「今日この頃」２０１４年７月－９月のバックナンバーです
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| ９月３０日「金木犀かおる」 |
「ある日突然、金木犀の香りが始まる」という感じで、まずはマンションの駐輪場付近で匂い、事務所近くの公園で香りを感じてから事務所に到着する毎日が始まりました。
花言葉の「謙虚、謙遜」は金木犀のその香りの素晴らしさに比べて、花が控えめであるところからきているとのことです。
今日から本会議質問戦が始まります。
私の質問は明日の午後一時予定。謙虚さを忘れず頑張りたいと思います。
今日で、秋の交通安全週間も最後。街頭指導に出た後、終了後には直ちに議会運営委員会のために議会棟へと出向きます。
| ９月２９日「『おたかさん』ご逝去」 |
「おたかさん」が逝去されました。
私が、初めて土井さんの演説を聴いたのが、約40年前、学生時代に土井さんの選挙区である西宮に下宿していて、個人演説会を聴きに行ったことを記憶しています。
そして、「山が動いた」参院選では、市役所前を埋め尽くした街頭演説を県庁屋上から見ていたこともあります。
さらに、私が所属していた県職労本庁支部の結成10周年記念講演の講師として依頼するにあたって、組合員の署名を携えて、浜田よしひこ元県議が９７参院選を闘う総決起集会の県民文化ホールの控え室を訪ねたときには「そんなにしなくてもよかったのに。署名は他にも（PKO反対の）取らないと行けないものがあるのよ」と、やんわり断られたのも、良き思い出です。1992年7月県職新聞編集室の記事にとして残っていました。
当時、結構ご家庭の玄関に土井さんのポスターが貼られていたお宅もよく見かけました。
そういった意味では、政治を大衆に近づけ、護憲をしっかりと訴える政治家の姿を体現され続けた土井たか子さんの足跡は大きなものがあったと言えます。
ご冥福をお祈りします。合掌
さて、質問項目は下記の通りなって前回よりは少し少なくなったが、言いたいことを盛り込めば、結局持ち時間いっぱいになってしまうことにはかわりはなさそうに思います。
10月1日(水)午後一時頃の登壇となりますが、これまでに頂いたご意見も反映させたいし、まだまだ最後までの詰めは続きます。
１ 知事の政治姿勢について
(１)自治体消滅の可能性について
(２)公共交通政策について
(３)被災者生活再建支援制度の拡充について
２ 自転車を通じたまちづくりと交通安全政策について
(１)自転車を通じたまちづくりについて
(２)自転車走行区間の安全性の確保について
(３)交通安全政策について
３ タウンモビリティについて
(１)継続的な取り組み支援について
(２)空き店舗などを活用した中心商店街の拠点常設への支援について
４ 防災・減災対策について
(１)地区防災計画について
(２)津波避難行動計画における避難場所等の新たな課題について
５ 公文書管理の在り方について
(１)本県における公文書の存在意義と公文書保存の在り方について
(２)保管対象公文書と公文書館の整備について
(３)アーキビストをはじめとした専門職員の養成・確保について
(４)公文書管理の在り方の具体化における検討の加速化について
６ 給与制度の総合的見直しについて
(１)今までと違う比較調査手法について
(２)給与制度の総合的見直しの導入と人事委員会勧告の基本について
(３)国の見直しの導入による５０歳代後半層の逆格差拡大について
７ 高校再編振興計画（案）における県立西・南中高校の統合について
(１)「統合性の必要性についてのおおむね理解」について
(２)パブリックコメントの尊重について
(３)統合中・高校の「あるべき姿」について
| ９月２８日「御嶽山噴火を原子力規制委はどう見るか」 |
昨日の御嶽山の噴火は、火山噴火の予知の難しさを表しています。
今朝午前７時現在、重体・重傷の登山者が１２人、比較的軽いけが人が２２人おり、行方不明者が３２人いることからも、その噴火があまりに突然だったことを語っています。
危険性を５段階で表した噴火警戒レベルは一番低い「１」（平常）だったが、気象庁は噴火後、レベルを「３」に引き上げました。最近では今年８月にも「１」だった阿蘇山が小規模噴火し、「２」に引き上げられたケースがありますが、気象庁は「レベル１の火山が今回ほど被害を伴う噴火をした例は記憶にない」と異例さを強調しています。
このような状況を見るにつけ、原子力規制委員が九州電力川内原発１、２号機が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた際の「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと下した判断など極めて信じがたいものであると言わざるをえません。
今朝の朝日新聞・天声人語に「親しみやすさに安心して頂を目指した人々には、むごすぎる山の仕打ちである▼もともと死火山といわれていた。１９７９年に有史以来はじめての噴火が起こって、実は活動していることがわかった。大自然はどこまでも知られざる一面を秘める」とあります。
自然を侮ってはならない真摯な向き合い方が求められています。
| ９月２６日「『県政アンケートはがき』ご協力ありがとうございました」 |
皆さん方にご協力をお願いしていました「県政アンケートはがき」の集約ができつつあります。
まだ、遅れて少しずつ届いていますので最終と言うことではありませんが、２５５通分を集約したところ、優先順位１位と選択された数では、「南海トラフ地震対策の加速化」が９０人、「県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための施策の拡充」が５７人、「平和憲法を尊重した、県民本位の民主的県政と真の地方自治の確立」が３９人となりました。
しかし、上位７つと言うことで、１位７ポイント、２位６ポイント、３位５ポイント、４位４ポイント、５位３ポイント、６位２ポイント、７位１ポイント獲得という形で集計したところ、「県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための施策の拡充」が１２１８ポイントでの１位をはじめ下表のとおりとなりました。
それぞれに県民の皆さんの思いが表われた結果になっていると思いますが、県が推し進めている「高校再編・統合」を優先施策と考える県民の皆さんが少ないことも明らかになっています。
自由記載欄にも、貴重な御意見がありましたので、また全体集計が終わった段階で掲載させて頂きたいと思います。
県民の皆さんの思いも受け止め、議会質問頑張りたいと思います。今日も質問作成に専念したいと思います。
| 優先すべき県政課題（優先度高いものから上位７つ選択） | １位の 個数 | １～７位の総数 | 合計 ポイント |
| 県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための施策の拡充 | 57 | 233 | 1218 |
| 南海トラフ地震対策の加速化 | 90 | 226 | 1179 |
| 産業振興計画の推進など経済の活性化と雇用拡大 | 32 | 207 | 920 |
| 平和憲法を尊重した、県民本位の民主的県政と真の地方自治の確立 | 39 | 179 | 798 |
| こどもが大切にされる教育と安全な環境確保 | 8 | 180 | 703 |
| 抜本的な人口減少対策 | 16 | 156 | 626 |
| 農林水産業の振興と安全・安定の食糧供給と雇用拡大 | 8 | 183 | 584 |
| 男女共同参画で、家庭、仕事、雇用環境の調和と整備を図り、子育ての支援策の強化 | 1 | 180 | 548 |
| 移住対策の推進と中山間地域対策 | 0 | 82 | 185 |
| 生徒減少に向けた高校再編・統合 | 0 | 43 | 106 |
| ９月２５日「『マンション生活継続計画（MLCP ）』づくりへスタート」 |
マンション生活継続支援協会（MALCA）が国交省から受託している「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」事業の対象となっている我がマンションでは、一昨日開催した防災会第一回役員会で協議し、スタートしました。
皆さんの関心度合いが出席状況に表われ、集会室は満杯になりました。（すみません。私は議事の進行役をしていましたので、会議の様子の写真はありません。）
正式名称は、長いので今後は「マンション防災計画支援事業」とさせて頂きますが、防災会役員会の中に１２名で「マンション防災計画検討会」を立ち上げ、今後はこのメンバーをコアメンバーとして、議論を行っていきます。但し、役員の皆さんの自主的参加は自由で、より多様な意見を反映させた形で進めていくことを確認しました。
「なぜ、今マンション生活継続計画（MLCP ）が必要なのか」平時の計画と訓練の重要性は、阪神淡路、東日本大震災の教訓が根拠となっているとのことで、計画策定に向けて取り組んでいきます。
今後は、「建物・設備の調査診断による地震・津波に対する脆弱性の把握」「防災計画の検討」「地域との連携」「発災時の行動計画策定」「防災訓練」などを通じて「MLCP
の策定」に向けて取り組んでいくこととなります。当面は、計画づくりが急がれますが、策定後はそれを生かした日常の備えが重要になってきます。「備えていたことしか役に立たない。備えていただけでは十分ではない。」
２月末までのタイトな日程ですが、防災会で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
| ９月２４日「秋の交通安全運動真っ最中、気をつけて」 |
今日から９月定例会が開会となります。
質問準備で慌ただしい毎日で、朝の一時間というのは極めて貴重なのですが、この９月定例会の時は、丁度秋の全国交通安全運動と重なりますので、毎朝早朝街頭指導で子どもたちの登校の安全の見守りと自転車利用のマナーの呼びかけをしています。
高知県警によると、今年１月～９月２０日までに高知県内で発生した交通事故は、前年同期より２２７件少ない１９１５件ですが、一方、死者は５人多い３２人で、うち２１人が高齢者となっています。
皆さん少し早めの行動で、時間の余裕を作って、ルール遵守で交通事故を起こさないよう気をつけて下さい。
定例会は、開会後知事の議案提案説明を受け、その後一旦休会し議案精査を行います。但し、今日は午後から「政務活動費の運用のあり方に関する検討会」が開催され、「マニュアルの見直し方法」「政務活動費の支給方法」「活動記録簿の提出時期」「宿泊料」「飲食を伴う会費」「按分の方法」「報告の充実」「情報公開」「チェック機能」など、「政務活動費」の運用に関する９つの項目を協議に入りますので、質問準備には専念できそうにもありません。
本会議質問は来週の９月３０日から始まりますが、私は１０月１日の二番手となります。午後の登壇ですが、よろしければ議場やネット中継での傍聴を頂ければ幸いです。
それでは、今から議会棟に向かいたいと思います。
| ９月２３日「今求められているのは『四国新幹線』なのか」 |
先日、自民党国会議員の中に四国への新幹線整備を目指す議員組織を立ち上げることが報じられていました。
その記事のことが、昨日ある場所で少し話題になりましたので、考えてみたいと思います。
中心となる高知の自民党国会議員は「国の整備スキームに四国新幹線を入れるのが目標。地方再生の突破口にしたい。」と述べているが、今の県民の切実な思いとは大きくかけ離れたものと言わざるをえません。
田中角栄が１９７２年６月に出版した「日本列島改造論」によると四国には、大阪から徳島付近を通り大分に至る１号線（四国新幹線）と、岡山から高知に至る２号線（四国横断新幹線）の計画があり、１９７５年に鉄道建設審議会が決議した路線図と同一のものだったそうです。
それ以来、国鉄分割民営化議論やバブルの崩壊などで、鳴りを潜めていたが、最近はまた、四国新幹線が話題になり始めています。
しかし、投資に対する経済効果の面では、四国経済連合会などが出した４県の県庁所在地と岡山市とを結ぶ新幹線の費用便益比は１．０３とギリギリで１を超えたが、少しでも予測より利用者が下回ってしまえば、１を下回ることになります。
また、もう１つの問題として、現在の整備新幹線の枠組みでは、新幹線建設の財源は国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担することになっている点であり、四国経済連合会などの調査によると、岡山と４県の県庁所在地を結ぶ新幹線の総事業費は１兆６０００億円弱なり、５０００億円を四国４県が負担するという試算になります。そして、新幹線に利用者が移行した分、在来線の便数減や停車駅の廃止など切り捨てられていくエリアの増加を懸念が生じることに対して、これだけの投資をすることが、現実的なことなのでしょうか。
「災害に強い鉄道網」「南海トラフ地震等の避難、災害復旧に必要な強靱なネットワーク機能」を果たすと四国経済連合会と四国４県などでつくる「四国の鉄道高速化連絡会」は強弁しているが、そのこと自体が極めて絵空事のようにも映ってきます。むしろ、在来線の豪雨や地震など自然災害に対する脆弱性を克服するための基盤整備を進めたり、いざというときの復旧体制整備したり、障害者の乗車可能車両を増量したりすることが優先されるべきではないでしょうか。
そして、今高知県民に求められているのは、地に足のついた公共交通論議ではないかと思っているところです。
| ９月２２日「県政意見交換会での県民の声を携え９月定例会へ」 |
昨日は、第５４回県政意見交換会を秦ふれあいセンターで、開催しました。
今回は９月定例会の議案の公表や「とさでん交通」の設立会見も行われた直後でしたので、関連する報告を一時間ほど詳細に行った上で、参加者の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
参加者からは、「産業振興や防災対策など重要な施策だが、それらの前提ともなる原発事故への対応や脱原発の姿勢が県のあらゆる施策の中に見えないのが残念。」「高校再編で目指す西高・南高校統合後の高校が目指す姿は、本当に県民が目指す高校なのか。」「高校再編で高知市内で対象にされている高校は、設立されたときの原点に立ち帰った議論が必要ではないのか。」「高校再編の要素である生徒数減少を言うなら、将来公共交通機関の利用者である通学生が減少する中、とさでん交通の将来のあり方について、丁寧な議論が必要。」「イオン東への日赤、北消防署の移転による課題はあるのではないか。特に、道路整備と緊急車両の出入りと新たな交通渋滞問題など、充分な想定のもとに検討してもらいたい。」など貴重な御意見を頂きました。
９月定例会前では、今日が最後の意見交換会でしたが、この間の意見交換会で頂いた御意見や現在集約中の県政アンケートはがきの御意見を踏まえて、定例会での質問作成に取りかかりたいと思います。
意見交換会に参加して下さった皆さん、アンケートはがきをご返送頂いた皆さんご協力に厚く感謝します。ありがとうございました。
| ９月２１日「県民の満足度を高める『とさでん交通』の新戦略となるか」 |
土佐電鉄と県交通の経営統合で、来月１日に新会社「とさでん交通」発足を控え、新会社社長就任予定の片岡万知雄氏の１９日の記者会見内容がメディアで報じられました。
路線バスを乗り降りする乗客の人数などのデータをＩＣカード「ですか」で分析し、効率的な路線の見直しなどにいかす「運輸事業戦略部」と乗客に対する乗務員の接客態度の向上などに取り組む「接遇センター」を設置することを軸にした新会社組織が、発足することとなります。
「接遇・サービス」「安全・安心」「コンプライアンス」で西日本一を目指すと言うが、真に「見せる化」が果たせるようになるのはいつか、「バス路線の再編」「ターミナル機能の充実・検討」「乗継サービスの充実」「ダイヤの最適化」「行先（系統）番号化表示」などの「利便性の向上」が、いつの時点で、どれだけの満足度が得られるかが問われてきます。
１０月からは、２廃止路線、１新設路線の再編が行われますが、２４日には、さらに１０月１日以降のバス路線の系統番号や新たなダイヤが公表されることとなっています。
丁度、その日の午後には、本会議で質問に立つこととなっていますが、今後の県中央部の公共交通のあり方についても取り上げたいと思っています。その意味でも、今日の県政意見交換会（午後３時～秦ふれあいセンター）でも、御意見を聞かせて頂きたいと思います。
| ９月２０日「浜矩子教授『ドつきアホノミクス』を大いに語る」 |
昨日、自治労高知県本部ユニオンセミナーの講師として来高されたメデイアにもよく登場される浜矩子同志社大学大学院教授の「もはや何ノミクスにもあらず～妖怪『アベノミクス＝アホノミクス』の正体」を聴講してきました。
以下に、講演で強く印象に残ったことについて、ご紹介しておきたいと思います。
本人曰く最近は、「アホノミクスの上に「ド」をつけてドアホノミクスと声高に連呼してる。今や「～ノミクス」という言い方自体が微塵もそれに値しないというのが私の認識で、アベノミクスは「～ノミクス」にも非ず」ということでした。
それは、むしろ病ともいうべきもので、「取り戻したがり病」という重い病気にとりつかれている。それは安部が言う「日本を取り戻す」という言葉に象徴される「強い日本」「強い経済」「誇りある日本」を取り戻すため日本再興戦略２０１にある「稼ぐ力を取り戻す」など「総員一層奮励努力セヨ」的物言いに至っては、取り戻しのおぞましさを感じるとまで言い切られていました。
まさに、安部政権・アホノミクスが取り戻そうとしているのは「大日本帝国であり、それを取り戻すための富国強兵路線」であり、それはグローバル時代と相性は悪く、親和性が低いと言わざるをえないとのことです。
