いよいよ平成最後の大晦日を迎えましたが、今年一年を振り返ると言っても、あまりに課題・問題点が多すぎて、例年通りこのホームページに綴った昨日までのタイトルで振り返って頂くこととします。
　今日も含めて２７０回の更新、２５３，０００字で綴った思いを受け止めて頂いたらと思います。
　いずれにしても今年は、漢字一文字で表すと「災」という文字であると言われたことが象徴的な、広域複合自然災害の連続でしたので、改めてこれまでに取り組んでくる中で、明らかになっている災害に「も」強いまちづくりを目指していくしかありません。
　そして、「災い」の中でも、自然災害だけでなく、民意を分断する対立法案の強行採決や原発再稼働前のめり、沖縄の民意を踏みにじる辺野古土砂投入などによって、「人災」の極みであると言える災いを国民にもたらしてきたアベ政治への怒りばかりが増幅される２０１８年だったと言えます。

１２月３０日「毎年が戦争がなかった年として確認できるように」
１２月２８日「少しだけでも防災視点を盛り込んだ日々の『営みの深化』を」
１２月２６日「国の障害者雇用、法定雇用率の半分以下」
１２月２４日「過労死ラインで働かされて、子どもたちには寄り添えない」
１２月２３日「国民は、年を越してもアベの愚行は忘れない」
１２月２２日「こんな憲法違反の防衛計画は許せない」
１２月２１日「意見書採択で残念な、１２月定例会閉会」
１２月２０日「これで女性活躍社会なのか」
１２月１９日「辺野古新基地建設反対署名を直接ホワイトハウスに」
１２月１８日「定例会質問の記録をご参考に」
１２月１７日「安倍政権支持を不支持が上回る」
１２月１６日「改正入管法と県内外国人の雇用動向は」
１２月１５日「沖縄県民とともに闘い続ける意思固めを」
１２月１４日「今日から常任委員会で付託議案審査」
１２月１３日「アベ政治こそ『災』」
１２月１２日「知事、米軍機訓練中止は求めず」
１２月１０日「１２月定例会、明日質問へ」
１２月７日「米軍機室戸沖で接触墜落」
１２月６日「いよいよ定例会開会」
１２月５日「水道民営化で命の水の危機が」
１２月４日「議会質問準備に焦り気味」
１２月２日「災害時の復興まちづくりに備える日常のコミュニティこそ」
１１月３０日「県内政治資金収支報告がＨＰで閲覧可能に」
１１月２８日「熟議のできない暴走安倍政権がまたもや強行採決」
１１月２７日「『県政かわら版』配布から１２月定例会へ」
１１月２６日「『事前復興計画』で将来のまちづくりを」
１１月２５日「障害者雇用の水増し計上で、国と自治体間の処分対応に格差」
１１月２３日「事務所開きで２０１９．４．７まで、着実な前進を」
１１月２２日「『全員野球内閣』でなくて『全員不適格内閣』ではないのか」
１１月２１日「権限の集中と権力の長期化の弊害」
１１月１９日「コンビニ過当競争で、ドミナント出店方式の末路」
１１月１６日「災害時の公助の担い手は、平常時の自助、共助で備えて」
１１月１５日「実態を顧みないままの出入国管理法改「正」案で良いのか」
１１月１４日「津波到達時間の早いエリアの避難行動要支援者対策の加速化を」
１１月１２日「『森林経営管理法』で高知の森林保全は可能か」
１１月９日「子育てと地域の関係の希薄さなど調査結果が示す」
１１月８日「信号機のない横断歩道を通行する際にこそ」
１１月７日「避難行動要支援者の個別計画策定は日頃の関わりから」
１１月５日「世界津波の日に考えるダイバーシティ（人的多様性）の視点、排除も隔離もしないインクルーシブな避難所運営を」
１１月２日「自治体戦略２０４０構想で自治体のミッションを失わない」
１０月３０日「政務活動費の公開で議会活動を明確に」
１０月２９日「福祉避難所的機能から学ぶインクルーシブな避難所運営」
１０月２８日「日頃からのつながりで、災害に『も』強いまちに」
１０月２６日「子どもたちのＳＯＳに耳を傾けて」
１０月２５日「安倍首相の所信表明の本音と対峙を」
１０月２４日「あなたの地域でも『地区防災計画』づくりを」
１０月２３日「障害者雇用の『恣意的・杜撰』対応が顕在化」
１０月２２日「職場の障害者支援は『生きづらさ』をもった一人ひとりの特性を理解した上で」
１０月２０日「初入閣組の『政治とカネ』疑惑の説明責任を」
１０月１９日「四国も原発再稼働優先の太陽光出力制御か」
１０月１８日「またまた免震改ざん」
１０月１７日「津波火災への不安解消はまだまだ」
１０月１６日「１／４の国民にしか評価されない安倍政権に憲法改悪はさせない」
１０月１５日「繰り返し防災を『わがこと』にするために」
１０月１３日「人らしく災害復興を具体化するために」
１０月１２日「『たんぽぽ』はあちこちに咲き続ける」
１０月１０日「９月定例会一般質問の仮議事録をご覧下さい」
１０月９日「加計の無責任説明に呆れるばかり」
１０月７日「避難行動要支援で守った命をつなぎ復旧・復興へ」
１０月６日「北海道地震から一ヶ月」
１０月５日「『丁寧な上にも丁寧な説明』はどの部局にも求められる」
１０月４日「一問一答で、公平な議事運営を求める」
１０月３日「深掘り質問には、時間不足の一問一答」
１０月１日「政権は『辺野古ＮＯ』の民意を真摯に受け止めよ」
９月３０日「権力の暴風雨をはねのけ『オール沖縄』の勝利を」
９月２９日「ルネサス高知売却も、雇用と一体とならず」
９月２８日「障害者雇用枠の対象拡大へ」
９月２６日「議会は県民への公開が大前提の中継を」
９月２５日「『９８高知豪雨』２０年からの備え」
９月２４日「『タンデム自転車』で優しい自転車乗りに」
９月２３日「元中国残留孤児・婦人の高齢化の問題解決を支援するために」
９月２２日「安倍政権の『終わりのはじまり』にするのは、国民の力」
９月２１日「９月定例会開会、災害復旧など軸に多様な議論を」
９月１９日「第６８回意見交換会を終えて、明日からの９月定例会に備え」
９月１７日「第６７回意見交換会で頂いた貴重なご御意見踏まえて」
９月１４日「県政意見交換会の開催で議会質問に意見の反映を」
９月１３日「北海道地震から一週間」
９月１２日「絶対ないとはいえない『ブラックアウト』に備えて」
９月１１日「改めて突きつけられた都市部の液状化被害」
９月９日「制約される暮らしの中で、『災害関連死』を起こさない目配りを」
９月８日「県政かわら版配布中に、『北海道胆振東部地震』遭遇を話題に」
９月７日「『北海道胆振東部地震』に遭遇し、あらためて『わがこと意識』で備えの強化」
９月５日「企業内部留保は過去最高、労働分配率は４７年前水準がアヘノミクスの結果」
９月４日「９月定例会の補正予算は豪雨復旧を柱に」
９月２日「防災の日を機に『災害に立ち向かう人づくり』を学ぶ」
９月１日「辺野古承認撤回を『わがこと』として闘おう」
８月３１日「虐待の背景と向き合い、予防につなぐ」
８月３０日「県内初LCCの成田・関空路線就航へ初期投資」
８月２９日「学校に行くのがつらいあなたへ、無理をしないで」
８月２８日「下知地区ブロック別意見交換会で災害に「も」強いまちへ」
８月２５日「県政かわら版で県政課題を共有し、意見交換会で意見反映を」
８月２４日「被災後の惨事ストレス・過重業務の解消図る支援・人的体制を」
８月２３日「水増し雇用だけでなく、職場の障害者虐待が過去最多」
８月２１日「高知県も障害者雇用で水増しとは」
８月２０日「県立大の考えられない図書焼却処分」
８月１９日「夏祭り×アート×防災」
８月１８日「国の障害者雇用水増しは断固許されない」
８月１６日「安倍首相の『戦争の惨禍を二度と繰り返さぬ決然たる誓い』に本気度は見えない」
８月１５日「避難行動要支援者に寄り添う個別計画を」
８月１３日「心が一つになるとき想像するよりはるかに大きな力となる」
８月１１日「中国帰国者の皆さんがみずからと重ね合わせて考える」
８月１０日「辺野古移設反対の民意とともにある翁長氏の遺志をつなぐ闘いを」
８月９日「平和だからこそのよさこい祭りを自衛隊勧誘・広報活動に利用しないで」
８月８日「憲法の理想を実現する教育の実践を」
８月７日「安倍首相は、本気で被爆者、被災者と向き合え」
８月６日「被災者の尊厳を守るためにも避難所にスフィア基準を」
８月３日「下知地区防災計画が高知市地域防災計画に位置づけられる」
８月１日「豪雨災害の爪痕まざまざ」
７月３１日「高知市教育長辞任で防災対策の信頼回復が図られるのか」
７月３０日「今度は議員の残念な行為」
７月２９日「高知市一部幹部の豪雨時対応に不信感」
７月２８日「ここにも公文書隠蔽、辺野古埋立撤回を」
７月２６日「次の台風大雨に備えるために」
７月２４日「酷暑連続が災害関連死を引き起こさぬよう」
７月２３日「若者の声を刺激に」
７月２２日「『笑顔の花を咲かせたい』地域に暴力団事務所は必要ない」
７月２０日「『備えがすべて』と言い切れるだけの備えをやりきろう」
７月１９日「自然災害を避けられないこの国で、命だけは守ろう」
７月１８日「ギャンブル依存増加、暴力団関与の危険性があるカジノ法案など許されない」
７月１７日「お酒が家族を、人間関係を壊す時」
７月１５日「言い訳もできぬ醜態『自民亭』」
７月１４日「会議などの連続で慌ただしく」
７月１２日「『都市計画道路はりまや町一宮線』工事再開に納得いかず」
７月１０日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」
７月９日「西日本豪雨災害のお見舞いに感謝」
７月８日「これまでの豪雨災害が示す、この国のどこでも起きうる災害」
７月６日「高知も相次ぐ河川の氾濫」
７月５日「九州北部豪雨から１年、高知豪雨から２０年改めて豪雨に備える」
７月４日「相変わらず原発を重要なベースロード電源に位置づける怪」
７月３日「新堀川４車線化設計予算案可決でもチェックを諦めず」
７月２日「県議として頂いた報酬・政務活動費は議員活動でお返しを」
６月３０日「労働者を追いつめる日本の姿」
６月２９日「ブロック塀の悲劇を起こさないために」
６月２８日「ルネサス高知工場閉鎖対応でアキラメ感を生じさせないよう」
６月２７日「確率低くても、ましてや高い高知では確実な備えと対策を」
６月２６日「バリアフリーのためには『できない理由』より『どうやったらできるか』を考える」
６月２５日「平和な未来に私たちは『生きていく』」
６月２４日「一つの事象を多様な視点で見ると見えてくるものがある」
６月２２日「避難行動要支援者の安否確認をいち早く」
６月２１日「『関係人口』を増やす『関わりしろ』を提供する集活センター」
６月２０日「加計氏の『何故・今・こんな内容』の記者会見で終わらせない」
６月１９日「過去の教訓に学ばぬ被害を繰り返さない」
６月１８日「地球３３番地界隈のフィールドワークで高校生と『アート×防災』を考える」
６月１６日「繰り返される採決強行の安倍政権の暴走」
６月１５日「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」
６月１４日「はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開で悔いを残さぬよう」
６月１３日「時計の針を元に戻させないために」
６月１２日「今こそ、沖縄から日本の民主主義を考えましょう」
６月１１日「新潟知事選の惜敗を教訓にさらなる『安部内閣は退陣を！』」
６月１０日「子どもたちの命を救うために、これ以上『していたら』を繰り返さないように」
６月９日「『忖度』がはびこる今だからこそ、政権に毅然たる態度を評価」
６月８日「当事者自身と支援する方々に学ぶ」
６月６日「不誠実で傲慢な麻生・安倍の無責任コンビを追放しよう」
６月５日「あらためて『生き心地のよい社会、高知』をめざして」
６月４日「働かせ方改悪」法案は、参院でつぶそう
６月１日「ルネサス高知工場閉鎖後の展望を示すように」
５月３１日「障がい者、歩行困難者もタンデム自転車で公道走行へ」
５月３０日「県動物愛護センターが注力すべき機能は」
５月２９日「南海トラフ『臨時情報』命を守るための活用を」
５月２８日「県政かわら版第５６号をお届け中」
５月２６日「労働者の命に関わる働かせ方改悪法案も強行採決か！」
５月２５日「知事の言う『戻ってこられる選択肢』とは」
５月２２日「とりあえず命は守れるように」
５月２１日「おとなが幸せでないと子どもは幸せになれない」
５月２０日「国民の合意で、脱原発の実現を」
５月１８日「共助の『下知地区防災計画』を市長に提案」
５月１６日「政務調査・議会活動で学んだことは県民と共有」
５月１５日「『あいさつ』で地域を見守りたい」
５月１４日「『セクハラ対応のアウトな例』は、周りにないのかもっと敏感に」
５月１３日「『縮小社会』の中で果たす自治体の役割は」
５月１２日「『加計ありき、一強安倍忖度』政治に終止符を」
５月１０日「忖度しないジャーナリズム『一枚の写真がベトナム戦争を終わらせた』」
５月９日「『避難弱者』を守れぬ原発避難計画で再稼働を許さない」
５月８日「『議員特権』と言われるような『地方議員年金復活法案』の国会提出は許されない」
５月７日「『生存権』を『自己責任』で侵害させない」
５月６日「『後のちまでも忘れざるためにしるすもの』に学び、備え」
５月５日「子どもを大切にしない地域・社会は未来を失う」
５月４日「９条改憲を至上課題とするアベ政治に引導を渡そう」
５月２日「『安倍改憲』をつぶすために」
５月１日「『緊急事態条項』自治体には迷惑、国民も迷惑千万・不安」
４月３０日「安政地震と幕末の世相を読み解いて」
４月２９日「メーデーで労働者は団結し、総行動で憲法を守ろう」
４月２８日「朝鮮半島の『完全非核化』など『板門店宣言』の完全履行に期待」
４月２７日「『大川小訴訟判決』徹底されるべき学校の事前防災」
４月２６日「『下知地区防災計画』をいよいよ提案へ」
４月２５日「繰り返すことのないために『４．２５を忘れない』」
４月２４日「『いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト』が、凄いぞ」
４月２３日「『香害』をなくすための規制と配慮を考えよう」
４月２１日「避難困難地域でハード・ソフトの仕組みを考える」
４月２０日「５．１５事件を想起させる自衛官暴言は許せない」
４月１８日「ルネサス高知工場承継先確保姿勢に変化か」
４月１７日「『在宅被災者』を支えるしくみを一日も早く」
４月１６日「『安倍やめろ』の声は、さらに高まる」
４月１５日「武力攻撃は回避できる『人災』」
４月１３日「アート・文化は命を助ける」
４月１２日「安倍政権という人災を世論の力で回避し、自然災害への備えに注力を」
４月１０日「『口裏合わせ』と『改ざん』と『隠蔽』の真の背景と動機を追及せよ」
４月９日「犬・猫の『殺処分ゼロ（ノーキル）』から『殺処分減（ローキル）』を考える」
４月７日「『土俵上の女人禁制』は守られるべき『伝統』なのか」
４月６日「安倍政権は海外からも指摘される危機状況」
４月５日「危機煽る『北朝鮮核実験用意』外相発言の根拠は？」
４月４日「子ども食堂の広がりに、『シニア版』も」
４月３日「今治獣医学部開学の陰で、加計氏系列の松山総合高等専修学校は志願者ゼロで廃校」
４月２日「安倍内閣不支持の過半が『首相が信頼できない』」
４月１日「新たに防災の繋がりが弥右衛門地区でも」
３月３１日「後援会長のバトンタッチで、来春へ始動」
３月３０日「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」
３月２９日「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」
３月２８日「政権擁護の佐川証言で不信高まる」
３月２７日「伊方原発２号機も廃炉で、原発は不採算電力であることが明白」
３月２６日「『防災もまちづくり、災害に『も』強いまち』で、多様につながり、また一歩」
３月２４日「『高知学芸上海列車事故』から３０年」
３月２３日「３年がかりの共助の地区防災計画で災害に『も』強いまちに」
３月２２日「還りたくても還れない」
３月２１日「２月定例会閉会、新年度も県政課題山積と向き合う」
３月２０日「内閣支持率急落、これ以上の居座り許されない」
３月１９日「圧力による忖度組織を変えるためにも」
３月１６日「『日本型階級社会』をつくりあげた自民党政治」
３月１５日「政権忖度不当判決など許さない」
３月１３日「安倍政権の政治責任の徹底追及へ」
３月１２日「３．１１の被害や復興状況から学んでこそ」
３月１０日「３．１１を忘れない訓練や行動」
３月９日「まずは逃げる津波避難タワー、ビル」
３月８日「無理のある緊急事態条項改憲を諦めさせるために」
３月７日「動物愛護の取り組みも一歩ずつ」
３月６日「避難行動要支援者への避難支援のしくみも我が事として」
３月５日「共助の力『地区防災計画』をさらに地域、自治体に」
３月２日「『裁量制』撤回の次は『高プロ』撤回へ」
３月１日「今日から２月定例会質問戦」
２月２７日「高知で学べる『地区防災計画』の現状」
２月２６日「多様な人々が関われば多様な災害対応ができる」
２月２３日「知事の提案説明に思うこと」
２月２２日「２月定例会開会で、知事が語るのは」
２月２１日「安倍政権の『働き方改革』に騙されない」
２月２０日「高知医療センターで、医師の違法残業」
２月１７日「日中関係にとって節目の春節を祝う」
２月１６日「サイクリングを楽しんで」
２月１４日「石牟礼さんの魂を一人芝居で」
２月１２日「７年目の『復興』を知り、『わがこと』として考える」
２月１１日「安倍による９条改憲ＮＯの署名行動に全力を」
２月９日「産経新聞が沖縄メディアに謝罪」
２月８日「『多様な意見』から、多くの県民が納得できる意見の反映こそ」
２月６日「国民を守るどころか、命の危機と背中合わせ」
２月５日「辺野古新基地建設阻止を諦めない」
２月４日「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちづくりへ」
２月２日「まもなくお届けします『県政かわら版』」
２月１日「『死の商人』の言いなりで、兵器を買うな」
１月３１日「ワクワクする『トークカフェ』」
１月３０日「映画『かば−西成を生きた教師と生徒ら−』の完成への支援を」
１月２９日「日頃からマンションコミュニテイーになじめない方を『作らない、そして、なくそう』」
１月２８日「米軍機事故で『一人でも死ぬことがあったら、取り返しはつかん』」
１月２６日「マンション内の日頃のつながりこそ」
１月２５日「首相が守る『国民』には、沖縄県民は含まれないのか」
１月２３日「子ども若者たちの『自分なりの満足』『これでよい』を大切に」
１月２２日「若者の真摯さに議員はしっかりと向き合って」
１月１９日「『多様性に富み、生きやすい社会づくり』で自殺予防を」
１月１８日「『生きづらさ』を生きる子ども、若者たちにできることを考えよう」
１月１７日「過去災害から、学び、共感し、伝え、備え命を守る決意を」
１月１６日「２３回目の１．１７を前に、『復興知』の共有へ」
１月１５日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」
１月１４日「『差別解消三法』の活用と具体化で人権尊重を」
１月１２日「『スマホdeリレー』システムで被災時の避難情報発信の確保を」
１月１１日「１．１７阪神・淡路大震災を風化させない」
１月９日「さらなる交通事故減少へ年始の交通安全運動始まる」
１月６日「「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」を学んできます」
１月５日「施設内虐待の根絶を」
１月３日「改憲の不必要性を訴え続けよう」
１月２日「８０年前も、今も問われる『君たちはどう生きるか』」
１月１日「２０１８年安倍政治の終活期をともにたたかいましょう」

