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3月31日「後援会長のバトンタッチで、来春へ始動」

 来春の統一自治体選挙に向けて、このたび、坂本茂雄後援会会長が昨日30日付けで交代されました。
 これまで、16年間お世話になりました北村良平氏が退任され、岡林俊司氏(NPO高知県日中友好協会会長、前全労済県本部長、元連合高知会長)にご就任頂きました。
 北村さんには、初挑戦時から、広いご人脈で、多くの皆さんをご紹介頂き、若輩の私に対して、さまざまな御指導を頂くとともに、後援会の立ち上げから活動を牽引頂き、連続4期当選を果たさせて頂き、感謝に堪えません。
 4年前に、交代を要請されていましたが、ご無理を御願いして、ここまで続けて頂きましたが、40年来のお付き合いのある先輩で、現在は日中友好協会の活動をともにさせて頂いている岡林さんに就任要請を受けて頂き、交代の運びとなりました。
 会長を引き継いで頂く岡林さんも、豊富な人脈で後援会活動をさらに活性化してくださるものと期待しております。
 みなさま方も、引き続き坂本茂雄後援会への御指導御鞭撻を、今後とも宜しくお願いします。



3月30日「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」

 国会では、委員会とは言え、大臣答弁は、これほども軽いものなのでしょうか。
 軽薄・暴言が得意技の麻生財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと事実とは異なっていることを述べながら、マスコミを揶揄していたことが、野党や国民の批判をかっています。
「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」、さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判していたが、TPP11はまだ締結されておらず、国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になります。
 また、茂木経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴで、署名式は8日午後に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じています。
 こんなことを繰り返していたら、「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」と言われるのが、オチではないでしょうか。
 さつさと森友公文書改ざん問題の責任をとって、安倍首相、麻生財務相もともに辞任し、真相究明が図られていたら、こんなこともなかったのでしょうが。

3月29日「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」

 昨日、「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会第4回会議」を傍聴してきました。 
 今朝の高知新聞、読売新聞報道にもあるように、「津波避難ビル不足・偏在課題」ということですが、他の課題も想定通りの課題であることが、長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果の概要報告で明らかになりました。
 高知市内では江ノ口・下知、潮江、高須の3地区で、いずれもその課題が明らかとなっていますが、私の居住する下知地区では、まさに日頃から懸念される地域が、現状の避難ビル配置における住宅地域内での避難困難エリアとして高噤E杉井流エリア、札場・海老ノ丸・丸池町・小倉町・東雲町エリア、青柳町・稲荷町・若松町エリアが明確にされています。
 避難ビルの少ない地域での避難距離の長さや、1つのビルに避難者が集中し避難完了時間の長さから、さらなる追加指定や避難路の整備が必要と考えられること。
 また、研究対象区域内における、津波避難ビルの収容総数は約120千人であり、解析結果から、津波避難ビル避難者数は約91千人、避難困難者数は約8千人、合計約100千人となり、収容総数以内であり、収容総数は確保されているが、「最寄りの避難ビルに避難」した場合、避難者数に偏りが生じると共に収容可能数の格差により、多数の避難ビル(110棟)において、その収容力を超えて避難者が集中するという解析結果となっています。
 避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのことですが、これまでもその課題を克服するための提案はしてきていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深めていくことの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
 他にも、第4回連絡会の課題として、南海トラフ地震で想定される長期浸水に対し、「長期浸水の早期解消」と「迅速な救助・救出」等のための事前対策を推進することを目的とした「長期浸水対策項目進捗確認シート」にもとづく各機関の進捗確認と救助救出に関する検討結果の報告が行われました。
 平成22年2月定例会で長期浸水対策のスケジュールを議会質問で取り上げてから、8年が経ちましたが、そろそろ課題も煮詰まってきたと思いますので、その課題解決の取り組みが可視化されるように求めていきたいと思います。

3月28日「政権擁護の佐川証言で不信高まる」

 昨日、多くの国民が関心を持ち、テレビ画面に釘付けになった佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、その内容は国民がもっとも知りたい改ざんの目的や経緯などの繰り返しの質問に対して、「私自身が捜査の対象になっているということで、答弁を控えたい」などとおよそ55回以上にわたって証言を拒んだ一方で、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相などからの改ざん指示については、「ございません」と明確に否定し、改ざんは「理財局の中で行われた」と主張しました。
 このことによって、国民の疑惑は、今まで以上に高まったと言わざるをえないでしょう。
 とりわけ、最初の自民党丸川議員の質問は、「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでした『ね』?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでした『ね』?」と、「ありましたか?」ではなく「ありませんでした『ね』?」と質問し、それに佐川氏が、すべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返すもので、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエとしか思えないものでした。
 さらに、佐川氏の補佐人を務めていたのは、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した弁護士で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”とも言われている人であれば、とにかく政権与党とぴったり一致して森友幕引きに躍起となっていることが明らかになった証人喚問であるといえます。
 そして、「当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」とか「適正な売却だった」とまで言うなら、会計検査院がゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘していることや、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言していることに対して、どのようにように説明するのか。
 また、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員の指摘にもあったように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのであり、疑惑は解明されるどころか、さらに深まったと多くの国民は思っているはずです。
 真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者であった迫田氏、総理夫人付きの谷氏、そして籠池泰典理事長などを揃えた全員の証人喚問をし、真相の徹底究明を求めるべきではないでしょうか。

3月27日「伊方原発2号機も廃炉で、原発は不採算電力であることが明白」

 四国電力は、伊方原発2号機(出力56・6万キロワット)を廃炉にする方針を今日にも正式に決めるようです。
 理由は、事故後に厳しくなった国の新規制基準に対応するには、1基あたり2千億円近い費用をかけて、大規模な安全対策工事を行う必要があるとされることから、多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられています。
 伊方2号機は、福島第一原発事故後の2012年1月に定期検査に入ってから停止したままで、1982年に運転開始し、22年に40年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを3月末までに決めることとしていました。
 伊方1号機は16年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方3号機(出力89万キロワット)だけになりますが、その3号機も広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止しています。
 四国内の電力需要は、家庭や工場の省エネなどで減少傾向にあり、2号機の出力が小規模なため、大きな収支改善効果が期待できないことも判断の背景にあるとみられるが、いずれにしても必要充分な安全対策を行えば、採算がとれない電力であることが、改めて明らかになったと言うことではないでしょうか。
 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の6基を除き、これで計9基目になっており、早急に廃炉対策、代替の自然エネルギーをはじめとした再生可能エネルギー政策を確立することこそが、求められているのではないでしょうか。

3月26日「『防災もまちづくり、災害に『も』強いまち』で、多様につながり、また一歩」

 24日には、内閣府主催「地区防災計画フォーラム2018ー地区防は進化し続けるー」に出席し、内閣府モデル地区だった下知地区の現在の活動状況について報告してきました。
 事例紹介では、相模原市、秩父市、札幌市、市原市などの自治体の取り組み状況、さらにはマンションにおける防災の取り組み、そして私たち下知地区をはじめ過去に内閣府のモデル地区として指定をされて、地区防災計画づくりに取り組んできた国分寺市、国分寺市の本多地区、高木町地区、徳島県大塚製薬の取り組み等の報告がありました。
 それぞれの報告を受けた後、総括ディスカッションとして、私たちのアドバイザー鍵屋先生から下知地区防災計画を事例に地域防災計画の補完を超える地区防災計画の進化について、そして防災都市計画研究所の吉川先生からは、「あるべき論」から「できうる論」、「自律的な災害対応の手あげを条件に地域防災計画への位置づけができて行政支援」等について提起がされました。
 また、最後に東大加藤先生からは「防災もまちづくり、災害に『も』強いまちづくり」「担い手の多様性」「広報、周知」「住民先行、行政後追い」「計画を生かし続けるための工夫」ということを踏まえた、「行政の関わり方」「地域防災計画でのオーソライズのあり方」「地域防災計画のあり方そのものを考えてみることが重要lだと言う課題の提起もされて、予定の時間をはるかにに超えた熱気あるフォーラムとなりました。
 2年前に参加した時と比べて、本当に多様な地区防災計画が全国で展開されていることを感じましたし、改めて地区防災計画でつながるネットワークや公助と共助のあり方の再構築など新たな視点での進化も始まっていくだろうとの可能性を感じました。
 ただ、あまりに多様に、そして自発的に取り組まれるという特性のある地区防災計画であるが故に、その実態が充分に集約でき切れていないこともあるので、内閣府はその実態把握を行った上で、「量の拡大」と「質の向上」を図り、ますます進化させて頂きたいものだと思いました。
 いずれにしても、私たち下知では出来上がったばかりの地区防災計画をもとに災害にも強いまちづくりに向けて一歩ずつ歩み始めていきたいと思います。
 そして、昨日は高知へ帰り、午後からは香川県三豊市の辻地区防災会のみなさんを下知コミセンでお迎えして、交流をさせて頂きました。

 バス1台で来られた皆さんは、本当に熱心に私たちの日ごろの活動に耳を傾けてくださいました。
 中でも避難所運営に使っている「指示書カード」に関心を示された方が早速取り入れたいともおっしゃってくださっていました。
 他にも、備蓄品の充実ぶりなどにも驚かれていましたが、私たちもこの交流をきっかけに、新たなつながりを深めていきながら、いざと言う時にお力も貸していただきたいと思いました。
 遠路お越しくださったことに感謝しています。

3月24日「『高知学芸上海列車事故』から30年」

 私の母校でもある高知学芸高校の後輩たちが中国上海への修学旅行中の列車事故に巻き込まれ生徒27人と引率教諭1人が死亡したいわゆる上海列車事故から今日で30年を迎えます。
 昨日から、高知新聞は大きく特集を行っています。
 事故当時、東京で生活をしていた私は、深夜のニュースで事故のことを知り、身じろぎもできなかったことを昨日のことのように覚えています。
 それから22年後。
 私は、県議会の本会議で、知事に、「学校側も、これまで道義的責任は認めてきているはずです。心の底からの謝罪の姿勢を明らかにしながら、遺族のみなさんの意見を踏まえた形で、生徒や遺族の立場に立った事故調査報告書を刊行し直すことと、御遺族の皆さんが心安らかに23回忌を迎えられるよう、御遺族のみなさんと真摯に向き合うことを促すことができないのか、知事にお伺いします。また、中国の事故現場の様子も大きく変わっているとお聞きしますが、現地において供養ができる手だてにつきましても、学校の努力を求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。遺族の皆さん方も高齢化し、亡くなられた遺族の方もいらっしゃるとお聞きしています。この調査報告書で済ませてしまいましたら、もう二度と、真剣に向き合う機会を失うことになってしまうのではないかと心配します。県としてできる私学支援の一つとして、ぜひ、真剣に考えていただきたいとの思いを述べさせていただきたい。」と質問し、知事との間で、多少センシティブなやりとりをしたことを思い出します。
 それ以降も、何人かの遺族の方々と意見交換をし、県には伝えてきましたが、学校との話し合いで納得のいく方向性が見いだせない遺族の方々の思いには応え切れていないと言うことを感じざるをえません。
 30年という節目の年。
 記事などによると現地での風化は進んでいるように思わざるを得ない中、抜本的に遺族の皆さんの安寧が得られるとともに、二度と繰り返されることのないような教訓を伝え続けて頂きたいものです。
 合掌

3月23日「3年がかりの共助の地区防災計画で災害に『も』強いまちに」

 昨日は、3年がかりで検討してきた「下知地区防災計画」について、下知地区減災連絡会臨時総会において承認頂きました。
 臨時総会(出席率83%)には、ある地域の集まりで、私の地区防災計画についての話を聞いていて防災会長に「臨時総会には出席してもいいよ」と申し出てくれた方もいたそうで、そんな人の繋がりができたことも地区防災計画策定の過程における成果であることを実感させて頂きました。
 臨時総会での提案議案は、第1号議案「下知地区防災計画及び概要版の承認について」、第2号議案「下知地区防災計画の提案の仕方について」、事務局長の私が提案させて頂いたのですが、提案に少々時間をかけすぎて申し訳なかったと思っています。
 でも、3年かけて検討会12回、ブロック検討会8回、個別計画検討会6回、訓練3回に参加して頂いた延べ850名の皆さんの思いを紡いだ「集合知」の結晶かと思うと、これだけは触れておかなければと思う部分が多く、提案が長くなってしまいました。
 南海トラフ地震による災害リスクの大きい下知地区では災害への備えと住民の防災意識は高まりつつありますが、自主防災組織の空白地区、地域コミュニティの不足、高齢化による担い手不足、木造住宅密集地域の存在、津波避難ビルの偏在と不足、避難行動の実効性の確保、避難所の運営体制、長期浸水時の孤立化対策や避難所の確保などの課題がある中、被災後に速やかに復興へと歩み始めるための事前復興のまちづくり計画などをはじめとして、防災への取り組みが一層求められていたことから、「下知地区防災計画」の策定を開始しました。
 下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。復興計画は、地震後に作成に取りかかるとなると、十分な時間が取れなかったという過去の震災の教訓があります。災害に備えて命を守る対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いから、まず最初に「事前復興計画」の策定に取り組みました。
 そして、「事前復興計画」には、大きく分けて「被災しないための“事前対策”」、「災害後のまちつくりを“事前に考える”」の2つの位置づけで検討を重ねて、復興の方針をとりまとめました。
 また、復旧・復興に取りかかるためにも、地域の身近な方々を失うことのないように、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」というフェーズ毎の個別計画で災害リスクを回避する検討も重ねてきました。
 そこには、地域のコミュニティを日頃から強化することを軸にした「共助の計画」としての3年間の地区防災計画の検討が行われ、参加し続けた皆さんは、自らの地域で、さらに防災活動を活性化させたり、組織したりすることを担える人財として成長されています。
 そして、災害の時だけ地域の防災力が発揮されるのではなく、地域で日頃からの人と人とのつながりと共助の具体化が、「災害に『も』強いまち」につながるということを確認できたのは、この三年間の取り組みの成果であると言えます。
 これからは、この計画を具体化し、検証し、さらに下知地区が日頃から暮らしやすい、素晴らしい地域、そして災害に「も」強いまちになったと言われるようにもしていきたいと思います。
 そのためにも、下知地区減災連絡会として、下知地区全体の防災力向上の方針として活用し、地区防災計画の考え方を単位自主防災組織に落とし込み、各地区の実情に合わせた個別計画の策定、実施、改善に活用していくこととしています。
 この3年間の検討を続けて頂いた地域の皆さん方の思い、アドバイス・支援を続けて頂いた鍵屋先生、大槻先生、山本アドバイザー、高知市地域防災推進課の皆さん、国際航業さんや地区防災計画学会の皆さんの思いを「災害に『も』強いまち」下知に込めていけるよう、そして、今後は、下知地区のあらゆる住民の皆さんが参加しての取り組みとなるよう、ともに頑張っていきたいものです。
 まだまだ、高知市への提案書や新年度事業計画の作成、そして実践など取り組まなければならないことは、多々ありますが、これまでの取り組みに、御参加・御協力・御支援頂いた全ての皆さんに感謝して、始まりの一歩を歩んでいきたいと思います。
 その一歩として、明日は、内閣府主催の「地区防災計画フォーラム2018〜地区防は進化し続ける〜」で、下知地区防災計画について報告してきます。
 さらに、全国で取り組まれている地区防災計画についても学んできたいと思います。
 明後日は、香川県三豊市の防災会との交流もあり、受援力の向上につなげたいと思っています。