「取り戻し病」に取り憑かれたものの経済政策は「成長」と「競争」のみ重視し、「分配」は軽視され、アホノミクスはまさに「人間不在の政策」である。経済活動は、人間の営みであり、人間固有の活動である。にもかかわらず、それが、人間を不幸にしたり、苦しめたりしている。本来、人間を幸せにし、人権の礎となるべきであるにもかかわらず、経済のために人間があるという本末転倒的発想になっている。
グローバルジャングルの住人の基本的心構えには、二つの柱がある。一つは「掲げるべき合い言葉」として「シェアからシェア」ということで「奪い合い」から「分かち合い」に切り替わらなければならない。もう一つは「進むべき場所」として「多様性と包摂性の出会う場所」を目指さなければならないということである。「多様性」との対局に「統一性」があり、「包摂性」の対局に「排他性」があるが、今の日本は、大阪市に代表される「均一性と排他性の出会う場所」に向かっているのではないか。人権が踏みにじられるところに目指す国はないということを肝に銘じて、グローバルジャングルの住人の基本的心構えを具体化する闘いが我々に求められていることが指摘されて話は結ばれました。
その後の質疑も含めて、考えさせられた一時でした。
| ９月１９日「『政務活動費の運用のあり方に関する検討会』は残念ながら非公開」 |
昨日、県は、総額１８８億円あまりの補正予算案をはじめとした４６件の提出議案を公表しました。９月補正予算案は県の９月補正予算案としては、この１０年でリーマンショック時以来の２番目に大規模なものとなっています。
これは、先月の台風被害による道路や河川の堤防、破損した農業用ハウスなどの復旧費用など、１２９億５０００万円が盛り込まれ、全体のおよそ７割を占めているためです。
このほかの主な事業では、南海トラフ巨大地震に備えて住宅や橋の耐震化などを進める事業費としておよそ２６億円、来年４月から室戸市や安芸市など県東部で開かれる「高知家・まるごと東部博」の開催に向けた観光施設の整備費など１億４６００万円が盛り込まれています。
県としては、先月の台風で大きな被害が出ていて今も多くの人が苦労しており、台風で被害を受けた地域の早期復旧に向けて最大限の予算配分をしたということだが、全国でも国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が７月に１６兆７３３３億円になり、過去最高になったといわれる中で、予算案を議決したとして、どれだけのスピード感をもって復旧工事に着手できるか、懸念される面もあります。
また、昨日の議会運営委員会では、これまでも随時経過報告をしている「政務活動費」のあり方について、運用の改善に向けた検討会を設置することを決めました。
私も、そのメンバーの一人として参画しますが、もともと議会運営委員会で公開の場で議論を求めてきたものの、残念ながら結局「政務活動費の運用のあり方に関する検討会」での非公開で議論されることとなりました。
「マニュアルの見直し方法」「政務活動費の支給方法」「活動記録簿の提出時期」「宿泊料」「飲食を伴う会費」「按分の方法」「報告の充実」「情報公開」「チェック機能」など、「政務活動費」の運用に関する９つの項目を協議し、結論が出たものから順次、議会運営委員会に報告し、さらに協議を行った上で改善を進めることとなり、２４日開会日の午後に第一回目が開催されることとなります。
今日から、天気が崩れ始めて、２１日（日）も雨模様ですが、第５４回県政意見交換会を開催することとなります。あっという間の一週間という感じで、県政意見交換会に臨みます。おかまいない方は、どうぞご参加下さい。
| ９月１８日「『女性の視点は生活者の視点』を生かした災害対策を」 |
昨夜は、下知コミセン防災部会と下知減災連絡会の共催で「女性の視点を災害対策に生かす」防災講演会を下知コミセン４階多目的ホールで開催しました。
「女性視点」と銘打ったせいか、女性の参加者が圧倒的で、３０名の参加者中７割以上を占めていました。
「女性の視点は生活者の視点」ということで、避難所のあり方などについて学んでいただきたかったので、日頃参加されている男性の皆さんや防災会リーダーの方々にもっと参加して頂ければ良かったのですが、その点は残念でした。
しかし、内容は、東日本大震災の事例から、災害に対する事前の備えや、災害発生直後から復旧・復興段階における女性や高齢者の方々を巡るさまざまな問題や課題がみえ、有意義な講演会となりました。
まさに、女性の視点は生活者の視点で、きめ細かで、より現実的な新たな気づきや、発見を身近な防災対策に生かしていくことは重要で、さまざまな提案をして頂きました。それだけに盛りだくさんで、これらを全て備えたり、避難するときに持参するというのは、少し困難ではとの声もありましたので、これをもとに各ご家庭や防災会で議論し、役割分担や優先順位を付けるなどの話し合いをすることの重要性を感じたところです。
「いざというときに、避難所にひなんしてから困るより、事前に意見を述べて反映させ、ルール作りなどをしておく」ためにも、主催者としては、「今日だけで終わりでなく、この学びを次につなげよう」との話になりました。
参加者からは、「要介護者の情報提供のあり方」や「福祉避難所や収容避難所への搬送のあり方」、「津波避難ビルの避難所運営マニュアルのようなものはあるのか」などの質問も出されていましたが、引き続き１０月１６日に開催する「長期浸水対策と浸水域内の避難のあり方について」の減災講演会で議論することとなります。
| ９月１７日「原発コスト優位性改めて崩壊」 |
昨日の共同通信は「原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル」とエネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめたことの記事を配信しています。
記事によると、原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を発表したものです。
東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由とされているが、廃炉費用は含まれていません。
それに比べて、日本の８．９円という試算はあまりにも過小評価であるとコメントする立命館大学大島堅一教授（岩波新書「原発のコスト」の著者）の最新の試算では、以前にも報告したが、１１・４円と試算されています。
これは、民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、原発の発電コストは８・９円と試算したが、この計算式に約１１兆１千億円の事故対策費を当てはめて９・４円とし、さらに、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になったというものです。
しかし、今回の米調査機関の試算は約１５円と、大島試算をも上回るものとなっています。
いずれにしても、再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力発電のコスト優位性は、崩壊していることが改めて明らかにされつつあります。
| ９月１６日「そろそろ９月定例会モードへの切り替えを」 |
世間は三連休で、さまざまなイベントがあったわけで、私も足を運びたいものがいくつかありました。特に、ラ・ラ・ラ音楽祭はいきたかったのですが、会議への出席だとか講演会への参加、そして、県民の皆さんとの意見交換会などへと参加し、最終の昨日は、この間の県外出張続きでたまっていた事務処理を行い、夜はマンション自主防災会での取り組みへの協力依頼などに動いて、３日間が過ぎました。
そんな中で、私の意見交換会に参加して下さった方には、感謝してもしきれません。皆さんから頂いた御意見をもとに、いよいよ９月２４日開会の９月定例会に向けたモードへと切り替えなければと思っています。
そうは言っても、ほぼ毎日毎晩さまざまな予定が入ってきつつありますので、質問作成に専念できそうにありません。それでも、今回は構想だけは、それなりに固まりつつありますので、ぎりぎりまで県民の皆さんの御意見を県政アンケートはがきや２１日の県政意見交換会で頂いてから、質問作成に取りかかりたいと思っています。
県政課題について御意見お持ちの方は、こちらからのメールを通じてでも結構です。よろしくお願いします。
| ９月１５日「関心の高い土電・県交通統合新会社の発足」 |
昨日は、秋晴れの三連休の中日でありながら、私の県政意見交換会にご参加下さった皆様に感謝しながら報告させていただきます。
土電、県交通の統合会社が１０月１日に発足することもあって、公共交通のあり方には関心が強く、参加者の多くから意見が出されました。「県が新会社の運営について、責任持ったチェックをすべき。」「そのためにも四半期に一度のモニタリング会議などではなく、もっとチェックの頻度を多くすべき。」「みんなが利用してこその公共交通である。そのためにも『使いやすさ』を追求してもらいたい。」「バス料金も高いし、料金面はもっと考えるべき。」
また、政務活動費の適正使用はもちろんだが「地方議会に関心を持てるようなしくみ、議場に足を運べるような方策を考えてもらいたい。」との意見や高齢者を狙った詐欺について「高齢者の気持ちを踏まえた対策を講じるべき」との意見が出されました。
高校再編については、「バカロレア教育などは、高知の子どもたちに求められているのであろうか。高知大学への県内進学率を高め高知で学んでもらう。例え、県外に出たとしても、戻ってこれる雇用環境を築くことが求められているのではないか。」という意見などに対して「若者が高知に住みたいとの思いを具体化する政策を打ち出してもらいたい」など、活発な御意見を頂きました。
次回第５４回県政意見交換会は２１日（日）午後３時から秦ふれあいセンターで開催します。おかまいない方は、どうぞご参加下さい。
| ９月１４日「避難勧告と避難所のあり方」 |
７３人が犠牲となった広島市の土砂災害で、避難勧告時に大半の避難所が開設できていなくて、夜間の避難所開設や避難勧告のあり方に大きな課題を残したことが今朝の朝日新聞で指摘されています。
広島市の地域防災計画では、避難勧告と同時に避難所を開設すると定めているが、市によると災害当日、安佐南区と安佐北区に２６カ所の避難所を開いたが、午前４時１５分に避難勧告を発令した安佐北区で開設されていた避難所は２ヶ所で、午前４時３０分に発令した安佐南区は４地区の自主防災組織の役員に解錠を求める電話をかけたが、つながらなかったと言います。
事情は、様々だろうが、「空振りになっても避難勧告を」という傾向が強まる中で、避難勧告と避難所開設という課題は、今後の災害応急対策の重要な課題として捉えておかなければと思っています。
高知市地域防災計画でも高知市水防計画第２編風水害対策計画（水防計画）、第２章 災害応急対策計画、第１７節避難場所の開設・運営には、「避難勧告・指示を行ったとき，及び自主的な避難により必要と判断されるときは，速やかに収容避難場所（以下「避難場所」という）を開設する。」とあり、「配備している人員だけでは避難場所の運営が困難なときは，予め定めた教職員・施設管理者・自主防災組織等との協力体制のもと円滑な運営を実施する。」とあるが、台風１２号で全市避難勧告となりましたが、その運営態勢はどうだったのでしょうか。
県内自治体で、台風１２号。１１号の際にどうだったのか、そのことが改めて検証される必要があるのではないかと考えているところです。
| ９月１３日「高知からつくる『エネルギーの地産地消』について考えてみます」 |
とにかく県外やら県内やらへと慌ただしい毎日が続いています。
今日も、まもなくある集会で挨拶をさせていただいて、午後からは理事をしている高知県自治研究センター主催で「高知からつくる『エネルギー地産地消』」シンポジウムです。
大規模発電・遠距離送電というエネルギー生産・消費システムから、地域分散型ネットワーク社会に対応するエネルギー生産システムへの転換にむけ、「エネルギーの地産地消と地域間の相互支援」の仕組み作りを目指して、その有力なエネルギー利用システムとして注目されている「太陽光でマグネシウムを精錬し、これを組み込んだ燃料電池に加工する」「水中で生育する藻類を増殖させ、石油代替エネルギーを高効率に抽出する」（藻類バイオマス）システムについて研究されている東北大学小濱泰昭教授、筑波大学吉田昌樹助教らにその内容と高知県における導入可能性を探る討論を行っていただくというシンポジウムです。
14：00～17：30の間、高知共済会館で行われます。皆様、どうぞご参加下さい。
合間には、明日の午後３時から瀬戸東公民館で開催する第５３回県政意見交換会の準備も行わなければなりませんが、こちらにもどうぞお越し下さい。
| ９月１２日「発災時のマンション支援の課題研究へ」 |
３．１１から３年６ヶ月が過ぎ、復興の過程が検証されたり、教訓に学ぼうとする動きが改めて報じられており、そのことを通じて、３．１１を風化させないことも問われていると思います。
高知にとっては、そのことを南海トラフ地震への備えとして生かしていくことも、求められています。
さて、６月１４日に、「一般社団法人マンションライフ継続支援協会ＭＡＬＣＡ」から、打診のあった国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」の対象として、私の住むマンション管理組合・自主防災会に対する支援が行われることとなりました。
この国土交通省の事業は、「専門家の活用も含めた新たなマンションの維持管理の適正化に係る事業管理に問題が生じているマンションにおける管理適正化や被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」を行うもので、採択通知（全国で９事業主体）を受けて、「一般社団法人マンションライフ継続支援協会ＭＡＬＣＡ」から、役員の方が来られて、マンション管理組合への採択通知説明を頂くとともに、今後の事業の進め方などについて、５日～７日にかけて意見交換を行い、県や高知市への協力依頼もしてきました。
私たちのマンションを取り巻く課題は、津波浸水、長期浸水域内にある津波避難ビルに指定されたマンションでありながら、築後25年が経過している中で、地震への備え等の災害対策と、高経年マンションとしての課題解決を複眼的に考える日常管理と再生策の検討が必要なことなどです。
その上で、被災時のマンション生活維持のための環境整備について、「マンション居住者が在宅避難をし、生活を維持継続する場合」と「外部からの避難者の受け入れ、生活を維持継続する場合」を想定して、被災時の応急対応及び被災後の生活維持継続の計画策定が支援されることとなります。
具体的には、「ライフラインが復旧するまでの間の代替設備の導入等」や「発災時の応急対応のための行動計画等の作成と全居住者への周知」「発災時の応急対応及び被災後の生活維持に必要な規程等の整備」「地震及び津波による損傷からの復旧・復興についての事前計画の作成」などなど取り組むべき課題は山積しています。
しかし、この補助事業を取り組むことによって、「マンション及び地域にとって喫緊の課題である南海トラフ巨大地震による津波被害への対応について、津波避難ビルの運用を具体的に検討すること」や「今後、急速に進行することが考えられる建物・設備の老朽化と居住者の高齢化について、災害対策とあわせて検討し、問題意識を醸成することにより、マンションの将来ビジョン等の作成」が、同様の課題に直面するマンション課題解決にもつながることなどの波及効果はえられるものと思います。
２３日には、マンション自主防災会役員会を開催し、具体的な取り組みやスケジュールや検討チームを立ち上げ、スタートします。来年２月までの事業で期間は極めてタイトですが、防災会が団結して取り組んでいきたいものです。
| ９月１１日「規制委、国民の声を無視して『再稼働』にお墨付き」 |
３．１１から３年６ヶ月の前日、原子力規制委員会は定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めました。
新基準に適合したと認められる初の原発となりますが、審査書案へのパブリックコメントに寄せられた１７，８１９件の国民の声や火山の危険性をめぐっては専門家から多数の批判は顧みられることもなく、住民を守るための避難計画は充分な議論もされないままの結論と言えます。
専門家からの「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いぎ、住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたままで、実効性のある計画は示されていません。
いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできず、コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかないと言われています。
さらに、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていません。
そんな中で、規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断したと言われています。
今また３．１１以降の人災を踏まえず、いろいろな可能性を「想定外」へと押し込む線引きが原子力ムラの人々によって強行されようとしています。
３年と６ヶ月目の３．１１は、何らの反省をしないこの国によって、さらに危険な方向に進んでいく日となることに怒りを覚えるばかりです。
（写真は、朝日新聞より）
| ９月１０日「発災直後の議会は」 |