　昨年には、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになったことを考えれば、今年は、大きな転換点となる朝鮮半島における北と南の間の関係が改善し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発表され、歴史的な米朝首脳会談も開催されました。
　そんな中での、在位中最後となった天皇の誕生日会見での「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」との言葉に、余計に重みを感じた国民が多かったことだと思います。
　１２月８日開戦の日の今年の高知新聞「小社会」では、「ラジオで対米英開戦を聞いた黒潮町出身の作家、上林暁は『我々の住む世界は、それほどまでに新しい世界へ急転回したことを、私ははっきりと感じた』」と紹介し、朝日新聞「天声人語」では、「『僕らがそれに昂奮しなかったといえば嘘になる。まるで毎日が早慶戦の騒ぎなのだ』。日本が米英を相手に戦争を始めたころを振り返り、作家の安岡章太郎が書いている。」と両紙とも、偶然にも本県出身の作家の言葉を紹介していました。
　そして、その最後には、「小社会」では、「『けさ開戦の知らせを聞いた時に、僕は自分達の責任を感じた。かういふ事にならぬやうに僕達が努力しなかつたのが悪かつた』。言論人、清沢洌の深い後悔を繰り返したくはない。」と結び、「天声人語」では、「▼常識からも学識からも外れた戦争が、熱狂をもって迎えられることになった。敵意を育てるのにメディアも一役買った。開戦までの新聞を見ると、米国に対し「誠意なし」「狂態」など非難の言葉が目立つ▼起こらないはずの戦争が起きてしまう。その連続が近代の歴史である。気がつけば、外国や外国人への敵意をあおる政治家ばかりが、世界で目立つようになった。冷静であることが、今ほど求められるときはない。」と結んでいます。
　ともに、言論人やマスコミが、果たす役割を戒め、敵意を煽るのではなく、冷静であることが、いかに大切であるかを説いています。
　そんなことが、余計に感じられる今の政権・政治に、我々は求め続けなければ、新しい年が開戦前夜となる危機を招くことになるのではと懸念されます。

　今朝の朝日新聞社説は、「災害列島に生きる　正しく恐れ、備えるために」と題して、「この国のどこに住んでも、自然の影響から逃れることはできない。近年、その自然が従来の常識からは想像できない態様・規模で頻繁に牙をむく」社会に生きる私たちは「一人ひとりが意識を高め、普段から備え、地域とつながる。そんな営みを深化させたい。」と呼びかけています。
　そんなことを毎日、毎日、毎年、毎年積み重ねてきた取り組みが、少しずつ実を結びつつあるように思います。
　地域で、災害リスクを想定し、災害後に必ず立ち向かわなければならない復興までを見据えて、備えるための取り組みを検討し、訓練をし、作り上げてきた下知地区防災計画が高知市地域防災計画に位置づけられ、高知市内で横展開されようとしています。
　そして、地区防災計画で事業化した取り組みにも少しずつ着手、具体化が図られています。
　地域の防災リーダーが、小学校の津波避難ビル巡りや避難訓練に参加し、ともに学びあい、中学校では３５０人の生徒たちを前に「君たちの無限の力が地域の防災力を高める」とのメッセージを届けさせて頂きました。
　昨日は、地域の防災訓練の反省会をし、出される意見の多くは、高齢者など避難行動要支援者をどうやって避難させるのかとの心配ばかりが出されました。
　地区防災計画検討過程で、子どもたちは高齢者のことを案じてくれていたし、高齢者は子どもたちが災害後にも地域でいきいきと元気に暮らしてもらいたいと願う思いが、浮き彫りになりました。　そんなコミュニティを今から築くことが「災害に『も』強いまち」になることだとの思いで、日々の地域活動に、防災視点を盛り込んだ「営みを深化」させていきたいと思う日々です。

　８月に中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていたことが発覚し、その後、本県をはじめ、全国の自治体でも問題になっていた障害者雇用率について、国の機関全体では、今年６月１日時点で１．２２％で、法定雇用率の２．５％の半分にも満たなかったことが厚生労働省の集計で、２５日に明らかになりました。
　中央省庁など３４行政機関では１．２４％で、障害者雇用の不足数は３８７５．０人で、国税庁、国土交通省、法務省の順に多く、８割強の２８機関で雇用数が不足していました。
　高知労働局によると、県内市町村４４対象機関の全体では、２．３％で法定雇用率より低く、未達成だった１０機関では、２０．５人分の雇用が必要となっています。
　県関係では、知事部局が２．０７％で１５人不足、公営企業局が１．０３％で５人不足、教育委員会が２．０９％で１８人不足しているという状況です。
　県では、障害者枠の対象をこれまでの身体障害者に限らず、知的、精神障害者にも拡大して、特別募集を行っているが、先に閉会した１２月定例会で質問をしたが、総務部長からは「正職員につきましては、既に実施しました採用試験の合格者２名と、今回の特別募集による合格予定者２名の合計４名を見込んでいるところでございます。平成31年度中に法定雇用率を達成するためには、非常勤職員の採用により対応することが必要となりますことから、非常勤職員の採用拡大に向けて全庁に対し、障害者の方に担っていただきたい業務の内容や業務量の把握をするための調査を実施したところでありまして、この調査結果を踏まえ、今年度中に募集を開始する予定としております。この募集に対しまして、何人応募していただけるか、また、何人程度採用できるかということは現時点では確定的ではありませんが、引き続き正職員及び非常勤職員を対象とした採用の拡大を図ることによりまして、法定雇用率をできるだけ早期に達成できるよう、努力してまいります。」との答弁で、今後の対応が待たれるという状況でした。
　さらに、注視していきたいと思います。

　今朝の高知新聞一面に「中学校教員５割が「過労死ライン」　高知県教委が小中20校調査」の見出しが踊り、高知も全国同様の苛酷な労働実態にあることに改めて、何とかできないものかと思わざるを得ませんでした。
　県教委が業務改善のモデル校に指定した中学校８校（２３４人）と小学校１２校（３２４人）の教員を対象に６、７月の出退勤時間を調査、分析したもので、「過労死ライン」とされるおおむね月８０時間超の時間外労働をしている人が中学校では５割に上り、小学校でも２割で、全国的に問題になっている教員の長時間労働が県内でも、浮き彫りになったということです。
　今年、６月１日に日本プレスセンターで開催されたシンポジウム「学校の働き方改革の実現を」（主催「教職員の働き方改革推進プロジェクト」）において、登壇者であった文部科学省初等中等教育企画課長は、「公立校の教員は、1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（いわゆる「給特法」）により、時間外勤務を命ずるのは限定されておりますので、時間外において超勤４項目（臨時または緊急時における、校外実習などの実習、修学旅行などの学校行事、職員会議、非常災害）以外の業務をするということは、命じられた業務ではなく、自発的なものというふうに整理しなければならない。」と答えています。
　つまり、文科省の立場としては、部活動の指導も、持ち帰り仕事も、それらは「自発的」すなわち「好きでやっている」とみなさざるをえないのだということです。
　こんな状態で働かされて、毎日新聞の調査による教員の過労死がこの１０年間で６３人に上ることが明らかとなっていますが、過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間が、「給特法」によって、そもそも把握されてこなかった中では、決して実数ではないと言わざるをえないでしょう。
　だからこそ、今回の県教委の実態調査をもとに、県内の実態を客観的に把握し、教員の負担軽減に真につなげることができるのかどうか真摯に取り組んでもらいたいと願うばかりです。
　定時退校日や学校閉庁日の設定や、これまで手書きしていた書類の電子化を呼び掛けるといっても、抜本的な解決策にはならず、教員の定数が増やされてこその過重労働解消であり、子どもたちと向きあえられる時間が確保できるのではないかと思わざるをえません。