3月22日「還りたくても還れない」

 今朝の朝日新聞、「(東日本大震災7年)避難指示解除1年 居住率6%」の見出しに、改めて「やはり」と思わざるをえません。
 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町など4町村(計約3万780人)の避難指示が一斉に解除されて間もなく1年になりますが、戻ったり新たに暮らすようになった住民は計約1880人で、全体の6・1%にとどまっており、解除に向けた国や自治体の取り組みが「不十分」と答えた人は7割近くいたとの調査結果が、朝日新聞社と地方自治総合研究所の共同調査で明らかになっています。
 1年前に帰還困難区域を除いて、避難指示が解除された浪江、富岡、飯舘、川俣の4町村の帰還(居住)率を調査したものだが、昨年夏4町村を通過も含めて訪問したが、その帰還困難性は当時でも明らかであったように思います。
 共同調査で国や自治体の除染やインフラ整備といった対策を尋ねたところ、「不十分」が52人(32%)、「どちらかといえば不十分」が57人(35%)で、避難中の114人に戻らない理由を複数回答で尋ねたところ、「住宅が住める状態にない」(59人)、「放射線被曝への健康不安があるから」(48人)などとなっており、地方自治総研の今井主任研究員は「元の地域のように戻してほしいという避難者の希望が十分に考慮されないまま、避難指示解除が進んだ」と指摘されています。
 また、紙面にはありませんが、今井主任研究員は、「避難者の最大の希望は事故前の地域環境に戻してほしいということだ。避難者はそれが簡単ではないこともわかっている。だからいらだちやあきらめを感じている。なのに国は復興五輪を掲げ、解除ありきで進んでいるようにみえる。ふるさと復興への取り組みが次世代にも引き継がれ、事故前の地域のように戻るという希望があれば、時間がかかったとしても安心できるのではないか。国や東電にはそうした姿勢を見せてほしい。」とも指摘されています。
 今日、高知市内の多くの小学校では、卒業式が行われるが、幼いときからともに遊び育ったところで友とともに、卒業できる喜びを実感できる子どもたちが巣立っていく一方で、ばらばらに避難生活を送らざるを得ない状況におかれている子どもたちに対して、国と東電は果たすべき責任を果たしてもらいたいものです。

3月21日「2月定例会閉会、新年度も県政課題山積と向き合う」

 2月22日に開会した県議会2月定例会は最終日の昨日、2018年度一般会計当初予算案4508億8500万円など執行部提出の100議案を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。
 今議会では、教員や県職員、介護、保育現場ををはじめとした県内労働者の働き方改革の議論や議会前に提言されたりした新食肉センターのあり方、新産廃処理施設、都市計画道路一宮はりまや線工事再開問題、ルネサス高知工場承継先確保、産業振興計画や教育振興計画、日本一の健康長寿県づくり、中山間対策、南海トラフ地震対策など県政課題についての議論が重ねられました。
 また、追加提出の人事議案では、県教育長の任期途中で退任する後任教育長として新たな任命議案は全会一致で同意されましたが、大崎教育長以降の教育長人事って、ほとんど子どもや教育と向き合うことなく県庁の総務、産業分野を歩んできた方の人選のような気がしており、違和感を覚え続けています。
 議会前から県議会各会派で議論してきた05年度から13年間続けてきた議員報酬の独自カットを継続については、私たち県民の会や共産党会派が減額継続の首長に対して、最大会派の自民党のほか、公明党、まほろばの会が県民所得向上といった県経済の好転などを理由に、減額終了の意向を譲らず、意見が一致しなかったために、多数に押し切られた形となりました。
 私は、新しい年度では、5年ぶりに産業振興土木委員会に所属しますので、一生懸命取り組んでまいります。
 ご支援・御指導宜しくお願いします。

3月20日「内閣支持率急落、これ以上の居座り許されない」

 各社の世論調査による内閣支持率が軒並み30%台に急落しています。
 森友問題で、責任回避に終始する安倍総理と麻生副総理だが、これ以上の居座りは許されません。
 また、文部科学省が前川喜平前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が、文科省に照会し、自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員が、市教委への質問項目の添削もしていたことも明らかになるなど政治の教育への介入も強められるなど安倍政権の横暴ぶりが顕著になっています。
 もはや信頼を失った安倍政権は、早急に退陣するしかないと迫っていきましょう。
 今日で、県議会定例会が閉会となります。


3月19日「圧力による忖度組織を変えるためにも」

 森友問題を巡っては、公文書改ざんをはじめとして、行政がさまざまな信頼を失う事態を惹起しています。
 しかし、決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性があるにもかかわらず、そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないはずです。
 それは、忖度の領域をはるかに超えた行為であり、行政は国民の信頼の上に成り立つという基盤を破壊する恐れをはらむものであると言えます。
 そのような中で、霞が関をめぐって語られる理由の一つに、2014年5月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられています。
 「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事600人以上を管轄しており、任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められないというのだから、日常的な圧力足るや相当なものなのでしょう。
 そんな中で、朝日新聞3月16日付「公文書改ざん緊急報告」記事に「官僚がもっとストレートに発言していた時もある。」として紹介されていたのは、前文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏です。
文科省の課長だった05年、当時の小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃止に公然と反対した前川氏は、世間の理解を得ようと実名を出してブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になったとのことです。
 最終的に2分の1の国庫補助は3分の1に引き下げられたものの、国庫負担金は廃止されず、その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だった。今は、異論が封じられているのではないか」と語っているそうです。
  そんな矢先、官僚を辞めて、発言し続ける前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていたことが、明らかになりました。
 こんなことが横行したら、講師に呼びたい人物や催しが、政府の気に障るものでないか、「忖度」することになりかねないのは、目に見えています。
 朝日新聞社の昨日までの全国世論調査(電話)によると、安部内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から急落で、第2次安部内閣の発足以降で最低となっています。
 そして、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざんについて、安倍首相の責任は「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上っています。
 世論に応えるためにも、ゆがめられた組織をまともにしていくためにも、「森友問題」の真相徹底究明と安倍政権の責任追及を果たさなければなりません。

3月16日「『日本型階級社会』をつくりあげた自民党政治」

 安倍政権のとなえる「働き方改革」が、いかに労働者のための「働き方改革」でなく、経営者等のための「働かせ方改革」なのかということが露呈したのが、今国会の審議です。
 そんな中、2ヶ月足らずで発行部数が6万部を超えるベストセラーになっているのが橋本健二・早稲田大教授の近著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)です。
 手にしたばかりで、充分に読めていませんが、著者は、男性の正規労働者の個人年収は19.3万円、世帯年収では38.2万円増加したが、非正規の男性の個人年収は24.4万円減少し、世帯年収では76.9万円減ったとして、非正規労働者のうち、家計補助的に働くことの多いパート主婦を除いた、男性と単身女性の部分に問題が集中している現実を直視すべきだとの趣旨で、あえてこれらの人々を「アンダークラス」と呼んでいます。
 そして、各種調査から算出すると、そのクラスは929万人に達し、就業人口の14.9%を占めており、平均個人年収は、186万円しかないという実態を明らかにしています。
 さらに、すべての階級の人々を可処分所得の順番に並べ、真ん中の半分の水準に満たない人を貧困層とみなした場合、その割合は38・7%(15年)に上り、特に女性の貧困率は48・5%に上っています。
 そのうち配偶者と離死別した女性の貧困率は63・2%に達しており、これまでも女性の貧困やシングルマザーの問題が取りざたされてきましたが、数字で見るとひどい状況になっているのが実感できるのです。
 また、男性アンダークラスの未婚率は66・4%で、結婚しても、生まれた子どもが十分な教育を受けられないと貧困の再生産になることも指摘されています。
 著者は、最終章の「より平等な社会を」の「5 格差をいかにして縮小するか」の中で、「賃金格差の縮小」のため「均等待遇の実現」「最低賃金の引き上げ」「労働時間短縮とワークシェアリング」、「所得の再分配」のため「累進課税の強化」「資産税の導入」「生活保護制度の実効性の確保」、「所得格差を生む原因の解消」のため「相続税率の引き上げ」「教育確保の平等の確保」などを掲げています。
 そして、著者は、毎日新聞のインタビューで「生活保護の充実や最低賃金の引き上げなど、格差の是正につなげる仕組みを十分に整備しなかったのは、長く政権を担ってきた自民党です。そして、私も携わってきた首都圏での調査によると、自民党は富裕層の支持率が高く、所得の再分配に否定的な人たちがコアな支持層になっています。自民党は富裕層に軸足を移した政策を進めているので、本当に格差を是正する改革ができるのか疑問が残ります。」と答えていますが、まさに、このような自民党政治と対峙できる政治勢力と労働者がしっかりと連帯して闘わない限り、格差社会どころではない階級社会から脱することは難しいと言えます。
 著者は、「新・日本の階級社会」の最後を、「格差社会の克服という一点で、弱者とリベラル派を結集する政治勢力の形成。格差社会の克服は、したがって日本社会の未来は、ここにかかっているのである。」と結ばれています。
 そのことを踏まえた春闘を闘い抜くことこそが求められているのではないでしょうか。

3月15日「政権忖度不当判決など許さない」

 13日には、那覇地裁が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県の訴えを却下し、義務確認の訴えも退けるという門前払いとしました。
 県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外とし、漁業権の有無についても判断を避け、実質審理に入らなかったという極めて不誠実で、裁判所の役割を放棄した姿勢に終始したと言わざるをえません。
 そして、昨日14日の那覇地裁は、名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡すという不当判決を下しています。
 沖縄では、「今回の有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。」との声が、あがっていますが、全国紙や沖縄以外の地方紙の扱いは全く違っています。
 また、琉球新報では、今回の判決は、16年に日本を調査した国連人権理事会の山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」との報告や、ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱しているとの指摘など国際基準と向き合わず、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だとも厳しく指摘されています。
 連日の那覇地裁の判決は、森友文書報道の陰に隠れているが、明らかな政権忖度判決と言わざるをえず、厳しく批判されるものです。
 このような司法の姿勢も含めて、安倍政権を追いつめる闘いに全力をあげていきたいものです。  

3月13日「安倍政権の政治責任の徹底追及へ」

 いよいよ森友文書の改ざんがあきらかになり、国民の怒りは高まり、佐川前国税庁長官、安倍昭恵氏の招致が欠かせなくなっています。
 学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年2月上旬で、学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いており、首相は直後の国会審議で、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していました。
 この言葉に対する責任を取るのかどうかも含めて、ことの真相は徹底的に糾明されなければなりません。
 それにしてもこの政権は、森友問題だけでなく、文科省の加計学園をめぐる「総理のご意向」文書、防衛省の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の廃棄日報の存在と改ざんと隠蔽を繰り返してきました。
 まさに、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁でないことは誰の目にも明らかになっています。
 森友学園問題では、近畿財務局の職員が死亡するという痛ましい事態が発生しています。
 彼は「常識が壊された」との言葉を残していますが、このような政権に、国民の暮らしと平和と政治を任せるわけにはいけません。
 昨日は、私たちも昼休みに、県庁前電車通りで、緊急街頭行動を行いましたが、怒りの声を結集した行動を各所で展開していきましょう。

3月12日「3.11の被害や復興状況から学んでこそ」


 昨日は、3月11日を忘れられない、忘れてはいけないという訓練や集会・行動の続いた一日でした。
 マンションの防災訓練は、3.11以降、方法が変わりました。
 それまでは、火災避難訓練だったこともあって、中庭に降りてくるという避難訓練でしたが、以降は津波避難訓練と火災訓練を分けて、津波避難訓練は、2.3階の方々は4階以上に避難するという訓練にしました。
 そして、4年前から、避難者の安否確認訓練を行うようになりました。
 ある意味、東日本大震災の教訓から学ばせて頂いた訓練を行うたびに、3.11を忘れない訓練であると言えるかもしれません。
 また、訓練を通じて顔見知りになる、日常の延長線上に災害対応があることも学んだことの一つでもあります。
 午後からは、「3.11を忘れないこうちアクション」に駆けつけました。
 福島原発事故から避難してきた方のトークをはじめ、福島原発事故をなきものにし、再稼働前のめり姿勢の今の政権に対する怒りの声が歌やコールの中に込められました。
 もう福島のようなことを繰り返さないために、「原発いらない。伊方は廃炉・福島を忘れない。3.11を忘れない。」の大きな声をさらに伝え、拡げていくため、電車通りをデモ行進して、はりまや橋の四隅に分かれて、デモンストレーションを行うとともに、14時46分にあわせて、参加者全員で黙祷を捧げました。
 昨日一日、被災地はもちろん、全国の各地で、3.11を忘れないための行動が続きました。
 2万2千人以上が犠牲になった東北を襲った未曽有の震災・原発事故から7年が経ちました。
 住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の心、暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ばです。
 福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりです。
 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成し、国道や鉄道も100%近くが復旧、再開し、防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがったが、今も約7万3千人が避難生活を送っています。
 32兆円もの巨額を投じる復興期間は10年で、そのうち「集中復興期間」の5年はすでに過ぎ、「復興・創生期間」の半ばにさしかかっています。
 この間、復興政策が被災者の生活・生業の再建を本当に支えるものとなっているか、さまざまな検証と問題提起がなされた。残された3年をより充実したものにするには、ここまでの復興を総点検し、真に機能する「復興システム」の確立につなげることが必要です。
 復興期間後の東北の被災地のために、そして来るべき震災に備えるために、我々が何をしなければならないのか。
 今、問われています。

3月10日「3.11を忘れない訓練や行動」

 明日、7年目を迎える3.11を前に、今日は下知地区減災連絡会の中の一つアルファスティツ知寄U防災会の心肺蘇生・AED訓練に参加させて頂きました。
 さらに、その後は、同じ町内の防災会メンバーとともに、防災事例について学び合われていました。
 私も報告の場を頂いて、下知地区防災計画の概要をおはなしさせて頂きました。
 この防災会は、津波避難ビルの防災会と町内会防災会の関係が、「ノミニュケーション」をキーワードに非常にうまくいっていて、今日も、合同花見の打合せができていました。
 日頃の繋がりの延長線上に防災の取り組みによってね災害に「も」強いコミュニテイを目指されています。
 さて、3.11を前に、立憲民主党は9日、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出しました。
 全原発を停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記し、使用済み核燃料の再処理は行わないとしています。
 原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指し、具体的には、2030年時点までの電力需要を10年比で30%以上減らすことを目標とし、再生エネの割合を40%以上に拡大させ、原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用への影響が懸念される原発周辺地域に対し国が措置を講ずるとしています。
 原発が稼働していない電力7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012〜16年度の5年間で5兆円超を支出していたことも明らかになっていますが、費用は主に電気料金で賄われているということを知るにつけ、早期の原発廃止に向けて、原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指すことこそが求められています。
 さあ、明日は自分の住むマンション防災会の3.11訓練と終了後は「3.11を忘れないこうちアクション」に参加です。