月曜日から議会運営委員会で、岩手、宮城両県議会を訪ね、３．１１の直後から復旧課程を県議会はどのように動いたかについて調査し、先ほど帰ってきました。
両議会とも、議会事務局だけでなく、被災された議員さんたちからも聞き取りをさせていただきました。
町長以下多くの幹部職員を失った大槌町出身の議員は、やっとの思いで辿り着き、町が機能を失っていることを県に連絡したのが、県として大槌町の情報を把握できた最初だったと言うことなど直後の混乱ぶりや活動したくても、アクセス方法や連絡体制の確保ができないことなど切実な話を聞かせて頂きました。
また、宮城県議会では、天井の部分落下・剥落などの危険性があり、安全確認がとれないために、議事堂前という屋外で急遽本会議を開いたり、本会議を開催したくても、議員に連絡がつかなかったりとの混乱ぶりも聴くにつけ、あらゆることを想定した対応を考えておかなければなりません。
予想外の形で災害が発生した場合に、自らの周辺地域、議会内でどのような事態が生じるか、その被害の規模と実相についてリアルに想像する感性と思考力を働かせながら、備えることができるのかどうか。福島県からの文書照会回答やこれらの調査を踏まえた、発災直後の対応などしっかり議論していきたいと思います。
宮城県調査では、県議会での聞き取り調査前に少し時間がありましたので、わずかの時間ではありましたが、バスで東松島市の野蒜駅周辺や石巻市門脇地区の復興状況見てきましたが、高台移転の宅地造成や嵩上げ後のこれから宅地造成などこれからというところも多く、３．１１から３年６ヶ月の被災地の復興はまだまだという感じです。
| ９月８日「社会全体が記憶喪失にならないために」 |
昨日、県立文学館ホールで開催された「シンポジウム 私たちの歴史を守るため―地域資料・公文書・個人記録の保存と継承―」は、津波、地域共同体の衰退、市町村合併、自然災害や社会情勢の変化の中で、「私たちの歴史」を支えるさまざまな資料を保存し、継承していくためには、どのような仕組みが必要なのか？個人の記録、地域資料から公文書まで、高知県の資料保存の課題を共有し、将来に向けた議論がなされました。
吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 東京大学副学長）による「震災と文化のサスティナビリティ―知識循環型社会と記憶の拠点化―」をテーマとした記念講演。
さらに「高知県立図書館の地域資料―今までとこれから―」上岡真土氏 （高知県立図書館司書）、「こうちミュージアムネットワークの地域資料保存に向けた取り組み」田井東浩平氏（土佐山内家宝物資料館学芸員）、「高知の近代史史料―歴史研究の現場から―」小幡尚氏（高知大学准教授）、「『歴文規程』と徳島県立文書館」金原祐樹氏（徳島県立文書館専門員）の各報告や共同討議も極めて有意義な内容でした。
全てに共通していたのは、情報や資料・史料をどう収集し、蓄積し、保存し、継承し、活用するのか。そのための仕組み作りと具体的に担っていくアーキビストなどの専門的な人材を養成・確保していくのかが求められていると感じたところです。
高齢化の中で進む地域共同体の衰退や市町村合併、そして自然災害の頻発という状況の中で、そのことに対して、あまりに脆弱な意識と体制だと失われるものが大きくなります。 吉見先生は、「公文書館、文書館、資料（史料）館、いずれも保存されるものが微妙にずれ、こぼれ落ちるあまりに多くの文書・資料などがある中で、アーカイブスがそれを拾える組織の仕組みではないか。活用の重要性にとってデジタル化は決定的で、連携ということでは、図書館、博物館、公文書館、文書館、資料（史料）館などの未来の形は変わってくる中で、「映像」が重要になってくる」ともおっしゃっていました。
いずれにしても、「今の日本は公共的に記録を残すことが苦手で、このままだと「社会全体が記憶喪失」になってしまう」という吉見先生の指摘は、そのとおりだと感じたところです。
先週も秋田県立図書館で調査したばかりですが。改めて高知でも公文書館のあり方について早急な議論に着手しなければと思うところです。
| ９月７日「慌ただしい日々」 |
総務委員会の県外調査から帰って、時間刻みの日程が入っており、バタバタの行動となっています。
今朝も朝８時からのご近所の方のご相談に始まり、１０時からは、専門家の活用も含めたマンションにおける被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援を対象にした【マンション管理適正化・再生推進事業】について「マンションライフ継続支援協会」の方々と協議し、直後には県立文学館ホールで開催された「シンポジウム
私たちの歴史を守るため―地域資料・公文書・個人記録の保存と継承―」へと移動し、終了後は突然のどしゃ降りの雨にずぶ濡れとなり、自転車で相談者のお宅へと移動しました。
そんなこんなで、まだまだやらなければならないことも残していますが、やっと事務所に戻ってきて事務作業をしています。
明日からは、また、議会運営委員会で岩手、宮城県議会へと発災時の議会のあり方について調査に出向くことになっていますが、仕事も抱えて行かざるをえないようです。
| ９月５日「総務委員会で秋田県調査」 |
県議会総務委員会で、二日から昨日まで秋田県の教育課題や人口減少対策、公文書館の
あり方などについて調査のため、秋田市と男鹿市を訪ねてきました。
県教委での「あきたの教育振興に関する基本計画」についての説明を踏まえて、県立秋田高校、秋田大学附属中学、男鹿市立男鹿南中学とそれぞれに調査・視察をさせて頂きました。そして、「問い」を発する子どもの育成で、自立した社会人づくりが目指される中、何事も一番が目指されればいいわけでもなく、人としての生きる力がお互いの支えで身についていくことが求められているのではないかと感じたところです。
それぞれに生徒を取り巻く環境や背景の違う中で、何が大切にされているのか、その積み重ねた課題などについて学ばせて頂きました。
また、今後三十年間で人口減少率が最も多いと推計された人口減少問題と取り組む課題についても説明を聞きましたが、「第二期ふるさと秋田元気創造プラン」における人口問題対策関連施策・事業の検証・課題の分析と対策など地道な取り組みで進行管理をしていくしかないのではないかと感じたところです。
また、秋田県公文書館は、平成５年に東北ではじめて公文書館法に基づく施設として創設され、歴史資料として重要な公文書・古文書その他の記録を保存し、利用に供することを目的として、運営されています。今後、高知でもその設置が急がれているだけに、資料の扱い、スペース確保など参考とさせていただく点も多々あったように思います。
| ９月２日「『政務活動費』見直しは、信頼えられるものに」 |
いろいろと自治体議員の政務活動費について、注目されるきっかけとなった兵庫県議会では、政務活動費見直しの行く末は、支給額を一割削減の４５万円（高知県は２８万円）とすることで、「課題先送り、妥協の産物」などと指摘されるような幕引きになったとの報道がされています。
なぜ、この機会に、県民の信頼を得られるような改革を図ろうとしないのか、残念でなりません。これでは、一層政治や政治家に対する諦め感だけが増幅させられてしまうことになるのではないでしょうか。
高知県でも、これまでにも「議会改革先送り」と指摘されてきたことがありましたが、今回、議会運営委員会で議論されようとしている政務活動費の見直しなどについて、中途半端な見直しをしていては、「高知もやっぱり同じか」と、見放されてしまうのではないかと懸念してしまいます。
私が、現在実施している「県政アンケートはがき」も徐々に返送されてきつつありますが、「政務活動費」の見直しについては、相当厳しいご意見も書かれています。このような県民の声に応えられる見直し作業を行っていきたいと思います。
引き続き、ご意見をいただければ幸いです。
| ９月１日「『防災の日』に、巨大化するあらゆる自然災害を考える」 |
９１年前の今日、関東大震災が起きたことで、最近の防災の日というと地震に意識が向きがちだが、１９６０年に「防災の日」と定められたのは、前年の伊勢湾台風がきっかけになったとのことです。
そんなことを思えば、今回の「８月豪雨」災害を経験しただけに、１００年に一度の地震への備えも大変重要ですが、一年に数度の豪雨、台風への備えを意識しなければと考える「防災の日」でもあります。
とりわけ、先日の京大防災研公開講座の「太平洋岸における台風と竜巻」や「近年の豪雨の特徴」などを聞いたり、昨夜のＮＨＫスペシャル「巨大災害」を見るにつけそんなことを感じさせられました。
ＮＨＫスペシャル「巨大災害」（写真は「巨大災害 ＭＥＧＡ ＤＩＳＡＳＴＥＲ」から）では、今後も海水温が上がり続ければ、通常の台風の２倍以上の上昇気流「対流爆発」が発生し、加速度的に風速が強まるという、大気や海水のダイナミズムが生み出す、地球最強の気象災害「スーパー台風」が頻発し、日本を襲う可能性が高まるとのことで、最新のシミュレーションから大都市の新たなリスクが描かれていました。
場合によっては、地震より発生頻度は高く、被害は津波浸水想定域よりも拡大された地域で水害が起きることなども考えられるだけに、あらゆる備えが求められるし、被害を集中させない「社会の脆弱点」の克服にも務めなければと考えます。
| ８月３１日「県下一斉避難訓練に『情報通信訓練』で参加」 |
高知県では、「高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例」第３６条において、毎年８月３０日から９月５日までを「高知県南海トラフ地震対策推進週間」と定め、県民、事業者、自主防災組織等の南海トラフ地震対策への理解を深め、地震防災に係る活動の一層の充実を図ることとしています。
そんな中で、今日は、「県内一斉避難訓練」及び「地域のみんなで自主防災訓練」ということで、県内の各市町村、防災会がさまざまな取り組みを実施しています。
私の住む下知地区では減災連絡会と下知コミュニティセンター運営委員会防災部会による共催で、情報通信訓練を行いました。
トランシーバーを持っている６防災会（二葉町、若松町、知寄町、セルヴィ２１、サーパス知寄町Ⅰ、アルファスティツ知寄Ⅱ）が参加して、防災拠点の下知コミュニティセンターとやりとりをしましたが、その中には、津波避難ビルとなっている３つのマンション防災会にも参加して頂きました。
直線距離で約１キロ離れているマンションだけは、トランシーバー機能の影響かもしれませんが、連絡がつきませんでした。それ以外では、各防災会内の通信訓練も行いながら、避難拠点とやりとりをするなどの取り組みも行うなどして、ビルの中でも場所によったり家の中でどうなのかなどの点検が行われました。
様々な地点との交信確認もできて、例えば、写真のような１４階建てマンションでも屋上だと約６００メートル離れたところでも鮮明な音声で交信できますが、エレベーターホールへ入ると、どうしても雑音が大きくなるなど、課題も明らかになりました。
初めての取り組みでしたが、今後も参加防災会を増やして、繰り返していきたいと思います。
| ８月３０日「南・西高校統合へあくまでも『丁寧な議論』を」 |
県立南中・高校と県立西高校の統合議論などがされている高校再編振興計画は、生徒数の大幅減少が進む中、学級の適正規模を確保し、習熟度別授業、部活動など切磋琢磨できる教育環境の維持を図るため、学校の統合が必要であることから提案されたものです。
しかし、高知市内の統合について、なぜ「南中・高校と西高校なのか」ということでは、「グローバル教育をはじめとした新たな教育課題への対応ということで、南高校と西高校の統合でグローバル人材の育成、西高校をスーパーグローバルハイスクール認定申請、併設型中高一貫校は中部に必要、南中高校は、市内の他校と比べて大きなリスクが想定されるとして震災に強い教育環境の整備」を図るためだとされています。
今年度になってから１２回の教育委員協議会が開催されてきましたが、統合の背景に対する県民の充分な理解と納得はないまま、統合のあり方に議論は移つているように思います。
その統合のあり方についても、西高校関係者と南高校関係者の間に、乖離はあり、先日の西高校関係者との話し合いを踏まえて、「（校名、校歌問題などは棚上げにして）理解が得られた」との思いから南高校関係者の「理解をえる」ことにシフトしており、南高校関係者からの「統合のあり方」提案を突っぱねる姿勢のようなやりとりに終始しているように思えてなりません。
「統合が遅れれば遅れるだけ、将来の高校生にとって、不利な影響を及ぼす」と、県教委は言いますが、例えば丁寧な議論を尽さないまま、その統合のあり方に禍根を残すようなことで強行することの方が「不利な影響を及ぼす」ことになるのではないてしょうか。
昨夜の第１２回教育委員協議会に出席していて、冷房が効きすぎて体調が悪くなり、途中退席したが、最後は教育委員協議会での議論打ち切りか否かで揉めたらしいが、「見切り発車」などという結論を出すことなく、あくまでも「両校が納得できる検討案」の合意が求められるのではないかと思います。
| ８月２９日「京大防災研公開講座に学ぶ」 |
一昨年、京都大学防災研究所第２３回公開講座「巨大災害にどう立ち向かうか"－東の復興・西の備え－」を京都まで出向いて聴講しましたが、今年の第２５回京都大学防災研究所公開講座は、高知で開催されます。
テーマは、“災害のメカニズムを学び、防災対策に役立てよう！”－地元目線で考える複合災害－ということで、多岐にわたるテーマで講演が行われます。前回の時も「深層崩壊」について、学ばせて頂き、９月定例会予算委員会での質問の参考にさせて頂いたものでした。（写真は当時のもの）
１６時からの校区交通安全会議会長会のため、最後のプログラムを途中退席することになりますが、「近年の豪雨の特徴」「複合災害にしなやかに対処するために」などそれぞれに関心のあるテーマが多く、しっかり学んできたいと思います。
| ８月２８日「サンダーバードとともに」 |
身内ネタですみません。今朝の高知新聞に、人形造形作家である弟の個展開催の記事が掲載されていました。
個展としてはグラフィティさんのご厚意で、０６年に高知で開催した「坂本健二フィギュア展」以来８年ぶりとなります。昨年来、東京、大阪、そして現在北九州でサンダーバード博覧会が開催される中での個展で、代表作であるサンダーバード・レプリカ作品とこれまでに携わったＣＭ、ポスター撮影、イベント展示用、製品用原形等に使用され現存する作品をリファインしたもの、またオリジナル作品、新作等を３０点を展示しているようです。
最近は、ＮＨＫ Ｅテレで放映されたミニチュアの人形を動かす特撮映像の「補欠ヒーローMEGA3」にも弟のオジリナル・ヒーロー「ブルーアロー」がちょこっと出演したりもしました。
細々とでも、頑張っている弟の作品個展に足を運んで頂けたら幸いです。
明日２９日 午後6時まで、神戸アートビレッジセンター（神戸市兵庫区新開地５丁目３番１４号）で開催されています。
（写真は、１０年前の神戸有馬玩具博物館でのサンダーバード・アート展、次いで県立美術館で開催された６年前の「高知の造形文化展」、そして昨年暮れの大阪でのサンダーバード博覧会です）
| ８月２７日「自殺と原発事故避難生活に相当因果関係」 |
福島第一原発事故のため避難生活を強いられた女性の自殺をめぐる損害賠償訴訟で、２６日の福島地裁判決は「原発事故がうつ状態と自殺の原因になった」と認定しました。
判決は、避難生活によるストレスの過酷さを強調し、ひとたび事故を起こせば、避難生活の中で自ら死を選ぶ人が出ることを東電は予想できたはずであるし、そこで起きた自殺との因果関係をそもそも否定する方がむずかしいとした司法判断を下したのです。
東日本大震災に関連した自殺者の人数は、内閣府のまとめでは福島県内では、２０１１年１０人、１２年に１３人、１３年に２３人と時とともに増加しています。「震災関連自殺」とされた死者数は、福島県を含む９都府県で７月までに計１３０人に上っています。
事故直後から、農業の男性、酪農の男性も絶望して自殺し、病院から長距離の避難行の中で亡くなり、避難生活の中での死も続いていたにもかかわらず、自民党高市早苗政調会長が昨年６月１７日、「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」との発言のしたことに改めて怒りを感じる次第です。
南海トラフ地震の想定に続き、昨日は日本海津波の想定も公表されました。その沿岸に１１の原発が立ち並ぶ中、このようなことと向き合うことなく、原発事故がもたらす悲劇を繰り返しかねない安倍政権の原発再稼働姿勢を許すわけにいけません。
| ８月２６日「長期浸水救出訓練の課題は」 |
昨日、７月７日に開催された「自主防災訓練等と協働した長期浸水対策訓練」について、県警、高知市地域防災推進課と参加自主防災会代表による意見交換会が行われました。
以前にも、訓練実施後に、参加者から出された感想を反映していく場の設定が必要との思いから、指摘してきたこともありましたが、私も訓練参加者の一人として、出席させてもらいました。
昨年度に続く二回目の実施でありますが、このような訓練を実施する県警の姿勢は評価するものの、若手警察官の体験・訓練不足などへの注文もあり、基本的な訓練などを重ねたうえでの参加を求める声が、参加者から出されていました。
また、救命索発射装置やＦＲＰ製ボートなど資機材の活用、情報伝達のあり方、地域での訓練と所管警察署との連携などの要望も出され、次回に向けたより実践的な訓練メニューの提案なども出されていました。
県警災害対策課からも「未熟な点について、繰り返し訓練し、練度を高めていきたい」との決意も示され、今回の反省点を踏まえた次の訓練に向けた多様な視点からの有意義な意見交換会であったように思います。