　ネット上のプレジデントオンラインに、こんな記事がありました。　
　「不人気政策をガンガンやる安倍首相の余裕　"年が明ければ状況は変わる"を確信」ということで、「安倍政権は、年末によく働く。今年もそうだ。国会が１０日に閉じた後は１４日に米軍普天間飛行場の移籍先である名護市辺野古に土砂投入を決行。臨時国会で改正入国管理法が成立したのを受けて具体的な対応策を着々とまとめている。なぜ年末によく働くのか。どうやら国民の評判の悪い話は、年内に片付けておこうということなのだ。来年は重要な選挙が続く。年末、年始をまたぐことで「不都合な真実」は忘れてもらおうという発想らしい。」ということで、不人気政策でもガンガンやっていると言うことらしいです。
　しかし、不支持率が、支持率を上回っても、そのようなことを行っているのは「２０１３年の成功体験」が忘れられないからだと記事には書かれています。
　「２０１３年の成功体験」とは、「首相に返り咲いてから約１年後の２０１３年１２月６日、安倍政権は国民の知る権利を侵害する恐れがあると批判を受けた特定秘密保護法案を強引に成立させた。さらに２６日、安倍氏は靖国神社を電撃参拝した。靖国参拝は安倍氏の悲願だったが、アジア諸国の反発を懸念して世論は反発。国内の世論は傲慢さを増してきた安倍政権に対して厳しい目を向けた。しかし、年末年始を超えて１４年に入ると安倍政権は再び支持は安定していった。まさに「年が明けて状況が変わった」のだ。この時、安倍氏は年を越えれば国民は怒りを「忘れる」ことを学習した。」というのです。
　こんなことしか学習しない首相に対して、我々はこれまでの愚行を忘れないぞということを見せつけなければならないのではないでしょうか。
　そのためにも、何としても来春の統一自治体選挙、参院選で勝利しなければならないことを肝に銘じておきたいと思います。

　政府が１８日、安倍政権下で２度目となる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定したが、その内容があまりに攻撃的で、不毛な軍拡競争に道を開きかねないもので、批判の声が各層から巻き起こっています。
　事実上の空母の導入も決定し、憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するとの批判は免れません。
　「空母」をめぐっては、日本政府は憲法に基づく専守防衛の観点から、歴代内閣は「攻撃型空母」は保有できないとの立場を維持してきており、安倍首相も今年２月の国会で「攻撃型空母は保持することが許されない」と答弁しています。
　にもかかわらず、ヘリコプターを搭載する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂが使えるようにするものであり、いくら「多用途運用護衛艦」と取り繕っても「攻撃型空母」であることには、間違いないと言わざるをえませんし、これは詭弁というほかありません。
　中期防の予算総額は、１３年に策定された現在の中期防（１４─１８年度）の約２４兆６７００億円から約２兆８０００億円上積みするもので、Ｆ３５の大量購入に加え、早期警戒機「Ｅ−２Ｄ」９機、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基など、米国のいいなりになっているものです。
　こんな憲法違反で莫大な金をつぎ込む「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」は、断じて認めることはできません。
　12月20日には、研究者・実務家有志一同らによって「世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方では生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。」との趣旨による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」も、発せられています。
　年明けの通常国会で、徹底的な追及がされるべきです。

　高知県議会１２月定例会は、７月の西日本豪雨やその後の台風災害の復旧費を盛り込んだ２０１８年度一般会計補正予算案２８億８８００万円、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の営業区域を制限する条例案など、執行部提出の２８議案を全会一致で可決、同意し、昨日閉会しました。
　知事が開会日冒頭に、「新施設園芸システム」「木材需要の抜本的な拡大」「水産業の地産強化」「食料品の輸出強化」「ものづくりの地産外商支援」「香南工業用水の再編」「新たな管理型最終処分場整備」などについて、所信表明で述べられ、提案議案とともに議会で取り上げられました。
　しかし、開会日に、室戸沖で米軍機が墜落するという事故が発生したことや、国会で強行成立させられた改正入管法などについても、私をはじめ議会質問でも取り上げられました。
　私は、質問で知事の去就について質しましたが、「少なくとも新年度の新たな政策が円滑にスタートするまでの間は、去就に触れることなく県政に専念する必要がある」との答弁に止まり、「多選の弊害」については、「肝に銘じながら、日々県政運営に当たることが肝要だ」と述べられました。
　さらに、米軍機墜落事故については、尾�ｱ知事は、米軍の訓練について「周辺住民などの安全確保が大前提。事故はあってはならない」としつつ、「通常の空中給油訓練自体は、日米安全保障体制の中において重要であり、必要だ」との認識を示し、直接申し入れに出向くまでの姿勢を示すことはありませんでした。
　閉会日に、共産党、県民の会で共同提出した「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める」意見書議案は、自公会派の反対のため賛成少数で否決されました。
　また、「障害者雇用の促進を求める意見書案」は委員会審査の段階で、自公会派の反対で不一致となるなど、県民の皆さんが求める意見書が否決されることが残念でなりませんでした。
　今定例会では、２０１７年度の決算審査の報告も行われ、全会一致で承認されました。
　いよいよ来年度予算編成などに向かって、作業が進んでいきますが、平素から県民の皆さんの声に耳を傾けながら、意見反映をしていきたいと思っています。
　そのためにも、地域活動にいそしみながら、年の瀬を迎えたいと思います。

　世界経済フォーラム（WEF）が、１８日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書２０１８」を発表しました。
　日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回したが、主要７カ国（Ｇ７）では今年もダントツで最下位でした。
経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決めるもので、経済分野の５項目すべてでスコアが改善したものの順位は１１４位から１１７位に後退しており、女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況です。
　政治分野も、１２３位から１２５位への後退。教育分野では、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が１０３位で、昨年から二つ後退しています。
　ＷＥＦの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得が拡大するような職場の文化が必要だ、と提言し、また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘しています。
　安倍政権は１３年に「女性活躍推進」を掲げ、女性登用の数値目標づくりや情報開示を大企業に義務づける女性活躍推進法を１６年に施行しているが、それに逆行するような働き方改悪法が強行成立させられたり、国際労働機関（ＩＬＯ）は、職場での暴力やセクハラをなくすための条約をつくる方針を決めたが、日本ではセクハラの行為自体を禁止する法律がないなど、安倍政権の言うこととやることの違いが如実に表れている施策であることが、顕著な例であるとしか言いようがありません。
　県政施策や県議会の中でも、男性視点がはびこっていないのか、常に足元の改革から進めなければと思うところです。
ランキングの上位２０位までは、以下のとおりです。（）内は昨年順位
1.アイスランド（1）
2.ノルウェー（2）
3.スウェーデン（5）
4.フィンランド（3）
5.ニカラグア（6）
6.ルワンダ（4）
7.ニュージーランド（9）
8.フィリピン（10）
9.アイルランド（8）
10.ナミビア（13）
11.スロベニア（7）
12.フランス（11）
13.デンマーク（14）
14.ドイツ（12）
15.英国（15）
16.カナダ（16）
17.ラトビア（20）
18.ブルガリア（18）
19.南アフリカ（19）
20.スイス（21）

　沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが「インスタグラム」で署名を呼び掛けたことや芥川賞作家の平野啓一郎氏、映画監督の想田和弘氏などの著名人らがＳＮＳで呼びかけていることからも話題になっている署名活動が、スタートから１０日間で、昨日午後３時すぎに、目標の１０万筆を超えました。
　「We the People」は、開始から３０日以内（２０１８年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が６０日以内に届く仕組みになっているとのことです。開始からたったの１０日で１０万筆を超え、現在も署名運動は続いています。
　「We the People」というホワイトハウスの嘆願サイトは、２０１１年９月にオバマ政権によって運営が開始されており、法的な根拠は、不満を是正するための請願権を保障した合衆国憲法修正第一条にあるとのことです。
　この「We the People」というサイトの名称は、合衆国憲法の「We the People」から取られています。
　この署名数を飛躍的に増やして、まともにアメリカ政府に沖縄の民意を届けようともせず、無視さえする安倍首相になりかわって、国民自身が直接ホワイトハウスの返事を確認しようではありませんか。
　私も、署名しました。
　ただいま、１２５，７９０人が署名済みです。

　今日は、とりまとめの委員会が午後から開催されます。

　ところで、お待たせしましたが、１１日に本会議で県民の会を代表して質問させて頂いた仮の議事録ができました。

　あくまでも、テープ起こしをして頂いたものですので、正式な議事録は、議会が公表するまでお待ち頂きたいと思います。

　なお、こちらにリンクを貼っていますので、関心のある方は、お目をとおして下さい。
　

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査を今朝公表しています。

　これによると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を、充分な説明を尽くさず、先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は６５・８％に上り、「評価する」は２４・８％にとどまるなど、世論を二分しながら強行採決したことに対する国民の反対の声が大きいことを示しています。

　また、沖縄県民の反対の意思を無視して強行した米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は５６・５％で、支持の３５・３％を大きく上回っています。

　さらに、安倍首相が改めて表明した２０２０年の改正憲法施行を目指す方針については反対５２・８％と、これも賛成の３７・６％を大きく上回りました。

　このように、国民の声を常に無視し、やりたい放題の傲慢政権の安倍内閣支持率は、４２・４％で、前回調査から４・９ポイント減って、不支持は４・６ポイント増の４４・１％で逆転しました。　

　不支持が、支持を上回るのは今年５月の調査以来のことで、これからの闘いで、安倍政権の終わりの始まりを確実なものにしていきたいものです。

　今朝の高知新聞３１面に「県内外国人雇用手探り」の見出しで、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を受けた県内の動向についての記事がありました。
　まさに、制度の詳細が不透明な中で、手探り状態にあるのが県内の実態であることが明らかになっています。
　１１日の私の質問でも、そのことが垣間見える状況であることが明らかになっていますので、これに関する質疑答弁の記録をご報告しておきます。
　少し、長いですが、おかまいなければ、ご一読下さい。

【質問】出入国管理法改正に伴う本県外国人材の動向と多文化共生社会について、お尋ねいたします。
　外国人労働者の受け入れ拡大を図るための出入国管理法改正案は、多くの不明点と疑念、疑問を残し、生煮えのまま法案が政府与党の強引な国会運営で成立させられました。
　自民党の平沢勝栄・衆院法務委員会理事は「この問題は議論したら切りがないんです」と強弁していましたが、自民党自らが、課題山積・疑問だらけの法案であることを認めた発言であったと言わざるを得ません。高度な専門職に限定していた従来の施策を転換し、来年４月から、人材確保が困難な単純労働分野にも初めて、外国人労働者を受け入れるもので、技能水準に応じて「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設け、介護職や建設業など14業種を対象に就労を促すものです。歴史的な政策転換でありながら、理念がはっきりせず、受け入れ後の将来像も示されないままに、強行成立させたもので、なぜ今なのかという疑問は、多くの国民に残ったままの法改正だったと言えます。
　午前中の依光議員の質疑で触れられましたので、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思います。
　この法改正によって、対象となる単純労働分野をどのように定めるのか、外国人材受け入れの前提となるはずの、「どの分野がどの程度人手不足であるのか」を判断する方法や、受け入れる人材に求める「相当程度の知識や経験」をどう定めるのかなどといった、この制度の内容の多くが法案設立後に法務省令などで定めることとして、何ら明らかにされないままであり、県民からは、一体県内にどのような影響が出るのか、ぜひ明らかにしてほしいとの声が届けられています。
　そこで、お尋ねしますが、初年度に最大４万7,550人、５年間で最大34万5,150人を受け入れ、５年間の最大受け入れ数は介護業が６万人で最多、外食業は５万3,000人、建設業は４万人などと見込まれていますが、本県において不足する労働力に対して、外国人材に頼らざるを得ない人数は、どれだけが見込まれているのか、商工労働部長にお尋ねします。
　また、見込まれる外国人材を本県で受け入れることによって、本県の雇用状況にどのような影響を及ぼす可能性があると考えられているか、商工労働部長にお聞きします。
　さらに、「特定技能１号」は、その５割程度を外国人技能実習制度からの移行で見込むとされていますが、今回の法案審議の中で改めて明らかになったのは、現在の技能実習生の違法な低賃金や長時間労働の実態でありました。失踪した外国人技能実習生2,870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を野党が分析した結果、67.6％の1,939人が最低賃金割れだったことや、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の１割、292人にのぼるなど、法務省発表の実態とかけ離れていたことが明らかになっています。
　また、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況から、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場のうち4,226事業場、70.8％であり、主な違反事項は、「労働時間、26.2％」「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準、19.7％」「割増賃金の支払、15.8％」の順に多く、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは、34件となっています。
　そこで、「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」などから明らかになる県内の実態と、その是正がどのように図られるべきかということについて、商工労働部長にお聞きします。
　少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、受け入れの必要性自体は多くの国民が理解するところだと思います。しかし、本来、法改正が図られようがそうでなかろうが、今まで以上に増加すると思われる外国人を地域社会の仲間として受け入れ、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きていく地域づくりとそのための準備が、求められるのではないでしょうか。
　そこで、共に暮らしていくために、本県における教育、医療、社会保障、法的アクセス、相談窓口などの生活支援策は十分と考えられているか、文化生活スポーツ部長にお聞きします。
　また、県を初め、各自治体は担当部署の設置や指針、計画の策定がそれらを踏まえた対応として考えられるべきではないか、さらに、それらを盛り込んだ本県の条例を制定することなどについて、検討する考えはないか、あわせて、文化生活スポーツ部長にお聞きします。

