３月３１日「高知県１１４施設で新電力と契約」

１２日にもご報告しましたが、２月定例会総務委員会で、会計局が実施している電力購入の一般競争入札について質問したことなどについて、報告しましたが、結果が公表されました。
　２９日付高知新聞の記事にもありますように、入札対象となった学校など県の施設のうち１１４施設を特定規模電気事業者（新電力ＰＰＳ）が落札しました。
　落札業者別では、新電力のエネット３８施設、日本ロジテック協同組合４４施設、ミツウロコグリーンエネルギー３２施設となりましたが、これまで随意契約で全て契約していた四国電力は２８施設に止まっています。
　全施設に応札した四電の電気料金に対する応札額の合計は５億４６００万円で、これに対し、新電力を含めた落札額は５億１９００万円ですので、年間２７００万円が削減できる見込みとなります。
　全て新電力が落札した学校では削減効果が高く、１０％を上回る施設もあるとのことで、県が言うように「さらに削減効果を高める入札方法が検討された」場合、新電力の参入は拡大されるのではないでしょうか。
　議会で提起してから２年、一歩が始まりました。

３月３０日「西高校ＳＧＨ指定洩れ、南中高統合撤廃請願採択で慎重・丁寧議論へ」

　１９日の２月定例会閉会日に、高校教育費のうち「スーパーグローバルハイスクール事業費 」と「国際バカロレア認定の研究事業費」の計３２，４３０千円の減額修正を求める修正案を提出した際に、国の指定事業のスーパーグローバルハイスクール事業については、本県西高校の申請は書類審査段階で不採択になったことを報告しました。
「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」は、「世界と戦えるグローバルリーダーを育てる新しいタイプの高校」として、安倍政権の成長戦略に盛り込まれたもので、資本の要請に応えるグローバル企業人材養成校とも言うべきものです。
　そのようなＳＧＨ５６校が指定されたとのことが、２８日に公表されました。本県西高校も含めた２４６校から応募があり、指定校は３２都道府県にあり、内訳は国立４校、公立３４校、私立１８校ということです。
　先日発表された教職員の人事異動は、この指定事業として採択はされなかったものの西高校・南高校統合を視野においた人事であることも見受けられるように感じています。
　市議会での「南中高統合撤回」請願の可決を受けた知事の「いろんな側面から丁寧に議論していく必要がある」という姿勢を注視しながら、「ありき」の議論に歯止めをかけていきたいものです。

３月２９日「２０万件アクセス突破に感謝」

　２００２年９月に、このホームページを開設して以来、昨日２０万件アクセスを突破しました。はじめの５年ぐらいは、アクセス数も一ヶ月平均６００件程度だったこともあり最初の１０万件突破が約８年弱、それからの１０万件が約４年弱で達しました。
　最初は、１０日に一回ぐらいの県政報告中心の更新でしたが、２００６年からは、「今日この頃」のコーナーにほぼ毎日更新するようになりました。
　また、２０１１年からは携帯電話からもご覧いただけるようにと言うことで、「今日この頃」のコーナーを「ブログ」として開設したところ、こちらのＨＰのアクセス数が若干減少し、その分ブログがアクセスされるようになっています。そちらの方にも３年間で約３万件のアクセスがあり、感謝しています。
　今後も、駄文にお付き合い頂ければ幸いです。
　精一杯、県政、国政課題から地域の課題などについて、考えることを書き綴っていきたいと思います。
　なにとぞ、よろしく御指導お願いします。

３月２８日「袴田事件再審決定、高知白バイ事件も続けと期待」

　昨日、静岡県で４８年前、一家４人が殺害された事件の犯人として死刑を宣告された袴田巌さんの再審の開始を静岡地裁が決定しました。
　今回の再審開始決定は、釈放にもあえて踏み込んだものだが、裁判長が、これ以上の拘束は「耐え難いほど正義に反する」とまで断じました。
　２０１０年１１月に、あたご劇場で映画「BOX 袴田事件 命とは」を観たことを思い出しています。
　この事件で、一審の判決を下した元裁判官・熊本典道の視点から描いた社会派の映画で、「命を裁くこと」の非情さを描き出したものでした。映画の中で、熊本元裁判官は「人を裁くことは、同時に自分も裁かれることではないか」と言い続けます。裁判員制度が始まっていた当時、映画はキャッチコピーで「あなたなら、死刑といえますか？」と問うていました。
　足利、布川、福井事件に続く「証拠開示から再審へ」という流れが、これからも取り調べの全面可視化と証拠開示の法制化の国民運動の展開へとつながり、５１年目を迎える狭山事件の徹底した証拠開示と事実調べを求める闘いの前進にもつなげていきたいものです。
　袴田事件は、死刑を決定づけた証拠が捏造による疑いがあるとさえ言及されていますが、冤罪のさいたるものであると言えます。
　検察側は再審開始決定の取り消しを求めて即時抗告するというが、このことによって手続きを長引かせるべきではなく、すみやかに再審開始すべきであり、そのことこそが、再審開始決定と向き合う真摯な姿勢ではないのかと言わざるをえません。
　そして、高知における冤罪事件・白バイ事件も、これまで三宅鑑定書という新証拠によって、原審判決の根拠となった証拠の数々が価値を失い、１月以降裁判長は「新たな事故形態」について片岡さん側に提案するという展開を見せています。
　高知でも、再審の扉が開くことを期待しています。

３月２７日「２月定例会代表質問仮議事録をアップします」

　遅くなりましたが、２月定例会の私の質問と答弁について仮の議事録をアップさせて頂きます。
　あくまでも、議会事務局が正式な議事録として公表するものではなく、できるだけ皆さんに早くご覧になっていただくために、テープ起こしをして頂いたものをアップするものですので、その点をご了承の上、ご一読下されば幸いです。
ご関心のある方は　こちらからご覧いただけますので、どうぞご覧下さい。また、御意見等がありましたらメールvictory7000@helen.ocn.ne.jpなどでご連絡頂ければと思います。

３月２６日「原発立地自治体相変わらず『原発マネー』依存」

　今朝の朝日新聞には、原発立地自治体が相変わらず「原発マネー」に依存している実態が報道されています。
　これまでは、稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかったというものです。
これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保され、税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられるという構図ができあがっています。
　伊方原発を抱える愛媛県でも、この１月から施行しており、昨年、料金値上げ申請で経済産業省に提出した際には、四国電力をはじめ北海道、関西、九州の電力各社は、核燃料税の増額分を、料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せしていたということです。
　福島第一原発事故を経てもなお、立地自治体の原発マネー依存は続いているという構図を断ち切ることが、脱原発のエネルギー政策確立への一歩であるかもしれません。
　そんな思いで電気利用者、立地自治体、住民が真剣に向き合うことが今求められているのではないでしょうか。

３月２５日「忘れてはならない上海列車事故」

　昨日は、私の母校でもある高知学芸高の生徒ら２８人が亡くなった上海列車事故の２７回目の慰霊式が行われました。
　２０１０年３月３日、２３回忌となる慰霊祭を前に、議会質問で、「遺族の皆さんが求める事故報告書の書き直しなど、学校側が御遺族のみなさんと真摯に向き合うことを促すことが県としてできないか。現地において供養ができる手だてについて学校の努力を求めて頂くなど、県としてできる私学支援の一つとして求めたい。」との質問をさせていただいたことを思い出します。
　「遺族のお気持ちは、今後とも機会あるごとに学校にお伝えする」と私の質問に答えた知事は、毎年３月２４日をどのような思いで迎えられているのかと思うところです。
　ご遺族の中田喜美子さんが書き記された「シルクのブラウス「高知学芸高校上海列車事故」を、知っていますか？」を改めて、多くの皆さんに読んでいただきたいと思います。
　学校とは何なのか、教育者はどうあるべきか、そして司法関係者、報道関係者はどうあるべきかを問い、これからもこの事故と向き合うべき課題を提起し続けられています。

３月２４日「曳家職人の沈下修正技術の凄さ」

　これまでこのコーナーで、何度か紹介してきた曳家・岡本直也さんの現場を直接見せていただく機会がありました。
　高知市北金田での沈下修正工事の仕上げの段階ではありましたが、最大沈下部分で８０mmの沈下を修正しているものです。隣接する家との間のスペースが狭く工事スペースが確保できず、なおかつ室外機や配管などはそのままで、日常生活を維持しながら工事を行わなければならないために、ほとんど床下に潜り込んでの工事となりながらも、質を確保する仕事の緻密さに感心させられました。専門的なことはよく分かりませんが、日頃岡本さんからお聞きしている話通りだと驚きました。
　床下に潜り込んで作業をされていた弟子の飯田さんは、この工事中に高知新聞の「ただ今修行中」で取材されたとのことです。４月半ば頃に掲載されるようですので、楽しみにしておきたいと思います。
　今回の沈下修正工事は、地盤の軟らかい団地などではよく見受けられる沈下状況ですので、液状化が起きてからでなくても、今の時点から修正をしておく必要性がある住宅も多いようです。
　しかし、このような技術の継承がいざという時のために、必要とされることから、数少なくなっている職人をどう確保していくのか、改めて「今、どのようにして継承していくのか。しかも、質を確保しながら。」ということが問われています。県が着手しようとしている「住宅震災復旧支援事業者の育成支援・復旧技術の普及啓発」事業が実効性のあるものとして取り組まれるよう注視していくこととしています。

３月２３日「津波避難ビル指定後初の訓練実施」

　今日は、８時半からの準備に始まり、１０時の訓練開始からの消火・防災訓練は、お昼前に無事終わりました。
　部屋を出るときに扉に貼り出す「安否確認プレート」の数や受け付けをされた方の合計が、５６世帯６９人の参加となっていましたが、近隣のマンションや町内会からもご参加いただいた方を加えますと８０名近くの参加になったのではないかと思われます。
　訓練は自主防災会結成以来毎年行ってきて、９回目となりますが、今回は、津波避難ビル指定後はじめての訓練ということで、近隣のマンションや町内会にもお声をかけさせて頂いたり、例年の東消防署消防士の皆さんに加えて、下知消防分団員の皆さん、高知市地域防災推進課の皆さんにも御指導いただいて、訓練を行いました。
　今回は、通常の通報・初期消火・避難訓練に加えて、５階に避難遅れの子どもさんを毛布担架で救出するという訓練メニューも入れたり、消防分団の方に、救出の際の道具の実演なども行っていただきました。それに加えて、津波避難ビルの配備資機材である簡易トイレやトイレを囲むパーソナルテント、救出ゴムボートの組み立てなどについても、目の前で実際に行って頂きました。
　あとで、片付けながらいろいろと次に生かすための課題も出されていましたが、今後は、さらに工夫を重ねて、訓練を繰り返していきたいと思います。
　いざというときは、日頃訓練している以上のことはできませんので、とにかく繰り返すのみです。

３月２２日「津波避難タワーで考える」

　昨日、中土佐町久礼に墓参りのため、帰省していました。実家近くの海岸沿いで「かつお祭り」の会場ともなる「ふるさと海岸」の駐車場の一角に津波避難タワーの建設中でした。
　避難場所は、二層式で四百人が、避難可能とのことですが、津波予測高さは１３メートルに及んでおり、二階の避難場所はＴＰ１６．７メートルということでは、少し不安もあり、やはり、２０メートルの三階以上へと避難することになるでしょうね。
　それに加えて、海辺の真ん前と言うことでの不安感も拭えませんが、近くに高台のないところではやむを得ないものがありますね。
　さらに、杭は地盤まで届けるために、３１メートル打ち込んでいるようです。
　しかし、それだけのハード整備がされようとしているのですが、今朝の高知新聞「声ひろば」に、久礼在住の方から、先日の伊予灘地震の際の町の対応に対しての投稿がありました。「わが町でも震度３、４の揺れを記録したが、住民が避難したという話は聞いていない。これは、町の防災無線放送がなかったからだと言う人も多い。たとえ、震源が土佐沖でなく、津波の心配がなかったとしても、（町は津波の有無について）防災放送をするべきだったのではなかろうか。そう思っている住民は多い。」とのことで、昨日、直接住民の方から同様のお話を聞いていただけに、今朝の投稿に目をひかれました。
　中土佐町では、沿岸部の全戸に防災無線受信機が備わっているだけに、余計にそう考えられたようです。しかし、これは職員が放送するものですから、いざ南海トラフ地震の時には、登庁できないこともありうるので、常時待機している消防署から放送できるようにしてはどうだろうかなどの御意見もありました。
　ハードだけではない「逃げる」ためのソフト面での体制整備も急がれていることを感じたふるさとでの一時でした。
　明日は、我がマンション防災会での防火・防災訓練日です。消防団や近隣の津波避難ビルマンションにも声をかけての訓練となります。朝は、８時半から準備、１０時に火災発生、避難訓練、要配慮者救出訓練、消火訓練、津波避難ビル備品の組み立てなどを行うこととしています。

３月２１日「こんなところにも、業者・人手不足の影響が」

　３月７日、予想もしない一本の電話で我が事務所が巻き込まれた事故を知りました。
　事務所に来られた知人から、「事務所が大変なことになっちゅうで」との連絡あり。
　何事かと思ったら、「事務所に車が飛び込んでいる」とのこと。あわてて戻ってみたら、事務所の中まで飛び込んでいるのではなく、出会い頭にぶつかった車の一方が、花壇に乗り上げ、花壇を粉砕という状況でした。事務所に飛び込まれていたら大変なことでした。
　けが人もなく、ひとまずは不幸中の幸いですが、花壇がなくて、そのまま事務所に飛び込まれて、そこで私が県民の方の応対でもしていたらと思うとぞっとしました。
　それにしても、この場所は、高知市二葉町で青柳公園北角の交差点、よく事故の起きる場所なんです。電車通りを避けた車が西進、電車通りに向かって北進していく車同士の接触事故や自転車との接触事故は、たびたび起きているところです。今までにも、道路管理者などにも相談したことはあるのですが、抜本的な対応はされずに来ていて、遂に我が事務所にも被害は及んだと言うことです。
　道路には、「止まれ」の表示や標識もあるのですが、全く止まらないルール無視のドライバーも時々います。朝夕は子どもたちの登下校路でもありますし、青柳公園に来られる親子連れや高齢者の方もいますので、何時事故に巻き込まれるかと心配もします。
　とにかく、皆さんが、徹底してルールを守ってくだされば、何とか安全は保てると思うのですが。
　事故以来、二週間が経ちましたが、まだ修繕できてなくて、多少毎日通りすがりの方への説明も負担になってきた所です。昨日、丁度、大家さんが来られて、「年度末やし、消費税引き上げ前の駆け込み発注もあって、なかなか業者さんが対応してくれんので、もうちょっと待ってください。」とのこと。
　こんなところにも、業者・人手不足の影響が現れています。　

３月２０日「閉会日直前に判明、西高校のＳＧＨ不採択」

　昨日、２月定例県議会は閉会しました。
　南海トラフ巨大地震対策として過去最高となる約３６０億円などを含む一般会計の総額４５００億円余りにのぼる新年度の当初予算案などを原案のとおり可決し閉会しました。
　しかし、私たちは県民クラブ、共産党会派で、昨日も報告したとおり、高校教育費のうち「高校教育推進費」にある「スーパーグローバルハイスクール事業費 ２９，３３０千円」と「高校再編推進費」にある「国際バカロレア認定の研究事業費３，１００千円」の計３２，４３０千円の減額修正を求める修正案を提出しました。
　昨日の提案説明にも盛り込んだのですが、ここにきて、国の指定事業のスーパーグローバルハイスクール事業については、本県西高校の申請は書類審査段階で不採択になり、予算案では、財源として国費を充てていた事業でもあり、その前提が変わったことからも、今後どうするのか問われてきますし、充分な議論もなしに県費を充ててまで事業を進めることにはならないと思います。　　　　　　　
　その意味でも一旦立ち止まって、教育関係者や県民が求めるグローバル人材教育のあり方については、徹底した議論と県民の合意が図られるべきであり、南高校と西高校の統合案の叩き台そのものについて丁寧な議論を重ねることに先行して予算化することは、あってはならないとの思いで、減額修正を求めましたが、少数否決となりました。
　昨夜、南中高校の教職員の皆さんとお話しする機会がありましたが、私が話すまで、西高校がＳＧＨの不採択になったことは、誰一人ご存知なく、絶句していました。「統合の３つのファクターのうち、一つは躓いてしまって、どんな議論をするのか。話は、振り出しじゃないのか。」との思いは強く、だから、「ありきの議論」と言われても仕方がないことを指摘せざるをえないのです。
　引くに引けない県教委はどのような策を講じてくるのか、注視していかなければなりません。
　先ほどまで、昭和小学校で８５名の卒業生を送る卒業式に出席していました。巣立っていく子どもたちの未来に幸あれと言えるよう責任を持たなければと気を引き締めたところです。