| ８月２５日「商品化願う『高知まるごとジビエ防災カレー』」 |
先日、毎日新聞には「シカやイノシシなど野生鳥獣の肉を食材にする『ジビエ料理』を巡っては、地域振興に役立てる取り組みが各地に広がり、メニューに取り入れる飲食店も増加。食の安全を確保する国の基準が必要だと判断し、食中毒を防ぐため、厚生労働省が衛生管理の指針づくりを進めている。」との記事がありました。
また、朝日新聞高知版にも「第２回土佐の食１グランプリで、シカ肉のソーセージをパンにはさんだ『シカドッグ』でグランプリを獲得した西村直子さんが、ジビエ料理の専門店を高知市内にオープン。」との記事が載っていました。
そんな中で、シカ肉を使って、防災食を試作されている方もおり、先月試食させて頂きました。
高知大学大学院農学専攻修士課程の小林さんは、「被災地での食材支援は、どうしても野菜類が不足し、栄養バランスが取れないこととかの課題もあり、栄養バランスのとれた食材でフリーズ・ドライ方式でカレーを製造しよう」ということで、その食材はまさにシカ肉ということで、シカ肉カレーを試食させて頂きました。
ライスの方も、被災時用の簡易炊飯で炊き、「シカ肉カレー」は、高知県産のナス、ニンジン、ジャガイモ、玉ねぎを入れ、シカ肉の臭みを取るために生姜を使用したりと地場産食材で仕上げています。その製造過程についても、試食しながらいろいろと聴かせて頂きました。
名付けて「高知まるごとジビエ防災カレー」。美味しくておかわりもしました。試食された皆さんにも好評でした。しかし、高知県下には、フリーズドライができる機械を持っている企業がないようで、工業技術センターで試作させて頂いたようですが、一定規模のフリーズドライ製造機が必要となります。「フリーズドライで１年。缶詰で５年」という食材から製造まで地産の防災食品として、また一つ誕生できるよう支援していきたいものです。
| ８月２４日「自らに甘い体質が生じさせている『地方議員の劣化』」 |
今朝の朝日新聞には、政務活動費に関する全国調査の結果が報道されています。
改めて、「議会の自らに甘い体質」が明らかになったように思います。中でも、証拠書類の不備と「使い切り体質」が横行している以上、早急な見直しが迫られているし、議会の信頼回復が得られなければなりません。
とりわけ、取材事例の中には、本県議会での「宿泊代や県内外の移動経費について定額の支出を認めている」ことや自民党県議の「県内に９２泊１２２万円支出」の実態が取り上げられており、残念なことです。このような実態がある限り、現在各会派から提案されている見直し課題を中心に議会運営委員会で見直し議論を急ぎ、今回は徹底した見直しがされるべきだと思います。さらに、いずれ批判に晒されると思われる「費用弁償」についても見直されるべきだと思います。
現在、県政かわら版の配布とあわせて実施している「県政アンケートはがき」でも、その見直しについて県民の方の声を聴かせて頂いています。
それらの声をしっかりと反映させて、「地方議員の劣化」などと批判されることのないよう、議会改革に取り組んでいきたいと思います。
| ８月２３日「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１４で、新たな製品が」 |
久々の晴れ間をぬって、高知ぢばさんセンターで開催されている「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１４」を見学してきました。
「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１４」は、県が市町村とともに、第２期高知県産業振興計画の柱の一つである「防災関連産業の振興」を図る中で、民間主導のもと、県内外の企業が製造・開発した最新の防災用品・消防用品の展示や、様々な防災・消防に関するコーナーの設置などを行い、防災意識の啓発や地域の防災力の向上を図るための一助になればと言うことで開催されているものです。
昨年よりも、多岐にわたった製品もありましたが、まずは身近な備えからとの思いで、マンション防災会で備えのグッズを住民の一括発注注文を取り自助の意識で備えて頂くことの取り組みを防災会で予定していますので、それの打合せなどもさせて頂きました。
また、「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」への協力をさせてもらうためＴシャツも購入させてもらったり、先日新聞で報道されていましたが、黒潮町が商品化に取り組んできた防災備蓄用缶詰の第１弾「カツオとキノコのトマト煮」、「とりどり旨煮豆のトマト煮」も試食の上、購入してきました。
「黒潮町缶詰製作所」では「おいしさや栄養バランスを考え抜いた缶詰。日常の食卓でも味わってほしい。被災時にも食べ慣れた地元食材を」とのＰＲをしているが、まさに地元食材を使った地産地消の防災備蓄食品は、県下で工夫され、各家庭で備蓄されていけばと思います。
| ８月２２日「『都市化災害』の背景を謙虚に検証」 |
広島市北部で起きた土砂災害は、時間が経つにつれて犠牲者と被害が増えていることが明らかになっています。死者３９人、行方不明者が５１人と計９０人にのぼる見込みで
土砂災害としては過去最大級の被害が見込まれています。亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
一日も早い、救出・復旧作業が進むことを祈念する一方、被害が増大した背景と対策が急がれることが求められます。昨日も、あらゆる自然災害と向き合う都市化のもたらす人災をどう防ぐかと言うことに触れましたが、関西大学社会安全研究センター長で高知県のアドバイザーでもある河田恵昭先生の「都市巨大災害」というレジュメを見ると、今回の広島市の土砂災害は、都市化の進行に社会インフラの整備が追いつかない状態で発生するという「都市化災害」と位置づけられるように思いました。
その中では、「何が都市を災害に対して脆弱にするか」という中で、「急激な都市化と不適切な土地利用マネジメント（防災力の時間的、地域的不均衡）」「土地利用の法的規制の不十分」など１０の要素を挙げていたが、まさに、「対策を忘れたことのお粗末さのつけでもあると言える投機的土地開発の罪」であり、「既成市街地の境界が拡大し，脆弱地域に及んだ」ために、「都市化による災害脆弱性の増大」したものとの指摘が的を射ているのではないかと思わざるをえません。
「現代都市の安全を脅かすのは「自然」ではなく「人間と自然の複合体」である。」という指摘を肝に銘じた検証が求められているのではないでしょうか。
| ８月２１日「都市化のもたらした豪雨人災か」 |
２０日未明、広島市北部で発生した土砂災害で、３９人が死亡し、７人が行方不明と報じられ、多くの皆さんが胸を痛めています。
被害は、二つの山に挟まれた谷間に集中しており、周辺はおもに花崗岩でできた地質で、一つの要因として、豪雨に弱い、花崗岩や「まさ土」、火山に由来する「シラス」などのもろい地質であったこと。そして、被害が大きくなったもう一つの要因として、局所的に降った集中豪雨で、２０日未明には、現場周辺で２００ミリを超える雨量が記録され、土砂災害の発生直前、南西から北東に向かって直線上に次々と積乱雲が並び大雨をもたらす「バックビルディング現象」が起きた可能性が高いとされています。
広島工業大の田中健路准教授（気象学）によると、粒の直径が１ミリに満たない「まさ土」で出来た表面の地層が崩れる「表層崩壊」が起き、その後、下に埋もれていた岩石が流れ出し、家屋を押しつぶしたとみられています。
また、新潟大災害・復興科学研究所の福岡浩教授（地すべり学）は、今月上旬の台風１１、１２号の影響で長雨が続き、地中に大量の水分を含んでいた広島市北部では２０日未明、１時間に１００ミリを超える雨量の短時間の集中豪雨が引き金になったと指摘されています。
１９９９年６月の土砂災害でも、今回と同様広島市安佐北・南区をはじめ市西部、呉市で大きな被害を発生させています。豪雨に弱い、もろい地質は、広島市に限った話ではなく、全国に散在しており、雨の条件さえそろえば繰り返し崩壊するということになります。その意味でも、教訓が生かされていない被害の増大は悔やまれてなりません。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）は「高度成長期以前には今回のような災害は少なく、都市化がもたらしたと言える。土地の性質をよく理解した上で住まいを決めることが重要だろう」と語っており、あらゆる自然災害と向き合う都市化のもたらす人災をどう防ぐのか、私たちは問われているように思います。
| ８月１９日「高校生平和大使からのメッセージ」 |
昨夜は、原水禁高知県大会で、第16代高校生平和大使の吉田有紗さんの「ビリョクだけどムリョクじゃない－福島の真実、思いを伝えたい－」と題した記念講演を聴かせて頂きました。
吉田さんは、福島県浪江町出身で、２０１１．３．１１中学３年生の彼女は県立小高工業高校に進学が決まっていた中で、福島第一原発事故によって描いていた高校生活が一変したことからの学び、高校生平和大使として学んだこと、そして、今もフクシマと向き合っていることを思いをこめて伝えて頂きました。
彼女が通うはずだった県立小高工業高校は原発から１３㎞の場所にあり、５箇所のサテライト校舎に通うこととなり、で３年間一度も本校舎で学ぶことはなかったといいます。それでも「お互いがお互いを思いやれる学校」だったことは、人としての深い学びにもつながり、彼女を大きく育てたのではないでしょうか。
フクシマの中での取り巻く現状を見たとき、彼女の思いの詳細を伝えることはできませんが、「私たちは、毎日３．１１と向かい合っている。３．１１以降、目の前で起きた当たり前でないことが当たり前になってはいけない。フクシマを忘れないで欲しい。過去にしないで欲しい。今なすべき本当に正しい選択をして欲しい。今を築くのがおとなであり、未来を築くのが私たち。正しい選択、ずっと続く選択をしていきたい。震災に遭わなければ、気づかなかった当たり前があり、その当たり前が幸せでもある。」とのメッセージを我々がしっかりと受け止めて「正しい選択」をしていける運動を広げていかなければならないと、ずしりと重い課題を背負わされた報告でした。
| ８月１８日「改めて『人口減少』を考え直す機会に」 |
一昨日、人口減少・市町村消滅論の事に関して触れたが、今朝の朝日新聞社説では「人口減少を考え直す―「豊かさ」みつめる契機に」と題した社説が掲載されていました。
「子どもを産んでもらえるよう、あらゆる政策を動員する。高齢者や女性にも働いてもらう。企業は絶え間なくイノベーションを起こす。過疎化する地域は集約化をすすめる――。産め。働け。効率化につとめよ。何だか戦時体制のようだ。今だって、グローバル競争で生き残りを図る企業の下、多くの人が低賃金や長時間労働に耐えている。いったい、どこまで頑張れというのだろう。」と疑問を呈した後、「そもそも『人口減少＝悪』なのか。少し視点を変えて考えてみる必要がありそうだ。」と千葉大広井良典教授の「もっと大きな時の流れで考えませんか」との指摘を紹介しています。「鎌倉時代に約８００万人だった日本人口は、江戸時代後半、３千万人強で横ばいとなった。」が、「明治維新以降、黒船の訪れで、欧米の経済力と軍事力に頭をハンマーで殴られたような衝撃を受けた日本人は、体にむち打って『拡大・成長』の急な坂道を上り続けた。当初は富国強兵のスローガンを掲げて。敗戦後は経済成長という目標に向けて。無理を重ねてきた疲労や矛盾が臨界点に達した結果が、人口減少となって現れているのでは」との見方から、「人口減少は、成長への強迫観念や矛盾の積み重ねから脱し、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていくチャンスなのではないか」との投げかけがされています。
私たちは、さまざまな犠牲のもとに求め続けられてきた「豊かさ」ではなく、今一度向き合うべき真の「豊かさ」とは何かを考えてみたいものです。でなければ、「産め。働け。効率化につとめよ。」という掛け声のもと、「戦時体制」に駆り立てられるような雰囲気を醸す背景づくりにあらがえなくなってしまいそうです。
別件ですが、今夜は18時30分～県人権啓発センターで原水禁高知県大会が開かれます。
記念講演は、第16代高校生平和大使の吉田有沙さんが、「ビリョクだけどムリョクじゃない」－福島の真実、思いを伝えたい－」と題した講演をして下さいます。吉田さんは、福島県浪江町出身で、現在は、福島県在住の短大生です。平和大使の活動、福島県の現地の状況など様々なお話が聞けると思います。ぜひ、ご参加下さい。
| ８月１６日「『市町村消滅推計』に負けない『地方再生』を」 |
今日、自治労県本部ユニオンセミナーで「自治労運動に期待するもの」とのテーマで講演をさせてもらい、いくつかの視点から期待することを述べてきました。
講演内容の準備過程で、日本創成会議が描いた人口減少ニッポンの壮絶な未来と題した「ストップ少子化・地方元気戦略」で、2040年に20～39歳の女性の数が８９６の市区町村で５割以上減り（県内では２３市町村）、推計対象の全国約１８００市町村のうち５２３では人口が１万人未満となって消滅するおそれがあると示したことについて、改めて考えさせられました。
増田寛也座長は報告書に関して、インタビューで「東京に大学と企業が集中している問題もあるし、東京も２０２０年ごろから人口が減り、若者と高齢者のバランスが悪くなる。若い世代が地方でも十分に暮らしていけるようにしたり、中高年世代も豊かな老後を考え、余力のあるうちに地方で過ごすライフスタイルを定着させることが必要ではないかとして、地方で働ける場をどうしたら増やせるかという議論に尽きる。」と言い、「『小さな市町村で無理なら、せめて県庁所在地で人材の流出を止められるようにしなければならない。』国は、地方に移転する企業の支援に踏み込んでもらいたい。また、自治体も、移転してきた企業で自らの能力を向上させたいという意欲のある社員のため、例えば、地方大学で夜間でも学べる場を増やすことも必要だ。そのためには、東京の一部の大学に金が集まる仕組みも変えなければいけない。」などと応えています。
一方、高知県の中山間地域活性化アドバイザー小田切徳美・明大教授が、８月６日付け高知新聞では「自治体消滅推計は『乱暴』」として、「世界９月号」では「『農村たたみ』に抗する田園回帰」と題して、いわゆる「増田レポート」を批判しています。
「なぜ、３０年後に若年女性人口が半減すると『消滅可能性』と言えるのか。なぜ、人口一万人以下となると『消滅可能性』が『消滅』になるのか。」という根拠も明確でないのに、特定の自治体を「消滅可能性都市」「消滅する市町村」として名指しし、宣告された具体的な市町村名とセットで「選択と集中」が語られることによって「消滅するからもう撤退しよう」という呼びかけにも等しいものとして機能し始めていると指摘しています。
このことによって「農村たたみ論」が強力に立ち上がり、他方では「あきらめ論」が農村の一部で生じ、それに乗ずるように「制度リセット論」が紛れ込むということが入り乱れた状況になっており、「国による地方再編政策」につながるのではないかと警鐘を鳴らしています。
このような「市町村消滅論による人口減少社会」との「煽り」を無批判に受け入れるのではなく、「農村再生」を実現し「脱成長型都市農村共生的社会」を追求することなども求められていることをしっかりと受け止めた「田園回帰」を対抗軸として、諦めない「地方再生」を図らなければと思ったことです。
| ８月１５日「危機感もって迎える８．１５」 |
毎年「恒久平和」を確認し合ってきた６９回目の８月１５日は、戦後最も危機感を持って迎えた方が多いのではないかと思います。
７０年近く続いてきた日本の平和が揺らぎ始め、この国が戦争のできる国へと大きく変容しようとしていることを危惧するのは、昨年１２月強行成立が図られた特定秘密保護法が年内に施行されようとし、今年４月には武器輸出三原則を廃止し、武器輸出ができるよう防衛装備移転三原則を閣議決定し、７月１日には、集団的自衛権行使の容認を閣議決定したことによって、国民の危機感を増大させているからです。
まさに、「積極的平和主義」という国民から信頼されていない大義名分のもとに、日本の戦後の原点である「戦争の反省」を踏まえることなく、アメリカに追随しその機嫌を取るために、自衛隊の軍備を最大限活用することしか頭にないように思える安倍政権の推し進める「抑止力」で国民の安全はけっして守られることはないだろうと考えます。
８．１５を前にして、昨日沖縄では、辺野古沖の埋め立て地域周辺で、立ち入り禁止区域を示すためのブイの設置を強行しました。「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ」と昨年末、仲井真沖縄県知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示したと言います。アメリカ追随姿勢のもとで、犠牲を強いられる国民がいて、平和憲法破壊、立憲主義否定、戦争のできる国へと突き進む現政権の暴走を許すことはできないと再確認する８．１５です。
| ８月１４日「相次ぐ交通事故に、高まる地域住民の不安」 |
今年の３月に続いて、昨日も私の事務所が接する交差点で西進する乗用車が一旦停止せずに南進してきた乗用車と衝突し、両車が並進する形で事務所に衝突し、まもなく停止しました。前回は西進する乗用車と北進しようとする乗用車の衝突で、その時も私の事務所の花壇に衝突し、停止しました。
いずれにしても、この連続発生に地域の皆さんはいつか歩行者が巻き込まれるのではないかと不安になっています。