【商工労働部長】まず、本県において不足する労働力に対して、外国人材に頼らざるを得ない人数の見込みについて、お尋ねがございました。
　本県においては、有効求人倍率が36カ月連続で１倍を超え、平成30年10月には過去最高の1.32倍になるなど、雇用情勢が改善する一方で、各産業分野で人手不足が深刻化しています。特に顕著でありますのは、介護業、建設業、製造業などであり、有効求人数に対する有効求職者数がそれぞれ600人から700人以上不足をしております。また、求人票等には現れない農業や水産業等の１次産業分野でも人手不足の声が多く聞かれます。特に、介護業や製造業においては、新たな外国人材に対しても一定のニーズがあることをお聞きをしています。
　今般の出入国管理法の改正では、新たな在留資格が創設をされ、一定の日本語能力や技能を持つ外国人材は特定技能１号として、さらに熟練した技能を有する外国人材は特定技能２号として日本に在留し就労することが可能となります。これらの在留資格の取得については、日本語及び技能の水準について受け入れ分野の所管省庁が定める試験に合格することが必要ですが、技能実習生のうち３年間の実習を終えた技能実習２号終了者は特定技能１号にかかる試験が免除となることから、２号終了生のうち相当数が特定技能１号に移行するのではないかと考えられます。
　本県には、平成29年10月現在で1,405名の技能実習生が在留をしており、今後毎年400名から500名が技能実習２号を終了することが見込まれます。しかしながら、特定技能１号は14業種に絞られていること、また、特定技能にかかる資格試験の詳細や外国人受け入れ企業に義務づけられる支援計画の内容等を規定する省令の内容が現時点で不明であり、介護や製造業など外国人材についてニーズのある業界においても受け入れに向けた具体的な動きは現時点で確認できておりません。２号修了生を含め新たな在留資格による外国人材を県内企業等がどれだけ受け入れするのか、現時点で想定することは難しい状況となっています。
　次に、外国人材を受け入れることによる雇用状況への影響の可能性について、お尋ねがございました。
　外国人材の受け入れの拡大が雇用状況に与える影響として、国内の労働者の賃金水準の低下を懸念する声や、人手不足が解消され労働力が余るようになった場合、外国人材に仕事を奪われ日本人の雇用が不安定になるのではないかといった不安の声があります。賃金水準の低下については、今後整備をされる特定技能にかかる雇用契約の基準を定める省令において、報酬は同一業務に従事する日本人等と同等以上であることが規定をされることとなっており、また、日本人の雇用が不安定になるという不安に対しては、改正法に必要とされる人材が確保されたと所管省庁が判断をしたときは、一時的に外国人材の受け入れを停止する措置をとることが盛り込まれており、さらに、今後各省庁で作成する分野別運用方針において外国人材の受け入れ上限を規定することが予定されているところです。
　県といたしましても、今後の省令等の整備状況や規定されたことがどのように運用され、実行されていくのかを注視していくとともに、外国人材への報酬の支払いや雇用管理が適性に行われますよう労働局等、国の機関との情報共有や連携した取り組みを行いながら、受け入れ期間や登録支援機関等への支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、県内の技能実習生の違法な労働状況の実態の把握と、その是正がどのように図られるべきかとのお尋ねがございました。
　議員のお話にありましたように、平成30年６月に厚生労働省が公表いたしました、外国人材技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況によりますと、全国の労働監督機関において平成29年は監督指導の対象となった5,966件の実習実施者のうち、その70.8％に当たる4,226件が労働関係法令違反となっています。その主な内容は、労働時間に関すること、安全基準に関すること、賃金等に関することとなっています。労働局の資料によりますと、高知県においては、平成28年の数字で、監督指導の対象となった13件の実習実施者のうち、69.2％に当たる９件で労働時間や安全基準、賃金等に関する違反がございました。これは、県内の実習実施者総数の約３％となっています。このような違法な労働状況の是正については、技能実習制度においては、法務省厚生労働省が所管をする外国人技能実習機構が実習実施者などを管理監督していく中心的役割を担うこととなっています。本年１月に設置をされました外国人技能実習機構は、実習実施者等に対して定期的に実地検査を実施し、認定を受けた技能実習計画とは異なる内容の作業が実施されていないか、賃金の未払い等の労働関係法令違反はないかなどを確認するとともに、悪質な場合には改善命令や認定の取り消し等を行うなど、厳正な対処をすることとなっています。
　一方で、都道府県は、法的な権限は与えられておりませんが、外国人技能実習機構や国の機関等と、地域協議会を通じて相互の連携や情報の共有化を図り、技能実習制度が円滑に行われますよう連携して取り組んでいるところです。
　具体的には、県内の実習実施者などの関係者に対して、外国人雇用に関する制度の説明冊子の配布や、四国地区協議会で得た情報を提供するなどの取り組みを実施しております。また、本県独自に技能実習生の受け入れの際の課題等を共有する技能実習制度に関する連絡協議会を設置いたしまして、法令違反や失踪の実態、また、生活関連の課題などを共有し、各機関の役割に応じて対策を検討しているところであります。
　県では、中小企業団体中央会と連携をいたしまして、技能実習者や管理団体などを個別に訪問し、ヒヤリングを行うということを始めたところでございます。引き続き、こうした取り組みを通じて関係機関との連携を図ることで、県内の技能実習生の違法な労働状況の是正に努めてまいりたいと考えています。

【文化生活部長】出入国管理改正に伴い、外国人を地域社会の仲間として受け入れ、ともに暮らしていくための生活支援策は十分であるか、また、それに関する指針、計画、条例の制定などを検討する考えがないかとのお尋ねがございました。
　県内に住む外国人が暮らしやすい高知県をつくるためには、在住外国人への支援と県民の方々の異文化理解の向上が必要であると考えております。県では、これまで高知県国際交流協会を中心に、生活や人権相談窓口の開設、日本語教室の開催、情報誌やメルマガによる生活災害情報の提供や外国人をサポートするボランティア人材の育成と確保などに取り組んでまいりました。加えて、学校や地域などにおける異文化講座や、国際交流イベントの開催といった県民と在住外国人とが交流する場を設けることなどにより、多文化共生の地域社会づくりに取り組んできております。
　こうした中、出入国管理及び難民認定法が改正され、今後より多くの外国人が県内で生活することが考えられます。このため、今後これまでの取り組みに加え、医療、保健、福祉サービスの提供や住宅への入居支援、教育の充実、雇用の安定といった外国人に関する施策の充実が必要になってくるものと考えています。年内には、、国において外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策が取りまとめられることになっておりますので、今後とも国の動向を注視し、市町村や関係機関、関係する部局などとも連携協力しながら、県として必要な対策などを検討し、外国人が暮らしやすい多文化共生の地域社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えています。

【再質問】商工労働部長にお聞きいたしますけど、やはり国のこの法案の議論の段階でも明らかになったと思うんですけれども、余りにも実態が把握できてない中での法案審議だったと。だから、例えば、34万5，000人という受け入れをしていく中での根拠が明確でない。それで、高知県にしても今の答弁でいけば、いわゆる、今技能実習生とおいでる方の中でこの約1,400人が順次３年以上になっていく中で１号に切りかえられていくんではないかというような推測でしかなくて、具体的にどの業種でどれだけの人が必要なのかというようなことなどについて決して明らかになっていないということが、今の答弁でも、私は明らかなのではないかなというふうに実は思いました。それと、技能実習生の違法な雇用の状態についても先ほど御報告があったとおりですし、さらには、国のほうで問題になりました技能実習生の失踪した方に対する徴収票。これ今インターネットに出てますんで、見てみますと、ほんとに大変な実態です。もう時間給が300円を切るじゃあいうのは幾つもありますね。労働時間が週90時間とか、そんなのがあります。そういうことを含めて、ぜひ実態をとにかく把握して改善をしていただくいうことをお願いしておきたいと思います。

【商工労働部長】要請ということでございますけれども、外国人技能実習生並びに今般の法改正に伴う新しい在留資格の件につきまして、まだ実態も含めてわかっていないことも多くあったのは事実だろうとは思います。そういう意味で、今後受け入れの上限を決める省令でありますとか、共生のための総合的対策でありますとか、こういったものをしっかり国のほうから示していただくということがまず重要だろうと思っています。その上で県ができることは、関係機関と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　そして、技能実習生の件につきましても、今の実態御報告したとおりですけれども、これについて関係機関と連携してやっていくことはもちろん、今後新しい在留資格に移る方については、今のところ新しい制度の概要がわからないこともあって明確につかむことはできていませんけれども、一定ニーズがあることは把握しておりますので、出てくると思います。そういったことについても、しっかり関係機関と連携して、できることは対応していきたいと考えております。

　政府は、沖縄県民の民意と全国で連帯する民意を無視して、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため、昨日埋め立て土砂を投入しました。

　９月の知事選で新基地に反対する玉城知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進め、手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのです。

　さまざまな選挙結果を通じて、辺野古基地建設反対の民意を表明してきた沖縄県民の意思は、沖縄県民だけのものであってはなりません。

　「地方の声を無視し、国策を強行するやり方は民主主義国家としてあるまじき行為だ」と玉城知事は、国の姿勢を批判されています。

　まさに、このような国の姿勢は、沖縄に対する姿勢だけでなく、いつ全国で無謀な国策に対して抗う民意が示されたときにも、同じような暴挙に出てくることが想定されのかと考えれば「自分のふるさと」ならばと思い、「わがこと」として捉える国民を増やしていくことこそが、辺野古を守り、沖縄の民意を守り、地方自治を守り、民主主義を守ることになるのではないでしょうか。

　もう、こんな暴挙をいつまでも続けさせないために、沖縄の民意を「わがことと」として、連帯して闘おうではありませんか。

　１２月定例会も本会議での質問戦を終えて、今日は常任委員会で付託議案の審査を行います。

　私の所属する産業振興土木委員会では、住宅の耐震化の加速化（左図は補助申し込みの受付件数グラフです。）や台風２４号等による被害への迅速な対応などの補正予算や「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」議案などについての付託議案の審査を行います。

　今日も、一日頑張ります。

　今年１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」として「災」が選ばれました。

　大阪北部地震、西日本豪雨や北海道地震、それに相次いだ台風や記録的な猛暑などの自然災害によって多くの人が被災したことや、災害復興を支えるボランティアに注目が集まったこと、それに、スポーツ界でのパワハラ問題、財務省の決裁文書改ざん、大学の不正入試問題などが発覚し、多くの人がこれらを人災や災いと捉えたことが、選ばれた理由だとされています。

　これに、付け加えするとすれば、安倍政権の暴走こそが「人災」の極みではないかと思います。

　安倍首相本人は「転」の字を、選んでいますが、日本の国を「転」がしてしまった責任を取ってもらいたいし、国民の力で参院選挙という民主主義的な手段で安倍政権を「転覆」させたいものです。

　そのための運動と闘いを新しい年へと継続させていきたいものです。

　昨日、質問終えました。

　再質問では、もっともっと詰めたい課題があったのですが、残り時間７分となって、なかなか詰め切れませんでした。

　今朝の高知新聞では、質問の中から、知事の去就に関する質問や外国人労働者と多文化共生社会の課題、米軍機衝突事故問題、障害者雇用における処分問題、自治体戦略２０４０構想、事前災害復興に関する質疑などを取り上げて頂きました。

　質疑のテープ起こしが、今週中にはできあがると思いますので、来週早々には、こちらのほうにアップさせて頂きますので、それまでお待ち頂きたいと思います。

　今日は、質問戦二日目に入ります。

　いよいよ明日から、１２月定例会本会議質問戦が始まります。
　質問準備を進めてきましたが、さまざまな予定が入り、質問準備に専念できる時間が少なく、今回は相当苦労しています。
　私にとっては、今任期中で最後の質問となりますので、南海トラフ地震対策関連の質問に多少多くの時間を割いている面がありますが、室戸沖で墜落した米軍機事故関連や改正入管法が高知県内にもたらす影響などについても取り上げることとしています。
　また、１年後に迫った知事の去就の意思などについても取り上げたいと考えています。
　おかまいない方は、議場での傍聴、またはケーブルテレビ、インターネット中継などで視聴して頂けたら幸いです。
　登壇は、午後ですので、早ければ一時、午前中の質問者の関係で、少しずれ込むかもしれませんが、宜しくお願いします。

１　知事の政治姿勢について　
(１)　４期目に向けて
(２)　障害者雇用について　　　　　　　　　　
(３)　室戸沖での米軍機墜落について
２　自治体戦略２０４０構想研究会報告について　　　　　　
３　南海トラフ地震対策の加速化について
(１)　復興に向けた取り組みについて
(２)　要配慮者支援対策の拡充・加速化について　　　　　　　　
(３)　高知市の長期浸水域における住民避難対策の推進について　　　　　　　
(４)　津波火災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)　液状化対策について　　
４　出入国管理法改正に伴う本県外国人材の動向と多文化共生社会について　　　　　　　　
５　子どもたちのネット依存脱却について

　昨日１２月６日午前１時４０分ごろ、室戸岬から南南東約１００キロの上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落したとの報道が、昨日来続いています。

　高知県沖では２年前の１２月にもFA18が墜落しており、危惧されていたことが、また起きたと県民の不安が高まっています。

　漁船への衝突など二次被害は起きていないと言われているが、周辺海域での操業は普通に行われており、いつ墜落事故に巻き込まれても不思議ではないと思います。

　岩国基地へ艦載機が移駐し、それまで関東沖で行われていた艦載機の訓練が四国沖へと変わっており、このような事故が今後も起きうる可能性が高まっているだけに、本県としては訓練の中止などを求めていく抗議の声は上げなければならないと言えます。