３月１９日「南高校・西高校統合計画案に先行する事業予算の減額修正を」

　２月定例会の閉会日となりましたが、議案採決にあたっては、「議案第一号平成２６年度高知県一般会計予算」に対して修正案を提出することとしています。
　修正案は、高校教育費のうち「高校教育推進費」にある「スーパーグローバルハイスクール事業費 ２９，３３０千円」と「高校再編推進費」にある「国際バカロレア認定の研究事業費３，１００千円」の計３２，４３０千円の減額修正を求めるものです。
さまざまな議論のある「グローバル人材教育」のあり方については、徹底した議論と県民の合意が図られるべきであり、南高校と西高校の統合案のたたき台そのものについて丁寧な議論を重ねることに先行して予算化することは、あってはならないとの思いで、提案説明を行いたいと思っています。
　先の総務委員会では否決されましたが、これから、グローバル人材教育のあり方の真摯な議論を求め、叩き台の丁寧な議論と向き合う県民及び生徒たちをはじめとした関係者の皆さんの思いや、極めて短期間の間に「高知県立南中学校・高等学校統合計画（案）の撤廃について」の陳情書署名に込められました１５０００名を超える県民の声を受け止めて、一旦立ち止まっていただくためにも、本会議の場で改めて可否を問うこととしています。

３月１８日「朝日新聞世論調査に見る『再稼働反対』」

　今朝の朝日新聞によると、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原発再稼働、「反対」が５９％と「賛成」の２８％を、大きく上回っています。
　さらに、原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」は、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％大きく引き離しています。福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安を感じる人は９割近く、さらに原発の高レベル放射性廃棄物を最終処分場が決まっていないことについては、９５％が「問題」と答えています。
　アベノミクスで暮らし「変わらない」とする人が８割近く、賃金や雇用が増えることに結びつくと「思わない」人が４３％と、「結びつく」の４０％を上回っています。
　消費増税については、７９％と約８割の人が家計への負担が「重くなる」と答えています。
　まさに、安部内閣打倒県民集会のアピールで訴えたあらゆる「再稼働」に反対という主張を裏付ける形になっているのではないかと思ったところです。
　それでも、安倍内閣支持が５０％、その理由として政策面を重視している人が４９％半数にのぼっています。
　世論調査の設問項目にはありませんが、特定秘密保護法や集団的自衛権容認などの「戦争のできる国」などきな臭い項目が加われば、一目瞭然の結果になるのではないかと思いますが、国民がいい加減に、気づかなければとの思いがします。

３月１７日「原発・憲法改悪・新自由主義の『再稼働』反対」

　昨日は、「原発再稼働反対、特定秘密保護法廃止、憲法改悪反対　　3・16安倍内閣打倒県民集会」に、参加しておりました。
　主催者代表が言われるように、原発再稼働に前のめりの安倍首相は、憲法改悪・新自由主義政策も「再稼働」しようと、秘密保護法の強行制定に続き、解釈改憲による集団的自衛権行使を目論んでいます。
　そのような安倍政権には退陣いただこうと、１５００人の県民の皆さんが城西公園に集合し、市内をデモ行進しました。
　再稼働審査を優先される「川内原発」のある鹿児島では、６０００人の県民が結集したと言います。
　当初、審査合格一番手ともみられていた伊方原発３号機が一歩遅れることになったのは、審査の最終段階に進むための条件となる「基準地震動」が決まらず、足踏み状態が続いているためとのことですが、四電は「引き続き真肇に対応していく」としています。
　しかし、３月１６日付高知新聞「伊方原発を考える第２部安全審査の行方」に高知大学岡村特任教授の次のようなコメントが載っています。「東日本大震災の際、福島第一原発の建屋で観測された揺れは最大５５０ガル。岡村は、四電が伊方原発での基準値振動を『５７０ガル』で申請していることに対し、『千ガルでも足りない』と指摘する。『一番の問題は、電力会社が出してきたデータでしか議論できてないこと。規制側が自分たちでデータを集め、独自の基準を示すべきだ』」と結んでいます。まさに、そのとおりで、ここにも、再稼働ありきで進む仕組みが見えてきます。
　脱原発を闘い続ける小出裕章京大助教の著書「１００年後の人々へ」の「おわりに」にある次の言葉を噛みしめざるをえません。
　福島第一原子力発電所事故が起き、１０万人を超える人たちが、生活を根こそぎ破壊されて流浪化させられた。その周辺でも、日本が法治国家だというのであれば、「放射線管理区域」に指定して普通の人の立ち入りを禁じなければならない大地が広範に広がり、国家はそこに人々を棄てた。そんな犯罪を起こしても、いまだに誰も処罰されない。それは原子力がまさに国家の意向のもとに進められてきたからであり、権力犯罪は、より巨大な権力によってしか裁かれない。唯一の例外が革命であるが、日本では強いものには従う、長いものには巻かれるという長い歴史がある。それでも、この日本で、一人ひとりの民衆がそれぞれの個性を発揮して生きられる日がきて欲しい。」
　危険きわまりないあらゆる「再稼働」にＮＯを突きつけていきましょう。

３月１６日「日頃の地域防災活動の濃淡による避難行動支援の格差を危惧」

　昨夜、下知コミュニティセンターで、昭和小学校区津波避難計画についての第２回ワークショップが開催されました。
昨年１１月の第一回ワークショップ以来、フィールドワークを実施して、取りまとめた現時点の報告書案や避難行動支援マップ案が示されました。
　しかし、地域の取り組みの不十分さから、その取り組みの濃淡が現れたものとなっており、不十分なエリアへのテコ入れをどのようにしていくのか、頭を悩ませています。このまま放置していたら避難行動支援に格差が出てしまいかねません。
　昨夜示された案でもフィールドワークでの結果が反映されていないものもありましたので、さらに修正して行くこととなっています。
　まずは、地域で避難行動を支援していくための課題をもっと丁寧に抽出していく必要があろうかと思います。



　さあ、今日は、「原発再稼働反対・特定秘密保護法廃止・憲法改悪反対・安部内閣打倒高知県民集会」です。まもなく、城西公園に向かいます。

３月１４日「川内原発審査優先発表の夜、伊方間近で震度５強」

　今朝、午前２時７分ごろに発生した地震は、愛媛県で震度５強、本県の宿毛市や山口県や大分県などで震度５弱を観測し、高知市でも震度４でした。
　それでも、緊急地震速報は揺れ始める数秒前に届き、扉を開けたりの余裕はありました。携帯電話の緊急地震速報は「ヴィーン、ヴィーン」の音で、画面を開けないと情報に辿り着きませんが、緊急地震速報機付ラジオは大音量で、震源予測地域も発せられますので、心構えが違います。
　今朝、不燃物ゴミ出しに出られた方々とお話ししていると、エリアメールをセットできない古い携帯の方もおられて、緊急地震速報の必要性を感じられていました。また、揺れ出すまでに、何もできなかったとかの話もありました。繰り返し、備えの必要性を徹底しなければとの意見が出されています。
　２３日の防災訓練で、さらに周知もしたいと思います。
　今朝の地震で、もう一つの心配事は、震源が伊方原発とも近く、伊方町が震度５弱ということでしたが、四国電力伊方原発に異常の情報はなく、中国電力島根原発（松江市）も異常はなかったということです。
　しかし、異常がなかったですまされるのでしょうか。芸予地震以来１３年ぶりの四国での強い揺れというが、「再稼働容認」の方々に、このような地震があたりまえのように起きる四国の伊方原発再稼働なんてとんでもないことが、少しは分かって欲しいと願うばかりです。

３月１３日「『津波火災』への対策強化を」

　朝日新聞高知版に連載中の「東日本大震災３年」の今日のテーマは「津波火災」で、私のコメントも載せていただいてました。
　以前から、この問題を議会質問などで取り上げてきた私は、３月３日の代表質問でも県の考え方を質しました。
　記事にもあるように「東日本大震災で大きな被害をもたらした津波火災は、南海トラフ巨大地震でもその発生が想定され、県は昨年、高知市の浦戸湾にある石油基地の地震・津波対策を考える検討会を立ち上げ、津汲火災への備えを進めている。」わけですが、その備えを徹底的に追求してもらった上で、最悪のシナリオとして火災が発生し、津波避難ビルなどを取り囲んだときのことを懸念する県民の声を代弁しましたが、現状では、それに応えうる対応策は持ち得ていません。
　そこで、記事の最後にある「大規模火災を防ぐ対策は当然必要だが、津波火災を想定した津波避難ビルの対策も検討すべきだ。ヘリコプターを使った上空からの消火剤散布などが考えられるが、県単独の対策は不可能。国が技術開発に乗り出すべきだ」というコメントとなっています。
　今後も、「津波火災」の問題は、県が力を入れようとしている「助かった命をつなぐ」課題でもあるということで、早期に「具体的で現実的な対策」を講じなければならないと言えます。
　なお、津波火災対策に関する本会議での質疑の一部を抜粋しておきます。
【質問】県でも津波避難ビル指定に取り組むことの一方で、津波火災に取り囲まれる可能性における不安要素を取り除くことは、優先課題であります。
　最悪の被災シナリオを描きながら、発火源となる石油タンクやＬＰガスタンクの流出防止対策は講じられようとしていますが、それ以外の自動車などの流出防止は現実的に無理な中で、今後、どのような対策をいつまでに検討されるのか、危機管理部長にお聞きします。
　そして、この課題は、まさに避難場所まで避難し、助かった命をつなぐことができるかどうかの瀬戸際であります。昨年の、南海地震対策再検討特別委員会で気仙沼市を調査した際、津波火災についての質問に対して津波火災を念頭に置いたとき「津波避難ビルには、慎重にならざるを得ない」と言われていました。
　そのような中、最悪、浸水深５メートルほどの浸水域で３階の津波避難ビル屋上に避難している避難者は、津波火災が迫った場合どうなると想定されるか。それを救助、または、鎮火させる方法はどのようなことが考えられるのか、あわせてお尋ねします。
【危機管理部長】津波火災が発生した場合に、お話にありましたような５メートルほど浸水する地域で、３階建ての津波避難ビルの屋上に避難した住民が火災に取り囲まれ、炎や煙から逃げられないといった過酷な状況が起きることは、しっかりと想定しておくべきケースだと思います。
　現時点では、お話のような過酷な状況では、県民の皆様の命を確実に守り切ることができる消火対策や救助・救出対策は、残念ながらございません。
　このため、津波火災対策としては、消火対策、救助・救出対策とあわせて、できるだけ火災を起こさないということや、火災が起きても、延焼による大規模な火災としないことが重要だと考えております。
　こうした考え方に立って、浦戸湾における津波火災の大きな要因として懸念されます石油基地対策などを検討するため、昨年10月に検討会を設置をし、揺れや津波でタンクから燃料を漏らさない対策、漏れたとしても、石油基地の外に流出をさせない対策、こういったものの検討を先行して進めているところであります。
　また、この検討会では、浦戸湾内へ燃料が大量に流出するとともに、火災が発生し、市街地に拡大するといった、一連の最悪の被災シナリオを想定した上で、これまでのさまざまな地震での事例を踏まえ、また、津波火災のメカニズムを研究している機関や、防災の専門家の方々の意見もいただきながら、お尋ねのありました消火や救出方法も含めて、過酷な状況に至る被害の連鎖をどこかで断ち切るための具体的で現実的な対策を探り、27年度までに取りまとめを行っていくこととしております。

３月１２日「県も電力入札一気に加速」

　３．１１から３年を迎えた昨日を前後して、追悼の思いと風化させてはならい、フクシマを切り捨てさせない思いを確認し合う行動が報じられています。
　私も、そんな思いでここ数日を過ごし、議会にも臨んでいます。一昨日の総務委員会で、会計局が実施している電力購入の一般競争入札についても質問しましたが、たまたま今朝の高知新聞・朝日新聞ともに、電力入札の記事が載せられていました。
　昨秋実施された西庁舎・北庁舎に続いて、現在１４３施設での電力入札の公告がされています。県は、「新電力が参入しやすい施設とそうでない施設もあるので、全て施設毎にして実施することにした。今後は、今回の結果も踏まえ、グループ分けなど競争性が高まり電気料金削減につながる入札の在り方をさらに検討する。」とのことだが、朝日新聞では四国の他県の状況を見ると、新電力（特定規模電気事業者）が参入しやすいグループ分けもされており、そのような工夫は本県でも行われるべきでしょう。これまでの４県での公的施設の一般競争入札では、四国電力が落札したのは、本県だけという状況になっています。
　電力の一般競争入札を議会で提案したのが、２年前の２月定例会でしたが、やっとここまできたという感じですが、今回の結果を注視していきたいと思います。
　現時点では、四国内は原発による電力を消費しているわけではないが、単に安価と言うことだけでなく「原発でない電力」を使うことにもつながる新電力の参入はこれからも広がっていくことになるだろうと思っています。

３月１１日「３年目の３．１１に『復興災害』と『地域防災力』に向き合う」

　今日、東日本大震災から３年を迎えます。
　震災による死者は１万５８８４人、行方不明者は２６３３人（３月１０日現在）で、「震災関連死」は３県で２９７３人にのぼります。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回りました。
　今なお約２６万７千人が、避難生活を強いられており、仮設住宅には約１０万４千世帯が暮らされています。
　「復興」という言葉が、あまりに先のことのように思えるし、被災者の暮らしの拠点となる「住まいの復興」は緒に就いたばかりで、復興庁によると、今月末までに３県で２３４７戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の９％にすぎません。
　折に触れて「住まいを再生する　東北復興の政策・制度論」という書籍を手にします。　「住まい」という権利が、むやみに復興を急ごうとすると、被災者目線が蔑ろにされ、この権利が剥奪されかねない状況が生まれつつあります。被災地の住まいの復興に、我々の社会の民主主義が投影されているという指摘も踏まえて「復興」と向き合わざるをえません。
　「住まう」どころか「還れない」被災者が全国に散在させられています。そして、この国の「リーダー」はフクシマを切り捨てるかのように「原発再稼働」を明言しています。３年を迎えた今、被災地やフクシマと向き合わないこの国の政治は「復興災害」によって新たな被災者をつくっているということに腹立たしさを感じる３年目の３．１１を迎えています。
　３．１１を前に南海トラフ地震と向き合う私たちにできることの一つとして、高知市と津波避難ビル協定を結んだ私たちのマンションに昨日「津波避難ビル看板」が取り付けられました。
　さらに、被災地やフクシマと向き合わないこの国の政治が引き起こす「復興災害」と向き合い、住民同士がつながりあう地域の防災力を向上させていくことが、３．１１から３年目に考えることです。

３月１０日「３．１１とフクシマを風化させず、繰り返さないために」

　「被災から３年、災害に強いまちをどうつくるか」シンポのパネル討論「災害から何を学び、どのように対策をはかるか」のパネラーとしてお声がかかり、出席してきました。
　パネル討論の前段で行われた中島明子和洋女子大学教授の「女性の視点からのぼうさいまちづくり」と二上石巻市危機対策課長の「石巻市の復興の現状」もずいぶんと参考になりました。
　私が、パネル討論で与えられたテーマは、「南海トラフ地震に対する高知の防災対策の現状と課題について」「東日本大震災の教訓を防災対策、まちづくりにどう生かすかということで、地域住民とともに、防災対策やまちづくりにどのような実践を行っているか。」「今後、自治体職員に期待したいこと」ということでした。
　日頃からの取り組みや考えていることについて、述べさせていただきました。
　もともとこのシンポジウムは自治労が、昨年９月に取りまとめられた「災害に強いまちづくり」の提言をもとに、「東日本大震災から３年が経過しようとしている中、被災地の復興への道のりは課題が山積しているが、３年が経過して現在どのような問題が生じているか、地域の政策づくりや今後の発災にどのように対応し、また、自治体職員として何をしなければならないか、集会を通じて共有化をはかる。」ことを目的としたものでした。　その意味では、自治体職員としての視点や地域とのつながりの視点などから防災減災のまちづくりとコミュニティのあり方などを考えさせていただく機会にもなりました。
　そんなこともあり、否が応でも、３．１１からの３年を明日に控え、３．１１とフクシマを風化させない、そして、繰り返さないための備えに、何をどう学ぶかが私たちに問われています。
　昨日は、下知地区減災連絡会の構成組織でもあるアルファスティツ知寄�Uの津波避難ビル指定以後はじめての防災訓練に参加させていただきました。
　近隣の町内会や事業所からも参加されて、津波避難ビルとしての備品などについての展示をご覧頂いたり、屋上に上がっていただいたりと「つながり」も感じていただいていました。