実は、私の事務所前の道路は、電車通り（国道３３号線）の１本南側に並行して走る道路で交差点に信号がないため、西にある土佐道路への抜け道になっており、急ぐ車ほどこの抜け道を通行しています。そのため、交通量は意外に多く、地域住民の生活道であり、子どもたちの通学路でもあるこの付近は、常に危険にさらされています。
これまでにも、事故の大小は別にして、相当多発しており、西のもう一箇所の交差点の角のお家には壁に「止まれ事故多発」と大書してます。
地域の皆さんがいくら注意を喚起したり、自らが注意しても、「抜け道」利用の皆さんのマナー遵守の徹底が成されない限り、このままでは改善できそうにありません。
地域の皆さんの不安解消・安全確保のための要望を伝えて、善処策を講じるよう申し入れることとしています。
最近つくづくルールさえ守っていれば起きない事故ばかりなのにと思うことがあまりに多く感じられてなりません。
| ８月１３日「取り戻しつつある『日常』の中で、県政かわら版配布へ」 |
よさこい祭りも終わり、日常の高知が戻ってきました。
しかし、今年の夏は台風による水害被害が大きく、時間が経つにつれて農業被害も１５億円超にのぼるなど被害の大きさが明らかになっています。その意味では、被災者の皆さんには、「日常」を取り戻すのは、まだまだ先になります。
昨日、県議会棟の裏の高知城演舞場で行われていた全国大会には被害の大きかった四万十町のチームが、被災をしながらも背中を押してくれた町民の皆さんに感謝しながら踊る姿には、これが終わったら町の復旧のために頑張るぞという決意のようなものも感じられる踊りでした。
今年のよさこい祭りは、台風がもたらした悲喜こもごもの「気持ち」が前面に出た祭りだったように思います。
さて、取り戻しつつある日常の中で、６月定例会報告の「県政かわら版第４６号」ができましたので、配布の準備をしなければなりません。今回は、県民の皆さんの御意見を聞くために作成した「県政アンケートはがき」を同封するなどの作業も加わりますが、支えてくれる仲間の皆さんが配布準備に力を貸してくれています。いつもいつも感謝するばかりです。
そして、９月以降の県政意見交換会の開催予定のご案内も入っています。どうぞ、お近くの皆さんもお立ち寄り頂き、様々な御意見を頂戴できれば幸いです。
| 県政意見交換会のご案内 第５３回 ９月１４日(日) 横浜・瀬戸地区：瀬戸東町公民館 第５４回 ９月２１日(日) 秦地区：秦ふれあいセンター 第５６回 １０月２５日(土) 旭北地区：福寿園会議室 第５７回 1０月２６日(日) 朝倉地区：ふくし交流プラザ 開会時間は全て午後3時となっています。 |
| ８月１２日「何よりも追求されるべき安全」 |
航空機、鉄道、電車、バス、客船とあらゆる交通機関での事故は発生し続けてきました。その都度の原因の究明、反省が求められ、教訓を生かすべき対策は取られてきたはずです。それでも犠牲者が生まれるという悲劇・惨劇が繰り返されています。
今日は、群馬・御巣鷹の尾根で５２０人が亡くなった１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から２９年となります。毎年のように空の安全や犠牲者の鎮魂を願い続けられているが、日本航空ではこの１年、整備ミスが相次ぎ、安全意識に疑問符がついたとしか言いようのないジャンボ機墜落事故以来の異常事態が発生していると言われています。
５月１８日、アメリカで日航のボーイング７８７型機は、整備チームのリーダーが車輪の部品交換の最終確認を資格のない整備士に任せるという航空法違反の重大ミスを犯し、上司も他の部署も、誤りを指摘しなかったとされています。
さらにエンジンや車輪の部品の付け忘れなど、国に報告した整備ミスは昨年１０月から計１６件に上り、機体を定期検査する「重整備」を羽田の整備工場で５日間止めたということなども報じられています。２９年前の８．１２が風化しているのではないかと思わざるをえません。
航空や鉄道業界では、１件の重大事故の裏に２９件の軽い事故、３００件の小さなミスがあると言われており、今日、しっかりと確認しなければならないのは、何よりも優先して安全が追求される体制こそが求められているということです。
| ８月１１日「連続台風被害からの教訓の把握と一日も早い復旧を」 |
台風１２号に続いて１１号が県下にもたらした爪痕の大きさが徐々に明らかになっています。昨夜の午後７時現在の県下の被害状況は、人的被害としては、重傷１名、軽傷６名、住家被害は全壊１戸、半壊１戸、一部損壊１１戸、床上５１１戸、床下６１３戸、非住家被害は公共１、その他２７となっており、今後も多くなっていくのではないかと思われます。
昨日も、地域の方とお話ししていると、想定していないところで浸水被害も出ているとのお話もあり、今後の災害対策にも生かされなければ、繰り返されることになるのではないかと思うこともあります。
ハード面での施設改善やソフト面での防災会や個人の備えの格差や災害後の復旧過程の心理面など明らかになった面もあろうかと思います。それらをきちんと集約しながら取り組んでいきたいと思います。今日も、住民の方からご指摘のあっている地域を見回ってきます。
高知新聞のホームページには「２０１４高知豪雨」と題して、一連の記事がアップされています。時系列で全体を把握するのに参考になるのではないかと思います。
| ８月１０日「台風１１号による被害が拡大しないよう」 |
今朝方安芸市付近に上陸した台風１１号は午前１０時すぎには、兵庫県赤穂市付近に再上陸しました。四国、近畿、中部地方の広い範囲で避難指示・勧告が出され、対象は全国で１５０万人以上になり、負傷者は全国で２０人以上にのぼっています。高知県も徐々に避難勧告も解除され、台風一過となった現在、よさこい祭りも開催されています。
私の住む地域では、電線が切れて避難場所となっていた下知コミセンをはじめ周辺の地域も停電となっていました。避難所には昨夜５名の方が避難されていましたが、朝方には徐々にご自宅へと帰られていました。私の住むマンションでも停電となり、管理会社の方と点検しているところに、防災会の電気に詳しい役員の方が通りかかり、見てもらったところ電柱の開閉器が切れているとのことで、四国電力に連絡しましたが、復旧できたのは連絡後４時間ほどかかりました。
また、今朝方周辺地域を点検で回っていたら、市道を倒木が塞いでいる箇所もあり、道路管理者に連絡するなどしたりと慌ただしい早朝でした。
台風が過ぎ去って、被害の状況も徐々に明らかになると思いますが、高知をはじめ全国で被害が拡大しないことを願うばかりです。
| ８月９日「児童虐待、予防でなくしたい」 |
台風の影響で、予定されていた認定ＮＰＯ法人カンガルーの会の「児童虐待予防・子育て支援研修会」も中止になりました。
今回の研修会では、東村山市子ども相談室長馬場教子先生をお迎えして「子ども相談室から見えてくる今時の親子支援のあり方」と題した講演と、親支援に携わっている実践報告なども予定されていましたが、残念です。
先日公表された２０１３年度の児童虐待件数（速報値）は、前年度より７０６４件（１０・６％）増えて７万３７６５件となり、過去最多を更新しています。都道府県別では、大阪府（指定市含む）が１万７１６件と最多で、高知県は児童相談所が２０１３年度に児童虐待として認定したケースは前年度より２８件多い１８１件で、０８年度の１８４件に次いで過去２番目に多くなっています。児童相談所が受けた相談は計２８８件でうち児童虐待と認定して対応した１８１件の内訳は心理的虐待７７件（４２・５％）▽ネグレクト（育児放棄）５０件（２７・６％）▽身体的虐待４９件（２７・１％）▽性的虐待５件（２・８％）。１２年度は３８件だった心理的虐待が倍増しています。
子どもの発する「ＳＯＳ」を見逃していないか、虐待で傷ついた幼い心のケアはできているかなどが問いかけられる中、課題は、早期発見という対策の入り口だけでなく、保護した後の出口部分にもあることは明らかになっています。
虐待を受けた子を支えるには傷ついた心のケアが不可欠で、その役割を担うのが専門施設である「情緒障害児短期治療施設」は、もとは不登校児童が多い施設だったのが、次第に虐待を受けた子どもの受け皿となっており、全国の施設では約１３００人の子どもが暮らしていると言われています。全国情緒障害児短期治療施設協議会の調査（１３年）では、施設で暮らす子の約７割が虐待を受けた経験があるということです。高知県でも佐川町の社会福祉法人同朋会情緒障害児短期治療施設「さくらの森学園」は、施設全体が治療の場であり、施設内で行う全ての活動が治療であるという「総合環境療法」の視点から、子どもたちの支援を行っています。
これらの施設と児童相談所や教育機関との緊密な連携や制度の拡充を図ることも重要であるとともに、早期発見や保護した後の心のケアの課題の前に、児童虐待を予防するという視点でカンガルーの会で学び、研修を重ねています。
毎年、県下からたくさんの保育士さんなどが参加して頂いていいるのに、今回は開催中止となったことは残念でなりません。
この研修会に限らず、よさこい祭りをはじめさまざまなイベントが台風１１号の影響によって中止になっていますが、安全第一の対応で判断することが主催者には求められると思います。
| ８月８日「『政務活動費』さらに見直しへ」 |
昨夜のテレビニュースまたは今朝の新聞報道などにもありますよう、昨日の議会運営委員会では、政務活動費について議論を行いました。
私は、この間県政意見交換会などで、県民の皆さんから頂いたご意見を披露しながら、政務調査の「成果」、政務活動の「状況」、政務活動の「成果」の可視化を図るという視点を踏まえて、「マニュアルの見直しを行うこと」「そのことによって、適正執行を図ることはもちろん、政務活動の見える化、活動成果の見える化を具体化するための証拠書類の添付など事務局のチェックがさらに徹底できるようにすること」そして、「公開の仕方として、閲覧に加えてホームページで行ったり、申請者に対してコピーだけでなくＣＤＲで資料提供できるようにするなど閲覧開示の方法を見直すこと」などを求めました。
他の会派からも、「この際、昨年から対象経費として認めた飲食を伴う会議についても止めることにする」などの見直し意見が出されました。
今後は、１５日までに、見直し課題について、各会派から意見を出し、今後議会運営委員会で原則公開のもと議論を行っていくこととなりました。
さらに、県民の皆さんからのご意見を頂ければと思います。
| ８月７日「沖縄の歴史と今に学び『戦争する国』への歯止めを」 |
広島に原爆が投下された８月６日を高知市は「平和の日」と定めて、毎年記念行事を自由民権記念館で行っていますが、今年は「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で揺れる今こそ、沖縄に焦点をあてて日本のあり方を考えたい」として、沖縄の戦後をテーマにしており、「戦後の沖縄の歩み ヌチドゥタカラ（命こそ宝）」の企画展を開催しています。
昨日は、元宜野湾市長の伊波洋一さんの「戦後沖縄の歩みと日本の平和」と題した講演があり、拝聴させて頂きました。
「沖縄戦から占領期、そして切り離された沖縄と米軍統治の戦後の歩みが、今の沖縄をつくり出している。米軍絶対優位が日米安保の本質で、日米安保によって、日本では米軍機の飛行に何の規制もなく、憲法や国内法に縛られない存在としての姿を見せているのが沖縄だ。沖縄以外の地でも、日本全国どこでもやろうと思えばできる。今沖縄で起きていることは、戦争に向かっていると言うこと。私たちがそれを止めなければ誰も止められないということ。沖縄の問題は日本全国の問題である。」ということを踏まえた闘いの連帯と情報発信が必要なことが訴えられました。
また、「将来において最も蓋然性が高く、死活的に重要な脅威に備える」ことを戦略目標として明示した「統合エア・シー・バトル構想」について、触れられましたが、これが米軍のみを対象とした構想ではなく、同盟国である我が国に対して責任と任務分担の覚悟を求める米国からのメッセージでもあるとすれば、「集団的自衛権行使」の本質を明らかにしているようにも思えました。（講演の写真撮影は禁じられていましたのでありません）
自由民権館を後にして、高知県平和友好祭実行委員会主催の「反核・平和の火リレー」の到着式に参加しました。今回は記録的大雨の影響で走り継ぐコースが省かれたり、当初予定の３５０名の参加ランナーも１２０名に減少せざるを得なかったが、諦めることなく走り継いだ取り組みは評価されるとの思いで、力一杯の拍手で出迎えました。
| ８月６日「ヒロシマ・ナガサキを語り継ぐために」 |
広島原爆から６９年の今日、朝日新聞に特集された「核といのちを考える」の吉永小百合さんのインタビュー記事は、心にしみいるとともにその覚悟と決意を感じました。
その一部ですが、紹介させて頂きたいと思います。
「日本人だけはずっと、未来永劫、核に対してアレルギーを持ってほしい」
「原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」
「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょうと」
「まだ毎日、汚染水など現場で苦しい思いの中で作業していらっしゃる方がたくさんいる。そういう中で、外国に原発を売るというのは、とても考えられないことです」
「今の流れはとても怖い。大変なことになりそうな気がしているんです」
「政治が悪いから、と言っている段階ではない気がします。一人一人の権利を大事にし、しっかり考え、自分はどう思うかを語らなければいけない」
「私の力は小さくて、大きくならないんですけど、例えば朗読を聴いた学校の先生たちが子どもたちに教えてくださり、その時の生徒が今、先生になって、ご自身が子どもたちに教えてくださっている。そういうことが大事なんですね。受け止めてくださった方が、また次に伝える。それが被爆者の方たちの一番の願いだと思うし、ご年齢的にもなかなか、先頭に立って動けない場合もあるから、私たちがその思いを受け止めて伝えていかないと」
「日本の原発の事故を見て、ドイツでは原発をやめましょうと決めているわけです。でも、日本はそうじゃない。やめたいと思っている方はたくさんいると思うんですけど、声を出す人は少ないんですよね。だからやっぱり、自分が思ったことは声に出したい、意思を伝えたいと考えました。仕事をしていくうえでネックになることはこれからあると思いますけど、人間の命のほうが電力よりも大事じゃないか、という根本だけは忘れたくありません」
毎年、この時期反核・平和を願う若者たちが、ヒロシマの灯を走りつないで県内を縦断しています。２７回目となる今年もこの悪天候の中を走りつないでいます。これまでに、この「反核・平和の火のリレー」に参加した青年・女性・子どもたちのランナーは延べにすれば１万にのぼろうとしています。彼らが暑い夏、ヒロシマ・ナガサキに思いを馳せて「走り継ぐ」体験をしたことを、「語り継ぐ」ことは、吉永さんの思いにもつながることではないかと思っています。
今夕、高知市役所前に到着するランナーたちを拍手で出迎えたいと思います。
| ８月５日「断続的な大雨から台風１１号へと備えを万全に」 |
今朝も少し晴れ間が見えたかと思うと、一気に土砂降りに転ずるという形で、記録的な大雨は、断続的に降り続いています。
昨夕、雨の合間を見つけて、２時間半ほどかけて、自転車で江の口川周辺、久万川周辺、紅水川周辺、鏡川周辺などをを見回ってきました。（それぞれの地点も水量はピーク時から大きく下がっていました）途中で河川周辺にお住まいの知り合いの方と出くわし、いろんな話も聞かせて頂きました。
１日午前３時の降り始めから４日午後９時までの総雨量は本山町では年雨量の４割を超える１１３６．５ミリ、香美市繁藤で１１７２ミリ、高知市でも８０３ミリにのぼっています。降り始めから、これほど長く激しく降り続く雨は、あまり経験したことのない降り方のように思います。
どうしても、１９７２年の繁藤災害、９８年の高知豪雨災害が頭をかすめてしまいます。
今回は、直接台風１２号が襲ったわけでもないが、「暖湿気」と呼ばれる暖かく湿った空気の流れが西と東から収束して流れ込んだためだといわれており、９８高知豪雨の時の「湿舌」とは異なると言われています。
今回の大雨では徳島と本県合わせて最大で約５２万人に避難勧告が出されました。特に高知市は、市内全域に避難勧告を出して警戒を呼び掛けたが、受け入れのあり方など避難所での課題はなかったのか、勧告が長期間継続した場合のあり方など、教訓とすべき事はなかったのか。
非常に強い勢力の台風１１号が接近してるだけに、災害弱者のお年寄りらが多い地域もある中、家族や地元で警戒を緩めず、次への備えを確認し、ソフト面で対応できることについては、修正すべき事は修正しておく必要があるのではと感じたところもあります。
また、いの町や日高村での冠水被害を招くこととなった新宇治川放水路や日下川放水路などの治水機能についての再検証も改めて求められることとなるのではないでしょうか。
１１号台風の接近が控えている中、一日も早い復旧作業を思われる皆さんも多かろうと思いますが、二次被害につながるようなことのないよう細心の注意を払いながらの対応を願っておきたいものです。
| ８月４日「集団的自衛権行使閣議決定の無効と関連有事法制改悪阻止で安倍政権に引導を」 |
皆様、昨日までの記録的な大雨での被害などお見舞い申し上げます。
今日も、まだまだ続きそうですので、十分ご注意下さい。
ところで、昨日は、猛烈な雨が降る中、予定していた2014土佐センチュリーライド嶺北・いの大会も中止にせざるを得ませんでした。
その後１３時半から予定していた「集団的自衛権アベノカイシャクカイケンの行く末は」浅井基文講演会は、高知市で避難勧告が出されている中、６０名ほどの参加で開催しました。
