたので次のことを踏まえて意見を述るとともに、質疑を行いました。
　退職手当条例では、懲戒免職処分を受けて退職をした者について「事情（当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響をいう。）を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる」とあるにも関わらず、充分に勘案されていないことを指摘し、説明を求めました。
　しかし、県の説明では、処分の妥当性の理由としてしか勘案しているとしか思えず、異議申立人の占めていた当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度などの勘案や、他県の裁判事例や国家公務員の処分事例などとの比較考量も充分にされることもなく、運用方針で原則全部不支給とあるので、「全部不支給」としたのではないかと考えざるをえませんでした。
　平成１８年以降の裁判事例でも、飲酒運転における厳罰処分の当否、適否が争われた訴訟において３２件中１９件と５割以上が取り消されており、直近の退職手当の全部不支給処分の取消判例などをみても、全部不支給処分とする以上「非違行為が勤続と功労の成果をも否定しなければならないほど重大で深刻」なものだったのか、「全部支給制限処分が相当であるか否かの実質的な」判断がされなければならないとしています。
　私は、そのことが踏まえられた判断であれば、このような処分にならないのではないかとの思いで、疑義のある「異議申し立て棄却」諮問議案については、反対せざるを得ませんでしたが、賛成多数で「異議申し立て棄却」諮問議案は可決されました。

１０月９日「下知地域内連携協議会発足で新たな地域のまちづくりへ」

　昨夜、下知地域の住民同士の相互の親睦、交流を深め、活動区域の歴史や文化伝承を見直し、次の世代に誇りを持って継承していくとともに、活動区域で共有する課題を解決することを目的とした「下知地域内連携協議会」が発足しました。
　それぞれに立場や世代の異なる下知地域の人たちが集まり、２月から下知地域内連携協議会準備・研究会がスタートし、月一回の会議を重ね、５月からは下知地域内連携協議会準備会へとステップアップしながら、行きつ戻りつの意見交換を積み重ねてまいりました。そして、途中暗礁に乗り上げかけたこともあったりしたうえでの、いよいよの設立総会ですから、ひとしおの感もありました。高知市内でも中心部では、初めての組織化で、モデルもない中での取り組みとなりますが、試行錯誤で頑張っていくしかありません。
　私も記念すべき設立総会で議長の任に就かせて頂き、理事として役員にも名を連ねることとなりました。
　協議会の運営にあたっては、互いの立場や意見の違いを考慮し、異論を排さず、真摯な姿勢で活動区域の住民相互の連携と友好親善を尊重することとされていますので、そのことを踏まえて、人と人、人と地域のつながりが密になっていくような取り組みができればと思います。
　今年度は５ヶ月ほどの事業になりますので、「昭和秋の感謝祭(下知コミュニティ再構築のための行事）への支援」「下知地域住民各位の連携を深めるための映画会への支援」に止まっていますが、地域内の各所でサロンの開催もしていくことで、いろんなことが見えて、取り組むべき課題も増えていくのではないかと思います。
　総会終了後の懇親の場でも「来年は地区対抗の運動会が再開できたらえいね」という声も出されており、地域のコミュニティ再構築への思いがそれぞれの皆さんの頭の中に描かれ始めています。
　地域コミュニティの力が強いところほど、災害復興も早いということはよく言われますが、日常のつながりが日頃の暮らしやすさにもつながりますし、まさかのときの力を発揮することにもなるはずです。下知地域内連係協議会発足を機会に「お互い様のまちづくり」へとスタートしました。