３月９日「いろんなコミュニティの形がある」

　昨日は、「これからの地域コミュニティを考えるフォーラム−みんなでつくる福祉のまちづくり劇場−」に参加してきました。
　高知市では、少子化・高齢化や人口減少が進む中で、今後も住民自治活動が継続して行われるような地域での支え合い・助け合いの連携協力のしくみづくりや，これからの地域課題を地域と行政が手を携えて担い合えるしくみづくりを「地域コミュニティの再構築」と呼び、２０１０年度から取り組まれています。
　今回は、市民参加型フォーラムということで、若手職員がステージに上がったり、地域活動を担っているリーダーの方が、会場から参加したり、副市長をはじめとした幹部職員も参加するという三部形式のユニークなもので、日本福祉大学平野隆之教授の巧みなコーディネートで、さまざまな課題が引き出されて、良かったのではないかと思います。
　地域福祉の分野から「地域のつながりづくり」をテーマにまちづくりに焦点をあてようというものでしたが、「福祉」だけではない、地域をつなぐ、切り口がさまざま出されて、「つながる」キーワードがいろいろと披露されていたように思います。
　担い手の若返りの難しさや６０歳でも若手で頑張れるということなど「担い手」の育成の問題とか「ゆるやかな連携・ゆるやかなまとまり」という「つながり」型の課題なども出されていました。
　私たちの住む地域でも、これから地域内連携協議会をつくっていこうと言うことで、準備のための勉強会が始まっています。１２日には２回目の会議の予定です。「ゆるやかな連携・ゆるやかなまとまり」に一歩近づくことになれればと思いますが、地域毎にいろんなコミュニティのつながり方や形があってもいいのではと感じたところです。
　下知地域が目指すのは「福祉・防災・学びのまちづくり」ではないかと思ったりしたところです。

３月８日「３．１１を節目に安部内閣と対峙する国民の決起を」

　３．１１から３年が過ぎようとしている今、震災をフクシマを風化させてはならないとの思いは、多くの人に根付いているにもかかわらず、一番風化させようと思っている原子力ムラの村人たちの動きが活発になっているように思えてなりません。
　「震災関連死」の数は岩手、宮城、福島の３県で２９００人を超え、福島では、１月２６日現在で１６６４人に達し、地震や津波による直接死（１６０３人）を上回りました。福島では今なお、「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしています。
　「原発再稼働」を容認する人々、この過ちを繰り返しかねない人々、戦争のできる国へと暴走する人々が中心にすわっている安倍政権と対峙していく運動を改めて再構築していかなければと、思うところです。
　そんな県民の皆さんに、大結集して頂きたい集会が続きます。
　ご参加よろしくお願いします。

３月１６日（日）午前１０時　城西公園
原発再稼働反対・特定秘密保護法廃止・憲法改悪反対・安部内閣打倒高知県民集会

３月２６日（水）午後６時　男女参画センター「ソーレ」３階大会議室
憲法講演会「日本国憲法の原点と現点〜 植木枝盛の土佐から問う〜」
講　師：水島朝穂さん（早稲田大学法学学術院教授）
参加費：1,000円

３月７日「アルコール基本法を踏まえて酒害予防対策の拡充を」

　３日の質問の中で、「アルコール健康障害対策基本法を踏まえた酒害予防について」質問をさせていただきました。
　以前から、酒害予防に取り組む皆さんとの連携で、基本法の成立を求めてきたものとして、成立を受けた県の今後の取り組み姿勢について問いたいとの思いでしたが、県も法成立間もないと言うこともあり、まだ具体的なものを持ち合わせていない面もありました。しかし、酒害に悩む人が多く、断酒会発祥の地からの先進的な取り組みを期待する意味も込めて、国の基本計画策定に向けた県からの政策提言及び県の推進計画の策定と関係機関によるネットワークの構築などについての質問には、次のような答弁がありました。
【地域福祉部長答弁】
　アルコール健康障害対策基本法の制定により、アルコール依存症などについての正しい知識の普及啓発をはじめ、健康障害に係る医療の充実や社会復帰に向けた支援などの取組が、義務付けられることとなり、その効果の発揮が大いに期待される。また、酒の文化が生活とも深く関係している本県においては、アルコール依存症への対策と併せて、健康障害の予防対策の推進や、自殺対策などとの連携などが基本的施策として示されたことは、今後、アルコール関連問題への取組を進めていくうえで、大変意義のあることだと受け止めている。
　県としては、国の基本計画の策定に向けた今後の動向を注視するとともに、アルコール関連問題に取り組んでいる県内の関係機関のご意見などもお聞きしながら、国に対する必要な対応に努めていく。
　また、国の基本計画を踏まえて策定することとなる県の推進計画については、当事者やご家族をはじめ、専門家などからのご意見をお聞きする場などを設け、本県の実情に沿った計画となるよう十分に検討を行う必要がある。
　さらには、法が掲げる基本理念にのっとり、取組を進めていくうえで、関係機関との連携も重要となってくることから、地域における効果的なネットワークづくりなどについても併せて検討を行っていく。
　というものでした。

　現時点では、決して十分ではないかもしれませんが、法を踏まえた取り組みをさらに拡充しながら、連鎖する健康障害やさまざまな課題の因子とならないことを願って今後の施策に生かしてもらいたいものです。
　そんなやりとりをした矢先、昨日の高知新聞朝刊に、下司病院理事長の「行政の酒害対策に期待」とのインタビュー記事が掲載されていました。しっかりと受け止めて取り組みを強化したいものです。

３月５日「原発再稼働一番乗りを競う『愚』」

　原子力規制委員会が、今月中旬にも、規制基準への適合審査を優先的に進める原発を決めようとしています。
　昨年７月の基準施行直後に申請した６原発から、１、２カ所が選ばれる見通しだが、その中には、四国電力伊方原発も含まれると言われています。
　四国の６割以上の住民が再稼働反対の意思を示し、元東大准教授で防災科学技術研究所客員研究員都司嘉宣氏は、常々「浜岡と伊方の再稼働は絶対ダメ」と言われる中で、「安全が確保されれば再稼働もやむをえない」とする尾崎知事に、３日の議会質問で、「伊方原発再稼働における安全確認に納得する基準。四国電力との勉強会に臨む際の県民の素朴な疑問の把握の場、また、その疑問をぶつけて回答を得て納得いくまで闘い続ける場を、県民に対してどのように担保するのか」と問いました。
　知事は、「伊方原発の安全確保については、�@国の説明内容の妥当性と四国電力の追加安全対策を含めての真筆な取り組み姿勢�A東海、東南海、南海地震３連動に対する安全性の確保�B異常発生時等の本県に対する迅速な通報連絡体制の確立という３つの条件を満たしていることが必要であるとの考え。勉強会では、福島原発事故で問題となった事象や県民の疑問も踏まえ、いわゆる、「止める」「冷やす」「閉じ込める」の機能が地震や津波に耐えることができるのかということで火災に対する対策、プルサーマルの安全性、万一の事故による防災対策などについて、確認しているところ。勉強会での議論については、公開でも行っているが、しかるべき時期に内容を取りまとめ、公表させていただく、仮に国が再稼働の判断をした場合には、それまでの積み重ねに立って、本県としても意見を述べていく。」と答弁されました。県民の皆さん、疑問・意見を知事に届けていこうではありませんか。
　３．１１から３年が過ぎようとしている今、東日本大震災・フクシマを風化させないためにも、この国は「再稼働」を認めるべきではありません。

３月４日「再質問の不十分さに反省」

　昨日の議会質問の関係で、新聞記事で取り上げていただいた記事は、集団的自衛権とか特定秘密保護法とか原発問題など知事の政治姿勢に関する質疑部分がほとんどでしたが、南中・高校再編問題の検討期間２〜３ヶ月延長のこと、県庁職場のハラスメント実態把握のことも記事にしていただいています。しかし、傍聴に来られていた方が関心を持たれていた「生き心地・暮らし心地の良い社会へ高知県が目指すべき課題について」の部分などでも、しっかりとやりとりをさせていただきました。
　しかし、再質問時間が２５０秒ほどしか残りませんでしたので、納得のいかない答弁に対しての再質問は極めて不十分に終わり、反省しています。後で、傍聴に来られた方から、「最後の一秒まで、喋り続けて、質問するところなんか、格闘技みたいですね」と言われてしまいました。
　傍聴していただいた方々からは、それぞれに関心ある課題について、答弁の趣旨を確認したいとのお問い合わせも頂いていますので、テープ起こしをした後、仮の議事録をつくりましたらお回ししますし、このホームページでもアップしたいと思いますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
　さて、今日は、本会議の合間をぬって、明日閉会後一時間以内に提出しなければならない意見書の準備をしなければなりません。

３月３日「本日いよいよ質問登壇です」

　昨日は、質問原稿最終作業で、事務所から議会棟控え室に向かう途中、中央公園の「土佐のおきゃく」「文旦まつり」と大橋通の「皿鉢まつり」を目にしましたので、少しだけ立ち寄って、目当ての「文旦大福」をゲットしました。試作品開発中からのファンで、議会で取り上げたこともありました。東京からも毎年これを目当てに文旦祭りにこられる女性に遭遇して、「どうして銀座のまるごと高知で扱ってくれないの」とのお叱りもいただきました。これも努力した経過もあるのですが・・・。
　いずれにしても、街中お祭り騒ぎの雰囲気に後ろ髪を引かれながら、９時前まで作業をしていました。
　結局小項目を入れて約５０問と欲張りすぎた質問の数の多さに、反省もしながら、今日の代表質問に臨みたいと思います。おかまいない方は、議場あるいはネット中継で傍聴いただけたら幸いです。
１　安倍政権への評価と知事の政治姿勢について
（１）アベノミクスに対する評価について
（２）原発の再稼働問題について
（３）税制改正の課題について
（４）集団的自衛権のあり方について
（５）特定秘密保護法の自治体行政への影響について
２　生き心地・暮らし心地の良い社会へ高知県が目指すべき課題について
（１）「生き心地・暮らし心地の良い高知県」を目指すため解決すべき課題について
（２）子どもの貧困対策について
（３）子育て支援の在り方としての「産後ケア」事業について
（４）自殺予防対策について
（５）アルコール健康障害対策基本法を踏まえた酒害予防について
３　南海トラフ地震への取り組みについて
（１）災害時要配慮者支援対策について
（２）津波火災対策について
４　県内の雇用問題と県庁職場の課題について
（１）県内の雇用問題について
（２）県庁職員の時間外労働の解消について
（３）職場のハラスメントのない組織について
５　いわゆる南中高校再編（案）について

３月１日「新な決意の南高校卒業式」

　この間、統合案に振り回されて揺れ、昨日も本会議で質疑のあった県立南高校の第２５回卒業式に出席してきました。
　「本校の将来をめぐって」と触れ、生徒達の心に意をもちいなければならない学校長の式辞、生徒達の心を代弁して「教育の中心にあるのは子どもたち、教育の機会を奪ってはならない」との決意を示すＰＴＡ会長の祝辞、「南高校を大切に思う卒業生達の気持ちを守り続ける」と結ぶ送辞、答辞で結んだ「南高校のさらなる発展をお祈りして」という卒業生の言葉にも常套句とは違う気持ちが込められていたように思いました。
　我々来賓席に座っている者も、立派な卒業式であればあるほどに複雑な思いを抱かさせるを得ませんでした。
　教育長は昨日、「生徒一人ひとりへのアンケートなどを通じて、生徒の心の状態の把握に努め、スクールカウンセラーなども活用しながら、卒業まで安心して学べるよう、しっかりと対応していく」と答弁していたが、そこまでしなければならない状況を作り出した教育委員会の責任は重いのではないか。
　私も、昨日の答弁を受けて、重複しない形で南高校再編問題について質問したいと思っています。

２月２８日「津波避難ビル指定協定締結にのぞむ」

　以前にもお知らせしましたが、１２月２３日の居住するマンションの管理組合臨時総会で、津波避難ビル指定受諾の議案が賛成多数で決定されて以降、会議で出された詳細意見の調整もする中、昨日高知市との協定締結に至りました。写真はマンション防災会会長、副会長の皆さんと締結式に臨んだものです。
　思えば、２０１１年８月に津波避難ビルについての意識調査を行ってから、２年以上かけた議論となりましたが、関係者の皆さんのご協力のおかげです。
　初アンケートの時には、「お互い様だから問題ない」65.9％　「条件が整えば問題ない」26.4％と概ね９２％の方々の賛意をえましたが、「整えるべき条件」などの話し合いを重ね、２０１２年には高知市や地域からも正式に要請も受けて、丁寧な議論を重ねてきたことで、検討着手としては先駆けでしたが、結果的に分譲マンションでは８番目の指定となりました。それでもこれまでの丁寧な議論を踏まえて、避難者がより安心できるような津波避難ビルへと成長していきたいものです。
　これで知寄町２丁目の電車通りのマンション３棟が全て避難ビル指定となり、全体で３０００人近くの収容が可能となります。３月２３日には、津波避難ビル配備の簡易トイレやゴムボートも使った防災訓練を予定しているところです。
　しかし、津波避難ビルで助かった命をつなげていく上で、もっとも不安視される問題として、津波火災の問題があります。３月１日の質問（登壇予定は午後一時）ではこの津波火災に関する質問も行う予定です。
　昨晩、やっと予定質問項目の整理ができましたので、項目だけお知らせしておきます。いよいよ今日から質問戦です。
１　安倍政権への評価と知事の政治姿勢について
（１）アベノミクスに対する評価について
（２）原発の再稼働問題について
（３）税制改正の課題について
（４）集団的自衛権のあり方について
（５）特定秘密保護法の自治体行政への影響について
２　生き心地・暮らし心地の良い社会へ高知県が目指すべき課題について
（１）「生き心地・暮らし心地の良い高知県」を目指すため解決すべき課題について
（２）子どもの貧困対策について
（３）子育て支援の在り方としての「産後ケア」事業について
（４）自殺予防対策について
（５）アルコール健康障害対策基本法を踏まえた酒害予防について
３　南海トラフ地震への取り組みについて
（１）災害時要配慮者支援対策について
（２）津波火災対策について
４　県内の雇用問題と県庁職場の課題について
（１）県内の雇用問題について
（２）県庁職員の時間外労働の解消について
（３）職場のハラスメントのない組織について
５　いわゆる南中高校再編（案）について

２月２７日「自民党原発再稼働に改めて前のめり」

　政府は２５日、中長期のエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画案を決めました。
　原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進める方針であり、政府は、与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指しています。
　しかも、自民党の２０１２年衆院選において掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という公約に明らかに違反しているものと言わざるをえません。
　また、公明党は「１年でも５年でも１０年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約しており、これにも反しているものです。
　政府案では、「原発依存を可能な限り低減する」としているが、低減への道筋や原発比率などは示されず、曖昧で、むしろ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発について「再稼働を進める」とし、安定供給やコスト低減などの観点から「確保していく原発の規模を見極める」とするなど、原発維持に前のめりの姿勢は明らかです。
　福島第１原発事故では、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされ、汚染水漏れが続いており、国民の不安を置き去りにした原発維持政策は、到底認められるものではありません。知事には、この件についても質問してみたいと思っています。
　四国電力が再稼働を目指す伊方原発について行われた四国４県の住民に行った電話世論調査では、原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６・９％に達しているが、このような民意の拡大で、新たなエネルギー基本計画案を葬りたいものです。
　　

２月２６日「籾井ＮＨＫ会長は即刻解任を」

　籾井ＮＨＫ会長については、これまでもその言動に国民の批判が高まっていましたが、昨日の国会で明らかになった就任直後に、理事１０人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた事実には、驚くばかりで報道トップとしての資質の欠如を満天に晒した形となったと言えます。
あらかじめ辞表を書かせるということは、自分に従わなければいつでもクビにできると宣言し、異議を唱えられないように理事らを縛ることで、報道機関の長にあるまじき行為であると言わざるをえません。
　就任会見での、特定秘密保護法や領土問題、靖国神社参拝などについて安倍政権寄りの発言をはじめ、公平性や放送の不偏不党を維持できていないことも含めて、これ以上の居座りは、ＮＨＫの死滅への道となるのではないかと思わざるをえません。

２月２５日「今日も慌ただしく議会質問準備」

　尻に火がついた状態の議会質問作成ですが、今のところ５つの大項目で、２０の中項目となっています。これは下手したら昨年の５０問を上回りそうなことになります。やはり、あれもこれもと手を広げすぎてしまいます。大胆に、絞り込みを図れたらいいのですが、その質問の後ろに県民の方の顔が浮かんできますので、それがなかなかできないんですよね。
　加えて、日常の活動にも参加しながらの質問作成ですので、どうしても集中できるのは夜間になってしまいます。
　ところが、今夜は交通安全母の会の皆さんが校区内で行う反射材の普及促進活動の「ピカちゃん啓発事業街頭キャンペーン」のお手伝いもあり、今日もいろいろと慌ただしい一日となります。