「戦争違法化と日本国憲法」「第９条の本旨」「アメリカの対日政策転換と解釈改憲」「対日平和条約・安保条約と９条」「集団的自衛権の歴史」「日本国憲法と集団的自衛権」「安倍政権の目指すもの－戦後政治への引導渡し－」「安倍解釈改憲の行く末は」などの課題について分かりやすくお話し頂きました。
中でも、集団的自衛権に関する判断・議論を行う出発点はポツダム宣言であり、憲法自体がポツダム宣言を履行するという本質を持っており、憲法第9条は、ポツダム宣言が日本に要求した徹底した非軍事化を体現したものであるということ。そのことを踏まえれば、集団的自衛権行使云々などというばかげた議論をする余地はないということが強調されました。
さらに、強調されたのは、自衛権行使の主体は主権者・国民であって、国家ではないということです。自衛権という概念を主権者の自衛権と理解する考え方が確立すれば、集団的自衛権という概念は出てきようがないということでした。
安倍政権が最終的にめざすものは、単に集団的自衛権行使、憲法九条改悪だけでなく戦後政治そのものを否定することで、戦後政治への引導を渡そうとしていることであって、具体的には、「戦後史観を皇国史観に改める。」「『国民が国家の上に立つ』というあり方を改めて、『国家が国民の上に立つ』あり方として、国家あっての国民とする。」「象徴天皇を元首天皇にする。」「日本国憲法を「自主」憲法に改める。」ということなのです。まさに、この四つを盛り込んだのが、自民党改憲草案でもあることが分かります。
最後に、提起された「安倍解釈改憲の本質は憲法に対するクーデターであり、何らの正当性も持たないということ」「安倍政権が有事法制改悪を急ぐ理由は、『閣議決定だけでは集団的自衛権行使は不可能』『法的縛りを解き放つ』『閣議決定に合意の装いを与える』ためであること」「国際社会は日本の軍国主義復活に警戒を高めていること」「私たちの課題は『当面は、有事法制改悪を阻止する』『安倍の閣議決定無効の閣議決定を行い、とりあえずの原状回復を行うことで一致する世論・諸勢力の選挙協力による政権交代実現』『戦後日本・戦後東アジア国際秩序の原点（ポツダム宣言）に基づく内外政の根本的転換』をめざすことである」という、まとめに今後我々がどう取り組めるかにかかっているように痛感させられたところです。
| ８月３日「復興予算未執行の陰で被災者の思い踏みにじる行為」 |
昨年度も復興予算約７兆５千億円のうち、２兆７千億円約３５％を使い残したことが報じられています。
事業別では、「被災者の支援」事業は６２．８％、「まちの復旧・復興」事業は５６．３％、「産業の振興・雇用の確保」は７７．５％、「原子力災害からの復興・再生」は４７．０％で、合計は６４．７％となっており、災害公営住宅の整備など「まちの復旧・復興」や、除染・帰還支援などの「原子力災害からの復興・再生」は、半分ほどしか執行できなかったということです。
復興庁が被災自治体にアンケート調査をしたところ、最も多かったのは「他の事業との進捗による遅れ」で、全事業の１４％を占め、次いで「調査・設計の遅れ」の１２％、「用地取得の遅れ」の６％と続き、人件費や資材の高騰による「入札不調による遅れ」は、２％しかなかったということです。
福島第１原発事故関連にも１兆２３５５億円が割り当てられていたが、５３．０％の６５４９億円が未執行で、作業員不足で遅れている除染は４９．９％の９９６０億円が使われず、避難指示が解除された地域での施設工事費の７１．０％が残ったとされています。このことからも、その復興の道程の困難さを示していると言っても良いのではないでしょうか。
しかし、その一方で久間章生・元防衛相が代表を務めるＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」が、東京電力から福島第１原発事故の賠償金を詐取するなどと言う事件も発生しています。
福島第一原発事故の被害者の思いを踏みにじる再稼働前のめりの原子力ムラの姿勢や犯罪が、このような形で繰り返されることに言いようのない怒りを覚えます。
なお、本日予定の「2014土佐センチュリーライド嶺北・いの大会」は悪天候が続き、大雨・洪水警報も継続されているため、中止としました。参加予定されていた皆さま、現地関係者の皆様大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
| ８月２日「アウトプレースメントビジネス・パソナと高知県」 |
金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額が三百四兆円と過去最高に達している一方で、従業員の給与はなかなか増えない、政府は法人税の実効税率引き下げなどで、賃上げを促そうとするが、内部留保がさらに増えるだけの可能性もあるという状況の中で、昨日手にした週刊金曜日の記事で、再就職支援とは名ばかりの「首切り」代行業「アウトプレースメント」のことが取り上げられていました。
アウトプレースメントビジネスは、再就職支援事業を受託すると、該当社員を転職させてしかるべきオフィスに引き取り、転職相談に乗りつつ、一企業にだけ勤めてついた「垢」を落とし、スキルアップと称してワードやエクセルを教えることになります。
現在の報酬相場は一人退職させて３０万円程度なので、高度な教育を施す予算はなく、オフィスに長居させることなく、万年人材不足のブラック企業に押し込み３カ月程度で「卒業」させることとなるらしい。そして、他社に「納品」されてしまいさえすればクライアント企業にとってはしめたもので、終身雇用の責務からは解放され、その先の労働環境がどうであろうと知ったことではないということなのです。
再就職支援事業が安倍の成長戦略の一つとして打ち出されたとき、私は議会で「労働移動支援助成金の増額など大胆に資金をシフトさせ、対象企業を中小企業だけでなく大企業に拡大し、支給時期を支援委託時と再就職実現時の２段階にするなどというのは、大企業が再就職支援会社を今まで以上に利用しやすくし、労働者の意思でない早期退職を促すことにつながるのではないか」と指摘したが、知事は「個人が経済成長の担い手として活躍できるよう能力を高めるための支援策の充実や求職者と企業とのマッチング機能を強化することなどにより、成熟産業から成長産業へ、失業なき労働移動の実現を目指すものと認識している。」と評価していました。
そのアウトプレースメントビジネスの代表とも言えるのが、産業競争力会議のメンバーの竹中平蔵が取締役会長をつとめる「パソナ」なのです。
そして、そのパソナと移住促進など産業振興に向けた包括協定を締結し、高知県が地域の求める人材情報の提供をし、パソナキャリアカンパニー側が都市圏の人材とのマッチングを図ろうとしています。
真っ当な再就職支援は、これからの社会に欠かせないものではあるが、それを短期就労という「小銭稼ぎ」を当てに業界大手が安請け合している「首切り」ビジネスの誹りをまぬがれない「パソナ」の餌食になる労働者を本県が移住政策で、受け入れることになってしまうのではないかと記事を読みながら心配しています。
| ８月１日「空き家率最高へ、税制見直しが」 |
２５日付の「老朽住宅除却への課題」で触れましたが、県が制度化した老朽住宅の除却事業の進捗状況の課題として、除却後の固定資産税の増額が事業進行の支障になるのではないが気にかかっており、国の法整備の必要性を求めたところです。
その後、３０日付の新聞報道などでは、昨年の総務省調査によって空き家は約８２０万戸（前回７５７万戸）で住宅全体の１３．５％を占め、過去最高に達したことが報じられていました。そして、本県は１７．８％と全国４番目の高さとなっています。活用可能な空き家は移住政策などで活用していく取り組みも始まっているが、遂に固定資産税の住宅特例の見直しも始まろうとしています。
現行では空き家であっても取り壊さない限りは軽減特例措置を受けられるが、国が策定する指針を踏まえ、自治体が「危険な建物」と判定した空き家については特例の対象から外すようにし、所有者に早期撤去を促ことで、来年度の税制改正に反映させようと検討されています。
本来求められているのは、一定の条件のもと更地に戻した後も税の軽減が続けられるよう求められている声が多く、特例を打ち切るまでに一定の猶予期間を設けることも検討するということだが、ここの折り合いがうまくつかないと、効果が見られるかどうかは定かでないような気もします。
| ７月3１日「改めて確認される防災視点・課題」 |
昨日は、午後から南海トラフ地震による木造住宅密集市街地での大規模火災による被害の軽減を目的に、地震火災対策の検討及び指針を取りまとめるための第２回高知県地震火災対策検討会に出かけました。
今回は、「安全な避難について」大規模火災の発生の危険性が高い地域のモデル地域として四万十市を決定することが主要議題で、私は次の予定で、結論まで聴けませんでしたが、新聞報道では、四万十市以外でも高知市など他の市町村選定も必要ではないかとの意見が出されていたそうで、次回までに検討をするとのことです。
しかし、津波火災対策問題も含めて、地域でその被害に晒される住民と検討会議論の間にスピード感の差があるように感じられてなりません。
その後、下知コミニュティセンターへと移動して、徳島県美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会に臨みました。
美波町自主防災会連合会の代表や副町長をはじめ防災担当者の皆さんや、徳島大学美波町地域づくりセンター駐在員の方など総勢１９人との交流でしたが、時間も充分取れずこちらの状況を一方的に話したという感じでした。
中では美波町から「食糧備蓄の問題」や「二葉町と仁淀川町の地域間交流のきっかけと継続の課題」などについての質問、二葉町からは「地域間の災害支援協定の課題」などについての質問などもだされて、あっという間の90分が過ぎました。
最大１２．３メートルの津波が約１２分で到達するとされている美波町の皆さんとの今回の交流をきっかけに津波に備える新たな交流が始まればと感じたところです。
その後、夕方は「高知市女性の視点を防災対策にいかすためのフォローアップ委員会」のお二人に来て頂いて、今後下知コミセン防災部会や下知地区減災連絡会で取り組む女性視点を生かした防災対策の取り組みの打合せを行いました。
９月１７日（水）午後６時半から開催予定の「女性の視点を災害対策に生かす」講演会では、昨夜、意見交換の中でだされた視点も盛り込んで「こまやかな生活者の視点である女性の視点」を防災対策の中に生かしていくためにはということで、学ばせて頂くことができると思います。
そして、１１月８日・９日開催予定の「避難所開設訓練」「泊り込み訓練」には、その講演会での学びも生かしていきたいものです。
さらに、昨日は衛生用品を中心に備蓄品も見て頂き、さまざまな課題の指摘を頂きました。そして、「避難所に行けば、なにもかも揃っているというのは無理で住民側は何があるのか足りないのかを把握し、避難者が持ち寄って相互に補完しあうことが大事で、そのことをあらかじめ周知しておくこと」の必要性も指摘されました。
午後からの防災三昧、課題の多さに学ぶことの多い６時間でした。
| ７月30日「『原発のコスト』突き詰めれば、『やっぱり割に合わない』」 |
昨晩は、第１２回大佛次郎論壇賞「原発のコスト」の著者で立命館大学国際関係学部大島堅一教授の「経済から考えるエネルギー転換の課題」と題した講演を聴講するために高知市夏季大学に足を運びました。
自らが原発が15基もある福井県の出身と言うことも含めて、今の道に進んだこと、「高知では窪川に原発建設をしていなくて本当に良かったですね」と繰り返されながら、「原発を巡る論点と経済性」「原発のコストと経済性」「コストをどのように負担しているのか」「エネルギー転換のゆくえ」の順でお話し頂いたが、やはり原発のコストをどう見るのかということを突き詰めて考える中で、「経済性と安全性の面から考えてやっぱり原発はないよね」という結論に導かれたお話でした。
講師の試算では、朝日新聞でも報じられたが、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達しており、運転を止めている全国の原発が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となるとのことです。だとすれば、安全性の面はもちろん、経済性の面からも原発再稼働はあり得ないと言うことになるのではないでしょうか。
福島第一原発事故を招いた反省の中で「安全神話」「環境適合神話」「安価神話」という原発をめぐる3つの神話が崩壊しているにもかかわらず、これらが常に頭をもたげようとしている中、講師が最後にまとめられた①経済性はない。コストは上昇②事故コストは国民・電力消費者につけ回されている③エネルギー転換を巡って、世論が大きく動いている④反面、再稼働・原発開発維持政策がとられる可能性があるというこを踏まえた運動の展開で、脱原発のエネルギー政策への転換を図っていきたいものです。
会場内は写真撮影ＮＧでしたので、会場で著者にサインをしてもらった著書「原発はやっぱり割に合わない」と「原発のコスト」で、お許し頂きます。
発電コスト計算式
資本費＋運転維持費＋燃料費＋社会的費用(環境対策費用(CO2対策費用)＋事故リスク対応費用＋政策経費)
発電電力量
| ７月２９日「『高知・のびのび青空キャンプin香美』で福島の子ら短期保養」 |
「高知・のびのび青空キャンプin香美」では、東日本大震災を受け、放射線の影響に不安を抱いている親子のためのリラックスを目的とした保養キャンプは、目に見えない放射線に不安を抱えたまま生活しているご家族に、少しでもリフレッシュしてもらいたいという気持ちから、「えんじょいんと香美」という香美市を中心に活動する、県内に住むママ達と県外から移住したママ達のボランティアグループなど実行委員会が主催しており、今年で３回目となります。
今年も、香美市の「地域交流施設 ほっと平山」で２３日から開催されており、２７日には待望の海水浴も体験して頂いてますが、昨日訪ねしたときには、お味噌造り体験と人形劇を楽しまれていて、参加者の皆さんの笑顔がはじけていました。今年も多くの参加希望家族があるなか、１０組２７人が滞在されています。
初回から、何らかの形で協力させて頂いてきましたが、今年も県庁内の売店など４箇所に置かせて頂いていた募金箱を届けてきました。
現在、全国各地でこの短期保養キャンプは開催されており、高知でも当初はほっと平山一箇所だったものが、今年はいくつかの団体で開催されていることが報じられています。それだけ、短期保養キャンプは被ばくリスクを低減させるために汚染地域から身体を遠ざけることや、原発事故後、屋外活動を著しく制限されてきた子どもたちの屋外での遊びを補完する活動として求められていることだと思います。
しかし、これらの受け入れ団体のご苦労は、毎回大変なものがあり、昨年３月定例会でも私の議会質問に答えて、県としても支援の必要性は認めていただけに、今後もその体制を拡充させていかなければと思ったところです。
こちらでのキャンプも明日までですが、高知での体験が、子どもたちの未来に少しでも安心を与えることができればと願うとともに、それを保障していく私たちおとなの責任が問われていることを痛感するばかりです。
| ７月２８日「『政務活動費』必要性、透明性、適正使用の確立を」 |
先日来、県政意見交換会で「政務活動費」に対して、さまざまな御指摘・御意見を頂いていることをご報告させて頂いていますが、昨日は高知新聞一面に「２５自治体詳細報告なし」と「政務活動費」に関する記事が掲載されていました。そのせいか、昨日、事務所に立ち寄って頂いた住民の方から「坂本さんは、大丈夫やと思うけんど、政務活動費はきちんと使いよ」と声をかけられました。
やはり、この間の号泣元県議の報道などから、県民の多くの方が、「高知も同じようなことがありゆう」と見られているのだなあと感じます。とりわけ、高知は西岡前県議の昨年の事例があるだけに、そのように見られても仕方がない面があるのかもしれませんが、それだけに早急に信頼回復するための見直し作業をしなければなりません。
この間、県政意見交換会で頂いた御意見をもとに、「政務活動費」の必要性、透明性、適正使用などを確立し、県民に「政務活動費は、県政の発展、施策の拡充を図るための調査活動に使っているのだから、税金から支払っても、良い」と思って頂けるような仕組み作りへと見直していきたいものです。
そして、それをきちんと県民に情報共有して頂けるような活動も我々の責任として、情報発信などもしていく必要があるのではないかと思います。
８月７日の議会運営委員会では、皆さんの御意見をできるだけ反映したいと思います。御意見があれば、メールなどでお寄せ下さいますようお願いします。
| ７月２７日「『職場と酒』をテーマに酒害を生む職場を考えてみる」 |
先ほどまで、高知アルコール問題研究所主催の第42回酒害サマースクールに参加してきました。毎年お招き頂いていますが、今回で１０回連続の参加となります。
今年のテーマは{職場と酒}で、元労働基準局局署長の大野義文さんを講師に、県庁職場などの厳罰主義のことや仕事と酒の兼ね合いのことなど、いろんな視点から考えさせて頂きました。
午後からは、依存症の当事者と向き合ってきた友人、依存症の夫と向き合ってきた妻、そして、当事者の方達がそれぞれの体験の中から感じてきたことを報告されました。講師の大野さんが、その発表の中に共通することとして「支えなくして、この病気からの回復はない」こと「支えが、友人であったり、家族であったり、自助グループであったり」するわけだが、その意味でも三つの「間」である「仲間」「時間」「空間」を職場の中に取り戻すことができるかどうかにかかってくるのではないかということを、「職場と酒」の課題として考えさせられました。