3月9日「まずは逃げる津波避難タワー、ビル」

 7年を迎える3.11を前に、マスコミでも東日本大震災のことが連日取り上げられています。
 昨日の高知新聞別冊「ミリカ」で、津波避難タワーの特集がありました。
 「上ってみよう津波避難タワー」ということで、各地の特色ある津波避難タワーが紹介されていました。
 表紙は、わが故郷中土佐町久礼の「純平タワー」です。
 私も、墓参りなどで帰省するたびに立ち寄り、上っています。
 「避難タワーのように、非常時に機能する構造物だからこそ、日常的に触れていることが必要である。このタワーはむしろ、日常的に展望所としてにぎわい、結果として、津波時には、住民が目指す場所となることが期待される。」という発想のもとにつくられており、2016年度のグッドデザイン賞も受賞しています。
 そんな昨日の議会質問で、津波避難タワーを津波が襲った後、昇降階段やスロープが波圧による損傷で、津波浸水がおさまった後、降りれなくなる状態があるのではないかとの質問に対して、「そのようなタワーもある」との答弁があり、今後の対応が迫られました。
 県としては、まずはタワーにのぼって命を守ることが第一なので、そのことを優先させた上で、降りる方法については、別途方法で検討していくとのことです。
 私たち、沿岸部でなくても3〜5bの津波浸水が想定される地域に住む地域では、民間ビルを津波避難ビルとして指定し、避難することとなります。
 私の住むマンションも津波避難ビルに指定されていますが、3月11日は浸水想定の低層階の方々を上層階へと避難させ、安否確認を行う取り組みなどを行う予定です。
 とにかく高いところへ逃げる。
 このことを徹底したいものです。

3月8日「無理のある緊急事態条項改憲を諦めさせるために」

 森友問題で、切羽詰まっている安倍政権だが、相変わらず改憲姿勢は堅持しつつ党内議論を進めています。
 今朝の高知新聞も朝日新聞も「緊急事態条項」についての自民党案の「イメージ案」が、示され、党内議論が割れる中、細田氏に一任されるとのことなどが報じられています。
 どこで変節するか分からないが、今回ばかりは連立を組む公明党も「憲法に規定する必要性を感じない」(北側一雄・党憲法調査会長)と否定的です。
 これまでも県議会で、この改憲条項に積極姿勢の知事に対して、異議を唱える質問を繰り返してきました。
 その際、いろいろとその御著書に学ばせて頂いたり、直接御指導を頂いた兵庫弁護士会の永井幸寿弁護士のコメントが朝日新聞に載っていましたので、その部分の記事をご紹介をさせて頂きます。
 引用− 阪神大震災以来、災害復興支援に携わってきた永井幸寿弁護士は「災害対策の原則は『準備していないことはできない』ということ。災害発生後に、泥縄式に内閣に権力を集中しても、対処はできない」と指摘する。
 永井氏によると、災害対策基本法などにより、内閣はすでに4項目の緊急政令を出せるほか、市町村長にはがれきを強制的に撤去する権限も認められている。大切なのは、ふだんから過去の災害を検証し、準備することだという。
 自民党が憲法で議員任期延長の特例を認めるべきだとしているのは、災害時に被災地の議員が不在になるのを防ぐためだという。これについても永井氏は「憲法が定めている参院の緊急集会といまの法制度で十分対応できる」と話す。−ここまで引用
 改めて永井先生のご指摘を踏まえて、今後とも「立憲主義に独裁条項、災害対応に泥縄条項」の緊急事態条項改憲を自民党に諦めさせるための取り組みを拡げていきたいと思います。

3月7日「動物愛護の取り組みも一歩ずつ」

 今定例会で、同じ県民の会の大野議員が取り上げてくれた動物愛護の取り組みについて、知事は、これまで質問で促してきた動物愛護教室を視察した上で、こうした「取組などを通して、動物を愛護する心を育むことは、ひいては命を大切にする心を養うことにつながり、他人を思いやる社会や人と動物が共生する社会の実現に大きな影響を与えるものと考えている。」と答弁されました。
 また、「長年愛護推進員としてご尽力くださっているボランティアの皆様には、敬意を表する。」とも述べられていました。(写真は、大野議員が同席された際に撮影されたものです)
 現在、検討を進めている動物愛護センターには、「適正な飼い方に関する情報を得ることができるような拠点としての機能を充実させたい。犬猫の譲渡を進めるために動物福祉に配慮した十分な収容スペースを確保して、収容動物を健康な状態で管理するとともに、ぺットとしてのしつけができるような機能も持たせたい。南海トラフ地震などの大規模災害時に発生する可能性の高い被災者のペット同行避難に向けた啓発をはじめとする動物に関わる災害対策の拠点施設としての役割を担う。」機能を持たしたいと答弁されました。
 そして、知事との意見交換の場などでも訴えてきた「川上対策」について「犬猫の殺処分数を減らすためには、川上対策が最も重要だと考えており、来年度は、新聞や雑誌を使って適正飼養に向けた啓発広報をさらに充実するとともに、猫の不妊手術の助成頭数を900頭から1200頭に増加させるなど、その対策を一層強化していく。」と言及されました。
 ここに至るのに、初めて質問して2年かかりましたが、どのように実効性があがる施策となるのかも、さらに注視していきたいと思います。
 他にも、今定例会での質問で取り上げられているわけではありませんが、これまでに私が議会質問で取り上げてきた「バリアフリー観光」や「タンデム自転車走行」問題などが、少しずつ前に向かっている状況もありますので、諦めずに声を上げ続けていきたいと感じている2月定例会です。

3月6日「避難行動要支援者への避難支援のしくみも我が事として」

 障がい者のための情報バラエティー番組「バリバラ」の3月4日放送分は、「震災から いのちを守る」でした。
 東日本大震災では、障がい者の死亡率は住民全体の死亡率のおよそ2倍に上りました。
 2013年には、いざというときに支援が必要な人たちの名簿作りが自治体に義務づけられましたが、一人ひとりの支援をどうするか定める個別計画づくりは、あくまでも「努力目標」で、なかなか進んでおらず、高知市では1%に止まっている現状が指摘されています。
 そんな中で、高知市に住む当事者で、人工呼吸器をつけ、24時間介助を受けながらひとり暮らしをしている村田さんの取り組みなどが紹介されていました。
 本当は、村田さんは、先日の地区防災学会大会でも杉野修さんとともに登壇して「災害時要配慮者からの減災コミュニケーター育成モデルの構築」について報告される予定だったそうです。
 村田さんの電動車椅子は非常に重く、人の手では動かせないので、まず手動の車椅子に乗り換えることにしているが、乗り換えるには人工呼吸器を外さなくてはならず、リフトを使っても5分はかかるし、もし停電などでリフトを使えないとなると、さらに時間がかかり呼吸が苦しくなるとのことです。
 ヘルパー1人で村田さんを抱えられるかどうかも不安の一つですし、うまく手動の車椅子に移乗できたとして、次は安全な場所への移動の問題があります。
 地域で指定された避難場所は高台にある市民会館だが、ここには自家発電機がなく、人工呼吸器のバッテリーの充電ができなくて、先にある病院に行くことを考えているが、津波による浸水予測範囲のすぐ近くという問題点があります。
 そんな課題を抱えながら、市の保健師にも相談しながら、自らで個別計画を練り直しているという現状にあるが、これは村田さん一人の問題ではなく、身近にいらっしゃる障がいのある方をはじめとした避難行動要支援者の命を守る・つなぐということに対して、まだまだ支援のしくみができていないと言うことを痛感せざるをえない番組でした。

3月5日「共助の力『地区防災計画』をさらに地域、自治体に」

 この間、受け入れ準備や自分の発表も含め多忙を極めた第4回地区防災学会大会が3日、県立大永国寺キャンパスで開催されました。
 私たち地区防災計画策定に取り組んでいる下知地区減災連絡会のメンバーも、トークセッションの登壇者として意見を述べたり、私も個人報告をしたり、現地受け入れのためのスタッフとして多くの皆さんが汗を流してくれました。
 高知県で地区防災計画に取り組んでいる黒潮町と私たち高知市下知地区代表が並んだトークセッションの様子を中心に、昨日の高知新聞25面に記事が掲載されていました。
 私の個人報告は「下知地区防災計画と地区防災計画の水平展開ー地区防災計画策定による地域共助力の拡大」のテーマでしたが、報告時間が10分間だったため、充分な報告ができませんでした。
 3年間の取り組みの中で、何よりも地域の人と人とのつながりコミュニティーの大切さを学び、災害に「も」強いまちづくりに向けて、地区防災計画づくりにおける平時の自助・共助を強化するための公助の支援の拡大は、災害時の自助・共助力の発揮で公助を補うしくみを作ることにもつながり、地区防災計画が、あらゆる地域や自治体に拡大し、南海トラフ地震に備える地域、自治体の防災力の向上につながることを図るべきではないかとの考えを伝えたかったが、充分伝えきれなかったことを反省しています。
 4年前に内閣府が地区防災計画のモデル地区をスタートさせて、全国に約3000地区で計画の検討が広がっていることが室崎会長から報告されていました。
 3年間下知地区にアドバイザーとして通って頂いた鍵屋一先生は、黒潮町と下知地区の登壇者を交えたトークセッションの中で、地区防災計画に必要な「人の要素」「場の要素」「長く続くための知恵」というキーワードでまとめて頂きましたが、地区防災計画学会の室崎会長、矢守副会長、西澤会長代理、加藤理事、磯打理事等で行われたシンポジウム「地区防災計画の現状と課題」でも、外から知恵を授け刺激を与える「風の人」、コミュニティーに寄り添って応援する「水の人」、主人公となって地区防災に取り組む「土の人」が必要であることを踏まえた事例などが話されました。
 しかも、その「人」の量が増え、多様性を認め合い、あきらめないことを通じて借り物でない根をはった取り組みを地道に積み重ねていくことや地域のゆるやかな連携などが地区防災計画の策定過程で育っていくことが成果でもあることを改めて感じさせられました。
 スタッフもしながらの参加でしたので、個人報告はほとんど聴けていませんので、あらためて学会誌12巻「梗概集・第4回大会記念」で学習したいと思います。
 4日は、地区防災学会大会参加者のうち残って頂いた30名ほどによるエクスカーションで、下知地区、五台山、種崎地区で災害リスクの状況や地域の防災課題、避難施設の見学などをして頂きました。
 せっかくの機会からだとばかり、あれもこれもと説明し、逆にそのことに対するご指摘やアドバイスをもっと頂く時間を作る必要があったと反省しています。
 取りあえずは、情報発信させて頂いて、今後もゆっくりと足を運んで頂き、いろんなアドバイスを頂けたらと勝手に思っています。
 全国の皆さんの気にかかる地域として高知市の下知地区を記憶にとどめて頂けたらと思っています。
 そして、最後は、参加者全員で、龍馬像の前で記念撮影して、この地区防災計画が全国に広がることを願いつつ、帰路について頂きました。

3月2日「『裁量制』撤回の次は『高プロ』撤回へ」

 杜撰で、審議のためのデータになり得ないような調査データの不備を追及された安倍首相は「働き方改革国会」の柱の一つである裁量労働制の対象拡大について、国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明せざるを得ないところまで、追い込まれました。
 当然のことだが、さらに、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設することにこだわっています。
 これまでにも、残業代ゼロ法案として批判され、最近では「スーパー裁量労働制」「過労死促進法案」として、この制度も法案から削除して出直すべきと追及されています。
 働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することなのだが、それと真逆の方向を目指しているのが、裁量労働制と高プロであると言わざるをえないのです。
 データに不備があるとかの問題ではなくて、裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ないし、高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置き、深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きいと指摘されています。
 根底に、使用者側の労働者を都合よく働かせたいとする意向を安倍政権が具体化しようとしている以上、真の働き方改革とはなりえないということを肝に銘じて、働く者が安心して健康で安全に働き続けることができる条件・環境を整えることを企業側に求めることこそが必要だと言えます。
 昨日の県議会でも、県内における医療や保育や介護の人材不足の観点からの働き方改革の問題が取り上げられたが、知事には安倍政権が進めようとする間違った「働き方改革」の姿勢に追随することなく、しっかりと働く者の立場に立った「県内働き方改革」を進めて頂きたいものです。

3月1日「今日から2月定例会質問戦」

 みなさん、昨夜の暴風雨は大丈夫でしたか?今日もまだ強い風が吹くそうですから、気をつけて下さい。

 2月はあっという間に過ぎて、はや3月。

 今日は県立高校の卒業式などと旅立ちの月が始まります。

 県議会では、今日から質問戦となります。

今回は登壇の機会はありませんが、他の議員と執行部のやりとりをしっかりと注視していきたいと思います。

2月28日「子どもたちは帰れない原発事故被災地」

 今朝の毎日新聞に、福島第1原発事故で出された避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが報じられていました。
 避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由で、当然とも言える状況です。
 政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出していたが、そのうち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除していたが、子育て世代を中心に帰還は進まず、解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占めているのが現状です。
 地元の学校に通学を希望するのは、飯舘村75人・15.6%、葛尾村18人・21.7%、富岡町16人・1.3%、浪江町10人・0.7%となっており、避難先に住んだまま地元校に通うケースが多い飯舘・葛尾両村は、他の2町に比べ就学率が高くなっています。
 地元校に通わない理由は「避難先に生活基盤が固まった」(富岡町)「子どもが避難先になじんでいる」(葛尾村)などがあったとされています。
 7年経った今も、原発事故で、失われた地域住民の暮らし、そしてコミュニティーはちょっとやそっとのことでは、取り戻せないことが明らかになっています。
 3.11が近づいてくる中、このような愚かなことを繰り返してはならないことを、いいかげん自覚しなければならないのが、この国であります。
 そんな思いを政治の場で実現しようと、立憲民主党のいわゆる原発ゼロ法案(「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」)が、四国などでも開催された立憲民主党タウンミーティングでの国民の「再稼働を認めない」ことや、「5年以内の全原発停止」などの国民の声が反映されたものが、とりまとめられようとしています
 これらの法律成立に全力を注ぐ闘いと連携して、今県内で行っている「もしも、伊方で事故があったら」配布行動を強化することで、原発ゼロ法案の成立を図っていきたいものです。

2月27日「高知で学べる『地区防災計画』の現状」

 いよいよ2月も明日で終わり、3月1日からは2月定例会質問戦が始まります。
 今定例会において、質問機会がないとはいえ、議案の精査もしなければならないし、税の確定申告にも行かなければならないし、防災関係の補助事業の完了報告やマンション防災会の訓練準備など、正直あたふたしています。
 加えて、今年は3月3日に、県立大学永国寺キャンパスを会場に地区防災計画学会第4回大会「高知の地区防災地区防災 計画と地域 計画と地域防災力」が開催されるので、協力団体となっている下知地区減災連絡会の事務局として、現地準備メンバーに加わっていますので、これにもおわれています。
 この学会大会は、「2018年は、下士から上へのボトムアップによる突きあげが大きな原動力となった「明治維新150 年」にあたる中、この記念べき明治維新の起点となった高知で同じボトムア ップ型で防災界の革新的な取組である地区防災計画に関する学会大会 」として開催されるものであるとの学会の皆さんの思いを受け止めて、精一杯の準備をさせて頂いているところです。
 当日は、高知市下知地区減災連絡会や黒潮町で地区防災計画に関わっている方の参加した「黒潮町と高知市下地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」についてのトークセッションや、「地区防災計画の現状と課題」と題したシンポジウム、さらには個人報告なども行われます。
 私も、個人報告の事例発表を行うこととしていますが、私以外の方々は、全国で地区防災計画の研究・実践におけるトップリーダーの皆さんの貴重なお話が伺えるかと思います。
 関心のある方は、私までご連絡頂いたら、参加申し込みをさせて頂きます。
 10時から18時30分までという長丁場ですが、滅多にない機会です。
 これからの地域防災力の大きな力となる地区防災計画について、学び交流し合いましょう。