２月２４日「被災地の移動図書館で痛感『本の力』」

　昨日は、議会質問作成の合間をぬって市民図書館主催の「走れ！移動図書館〜本でよりそう復興支援〜」の講演会に行ってきました。
　タイ、カンボジアなど５カ国で教育・文化支援活動を行っている公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の広報課長兼東日本大震災図書館事業アドバイザー鎌倉幸子さんのお話は、本の持つ力の大きさを改めて教えて頂きました。
　被災者にとって、命が助かった後に、「失った言葉」を取り戻すためにも、「日常」を取り戻すために「本の持つ力」がさまざまな局面で発揮されていたことを教えて頂きました。
　「移動図書館」を通しての被災地の声として紹介された「食べ物は食べたらなくなるけど、本は読んだ記憶が残ります。だから本をこどもたちに届けたいんです。」「こんな時だからこそ、今出会う本が、子どもたちの一生の支えになると信じています。」「子どもたちのためにも、本を手にする文化をとぎれさせちゃいけないよね。」「図書館の役割として、地元の書店の保護があります。」など、聞けば聞くほど、「本の持つ力」を感じさせられます。
　中でも、今朝報じていた高知新聞も朝日新聞も取り上げていたが、「震災で言葉を失うというが、自分の心を代弁する言葉が一行でも見つかれば、心の中の霧が晴れる」という言葉にこそ、被災者はそんな気持ちになりたいとの思いで、本と向き合っているのではないかと感じたところです。
　他にもたくさんの「本の持つ力」をたくさん学ばせて頂いた講演に感謝するとともに、私たちは、全ての人々にできるだけ多くの本と出会える場を、いつの時にも与えていける環境をつくりたいとも思ったところです。

２月２３日「特定秘密保護法の逐条毎の勉強会」

　昨日は、元高知裁判所長の溝淵勝さんを講師に行われている「特定秘密の保護に関する法律の要旨と問題点」についての勉強会に参加し、逐条的に解説を頂きながら、出席者とのやりとりの２時間は充実していました。元裁判官の立場から想定される問題点の提起などは、より具体的に問題点を理解することができるとともに、改めてその危険性が明らかになっています。
　３回目ですが、日程の都合がついて始めて出席しましたが、毎回のように出席者が増えているとのことでした。高知新聞の「秘密法・逐条解説」は今日で終わりましたが、次回は、３月８日午後２時から自由民権記念館で開催されます。私は、別の予定が入っていて参加できませんが、第１２条「適正評価」に入っていきます。

　さあ、今日も、まもなく議会質問の準備のため、議会棟へと出発です。

２月２２日「県立南中・高校の統合計画は生徒中心に慎重議論を」

　昨日、定例会開会日の本会議終了後、「高知県立南中学校・高等学校統合計画（案）の撤廃について」の陳情書に９０８０名の署名を添えて、保護者代表の方が議長に提出しました。私も含め３名の議員も同席し、総務委員会での議論の状況や県議会としても短期間での多数の県民の思いを真摯に受け止めて議論をして欲しいとの要望も添えたところです。将来にわたる生徒数減やグローバル人材の教育、南海地震対策などを勘案したという今回の再編計画は、その唐突さと説得力を持たない南中・高閉校ありきの統合案には、在校生、卒業生はもちろん保護者の皆さんの疑問が解けないのは当然だと言えます。
　当初、「最善の策で、撤回など考えていない」としていた教育委員会も、この間の県民の反応に、もう少し慎重な話し合いをする姿勢も示されています。
　昨日の知事提案説明でもこの問題に触れ、「こうした、たたき台の内容につきましては「グローバル人材の育成や震災対策は重要な課題である」といったご意見がある一方で、当該学校関係者の方々からは「なぜ学校の統合が必要なのか、なぜこの学校なのか」といったご意見もいただいているところであります。このため、今後、教育委員会におきましては、より具体的で分かりやすい情報の提供に努めるとともに、学校関係者をはじめ、県民の皆様のご意見もお聞きしながら、丁寧な議論を重ねた上で、県立高等学校の再編振興計画を取りまとめていくこととしております。」と提案していますので、しっかりとした議論を重ねていきたいと思います。
　生徒や保護者の皆さんは、今日・明日も帯屋町で署名活動を行うそうです。ご協力お願いします。

２月２１日「本日２月定例会開会」

　いよいよ２月定例会の開会日です。
　代表質問の項目も固まったわけではありませんが、「いつも盛りだくさんすぎて、インターネット傍聴していてもついていけん」とのお声もありますので、もう少し絞って深く掘り下げて質問するということも心がけようとは思うのですが、あれもこれもと広がってしまいます。
　今のところは、それらを踏まえて「知事の政治姿勢（安倍政権の評価と県政推進姿勢への影響）」「生き心地のよい社会づくり」「防災減災対策」「交通安全と自転車利用のまちづくり」「働く者の環境整備」などを柱に組み立てています。しかし、そこからどんどん派生してしまうのです。昨年も大項目は７問でしたが、質問項目は５０項目に及んでしまいました。
　今日の予定では、約１００分近く知事が提案説明をするようです。それだけ力を入れられるとこちらも、これを聞きたいあれを聞きたいとなりますよね。３月３日まで、苦悩の日々が続きます。
　今日は、今朝の高知新聞社説でも取り上げられていますし、この間報道もされてきた「県立南中高校の統廃合問題」について、保護者の皆さんが本会議終了後、議長への再編計画の撤回を求める陳情書の提出に同席することとしています。今朝の社説も「結論急がず、まずは説明を」とあるが、保護者の皆さんの思いを議会も真摯に受け止めた議論がされるべきです。

２月２０日「２月定例会開会を控えて県政意見交換会で多様なご意見」

　　昨夜は、第４８回県政意見交換会に３０名近い方のご参加を頂きました。
　　明日に開会を控えていますので、来年度予算の概要に加え、私の方からも今定例会質問で課題として取り上げたい事についてもご報告をさせて頂き、御意見を頂きました。
　　会場からは、「景気が上向いているなど実感できない。指標を含めて何を根拠としているのか。県内の非正規労働者の割合なども明らかにし、改善して欲しい。官民の賃金格差が言われるが、低いところで反目させられているのではないか。」「行革プランで人員削減が進められていると言うが、これだけ事業が増えたら、大変ではないか。」など、労働者を取り巻く環境の悪化を懸念する意見。
　さらには、「食糧備蓄を三日から一週間へと言われる中で、今の特定業者による扱いではなく、スーパーの一角で扱うようなことがされたら、もっと備えが普及するのではないか。」「南中高校の再編についての疑問」「『高知家キャンペーン』に奔走するのではなく、もっと地に足のついた取り組みを。また、お堀周りの幟旗の林立は景観上好ましくないと思われるが。」「県立短大の廃止方針が昨年決められたが、創立６０周年で出された存続を求める声は多い。この声に応える取り組みを継続したい。」「食品の放射性物質の測定を継続すべきでは。」「民意を反映しない『多数決』だけの議会運営に疑問を感じる。議会審議に県民の声を反映してもらいたい。」「県は建設業活性化プランを示し、労務単価の改善なども図ろうとしているが、労働者の手元に賃金として届いているか検証してもらいたい。建設業が林業分野に進出していたが、それが人手不足から引き揚げられるのではないか。林業労働者の賃金も底上げし、担い手確保しなければならない。」などなどの多くの御意見を頂きました。
　これらの御意見をしっかり受け止め、明日開会の２月定例会に臨みたいと思います。
　今からは、県市病院企業団議会です。

２月１９日「陸前高田市から『指定避難所を過信しないこと』の教訓」

　今朝の朝日新聞に「津波の犠牲者　避難所で29％」との見出しの記事がありました。
　一昨年、岩手県陸前高田を調査したときに痛感させられたことが、調査結果からも明らかになっています。
　陸前高田市で東日本大震災の被災者の行動を調べたところ、死者・行方不明者の３割が避難所で津波にのまれており、自宅や勤務先周辺でのまれた人の割合を下回ったものの５ポイントの差に過ぎず、調査にあたった静岡大学防災総合センターの牛山素行教授は「避難所だから安全とは言えない状態がうかがえる。時間の許す限り高いところを目指す姿勢が重要だ」とコメントしています。
　回答をえた中で、津波が到達した時間帯には、死者・行方不明者２０６人のうち、２９・１％にあたる６０人が避難所にいて、自宅や勤務先などの周辺は３４・５％と避難所にいた人を上回ったものの、大きな違いは見られず、高台は６・３％だったことが明らかになっています。
　現地を訪ねて、指定避難所の体育館で避難者のほとんどが亡くなられた話を聞いて、「指定避難所」だからと言って、過信しないことを痛感し、より高く二度逃げのできる場所をということを高知でも、機会ある毎に伝えさせて頂いています。
　３．１１から学ぶことで南海トラフ地震に少しでも備えさせて頂いていることを３月に東京で開催される「被災から３年、災害に強いまちをどうつくるか」シンポでパネラーとして報告させて頂くことになっています。他のパネリストからもたくさんのことを学ばせて頂こうと思っています。議会質問の準備と並行した資料作りも迫られそうで一層慌ただしくなりそうです。
　さあ、今夜は午後６時から第４８回県政意見交換会です。今夜も寒くなりそうですが、お構いない方は、共済会館にお越しください。

２月１８日「安倍内閣打倒！高知県民集会への大結集を」

　歴代内閣は、「集団的自衛権」は、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきたが、それを否定する見解を示す安倍首相は、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ。」と強弁しています。
　首相答弁は内閣法制局の機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できるかのような「立憲主義」や「法の支配」への無理解で乱暴な姿勢を明らかにしたもので、さすがに与党内からも批判が出されています。
　私などは、当然、集団的自衛権行使を容認する立場ではないが、集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマであるのに、これほどにしか考えていないとしたら、引き返せないところまで行き着く前に、安倍首相という人物はあまりにもお粗末極まりない首相であるということを全国民が糾弾すべきではないかと思うところです。
　県民のそんな怒りの声を結集すべく、「安倍内閣打倒！高知県民集会」が３月１６日（日）午前１０時から城西公園で開催されます。当日はみんなで参加しましょう。

２月１７日「若者を自殺に追い込む『就活』」

　昨日は、昨年に引き続いての自殺対策講演会に出席して、ＮＰＯ自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之さんの講演などに学んできました。
　講演会のテーマは「私たちにできること〜地域の実践的な対策の時代へ〜」というもので、清水さんは、最近特徴的な若者の自殺問題を中心に「若者の自殺　その背景と対策について〜地域で何ができるか〜」について取り上げられていました。
　最近の自殺傾向で特に深刻なのが２０代の自殺で、他のどの年代よりも自殺率の上昇率が高く、２０代の死因の１位が自殺になっているということです。
　そして、その中でも、「就職失敗」を理由とした１０〜２０代の自殺は前年比５．３％増（１５０人→１５８人）で、警察庁が詳しい自殺原因を公表し始めた２００７年（６０人）の２．６倍に上っており、「未遂」も含めた推計は年１５００〜３０００人と言われています。
　名付けて「就活自殺」、強い正社員志向を阻む企業の雇用戦略や若者の人格否定まで迫りかねない「内定格差」やブラック企業の実態を目の当たりにする中で、就職活動中の希死念慮を抱える人が１０人に２人はいるという状況の改善が求められているのです。
　そのためライフリンクでは�@採用活動における企業の「二枚舌」を禁止する。�A「働くことについて考える機会」を小中学校・高校で段階的に設ける。�B就活生が相談しやすい環境をつくる。ということの提言をし、「公正な就活の実現」を図ることに取り組んでいます。
　今年も清水さんは自殺対策とは「生きることの促進要因」を引き上げて「生きることの阻害要因」を取りのぞくことだと強調されていました。自殺要因の連鎖を見たとき、「うつ病」対策だけでは、対策にならないことを自覚した行政支援も必要であることが求められています。
　その意味では、清水さんが「�@自殺対策とは「当事者本位の生きる支援」�A「もう生きられない」「死ぬしかない」という状況に陥っている人が、それでも「生きる道」を選べるように支援すること。�Bそもそも、人がそうした状況に陥ることのない社会をつくること。�C自殺対策とは、地域・社会づくりでもある。」とまとめで述べられたが、もっと社会のしくみに迫る自殺対策の具体化を図らなければと再確認させられました。

２月１６日「第４７回県政意見交換会で頂いた貴重な意見の反映へ」

　昨日は、みぞれまじりの寒いお休みの日にもかかわらず、第４７回県政意見交換会にご参加頂いたみなさまに感謝です。
　私の県政課題などの報告に２０名を超す皆さんが熱心に耳を傾けて頂き、５人の方から貴重な御意見を頂きました。
　まずは、「県は移住促進事業に力を入れているが、震災対策の事前復興の観点から取り組んでいる高知市二葉町と仁淀川町との交流を支援する事業への支援策も具体的なものとなっていない。市街地長期浸水地域と過疎高齢化が進行し空き家が多くある中山間部との交流を促進する支援を行うべき」「津波浸水後の長期浸水地域の解消対策が充分に見えない。また、そのエリアにおける救命ボートなど確保はどうなっているか。」「追手筋遺構の保存のあり方の検討状況はどうなっているか。」「学校給食で栄養摂取をつないでいる子どももいる。子どもの貧困問題についてもっと光をあててもらいたい。」「女性の活躍の場の拡大との施策は、再就職支援だけでなく、もっと具体的な活躍の場への支援も求めたい」との質問や要請がありましたので、関連予算や現状の説明を行うとともに、執行部と詰めるべき課題は、詰めることとしています。
　また、参加者の中で最も若い青年からは、先日紹介した県内大学生で取り組んでいる復興リレー「きっかけバス４７プロジェクト」についての紹介がありました。
　皆さんの貴重な意見は大事にさせて頂きます。次回第４８回県政意見交換会は１９日（水）１８時から共済会館で行いますので、そこで出される御意見も含めて２月定例会の審議に反映させていくつもりです。
　次回は、１９日（水）午後６時から共済会館で開催しますので、お構いない方はどうぞお越しください。

２月１５日「西岡元県議の政務活動費虚偽支出さらに一件判明」

　昨日の議会運営委員会で、定例会議案などについて説明が行われましたが、予算規模は６年連続の増加で約４５２７億円と前年比1.6％増となっています。補正予算では経済対策で１２９億円が計上されています。しかし、補正予算は、不用額の減額などもあり、実質は６億５５００万円の増額計上となっています。提出予定議案は消費税関連議案２８件も含めて９８件が予定されています。今日から開催します「県政意見交換会」などでのご意見も踏まえてしっかりと審査していきたいと思いします。
　さらに、議会運営委員会で、辞職した西岡元県議の政務活動費の使途状況についての調査の中で、支出目的の会議が開催されていなかったことがこれまでの一件に加えて、新たに一件の不開催が判明したことが報告されました。開催の事実が明らかとなった会議等でも出席の有無については、確認できてないこともあり、今後も本人の健康回復を待って調査を継続することが確認されています。
　これら議会改革課題や県政課題などについてご意見を聞かせて頂くための「県政意見交換会」を午後２時から下知コミュニティセンターで開催します。それぞれにご用事はあろうかと思いますが、お構いしない方のご出席をお待ちしています。

２月１３日「『きっかけバス』で３．１１を風化させない大学生の思い」

　この寒い中を復興リレー「きっかけバス４７プロジェクト」に取り組む高知の大学生達が帯屋町で募金活動をされていました。
　昨年の１１月２９日の高知大学生の皆さんとの交流の中で、知ったこの取り組み、いよいよ高知からの出発を１５日に控えて、ギリギリまで頑張っている皆さんの思いが、もっともっと伝わることを願っています。
　丁度、１１日の朝日新聞にも「きっかけバス　被災地行き」という見出しで記事が載っていました。
　公益社団法人 助けあいジャパンは、全国４７都道府県から学生を被災地へ送る震災の風化防止プロジェクト「きっかけバス４７」の実施に向けて活動しており、２月１日の岐阜県の「きっかけバス」を皮切りに、東北に向けて出発し、今後、３．１１にかけて各都道府県から４７台の「きっかけバス」が東北に向かい、約２０００人の学生たちが現地にてボランティア活動や現地の方との交流、また防災について学ぶこととなっています。
　以前、彼ら彼女たちが３．１１を風化させず、学んだことを高知の子どもたちに伝えたいとの強い思いをかたられていたことを思い出します。帰ってきてからの報告会を楽しみにしています。
　引き続き募金活動は続きますので、ご支援お願いします。

２月１２日「寒い中ですが、県政意見交換会で御意見下さい」

　県議会２月定例会での提出予定議案の各会派説明が、今日から始まります。正式な公表は、１４日の議会運営委員会の場となりますが、いよいよ２０１４年度の予算案と県政施策の課題についての議論が始まります。
　国会では、消費増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１兆円規模の公共事業や子育て世帯への給付金などを盛り込んだ総額５・５兆円の２０１３年度補正予算を賛成多数で可決されていますが、２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されており、４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が付け替えられた形となるなど問題の多いものとなっています。
　県予算においても、その影響などもチェックしながら、県民本位の予算編成となっているのか、慎重な審議をしていきたいと思います。
　そのためにも、県民の皆さんの意見を聴きながら臨みたいと思っていますので、近づいてきました県政意見交換会に参加頂き、御意見をお寄せ下さい。
　まだまだ、寒い日が続きますが、是非よろしくお願いします（写真は前回の様子）。