３４回講師のＪＲバス関東元会長の山村さんは「県庁などが厳罰主義で懲戒免職にして追放するのは無責任である。その原因を追求し、依存症としての飲酒運転であれば、教育に結びつけ、治療するのが責任ある立場のものがすることだ。組織が作った依存症かもしれないのだから。管理するものにはそういうことが分かってもらわなければならない。」という言葉を思い出しながら、厳罰主義を貫徹しても、飲酒運転が繰り返されるという組織の中で、職場の組織風土として確立することが、求められているのではないかと考えさせられました。
| ７月２６日「うだる暑さの中で、県民の貴重な御意見拝聴」 |
日に日に暑さが増す中、ご来場下さいとお願いすること自体に後ろめたさすら感じる思いがしていましたが、午後４時からの第５２回県政意見交換会に参加して下さった皆さんに感謝です。
今日頂いた御意見としては、「政務活動費の議会事務局におけるチェック機能のあり方」「アウトソーシング先の事業者がブラック企業化している場合の県の責任について」「防災非常食としての県内一次産業の活用について」「人口減少問題について、将来を見据え明るく展望が見えるような政策論議について」など、８月７日議会運営委員会で議論する政務活動費のあり方について、参考となる意見をはじめ、９月定例会で、取り上げる質問事項の参考となる意見も多く、感謝する次第です。
そういった意味でも、県政意見交換会の重要さを改めて確認させて頂いた気もします。さらに、「今後もこのような意見交換会が継続できるように、来春は頑張れ」とのお励ましも頂き、そのお気持ちを嬉しく受け止めさせて頂きました。
また、前回の旭木村会館にご来場頂いていた方が、持ち帰った「憲法９条をノーベル平和賞に」の署名ができたからと、わざわざ持ってきて下さったことには、感謝で胸が一杯になりました。このような方々の思いに応えていく活動を精一杯取り組んでいきたいと思います。
なお、この署名は、私も県内のいろんな方とともに呼びかけ人になって、取り組んでいますが、ご賛同頂ける方はこちらから署名用紙をプリントアウトして取り組んで下されば幸いです。
| ７月２５日「老朽住宅除却への課題」 |
今朝のウォーキング中に、狭い路地の間で老朽住宅を撤去中のお宅を見ましたが、一方で火災の後、家主との話が進まず放置されたままの家屋があるのを見るに付け、昨年度から県が制度化した老朽住宅の除却事業の進捗状況が気にかかっているところです。
総務省の調査によると、２００８年の全国の空き家は約７５７万戸で住宅全体の約１割を占め、数、比率共に年々増加しています。
本県でも、災害対策における避難路確保の面などからも議論され、昨年度から老朽住宅等除却の補助事業が制度化されているが、実施に至っている市町村は１９市町村で、実績も現時点で３２棟（２年間の予算枠１５０棟）に止まっています。
県は、制度化以後１０年間で概ね除却したいとのことですが、現在の取り組み状況で目処がつくのかどうか懸念しているところです。
昨年３月定例会の際に、この課題で質問した際、除却後の固定資産税の増額が事業進行の支障になるのではないかとの質問に対して、土木部長は「特段の支障はない」との認識を示していたが、相変わらずこのことに対する懸念を耳にします。
いろんな制度上の問題が支障になるのであれば、自治体任せにすることなく、国の法整備が急がれなければならないと思うが、そのためにも、現状における課題の抽出とあるべき対策の議論を自治体が行っていく必要があるのではないかと思っています。
| ７月２４日「議会運営委員会で『政務活動費』の運用あり方議論へ」 |
第５１回県政意見交換会でも政務活動費に対する疑義が多く出されましたが、近づいた第５２回意見交換会でも、そのご説明から入らざるをえないのかなと思っています。
高知県議会でも、兵庫県議会の野々村元県議の不正使用・辞職問題に先行して、昨年政務調査費における西岡元県議の架空領収書使用で返還だけにとどまらず辞職に至った経過もあるだけに、高知でも同じ目線で見られていることに対して、いかにして県民の信頼を損なうことのない運用の仕組み作りを急がなければと考えているところです。
現在、県民によって、２０１２年度に交付された政務調査費の一部返還請求を求める「政務調査費にかかる住民訴訟」が提訴されているが、議会としては８月７日に議会運営委員会を開催し、政務活動費のあり方について議論をすることとなっています。
昨年、西岡元県議の政務活動費の不正使用問題が発覚して以降、政務活動費運用マニュアルの見直しを求めてきただけに、遅きの感もありますが、今後県民から疑念を抱かれないように自浄作用を働かせるためにも、真摯な議論を行うべきだと考えています。
そのためにも、第５２回県政意見交換会で多くの皆さんの御意見を頂きたいと思います。
２６日（土）も大変暑くなりそうですが、午後４時からの開催ですので、おかまいなければ西部健康福祉センターにお立ち寄り下さい。
第５２回県政意見交換会 日時：２６日（土）午後４時～ 場所：西部健康福祉センター
| ７月２２日「今この国は、惨事便乗型資本主義の実験場に」 |
２０１１年の９．１１は、アメリカ同時多発テロから１０年目であり、３．１１東日本大震災から６ヶ月目であったことから、ナオミ・クラインの著作「ショック・ドクトリン― 惨事便乗型資本主義の正体を暴く ―」に学ぶことが着目されました。
私は、この著作そのものを読めていませんが、この原作が映画化されたＤＶＤを購入し、ガイドブックとともに目を通しました。
まさに、ミルトン・フリードマン（新自由主義、市場経済至上主義の代表的経済学者と言われる）らによって提唱された新自由主義（ネオリベラリズム）が、政府による市場への介入を否定し、福祉国家の解体を唱えるそのラディカルな経済思想が、いかにして世界を席巻するようになったのか。軍事独裁政権下のチリから９・１１以降のイラクまで、戦争やインフレ、自然災害などの危機を利用し、市場原理主義を推進してきたその歴史を振り返ったものです。
ナオミ・クラインは、刊行当時インタビューに答えて「ミルトン・フリードマンは市場至上主義を貫徹する最善の時期と方法は 大きなショックの直後だと説きます。経済の崩壊でも 天災でもテロでも 戦争でもいい。肝心なのはそのショックで社会全体の抵抗力が弱まる点です。人々が混乱して自分を見失った一瞬のすきをついて『経済のショック療法』が強引に行われます。国家の極端な改造を一気に全部やるのです。」と語っていましたが、「３．１１後の日本」で安倍政権によって、震災復興・原発再稼働で資本は生きのびる、貧困格差の拡大、戦争へと走る特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認などによって実験されようとしているのではないかとさえ考えさせられる日々です。
先日、サッカー・ワールドカップが開催されたばかりだが、映画にある１９７４年チリのワールドカップ予選、１９７８年アルゼンチンで、フリードマンの経済思想の実験場とされて、民衆が収容されたスタジアムや収容所近くのスタジアムで国民が熱狂させられた過去を見たとき、日本に置き換えれば、それは２０２０年の東京オリンピックで「惨事便乗型資本主義」の実験の検証として、半ば強制的に熱狂させられるのではないかと背筋が寒くなってしまいました。
映画は、「抵抗の第一歩は記憶を抹消されないこと」「厳しいときこそ歴史に学ぶ」そして、「皆で立ち上がって政治に圧力を」と言い、新自由主義を葬るのは、労働者のストライキ、民衆のデモの力だと原作者は訴える。このことを改めて確認しなければならない昨今です。
| ７月２０日「高知大学防災すけっと隊と地域の交流が減災の力に」 |
昨日は、高知大学の防災すけっと隊の皆さんが主催された「地域×防災 そうだ、共助の輪を広げよう！」に参加してきました。
もとはと言えば、８日の「若者と議員の懇談会」に、出席した際、一緒のグループに折中隊長と岩瀬隊員がいらっしゃってお招きを頂いていました。
全日程は、困難で、大槻知史准教授のお話を途中から聞かせて頂きましたが、自助や共助の工夫について、自らがちょっとした気づきで取り組めることなどについてお話しされていましたが、６０名近い参加者の皆さんにとっても随分参考になったことと思います。
先日、高知新聞でも取り上げられていました「防災缶」も、１００円ショップで取りそろえて、実際に持ち込んで下さっていました。
また、折中隊長の講演もたいしたもので、地域でのコミュニティづくりが防災の備えの大きなものと位置づけた取り組みの報告は、彼らの力が今後の地域で果たす役割を示していることを明らかにしてもらいました。
午後の「ワールドカフェ」と称したワークショップの中でも、そのことを意識した話し合いになっており、県外から入学している彼らが、地域に入っていくことの役割の重要さを改めて感じさせて頂く、一方、我々が地域で取り組む際に、若者に参加を求める際のハードルを低くしていくことの大切さも学ばせて頂きました。
昼食の「防災炊き出し体験」では、これも新聞で取り上げられた防災畳に座って、七輪で煮炊きした豚汁とおにぎりを美味しく頂きました。
大学生はもちろん、朝倉地域、旭町、上本宮町などから参加されていた皆さんとの交流も含めて、有意義な取り組みでした。
今後の下知地区減災連絡会の取り組みにもいろいろとご協力頂くことを改めてお願いしてきたところです。
| ７月１８日「川内原発「再稼働」審査は絶対許せない」 |
原子力規制委員会が九州電力の川内原発１、２号機について、安倍政権が「世界で最も厳しい水準」と言い繕う新規制基準を満たすとの審査書案を出しました。
１年前に新基準ができて初めてのことで、今後パブコメなど手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えたと言われています。安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返しており、あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように言うが、あまりに多くの問題点が置き去りにされたままで、再稼働など許されるものではありません。
過酷事故発生直後に、システムが「制御不能」に陥ることなく、また同様の「職場放棄」が起こらないと、「保証」できるのか。
国や自治体主導の「避難計画」について、鹿児島県知事は「10km～30km圏の避難計画など作らない。作ろうと思ったら、時間をかけて空想的なものは作れるが、実際は機能しないだろう。」と説明しているし、住民に対しては「避難」自体が、帰還の見通しなど立たない「片道切符」の「絶望的事態」を強いることになるのではないか。
この間、安全基準の中心になってきた「基準地震動」にしても電力会社主導の所詮「架空」の数値であり、「中央構造線」が縦断する「九州島」全体が「巨大な火山島」であり、至る所「活断層」だらけの「地震の巣」において、なんの助けにもならない「絵空事」に過ぎない。
そして、川内原発の周囲には、阿蘇カルデラ・小林・加久藤カルデラ・姶良カルデラ・阿多カルデラ・喜界カルデラなどがひしめいており、人知を越えた脅威をはらむ地形に存在していること自体が問題なのです。
以上のことなどを踏まえたら、このままで原発を再び動かそうというのは暴挙であるとしか言いようがありません。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度を許さない国民の意思表示が求められています。
| ７月１７日「公共交通制度の拡充を追い風にした交通まちづくりを」 |
昨日は、東京で終日「公共交通制度の拡充と地域の利活用戦略・戦術」をテーマにした研究会に参加してきました。
各講師からは、次のような課題で、濃密なお話がありましたが、常に高知における中央地域の公共交通のあり方を念頭に置きながら、聞かせて頂きました。
ある講師と名刺交換した際に、土電と県交通の統合問題に話題が及び、「悪い状態同士の会社が統合して、いい結果が残せた事例はあまりないので、よく注視していって下さいね。」と言われました。
また、お話を聴くにつけ、土電、県交通の統合新会社の骨格を固める設立委員会が１５日発足したところですが、本質的にやらなければならない中央地域の公共交通のグランドデザインを描くということこそが、求められているような気がしたところです。
【第一講座】中央大学研究開発機構教授秋山哲男氏
「公共交通制度の制定・充実とこれからの交通まちづくり～交通政策基本計画と自治体主体の交通網再編・自家用有償運送、交通まちづくりの近未来～」
1．交通政策基本制度と自治体・事業者
①交通政策基本法と都道府県
②交通政策基本法と市区町村 地域
③交通政策基本法と交通事業者等
2．改正地域公共交通活性化・再生法、分権法の要点と自治体・地域・事要者
①地域公共交通活性化・再生法改正と自治体・地域・事業者
②地方分権法：自家用有償運送と自治体への期待
3．コンパクト都市法と交通まちづくり
①コンパクト都市法と交通政策の連携
②自治体の交通まちづくりへの期待と効果
4．高齢化・人口減少社会一自治体交通まちづくり政策の展開へ向けて
【第二講座】交通ジャーナリスト鈴木文彦氏
「地域公共交通の活力創造－高齢化・人口減少時代の交通事業と地域・行政・事業者のコラボ～地域力を生かした多様な路線パス、コミュニティ交通、デマンド交通一活力創造への挑戦～」
1．地域公共交通を取り巻く環境変化の特徴
2．これからのあり方を先取りした山口市の公共交通政策
3．バス・タクシーの業界変化と地域との関係
4．地域住民主体の生活交通の取り組み
5．多様な交通モードの選択と配置
6・地域力を生かした地域交通の活力創造
【第三講座】（一社）日本民営鉄道協会常務理事関口幸一氏
「コンパクトシティと人口減少社会の鉄道経営」
1．コンパクトシティに向けた街づくり
2．通勤通学客の減少
3．高齢者の増加
4．訪日外国人の増加
5．地方自治体との協力
6．地域インフラとしての再生
【第四講座】東京交通新聞編集局長武本英之氏
「個別公共交通のタクシーから地域交通を考える～改正タクシー特措法の意義・効果と公共交通としてのタクシーサービスを展望する～」
1．今なぜ、地域交通の法制度改正が相次いでいるか。
～「改正タクシー特措法、交通政策基本法、改正地域公共交通活性化・再生法、地方分権法、コンパクト都市法の狙いは一つ～
2．何がどう、改正タクシー特措法で変わるか、を見る。
3．さらに、タクシー協議会と自治体の関連性を問う。
4．さらに、タクシー運賃を世界標準とするには。
5．最後に、マイカーがなければ生活できない社会に公共交通はどうコミットするか。
| ７月１５日「『安倍語』に騙されるな」 |
昨日から、集団的自衛権行使容認した閣議決定を巡って、衆院予算委員会で論戦が行われました。安倍首相は「限定容認」を強調したが、集団安全保障を含む日本の武力行使は政権の判断に委ねられるとも表明する一方で、過去の憲法解釈との整合性や自衛隊が負うリスクなどについて明確な答弁をせず、武力行使が際限なく拡大する懸念は深まっているように思います。
時折、そのやりとりをテレビで視聴することもあったが、相変わらず噛み合わない論戦に、首相は、本気で国民に対して説明責任を果たそうとしているのかと思わざるをえません。
これまでにも、歴代首相の発言を分析した「政治家の日本語力」の著書がある信州大の都築勉教授が、毎日新聞で「安倍さんの説明方法は、まるで『飛び石』を渡っているようなんですね。自分の信念から導かれた結論をぽんぽんと断片的に提示するが、それぞれがどうつながっているかの説明が乏しいんです。」と指摘しているように、聞く側にとっては、「安倍語」は極めて分かりにくいものだと言えます。
だからといって、諦めては彼の思うつぼになってしまいます。
我々は、監視し続け、抵抗し続け、閣議決定撤回への闘いを広範なものへとしていかなければなりません。
| ７月１４日「『政権のおごり』批判の滋賀県知事選結果」 |
今朝の交通安全街頭指導中、いつも声をかけて下さるおじさんから「いよいよ自民党もおごっちゅうき、こんなことになるがよ」とのお声、当然滋賀県知事選結果のことです。
昨日の滋賀県知事選結果は政権のおごりへの批判ともいうべき結果を滋賀県民は選択しました。 当初は与党陣営優勢が伝えられたが、選挙戦中盤の安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した頃から風向きが変わったと言われるが、ここ数ヶ月の間に政権のおごりが顕在化しつつあったということも大きな要素ではなかったのでしょうか。
「卒原発」を継承する嘉田後継候補にとっては、原発の「必要神話」や「安全神話」の理不尽な復活と「フクシマ」の意図的な風化に対する「頂門の一針」であった言われた大飯原発運転差し止め訴訟勝利、石原伸晃環境相の「金目」発言などは、原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判が高まった可能性もあったと思われます。そして、女性蔑視野次に見られる自民党体質批判の蓄積の上での集団的自衛権行使容認の閣議決定がダメ押しとなったのではないでしょうか。
次は、沖縄知事選ですが、自民党はなりふり構わない攻勢をかけてくることは必至です。沖縄だけの闘いにしない決意が我々にも求められているのではないでしょうか。
| ７月１３日「『政務活動費』への不信は高知でも」 |
昨日の旭・木村会館で開催した第５１回県政意見交換会では、暑い中参加して頂いた方に２時間以上もお付き合い頂き、感謝しています。
とりわけ、号泣議員が話題になっていただけに「政務活動費」のあり方に関心が高く、さまざまな御意見を頂きました。
政務活動費は、議員が抜け道を探りながら不正使用できないようなルール作りでもしないと、不正が表面化しないだけで、高知でも兵庫のようなことがされているのではないかと見られ続けることになるのではないかと感じた次第です。昨年の西岡議員の不正使用に伴う議員辞職以来、マニュアルの見直しが言われているだけに、急ぐ必要があるのではないかと思います。