2月26日「多様な人々が関われば多様な災害対応ができる」

 昨日は、人権啓発センターで開催された平成29年度ハートフルセミナー講演会「誰もが排除されない災害への対応」に、参加してきました。
 今回の講演会は、震災の現場や復興への道のりを見た時、高齢者、障害者、外国人をはじめ、地域での排除や孤立、差別や貧困、人との関係性のしんどさなどで、社会的に不利な立場に立たされている人たちに、より大きな困難さが集中すること。
 こういった問題への取組には、時折の「訓練」だけでなく、日常における誰もが排除されないコミュニティづくりが大きな役割を果たすことから、防災に向けた取組が、人権の視点を持ち、多様な社会的マイノリティとの協働や、コミュニティづくりと連動して行われることを共に考えることをテーマに、田村太郎氏(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事、復興庁復興推進参与)のお話を聴かせて頂きました。
 講師のお話は、2年ぶりでしたが、この視点が少しずつでも広がっていることを感じる内容でした。
 今までの災害対応の延長線上には、誰も排除されない災害への対応はないということで、避難所運営は男性中心であったりすると女性の視点が欠けたり、仮設住宅の集会所運営などは女性中心であったりすると男性は参加しづらいなどの課題も見受けられる。
 多様な人が、災害対応に関われば、多様な災害対応ができるということや、全ての避難所が全ての人を受け入れられる避難所になるためにも、大規模収容・機能別収容ではなく「小規模多機能」の避難所になることも強調されていました。
 私たちの下知地区減災連絡会でも、昨年は熊本学園大学モデルと言われる隔離も排除もしない避難所運営にあたられた花田先生をお招きして、インクルーシブな避難所運営について学び、要配慮者受け入れを中心とした避難所開設訓練も行うなどの取り組みをしてきましたが、当事者も含めた多様な方々が運営に加われるような工夫を重ねることの大切さも改めて学ばせて頂き、「多様な人権に配慮し、避難生活での被害の拡大を防ぐ」ことであり、「守った命をつなぐ」ことの大切さを実際の訓練に生かしていきたいと思います。
 なお、講師が最後にまとめられたことを以下に、列記しておきますので、参考にして下さい。
【災害に備え地域に求められる対応力について-過去の災害から考える】
「避難生活で被害を拡大しないために必要な3つの力」
@高齢化率50%でも最初の1週間を乗り切れる「避難所力」
▼「体力のある支援者」がいなくても分配できる救援物資の工夫
▼大規模収容・機能別収容はリスクが高い=避難所も「小規模多機能」に 
▼避難所に指定する施設は、ハード・ソフトともに「ダイバーシティ対応」に
A避難所の全体像を把握し適切にニーズマッチングできる「アセスメントカ」
▼必要なのは「個人情報」ではなく「ニーズ情報」
▼ICTを活用し「足りないもの」を発見するアセスメント体制の整備
▼「避難所で死者を出さない」ことを目標に専門的な支援メニューを開発
B実践的で具体的な訓練の実施と支援人材の育成による「広域連携力」
▼多様な要援護者それぞれの生活や状態に合わせた避難計画*が必要
▼1週間以上の生活を想定した「宿泊型避難所運営訓練」が有効
▼アセスメントできる人材の育成と相互に派遣できる枠組みづくり
【まとめ】
@「防災」の考え方を根本から変える
▼「若くて力のある男性だけがやること」ではない
▼「すべての住民が安心して暮らせるまちづくり」こそが防災
▼「役所に任せておけば大丈夫」という住民意識を変えることも大切
A訓練を繰り返し行い、変化する課題に気づいて改善を図る
▼地域防災計画の実効性を確認する図上訓練
▼多様な住民が参加する実践的な避難所運営訓練
▼訓練を通して計画をこまめに見直す
B普段の生活の中に防災の視点を取り入れる
▼普段の生活で困難を抱えている人が災害時により困難に
▼災害時対応は、「子育て」や「教育」「福祉」施策の中に位置づけたい
▼避難所は普段からなじみがあり、あそこに行けば安心という場所に

2月23日「知事の提案説明に思うこと」

 県議会2月定例会が開会し、知事の提案説明は90分にも及ぶ熱の入ったものだったが、5つの基本政策に割かれた内容に何か差異を感じるものがありました。
 そこで、少し細かいことだがおおよその割合をみたら、最初に出てくる産業振興計画を軸とした「経済の活性化」が約38%を占めているのに対して、「南海トラフ地震対策」については約6%に止まっていました。
 第3期南海トラフ地震対策行動計画の最終年度となる来年度においては、具体的に進める対策の時間軸を復旧復興期まで延伸し、「生活を立ち上げる」対策にも取り組み始めるとともに、これまでの「命を守る」、「命をつなぐ」対策についても、行動計画に位置付けた目標の達成に向けて着実に取り組んでいくこととし、住宅の耐震化、津波からの早期避難を促す取り組み、前方展開型の医療救護活動、高知県高校生津波サミットなどに言及されていますが、昨年の1/2で、5年前と比較すると4割に減少していました。
 地域では、まだまだ南海トラフ地震への備えが、けっして充分だとは言えない中で、言葉の量ではないかもしれませんが、県民への不安に対して、もっと向き合って頂きたいとの思いを抱いたところです。
 その他にも、大変多岐にわたる提案説明でありましたが、「都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区」については、「最終的に、今月20日の会議において、整備のあり方として安全で円滑な交通の確保、希少動植物が生息生育する環境の保全、歴史や文化の保存と再生、まちづくりの4つの視点に配慮した「新たな道路計画案」がふさわしいとの提言がとりまとめられたが、この2月に有志の方々から提示のあった計画案についても協議会で議論を行ったこと、また、2人の委員からとりまとめは尚早との反対意見があったこと」にも言及されましたが、県としての最終的な判断は、「この提言と検討過程における議論を踏まえ、高知市の意見も聞いた上で行う」との考えを示されました。
 さらに、「動物愛護の取り組み」や「新たな管理型最終処分場の候補地の選定」「ルネサス高知工場」などについても言及されましたが、ルネサス高知工場の件については、12月定例会での質問もしていただけに、いまだ「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年5月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねていく。」という説明に、「いつまで待たせるのか」といわざるをえない気持ちを抱かざるを得ませんでした。
 来週、3月1日から質問戦が始まります。

2月22日「2月定例会開会で、知事が語るのは」

 今日から、3月20日まで27日間の2月定例会が開会します。
 2018年度の一般会計当初予算案は、公債費が減ったほか、県立坂本龍馬記念館や新図書館の建設が終わったことなどにより、前年度に続き2年連続で減少となる総額で前年度比1・8%減の4508億8500万円となっています。
 しかし、県は、2月補正予算を含めた実質ベースでは、前年度比1.7%増の4675億5300万円の10年連続の積極型予算であることを強調しています。
 尾崎県政の柱である5つの基本政策のうち、「経済の活性化」では、1次から3次まで多様な事業体が集まる地域産業クラスターづくりや、事業戦略の策定支援といった政策群を継続・強化し、IT・コンテンツ産業の人材育成事業の重点化、さらには、4月から第2幕に入る「志国高知 幕末維新博」への対応に加え、ポスト維新博に向けた自然体験型観光の開発などが計上されています。
 また、「健康長寿県構想」では、医療・介護・福祉サービスを連携させる「高知版地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、個別のサービスを切れ目なくつなぐ仕組みづくりを行うこととなります。
 教育面では、これまで同様厳しい環境にある子どもたちへの支援策を拡充するとともに、教員の多忙化解消など働き方改革にも着手されようとしています。
 南海トラフ地震対策については、前年度から7.9%減の304億円となっていますが、住宅の耐震化などのハード面や、住民の避難所運営マニュアル作成などのソフト面の対策を続けることや「防災対策基金」が創設されます。
 さらに、前年度から横断的政策に加わった「文化芸術とスポーツの振興」では、文化芸術振興ビジョンの推進や競技力向上や地域スポーツ活動の拠点づくり、東京五輪を見据えた事前合宿受け入れなどを本格的に推進することとなっています。
 その他、多岐にわたる施策が計上された当初予算関連議案23件、17年度補正予算関連議案18件、条例その他議案59件の計100議案が提出される予定です。
 さらに、知事が提案説明で、この間も県民がその動向に関心を寄せてきた「新食肉センター」「はりまや町一宮線の新計画案による工事再開」「ルネサスの承継先確保」「新管理型産業廃棄物最終処理場候補地」問題などに、どのように言及するかも注視していきたいと思います。
 私は、9月、12月と連続で質問してきたため、今定例会では質問の機会がありませんが、それぞれの質問者の質疑を注視し、総務委員会での予算審議など真剣に臨んでいきたいと思います。

2月21日「安倍政権の『働き方改革』に騙されない」

 裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」答弁のデータをもとに答弁を行っていた安倍首相は、指摘をされてから2週間近く経ってから、やっと撤回し陳謝をしたが、法案は予定通り、近く国会に出そうとしています。
 この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきた言っても過言ではありません。
 18日のTBS系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例」ではないかと指摘していたが、そのとおりではないでしょうか。
 法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授は「働き方改革」について、八つの法案を束ねた「働き方改革一括法案」は「労基法改正だけでも、時間外労働の上限規制と、高プロ制・裁量労働制拡大という残業代ゼロ法案(長時間労働の促進)を同時に入れようとしている。歓迎される内容も権利を阻害する内容もひっくるめて通してしまう、不良品の抱き合わせ販売のようなもの」と批判し、「政府はなにかと希望を語っているが、長時間労働を8時間労働に近付け、非正規を正規にするという労働者の要求と安倍政権の働き方改革は向かっている方向が違う。現行制度よりも後退だと訴えていく必要がある」と指摘しています。
 首相は「厚労省から上がってきた答弁(案)にデータがあったから、紹介した」とか「すべて私が詳細を把握しているわけではない」と、ひとごとのように責任回避に終始していますが、政府・与党が主張してきた「立法事実」が、存在しなくなったのは事実であり、立法事実がなくなった法律を国会に提出することは断じて許されないのではないでしょうか。
 これまで「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」としてきた政権の本音が、ここへ来て明らかになっています。
 安倍首相は働き方改革を決して、「労働者の健康維持、福祉の向上のため」とは言わないし、そのようにはならないであろう裁量労働制や高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度・過労死促進制度)を財界の要請に応えて、遮二無二成立させようとする暴走に歯止めをかける闘いを国会の内外で連帯して強化していきましょう。

2月20日「高知医療センターで、医師の違法残業」

 昨日は、県・市病院企業団議会に出席しました。
 当日、高知新聞朝刊に「医療センターで違法残業」の見出しで報じられたこともあり、看過できないことから、私の方から口火を切って、企業団の今後の対応について、ただしました。
 高知医療センターの心臓血管外科の医師2人が2016年度、労使協定で定めちれた上限を超え、月250時間を上回る残業を計4会したとして、昨年3月に、高知労働基準監督署から是正勧告を受けていたものです。
 院長は、各議員からの指摘に対して、「医師の意見も踏まえ改革を図る」とした上で「うちだけが勤務時間を短くすれば、地域の救急医療ができなくなる。県、高知市全体として考えていくべき問題だ」との認識を示し、「昼夜対応しないといけない実態があるが、休み、夜は当番医に任せるなどチーム医療の中でやっていき、病院全体として働き方を変えないといけない時代になった。」と言われていました。
 他にも2ヶ月連続で超勤80時間以上の方や月100時間以上の方もそれぞれ30名前後の医師がいることも明らかになっていることもあり、医師の健康問題、過重労働による安全な医療提供への不安などを抱える中、抜本的な是正が求められます。
 また、医師に限らず、他の部局においても、潜在化している超勤があつてはならないとの指摘に対しては、「ただ働きなどということがあってはならない、本人による申告だけでなく、出入り口でのデータ管理でチェックをしやすくすることも検討したい」などと言われていたが、そのことを進める上でも、風通しのいい組織となっているのか、改めて見直すことも求めておきました。
 また、その他にも、委託費の増額が目立つ中、これまで給食部門での委託業務における業務分担の見直しや人件費、食糧材料費の増額によって委託を継続することにおける問題点などについても指摘しておきました。
 さらに、医師の勘違いでの大きな医療ミスの報告をはじめ、医師不足のために2013年度から休止していた精神科での精神科医師3人(常勤2、非常勤1)の確保のめどが立ったことから、成人分野での入院受け入れを18年度から再開することも報告されました。
 これらの課題は、問題点が全て解消されているわけではありませんので、今後の動きも注視していかなければなりません。
 そして、2年ぶりに赤字予算を計上しなければならない経営状況についても、大規模修繕の時期も今後迎える中で、 企業長の言う「最少の経費で予算執行に努め、赤字縮小、収支均衡を目指す」との姿勢も注視していきたいと思います。

2月17日「日中関係にとって節目の春節を祝う」

 今日は、午後からNPO法人高知県日本中国友好協会総会の総会に出席した後、中国からの高知大学、高知工科大学への留学生7名の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
 そして、その後は恒例の「春節を祝う会」に参加し、家族と離れて高知で春節を迎えた高知大学、高知工科大学、県立大学、明徳義塾高校の皆さん31名の皆さんを囲んで交流をしてきました。
 昨年が「日中国交正常化45周年」、今年は「日中平和友好条約締結40周年」という節目が続く年に、さらなる民間レベルの交流を深め、日中両国の関係改善に高知の地からもさらに機運を高めていくことを確認し合いました。
 また、留学生との意見交換では、留学に至ったきっかけや高知で学ぶ中で、母国へ帰ったとしても日中友好の役に立てたらとの思いで頑張られている姿勢に、さらに、日本を高知を理解しようとされている姿勢を評価するとともに、高知の若者にも中国のことを知ることから友好関係が築けたらと思います。

2月16日「サイクリングを楽しんで」

 昨日は、JCA(日本サイクリング協会)中国・四国ブロック会議が高知市で開催され、9月22日−23日と本県香南市及び周辺市町村で開催される第43回中国・四国ブロックサイクリング大会についての意見交換などをさせて頂きました。
 9年前に高知で開催したときから、高知県サイクリング協会会長を務めさせて頂いていますが、これまでの間に、高知県サイクリング協会が毎年開催している土佐センチュリーライドには、毎回400名を超える参加者があり、県内でもサイクリングイベントがあちこちで開催されるようになりました。
 そして、4年前の議会質問で取り上げたタンデム自転車(写真のような複数のサドルとペダルを装備し、複数人が前後に並んで乗り同時に駆動することができる自転車)の公道走行についても、遅ればせながら、「安全性を考慮した上で、障がい者の社会参加への新たな可能性の拡大や誰もが楽しめるサイクリング文化の普及に向けて、公道走行可能にするための検討が行われる」こととなりました。
 その意味では、今年の中国・四国ブロックサイクリング大会は、サイクリングの原点でもある、誰もが楽しんで走れるコースを設定し、香南市の多大なご協力を得ながら準備を進めていくこととなります。
 昨日の会議でも、そのコース(案)説明について、他県の役員の皆さんからは、期待の声が寄せられました。
 また、その他にもインバウンド観光とサイクリングとの関係など、各県が取り組まれている先進的な事例やご苦労などの御意見も聞かせて頂き、参考になりました。
 9月22日には、中国・四国のサイクリストが多くご参加頂き、高知の食・歴史・文化・おもてなし・サイクリングを楽しんでで頂けるよう準備をしていきたいと思います。
 アシスト付自転車で活動している私は、記録を取り始めてから、この9年間で2万3373qを走ってはいますが、ちょうど議会質問準備中ですので、開会式のみの参加になりそうですが、皆様を大歓迎したいと思います。