１０月８日「労働者も事業者もハッピーになる公契約条例を目指して」

　昨日の高知新聞には高知市で成立した公共調達基本条例の改正によって、高知市発注公共工事で働く労働者の賃金下限額を定めるよう改正されたことを受けて、全国で最初に公契約条例を定めた野田市の現在を取材した記事が特集されています。
　まさに、このタイミングで私も４日〜５日にかけて尼崎市で開催された「公契約条例セミナーIN尼崎」に出席し、先進的な自治体からの報告や市民サービス向上や品質確保、地域経済の活性化、労働者の雇用の安定、賃金水準の確保など、公契約（自治体と事業者の契約）のあり方について学んできました。
　日程の最後には根本野田市長の「公契約条例を全国に広げよう」の記念講演もあり、参考になる現在の課題も見えてきたように思います。
　私が、参加した分科会「公契約条例と地域活性化」−公契約条例を制定した思い−では、これまでに制定してきた福岡県直方市、兵庫県三木市、奈良県の担当課長から、生みの苦しみについてお話を伺いました。
　また、急遽、第１分科会「いまなぜ公契約なのか」−公契約条例の目指すもの−で、高知市の条例改正に至った経過などの報告を求められました。現在、賃金下限設定自治体は高知市を含めて１２自治体ということになります。
　「公契約条例」で目ざされているのは、官製ワーキングプアの防止など、労働条件・労働市場の面、就職困難者等の社会参加の促進という社会保障・社会福祉の面、地域経済の活性化、また、「公正な競争」など公共調達を通じた政策意図の反映であることではないかとの課題がどのように追求され、具体化されようとしているのかとの提起は、全ての分科会でも共通したテーマとして討議されていたようでした。
　まとめでは、条例制定すれば終わりではなく、どのように定めた内容を担保していくかと言うことが、制定自治体で問われています。それは、「賃金チェックのあり方」「対象業務のあり方」「公契約条例にモデルはない。しかし、考え方の統一性は持ちたい」「まず、つくる。しかし、同床異夢ではダメ、むしろ呉越同舟ぐらいの方向性は必要」ということを念頭に置いた全国の闘いが求められていました。
　公共事業、委託業務などの発注先労働者の過酷な雇用関係と労働実態、さらには自治体の内部にある非正規公務員の雇用環境の過酷さも闘いの経験とともに訴えられていました。
　さまざまな闘いの経験と交流を通じて、「労働者のためだけでもなく、事業者のためでもある公契約条例。労働者も事業者もハッピーになることを目指そう」という、第三分科会のまとめの言葉に、ヒントもあるのかと思いながら、セミナー実行委員の一人として会社経営者の方が名を連ねられていた意義を感じたことでした。

１０月７日「憲法９条こそノーベル平和賞に」

　１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が「ランク外」からトップに浮上したことが話題になっており、今朝は、高知新聞でも朝日新聞でも記事が掲載されています。
　賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）の所長は、その理由として�@ノーベル賞創設につながったアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している�A尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている�B解釈変更で９条が危機にあることを挙げているそうです。
　神奈川県座間市の鷹巣直美さんらが始めた、憲法９条をノーベル平和賞に推薦する運動は、全国で展開され高知でも女性の皆さんが中心になって運動が始まり私も呼びかけ人の一人として名前を連ねさせて頂き、取り組んできただけに、大きな期待を寄せています。
　署名は今月二日現在、全国で４１万人を超えており、高知でもご協力を頂いた１４２００余筆を８月末で締め切り、事務局に送らせて頂いたところです。
　協力頂いた皆さんとともに、１０日の発表を待ちたいと思います。その日が歴史に刻まれる日になることを信じて。

１０月６日「台風一過に総務委員会」

　台風18号は、昨夜四国沖を通過し、一定の勢力を保ちながら、このあと数時間で、関東から東海に上陸する見込みと言われています。
　昨夜、相当風雨も強くなり、少し心配していましたが、県内全体でも今のところ重症の人的被害がお一人ということです。
　今日は、予定通り９時から議会運営委員会、１０時から総務委員会が開催されます。
　総務委員会に付託されている議案はいくつかありますが、追加提出された「退職手当支給制限処分に対する異議申し立てに関する諮問議案」もあり、その審議を総務委員会で行うこととなります。
　私は、以前から飲酒運転は決して許されるものではないが、その全てが即懲戒免職処分、即退職手当全額不支給処分というあり方が、如何なものかと考えていました。そのような中、今回「飲酒運転を深く反省しつつも、退職手当全額不支給処分については取り消しを求める」との異議を申し立てられた元県職員の主張と県の処分見解をしっかりと審査し、諮問議案に対する考え方を示したいと思っています。