　第４７回県政意見交換会
　１５日（土）１４時〜１６時　下知コミニュティセンター
　第４８回県政意見交換会
　１９日（水）１８時〜２０時　共済会館

２月１１日「金子勝さん『地域分散型ネットワーク』社会の構築大いに語る」

　今日の午後は、テレビ出演なども多い経済学者の金子勝さんの講演会「憲法から日本社会のあり方を問う」を聞いてきました。
　金子さんは冒頭から、安倍首相は、世界のメディアから極右の馬鹿と思われているとの批判に始まり、別称アホノミクス、極右政党に変質した自民党批判を展開した後、実体経済と関係ない株価と連動する内閣支持率維持のために劣化している政治、ＴＰＰ公約が平気で破棄されて「グローバルスタンダード」と思いこんでいる「アメリカンスタンダード」を呑み込み続ける日本の将来の危険性などについてまくし立てられました。
　そして、戦争責任をはじめ、失われた１０年のまっただ中に起きた金融システム破綻の不良債権処理問題が今に続く中、原発不良債権処理においても誰も責任を取らないことを強く批判し、何としてもこれを糾弾しなければならないこと。そして、新しい社会システムへの変革を妨げているのが原発システムであることを追求し、「地域分散型ネットワーク」社会の構築を目指していくことが、これからの運動につながることであることを強調されたように感じました。
　絶望したら終わりということも仰っていましたが、これからの闘いに展望をもって「失われた３０年」とならないような取り組みを点から線、線から面へと広げていきたいものです。

２月１０日「遺構保存のあり方について高松城遺構保存庫に学ぶ」

　県・市合築図書館建設予定地の立追手前小学校跡の発掘調査で、国でも珍しい武家屋敷の池跡が２カ所見つかり、高級食器など約１２万点の遺物が出土しており、これら追手筋遺跡の利活用について、検討されていることはこれまでにも報告してきたとおりです。
　保存の方法については、記録保存はもちろんですが、一部移設保存なども含めて保存方法について検討されているところですが、県民の方から香川県では高松城石垣の遺構が保存されて、自由に見学できるようになっているとの情報を頂き、香川県教育委員会の生涯学習文化財課のお世話で、説明を受けてきました。
　橋渡しをして頂いた高田よしのり香川県議も同行して頂き、見学とともに説明を受けました。
　高松城東ノ丸エリアに建設された県民ホール建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査の過程で現れた下層石垣の遺構は解体調査後、復元したものをホールの地下の遺構保存庫で保存公開していました。常時、一般に公開されていますが、そのことがあまり知られていないことや場所が見つかりにくいことから、例えば今年度現時点で２０名ほどの方が来所記帳されている程度でした。もっとＰＲすれば、多くの方が関心を示されるのではないかと思ったところです。
　隣の県立ミュージアムも石垣の下半は現状維持され、その上は再現したもので保存されています。いずれにしても、高松城の石垣遺跡をそれぞれの施設建築にうまく取り入れて、保存しており、県民ホールの下層石垣遺構保存庫は途中で設計変更をして設置したとのことですので、高知もそういったことも視野において、今後の検討を行って欲しいと感じたところです。

２月９日「国民の不安を増大させる安倍暴走政治」

　今日は、配布し残っていた地区で「県政かわら版」を配布していたところ、お話できた女性から「安倍政権のこわさ」についてと政治不信について御意見をいろいろと伺いました。
　「国民に向けても、近隣諸国に向けても、どうしてあれほど相手の気持ちを配慮しない対応ができるのでしょうか。そのことが、将来に対して国民を不安におとして入れていることが自覚できないのでしょうか。子どもや孫のいるものにとっては、不安を抱かざるをえません。福島の原発事故は何にも解決していないのに、嘘ブレゼンで、東京五輪を誘致し、おまけに外国に原発売り込みをするなんて、考えられない。」と仰っていました。こういうことを許している自民党内には、異論を唱えることができない空気が支配してしまっていると思わざるをえません。
　これ以上の暴走政治を許さない、あらゆる政治勢力の結集と市民の連携を強化するしかありません。
　今こそ、街角の一人ひとりの声を紡いでいく取り組みに頑張りたいと思います。
　そのためにも、まずは１５日（土）午後２時からの県政意見交換会で、多くの皆さんの御意見を聞かせて頂きたいと思います。ご参加よろしくお願いします。

　第４７回県政意見交換会
　１５日（土）１４時〜１６時　下知コミニュティセンター

　第４８回県政意見交換会
　１９日（水）１８時〜２０時　共済会館

２月８日「オスプレイ不参加原因究明こそ」

　昨日は、集会参加前に、オスプレイをはじめとした米軍の参加が中止になったことが明らかになりましたが、米軍不参加のまま訓練は行われましたので、予定通り陸上自衛隊高知駐屯地ゲート前の抗議集会に県外も含めた４００名の仲間とともに参加してきました。
　「沖縄県の普天間飛行場と山口県の岩国基地の間の天候の問題」が理由で、参加中止となったものですが、前日には岩国の降雪を理由に普天間に引き返しています。岩国からの参加者の報告では、それほどの雪ではないとのことでしたので、よほど天候に左右されやすい「欠陥機」であることを示しているという受け止めを多くの県民がされたことでしょう。
　私たちの要請書に対する県の回答書にある「南海トラフ地震などの大規模災害に対しては、被害に見合う規模の専門組織を別に持つことは現実的でない」としていますが、前回といい今回といい悪天候に左右される米軍支援に頼る今の災害時救援体制がより現実的と言えるのでしょうか。
　また、報道によると防衛省統合幕僚監部報道官は「米軍から視界不良などを理由に一方的に中止の連絡があった。」と取材に答えているが、まさに、米軍の都合が最優先で、「一方的な関係」の中で、災害時に頼りにする体制では、心もとないことを自覚しておくべきではないか。
　だからこそ、大規模な災害時救援・復旧の専門組織の設置が災害大国のこの国では、必要なのではないでしょうか。
　今回の主たる参加中止理由が天候とされていることに対して、高知新聞によると軍事評論家の前田哲男さんは「米軍の（部隊）運用計画の中で（本県での訓練が）マイナーだと判断したのでは。」とコメントしています。このことからも防災訓練に名を借りた軍事戦略上の訓練以外の何ものでもないことが明らかであると思われますので、「軍事訓練は受け入れない」という姿勢の県は、今回の中止については、その原因を徹底究明すべきだと思ったところです。
　

２月７日「オスプレイ参加の実質的軍事訓練に抗議を」

　いよいよ今日、米軍輸送機「オスプレイ」が参加する日米共同統合防災訓練が実施されようとしています。
　昨日は、その「実質的な軍事訓練である日米共同統合防災訓練の中止を求める」高知市役所前抗議集会が開催され、参加してきました。
　集会では、先日県に対して申し入れた「実質的な軍事訓練である日米共同統合防災訓練の中止を求める要請書」に対する回答内容を報告しながら、その不十分さに対して県の姿勢を批判するとともに、防災訓練に名を借りてオスプレイや事故多発機のＣＨ５３などが参加する実質的な軍事訓練に対して抗議の声が３００名近い参加者の決意として挙げられました。
　沖縄の負担軽減というなら、それは軍事訓練でしかありません。軍事訓練は絶対受け入れないという県の姿勢は矛盾しています。今後もこのような形の実質的軍事訓練が全国各地で展開され、「政府と沖縄を欺いてきた企みの象徴」であるオスプレイ受け入れの土壌づくりの先駆けとして高知がねらい打ちされたことに、言いようのない怒りを感じます。
　１１時４５分からの香南市の陸上自衛隊高知駐屯地ゲート前で実施する抗議行動に仲間とともに参加してきます。

要請書への回答について 　平成26年1月22日に要請があった「実質的な軍事訓練である日米共同統合防災訓練の中止を求める要請書」について、下記のとおり回答します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　今回の訓練は、防災訓練に名を借りた軍事演習場以外での実質的な軍事訓練であり、県土を日米の軍事訓練場に提供する事に反対の立場で臨むこと。 （回答）今回の訓練は、東日本大震災を遥かに上まわる被害が予測される南海トラフ地震を想定し、支援活動における自衛隊と米軍との連携の確立を図るために実施されるものであり、甚大な被害を被る本県としては、こうした外国からの支援を得る防災訓練の実施は必要なことだと考えています。 ２　常に「墜落事故」が懸念され、救難・救援に不向きなオスプレイを訓練参加させないよう防衛省に申し入れること。 （回答）オスプレイは、政府が安全性を確認したとして国内で運用させることを決定し、既に運用が開始されている航空機ですが、県民の皆様の安全性に対する懸念が払拭されたとは言えない状況だと考えています。このため、防衛大臣に対し、同機を使用することも含めて、訓練の安全性の確保と地元への説明について、要請を行ったところです。 ３　「沖縄負担の軽減」には、沖縄から基地を撤去するしかないのであり、オスプレイ運用ルール無視の実態を全国化し、普天間基地の県外移設の民意を欺く手法に加担しないこと。 （回答）今回の訓練は、地震・津波による患者輸送や孤立地域への物資搬送など、あくまでも防災訓練であると考えています。また、負担の軽減に関しては、オスプレイが一時的にせよ不在になることが結果的にそういった効果をもたらし得るものだと考えています。 ４　防災訓練という名の軍事訓練の拡大を防ぐためにも、災害救助は自衛隊に行わせるしかない、大規模災害時には米軍支援を受けるしかない、という現状を変革することが必要であり、災害対応の専門組織を新設することを国に申し入れること。 （回答）災害時には自衛隊はもとより、消防機関、警察、海上保安庁などの応急救助機関、地方公共機関等が法や計画こ基づいて自らの任務として災害対応にあたるものと考えています。特に、南海トラフ地震などの大規模災害に対しては、被害に見合う規模の専門組織を別に持つことは現実的でなく、応急救助機関に加え、外国や民間団体も含むあらゆる支援を得ながら国の総力をもってあたるべきだと考えています。

２月６日「子どもの気持ちが蔑ろにされている高校再編計画案」

　県教育委員会に対し、県立高校の新たな再編案が示されて以降報じられた事務局案は、中高一貫校の高知南中高を県立西高校に統合し、２０２２年度までに順次閉校していくというもので、在校生はもちろん保護者・関係者の間には「なぜこの時期に」というその唐突さと「なぜ南が」という県教委に対する疑問と不信の声が高まっています。
　その内容は、高知南中高に代わって、高知西高を中学併設の一貫校にするというもので、生徒数の減少と津波対策などによるものとしているが、今日の議会総務委員会で報告を受けることとなっています。
　昨日、保護者・関係者の代表の皆さんと意見交換をさせて頂く中で、「津波対策をいうなら移転を最優先に考えればいいわけで、閉校ありき」の考え方は、子どもたちのことが尊重されていないものだという怒りを強く感じました。
　ほかにもこの再編案では、須崎高と須崎工業高を２０１９年度に統合することも盛り込まれており、今後、教育委員協議会で検討を進め、２０１４年度の早い時期に再編振興計画を決定するとしているが、保護者の皆さんはすでに計画の撤回を求める署名活動を展開しており、在校生の思いもいろいろと届けられているのでしっかりと議論していきたいと思います。（写真右は津波避難用の外付け階段が完成したばかりの校舎）

２月５日「『伊方原発再稼働反対７割』知事は県民の思いを受け止めた姿勢を」

　１日に公表された四国４県の新聞社と共同通信社の合同世論調査で、四国電力の伊方原発の再稼働に６割以上が反対し、本県は最も反対が多く７割近くに上り、改めて、原発の安全性に四国の多くの住民が不安を抱き、「脱原発」を求める世論の強さが明らかになりました。
　しかし、原発再稼働のための事実上の条件とも言える「地元同意」について、尾�ｱ正直県知事は高知新聞社の取材に対し、伊方原発３号機再稼働の判断に際し、「高知県の同意を取らなければいけないということまでは考えていない」と述べたことが報じられていました。
　世論調査では、再稼働の判断について「四国４県と山口県の同意」も取るべきだとする人が４８・６％に上り、高知県に限れば５８．６％となっており、その県民の思いに応える姿勢が何故取れないのかと残念でなりません。
　知事は、四電との協議で安全対策を求めていくことが、現実的だと言うが、その上で同意の判断を意思表示できなければ何の意味もないと思います。大飯原発（福井県）の再稼働に関しては、隣接する京都府知事と滋賀県知事が同意を条件とするよう強く求めており、同じ知事でありながら尾�ｱ知事の姿勢の違いに疑問を感じざるをえません。
　高知新聞では、今朝から「伊方原発を考える」の連載が始まったが、まさにここに書かれている町の姿が、原子力ムラに支配された社会構造であり、昨年の原水爆禁止県民大会で、「原発の来た町　原発はこうして建てられた　伊方原発の３０年」をまとめられた元南海日々新聞社の斉間満さんのお連れあいさんの斉間淳子さんが話されていたことだと思いながら読んだところです。
　原発の安全性への不安を感じ、脱原発を求める多くの県民の思いを受け止めた知事の姿勢が求められて来ます。

２月４日「災害復興への法的課題、政府予算案・税制改正課題をしっかり捉えて」

　２月２日から、３日間にわたって、二つの学習の場に参加させて頂き、先ほど帰ってきました。
　２日午後からは、関西学院大学東京丸の内キャンパスで山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授を講師に「1995年と2011年〜津波・震動・原子力災害と民事の諸問題」について、災害復興学会法制度研究会で、学ばせて頂いていました。
　１．１７と３．１１の復旧・復興過程で見えてくる、「災害相の差異」→［生死および死亡の前後の不明という問題］、「居住移転の必要」→［土地の権利者の不明］、「地域経済力の劣位」→[建替えではなく売却という論点の出来、マンションと借地借家］、「被害の長期化」→［原子力損害賠償の消滅時効］などについての具体的事例に学ばせて頂きましたが、これらが次の南海トラフ地震への備えに生かしていくことが、求められていることを感じたところです。
　翌３日〜４日にかけては「２０１４地方財政セミナー」に出席し、全国から１５０名の自治体議員を含む３００名を超す参加者とともに、２０１４年度政府予算案や税制改正の問題点などについて学んできました。「アベノミクスと２０１４年度予算」田中信孝元岩手県立大学総合政策学部教授、「アベノミクスと法人税。地方税制改正〜『第三の矢』は的に命中するか？〜」中村良広熊本学園大学経済学部教授、「２０１４年度地財計画と地方財政〜」高木健二前地方自治総合研究所研究員、「夕張市財政再建計画の現状」厚谷司夕張市市議会議員、「２０１３年度地方交付税算定結果の検証と展望」飛田博史地方自治総合研究所研究員からの講義は、どれもが聞き応えのあるものでした。
　各講師からは、アベノミクスの三本の矢は的外れな部分も多く、２０１４年度政府予算案や税制改正は大企業優遇・国民冷遇の内容で、地方財政にとっても本質を見失うような地財計画となっていることなどが指摘されました。
　円安に伴う輸出関連企業の収益改善のほか、株価上昇にともなう資産効果や公共事業関連の政策効果などによる部分が大半で、民間需要を中心とした実体経済持続的回復に至っていません。そして、国民の多くは消費税引き上げをはじめ、社会保障関連の負担増加・給付水準の引き下げ、賃金上昇は望むべくもなく、雇用環境は悪化の一途であるという中での予算編成は極めて課題の多いものです。これらの課題が、地方財政の後退という形で、公共サービスの質と量の低下や地方交付税制度の本質をねじ曲げるような職員の賃金カットなどにつながらないようにチェックしていくことが求められています。
　この三日間、学ばせていただいたことを、二月定例会での審議に反映させていきたいと思うところです。

２月２日「改めて『事前復興』を考える」

　昨日、黒潮町で開催された県自治研究センター主催の第３回　｢３．１１東日本大震災から高知は学ぶ｣シンポジウムに参加して、南三陸町役場で、あの防災対策庁舎から流された４２名のうちのただ一人の生還者である役場職員の三浦勝美さんやその後の復旧・復興における住宅整備の担当をされている及川貢さん、徳島県美波町役場で事前復興に取り組む浜大五郎さんのご報告を聞かせて頂きました。
　その後のパネルディスカッションでは三人に加えて、高知新聞社会部防災担当の大山泰志記者をパネラーに迎え、黒潮町情報防災課長松本敏郎さんをコーディネーターとして、高台移転やまちづくりの面から事前復興とはについて意見交換がされました。
　地震が起きれば必ず津波が襲う町で、自然災害とどう向き合うかの難しさ、悩ましさを考えさせられますが、「災害をキーワードに、それぞれの地域が抱える脆弱性を見つけ、地域という足下から明日のまちづくりをつくり出す作業」でもあり、少なくても事前復興を考えることは、備えの一つであることには間違いないと思っています。
　今日は、事前復興の一つでもある、都市の災害復興に欠かせない「津波・震動・原子力災害と民事の諸問題」についての研究会のため、上京します。
　そして、引き続き来年度の政府予算案についての課題などを学ぶため地方財政セミナーに参加してきます。