2月14日「石牟礼さんの魂を一人芝居で」

 水俣病患者の苦しみや祈りを共感をこめて描いた小説「苦海浄土」で知られる作家の石牟礼道子さんが10日、パーキンソン病による急性増悪のため熊本市の介護施設で死去されたことは、各マスコミで大きく報道されてきました。
 熊本県天草に生まれ、生後まもなく対岸の水俣町(現水俣市)に移住し、68年には、「水俣病対策市民会議」の設立に参加。原因企業チッソに対する患者らの闘争を支援した石牟礼さんが、水俣病患者の心の声をつづった69年の「苦海浄土 わが水俣病」は高い評価を受け、以降も「苦海浄土」の第3部「天の魚」や「椿の海の記」「流民の都」などの作品で、患者の精神的な支えになってこられました。
 昨年、下知地区減災連絡会の防災講演会に講師としてお招きし、「隔離も排除もしない避難所運営」について、お話し頂いた熊本学園大学花田教授がご縁で水俣病支援をされている方々とお会いした中に、高知県宿毛市出身の俳優川島宏知さんがいらっしゃいました。
 その後も、昨年12月に映画「水俣病−その20年」の鑑賞や小児性水俣病の認定患者岩本昭則さんのお話を聴かせて頂く機会もありました。
 以来、川島さんの一人芝居の高知上演をと思っていたところに、一週間前に川島さんからお手紙を頂き、いよいよ本気モードにならなければと思っていたところに、石牟礼さんのご逝去の報。
 さらには、12日付高知新聞には、「石牟礼さん芝居で追悼」の見出しで、水俣病を描いた石牟礼道子さんのルポルタージュ「苦海浄土」を基に、一人芝居「天の魚」を川島宏知さんが18日、水俣市で初上演することになっているとの記事がありました。
 ますます高知上演を本気で考えなければと思っているところです。
 皆様のお力をお借りして、実現に向けたいものです。

2月12日「7年目の『復興』を知り、『わがこと』として考える」


 10日に、理事をさせて頂いている高知県自治研究センター主催で開催した「第7回3.11東日本大震災から高知は学ぶシンポジウム−7年目の『復興』を知る。そして『わがこと』として考える」にパネラーとして、参加してきました。
 まず、南三陸町役場の職員お二人を4年前にもお招きし、南三陸町における「被災地を知る」ということで、直後のこと、そして復興へと歩んでいる現状についてお話頂き、今回も4年経った復興状況について、同じお二人からご報告をいただきました。
 また黒潮町の防災対策についての報告も受けた後、パネルディスカッションで「7年目の復興を知る」と題して、3人の報告書に加えて、私も出席させていただき意見交換をさせていただきました。
 災害公営住宅や防災集団移転事業で確保される住宅の入居状況を聞くにつけ、時間がかかればかかるほど入居者数が減少していくことなども明らかにされました。
 また、災害公営住宅における福祉と住まいの連携と言うことでの「福祉配慮住宅の計画反映」や「見守り支援」「高齢者生活支援施設の整備」など住宅の確保だけでは、復興にはならないことも改めて明らかになっています。
 南三陸町だけでは仮設住宅用地が確保できず隣の登米市の仮設住宅に入居した方などが復興の遅れによって南三陸に戻って来られない方なども多くおられたとのことなど、南三陸に戻って来られないのは、将来の街の姿、先の姿が見えないと言うことが大きな要素であったように言われていました。
 そのためにも、事前復興計画で将来の姿を早く描ける備えをしておくことは、大事なことだと改めて感じたところです。
 私も、パネラーの一人として「高知市下知地区で考える『事前復興』」と題して、地区防災計画と事前復興のことについて、報告させて頂きましたが、南三陸町の復興の話を聞くことで考えさせられた「事前復興」。町内全体の2/3の地域で地区防災計画に取り組まれている黒潮町のお話を聴かせて頂いたことは、私にとっては大きな学びとなりました。 報告者の三浦さんや及川さんとは4年前にもお話を聞かせていただく機会がありましたが、それからもずっと復興の中でいろんな課題を抱えながら、取り組まれているお話を聞くにつけ、被災地の7年間を「わがこと」として、私たちが学ばなければならないことを感じさせられました。
 貴重なお話をありがとうございました。
 今日は、午後1時から高知市の自主防災会事例発表会に参加してきます。
 そして、それぞれの防災会が取り組んでいることを「わがこと」として学んできたいと思います。

2月11日「安倍による9条改憲NOの署名行動に全力を」

 「2.11建国記念の日に反対し、日本のいまと明日を考える集い 〜安倍改憲がめざす日本を問う〜」に、160名の県民とともに、参加してきました。
 高知大学青木名誉教授が「憲法の平和主義を『修正』し、壊す安倍自民党の改憲」と題した基調講演を行い、「改憲させない!戦争いやだ!3000万人署名推進こうち総行動」のキックオフの集会となりました。
 青木先生は、「自分の体験や考え方の中から、日本の平和主義をきちんと我が事として、自分でつかみとる
ことによって、安倍自民党の改憲の危険性を深く知り、市民共同で改憲を阻止しよう。」と訴えられました。
 3000万署名総行動に取り組む各団体から、5人の代表が署名行動に取り組む決意を述べ、事務局からも、今日をスタートに何としても3000万署名総行動を県民総がかりで行い、5月3日憲法集会にその成果を持ち寄ることが確認されました。
 署名用紙を一枚でも、二枚でも取り組んで下さる方は、お声かけ頂ければ、署名用紙をお届けさせて頂きますので、皆さん宜しくお願いします。
 

2月9日「産経新聞が沖縄メディアに謝罪」

 産経新聞が、昨年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重衝突事故で、米海兵隊曹長が日本人を救出して人身事故に遭ったと報じ、救出行為を報じないとして沖縄メディアに対して、「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで断じ、批判した記事について、昨日付朝刊で、「事実関係の確認作業が不十分」として謝罪し、記事を削除するとともに検証記事を掲載したとのことです。
 この記事については、当時米軍や県警に対して、丁寧に取材すれば分かることであり、事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて、ある種の意図をもって沖縄メディアを批判した可能性が高いと思われます。
 そこには、かつて作家の百田尚樹氏が自民党議員の勉強会での「沖縄の新聞をつぶせ」発言の本音と通ずるものがあるのではないかと思われてなりません。
 今回の産経新聞報道は、今朝の朝日新聞32面の「「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判し、昨年10月には、1面のコラム「産経抄」を「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信した」との記事にあるような産経新聞の報道姿勢にあるのではないでしょうか。
 さらに、朝日新聞記事では、山田健太・専修大教授(言論法)の次のようなコメントを紹介しています。
 政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘し、「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判していますが、安倍一強政治のもとで、我々はメディアの姿勢を注視・チェックしていかなければならないことを強く感じさせられます。

2月8日「『多様な意見』から、多くの県民が納得できる意見の反映こそ」

 昨夜は、高知市中心部の新堀川の形を変える都市計画道路「はりまや町一宮線」(はりまや工区)の拡幅工事の方向性を検討している「第4回はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会に出席してきました。
 今回は県の提言を取りまとめる予定でしたが、2日に提出された「新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会の歩行者に優しく新堀川を守る『有志の会』」案を、提出者から提案説明を求め、県側や委員との意見交換がされました。
 「有志の会」案は、貴重な文化的遺産と環境とを将来にわたって維持すること、歩行者にとってできるだけ危険性を少なくすることを重視しており、「有志の会」案を呼び水として、小学校に隣接する道路としてどのように整備するのか、地域住民の合意形成を丁寧に行いながら議論することを求めるものでした。
 その「有志の会」案の要点は、「文化的遺産と新堀川周辺の環境を守るため、2車線のままとする」「北側駐車場を撤去し、撤去部の川を歴史の専門家に意見を仰ぎ昔の石積護岸に戻す」「児童やお年寄りの安全を確保するために、スクールゾーン等とし30km/時の道路とする」「車の走行速度を上げることよりも、歩行者の安全を最優先する」「南北の2区間を休日は歩行者天国とするなど、文化的遺産や自然に親しむエリアとして賑わいを創出する」というものでしたが、県案に賛成する委員や事務局の県職員から、さまざまな質問がされました。
 提案者は、真摯に答えられる姿勢に終始していたと思いますが、むしろ質問者側から、「これまでの議論経過を踏まえて、賛同者に賛同を求めたのか」とか「専門家でないものの賛同をもらってもいいのか」とかの発言がありましたが、そこには、感情的に「今さら蒸し返す議論をするな」と言わんばかりの威圧感を傍聴している私でも感じざるをえませんでした。
 知事が、私の12月議会での質問に答えた「最終報告書案に至るまで、まだ議論がありますでしょ。いろんな方の御意見があると思いますから、最終報告書案にはそれが反映されますでしょう。さらに出てからも、その他の意見もありますでしょ。いろんな御意見を踏まえて、私としては判断させていただきたいとそういうふうに思います。」との姿勢が、このような姿勢かと思うと、多少残念な気持ちがしました。
 協議会の会長は、しきりに「県には、相当無理を言って、案を変えてもらった」とか述べたり、最後に「今日の議論を踏まえて、次回決めたいので、県に検討頂きたい」と結んでいたが、これでは協議会が主体的な議論をするのではなく、県の意向を忖度した議論を、リードしているのではないかと感じさせられました。
 いずれにしても、6年間も中断してきた工事をこの8ヶ月ほどの検討で、会長も口にする「多様な意見がある」中、二分する計画の工事再開で禍根を残すことなく、丁寧な検討を期待したいと思います。

2月6日「国民を守るどころか、命の危機と背中合わせ」

 昨夜のニュースに驚きました。
 佐賀県神埼市の住宅街に、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の2人乗り戦闘ヘリAH64Dが墜落しま、4人家族が住む住宅が炎上し、事故当時、家にいた小学生の女児が右足打撲などのケガをしましたが、命に別状はないと報じられています。
 また、ヘリに搭乗していた自衛隊員1人の死亡が確認され、行方不明者の遺体も発見されたようです。
 今回の墜落事故現場は、農地に囲まれた住宅密集地で、近くには小学校や認定こども園などの施設もあり、墜落地点が少し違えば、大勢の子どもを巻き込む大惨事になっていたかもしれません。 また、このような市街地が、普段から自衛隊の訓練飛行ルートになっていたとすれば、それ自体も大問題と言えます。
沖縄での米軍機事故が相次いでいますが、自衛隊機についても同じことが言えそうです。
 昨年10月17日、静岡県の浜松基地所属の救難ヘリが訓練中に海上に墜落し、3人が死亡、1人が行方不明となっており、その翌18日には、茨城県の百里基地で戦闘機の主脚が折れて炎上するという事故が起きるなど、自衛隊では、昨年だけで5件の事故が起こり、合わせて自衛隊員9人が死亡、2人が行方不明となっています。
 原因は、徹底的に究明されなければならないと思われますし、それを通じて二度と事故を起こさないようにと言われるでしょうが、それよりもそのような危険と背中合わせで暮らす必要のない環境を沖縄をはじめ、この国内の全てに保障すべきなのではないでしょうか。
 さらに、 自衛隊に関しての重大なニュースとして、現職の自衛官が、安保法制にもとづく防衛出動命令は憲法9条に反するとして、国を相手に、命令に従う義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁が先月31日、東京地裁に審理を差し戻したことが、報じられています。
 東京地裁は昨年3月、「防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるということはできない」とし、原告に「訴えの利益」がないとして、裁判での審理をおこなわず、門前払いしていたが、東京高裁は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」として、この判断を取り消しました。
 しかも、国は今回の裁判を通じて、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できない」と主張していたとのことですが、「存立危機事態」が生じないのであれば、なぜ、解釈改憲を通じて集団的自衛権の行使を決め、「戦争法」とも呼ばれる安保法制を強行採決したのかと言わざるをえません。
 これに対し、東京高裁は「平和安全法制整備法による自衛隊法の改正が平成27年にされていることに照らし、(存立危機事態が生じないという国の主張は)採用することができない」と当然の判断をしています。
 こんな連続する事故や戦争法の暴論にも、反省することのない安部政権の傍若無人ぶりを看過せず、国民の怒りを結集した闘いの継続を図りたいものです。

2月5日「辺野古新基地建設阻止を諦めない」

 安倍首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べたが、それは、裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味しているとも受け止められるのではないかと思われます。
 そして、それは、73年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だったことを考えれば、政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている差別以外の何ものでもないと言わざるをえません。
 そんな安倍政権が、あらゆる手段を講じて、名護市長選で新人候補を勝たせた上に、「市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい。市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたい」との弁にあるように、今後辺野古新基地建設の強行を図っていくことが懸念されます。
 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対しているにも関わらず、稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことでの市民が、実際に止められるという希望が持てなかったのではないかともいわれています。
 まさに、民意を無視した安倍政権は、既成事実を積み重ねて、選挙戦では辺野古の徹底した争点外しをし、市民の正当な要求を打ち破ったのではないかと思わざるをえません。
 しかし、諦めてはいけないとの声も、早速あがっています。
 ここで、諦めることは、沖縄を日米安保の捨て石とすることを容認してしまうことになりかねません。
 この選挙結果を許したことは、私たちの闘いの不十分さであったことを肝に銘じて、引き続く埋め立て承認の撤回やそれに関連する県民投票、秋の知事選など重大局面を闘い抜きたいものです。