　知事は、「高知県周辺での事故は４回目となる。県民の不安は増大しており、遺憾といわざるをえない。」として、近く防衛省や外務省に対し、原因究明や再発防止を米軍に求めるよう文書で要請するとしていますが、このことに関しても、議会質問で急遽取り上げなければならない課題として、追加せざるをえません。

　いよいよ１２月定例会の開会日です。

　議会ＨＰにも掲載されているように、質問日初日（１１日）の二番手の県民の会の代表質問を行う予定です。

　質問項目を決めなければならないのですが、知事の提案説明を聞いてみなければ、追及したい課題も決まらない部分もあります。

　それでも、てきるだけ早急に質問作成を詰めていきたいと思います。

　早朝は、交通安全指導、日中もいろいろと予定が入り慌ただしい限りですが、県民の皆さんの思いを少しでも具体化していけるよう頑張りたいと思います。

　これまでにも取り上げてきた水道事業を「民営化」しやすくする水道法改悪案が昨日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立されようとしています。
閣内では、麻生財務大臣自らが、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言って、水道事業民営化の急先鋒となって、推し進めてきました。
　争点である民営化手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度で、改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにするというものだが、海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速していることも、明らかになっており、イギリスの調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書では、２０００〜１５年３月で、パリなど３７カ国の２３５水道事業が民営化後に再公営化されたとのことです。
　そんな中で、世界最大の水メジャー、ヴェオリア社の日本法人で官民連携等の提案業務を担当していた伊藤万葉氏が、内閣府のPPP／PFI（民間資金等活用事業）推進室の政策調査員として内閣府に出向し、６月１２日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を昨日社民党福島瑞穂氏が指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている！」と批判するなど、国民の利益より民間事業者の利益誘導のために動いていることも明らかになっています。
　国際ジャーナリスト堤未果さんのベストセラー「日本が売られる」の第１章「日本人の資産が売られる」のトップに「水が売られる」ことの危機について触れられていますが、まさに、今回の水道法の改悪には、料金の高騰や水質の悪化、災害時の対応など「命の水」が売り飛ばされようとしていることに懸念と不安はつきまとっています。
　もっともっと国民は、反対の声を上げていくべきではないでしょうか。
　次から次へと日本のライフラインと公共サービスを国内外の民間企業に売り飛ばそうとする安倍政権を許せません。

　１２月定例会の開会が６日に迫り、質問は１１日の午後となっているが、質問準備が進まず、正直超焦り気味です。
　これまで、全ての質問機会で取り上げてきた南海トラフ地震対策におけるいくつかの課題を取り上げるのは当然ですが、今国会で世論を二分している「入管法改正案」による自治体への影響などについても取り上げざるを得ないのかなと思っています。
　それにしても、安倍政権で、国民世論を二分する法案などは、後から「丁寧に議論をする」とか言い、詳細は議論しないまま、取りあえず成立させるようなものばかりで、今回も審議の前提となることが明らかにならないことも多く、ここまでくれば一旦廃案にして、出直すしかないと思わざるをえません。
　法務省は、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査で、失踪の理由として「最低賃金以下」を０．８％、２２人として発表していたものの元資料である聴取票を野党が分析した結果、６７．６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表され、実習の実態が大きく異なることを示す結果となっています。
　野党の分析によると、ほかにも「過労死ライン」とされる月８０時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の１割、２９２人いた。失踪の理由は、指導が厳しい（１８１人）、暴力（１３９人）、強制帰国（８１人）などとなっています。
　政府が入管法改正でめざす新しい在留資格は当面、その５割程度を外国人技能実習制度からの移行で見込むとしており、その技能実習制度は現在、低賃金での雇用の多さが浮き彫りになっただけに、つまりは「単身で来日し」「決められた期間だけ働き」「その後帰国してくれる人」という使い勝手の良い労働力を確保することが狙いであることが明らかになっています。
　シャープ亀山工場で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約２９００人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことが明らかになり、外国人を含む非正規社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになっている今、自治体の雇用状況、そしてその方たちが暮らす地域社会が多文化共生社会としての環境が整っているのかなど考えさせられることの多い課題です。

　昨夜は、下知地区防災計画「事前復興計画」編の今年度事業として、防災講演会で「復興まちづくりと日常の 地域コミュニティの大切さ 〜阪神・淡路と東日本の経験から〜」をテーマに神戸まちづくり研究所の野崎隆一先生にお話頂きました。
　「やらされ感のあるまちづくりでは進まない」中で、住民主体のまちづくりの大切さを自覚するとともに、その最大のハードルが「合意形成」であり、住民の中で合意形成力を培っておくことの必要性を前提に、４つの大切なことを具体的な事例と教訓の中から提示頂きました。
�@取り組みの全体像を示す
�A正確でわかりやすい情報提供
�B話し合いの形をつくる
�Cひとりひとりから目を離さない
どれも、本当に大切なこととして、事前から心がけていくこと、その作風を身につけておくことの大切さを改めて、学ばされました。
さらに「被災地でわかったこと」として以下の点を強調されました。
「やってないことは出来ない」
●本気でない防災訓練や地域防災計画は、役に立たない。
●過去の経験の中から、使えるものを見つける。
「未来の課題を解決する」
●災害時には、社会課題が深刻化し、浮き彫りになる。
●従来型の地域組織ではなく、協議型の合意形成できる組織が必要になる。
「中間支援の重要性」
●行政機能の補完
●住民の合意形成支援
「足りない人材をつくる」
●視察や派遣による事前学習
●活動しながら学ぶ方法の確立
　最後に減災については、「訓練は、大切だ。しかし、現実は常に想定を超えてくる。」ことと、「大雑把な、事態把握力と臨機応変な対応力を育てなければならない。」ことを、身につけておくことが強調されました。
　難しいことではあるけれど、改めて大事なことばかり、ご指摘頂けたと感じた講演でした。
　いずれも、４０人近い参加者が、事前復興のまちづくりの中で意識して頂くことを次の一歩につなげて頂けたらと思います。

　県選挙管理委員会は今日付で、２０１７年県内政治資金収支報告書を県選管のＨＰで、初めて公表することとなりました。

　私の後援会は、例年のことですが、自分が納めている１５０万円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心であり、改めて浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝します。

　昨年は繰越額を含めて４，１３８，９５２円の収入総額（繰越金１，５７１，９６８円、当該年収入２，５６６，９８４円）に対して、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費など１，５３３，６８０円の支出となっています。

　事務所費が支出の約８割を占めており、皆さんの浄財があってこその事務所維持であり、議会活動であると思います。

　今後とも、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂きます。

　しかし、このＨＰは、選管の新着情報から入るとなかなか目的のところに行きつくのが大変です。

　「政治団体・政治資金」から入って、「政治資金収支報告書のＰＤＦファイルの公表」から入ると目的の政治団体を探しやすいかと思います。

　政治資金の使途などについて、しっかりとチェックするためにもぜひご活用頂けたらと思います。

　なお、私の後援会の報告は、こちらからご覧頂けます。

　私も初当選以来議員を務めさせて頂いている高知県・高知市病院企業団議会定例会が２６日に開かれ、出席していました。

　議会では、３億４５００万円の経常黒字となる２０１７年度決算議案を認定しました。

　昨年１１月には、患者支援センターを開設したことなどから職員を３０人増やしたこともあり、人件費が増加したものの７年連続となる黒字を確保したこととなりました。

　議員の中には、人件費の抑制を求める意見もあったが、私は、決算審査意見書では医療事故減少を求められていることからも、そういう事態を回避するためにも職員の働き方改革は必要であり、そのための業務量に応じた職員の配置は今後も必要であることを求めておきました。

　また、知事部局などで不適正報告や法定雇用率未達成の状況が明らかになっている障害者雇用については、現在でも法定雇用率２．５％を達成する定数９名に対して８名であることと障害者手帳の有無が確認されていることの報告がありました。

　また、１８年度末に閉館することが決まっていた宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウスこうち」は、施設を所有する公益財団法人から無償で譲り受け、１９年度以降は同センターの付属施設として企業団が運営し、これまで主な対象だった病気で入院する子どもや付き添いの家族らのほか、成人患者やその家族らも滞在できるようにすることが正式に報告されました。

　今後、消費税引き上げなどによる厳しい経営環境も想定されるが、そのしわ寄せを職員の処遇改悪や患者さんへの医療サービス後退につなげないように公的病院の果たす役割をチェックしていきたいと思います。

　またもや対立法案である出入国管理法改正案を政府与党は一体となって強行採決、成立させました。

　しかも、これまでの安保法制や「共謀罪」法、カジノ法、働き方改革法などと比較すると圧倒的に少ないわずか１７時間の審議時間で、数を力に強行採決してしまったのです。

　採決に先立って、自民党の平沢法務委筆頭理事が記者団に述べた「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」という言葉に、この法案の問題が明らかになっているように思えてなりません。

　何人受け入れるのか。どんな技能を持った人に就労資格を与えるのか。共生のため日本語教育や定住に向けた支援をどのように行われるのかの問題点は、「今後示す」「検討している」を繰り返すばかりで、何ら明らかにされず、自民党自体が「いくらでも問題点は出てくる」という代物であり、採決ありきの姿勢で臨んだのが、この法案であったと言えます。

　結局は、人手不足を訴える産業界の要請に従うだけで、国民世論は賛成４５％、反対４３％（朝日新聞の直近世論調査）と二分されたままでの法案提出・強行採決であり、またも国民無視・立法府軽視の暴挙が安倍晋三によって、繰り返されたとしか言いようのない国会運営です。
　
参議院で、その暴挙を繰り返させないよう、院内外の注視を強めたいと思います。

　９月定例会での一問一答による質問戦を中心に報告させて頂く「県政かわら版」ができあがり、郵送させて頂いたり、配布に回らせて頂いています。
　こちらからもご覧になって頂けます。

　そうこうしているうちに、はや１２月定例会も近づき１２月６日開会予定となっています。

　私は、１１日（火）１３時頃からの質問予定であり、会派を代表しての登壇となります。

　１２月定例会の準備に取りかかりつつも、年末の繁忙時期と重なり、充分な準備ができずに、少々焦っています。

　皆様から、日頃頂戴している御意見をもとに、急ぎたいと思います。

　また、御意見などありましたら、こちらからメールなどを頂けたら幸いです。

　宜しくお願いします。

　今朝の朝日新聞「災害大国」は、事前復興計画の特集になっています。
　前もって「災害後」を考える事前復興計画の取り組みが広がっているとして、地震や津波による被災は避けがたいとの考えに基づいて、先行する自治体は、高台に街を移したり、生活や産業を迅速に再建できるよう復興計画に盛り込んだりしているとして、各地の事例などが紹介されています。
　記事の中では、地区防災計画の中に事前復興計画を位置づけた、私たち下知地区のことが掲載されています。

−朝日新聞記事引用−
　南海トラフ地震の津波による浸水が懸念される高知市の下知地区は１５年から、地区防災計画づくりに取り組んできた。同地区は、標高が低い場所にある市街地で、被災した場合は浸水が長期に及ぶおそれがある。復興が遅れれば、住民が流出して人口減につながるという危機感もあった。
　「将来の希望が見えなければ」と考え、事前復興計画づくりから始めた。住民らがグループに分かれ、町のあるべき姿をまず議論。津波からの避難や避難所の運営、その後の復興など、取り組むべき課題を詰めていった。
　「伸び伸び遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に『も』強いまち下知」。今年３月に完成した計画は、こんなコンセプトを掲げる。優先項目には、世代を超えた交流の場づくりや、情報共有のホームページ開設など、地域コミュニティーの活性化を目指した取り組みも並ぶ。
　計画づくりに携わった鍵屋一・跡見学園女子大教授は「人と人とのつながりを太くするには時間が必要」と話す。「大切なのは、地域のことを自分のことと捉える『オーナーシップ』。自分たちで作った計画と思えば、さらに磨いていこうという機運も生まれる」−引用終了−

　記事を書いて下さったのは、一昨年昭和小学校の教頭先生達と石巻の被災地を訪ねて以来のおつきあいで、当時下知地区も取材して頂き、「てんでんこ」に取り上げて下さった佐々木編集委員でした。三月の内閣府地区防災計画フォーラムでお会いして以降のお電話が先週ありました。
　いつも気にかけて下さり、ありがたいです。
　下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として、これまでの被災地の復興に学ぶことから、事前に復興のあり方などについて考えていくこととしています。
　今週末１２月１日に控えた「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」で、また一歩進めるよう学びたいと思います。
　講師：野崎　隆一先生
　　 （ＮＰＯ神戸まちづくり研究所理事長代表）
１2月１日（土）午後６時〜
下知コミュニティセンター４階多目的ホール

　今朝の高知新聞朝刊に、共同通信社の調査で、障害者雇用水増し問題を巡り、２０１７年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した３８県のうち本県をはじめとして三重、愛媛など７県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが報じられていました。
　障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出たことが明らかになっています。
　それにしても、「意図的ではなかった」などとして、不適切計上が最も多かった国税庁や国土交通省や法務省などが処分を見送る方針を示しており、制度を所管する厚生労働省も処分を明らかにしていないなど、相変わらずの国の無責任さが際だっています。
　また、昨日の夕刊には、「高知県内で進まぬ障害者雇用」との見出しで、一面記事で、県内の障害者雇用の実態が取り上げられていました。
　県によると、県内で発行されている障害者手帳５４、５１８冊（昨年度末時点）に対し、就業人数は２８８８人と、決して多い数とは言えないことが明らかになっています。
　ハローワーク高知によると、施設面が就職の障壁になる事例は多いとして、社屋のバリアフリーに関しては、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が事業主に整備費用を助成しているが、これも昨年度の県内での認定は1件、全国でも７９件と極めて少ないと言います。
　ハード面のバリアフリーも進んでいないが、ソフト面でのバリアフリーが進んでいないことも含めて、バリアーをどのように低くし、取りのぞいていくのかこれまでの反省からも中央省庁、自治体ともに真剣に対応していく必要があると思います。