１月３１日「映画『インポッシブル』必見」

第１７２回市民映画会で映画「インポッシブル」が上映されるとの記事を見て、是非にと思っていたが、上映会当日の2月6日・7日は、行けそうにないので、早速ビデオを購入して、昨夜連れ合いとともに観ました。
　２３万人の死者・行方不明者を出した2004年のインドネシア・スマトラ島沖の地震で、津波に巻き込まれながらも、奇跡的に無事再会を果たしたスペイン人家族を描いた映画で、東日本大震災の影響で、日本での公開が危ぶまれていたという作品です。
　本当に、そのリアルな津波の恐ろしさや、津波に巻き込まれた人間がどうやって生きのびるのかという過酷な現実と向き合うのは、すごく辛いものがありました。
　途中で、目をそらしもしましたし、ビデオをとめて気持ちを沈めたりしながらも、この事実と向き合ってこそ、私たちは南海トラフ地震の津波にも真摯に向き合うことができるのだと改めて感じながら、最後まで見届けました。
　諦めない人間の強さ、家族の絆、被災者同士の関係性なども深く考えさせられる中で、是非多くの皆さんにご覧になって頂きたい映画であることをお知らせしたくて、今朝アップさせていただきました。
　第１７２回市民映画会　2月6日・7日
　高知市文化プラザかるぽーと 大ホール
　「インポッシブル」　�@11:30　�A15:35　�B19:35
　「ヒッチコック」　�@13:40　�A17:45

１月３０日「『器が代わって事足れり』で議会の役目は果たせるか」

　昨日の県議会産業振興土木委員会審議を傍聴しましたが、土電新体制の再生への決意と旧体制のもとでとはいえ、県民の信頼を失うこととなった「過去における諸問題」への対応を土電に直接確認することを先送りしたまま、執行凍結中の補助金８７５５万円についての凍結解除の執行部の考え方を賛成多数で承認することとなりました。
　県執行部は、「凍結解除要件のクリアーがなされたか」「会社のなすべき事がどうなっているか」ということについて、縷々説明されました。しかし、その評価が適当なのかどうか土電に確認する必要はないのか。また、土電が第３回「中央地域公共交通再構築検討会」で提出した「報告書」の所信に関して、委員が質問しても「〜なかろうかと思います。」とか「〜だと思っています。」などと「憶測」の説明しかできない執行部を介した質疑で、議会はどれだけ県民に対して説明ができるのでしょうか。
　土電はなぜ、直接議会と向き合おうとしないのか、また、議会も県民の代表として土電と向き合おうとしないのか理解しがたいままに、議論を聴かざるを得ませんでした。
　２６日付の高知新聞社説は「総括なしの再出発では 」と題して、「県議会は今後、土電への補助金凍結解除の判断が問われる。経営陣という「器」が代わって事足れりとするのではなく、古い企業風土と本当に決別できるかどうか、改革の「中身」を見極めることが求められる。」と指摘されていたが、まさに、昨日の議論は「器が代わって事足れり」とする議論が終始大勢を占めていたことが残念でなりません。
　土電も、先日の「再構築検討会」が終わってから、議長の所へ報告に行くだけでなく、その際に議長に対して「ぜひ、産振土木委でも報告させてもらいたい」と申し出る姿勢があってあたりまえではないかと思ったところです。そのような姿勢を見せてこそ、一部かもしれないが、失った信頼回復への決意の本気度を見ることができたと思うのですが。

１月２９日「津波避難ビル・マンションの地震解錠補助装置付き防災キーボックス」

　昨日、下知地区減災連絡会の構成防災会のアルファステイツ知寄�Uは、津波避難ビル指定を受ける際の検討事項だった地震解錠補助装置付き防災キーボックスの取り付け工事を行いました。受注業者の方は、徳島とか三重ではすでに取り付けられているが、高知県では、オートロックマンションでも初めての取り付けだとのことでした。２５６千円で1/2の補助が出ることとなっています。
　震度５弱以上の揺れで自動的に解錠されるようセットしていますので、いざという時には避難者の方もこれで外付け階段のカギを開けて、上階へと避難することが可能です。以前からの高知市との話し合いが実現した形になりますが、これが広がっていけば、オートロックマンションでの津波避難ビル指定の加速化に少しはつながるのではないかと思っています。
　それにしても、ここまでくるのに８年かかったということでしょうか。０５年９月の予算委員会でマンションの津波避難ビル活用を提起した際に「管理者による解錠が困難な場合に、自動解錠機能を行政が付加することで、それを条件にして津波避難ビル等に指定するということも考えられると思うので、感震センサーと連動して自動解錠するように設定する必要などもありはしないかと思う。そのために、例えばその部分についてだけでも財政的支援をするとか、そういったことも指定するときの協力要請の条件としては必要になってくるのではないか」との質問に対して「既存の施設を活用していくというのは非常に有効な方策だと考える。鍵の問題についても管理者が鍵をあけることは、多分多くの場合困難だと思うから、いわゆる感震センサー、揺れたら自動的に解錠するこういう装置については、今市町村に交付している『みんなで備える防災総合補助金』がありますけれども、この中で使えるように検討していきたい。」と答弁されています。
　その後、「市町村における津波避難ビルの指定を推進するため、みんなで備える防災総合補助金を活用し、市町村が行う津波避難ビルへの外づけ階段や自動解除装置などの整備をして整理していく。」と予算説明したのが翌年の総務委員会でした。
　具体化したのが、昨日という状況です。分譲マンションを津波避難ビルに指定する議論が、遅々として進まなかったと言うこともあると思いますが、指定へのインセンティブを高めるソフト・ハードの支援の工夫があれば、もっと指定の加速化は図れるのではないでしょうか。昨年の予算委員会で、県は、県内沿岸市町村19のうち11市町村で、避難ビルの指定要件を満たすもの、約7,000棟存在することを明らかにしていますので、既存の資源をどのように活用するかと言うことも、真剣に検討してはどうでしょうか。
　今日は、所属委員会ではありませんが、土電問題について議論がされる産業振興土木委員会が開催されますので、傍聴に出かけます。真摯な議論を期待しています。

１月２８日「土電『報告書』の決意と問われる議会の姿勢」

　昨日の第３回「中央地域公共交通再構築検討会」を傍聴してきました。
　副知事をはじめとした各委員は、土電新体制への期待感の強いコメントが多かったが、もっと掘り下げた議論がされても良かったのではと感じたところです。
　臨時株主総会で出された意見とその対応などには、ほとんど触れられず、四国銀行の委員が「一人歩き」しているという「借入利息と補助金」の関係について、釈明する部分があったが、総会で出された全体的な課題を土電新社長は自らの言葉で、明らかにするべきであったのではないかと思います。
　そして、「県民の足、従業員の雇用を守るためにも、全社一丸となった不退転の決意と姿勢を示すことが信頼回復の第一歩」という一方で、「報告書」の所信で、「今後、事業を継続させ、県民の足を守るとともに、従業員の雇用を守るためにも、現在凍結されております補助金の支給について、関係各所に解除をしていただけるように、弊社のやるべきことをしっかりと果たしてまいりたい」と述べているが、「弊社のやるべきこと」とは何なのか。「関係各所」には、当然議会も入ることなどの説明もされなかったことにも、不満が残ります。
　また、「過去における諸問題への認識」の中では、「弊社といたしましては、今後も元会長に調査への同意を粘り強く働きかけ、なお事実の把握に努めてまいりたいと考えております。」と述べている中、議会側が「これ以上の追及は議会の役目ではない」との姿勢では、県民に説明がつきません。
　明日、産業振興土木委員会で議論がされるが、議会として直接土電から「やるべきこと」が明確にされないまま、土電への補助金凍結解除の判断は困難であり、最低でも土電の直接説明責任が果たされることが前提となるべきだと考えます。
　会派として、委員会での意見反映はできないが、県民の信頼が得られるような議論と判断が求められています。

１月２７日「長期浸水域で、助かった命をつなぐために」

　昨晩、開催したサーパス知寄町�T自主防災会主催の第８回講演会は河北新報社編集局報道部土屋聡史記者をお招きして、「東日本大震災被災地に津波・長期浸水を学ぶ」と題してお話を頂きました。事前に高知新聞「とさトピ」コーナーに告知記事を載せて頂いたこともあって、マンションはもとより下知地区以外からも含めて６０名を超す方々にご参加頂きました。
　開催前に、土屋さんを案内して、下知地区の状況を把握してもらいましたが、前日から高知入りをされ、レンタカーで市内を回ってみて、３．１１で最も被害の大きかった被災地石巻にあまりにも似ていることから、鳥肌がたったということも仰っていました。
　講演は、津波の動画、写真、新聞記事を使いながら、津波がどのような姿を見せるのか、被災者がどのような生活を強いられるのかなど一時間超お話し頂き、質疑応答もして頂きました。
　多岐にわたった内容でしたが、特に「受援力」「在宅避難者」「指定避難所の再検討」「情報の届き方」などは、被災地の現場からのメッセージだと私は受け止めたところです。
　「受援力」は、行政が他自治体や関係機関からの支援を受ける関係だけでなく、支援物資のミスマッチやボランティアとの適切な関係を維持するためにも地域が「受援力」をどのようにつけるかということが、求められること。
　「在宅避難者」の問題として、避難所生活と被災しても自宅生活が可能な在宅生活を比較したときにストレスの大きさの狭間で揺れ、悩まれる方が自宅での避難生活を選択したときに、ここへの支援が不十分で、後の調査で、ケアを必要とされる方が１４％にのぼっていたことなども明らかになったこと。
　「指定避難所の再検討」は、指定避難所で大きな被害がでていることからも、指定避難所が常に安全だとは限らないことを考慮した見直しが常に求められていること。
　そして、「情報の届き方」として、最も困難な被災状況にある地域や方達の情報が災対本部などに届くのは遅れるものであり、例えば孤立情報などは発災後４日目になって届くと言うことなどを考えた時、どのように被災状況を発信していくかが問われていること。　など、他にもさまざまな課題を明らかにして頂きました。
　これらの課題を少しでも解消していけるのは、日頃の地域での関係性であり、コミュニティのあり方ではないかということでした。それは、長期浸水地域で余計に問われることではないかと考えたとき、助かった命をつなげていくためには、事前の地域コミュニティの緊密性や親近性が良い関係で保たれていることではないかと感じた所です。

１月２６日「防災講演会で学ぶあらゆる視点、今夜は長期浸水を被災地に学ぶ」

　昨日は、午前中はソーレまつり２０１４「地域交流サロン〜男女の共同参画とまちづくり〜」で、「下知地区減災連絡会と女性の視点について」と題して、女性役員も関わった下知地区減災連絡会の防災組織作りと女性役員の意見反映で「災害時用分娩キット」やナプキンなど衛生用品を備蓄品として備えてきたこと、今後も女性の声を反映した訓練のあり方などについて、女性役員の方とともに報告させて頂きました。
　さらに、その場では、「女性の視点を災害対策に生かす」という提言報告書をまとめられた高知市の「高知市女性の視点による南海地震対策検討委員会」の西村浩代委員長（教育環境支援課課長）から、報告集に沿って報告を頂きました。これまでにも中間報告を聴いたことがあったのですが、最終報告の充実ぶりに、今後地域の防災活動に生かされていくことが求められます。そのためにも、高知市は財政が厳しいと言うことではなく、これを印刷物として活用することの要望も出されていました。「女性の視点は生活者の視点　一緒にやるぞね」の呼びかけに応えていくことで、より実践的な防災活動が展開されるのではと感じたところです。
　そして、終了後は、高知会館へと向かい「３．１１東北地方大震災から学ぶ連動型巨大地震への備え」と題した高知大学岡村眞先生の講演を聴かせて頂き、参加者全員が改めて南海トラフ地震へのあらゆる危険性と備えの必要性を確認したところでした。
　そこにも、広報「下知減災」を持ち込んでいましたので、岡村先生が紹介してくれたり、司会者も今夜のサーパス知寄町�T自主防災会講演会の紹介をして下さいましたので、持ち込んだ資料３０部は全て取って帰って頂きました。
　そんなこんなで、昨日の高知新聞朝刊２８面「とさトピ」コーナーに今夜の防災講演会（サーパス知寄町�T自主防災会主催）の告知を載せても頂きましたし、昨日の会場でご案内もして頂きましたので、今夜の参加者が少しでも増えることを願っています。
　午後６時半〜河北新報社編集局報道部土屋聡史記者によって、「東日本大震災被災地に津波・長期浸水を学ぶ」と題した講演会を下知コミュニティセンターで開催しますので、どなたでも参加可能です。３．１１以降、被災地石巻でどのような長期浸水生活が強いられたのかなど将来の高知への教訓をお話し頂きます。どうぞご来場下さい。

１月２５日「土電『新体制』選出だけで『幕引き』ではない」

　昨日、土佐電鉄が臨時株主総会を開催し、新たな常勤取締役として、県庁ＯＢの片岡氏と四国銀行執行役員審査部長の亀川両氏を選任し、その後の取締役会で、片岡氏を新代表取締役社長とする新体制を選出しました。
　新たな体制の中でも、川竹専務ら常勤取締役の３人が非常勤として残る中で、「西岡商店」とも言われた体制からの真の決別が見いだせるのか、そして、ことの発端となった一方の当事者でもあるいわゆる「特定株主」との健全な関係を確立できるのか。さらには、企業体質については、コンプライアンスの確立と、その背景としてコーポレートガバナンスの欠如が厳しく指摘されている課題の克服も早急に求められていることです。
　そして 、「公共交通のあり方」としては、「増加する県民負担」や「適正なサービス水準の維持や、将来にわたっての持続可能な仕組みをどうするかといった観点」からの検討が急がれている「県中央地域公共交通再構築検討会」の議論なども緒に就いたばかりで、土電の「再生」のあり方は、見通しが立っているものではありません。
　さらに、政務調査費領収書の不適正発行・使用の問題や株主優待券の取り扱いの会社法１２０条に違反する疑いなどもそのままで、県民に対しての説明責任が果たされていない課題は山積しています。にもかかわらず、新聞記事を見る限り、自民党会派は「前体制で起きたこと。これ以上の追及は議会の役目ではない。」とするコメントを出しており、幕引き体制に入ることが懸念されます。
　土電の「再生」は、新体制に変わったことで終わりではなく、県民・県議会への説明責任を果たすとともに、県民の信頼を取り戻すことで「再生」が図られるのではないでしょうか。
　今日、二カ所の防災関係の会議をハシゴした時にも、参加者の方から個人的に「これで終わりにせんとってよ」と言われた言葉に応えていく議会としての責任も果たされなければと思ったところです。

１月２４日「沖縄東村高江で起きていることを直視しよう」

　昨日、ドキュメンタリー映画「標的の村」を鑑賞してきました。今朝の高知新聞にも記事がありますが、多くの観客が涙し、怒りを確認した映画でした。（写真左は、美術館ホールロビーでの沖縄・高江に関するパネル展示を見入る皆さん）
　名護市長選で示した米軍基地ＮＯの民意を踏みにじる直後の代替施設設計受注業者の入札公告と、「標的の村」で描かれたオスプレイのヘリパッド建設反対決議や東村高江の住民の抗議行動に対してＳＬＡＰＰ裁判で萎縮させ、高江をはじめとした沖縄の民意を踏みにじる米軍と国の姿勢は共通する棄民策であると思わざるをえません。
　わがもの顔で飛び回る米軍のヘリに対して、自分たちは「標的」なのかと憤る住民たちの住む高江の近くに「ベトナム村」と呼ばれるアメリカ軍のゲリラ訓練施設があり、ベトナム人役を住民がさせられた歴史があります。
　１０万人が結集した県民大会の直後、日本政府は電話一本で県に「オスプレイ」配備を通達するという暴挙に対して、2012年9月29日、強硬配備前夜に、人々はアメリカ軍普天間基地ゲート前に身を投げ出し、車を並べ、22時間にわたってこれを完全封鎖しました。
　その行動と向き合い対立させられるウチナンチュ同士の苦しみと強いているものへの怒り。ナレーションは「オスプレイは政府と沖縄を欺いてきた企みの象徴」と言う、そのオスプレイが沖縄だけでなく、軍事訓練で、防災訓練でこの国全体を飛び回ろうとしています。
　沖縄の怒りを自らの怒りとして闘い続けることが求められています。