2月4日「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちづくりへ」


 今日は、「平成29年度4県連携自主防災組織交流大会」のため、県立大学池キャンパス共有棟大講義室に出向きました。
 南海トラフ地震発生時に甚大な被害が想定される三重県、和歌山県、徳島県、高知県の4県が連携し、災害時の共助の要となる自主防災組織の育成や活動活性化を図るため、先進的な事例を学ぶことで自主防災組織が自らの取組に資することを目的に開催しているということで、今年は本県での開催となりました。
 4県の自主防災組織や行政職員約150名が参加され、それぞれの先進的な取り組みに学び合いました。
 三重県鈴鹿市からは「夢ある稲生(いのう)まちづくり協議会」、和歌山県美浜町から「浜ノ瀬自主防災会」、徳島県徳島市からは「津田新浜地区自主防災会連絡協議会」の報告で、高知県からは私たちの高知市下知地区減災連絡会の役員でもあり、アルファステイツ知寄U自主防災会の中岡会長から報告をして頂きました。
 「夢ある稲生(いのう)まちづくり協議会」は、津波浸水想定のない地域ではあるが、浸水地域から避難してくることを想定した備え」や「揺れ対策は避けられないことで関心を高めること」で地域住民の啓発、さらには「避難時の世帯消息確認シートの作成」や「避難カード」の作成など、日頃から「自治会にしかできないことをやらなければ」との思いで、取り組まれているとのことでした。
 和歌山県美浜町の「浜ノ瀬自主防災会」、全域が津波浸水域で、総工費約3億3500万円をかけた盛土の「松原地区高台津波避難場所」を整備することとなっていますが、そこまで遠いところでは900bを避難しなければならないために、本県発祥の「生き生き百歳体操」で避難できる体力づくりを行っているということも報告されました。
 徳島県徳島市の「津田新浜地区自主防災会」は、地域の全域が2b以上の津波浸水被害が想定される地域ですが、事業所も巻き込んだ自主防災連合組織を主体的に動かし、津波避難訓練なども行政主導ではなく、企画立案から地域主体で行うなかで、連帯意識をつくり持続していこうとの取り組みがされています。
 地域の中にある津田山を防災活用し、「安全快適なまちづくりを目指して、市民が住みたい津田新浜づくり」という「津田新浜地区の夢」をね具体化するために、頑張られている報告がされました。
 そして、私たちの代表の報告は、地域の特性でもある津波避難ビル指定を受けているマンション防災会と町内会防災会の日頃からの顔の見える関係づくりを地区防災計画検討の中で取り組んでも来たし、「事前復興計画」の検討を通じて、今から防災だけでなく、日常から「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」を目指していることなづについて報告をされました。
 パネルディスカッションでも、4県に共通していたのは、人づくりであるし、コーディネーターの認定特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事の山ア水紀夫さんが、まとめの中でも「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」ということを引用され、「普段から住みやすいまちづくり」から、「災害に『も』強いまち」を目指して欲しいと結ばれました。
 下知地区の取り組みで、事前の備えを通じた取り組みで「災害に『も』強いまち」を目指していることは、共通した取り組みである事という確信を持って、積み重ねていきたいと感じたところです。
 3年間に及んだ「下知地区防災計画」もいよいよ取りまとめ段階を迎えます。

2月2日「まもなくお届けします『県政かわら版』」


 本当ならば9月定例会閉会後に、県政報告の「かわら版」を作成して配布しなければならなかったのですが、決算特別委員会審査に加えて、突然の解散総選挙などに取り組んでいる内に12月定例会の質問準備などに終始し、発行が叶いませんでした。
 そのため、9月定例会及び12月定例会での質問と答弁を合体した「県政かわら版」第55号となりました。
 これでも6面に入りきらない内容で、省略させて頂いている部分も多くあり、申し訳ないと思っています。
 次回、2月定例会では、質問機会がありませんが、閉会後には、すみやかに発行できるように頑張りたいと思います。
 これから支援者の皆さんのご協力で、お届けする準備ができしだい、配布させて頂きますので、今しばらくお待ち下さい。
 それまでは、こちらから画像でご覧頂ければと思います。
 なお、私の質問に関する詳細の仮議事録は、こちらからご覧になって頂けますので、宜しくお願いします。





2月1日「『死の商人』の言いなりで、兵器を買うな」

 安倍総理は、1月22日の衆院本会議で施政方針演説をおこない、防衛力の強化に関して「専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」と述べました。
 その上で、来年度予算案の最大の争点のひとつが5兆円を超える史上最大の防衛予算です。
 防衛関係費は2003年度から10年連続で減少していましたが、第二次安倍政権となって以降、6年連続で増加し続けています。
 防衛予算の内訳を見ると、攻撃型兵器と超高額兵器が並び、自衛隊の次期戦闘機「F35」は搭載すべきソフトが未完成にもかかわらず、1機147億円で42機を配備することとなっており、対空型無人機「グローバルホーク」が189億円で3機、輸送機「V22オスプレイ」は114億円で17機を導入予定となっています。
極めつきは、どこまで現実性があるか分からないが、ミサイル迎撃のための「イージス・アショア」は、2基で総額1600億円も計上されています。
 しかし、本日明らかになったのは、米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で行った、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が「失敗した」ということです。
 SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続で、日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」にこのミサイルを配備する予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認していたものです。
 昨年、米国トランプ大統領が訪日会談後の共同記者会見で、力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面で、「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った経過があります。
 搭載ソフトが未完成な戦闘機や迎撃実験に失敗する迎撃ミサイルなどを購入させられるようなことに、なぜ多額の軍事費が計上されなければならないのか。
 「北朝鮮の脅威」を自ら作り出しておいて、アメリカ製兵器を大量に売り込み、自衛隊に米軍肩代わりをさせるということを日本にやらせようというのが、「アメリカファースト」の死の商人・トランプ氏の狙いであるということをしっかり踏まえて、膨張する軍事費に対して、国会審議で追及して頂きたいものです。

1月31日「ワクワクする『トークカフェ』」

 昨夜は、先日の地区防災計画検討会の場でお誘いを受けていた「いろいろトークカフェ」に、参加してきました。
 このトークカフェは、日頃から下知地域の様々な活動に、アートや演劇の視点やキッカケを与えて下さっている藁工ミュージアムとシアターTAKOGURAさんが主催し、高知で障がいのあるなしにかかわらず演劇作品を作ることの企画を進められている中、多くの方々と「障がいのある方と共に作るアートとは?パフォーミングアーツを語る」ということで、対話の場を設けられたものでした。
 もともとこの企画は、文化芸術活動と地域社会の関係をより豊かにしたいと言うミッションを設立当初からもつシアターTAKOGURAさんが、多様性、社会包摂、マイノリティーなどの概念を学ぶにつれ、「心身に特性や困難を持つ人たちと作品を作り、互いを刺激できれば」と考えるに至り、本プロジェクトを立ち上げたとのことで、3年計画でプロジェクトを進めているものの一つです。
 日ごろから演劇に関わっておられる方々や障がい当事者の方、さらには支援をされている方やスタッフの方々10数名で、いろんな思いを語り合いました。
 まず、今回の第一回目のトークカフェでは、障がいがある方とともにアートを作るときに考えられるメリットやデメリット、期待する可能性などについていろんな意見が交わされましたが、本当に多様な意見が出され、予定の時間があっという間に過ぎた感じがしました。
 不勉強な私が、まず気づかされたのは、聴覚に障がいのある参加者の方が利用されていたUD(ユニバーサルデザイン)トークという言う「コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ」で、「音声認識+音声合成」機能を使って視覚聴覚バリアフリー機能を活用されていたことでした。
 他にも、「多言語音声認識&翻訳」機能を使って多言語バリアフリー、「漢字かな変換や手書き」機能を使って世代間バリアフリーを達成できることからも、いろんな窓口や避難所などにも常備されることの必要性などについて考えさせられました。
 そんなバリアフリーのためのツールも使いながら、演劇などのアートをつうじたソーシャルインクルージョン(社会包摂)について考えたり、「障がいのある方と1つのものを作っていく、その過程での多様な価値観の共有等もどう得られていくのか。」「決めたことや求められたことがやれるようになりたいのか、あるいは、語り合いながら創造していくのか。」「当事者がどう思っているのかリサーチ抜きには、今後の方向性は決めていくことができない」などのご意見もありました。
 やはり、参加をしたい方関わりたい方との対話を通じて、それぞれの皆さんの個性、多様性を知った上で目指すべき方向も決まっていくのではないかそのように感じたところです。
 最後に、聴覚に障がいのある方は、「このような対話の場ができること自体が嬉しくて、これからのトークの方向性でどんなことが始まるのかワクワクしている」との感想が、これからの可能性を示しているように思いました。

1月30日「映画『かば−西成を生きた教師と生徒ら−』の完成への支援を」

 先日、交流のあるOB教師の方から、映画「『かば』−西成を生きた教師と生徒ら−」のパイロット版DVDと、資料をお借りして見せて頂きました。
 1980年代に大阪市西成区の中学校で、差別や偏見に負けずたくましく生きる生徒たちと、時に衝突しながらも全力で向き合った教師たちの実話を基にした映画で、その製作が川本貴弘監督の手によって進められています。
 作品は、主人公で30代の蒲先生が勤務する日雇い労働者の街、釜ケ崎に隣接した架空の中学校が舞台です。
 バブル景気にわく世相の陰で同和地区の出身や、在日コリアンであることなどによる差別や偏見、また貧困や家庭内暴力にさらされながらもたくましく生きる生徒たちや赴任直後、生徒に反発され、悩む女性教諭や蒲先生が織りなす「教師と生徒」ではなく人として向き合い接する先生方の奮闘や人間関係が描かれています。
 それらのエピソードは西成区の中学などで教べんを執り「かば」の愛称で親しまれた蒲益男さんらがモデルで、蒲さんは市立中教諭だった2010年5月、病気で58歳で亡くなった4年後、監督の下に映画を撮って欲しいとの話があったそうです。
 今、ヘイトや子どもの貧困が言われ、子ども食堂とか厳しい環境の子どもたちへの支援のあり方とかが問われていますが、本当にしんどい子どもたちと先生が、地域がずっと向き合い、寄り添い続けられるかを考えさせられる映画の本編を何とか完成させて頂きたいと思います。
 しかし、この映画は、諸事情から制作資金の調達に悪戦苦闘しており、まだ本編の制作まで至っておらず、何とかこの映画を完成させ、「この映画をぜひ劇場で観たい」という方々の支援を頂くため、パイロット版を作成し、呼びかけておられるとのことです。
 私も、パイロット版を見せて頂き、その支援の呼びかけをしていきたいと強く感じさせられました。
 こちらのホームページから、詳細をご覧頂ければと思います。
 そして、映画の完成に、お力をお貸し頂ければと思います。

1月29日「日頃からマンションコミュニテイーになじめない方を『作らない、そして、なくそう』」

 昨夜は、居住しているマンション防災会の2017年度防災講演会を開催しました。
 テーマは、「『マンション生活』の延長にある災害対応−防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ−」をテーマに高知市地域防災推進課山中地域防災推進係長からお話し頂き、質疑も行っていただきました。
 下知地区を取り巻く揺れ、津波、長期浸水などの災害リスクとそれに対する行政の対応などをはじめ、それと向き合うためのマンション内でのコミュニティーの必要性について、熊本地震被災地の避難所運営の教訓からお話頂きました。
 私たちのマンションでは、「防災計画」や「南海トラフ地震・津波避難対策マニュアル」を作成して、配布していますが、日頃からそれを理解しておいて、いざというときには、それを使わなくても、踏まえた臨機応変な対応ができる人材を育てておくことの大切さも指摘頂きました。
 熊本県益城町の住民主体の避難所運営から言えることとして、「大規模災害時に突然できるわけではない」「平時から多様な担い手が主体的に地域づくりに関わっている地域が災害に「も」強い地域」であることだとまとめられましたが、まさにマンションにおいては、より以上にそのことがもとめられているのではないかと皆さんに感じて頂けたのではないだろうかと思います。
 また、その際に、どうしてもマンション内のコミュニティーになじめない方がいることも指摘される中で、「そんな方々を作らない、そしてなくそう」、そんな気づきも参加者の皆さんに持っていただけたのではないかと思います。
 そんなことを学ばせて頂いた昨夜の講演会を終えて、迎えた今朝の朝日新聞の特集「災害大国」は、マンション防災についてでありました。
 マンションが周辺に公的な防災拠点がない場合の地域の防災拠点として活用されていること、さらには、都市部で避難所数が足りない場合に、マンションで在宅避難をする場合の心得などについての記事でしたが、このマンションを拠点として生かすための耐震性・備蓄などの防災機能はもちろんのことだが、日頃の地域との連携をはじめとしたマンション内のコミュニティー形成、人と人とのつながり、共助のしくみこそが求められていることを改めて痛感させられています。

1月28日「米軍機事故で『一人でも死ぬことがあったら、取り返しはつかん』」

 つい、先日、連続する米軍ヘリ不時着・墜落事件のことについて、国が守る『国民』の中に沖縄県民は含まれているのかと指摘したが、まさに、沖縄県民を守る意思がないことの本音が国会議場で、暴言となって現れました。
 共産党志位委員長の連続する米軍機の落下物事故や不時着についてただした質問に対して、松本文明内閣府副大臣が、「それで何人死んだんだ」とのヤジを飛ばしました。
 「死者が出ていないんだからいいだろう」と言わんばかりの暴言に、怒りで身震いすら感じざるをえませんし、県民の怒りと憤りはいかばかりかと思わざるをえません。
 23日に米軍の攻撃ヘリが不時着した沖縄県渡名喜村の桃原村長は「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。私たちの気持ちとしては『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない」と話し、米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷園長は、「この1カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」と取材に応じています。
 米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない中、住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきました。
 1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生しており、その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっています。
 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落、16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故は枚挙にいとまがないことは、かつて沖縄・北方担当副大臣を努めた松本議員は知らないとでも言うのでしょうか。
 沖縄の怒り、民意を無視し続ける今の安倍政権に、さらなる怒りの民意を見せつけるため、本日告示の名護市長選挙に置いて現職の稲嶺進氏の三選を何としても勝ち取らなければなりません。

1月26日「マンション内の日頃のつながりこそ」

 昨夜は、マンション管理組合の臨時総会でした。
 議題の一つである「管理規約民泊禁止条文追加議案」は特別議決事項にあたるため組合員総数の3/4以上及び議決権総数の3/4以上で決することになりますので、出席者の確保と出席できない方の委任状や議決権行使書の確保が大変になります。
 特に、今回の議案は、住宅宿泊事業法施行に伴う対応をマンションとして管理規約を改定し、不特定多数の民泊利用者がマンションに出入りすることになり、マナー上のトラブルによっては治安上の問題も発生する恐れがあることを踏まえ、民泊禁止とすることを管理規約に定めることとし、昨日は3/4以上ギリギリで、議案の可決となりました。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や国際線LCC台頭を背景に、訪日外国人旅行者が増加の一途をたどっており、地方都市においても宿泊施設の整備が急務となっている一方で、少子高齢化が進む日本全体の問題として「空き家」の急増が言われており、それらの問題を解決する手段の一つとして、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されることに対応しようというものですが、全国的には、法施行の6月15日までに、マンション管理組合がどれだけ対応できているかが、懸念されています。
 ここで、問われるのが、マンション管理組合の機能がどれだけ働いているのか、3/4以上の区分所有者のつながりが日頃から確保されているか。
 そこまでは行かなくても、総会を行うときに、3/4以上の委任状を含む出席者を確保できるかどうか。
 あるいは、総会で過半数なら確保できる。
 大変なのが、総会が開けないなどとなると大変な状況だと言わざるをえません。
 管理組合の運営は、自主管理でなく、管理会社に委託しているところが多いかとは思いますが、それを任せきりにしておくと、「自分事」でありながら「他人事」になってしまいます。
 これでは、日頃のコミュニティも形成が難しく、いざというときに共助の力が発揮できません。
 そんなことを日頃から意識するための防災の取り組みを行っていますが、改めて皆さんに学んで頂きたく28日(日)には、「防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ」をテーマに山中高知市地域防災推進課地域防災推進係長を講師に防災講演会を開催することとしています。