　昨夜は、私の事務所開きパーティーを地元でお世話になっている高知プリンスホテルで開催させて頂きました。
　事務所開きと言っても、来春に向けて、あらたに事務所を開設するわけではなく、一年３６５日朝７時頃から夜は８時頃まで１７年間開設している今の後援会事務所活動を本格化するための４年に一度の節目のパーティーとなっています。
　政治資金規正法に則って、収支報告にはあげさせて頂きますが、会費も実費で、ありがちな政治家の資金集めのパーティーでもなく、日頃からご支援頂いたり、交流させて頂いている方にお集まり頂いた一足早い忘年会といったところでしょうか。
　しかし、私にとっては、来春５期目挑戦の決意を固める場でもあります。
　そんな場に、地域の皆さんをはじめとして、日頃からお世話になっているたくさんの皆さんにお集まり頂き、感謝に堪えません。
　今年から、１６年間後援会長を務めて頂いた北村良平さんに、かわって後援会長を務めて頂いている岡林俊司会長のご挨拶で開会しました。
　出席者を代表して、連合高知折田会長には、働く者の代表としてご挨拶頂き、国見俊介さんには、地元代表でご挨拶頂き、改めて地元のためにも頑張りたいと思います。
　地域で実践したことを、高知市で、高知県で普遍化し、政策化していきたいとの思いで、今後も地域との協働を強めたいものです。
　また、来春の高知市議選では、連携して闘う予定候補の岡崎邦子市議、中野勇人さん、木村亘さん、神岡俊輔さん。所用でご参加頂けなかった田鍋剛市議、深瀬裕彦市議もご紹介させて頂きました。
　全員の皆さんの勝利につなげるためにも、２週間早い４月７日には、私が勝利しなければと改めて決意しているところです。
　私の感謝のお礼と決意表明に続く、乾杯の音頭は、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センター理事長で、地域でともに防災などに取り組ませて頂いている筒井早智子さんにとって頂きました。
　当面は、１２月定例会の質問準備などに追われますが、それが終われば、みなさんの励ましを力に頑張り、来春ともに闘う高知市議選予定候補の皆さんとともに、勝利を勝ち取るための取り組みに全力を挙げていきます。

　桜田・片山両大臣の国会答弁が繰り返し攻撃の矢面に立っているが、失言・暴言・舌禍を繰り返す閣僚のさいたるものは、麻生副総理兼財務大臣をおいて他にはいないでしょう。
　「セクハラ罪はない」「飲み倒した人の医療費、払うのあほらしい」などをはじめ、直近では、１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内での街頭演説において、東大卒の北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判し、不適切との指摘を受けています。
　麻生氏は、「人の税金使って学校に行った」ことを批判しているが、麻生氏の長女も東京大学出身であり、麻生氏は自分の娘を「人の税金で学校に行かせた」当人であります。
　いずれにしても、麻生氏の批判には正当な根拠はなく、国立大学が税金で運営されるのは当たり前であり、私学に対しても税金による相当額の補助金が交付されているのです。
　麻生氏は、的はずれな批判をするよりも、自らが、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言って、水道事業民営化の急先鋒となって、親密な関係にあるといわれている、フランスの水・エネルギー・廃棄物処理大手のヴェオリア社に、水事業のかなりの領域を明け渡すような水道法改正案の成立を推し進めていることを糾弾されなければならないと思います。
　いずれにしても、安倍首相を筆頭に「大臣」に値しない閣僚からなる「全員野球内閣」は、早く退場を命じなければ、国民生活の失点をさらに大きくしてしまうことになると思われます。

　昨日から新聞紙上を賑わしているのは、経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした日産自動車会長のカルロス・ゴーンが報酬を実際より５０億円少なく記載したことにより、金融商品取引法違反の疑いでの逮捕されたという記事です。
　１９９９年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどを強行し、「コストカッター」と異名をとった辣腕経営とともに、当時から高額報酬で、一般庶民を驚かせたものでした。
　しかし、最近では、ゴーン式「コミットメント経営」も翳りを見せ、「結果にコミット」できなくなっていたようです。
　いずれにしても、２０年近くに及ぶ長期政権で権力が集中し、企業統治に不全をきたしていたということが言われていますが、記事などによると、ある日産幹部はゴーン会長について、「長く強力な権力を持ち過ぎて、会社の金と自分の金の区別がつかなくなっていった」と批判しているとのことです。
　しかし、このような権力者の私利私欲のために犠牲となっていった日産従業員、関連労働者のことを考えれば、許せないとの怒りが、強まるばかりです。
　今でも、国内の６５９社を対象とした昨年実績では、売上高１兆円以上の企業の社長報酬総額の「中央値」は９８５５万円で、前年から５．０％増え、２００２年の調査開始以来、最高に達しており、アベノミクスのもと、富めるものと持たざるものの格差は拡大するばかりです。
　そして、このゴーン退陣の要因と思われる「過度な権限集中」と「権力の長期化」、「統治不全」ということは、まさに今の安倍政権にも通ずるものと思われるだけに、その終焉は近いのではないか、いや、国民の力で幕引きをしなければならないと思わざるをえません。

　昨日、私の住むマンション前のコンビニが２９日に閉店することをＦＢに書き込んだら、コンビニの現状などについて多くの方がリアクション・コメントして下さいました。
　３年前に、高知にセブンイレブンが出店開始し、以降過当競争とも言える状況は、熾烈さを継続しており、これまでにもセブンイレブン以外の店舗が閉店していましたが、いよいよ周辺のセブンイレブンが閉店し始めました。
　コンビニ３強時代サバイバル競争が続いているのですが、１０年にわたって伸び続けてきたコンビニの総売り上げが、２０１７年に減少に転じています。
　高知大岩佐教授は、商圏人口について「（１人あたりの購入額などから）１店舗で約３０００人が妥当。それを切ると過当競争になる。」と、かつて指摘されていましたが、私の住む下知南地区では、８０００人に対して９店舗と、１０００人を下回っています。
　それに加えてのドラッグストアとスーパーマーケットが５店舗と完全な飽和状態であったと言えます。
　セブンイレブンが、ドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開してきた中で、追い込まれた店主が自殺をしたりとかが、全国では報じられたこともあり、そのような事態が高知でも生じないようにとの思いがしていましたが、改めて閉店の告知などを目の当たりにすると、そのことを余計に願うばかりです。

　この２週間で、県庁生協総代会に参加された県庁職員の方々を対象に、７カ所で１時間弱の防災セミナーの講師を務めさせて頂きました。
　参加者の皆さんは、延べで６０人ほどのこじんまりしたものでしたが、「災害時の公助の担い手は、平常時の自助、共助で備えて」と題して、お話しさせて頂きました。
　伝えたかったこととしては、県職員は、災害に対して、高知県災害対策本部規程第１１条「配備及び動員体制」によって果たすべき役割が求められるので、その際に対応できるためにも、まずは自分の命を守る。そして、家族の命も守り、地域の皆さんが支え合って、支援しあえる地域の防災力を高めておく。
　そのことがあってこそ、出向くべき所属へ、出向いて役割を果たせるのではないか。
　だからこそ、災害時の公助の担い手としての役割を果たすためにも、平時に自助で備えて、共助の地域防災力を高めるために、平常時に地域の取り組みに参加して頂くことなどを要請させて頂きました。
　私たちが、地域の取り組みで学んできた「コミュニティのつながりは、災害が発生してから急につくることは困難」だから「平時からのコミュニティのつながりを築いておいてこそ、災害時にも避難行動支援や避難生活での支え合いができる」ということ。
　いざというときに、ただちに届かない公助力の隙間を「共助力によって、地域の防災力及びコミュニティ力を高め、災害発生後の応急対応時、復旧・復興時に有効に働かせること」で埋めて頂くことに、平時から取り組んで頂きたいこと。
　そのことが、平時における安全安心な地域生活にもつながるのではないか。
　そんな平時の備えをしておいて頂きたいことを、まくし立てていました。
　中では、一本のロープが命を助けると言うことで、下知のロープワーク教室で学んだことも披露させて頂きました。
　果たして、どれだけ思いが伝わったことでしょう。

　今臨時国会の焦点となっている出入国管理法改正案は、政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪えうる内容でないことが明らかになっています。
　審議の前提ともなるはずの外国人労働者の受け入れ人数と対象業種を明らかにしないまま臨んでいたが、持ちこたえられるはずもなく、政府はやっと「１４業種で初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにしたが、その根拠さえも明確ではありません。
　安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べたていたが、今月初めには、山下法相は予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定するなど内閣で意思統一が図られているのかと疑わざるをえません。
　さらに野党は、長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返されている実態に耳を傾けてから、議論せよと言うが、首相は一向に耳を傾けようとしていません。
政府自身が調査に入った事業場の実に７割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実がありながらも、法相は「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」などと答弁しており、実習生側に責任転嫁をする姿勢は、許されません。
　安倍首相は、１０月２４日臨時国会所信表明で「外国人材は日本人と同等の報酬をしっかりと確保」すると述べていたが、低賃金で、企業にとって都合のいい労働調整弁として使いたい本音は、見え見えなのではないでしょうか。
　今後、この法改正が、社会にいかなる影響を及ぼすのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。受け入れる地域社会は多文化共生社会としての土壌は育ちつつあるのか。
　不安な点が多々ある中で、多様で幅広い視点から丁寧な審議がされなければならないが、今の安倍政権にそれがのぞめるものなのか、心配でなりません。
　これまでも「丁寧に」という言葉を繰り返すたびに裏切り、強行してきた姿勢を看過することなく、将来に禍根を残さない審議を求めておきます。

　昨日の中央防災会議作業部会で、大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込み、発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到達が早い地域に避難を呼び掛けるほか、震度６弱以上が想定される自治体などに防災計画を策定するよう求めました。
　半割れや一部割れの段階で、どれだけの住民をどう避難させるのか、いったいどれだけの住民が避難行動をとるのかわからず困惑している自治体も多くあります。
　本県としては、すでに検討がされている南海トラフ地震の可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を発表した際の対応をより丁寧に議論していくことから始まるのではないかと、思います。
　９月定例会でも質問しましたが、国が年内に取りまとめようとしているガイドラインの完成までの間の対応としての県内独自のルールの方向性が、先月末の高知県と高知県内の全市町村の会合で決まりました。
　１１月１日付の高知新聞でも、記事となっていましたが、今回決めた方針は、次のようになっています。
　県民に対しては、「臨時情報を受けて、社会が混乱なく防災対応を行うためには、県民が、事前に臨時情報そのものを理解している必要があることから、臨時情報に関する啓発を進める。その上で、臨時情報が発表された場合には、すべての県民に対し、家具の固定や備蓄物資、避難経路の確認などを呼びかける。加えて、脆弱性を踏まえた地震発生時のリスクを考慮し、避難が必要な方を対象に呼びかけを行う。」こととなります。


○市町村に求める対応
・市町村は、この対応方針をもとに地域の状況を踏まえた防災対応を行う。
・避難の必要性が高いと認められる住民へ避難の呼びかけ
・避難所の開設（避難を希望するすべての住民の避難所への受入れ）　　
○住民に求める行動
・避難に時間のかかる避難行動要支援者と支援者は避難する（津波の到達時間が短い地域）。
・脆弱性の高い場所（耐震性のない佳宅、土砂災害警戒区域）に居住する住民は、避難する。
・その他の人は、日頃の備えの再確認を行うとともに、以後の情報に注意を払い、地震の発生に備えることが望ましい。
　とされています。
　これらの方針は、統一的に取り組む「最低ライン」といえるもので、県内各市町村はこれらに加えて独自でどのようなことを取り組むのかなど、さらに検討がされることとなります。
　ここでも、津波到達時間の避難行動要支援者への対応が問われていますので、避難行動要支援者の個別計画づくりへの着手が迫られているといえるのではないでしょうか。

　昨日は「こうち山の日」ということで、高知新聞では来年４月に施行される森林経営管理法について、県内市町村や有識者の声を取り上げて特集を組んでいました。
　記事では、法について「スギやヒノキなどの民有林の荒廃防止を目指した森林経営管理法が来年4月に施行される。適切な手入れがされていない山林を市町村が山主から預かり、民間業者に経営を任せることができるという仕組み。」と紹介しています。
　高知新聞社が、県内３４市町村を対象に行ったアンケートでは、３１市町村が新たな業務を推進するに当たって「不安」「少し不安」、３０市町村が林業担当職員の数を「不足」と答えています。
　不安の理由としては「人材、ノウハウ不足」「事務量が増加し負担が大きい」「所有者の理解が得られるか」「今後の木材需要の先行きが見通せない」などの声が寄せられています。
　林業担当職員数の不足については、６月定例会で我が会派の橋本議員が質問する中で、「市町村の体制の現状は、昨年度末で林業専任の職員数がゼロの市町村が半数以上で、専任職員の数は３１人、そのうち林業技術者は４人」となっていることが明らかにされており、その脆弱さ故の今後の「意欲と能力のある林業事業者」が管理する森林以外の市町村管理も含めた対応などへの「不安」をどう払拭していくかは大きな課題となっています。
　また、紙面で「極めて強権的な法」だが「成立した以上は善用」を指摘されている愛媛大学泉英二名誉教授のお話を６月に「高知県緑の環境会議総会」の記念講演で聞かせて頂く機会があり、その際にも所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂いていたところでした。
　それだけに、この法律が、一部収益性の高い森林管理の委託を受ける林業経営体の収益効率を求める方向性のみに走るのではなく、高知の森林林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持・保全されるものとして「善用」されるのかどうか見極めていきたいものです。