１月２３日「２．７日米共同統合防災訓練は実質軍事訓練」

　昨日も、米軍輸送機オスプレイが参加して行われる日米共同統合防災訓練に対して、「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」で「実質的な軍事訓練である日米共同統合防災訓練の中止を求める要請書」を県に提出したことを報告したところですが、２月７日に向けた「郷土の軍事化反対県連絡会」の取り組みが確認されましたので、お知らせしておきます。
　２月５日には、県から文書回答がされる予定ですので、６日（木）１２時２０分から市役所前集会を行い、強行される場合には、７日（金）当日１１時４５分から１３時まで香南市陸上自衛隊高知駐屯地ゲート前で抗議集会を行うこととなりました。抗議の意思を表示される県民の皆さんのご参加をお待ちしています。
　また、福岡県築上町の航空自衛隊築城基地も、オスプレイの訓練ルートに入っていることから、昨日「オスプレイ配備撤回・低空飛行訓練反対九州ブロック連絡会議」も、訓練の受け入れを拒否するよう県に申し入れています。申し入れの中で、「防災訓練にオスプレイを使用する緊急性はなく、オスプレイの導入と運用のための軍事訓練だ」と指摘しています。
　さらには、北徳島分屯地もこの訓練エリアに入っており、四国、中国、九州の連携した運動の構築も必要となってくると思われます。

１月２２日「災害救援は米軍依存でなく、自前の災害対応専門組織を」

　昨日、防衛省国民保護・災害対策室長らが県に対して、２月７日に県内を中心に米軍輸送機オスプレイが参加して行われる日米共同統合防災訓練の概要を説明したことをうけ、「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」で「実質的な軍事訓練である日米共同統合防災訓練の中止を求める要請書」提出に立ち会わせて頂きました。
　昨年１０月台風２７号の影響で中止されていた訓練だが、今回はオスプレイの参加は１機で、土佐市沖に停泊させた護衛艦ひゅうが、土佐清水分屯基地、陸上自衛隊高知駐屯地と米軍岩国基地、空自築城基地の間を飛行し、患者搬送と物資輸送の訓練を行う予定となっています。
　要請項目としては、�@防災訓練に名を借りた軍事演習場以外での実質的な軍事訓練であり、県土を日米の軍事訓練場に提供することに反対の立場で臨むこと。�A常に「墜落事故」が懸念され、救難・救援に不向きなオスプレイを訓練参加させないよう防衛省に申し入れること。�B「沖縄負担の軽減」には、沖縄から基地を撤去するしかないのであり、オスプレイ運用ルール無視の実態を全国化し、普天間基地の県外移設の民意を欺く手法に加担しないこと。�C防災訓練という名の軍事訓練の拡大を防ぐためにも、災害救助は自衛隊に行わせるしかない、大規模災害時には米軍支援を受けるしかないという現状を変革することが必要であり、災害対応の専門組織を新設することを国に申し入れること。の4点となっています。
　申し入れ後、若干のやりとりを行いましたが、県としては「誰がどう言おうと、今回の訓練は、軍事訓練ではなく、防災訓練であること。軍事訓練であれば、きっぱりとお断りする。」「とにかく安全確保・安全第一で実施してもらう。」「沖縄の負担軽減を大上段に言うつもりはないが、聞かれれば、結果として僅かながらでも『負担軽減』につながることになる」という姿勢に終始しました。
　それに対して、「郷土の軍事化反対連絡会」としては、「米軍が意図する訓練は、軍隊である限り、軍事訓練であり、県のスタンスはダブルスタンダードであり、矛盾がある。」「飛行中の問題より、安全性においては、離発着時の安全性に問題があり、これは防災訓練時の運用においても軍事訓練と変わるものではない。」「米軍は災害時のために待機しているのではなく、いざというときの救援は困難な場合もある。だからこそ、米軍や自衛隊依存ではない自前の災害対応の専門組織の設置・拡充こそが求められている。」ということを強く申し入れ、訓練実施までに文書での回答を求めました。
　２．７に向けた今後の行動については、「郷土の軍事化反対連絡会」役員会で、議論されることとなっていますので、またご報告します。

１月２１日「減災へ学び続けよう」

　今朝の高知新聞「高知地震新聞」は「阪神大震災１９年　神戸・長田を歩く」と１９年目の１．１７の長田の街からのレポートがされています。昨年、私たちの住む下知地区で、震災後の長田についてお話頂いた石井弘利さんに取材もされています。
　また、私が４年前にたずねた「アスタくにづか」や商店街（写真右）の課題もレポートされています。１月１７日付９７５号「週刊金曜日」には、「地震新聞」にも登場されている阿多澄夫さんらが「まちづくり会社」を提訴されている記事もあり、記事を書かれたジャーナリストの粟野仁雄さんは「神戸市長田区に見る『復興災害』」とレポートしています。
　阪神淡路大震災の「創造的復興」の過ちが、東日本大震災の被災地で繰り返されることだけは避けなければなりません。
　そのための検証は常に繰り返されるべきだと思うところです。
　１９年目の１．１７を前後して、南海トラフ地震への備え、減災、その後を考える機会が今週も続きます。
　１月２５日（土）午後１時３０分から高知会館で「３．１１東北地方大震災から学ぶ連動型巨大地震への備え」と題した高知大学岡村眞先生の講演会、翌２６日（日）１３時からは「効果的な地震・津波災害の軽減策の立案と実施のために」ということで、東京大学目黒公郎先生の講演会が、カルポートで行われます。
　私たち下知地区が関わっては、１月２５日（土）午前１０時からソーレまつり２０１４「地域交流サロン〜男女の共同参画とまちづくり〜」で、女性役員も関わった防災組織作りについて報告をさせて頂きます。
　そして、２６日（日）午後６時半からは、私の住むマンション自主防災会の防災講演会で河北新報社編集局報道部土屋聡史記者による「東日本大震災被災地に津波・長期浸水を学ぶ」と題した講演会を行います。こちらは、下知コミュニティセンターで開催しますので、どなたでも参加可能です。被災地石巻でどのような長期浸水生活が強いられたのかなど将来の高知への教訓をお話し頂きます。どうぞご来場下さい。

１月２０日「辺野古移設ＮＯは『札束とブルドーザー』へのＮＯ」

　名護市辺野古への基地移設に、出された答えは明確な「ＮＯ」でした。カネと引き換えに米軍基地を押しつけようとする政権への「ＮＯ」であり、埋め立てを承認しながら「県外移設の公約はやぶっていない」とする仲井真弘多知事への「ＮＯ」であると言えます。
　知事が安倍首相と振興予算の確保などの約束と取引きした辺野古沖の埋め立て承認、自民党石破幹事長の「基地の場所は政府が決める」と市長選応援演説での「５００億円の名護振興基金を検討している」などに対して、稲嶺氏は「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判し、有権者は怒りの声を結集しました。
　かつて、「銃剣とブルドーザー」で米軍基地がつくられたということが言われましたが、今回の政府自民党の「札束とブルドーザー」で辺野古移設を強行しようとすることは、断じて許さないという「沖縄の怒り」と「誇りある行動」の勝利であった言えます。
　これからも「権力とカネのまかりとおる」安倍政権と「居座り」仲井真知事による「琉球処分」をさせない闘いに、私たちは連帯していくことが求められているのではないでしょうか。

１月１９日「自治体の『脱原発』意思表示をさらに拡大へ」

　都知事選で「脱原発」が大きな争点になろうとしていることに対して、原発依存勢力は自治体首長選で争点にすることなのかと主張しています。しかし、福島第一原発の事故後の自治体が「原子力ムラ」の「アメとムチ」に追随してきたことの反省として、自治体がエネルギー政策に対して主張するのはあたりまえであることを住民が主張し始めていると言えます。
　今朝の朝日新聞一面には、東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことを報じています。
　原発・エネルギー問題の意見書は、都道府県を含めた全自治体の３割近く計１４７５件に達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めているというものです。
　都道府県別では、泊原発がある北海道が５４自治体と最も多く、原発事故の起きた福島と隣り合う山形は２５、栃木は２２、茨城は１９に達しており、我が高知は７割近い２３自治体にのぼっています。
　残念ながら、高知県議会は、これまでに何度か意見書採択に取り組んだものの自民党、公明党などの多数で阻まれていますが、県議会での「脱原発」の方向性を示せるように、今後も粘り強く取り組んでいきたいと思います。

１月１８日「我が事としての１．１７，３．１１，フクイチ」

　昨日は、５時４６分の黙祷に始まって、一日非常食生活で過ごしました。
　そして、夕方は県立大学文化学部「シネマフィロソフィア３．１１」主催の映画「フタバから遠く離れて」を見て、フクイチ５、６号機が立地する双葉町住民の避難生活が奪う人間らしさ、それを奪い続けている「犠牲のシステム」について、考えさせられました。会場ロビーでは報道写真家・福島菊次郎さんの写真展が開催されており、そこに描かれた敗戦後の広島の姿に繰り返される人間の愚かさを感じさせられました。
　夜はＮＨＫスペシャル「阪神・淡路大震災１９年　救助が来ない　巨大地震 その時あなたは」を見て、さらにその後はＮＨＫ・Ｅテレ戦後史証言プロジェクト「日本人は何をめざしてきたのか　第６回「三陸・田老」」を見ました。
　特に、「三陸・田老」では、田老の防潮堤「万里の長城」を巡って築かれた防潮堤神話が３．１１によって破壊される一方で、意識の中に揺れたら逃げる「防潮堤」こそが築き続けられなければならないことを学ばされる番組でした。
　改めて「我が事」としての１．１７、３．１１を考えさせられる１９回目の１．１７でした。
　この気持ちで、南海トラフ地震への備えを「我が事」として捉える地域の防潮堤を築いていきたいものです。

１月１７日「１９年目の『１．１７』」

　今日１７日、阪神淡路大震災から１９年になります。地震が起きた午前５時４６分、被災地は犠牲になった６４３４人への祈りに包まれる中、私はテレビの中継画面にあわせて黙祷をしました。
　私の毎年の１.１７の迎え方は、午前５時４６分に合掌し、非常食で一日を過ごし、犠牲者への慰霊と減災への決意を新たにする一日で、今年も変わっていません。
　「災害復興住宅」における、昨年１１月時点の高齢化率（６５歳以上）が４９・２％となり、過去最高を更新する中、今まで以上の見守り体制の強化と、住民の絆づくりが必要になっています。
　記憶の風化と被災者の高齢化が進むなか、被災者の一人ひとりが復興へのそれぞれの道を歩んできた１９年を風化させてはならないし、今日という日を「我が事として」捉える１.１７としたいと思います。
　今朝の朝日新聞に、「震災と歌」が特集されています。阪神淡路大震災が起きた1995年に神戸で生まれ、今も大切に歌い継がれている曲「しあわせ運べるように」が、今日も東日本の被災地のみんなに届き、励まされることを願っています。私は、いつもこの歌を聴く度に落涙するとともに、防災・減災を諦めない気持ちにさせてもらいます。
しあわせ運べるように　　　　　　　　　　　　　　　作詞・作曲　　臼井　真

地震にも　負けない　強い心をもって
亡くなった方々のぶんも　毎日を　大切に　生きてゆこう
傷ついた神戸を　もとの姿にもどそう
支えあう心と　明日への　希望を胸に
響きわたれ　ぼくたちの歌
生まれ変わる　神戸のまちに
届けたい　わたしたちの歌　しあわせ　運べるように

地震にも　負けない　強い絆(きずな)をつくり
亡くなった方々のぶんも　毎日を　大切に　生きてゆこう
傷ついた神戸を　もとの姿にもどそう
やさしい春の光のような　未来を夢み
響きわたれ　ぼくたちの歌
生まれ変わる　神戸のまちに
届けたい　わたしたちの歌　しあわせ　運べるように
届けたい　わたしたちの歌　しあわせ　運べるように

１月１６日「『土電問題』なぜ解明さける」

　土電問題で同社幹部を参考人招致するかどうかを検討した昨日の県議会産業振興土木委員会で、慎重意見が多く結論を先送りしたとの記事が今朝の高知新聞にあります。
　その際、共産党の質問案に対して自民党公明党などから「議会は裁判所ではない」「民間会社への圧力になる」「追及型の質問はなじまない」とかの慎重意見が多かったために、結論を持ち越したとのことです。
　ここで、ご理解しておいて頂きたいのは、私たち県民クラブは少数のため、この委員会に委員を選出できておらず、委員会審議の場で意見反映をできないという状況にあります。
　そのような中で、委員会の様子を見聞する限り、このようなやりとりをしている県議会は県民からも不信を招くようなことになりはしないかと懸念します。
　これまで県議会として、土電問題に関して「暴力団排除・真相究明をめざす決議」と「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」を可決しているにもかかわらず、その具体化を進めないのであれば、何のための決議なのかということになります。
　委員会での質問が追求型になってはいけないのか、民間会社の圧力になってはいけないのか。そんなに自己規制したり萎縮するような議会審議を県民は誰も求めていません。
　昨日の北海道大学中島岳志准教授の講演にあった「特定秘密保護法によって国民は『忖度』し『自己規制』するようになる。」という懸念を地でいく高知県議会にしてはなりません。
　そして、このことを先送りしたことが、２４日の土電臨時株主総会でも、補助金凍結解除の見通しについて、触れられなくなるということを企業の事情に「忖度」した会派の皆さんは考えられていないのだろうかと首を傾げたくなります。
　いずれにしても、所管の産業振興土木委員会で調査をすると決めたのに、それができないのであれば、議会運営委員会でもう一度議論をし直すべきだと思いながら、今日もまたストレスをためて、血圧を上げています。

１月１５日「『日米共同統合防災訓練』２月中旬に」

　先日来報道されていた高知での日米共同統合防災訓練について、２月中旬に高知県などで実施する方向で調整されていることが防衛副大臣から本県に対して昨日伝えられてきました。
　その計画は台風のために中止となった昨秋計画を踏襲したものであるが、２月７日を軸に調整が進んでいるとみられるとのことで期日は明らかになっていません。
　また、訓練概要によると昨年同様、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが参加することとなっているとの報道だが、昨日防衛省から公表された「日米共同統合防災訓練について」の情報にはそのことは一切触れられておらず、昨年の当初の公表内容と比較するときわめて簡略化されています。
　このように、詳細な情報が公表されないところにも特定秘密保護法成立後の防衛省の情報公開姿勢の変更が見て取れるかなど勝手にうがった見方をしています。
　いずれにしても、昨秋計画段階で、県民的な議論を巻き起こしたように、防災訓練に名を借りた軍事化に対して県民の平和と安全を求める声を上げていかなければなりません。

平成26年1月14日　日米共同統合防災訓練について　　　　　　　　　　　　防衛省 １．防衛省においては、２月中旬を目途に南海トラフ地震を想定し、高知県及び福岡県内の自衛隊施設等を使用して、日米共同統合防災訓練を計画しております。 ２．本防災訓練は、昨年１２月に策定した「自衛隊南海トラフ地震対処計画」に基づき、実動における実効性を確保し、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にするとともに、国難とも言える巨大災害になることが想定され、政府が一体となって災害応急対策等に当たる必要がある南海トラフ地震について、自衛隊と米軍との連携要領の確立を図るものです。 ３．防衛省・自衛隊としては、南海トラフ地震への対応につき、関係機関等との連携を行い、訓練を重ね、対応能力を高めてまいる考えです。

１月１４日「『利益相反する復興』の中で多様性の尊重を」

　１２日（日）〜１３日にかけて、関西学院大学で開催された全国被災地交流集会「円卓会議」と２０１４年復興・減災フォーラムに出席してきました。
　毎年のことではあるが、１．１７の前段で開催されるこの会議は、私にとって多くのことを学ばせて頂く会議でもあります。
　初日の全国被災地交流集会では、「福島の復興と広域避難者の支援」についてをテーマとして、「第1部 福島の現状」「第2部 広域避難者の現状」「第3部 支援策の現状」「第4部 二地域居住への考察」についての報告と質疑が行われました。
自民党の復興加速政策でフクシマ問題が、どう変質しようとしているのか。原発事故子ども被災者支援法の対象の問題や住宅や健康診断の改善・拡大の課題が顕在化している中で、当事者の政策への決定参加や避難区域の問題との連続性、実施のための新たな立法化など今後の視点も提起されていました。
　また、全国に散った自主避難者や関東からの避難者の今後はどうなるのか。自立する避難者、帰還をためらう避難者。さまざまな避難者を支える支援組織の現状などが報告されました。
　これらの課題から見えてくることとして、「被曝」や「避難」ということの線引きの中でつくり出される「差別」によって「沈黙」がつくり出されていることを見過ごしてはいけないことを感じざるを得ませんでした。
　二日目の復興・減災フォーラムは、「社会が許容するリスクとは〜利益相反する復興を考える」として、佐々木俊三　氏（東北学院大学副学長　地域共生推進機構長）から「哀傷（かなしみ）と饗応（ふるまい）―震災が開示した問いについて―」と題した基調講演に続いて、市村高志氏（NPO法人 とみおか子ども未来ネットワーク代表）の「人間なき復興―原発避難と国民の「不理解」をめぐって」と題した特別報告を受けました。
　考えさせられる多くの課題が提起されたが、市村さんの言う「自分たちの理解とは違う違和感を感じる『不理解』」と向き合いながら、「自他共に認める『被災者』『避難者』『被害者』というレッテルが取れる『人間がいる復興』」を目指して、ともに闘っていくことが必要なのではないだろうかと感じたところです。
　パネル討論では、本県の黒潮町大西勝也町長をはじめ、安斎牧子氏（NPO Earth Angels　代表）吉川肇子氏（慶應義塾大学商学部教授）千葉一氏（東北学院大学　非常勤講師　気仙沼市震災復興市民委員会委員）をパネラーに迎え、それぞれの立場から課題意識が報告されました。
　そこに共通していたのは「利益相反」する復興や備えとどう向き合うかと言うことだったと思います。すべての資源を「戻すこと」に収斂させる、これまでの復興施策が通用しない中で、復興と復興の衝突、防災と復興の衝突、これまでの災害では考えられない厳しい局面とどう向き合っていくのか、結論は導けないか「多様性」の中で、どう生きていくのか、そのことをどう守っていくのか、そして一人ひとりの人間復興を成し遂げるのか、そんなことが問われているのではないでしょうか。
　そして、フクシマ問題に限らず、自民党の復興加速政策で、３．１１を幕引きしようとする流れにはなんとしても抗い、人権尊重のあたりまえの人の営みを取り戻す「人間復興」を目指していきたいものです。