1月25日「首相が守る『国民』には、沖縄県民は含まれないのか」

 沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場所属の米軍ヘリが23日夜、沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに不時着しました。
2016年12月、名護市安部の海岸で米軍オスプレイが墜落し、大破した事故以来、約1年間で米軍機による事故は実に10件も起きており、
 そして昨年10月には、高江公民館からたった2kmしか離れていない民有地に米軍ヘリ「CH53」が墜落し、炎上し、さらに2ヶ月後の12月には、「CH53」大型ヘリの部品が保育園に落下し、同月、県内の小学校校庭にも大型ヘリから8kgもの重さの窓が落下するという、子どもたちの命を脅かす事故が立て続けに起きています。
 そして、今月6日にうるま市の伊計島で米軍ヘリUH1が、8日には読谷村で米軍ヘリAH1が相次いで不時着し、今月だけで3回目となる異常事態であると言えます。
 今回不時着したヘリポートは、急患搬送用であり、もし、急患が発生した場合、ヘリポートがふさがっていれば、村民の安全が脅かされるのであり、近くに学校もあり、米軍の言う「予防着陸」などというのは、危険性を薄めるための印象操作ではないかと言わざるをえません。
 これ以上、飛行できない状態に陥ったから緊急に着陸したわけで、県民からすれば、いつ頭上に落ちてくるかもしれないし、いつ重大な事故が起きてもおかしくない危険性をはらんでいることは、明らかです。
 翁長知事は作日、「米軍が制御不能になっている。どんなに抗議しても全く改善する兆しがない」と述べ、トラブルが続出している状況について「クレージー」と表現し、強い憤りをあらわにしました。
 琉球新報は今朝の社説で「首相は年頭所感で『国民の命と平和は守り抜く』と述べた。首相の言う『国民』の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。」との問いに、安倍政権は真摯に向き合うべきですし、われわれもそのことを大きな国民運動にしていくべきではないでしょうか。

1月23日「子ども若者たちの『自分なりの満足』『これでよい』を大切に」

 21日の「引きこもり講演会」では、「『生きづらさ』を生きる子ども若者たちに今私たちは何ができるのか」のテーマで鳴門教育大学森田洋司特認教授から、お話を聴かせて頂きました。
 「不登校」についての話題が中心のお話でしたが、今後の取り組みとして、踏まえておきたいことのいくつかのポイントを抽出させて頂きました。
▼子ども若者たちの問題についての基本認識として、全ての子どもに配慮し、その子らしさを大切にする社会へ
 社会的自立や他者への信頼・社会性などの発達に不可欠な自己肯定感の育みが必要である。
▼問題対応から支援や成長につなげる指導支援への視点の転換
▼背景に目を向ける
 組織的な支援と子供の状態に応じて関係機関やNPO専門家などと連携共同することの必要性の認識と積極性が醸成される。
▼不登校とは、多様な要因・背景により結果として不登校状態になっていると言うことであり、その行為を「問題行動」として判断してはならない。
▼不登校児童生徒が悪いと言う根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸張につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。
▼自己肯定感は、自分の中の基準に照らして自分を受容し、「自分なりの満足」「これで良い」と言う感覚を形成していること。
 他者や社会的な基準を内在化することで獲得する優越性と切り離せないが、単なる優越性ではなく、自他に対する理解ができ、自分の否定的なところも受容しているところに違いがある。
▼諸外国と比べわが国の子どもたちは、学力がトップレベルであるにも関わらず、自己に対する肯定的な評価(自己肯定感)が低い状況にある。
 将来の日本を担う子どもたちが、自分の価値を認識して、相手の価値を尊重するとともに、リラックスしながら他者と協働して、自分の可能性に積極的に挑戦し、充実した人生を歩めるよう必要な対応策を検討する必要がある。
▼これまでの「減点社会」から現存在を肯定する「加点社会」へと転換しなければならない。
 人としての存在、今あるその人の存在そのものを肯定し、そこからどう伸びていこうとしているのかを褒めることによって、子どもの体力をつける。
 本当の誇りと自信は、他の人と比較することでは得られない。
▼絆づくりと居場所づくりに不可欠な「ソーシャルポンド」は、従来のような集団が個人を組み込み全体化する力も重要だが、個人から社会的な場や他者へ投げかける「意味付け」の糸の束が重要な意味を持つ社会。
 糸が細くなっているのが、今の社会ではないか。
 仕事のしがい、成就感、それぞれの場で生きていることや存在していることの証し、自己肯定感、生きがい、他者の評価や期待、社会的有用感などが意味を持つ社会。
▼減らない不登校と言う現象を前にして要因・取り組みの見直しが進む。
 対人関係不全、学力の二分化、特別支援、虐待、家庭の状況や教育力の低下、生活利便性、生活習慣の乱れ、直接体験の欠如、社会性や公共的価値観の弱まり、義務教育の観念の揺らぎ等々が新たな取り組みの課題として登場する。
▼不登校は、もはや特定の子どもにだけ焦点を当てた支援方策では限界がある。
 子どもたちの中に広がっているグレーゾーンと不登校気分(登校回避感情)にどう応えるかが問われている。
▼一人ひとりのニーズと課題に対応したソーシャルボンドの形成。
 学校教育と子どもたちとをつなぐ意味付けの糸の束(ソーシャルボンド)の弱まり、切断と言う「準備状態」に「きっかけ」要因が加わり、つながりが切断されていくと言う説明モデルの「標準状態」にメスを入れることが不登校を生じさせないための重点方策となる。
▼無理をして登校しなくても良いような居場所と絆づくりが必要。
▼不登校についても、その原因の表れ方も多様である。
 原因は分かるにこしたことはないが、原因探しはほどほどにしなければならない。見立ては大切だが、原因探しが二次被害につながることに留意すべき。
▼不登校支援の目標は、将来的に精神的・経済的に自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。
 これまでは不登校問題を心の問題として捉え、そこに問題を見出し、これを解決することを目的として支援・方策を立ててきた。
 しかし、心の問題の背景には「進路形成の問題」がある。
 「心の問題」が、どれほど深刻になっていくかは「進路形成の問題」がうまく改善できていくかどうかに関わっている。
▼自立に向けた支援の留意点として以下のことが考えられる。
○学校復帰だけを考え「学校に戻すこと」に過度にこだわったり、反対に「登校刺激」に対する過激な反応や畏れ、腫れ物に触るような対応は禁物。
○不登校の時点では、本人は精神的につらい状況にあり、一方的な登校指導のみで追い込むことは適当ではないし、本人も望んではいない。
○しかし、生徒自身の卒業後の経験や振り返っての自己評価を見てみると、学校を含めた社会的な集団会への参加に向けた支援を全く行わないのは、結果として本人の利益を損なう可能性もある。
○登校しやすい学校環境を整備し、本人の状態に応じてある程度の幅を持った時間の中で適切な登校支援を柔軟に加えていくことが必要。
○学校教育は、子どもたちを社会に繋げ、明日の社会を担う人材をはぐくみ社会へと参加させていく営み。
○不登校への支援も、社会参加と自分づくりをどう支援していくか、長い人生の中に不登校の経験をどう着地させていくのかというより大きな視点からの働きかけが必要である。
▼切れ目のない支援が必要であるアセスメントについては丁寧に行うこととここの状況に応じた組織的計画的な支援の実施へとつなぐ体制の構築が重要である。
 などなど、時間の関係でいじめ問題について考えることについては省略されたが、これまでのいろいろな考え方が整理されたように思います。

1月22日「若者の真摯さに議員はしっかりと向き合って」

 ほぼ、毎年参加させて頂いている「若者と議員の座談会」に、今年も参加させて頂きました。
 20日に開催された今年の座談会は、参加予定者がインフルエンザで欠席される方も多く、二テープルで、我々議員が入れ替わり、トータルで2時間近く意見交換をしました。
 この座談会は「若年層の政治的無関心や選挙の投票率の低下をかんがみ、国や社会の問題を自らの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てる『主権者教育』の理念のもと、将来の有権者育成事業』として、若者に政治・選挙を身近に感じ、気づきを得て頂くことを目的」としたものです。
 それだけに、今回の参加者は、参加動機が極めて主体的で、自分の将来の夢や質問・意見も結構深く考えさせられるものが多く出されました。
 高知県の課題として、「中学校の給食率がなぜ低いのか」「南海トラフ地震後の経済的な影響・復興のありかた」「過疎化や耕作放棄地の問題」「学校で、地域の企業とコラボした商品作りをしているが、そう言うことについて県はどう考えているか」「全国総合文化祭が高知で開催されることとなっているが、県内の宿泊施設は充足されているか」などなど、皆さんが真摯に高知県のことを考えられていることも、よく分かりました。
 また、政治家としての日常や県民とのコミュニケーションをどう図るか、議員に物言うことの敷居の高さなど疑問に思うことについても、意見交換させて頂きました。
 私たち自身が、敷居を低くするために、どのように自らが努力しているのか、双方向の情報発信の大切さなどについても述べさせて頂いたところでした。
 ある参加者は、休憩時間にざっくばらんに話せたことの方が、楽しかったと述べられていたが、次回は、座談会のあり方や開催時期も工夫する中で、もっと参加者を募れたらと感じたところですし、議員ももっと積極的に若者と向き合うことの大切さを自覚して頂けたらと思います。

1月19日「『多様性に富み、生きやすい社会づくり』で自殺予防を」

 警察庁の統計で、昨年の自殺者がピークだった03年(3万4427人)の6割ほどの2万1140人となり、8年連続で減少していることが本日明らかになりました。
厚生労働省の分析では、年齢別で唯一、未成年は29人増えて516人で、19歳以下の年間自殺者数は近年、500〜600人ほどが続いています。
 人口10万人あたりの自殺者数は前年より0・6人少ない16・7人で、統計を始めた1978年以降で最少で、都道府県別では相変わらず秋田が24・2人で最も多く、青森22・1人、山梨21・9人が続いています。
 原因・動機(1人三つまで)別では、病気などの「健康問題」が最多の9894人、生活苦など「経済・生活問題」が3179人、家族の不和など「家庭問題」が2922人と続き、19歳以下では「学校問題」が152人で、「不詳」(181人)に次いで多くなっています。
 厚労省は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の4割ほどとなるなど景気の回復に加え、06年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことにあるとみられています。
 なお、本県は全国でも減少率が、和歌山に次いで大きく16.6%となり、24人減の121人となっています。
 以前から、自殺対策問題でご指導を頂いてきたNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水代表は「若者向けの対策が遅れていること。命や生活の危機に直面した時、周囲に助けを求めるスキルや情報を、義務教育の中で教えていくことも重要。多様性に富み、生きやすい社会づくりが自殺予防につながる。国だけではなく、私たちひとりひとりが向き合うべき課題だ。」と指摘されていますが、そのことを踏まえた、さらなる対策とそのような社会づくりが求められています。

1月18日「『生きづらさ』を生きる子ども、若者たちにできることを考えよう」

 昨年12月18日に、日頃からお付き合いのある社会的ひきこもりの支援者「やいろ鳥の会」の皆さんたちと「ライフアート」(京都市)「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会に参加させて頂き、「生きづらさを抱えながら、生きていこうとする子や若者たちと向き合い、寄り添うことの大切さ」について、改めて学ばさせて頂いたことを報告したところです。
 そんな中で、「やいろ鳥の会」が開催する講演会が近づいてきましたので、ご案内させて頂きます。
 「『生きづらさ』を生きる 子ども・若者たちに 今、私たちは何ができるのか」をテーマに森田洋司先生(鳴門教育大学特任教授)がお話しして下さいます。
 ぜひ、皆さんご参加下さい。
 日時 1月 21日(日) 13:30〜16:00 無料
 会場 高知市文化プラザ かるぽーと 11階 大講義室


1月17日「過去災害から、学び、共感し、伝え、備え命を守る決意を」

 23年目を迎える1月17日。
 阪神・淡路大震災で失った6434人の命を無にしないため、そして、1.17を風化させないため、20年の節目に県内で追悼イベントが少なくなる中、私たちの住む下知地区では、「1.17を忘れない追悼の集い」を始めて、4年目を迎えました。
 生憎の雨の中ではありましたが、近所の公園の東屋に23本の竹灯籠で「23年 1.17」と書いて、集まった下知地区減災連絡会の皆さんで、黙祷を捧げ、その後参加者全に思うことと、今年一年自らの防災・減災の取り組みへの決意を述べて頂きました。
 実際に、宝塚市で被災して毎年参加して下さっている方は、「あの時のことを思い出すと、ひょっとしたら今ここにいなかったかもしれない」からこそ「これからも南海地震に向けて備えていきたい」と述べられました。
 過去災害から、学び、共感し、伝え、備え、これからの自然災害において、命を守り、被害を少なくしていくことを毎年決意も新たにする1.17であると考えています。
 また、その後は、毎年恒例の非常食で、一日を過ごし、1.17を忘れないということにつなげたいと思います。

1月16日「23回目の1.17を前に、『復興知』の共有へ」


 すでに10日前のことになりますが、7日〜8日にかけて、1.17阪神淡路大震災から23年を迎えようとしている中、関西学院大学災害復興制度研究所主催の2018年復興・減災フォーラム「災害と地域の消長?いかに復興知を伝えるか」に出席してきました。
 初日は、全国被災地交流集会円卓会議が、二つの分科会に分かれて、開催されました。
 分科会1では、有珠山や三宅島の噴火災害、阪神・淡路大震災以降に起きた直下型地震、東日本大震災による津波と原発事故で被災し、復興に携わっている人たちを招き、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」のテーマで10人からの報告がありました。
 私が、報告者として出席の要請をされた分科会2では、南海トラフ巨大地震の想定被災地である和歌山県、徳島県の皆さんと共に、これまでの被災地である奥尻島や気仙沼市只越地区の復興のあり方や経験と照らしながら「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」について10人の報告者で学び合いました。
 なお、私は「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり 下知地区防災計画」の取り組みを報告させて頂き、同じ高知市からの参加者である潮江南防災連合会の川上政寿さんは「地域の防災力はコミュニティ」について、報告されました。
 さらに、岩田勉和歌山県すさみ町長からの「コンパクトビレッジを目指した高台移転について」、枠谷徳彦和歌山県串本町総務課の「防災対策と高台移転について」、徳島県ホウエツ病院林秀樹院長からは、「AMDA国際医療情報センターとの連携について」、徳島県三好郡東みよし町法市自治会細川努さんからは、「過疎の町での地震対策について」、徳島県・美波町西の地防災きずな会の浜大吾郎さんからの「事前復興まちづくり計画・高地開発プラン」、気仙沼市只越災害復興協議会亀谷一子さんとNPO法人神戸まちづくり研究所の野崎隆一さんからは「高台移転の復興」、東北大学災害科学国際研究所助教定池祐季さんからは「奥尻の復興は失敗だったのか」などについて、報告され、4人のコメンテーターからアドバイスも頂きながら、意見交換をしました。
 どなたの報告にも共通していたのは、「災害復興の資源は人」であり、人と人とのつながり、コミュニティの主体性、つまり共助力が事前にどれだけあるかによって、事前の減災の取り組みも進むし、災害後の復興の進み具合などにも影響することが明らかになったような気がします。
 このことこそ、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」として、現在、地域で取り組んでいる共助の計画づくり・下知地区防災計画の中に、しっかりと魂として入れていきたいと感じたところです。
 なお、コメンテーターの先生方からは、高台移転だけが選択肢ではなく、いろんな選択肢を構える必要がある。自然を理解し、共生して存続したまちづくりを行っていくこと。
 復興のせいで過疎化が進んでいるのではなく、今の国の一極集中政策が過疎化を生んでいるのではないか。
 人と地域、人と人とのつながりによって、災害リスクをみんなでより不利な方々を救うため、コミュニティーでリスクをどうシェアするのか。
 共同体も見据えて、復興していく。何をその地域でよしとしていく方向なのか、地域の生活達成感、満足感がこれからの地域存続の戦略ではないのかなど多くのことを学ばせていただきました。
 また、円卓会議の最後に、ご報告頂いた被災地障害者センター熊本の東事務局長からは、熊本地震と支援の網の目からこぼれ落ちる被災障害者の避難環境のあり方について考えさせられる貴重な問題提起も教えていただきました。
 その内容は、まさに、私たちが昨年10月熊本学園大学の花田先生をお招きして学んだことを我々が地域でどう実践していくかにつながっていることを感じました。