　今朝の高知新聞２４面で、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが行った、県内で働く女性を対象に実施した調査結果のまとめが報告されていました。
　粗集計の段階で、理事会にも報告されていたものですが、いよいよ公表し、この調査結果などをもとに、１２月１日にはシンポジウムを「ちより街テラス」で開催し、正規、非正規雇用で働く女性、県内企業の人事担当者らによるパネルディスカッションを行う予定です。
　調査は、県内で働く１０代以上の女性３千人が対象で、５２．２％の１５６５人から回答があり、このうち結婚している人（57・2％）に対し、家事の総量を100％とした場合の夫の占める割合を聞いたところ、非正規雇用の女性は22・4％、正規雇用の女性は31・4％であり、子どもがいる人（58・1％）に子育てを支えてくれた人を尋ねたところ、「自分の母親」（81・3％）が最多で、「夫」（72・2％）、「友達」（51・4％）と続いたが、隣近所など「地域の人」は7・7％にとどまるなど夫（パートナー）の家事負担率は全体量の２〜３割で、子育てと地域の関わりが希薄な状況などが浮き彫りになったことが、報じられています。
　この結果から、調査にご協力頂いた森田准教授は「親が近くにおらず、地域のネットワークもない人は孤立する可能性がある」と指摘し、働く上で必要な制度や環境の質問に対しても「子どもを預ける環境の整備」（86・7％）がトップだったことも明らかになっています。
いずれにしても、森田准教授も指摘されているが、「支援を知る機会を増やすとともに、男性のさらなる家庭参画の必要性」についての指摘を踏まえた意識変革や可能とする職場環境整備などが求められていると考えます。

　今朝の朝日新聞社会面に「横断歩道に人　止まってますか」との見出しで、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えており、昨年は全国で過去最多の約１４万５千件が記録されていることが報じられています。
　私の事務所前にも、信号機のない横断歩道があり、通学路としている子どもたちが、止まってくれない車を前に、しばらく立ち止まっている様子が見受けられます。
　信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。
　ＪＡＦの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で８．６％に止まっていますが、本県はさらにその半分の４．２％と全国ではワースト１２位となっています。
　全国の交通事故そのものは、０７年から約４３％減少していますが、信号機のない横断歩道で歩行者が巻き込まれた事故に限ると０７年から約１３％の減少に止まっているのです。
　ＪＡＦの運転者に対するアンケートには「信号が多いうえ横断歩道で止まってたら渋滞しちゃってしょうがないんじゃないでしょうか？」「横断歩道に歩行者が待っているのを見て停止すると、右側をスピードを上げてすり抜けるドライバーが時々いる。自分が止まったために大惨事を招いたのではたまらない」などの声もありましたが、何を優先すべきか、そして優先するために日頃からどのような運転をしなければならないかを自動車の運転をされる全ての方が、全員心して頂きたいものです。
　

　北海道地震から２ヶ月を経たが、今朝の高知新聞には「障害者災害避難対策遅れ」の見出しで、昨日の朝日新聞は「要支援者避難　課題なお」の見出しと、連日避難行動要支援者の個別計画の策定が遅れていることを取り上げています。
　国は２０１３年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人をまとめた「避難行動要支援者名簿」の作成を市区町村に義務づけ、避難の実効性を高めるため、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めています。
　総務省消防庁によると、名簿は６月現在で、１６８７市区町村（９７・０％）で作成されているが、うち個別計画を全員分済ませたのは２３９と一割に止まっており、一部済ませたのが７４１となっています。
　７月の西日本豪雨災害で被害の大きかった岡山県倉敷市真備町地区で、市が身元確認した死者51人の約８割に当たる４２人が、障害者や高齢者の要支援者だったことがわかっていますし、また、死者が多かった岡山、広島、愛媛３県の市町村の８割以上でも、個別計画の策定が完了していないことなどが明らかになっています。
　本県においては、名簿提供率が昨年度末で２０．６％、個別計画策定率が１０％にとどまっています。
　高知新聞の記事にある札幌市のＮＰＯ法人が道内の障害者や難病患者約２００人にアンケートした結果、災害時の避難先や支援する人を定めた「個別計画」について８割以上が策定されていない人が分かりました。
　国の指針は市町村主導で個別計画を作成することが望ましいとしているが、西日本豪雨災害の時も、そうであったが、あらゆる調査から、対策の遅れが浮き彫りになっています。
　私たちも、地域でどのように個別計画策定に着手するかの検討をしているところだが、まずは、日頃からの関わりがあってこそだし、いつ起こるか分からない災害時に、早く策定しておけば良かったと後悔しなくてもよいように、検討の加速化を図りたいものです。

　今日、１１月５日「世界津波の日」は、安政元年（１８５４年）１１月５日に和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来してるものです。
　本県でも、これまでは９月１日の「防災の日」に一斉訓練を行っていましたが、昨年からは、この日にあわせて、一斉訓練が行われるようになっています。
　下知地区では、一週間前の１０月２８日に、二葉町を拠点に訓練を行い、１１月３日には、「あそぼうさい」もかねた「昭和秋の感謝祭」を行ってきました。
　昨日は、潮江南小学校で開催された避難訓練に、中国帰国者の皆さんも参加させて頂くことで、世話役として参加していましたが、今朝の高知新聞の記事には、潮江の訓練の様子を載せて下さっていました。
　これまでにも、帰国者の皆さんは座学や起震車体験などをしてはおりましたが、実際避難場所である津波避難ビルなどに地域の方と一緒に避難をするという体験へ一歩踏み出そうということで、今回の取り組みになりました。
　最初に避難階段入り口の前に集合した参加者の皆さんで、シェイクアウト訓練を行いました。
　帰国者の多くは、高齢で足腰膝が痛いと言う方が多く、ゆっくり登っていただきました。
　以前から、この小学校では、中国帰国者の３世が多いと言うことで、運動会でも中国語を使って場内アナウンスがされるなど共生の学校づくりも行われているだけに、地域の皆さんが気持ちよく受け入れてくださりました。
　屋上での避難所としての小学校の説明や、自動解錠装置付きのキーボックスの説明など通訳を交えての訓練参加となりました。
　その後は、災害時の避難所における食事のあり方などについての講演会にも参加をし,日本語での講義は、日本語が決して充分でない方もおられる中で、一生懸命耳をすましていました。
　こういった具体的な取り組みを今後も重ねていく中で、いざと言うときに地域の方と共に避難所生活などが過ごせるようになっていければと思うところです。
　避難所には、女性や高齢者、軽度の要介護者、乳幼児とその保護者、精神的なケアが必要な人、アレルギーや疾病を持つ方、外国人等、多様な配慮が必要な方々が集まってすごすことになります。
　数は多くなくても特別なニーズがあることを視野に、支援活動から生活再建をおこなっていく必要がありますが、既に過去の災害時の研究や当事者の方の体験、日常的に支援活動に関わる方々がつくるマニュアルなど、学ぶことができる数多くの情報が発信されていますが、これからの避難所運営には「ダイバーシティ（人的多様性）」の視点を取り入れ、排除も隔離もしないインクルーシブな避難所運営が追求されていくことを、訓練段階からしっかりと取り組んでいきたいものです。

３１日から、東京で開催されていた自治労自治体議員連合全国学習会で、地方自治総合研究所主任研究員の今井照前福島大学教授から「自治体戦略２０４０構想研究会報告」の課題と問題点について報告を頂きました。
　改めて、これからの自治体の在り方について考えさせられる課題が盛り込まれていますが、日弁連も「自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告及び第３２次地方制度調査会での審議についての意見書」を１０月２４日づけで公表しています。
　「「圏域」を法制化し、「圏域」が主体となって「行政のスタンダード化」を進めていくことは、これまでの広域連携の仕組みと異なり、自治体の個別事務ごとの自主的な判断ではなく、全国的に国が主導して、市町村の権限の一部を「圏域」に担わせようとするものであり、自治体が自主的権限によって、自らの事務を処理するという団体自治の観点から問題がある。」として問題視しています。
　また、今井照主任研究員も「圏域単位での行政のスタンダード化」の問題点をはじめ、「我が国の内政上の危機」に自治体を動員することや「公・共・私のベストミックス」ついての問題点など多岐にわたって指摘されている「自治体戦略２０４０構想研究会報告」について、注視していかなければならないことを改めて考えさせられています。
　あくまでも、自治体のミッションとしての「今日と同じように明日も暮らし続けられる」ことを住民に保障し、そのためにも多様な自治体の存在を保障するシステムこそ求めていかなければならないとする今井さんの論に賛同するものです。

　何かとお騒がせの元神戸市議で歯科医の橋本健被告が、市政報告書の製作費名目で約６９０万円の政務活動費をだまし取ったとして、 詐欺罪に問われていたが、神戸地裁は昨日、懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡しました。
　そんな中、昨日の毎日新聞では、地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが分かったことを報じていました。
　全国の都道府県と政令市、中核市の１２１自治体を調査したところ、４９自治体が領収書をネット公開しており、このうち約７割の３４自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられるとのことです。
　公開することによって、議員の活動内容をチェックすることは、これまで以上に可能になり、政務活動費の使途の透明性が向上とともに、「使い切り」の抑制にもなっていると言われます。
　残されている課題でもある「使い切り」については、事後清算支給にすることが、望ましいと思います。
　しかし、これも高知県議会内でも提案してきているものの、取り入れられていないことが残念です。
　今後も、より信頼の得られる議会活動であるためにも、政務活動費や費用弁償の運用改善に努めていきたいと思います。

　今朝の朝日新聞「災害大国」特集は「福祉避難所」です。
　お年寄りや障害者など災害時の避難生活で配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所については、９割超の市区町村が管内に１カ所以上の施設を指定しているというが、収容可能人数は国が求める必要数の１割程度にとどまっているということです。
　指定福祉避難所でなくても、一般の避難所に福祉避難所的機能を備えるようにと、県議会の場でも求め続けてきました。
　先の９月定例会では「避難場所の環境整備について、地域防災対策総合補助金などを活用するなど、要配慮者の支援について積極的に進めていただくよう通知をするとともに、市町村担当者会でも要請することなどにより、取り組みを促してきました。こうした中、補助金を活用して津波避難タワーに要配慮者用のトイレの整備を行うこととした市町村や、避難場所の環境整備を検討している市町村も出てきています。一方では、まずは必要最低限のものを整備するという段階で、福祉避難所的機能まで検討が至っていないという市町村もございますことから、引き続き、市町村に対し要配慮者に対する環境整備の重要性をお伝えし、取り組みを進めていただくよう促してまいりました。」とのことでしたが、これまでの学びの中から、これからも地域住民が、障害理解なども深めるような取り組み機会を増やしていきたいと思います。
　記事にもありましたが、私たち下知地区でも熊本学園大学に学ぼうと、昨年１０月、熊本学園大学花田教授をお迎えして、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方についてお話を伺いました。
　その際に、災害避難所の熊本学園モデルとしての「４つの原則」として「障害者を受け入れたインクルーシブな避難所」「運営の原則：管理はしない配慮する」「避難所は次のステップへの移行の場」「災害以前に問われる日常：人と環境の条件」と言うことで、本当にいろんな気づきのあるお話ばかりで、今後の避難所運営のあり方について、あらためて「意識」の事前の備えの大切さを学んだことでした。
　昨日も、下知コミセンで、避難訓練を行いましたが、圧倒的な高齢避難者の多さに、改めて福祉避難所的機能や運営の仕方について、備えなければならないことを痛感させられたところです。

　今日は、全国海づくり大会ですが、高知は「海とともに生きる−災害にも強いまち」を沿岸部の自治体では、それぞれに目指されています。
　私たちの下知地区は、今日も「災害に『も』強いまち」を目指して、下知コミセンを避難所に、二葉町防災訓練です。
　そして、日頃からコミュニティのつながりを大切にするためにも、地域の大学生や子どもたちが企画した「下知っこハロウィン」も、昨日開催されました。
　地域の東西を走る電車通りを両陛下のパレードがあり、交通規制もかかるという中で、地域の皆さんと一緒に成功させようとの工夫もされていました。
　子供たちは、思い思いの仮装で、下知消防分団や民生委員さんとの交流、パレードの最後はハロウィン仕様の藁工ミュージアムなどを含めて、地域とつながり、子どもたちの笑顔と歓声が広がったハロウィンが開催できました。
　その様子は、明日２９日月曜日午後4時15分からのテレビ高知「テレっちのたまご」で放送されます。

　今朝の各紙が取り上げているが、全国の小中高校などで２０１７年度に４１万４３７８件のいじめが把握され、前年度から約９万件増えて過去最多となったことが判明しています。
いじめは１３年から「いじめられた子どもの立場で判断する」などと定義を変えたこともあり、急増が続いており、特に小学校低学年で増加しているのは、小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響していると言われています。
　また、年間３０日以上欠席し、「不登校」と判断された小中学生は計１４万４０３１人で、前年度より約１万人増え、やはり過去最多となっています。
　１７年に教育機会確保法が施行されたこともあり、学校卒業が全てではなく、子どもの幸せが何かを考えながら、フリースクールなど学校以外の選択肢も示される中で、学校以外の学びの場や居場所が選択肢の一つとして広がっていることなども影響しているかと思われまする
１７年度に自殺した児童生徒は２５０人で前年度より５人多く、過去３０年間で最多となっています。
　これらの結果に見られるように、子どもの生きづらさの実態が、顕著になっていますが、学校現場はもちろん、地域で、家庭で子どもたちのＳＯＳに耳を傾けられるような人間関係と仕組みづくりを模索してみたいものです。