１月１２日「『１．１７から１９年』風化させないために」

　１．１７から１９年を迎えようとしている阪神間では、風化させない取り組みが日々行われています。私も、ほぼ毎年この時期に、神戸や災害復興制度研究所のある母校の関西学院大学を訪ね、その取り組みに参加しています（写真は昨年のフォーラム）。
　今日から明日にかけて、２０１４年復興・減災フォーラムに参加してきます。テーマは「社会が許容するリスクとは〜利益相反する復興を考える」と題して、初日は福島の復興と広域避難者の支援について考える全国被災地交流集会が開催され、二日目は「哀傷（かなしみ）と饗応（ふるまい）−震災が開示した問いについて−」、「人間なき復興―原発避難と国民の「不理解」をめぐって」との講演とパネルディスカッションが行われます。
　「利益相反」をキーワードに東日本大震災からの復興、そして来るべき南海トラフ地震への備えを学んできたいと思います。

１月１１日「『入浴難民』は一地域の問題だけでない」

　近所の銭湯が昨秋、休業し、いつまで経っても再開しないので、利用客が困っているとの話が出ていました。一昨年の１２月２７日付高知新聞夕刊に「県内銭湯ついに１０軒」との見出し記事の中で、取材に応えていた銭湯の一つですが、再開の見通しもなく、関係機関との情報交換をしていました。
　昨日、行政の関係者や地元の民生委員が集まっての情報交換をしたところ、タクシーや電車で銭湯やスーパー銭湯まで行ったりと、深刻な実態にあることも明らかになっています。これまでも個別に支援してきたこともありますが、あらゆる利用者支援の選択肢について検討していくこととしています。
　その中でも、銭湯の持つ多面的な役割や価値が大きいことは、理解できるものの、その経営維持の困難さも理解できる中で、地域に「入浴難民」を生じさせない取り組みは、旭地区の木村会館のような先例もありますが、今後の大きな課題であると言えます。
　それにしても、最盛期には２００軒以上の銭湯があったが、今やスーパー銭湯を除くと県下３市に１０軒、そのうちの１軒が廃業となったわけです。この１軒が存在していた地域だけの問題ではなく、高齢化社会の中での再確認しなければならない課題として、行政支援と地域の力を集めたいものです。

１月１０日「日本人に民主主義を捨てさせない」

　映画監督の想田和弘さんの著書「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」（岩波ブックレット）を読んでいたところ、昨日の高知新聞夕刊「どこへ　安倍政権と私たち」に「民主主義捨てさせない」という見出しの想田さんの記事を目にしました。
　著書は、日本の現状を「無気力・無関心の中で進む『熱狂なきファシズム』」ととらえ、為政者の権力を市民自らがコントロールするはずの民主主義というシステムが形骸化し、為政者の権力を際限なく拡大する方向に、市民自らが突き進んでいるのではないかとの問題意識が基底となっています。
　本書の「おわりに」は、「「もともと五輪に反対だとしても、いったん決まったからにはみんなで盛り上げることに協力すべきだ」などという声も聞こえてきます。しかし、そのような論理を認めてしまったら、「いったん戦争が始まってしまったからには、勝つことに協力しろ」などという理屈も認めなければなりません。東京五輪に賛成するのは自由ですが、反対意見も自由に言える雰囲気が保たれていなければ、民主義は健全に機能しないし、権力は腐敗するのです。七年後の五輪に向けて、これからますます強まりそうにみえる全体主義的な社会の雰囲気に抗っていくには、どうすればよいのでしょうか。繰り返しになりますが、ここでもやはり特効薬はないように思います。少数意見が抑圧されそうになる局面で、一人ひとりがいかにそれを見て見ぬ振りをせず、異議を唱えることができるか。日々の小さい闘いの一つひとつを放棄せずに、いかに粘り強く闘っていくことができるか。結局頼れるのは、私たち一人ひとりによる「不断の努力」以外にないのではないでしょうか。」とあります。
　その「不断の努力」を重ねることで「日本人に民主主義を捨てさせない」ようにしたいものです。

１月９日「元中国残留邦人支援と向き合うための記事」

　高知新聞に、６日から「あなたと話したい　高知の元中国残留邦人日本語教室の日々」が連載されています。
　読むたびに、皆さんの顔が浮かんできます。と、同時に登場される方達が帰国直後、どんな思いで「日本語」と向き合っていたのかと思うと、当時県職員で中国帰国者支援の仕事を担当していた自分の不十分さを反省せざるをえません。
　記事を読みながら、国の定めた支援制度では、不十分であるにも関わらず、それを拡充し「就職優先」という「自立」ではなく、「日本語」を取り戻すという「人権回復」を目的とした「自立」への支援ができなかったことを悔やんでいます。
　しかし、日常の支援業務以外にも、生活習慣の違いから近隣の方とのトラブルが発生したり、二世の子どもさんが学校でいじめにあったり、交通事故で病院に運ばれたと聞けば駆けつけたりと自分なりに、向き合ってきたことが、今も支援し続けなければとの思いにつながっているのではと思っています。
　当時の反省もこめて、０６年からの「中国残留孤児等の国賠訴訟」の勝利をめざして国の棄民政策と闘ってきたことも思い出しながら、毎朝記事を読み、元中国残留邦人への支援を続けていくことを改めて決意しているところです。

１月８日「『日本における「ひきこもり」の新しい流れ』について学びませんか」

　私が、「全国引きこもりKHJ高知県支部「やいろ鳥」の会」の皆さんとのお付き合いが始まったのは、７年前になります。
　この会は、「引きこもりで苦しんでいる子どもの回復・社会順化・社会復帰を促し、その長期化を防ぐ」ために、「会員間で心おきなく療法・体験などの情報を交換し、専門家の講演会・セミナー・施設の見学などを行って、対応や心構え、連帯感などを醸成して親(家族)の癒しや孤立感からの脱却に役立てる」取り組みを重ねてこられています。
　私も折にふれて、参加させて頂き、さまざまな学びの場を与えて頂くとともに、行政が支援しなければならないことに、議会でも取り組ませて頂きました。
　また、「やいろ鳥」の会では、毎月１回の月例会を中心に、ひきこもりの家族が集い世間話や経験を語ったり思いを聞いてもらえる「居場所」の運営や、いの町の「ポレポレ農園」を県の助成を受けて居場所「といろ」として拡充し、農作業を楽しんだり、誰もが安心して集える楽しい居場所としてオープンもさせてきました。
　そんな「やいろ鳥」の会が１２日（日）午後１時３０分−４時３０分まで（午後１時開場）に、かるぽーと９階大講義室で講演会を開催されます。「日本におけるひきこもりの新しい流れ」と題して、新潟県佐潟荘ひきこもり外来精神科医の中垣内正和氏（ＫＨＪ全国家族会副代表）が、お話してくださいます。中垣内先生の高知での講演は０８年８月以来となります。是非、多くの皆さんにご来場いただけたらと思います。
　私は、あいにく西宮市の関西学院大学で開催される日本災害復興学会・復興減災フォーラム出席のため、拝聴がかないませんが、ご案内だけでもさせて頂きます。

１月７日「特定秘密保護法、『撤廃』運動の再構築を」

　昨日、各報道で、昨年１２月強行成立された特定秘密保護法に対して、４１議会が「撤廃」意見書を可決し、参院が受理していることを報じていました。
参院事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だということです。
　撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、１７都道県６８議会に上っているとのことです。本県でも成立後にも、安芸市、大豊町、本山町、四万十町の４議会が「撤廃を求める」意見書を可決し、四万十市議会は「運用に慎重で十分な協議などをを求める」意見書を可決しています。県議会では、残念ながら少数否決となっています。
　高知新聞に昨年暮れ、特定秘密保護法強行成立の先頭に立った本県選出の中谷衆院議員のインタビュー記事が掲載され、その成立過程や法の曖昧さも明らかになり、「こんな中で、極めて危険な法律が、国民の反対の声を無視して強行成立されたことに怒りを感じる」との声が、高まっています。こちらから、インタビュー記事などがご覧になれます。
　年も改まる中で、改めて「撤廃」に向けた闘いの再構築が求められています。

１月６日「開花する才能『おしゃべりな恐竜たち展』」

　昨日は、藁工ミュージアムで開催されている「尾�ｱ憧汰郎の造形フィギュア　おしゃべりな恐竜たち展」を鑑賞させて頂きました。会場は、親子連れで結構賑わっていました。
　この展示は、藁工ミュージアムがさまざまな団体や個人とともにプログラムを創り上げる試みであるWARAKOH collaborate withシリーズの第一回目の企画として、『アートセンター画楽』との協働により実現された展覧会です。
　作者の尾�ｱ憧汰郎さんは、現在18歳で、高知大学教育学部附属特別支援学校に在籍しながら、アートセンター画楽のアトリエを拠点に創作を続けるアーティストの一人で、「画楽」で活動をし始めてから、8年になるそうです。恐竜やドラゴン、ウルトラ怪獣のどれもが、凄く手が込んでいて、大きく開いた口は、本当に恐竜同士がおしゃべりをしあっているようで、動きが感じられます。
　是非、多くの皆さんに、その魅力的な作品をご覧頂ければと思います。（２月２日まで開催されています）
　そんなことのあった年末年始休暇の最終日でしたが、夕方に胃のあたりから上腹部が痛みだし、日教組高知の旗開きもお茶で乾杯をして３０分ほどで退席して、市販の薬を買って飲んだのですが、痛みが治まりません。
　そこで、このままでは我慢できそうにないので近くの病院に連絡して時間外診療をしていただき、痛み止めの注射をうっていただき、様子を見ていました。おかげさまで、今朝も、スッキリとまではいきませんが、痛みそのものは治まっています。還暦という節目の年に、スタートダッシュで少し躓いてしまいましたが、まもなくあいさつ回りに出かけることとします。

１月５日「追手前小跡地の『江戸期』を残すために」

　今朝の高知新聞１面と２４面に「足元に「江戸」眠る　発掘進む高知市の追手前小跡地」と題した、記者の体験ルポが掲載されています。
　県・市合築図書館建設予定地の追手前小学校跡の発掘調査で、国でも珍しい武家屋敷の池跡が２カ所見つかり、高級食器など約１２万点の遺物が出土しています。
　県埋蔵文化財センターとしては、「武家屋敷の池は全国でもあまり見つかっていない。遺跡は城下町の一等地で、唐津焼の器や岩ガキの殻などが見つかっており、当時の上級武士の生活のようすがわかる」貴重な発見としており、どのように保存していくのかについても関心が高まっています。
　私たち県議会総務委員会でも、昨年暮れ主任調査員さんの説明で、案内して頂いたが、何らかの形で、後世に残し、将来にわたってこの遺跡から学ぶ機会が、与えられることを期待するものです。

１月４日「『原発ホワイトアウト』で描かれる『モンスターシステム』の壊すために」

　昨年から、話題になっていた現役官僚の匿名作家若杉冽氏が書いた「原発ホワイトアウト」を読んでみましたが、参院選前後から、福島現場事故以来再稼働を目論んできた原子力ムラの「モンスターシステム」が、どのように機能し、反対勢力を陥れていくのかノンフィクション・ノベルとして書かれた作品で、「フクシマの警告に耳を貸さなかった日本人」「フクシマの悲劇に懲りない日本人」への警鐘として受け止めなければならないのではないかと思いました。
　また、２０１４年１月１日付発行「世界」臨時増刊「イチエフ・クライシス」の三章「東電・原子力ムラをどうするか」にも、若杉氏へのインタビュー記事として「利権のモンスターシステムが日本を蝕む」として掲載されています。
　その中で、若杉氏は「この本で書きたかった問題の根本は、１９７０年の『八幡製鉄政治献金事件最高裁判決』です。これは企業による政治献金が適法か否かを争った訴訟です−略−」と述べ、「ここにメスを入れただしていくことが、再稼働云々の前の大前提」だとしています。
　これが、まさに「日本を蝕む利権のモンスターシステム」である以上、これを壊してしまう闘いこそが求められていると言えます。

１月３日「正念場の伊方原発再稼働反対」

　今朝の高知新聞一面に「本県沖海底沖意向調査へ」との見出しで、白鳳地震で沈んだとの「黒田郡伝承」に迫る調査が来月から始まり、この調査結果によっては「古い時代の巨大地震について物証や科学的な根拠が見えてくるかもしれない」との岡村高知大教授のコメント記事があります。
　そんな記事を見ながら、昨日古い「週刊金曜日」を片づけていて、目にした１９９９年８月２７日付２８０号の「原発震災と日本列島」の中にあった、「四国電力のウソをもとに安全宣言した愛媛県知事」というタイトルの齊間満さんの記事を再度読み直しています。
　この記事では１９９６年に佐田岬半島前面の伊予灘海底に活断層発見について、岡村高知大教授は「最近一万年間には活動しておらず、地震危険度が低い」とする四国電力の見解を全面否定し、「地震の周期は二千年間隔と考えられ、前回の地震からすでに二千年経ったことから、地震の危険度はより大きく現実的なものとなりつつある」と指摘しています。
　そして、その後、四国電力は安全審査当時における四電調査の不十分さを認めた上で海底活断層が「一万年前以降も活動していた」ことを認めたのです。
　そして、この記事は最後に「四国電力、愛媛県、県活断層調査委員会は、伊予灘沖の活断層をなきものにしようとしたのではないか。そうだとしたら、それは人命より原発を優先させる許せぬ行為である。」と結んでいます。
　「原発震災」を警告し続けてきた神戸大学名誉教授石橋克彦氏が言う「原発震災を未然に防ぐ努力は、根本的には、原子力産業を肥大化させ地方経済を荒廃させている愚かな政治・経済・社会構造との厳しい対決である。」と肝に銘じた闘いを、今まで以上に継続していかなければなりません。そして、正念場の伊方原発再稼働反対を闘いぬきたいものです。

１月２日「自分だけよくなれば、とおもいはじめると、団結の力が弱まる」

　鎌田慧氏が１９８３年に著した「ぼくが世の中に学んだこと」には、世の中とはどういうものか．人々はどのようにして生きているのか、社会にはどんな問題があり，それがどう解決されようとしているのか、働く者の立場から、社会を見る目がどのようにして培われたかが綴られていて、折に触れて手にすることがあります。
　そして、その中の「ぼくたちの生きる社会」の章に「労働者は資本家の都合によっていつでも簡単にクビにされる、労働者が自分たちを守るためには、団結と連帯が必要であり、その力によって、いまの社会を変えなければならない、ということを理解するようになったのである。」「労働者は、ひとりひとりではもっとも弱い存在である。いつクビされるか、それが心配だからである。だから、労働組合をつくり、労働者同士が団結し、よその労働者とも連帯して、権利を主張し、自由な発言の場をつくってきた。ところが、その労働組合も弱くなってしまった。自分の会社だけを大きくし、そのなかでいい賃金を得ようとしたからである。自分だけよくなれば、とおもいはじめると、団結の力が弱まる。」という一節をよく引用します。
　今、安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指して、成長戦略を打ちだしているが、その結果として犠牲になるのは労働者であることが明らかであるだけに、鎌田氏が学んできたことを、改めて学びなおし、立ち上がる労働者が広がらなければ、労働運動の再構築はないし、働くものの首切り自由化が横行し、ブラック企業が法的に守られるようなブラック社会が作り出されるかもしれないと危惧せざるをえない２０１４年を迎えています。

１月１日「民主主義を守り、安倍政権の暴走に歯止めをかける広範な運動の構築を」

　毎年年賀状に変えて、「県政かわら版」のハガキ版に一言添えて送らさせて頂いています。
　私も年男、還暦という節目の年を迎えましたが、老いることなく、この一年を駆け抜けたいと思います。