質問の多くの時間は「政務活動費」に関する質問・意見が多くなされましたが、それ以外には、「森林環境税の活用」「臨時財政対策債に頼る借金財政」「年金財源の運用リスクの問題」「選挙区制度の見直しが議論されているが、中選挙区の復活をのぞむ」「少子化対策にもっと力を」などなど、多くの御意見を頂きました。
次回は７月２６日（土）１６時～西部健康福祉センターで第５２回目の県政意見交換会を開催します。どうぞよろしくお願いします。
| ７月１２日「午後は県政意見交換会」 |
今朝方４時２２分頃に発生した福島県沖のＭ６．８の地震では、緊急地震速報が発せられ、我が家の緊急地震速報機付ラジオの大音量（全国放送を受信できるようにセットしています）で目をさまし、まずは訓練を兼ねて安全の確保したところです。
気象庁は津波注意報を午前６時１５分にすべて解除したものの、解除後３～４時間程度は若干の海面変動や、海中では潮の流れが速い事が予想されるため、海には近づかないように呼びかけられています。あまり被害がなくて幸いです。
また、この地震は、東日本大震災の余震の一つだということですが、今後も津波を伴うような地震が起こる事もあるとして日頃から地震や津波に対して備えが必要だとのことです。
昨日は台風、今日は地震と自然災害大国日本で暮らしていく私たちにとって、「減災」の意識を根付かせる取り組みとしての自主防災活動、明日は私の住むマンション自主防災会第９回総会を開催します。近所のマンションでは、津波避難ビル機材使用訓練なども開催予定です。
そんなこんなで、４時２２分以来起きていますが、本日午後３時から旭木村会館で開催する第５１回県政意見交換会の準備をしています。
最高気温は３２度ぐらいまで上がりそうな暑い一日になりますが、おかまいなければ、どうぞお立ち寄り下さい。
| ７月１１日「台風一過に残された課題」 |
台風８号は１１日朝、千葉県富津市付近に上陸した後、房総半島南部を横切って、太平洋上へ出て夕方までには、三陸沖で温帯低気圧に変わる見込みだそうだが、各地では雨が続き、気象庁は、河川の氾濫や土砂災害などへの警戒を呼び掛けています。
高知でも、昨日の午後から一気に天候も回復し始め、今朝は台風一過のもとで、不燃物ゴミだしなどを行っていました。それでも、あらかじめの予報のもとで最悪を想定されてか、不燃物ゴミ出しを中止されている町内もありました。
県災害対策本部の１０日午後のまとめによると、台風８号による県内の被害は、住宅の半壊が１件で一部損壊が３３件。軽傷者は計３人となっているが、台風との因果関係が明らかでない死亡者も１名となっています。県中東部の突風被害などもあり、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。
知人が、突風で１０㍍先から瓦２枚が居宅に飛び込んで来たそうです。その瓦を飛ばされたもとの家が廃屋に近い空き家で、いろいろ曰く因縁もある持ち主に撤去も賠償も申し出ることができないようなんです。しかし、周辺の方は火災なども心配されており、こんなこともあるからこその老朽住宅の撤去制度だとは思うのですが、撤去後の固定資産税上昇負担の問題が残っていますので、遅々として進まない面があるようです。
| ７月１０日「台風８号来襲に気をつけて」 |
いよいよ台風８号は、午前７時前、鹿児島県阿久根市付近に上陸し、今夕の四国をにらみながら東進しています。
すでに県西部の地域によっては局地的に1時間に８０ミリの猛烈な雨が降っていますし、これから気をつけて頂かなければなりません。
地域の収容避難所の下知コミュニティセンターでは、昨夕から貼り紙が出されていましたが、夜間に避難するとなると課題は多く、避難所開設の時間帯によっては、課題があることも明らかになったように思います。
そんな事態ではありますが、今週土曜日１２日に控えた県政意見交換会の資料作成準備もしなければなりませんし、お昼には高知大学名誉教授の方達と意見交換の予定もあるし、どうなることやらる
皆さん、土曜日１２日は今日とは打って変わった好天になると思います。どうぞ県政意見交換会（１５時～旭・木村会館）にお越しくださいますようお願いします。
写真は、宇宙飛行士Reid WisemanがThe interesting shaped eye of super Typhoonとツィートして、一躍注目された７月７日の台風の目の様子です。
| ７月９日「高知の大学生らと意見交換」 |
昨晩は、「明るい選挙推進協議会」によって毎年開催されている「若者と議員の懇談会」に、出席させて頂きました。３回連続の参加となりますが、これまではせいぜい４～５名の議員の参加でしたが、今回は９名の参加で３０名近くの大学生の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
昨年も、参加者の真面目な姿勢と考え方に驚きましたが、今年の学生さん達もしっかりした意見を述べられていました。
中山間地域の課題やまちの賑わいづくりについて研究されている学生さんが誘い合わせて参加して頂いていたこと。また、応用理学科の災害科学コースで学んでいる学生さんからは「防災すけっと隊」での活動などについても聞かせて頂き、下知地区にも「すけっと」で入って下さいとのお願いをしたこと。
さらに、県立大学看護学科で助産師になるために学ばれている方や高知大学で自然科学について学んでいる学生さんなど６人の方としか意見交換できませんでしたが、あっという間の2時間でした。
「議員になって、どんなことが改革できたのか」という質問も頂きましたが、なかなか県民の皆さんが期待するような改革も遅々として進んでいないこととか、いわゆる「号泣県議」と政務活動費のことなどをお話しする中で「ネットなどで見ていたら、議員てあんなもんかと思っていたが、今日話を聞かせてもらい、受け止めも改まった」との感想を頂いて、直接話を聞いて頂かないと、議員活動についてご理解頂けてないことを改めて痛感させられました。
議員について、さまざまな報道がある度に「議員てあんなもんか」と思う若者が増えないように情報発信をしていきたいものです。
私のグループで、唯一県内出身の一回生が、別れ際に「また、来年もお会いしましょう」と言ってくれましたが、来年会うためには、４月の試練を乗り越えなければと思わされたことです。
| ７月８日「二度目の『長期浸水対策訓練』に、新たな課題も」 |
昨日は、昨年に続いて県警察本部主催の「自主防災組織などと協働した長期浸水対策訓練」に長期浸水地域の下知地区自主防災会メンバーとして参加してきました。蒸し暑く時々小雨が降る中で行われたもので、約２時間半の訓練でも相当疲れ、汗びっしょりでした。
潮江地区の防災会の皆さんとともに参加した我々は、南海トラフ巨大地震で、浸水状態になった津波避難場所から高知県警や消防関係者に救助される役割で参加しました。
また、その後には、高知市指定の「津波避難ビル」配備されている4人乗りのゴムボートに乗って、慣れることから始める訓練も行われました。結構狭い上に、若かりし頃のボート乗船以来だけに慣れるのに手こずりました。
それにしても、助けてくれる警察側の課題として感じたのは、この場で初めて訓練しているのではないでしょうが、あまりに不慣れな操船、中には救助者がオールを取り上げて変わって漕ぐなどのシーンもあり、去年の反省が生かされてないなあという感じです。「もやい結び」さえできない警察職員もいるなどを見ると、ここが警察職員の初めての訓練の場ではなく、要救助者との実戦訓練の場であるという位置づけが必要なのではないでしょうか。
参加された方から、いろいろな注文を頂きましたので、次回の訓練の課題として、改めて指摘させて頂きたいと思います。まあ、いずれにしても繰り返しの訓練が必要だということですね。
| ７月７日「地域の減災ネツトワークも３年目」 |
昨夜は、下知地区減災連絡会第３回総会を開催しました。
昨年度は、本格的に活動し始めた年で下知コミュニティ・センター運営委員会防災部会や地域の単位防災会と連携して、盛りだくさんの取り組みをしてきましたし、新たな防災会にも参加してもらっています。
１３団体１７０８世帯（前年比１２０％）の組織になりましたが、今年も地域でこぼれることのないような組織化を図っていきたいと思います。
また、総会の前段で高知市地域防災推進課から「昭和小学校校区津波避難計画について」の説明を頂きましたが、今後はこの計画書の仕上げとそれを活用した検証が今年度の課題となります。
今年度は、「下知コミセン運営委員会防災部会行事との連携」による準自主事業として「女性のための避難所開設」、「受援力向上講座」、「合同防災訓練」を行い、自主事業として「昭和校区津波避難計画策定とその検証」「長期浸水対策と地域内における避難所のあり方について」勉強会、「地域の防災活動との連携」、広報紙「下知減災」の発行、「防災カレンダー作成などを行いながら地区内で設立済みの防災会について加入呼びかけともに、自主防災会設立への支援を行うこととします。
ちなみに、昨晩は、自主防災会を結成された二つの防災会もオブザーバー参加されており、そのうちの一つは早速、減災連絡会への加入してくださることとなりました。
さあ、今日は、雨模様の天候、台風も近づく中、午後１時半からの県警主催長期浸水救出訓練、少雨決行とのこと。下知地区からも１１人が参加する予定なんですが・・・。
| ７月６日「命と人権守り、闘うために」 |
昨日は、NPO 法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加さんのお話会「After3.11の氣づきとつながり～点から線へ～
」を聞かせて頂き、「経済発展よりも子どもたちの命を守る」ことへの強い思いを、我々の行動につなげていかなければならないことを痛感させられました。
午後の大阪出身の在日韓国人ミュージシャンで「浪花の唄う巨人・パギやん」趙博さんの「人らしくコンサート」では、迫力のある歌声と今の社会を皮肉ったトークに元気をもらいました。
中でも、今度大阪の寄席・繁昌亭でも披露するという「当世・新説 阿呆陀羅経」とアンコールで歌って頂いた「光のエチュード」は最高でした。この社会の矛盾を笑い飛ばしながら、腹を据えて闘い続けることの大事さも感じさせて頂きました。
今日は、今夕開催の「下知地区減災連絡会」など防災・減災についての各種取り組みの作業のため終日事務所で過ごすことになりそうです。
| ７月５日「パギやんに力もらって闘い続けるぞ」 |
今朝の高知新聞３面には、昨日の県議会で行われた集団的自衛権行使容認反対意見書に関する討論の要約を載せて頂いています。
今日は、午前中は野呂美加さんのお話会「After3.11の氣づきとつながり～点から線へ～
」のためソーレへ向かいます。
午後には、高知で久々の趙博さんの「人らしくコンサート」を楽しみます。迫力のある趙さんの歌声とトークに元気をもらいたいと思います。
趙博さんをご存じない方も多いかと思いますが、大阪出身の在日韓国人ミュージシャンで「浪花の唄う巨人・パギやん」として、この社会のおかしさを告発するメッセージを歌に込めたコンサート活動と「砂の器」などを独りで演じる「歌うキネマ」活動をされていて高知でも何度かコンサートをされています。
久しぶり、しかも今の社会情勢、どんなトーク＆ライブになるのか楽しみです。自由民権記念館で午後３時開演です。入場料は１０００円となっています。
初めての方もぜひ。
| ７月４日「集団的自衛権行使容認反対の意見書は残念ながら否決」 |
６月定例県議会は本日、南海トラフ巨大地震対策の加速化費用や土佐電鉄と高知県交通が統合し設立される新会社への出資金などを盛り込んだ、あわせておよそ９億４０００万円にのぼる補正予算案など執行部提出の３７議案は全て全会一致での可決となりました。
議員提出の意見書議案では、私か提案説明を行った「集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書」について、共産党の賛成討論、自民・公明の反対討論が行われましたが、県民クラブ２人、共産党５人、県政会２人、みどり１人の賛成１０人で少数否決となりました。
反対討論の自民党の論調は、「憲法の解釈は過去にも変わってきた。１９７２年の解釈も、憲法の範囲で情勢の変化にあわせて、判断するに至った。」とし、公明党は「限定容認に、歯止めはかかっている。憲法を変えるものではない。」というもので、「自衛の措置」「抑止力」「限定容認」「歯止め」をキーワードとした安倍の記者会見をなぞっているように思えました。
一方で、自民党から提出された「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、県民クラブ２人、共産党５人、公明党３人，県政会２人計１２人が反対しましたが、自民党などの賛成多数で、可決されました。その主張は、制定以来一度も改定したことないから変えなければというもので、何をどう変えるかではなく、本音は自民党改正草案があるじゃないかという理屈で、これにはさすがの公明党も反対しました。
閉会後、「戦争体験者から話を聞かされている。戦争だけは絶対いかん。坂本君、よかったぜ。」と声をかけてくださった提出会派以外の賛同議員の声に、これからの運動の拡大の芽はあると感じたところです。
| ７月３日「真摯に向き合う議員活動」 |
東京都議会の「女性蔑視野次問題」に続き、兵庫県議会の政務活動費疑惑をめぐる野々村県議「号泣会見」と議員活動に対する評価を下げるような事象が相次いでいます。
どちらも開いた口のふさがらないような対応となっており、改めて議員の質を問われることとなっています。
高知県議会でも、これに先行して昨年政務調査費における架空領収書使用で当該議員が返還だけにとどまらず辞職に至った経過もあり、いずれにしても県民の信頼を損なうことのない議員活動こそが求められていることを改めて感じさせられています。
６月３０日には県議の前年所得、７月１日には前年度政務活動費が公表されています。資料室での閲覧は、まだマスコミの方に止まっているようですが、是非、県民目線でその使途についてチェックをして頂ければと思います。
私の政務活動の調査報告はこちらからご覧頂けます。
| ７月２日「集団的自衛権行使閣議決定の撤回こそ」 |
国民の怒りの眼差しを彼らはどう受け止めているのでしょうか。
安部内閣は、遂に昨夕の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をしました。
自民党の歴代内閣も長年にわたって、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた重い積み重ねを崩し、安倍首相は、憲法の柱である平和主義を根底から覆す解釈改憲を行ったのです。
５月の会見でも「与党協議は期限ありきではない」と熟議を約束しておきながら、５０日も経たないうちの閣議決定、あまりに危うい暴走ぶりです。
なんで、「坊ちゃん総理の悲願」のために、この国が戦争に加担するようにならなければならないのか。安倍独りすら縛れなかったこの国の民主主義、立憲主義はあまりに軽視されてしまっているとしか思えません。
２０１２年の衆院選における自民党比例代表の絶対得票率は１５・９９％、２０１３年の参院選における比例代表では絶対得票率１８．２６％にとどまっており、たかだか２割の支持にも満たない政党の思うままにさせてはなりません。
諦めることなく、集団的自衛権行使閣議決定を撤回させるとともに、政府が改正を検討している１６法律・２協定の改悪を許さない闘いを引き続き組織していかなければなりません。
今日は、じっくりと各紙に目をとおして、怒りを確認しながら、４日県議会閉会日に「集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書」の提案説明を行うための準備をしたいと思います。
| ７月１日「許さん！！集団的自衛権行使容認閣議決定」 |
今日、安倍首相は臨時閣議を開き、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をしようとしています。
そして、「下駄の雪」公明党は、あえなく「戦争する党」へと変転しようとしています。山口那津男代表は、２８日の地方組織の代表者会の締めくくりの挨拶で、「（地方組織の）現場は健全だ」と言われたそうだが、その言葉にこそ自らも含めた与党内議論の「不健全さ」を認めているようなものです。
政権に〝お墨付き?を与えた安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の委員の一人でもある防衛大名誉教授佐瀬昌盛氏は「時間不足で実質的な議論ができず、私たちは踊らされたスズメだった」と運営と討議の手法を批判し「行使容認には国民の理解が欠かせない」と訴えるなど、結論ありきの議論が官邸主導で進められてきたことを告発もしています。
やり方も理屈も無茶苦茶なまま、一部の権力者の都合で「戦争する国」へと、今日決意表明をしようとしています。
首相はこれまでにも、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と言ったが、そんな錯誤をしている首相の横暴を許しては、日本は独裁国家になってしまいます。
今こそ、アベノ暴走を許さない声と行動を結集しましょう。東京では、官邸前緊急行動がどんどん行われています。
高知でも、今日１２時２０分～市役所前で怒りの声をあげたいと思います（写真は、前回集会）。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する緊急集会にご参加を！！
| ２０１４年４月－６月 |
| ２０１４年１月－３月 |