 二日目の「復興・減災フォーラム」の様子は、今朝の朝日新聞25面に詳細掲載されています。 作家・相場英雄さんの基調講演「なぜ、被災地を舞台に小説を書くのか」を受けた形で、佐々木 俊三(東北学院大学名誉教授)さん、庄子隆弘(海辺の図書館館長)さん、田鍋敏也(壮瞥町教育委員会教育長)さん、吉田恵子(富岡町おだがいさまFMラジオ局パーソナリティー)さんをパネリストとしてパネルディスカッションが行われました。
 佐々木さんの「現場に赴くことの大切さ」、あるいは庄司さんの「地域の魅力を発信することで失われたものを取り戻す」「住めないところの再生・まちづくりを考える」「日常と地続きの延長に災害があり復興がある」吉田さんの「ラジオがつなぐ思い出の共有」「ラジオから故郷の名前、近所の何でもない事、訛りが聞こえてくる」ことで「明日も聞こうと思う、生きていこうと思う避難者がいた」ことなど、「客観性、普遍性を持って語り伝えられる『復興知』」は、役に立つこともあるとの思いで、語られていました。
 相場英雄さんが、基調講演で話された、報道と現地のギャップをフィクションで埋めるため書かれた被災地の小説を、改めて手にしてみたいと思い、購入しました。

1月15日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」

 22日の通常国会開会を前に「安倍政権の改憲反対54%」の見出しが、今朝の高知新聞一面に出ていました。
 共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、賛成の33・0%を大きく上回り、前回調査から6・2ポイント増加しています。
 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%で、同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わっていませんが、賛成は僅かながら下回っています。
 また、小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%となっています。、即時停止には、連立与党の公明党支持層でも56・8%が賛成しています。
 首相は4日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語り、これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えでいますが、世論と乖離のある姿勢を通常国会では、徹底的に追及して頂きたいものです。





1月14日「『差別解消三法』の活用と具体化で人権尊重を」

 昨日、一昨日と部落解放同盟高知市協、部落解放同盟高知県連の荊冠旗開きに出席させて頂くとともに、一昨日は第10回部落解放・人権講演会で、谷元昭信先生(関西学院大学・大阪市立大学非常勤講師)の「真の連帯を求めて−部落解放への展望〜「差別解消三法」と積極的活用への課題からの考察」をテーマとした講演を聴かせて頂きました。
 「『差別解消三法』と『部落差別解消推進法』成立経過への考察」では、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の比較から、「差別解消三法」の個別特徴と問題点を指摘され、これらの法律を具体的に活用し、内実を作り上げていく当事者運動・市民運動の広範な取り組みが不可欠であることが強調されました。
 「『部落差別解消推進法』制定に至る歴史的経緯と背景」から「部落差別解消推進法の節局的活用の課題」の項では、明治以降150年間の部落差別解消過程を捉えたときに、2/3の100年間近くは「社会的容認・黙認」の状態であり、改めて、今回の法制定を世界人権宣言採択70年の今年から、本気で活用していくことが問われていると言えます。
 「部落解放への展望は根源的民主主義の実現」であることが問われている中、「民主主義の原理における三大原則」として「平等の原則=機会の均等、結果の平等、政治の平等、経済の平等、社会の平等」「参加の原則=政治参加、参政権、日常生活圏域における意志決定への参加」「自治の原則=住民自治(自分たちのことは自分たちで決定する)、地方自治」をしっかりと踏まえて、「部落解放運動における民主主義実現への歴史的任務」として、「部落問題解決の取り組みを常に他の困難を抱えた人たちの問題解決へと押し上げていく日常的な取り組みにすること(「ソーシャル・インクルージョン」の視点の堅持と「人権のまちづくり」運動の推進)」「平等の原則を徹底的に貫く「人権の法制度」確立をめざし、積極的な政治参加のあり方を追求すること」「民主主義の理念の貫かれた人権教育・人権啓発活動を強力に推進すること(「人権とは個人の権利として表象化された民主主義の理念」との視点を堅持)」の課題に取り組んでいく決意を新たにすることの後押しをされるような内容でした。
 私も、昨年9月定例会で、部落差別解消推進法の県としての具体化について、質問をしたところであるが、我々自身が、この法制定を活用した取り組みに注力していきたいものです。

1月12日「『スマホdeリレー』システムで被災時の避難情報発信の確保を」

 東北大と構造計画研究所が開発したスマートフォン自体の電波を利用した通信伝達を可能とする「スマホdeリレー」システム導入のための実証実験が、長期浸水地域を中心に来週行われます。
 正式には「高知市避難情報収集システム通信訓練」ということで、私たちの校区では、11の津波避難ビルに配置する地域住民を募集しています。
 当日は、中央高校の生徒さんたちとペアで、行うことになっているのですが、今朝、実証実験のための事前実験が私のマンションなど数カ所で行われましたので、立ち会わせて頂きました。
 マンションの5階共用廊下と電車通りのセブンイレブン前の巡回者(職員)との間でIT伝書鳩とも言える「あんぴッピ」が、メッセージをくわえて、巡回者のところに飛んでいくという形で、一応無事成功しました。
 スマホを扱える方なら、誰でも活用できるアプリになっていると思いますし、いざというときにどこまで使いこなせるのかということが、これから順次検証されていくことになると思います。

1月11日「1.17阪神・淡路大震災を風化させない」

 先日、関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加する前に、1.17も近いことから、神戸市中央区東遊園地にある阪神大震災の犠牲者らの名前が掲示されている「慰霊と復興のモニュメント」を訪れ、手を合わせてきました。
 しかし、そこで昨年暮れに、落書きが見つかったことを日弁連災害復興支援委員長の津久井弁護士に教えて頂きました。
 毎日新聞によりますと、「犠牲者などの名前の銘板を張りつける壁に、くぎのようなもので「ばか」「あほ」と書かれていた。」とのことで、私が訪れた際にも、警備員の方が見回りに来られていました。
 沖縄のチビチリガマを少年が損壊させたり、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑にスプレーで塗料を吹きつけたりなどということが繰り返されたり、今回のようなことを見るにつけ、怒りを禁じ得ません。
 繰り返させないためにも、戦争や原爆投下、震災被害などを風化させないことから始まるのではないかと思いました。
 毎年、この遊園地で1.17午前5時46分の追悼集会が開かれており、私たちはそれにあわせて、地域の青柳公園で細々ではありますが、追悼の集いを行っています。
 手を合わせたい方は、どうぞご一緒にご参加下さい。
 1.17阪神淡路大震災から23年、風化させないことが、南海トラフ地震への備えにも繋がるのではないかと思います。

1月9日「さらなる交通事故減少へ年始の交通安全運動始まる」

 年末年始の交通安全運動の年始の取り組みが、新学期の始まる今日からスタートしました。
 それにあわせたのかもしれませんが、今朝の高知新聞社説は「【交通事故死者】気を緩めずゼロ目指そう」とのタイトルで、「死亡事故のない社会を実現するには、まだまだ課題が多い。今後も官民一体の取り組みが欠かせない。」と結んでいますが、我々年間70回ほど街頭指導に立つ交通安全指導員からすると、いつ死亡事故に繋がるかもしれないようなヒヤリ・ハットの場面に遭遇することがたびたびです。
 先日の報道でも、 昨年1年間の全国の交通事故死者数が、統計が残る1948年以降で最も少なく、高知県内でも、52年以降で最少の29人だったことが報じられていました。
法改正などによる規制強化や交通安全教育の効果も大きかったといわれますが、私たちが日常的に、目の当たりにしていて、幅の広い自転車歩行者道での自転車の走行状況と横断歩道の真ん中で、平気で停止して、子どもたちの横断を遮っている自動車などを見ると、いつ事故が起きても不思議でないような気がします。
 道路が渋滞するから、道路幅を拡幅し車線を増やすとか、子ども・高齢者の安全のためにと言って歩道を拡げて、自転車歩行者道にしたところで、交通安全意識やマナーが改まらない限り、むしろそのことによって危険性が増えるのではないかと感じます。
 そんな視点も踏まえて、はりまや町一宮線の工事再開が真に求められることなのかどうか、関心を持ってもらいたいものです。
 いずれにしても、事故に繋がらないように、18日までの交通安全運動期間は続きます。

1月6日「「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」を学んできます」

 明日からは、これまでも可能な限り参加し、学ばせて頂いてきた母校関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加してきます。
 今回のテーマは「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」です。
 東日本大震災では集落が解散宣言を出し、原発事故の被ばく地では避難指示が解除されても住民の帰還率が2割程度にとどまる地域もあり、自治体の存続さえ危ぶまれる事態となっている一方で、被災地では行政マンやボランティアら支援者とともに、被災者自らが立ち上がって生活再建に取り組む機運も生まれています。
 そうした復興に携わってきた体験や知恵をその被災地だけにとどまらせず、災害多発時代に「復興知」として繋いでいく必要があることから、初日の全国被災地交流会「円卓会議」(写真は2013年のものです)では、分科会1は「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」、分科会2は「未来災害に挑む地域存続の戦略」となっています。
 今回は、この分科会2の報告者としてお声がかかり、潮江南防災連合会の川上政寿さんにもお声かけをし、未災地の高知市民がどのように備えているかと言うことについて、事例報告をさせて頂くこととなりました。
 この分科会は未来災害と言うことで南海トラフ地震に備える和歌山、徳島、高知のメンバーと東日本大震災からの復興に取り組まれている気仙沼の方、そして阪神淡路大震災以来被災地のまちづくりに関わって来られた方たちとで行う円卓会議です。
 充分な報告ができるかどうかは別にして、多くの学びを高知の事前復興に役立てることができるような場になればと思っています。

1月5日「施設内虐待の根絶を」

 今朝の高知新聞に、2016年度に県内で福祉施設の従事者や家族から虐待を受けたと市町村が認定した障害者(18歳以上)の人数などを公表したとの記事が掲載されています。
 全体では前年度比7人減の13人ではありますが、1人が従事者、別の1人が家族からいずれも「生命・身体・生活に関する重大な危険に相当する虐待」を受け、もう、1人は従事者から性的虐待を受けたということです。
 福祉施設の従事者が虐待を行ったとする相談や通報は33件(前年度比13件増)で、家族ら養護者による障害者虐待に関する相談や通報は30件(前年度比4件減)となっています。
 県は「死亡事例はない」としているが、「どのような虐待があったかを説明すれば、施設や被害者が特定される恐れがある」として、重大な虐待も含めて内容をいずれも明らかにしていません。
 私が、平成24年9月定例会の予算委員会で、児童養護施設での施設内虐待「セカンドアビューズ」の問題を捉えて質問したことがありましたが、その際の県の考え方として「施設名を公表した場合には、虐待を受けた子供だけでなく、入所している他の子供たちを含めて、回りから何らかの言葉がけをされることや、それまでと違った対応なども考えられ、心理的な影響が心配されることなどから、施設名は公表しない。」という考え方でした。
 毎日新聞によりますと、家庭内虐待などで児童福祉施設や里親家庭に保護された児童への虐待が、2014年と15年の両年度に計144件あったことが、児童相談所が設置されている69自治体への取材で分かったとのことです。
 表面化しにくい施設内での虐待は09年度から早期発見の仕組みが制度化され、69の都道府県や政令市などに公表が義務付けられたが、16県市は一度も件数などを公表していないことも判明しています。
 障害者施設や児童養護施設など施設の種別なしに、施設内での入所者の人権が尊重され、施設内虐待などが起きることのないような取り組みに全力を挙げてもらいたいものです。

1月3日「改憲の不必要性を訴え続けよう」

 今朝の高知新聞2面に、日本世論調査会が先月9、10両日に実施した憲法に関する世論調査の結果記事が掲載されていました。
 それによると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」の41%を上回っています。
 安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答え、安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回りました。
 一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、2016年2月の前回調査(54%)と横ばいとなっています。
 この結果からも、首相が9条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化していますが、世論と温度差があることが浮き彫りになったと報じています。
 私たち、今の国民主権、人権尊重の平和憲法と立憲主義を守りたいと思う国民にとっては、改憲論議の正念場となる今年、真剣に議論し、改憲の不必要性と怖さについて、拡げていきたいと思います。
 学習材料として、コンパクトなパンフレットもできていますので、ぜひ活用頂きたいと思います。


1月2日「80年前も、今も問われる『君たちはどう生きるか』」

 先日、新聞にあるベストセラー欄で「漫画 君たちはどう生きるか」が、県内でトップになっているのを見て、ネット検索してみるとなんと100万部突破も間近というので、手に取ってみました。
 その原作は、1937年の吉野源三郎の著作であり、私も丁度20年前の1月に岩波文庫の第40刷を読んでいたことを本の最後に記していました。
 改めて、この正月に「漫画 君たちはどう生きるか」に目を通しながら、今の「君たち」若者に読んで頂きたいなと思います。
 今の「君たち」若者が漫画を読んで、経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が80年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められているのか、知りたいと思ったところです。
 この本が出版された1937年7月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降8年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。
 そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、読んでもらいたい「君たち」若者が、そのことを受け止めて手にしてくれているとしたら、この傾向を支持したいと思わざるをえません。
 ぜひ、この漫画本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけをしていきたいと思いました。

1月1日「2018年安倍政治の終活期をともにたたかいましょう」


 2017年衆院選挙でも、しぶとく延命を図った安倍政権が、終活期を迎えていることには、多くの皆さんが気づいていることと思います。
 それは、アベノミクスによる格差拡大のみならず、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法、共謀罪、九条加憲をはじめとした緊急事態・教育無償化・合区解消改憲からトランプ米国従属、辺野古新基地建設、原発再稼働、消費増税、TPP、社会保障構造改革さらには、森友・加計疑惑などのお友達優遇・忖度政治と、国民の思いと大きくかけ離れた「アベ政治」の暴走が、際限のない矛盾と国民の怒りを増大させているからです。
 高知二区での勝利ををはじめとした小選挙区での市民と野党の共闘は、一昨年の参院選以来、根付き始めていた中で、真の再構築に着手し始めたところに、今後の展望がうかがえるように思われます。
 終活期に入ったアベ政治に、私たちの手で何としても、終止符を打つための決意を新たにする新しい年としていこうではありませんか。
 来春は、天皇退位を前に、慌ただしくなることと思いますが、私にとっては5期目挑戦の年となりますので、今年はそのための準備の年として、着実に歩を進めていきたいと思います。
 本年も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けても頑張ります。
 2018年が、皆様にとってもよき年となりますよう願っております。