１０月５日「公契約条例制定への課題も」

　昨日今日と尼崎市で開催された「公契約条例セミナーIN尼崎」に参加してきました。
問題提起者には、公契約条例が制定された都市の行政職員の方や大学の教授など、公契約条例に関しては、結構著名な方のお話が聴けました。
　課題も徐々に明らかになりつつあるような気がします。
　改めて報告させて頂きますが、とにかく今夜は、台風の影響で交通機関の遅れなど、疲れましたので取りあえずです。
　これから本格的に台風が接近してきます。皆さんお気をつけて。

１０月４日「公契約条例について考える」

　今日から、「公契約条例セミナーIN尼崎」出席のため、尼崎市に出向きます。
　県議会でも、取り上げ続けている課題ですが、なかなか前進しません。
　今回は、先進的な自治体などのお話も聴けるためぜひともの思いで、参加してきます。
　市民サービス向上や品質確保、地域経済の活性化、労働者の雇用の安定、賃金水準の確保など、公契約（自治体と事業者の契約）のあり方について学んできます。
　明日の帰りの台風接近が心配ですが。

１０月３日「時間が足らん」

　議会開会中ですので、当然ですが議会活動に専念中ですが、自分の質問が終わってからは、夜間は地域、防災会活動で休むことなく動いている状況です。
　下知地区減災連絡会への高知市補助金の交付決定も通知されてきて、概算払い請求の申請手続きもしなければならないし、１６日に開催する「長期浸水対策と浸水域内における避難所のあり方」減災講演会の段取りもありますし、今夜は、１１月８日〜９日にかけて行う宿泊防災訓練の実施要領について打合せです。
　また、減災連絡会内のとある防災会が防災研修旅行に出向くので、バスの中で勉強する南海地震関係の良いビデオはないかとの照会があり、昨夜は録りためている防災DVDを３倍速で確認して６枚ほど選び出して今日はお届けにも行くことになります。
　自らが所属するマンション防災会の方は、スタートした国交省の「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業にかかわる「マンション防災計画検討会」の作業に関わります。
　正直、時間が足らんという感じですが、頑張りたいと思います。
　今日は、予算委員会で、会派の先輩議員田村輝雄さんが、一問一答を行います。「福祉の田村」さんは、「生活困窮者自立支援法」や「あったかふれあいセンター」について質問しますので委員外委員として傍聴に行きます。

１０月２日「不満残る答弁に今後も追求」

　昨日の代表質問では、必ずしも納得のいく答弁ばかりではありませんでしたが、とりわけ「公共交通政策」「自転車を通じたまちづくりと交通安全政策 」「公文書管理のあり方」「給与制度の総合的見直し」「高校再編振興計画（案）における県立西・南中高校の統合」については、多くの不満が残っています。
　それぞれの課題に関心を持って注視して頂いた皆さんもうしわけありません。
　今後もあらゆる場を通じて、残された課題について追求していきたいと考えています。
　また、昨日の答弁についてはテープ起こしを依頼していますので、できあがれば仮議事録としてアップしたいと思いますのでねそれまでの間お待ち頂きたいと思います。
　今日は、質問戦三日目。九時からは議会運営会への出席のため、まもなく出かけます。

１０月１日「本日午後一時過ぎ、議会質問で登壇です」

　いよいよ質問日を迎えました、いつも最後の最後まで慌ただしく準備をしています。新聞にも今日の質問者として紹介されていますが、大きくは以下の7項目で質問することとなります。精一杯頑張ります。
　登壇は午後一時頃かと思われますが、おかまいなければ傍聴などよろしくお願いします。
　  １　知事の政治姿勢について
　　　�@増田レポートと自治体消滅の可能性
　　　�A公共交通政策について
　　　�B被災者生活再建支援制度について
    ２　自転車を通じたまちづくりと交通安全政策について 
    ３　タウンモビリティについて
    ４　防災・減災対策について
    ５　公文書管理のあり方について
    ６　給与制度の総合的見直しについて
    ７　高校再編振興計画（案）における県立西・南中高校の統合について

２０１４年７月−９月

２０１４年４月−６月

２０１４年１月−３月