　昨日開会した臨時国会の冒頭での、安倍首相の所信表明演説は、いつものように口先だけ、突っ込みどころ満載であったように思えます。
　全てを指摘することはできませんが、とりわけ、安倍首相が繰り返した「国民の皆様と共に」とのフレーズにある「国民」は、全ての多様な国民ではなく、自らを支持してくれる「国民」を差しているということです。
　それは、「６年前、国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫は、いささかも変わるところはありません。」という言葉に見受けられ、安倍政権を願わなかった国民は彼の言う国民には入らないのだろうと思わざるをえません。
　また、外国人材を受け入れる入管法改正の下りでは「日本人と同等の報酬をしっかりと確保」すると言うが、受け入れ企業の狙いは、外国人労働者の低賃金を期待している側面もあるのですから、「外国人と同等に日本人労働者の報酬を引き下げる」と聞こえて仕方ありません。
　自然災害や震災復興は、外国人観光客の水準が回復すればいいのか。
　福島での避難指示解除地区の実態に目を背けて、何が復興かと言わざるをえません。
　そして、憲法改正については、「憲法は権力を縛るもの」との認識もなく「憲法は国の理想を語るもの」と言いつのり、「国会議員の責任」は、憲法９９条の「憲法の尊重擁護義務」を果たすことであることを忘れた政権の改憲策動は断じて認めることはできません。
　安倍首相の所信表明全文が掲載された今朝の高知新聞９面の裏面の「声ひろば」欄には、浜田嘉彦元県議が「これでいいのか」とそのことをズバッと指摘しています。
　この臨時国会で、首相以下の右打ち全員野球政権は何を語るのか、これ以上国民は看過することなく、対峙していきたいものです。

　昨夜は、高知市「第２回地区防災計画講習会」に参加し、私も下知地区での実践例を報告させて頂きました。
　この講習会は、地区防災計画を高知市内のあらゆる地域で策定して頂けるようなきっかけになればということで、３回連続開催の２回目でした。
　地域防災推進課からの「地区防災計画の進め方」について話された後、私からは「作成過程が大切、取り組んで良かった−下知地区防災計画」とのテーマで取り組んできた内容などについて、かいつまんでの報告をさせて頂きました。
　地域地域の災害リスク・地域特性にあわせて十地区十色の地区防災計画が高知市内のあちこちにつくられることを願って、３年間かけて策定した「命を守る」「命をつなぐ」個別計画と「事前復興計画」、そして繰り返し行ってきた互いの話を否定せずに聞き合うワークショップ・ワールドカフェによって出されたたくさんの多様な意見から、多数の合意が図られ、集合知を見出し、今年度の「下知ベスト１０」を選んだ過程やそれの具体化などについてご紹介させて頂きました。
　この３年間の取り組みを通じて学んだのは、コミュニティのつながりは、災害が発生してから急につくることは困難であり、平時からのコミュニティのつながりがあるからこそ、災害時にも避難行動支援や避難生活での支え合いがしやすいということであり、目的としての地区防災計画の作成と手法としてのワークショップ研修が、地域の防災力及びコミュニティ力を高め、災害発生後の応急対応時、復旧・復興時に有効であるとともに、平時においても安全安心な地域生活に資するものであることを強調させて頂きました。
　地区防災計画学会室崎会長は「地区防災計画の取り組みが、燎原の火のように広がっています。こんなに急速に全国に広がるとは、提唱者の一人として思いもよりませんでした。『量とともに質』という志しを忘れずに、真に減災につながる取り組みを、全国の隅々に広げていきたいと思います。」とおっしゃっていますが、高知のすみずみで「地区防災計画」が策定されて、地域の共助力がますます高まり、災害に「も」強いまち高知市となるために、私たちも今後とも努力していきたいと思います。
　次回第３回は１月２４日に開催されます。

　昨日、中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、第三者委員会による報告書が公表されたことから、多くの行政機関で健常者の職員を恣意的な解釈で「障害者」と見なしてきたとする報道が続いています。
障害者雇用率の算出方法に基づくと、中央省庁では昨年６月１日時点で３４４５．５人の水増しがあったが、第三者委の報告書によると、実数ベースでは２８機関で計３７００人が不適切に算入されていました。
　また、政府は全国の自治体で計３８０９．５人の不適切な障害者雇用数の算入があったことが、再調査結果で明らかになっています。
　都道府県関係が６８１．５人、市町村関係が７６９人、教育委員会関係が２３５９人で、高知県では、知事部局３０．５人分、公営企業局４人分の水増しで、いずれも法定雇用率は満たしておらず、県教育委員会は障害者手帳の有無を確認した結果、４人分増加し、県警本部は変わらずと言うことでした。
　しかも、国の機関の算定は、「診断書や人事調書に「うつ状態」「適応障害の一歩手前」「不安障害」と記載があることを根拠に算入（国税庁）」「障害者職員の引き継ぎ名簿に名前があるとして、退職者を算入（国土交通省）」「障害者数に計上しながら、法定雇用率の分母となる職員数に算入せず（法務省）」「眼鏡の使用やしぐさなどから視力が悪そうな者に裸眼視力を聴いて算入（農林水産省）」「うつ状態で病気休暇に入ったと診断書で確認できた人を算入（財務省）」「採用時の健康診断で裸眼視力０．１以下の人を算入（総務省）」するなどその恣意的で杜撰な対応に呆れるとともに、当事者や障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がるのは当然だと思います。
　障害理解が正しくされて、寄り添う姿勢があれば、こんなことにはならなかったのだろうにと思わざるをえません。
　そして、この問題が発覚して以来、私のところに届けられた「今まで正しく法律が守られていたなら、一人でも多くの障害者がしっかりとした仕事を得て自立した生活が出来ていたのではないでしようか。」との声を戒めに、今後もこの問題と向き合っていきたいと思います。

　２０日（土）にNPO法人｢キャリア・ライフ高知｣の主催で開催されていた講演会「職場における障がい者への理解と対応」について、途中参加ではありましたが、拝聴させて頂きました。
　企業・団体における障がい者雇用率の引き上げやその対象者の拡大に伴い、働く現場における障がい者への理解を深め、誰しもが働きやすい職場を作ることを目的としたもので、県立精神保健福祉センター所長の山�ｱ正雄先生の講演でした。
　障害者雇用を巡っては、４月から企業の法定雇用率が２．２％へ引き上げられた一方、中央省庁や高知県をはじめとした地方自治体で水増し雇用が発覚し、社会問題化しているだけに、参加者の皆さんも熱心に聞き入っておられました。
　まずは、職場全体で多様な障害特性を理解しあうことが大切であり、そのためにもこのような講演を聞くだけでなく、日頃から当事者との関係を築ける地域社会であることがどうしても必要であると感じたところです。
　そして、職場では、その障害特性を理解した上で、配慮できる組織や人間関係のあり方が必要となってきます。
　「つらい」「苦しい」と感じている当事者の「ホンネ」をはき出させてあげる場が、まだまだ多くの職場にはないという状況を変えていくことも大事になるだろうと思います。
　職場のメンタルヘルスの現状として、平成２４年の「労働者健康状況調査」では、職業生活上で強い不安・悩みストレスのある人が６割に及んでおり、その内容として人間関係が４１．３％となっていましたが、２８年には３８％に下がり、仕事の量・質でストレスを抱えている人が５３．８％に上がっていることを見れば、余計に配慮できる職場環境が後退させられているように感じられます。
　そんな中で、先生のおっしゃる「職場の障害者への支援も、『生きづらさ』をもった一人ひとりの特性を理解したうえでの支援を大切に」との言葉を、どう職場の中で、実践できるかと言うことになろうかと思います。

　安倍政権において、片山さつき地方創生担当相ら初入閣組に、「政治とカネ」を巡る問題が相次いで発覚しています。
　柴山昌彦文部科学相は、２０１６年の女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、宮腰光寛沖縄北方担当相と渡辺博道復興相は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡り、道義的責任を問われています。
　さらに、１９日には、平井卓也科学技術担当相の政党支部が談合企業から献金を受けていたことが新たに判明するなど、閣僚の資質が問われるようなことが相次いでいます。
　そして、片山氏は「週刊文春」に報じられた、１００万円の対価で国税庁関係者に口利きを行っていたとの疑惑について、自身は否定しているものの、依頼者と話を受けた片山大臣の私設秘書だった税理士の南村氏との説明に食い違いが生じています。
　片山地方創生担当相は、かつて生活保護受給者に対する大バッシングを行ってきたことを考えれば、今回の国民から抱かれる疑問に対して、しっかりとした説明責任が問われることとなっています。
　右打ちばかりの全員野球内閣は、早くもピンチヒッターを捜さなければならない状況ではないでしょうか。

　１３，１４日にかけて、九州電力が、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を全国で初めて行いました。
　理由は、電力の供給が需要を大きく超える可能性があり、需給バランスが崩れて、北海道のブラックアウトのようなことを避けるためだと言うが、なぜ再生エネルギーの出力制御を図らなければならなかったのかということで、国民の疑念が大きくなっています。
　まさに、その背景には九州で進む原発の再稼働があり、原発優先の結果であることが明らかになっているからです。
　日本政府がまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずなのに、太陽光発電の出力制御はこうした流れに逆行するものではないでしょうか。
九州電力では、本来なら風力まで加えると1000万KW（九電の最大発電量は、春・秋は約1000万KW、夏は約1500万KW）を超える量を再生エネルギーだけで発電でき、年間のほとんどの時期を再生エネルギーだけで賄えると言われています。
　それでも、原発再稼働を優先する九電の姿勢に大きな批判の声が上がっています。
　それに続く形で、四国電力も、管内の太陽光と風力発電設備の最大出力は、8月末時点で太陽光236万キロワット（前年同期比19万キロワット増）、風力23万キロワット（同4万キロワット増）にのぼっている中で、これまでのペースで発電設備の設置が進めば、来春電力需要が下がる春の休日にも太陽光だけで需要に迫るケースが起こり得ることから、太陽光と風力発電の一部事業者へ一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行う可能性があることを１５日に、明らかにしました。
　まさに、再稼働準備を進めている伊方原発３号機の発電量が優先されることが背景にあるのだろうと思われますが、四国内の住民はそのことを望んでいるものではないということを四電はしっかり受け止めてもらいたいものです。

　油圧機器大手「ＫＹＢ」による免震・制振装置の検査データ改ざん問題が発覚して、２０１５年の東洋ゴム免震偽装問題を思い出すとともに、なぜ繰り返されるのかと怒りを禁じ得ません。
　なおかつ、ＫＹＢは、東洋ゴムの免震偽装問題を横目にしながら、なお検査データの改ざんが行われていたのです。
　ＫＹＢによると、改ざんの疑いがあるのは、地震の揺れを抑える免震用オイルダンパーと制振用オイルダンパーで、マンションなどの建物４１０件の計２５５９本で改ざんが確認され、その他５７６件の計８３６９本で改ざんの疑いがあるとのことです。
　しかし、国の基準や顧客の性能基準に合わない装置の交換が大量になり、生産能力が追いつかないことから２０２０年９月までかかる見通しであることも朝日新聞の取材でわかっています。
　本県でも歴史博物館や南国署、高知市総合あんしんセンターなどで１１件の免震装置が使用されているが、東洋ゴム免震偽装問題が発覚したときに、新歴史博物館は別会社の免震ゴムを採用することになっていると言って安堵していたが、そこでもこのようなことになっていたとすれば、この際、同様製品の全ての製造業者に対して、データ改ざんなどなかったのか、ないのか全てチェックする必要があるのではないでしょうか。
　今回のチェック体制の不備など国土交通省の監視体制も問われる中で、それが国交省としての責任の取り方でもあるように思います。
　とにかく、利益追求によって安全軽視が図られることが繰り返されていては、日本のもりづくりは失墜してしまうことになってしまうことは、明白であります。
　そうならないための仕組みを本気で構築することが求められています。

　今朝の高知新聞でも報道されていた昨日の第6回石油基地等地震・津波対策検討会では、県は、石油基地がある高知市浦戸湾周辺における南海トラフ地震の津波によるがれき及び油等の漂流シミュレーションを昨年度から実施していたが、そのシミュレーション結果等今後の対策について、説明がされたようです。
　「がれき等拡散シミュレーション」では、タンク自体には耐震性があるものの、最大級の地震では石油が流出する恐れがあることも分かりました。
　県は「緊急遮断弁付きのタンクが多く、全量流出は考えづらい」としながらも、最悪の想定として満タン状態で約3万5千キロリットルが全て流出した場合を試算しており、建物がれき約45万トンなどが漂流するとしたシミュレーションでは、潮江西部の山際や東部の大津、高知駅周辺などにがれきが流れ着くと予測しています。
　「対策及び取り組み」については、２１項目の対策事項が挙げられているが、中でも「緊急遮断弁の設置などによる耐災化」「防潮堤・護岸の機能強化対策及び漂流物対策としての防護柵の設置」「火災対策（初期消火・延焼防止など）、避難対策（避難路確保）、救助・救出対策（救助訓練など）としての周辺地域の安全確保」の取り組みが急がれるようです。
　２度逃げが不可能な津波避難ビルでの避難者の安全の確保は喫緊の課題ではないかとの思いから、６年前の９月定例会で津波火災について質問して以来、現状の到達点が対策の課題が徐々に明らかになる中、今後その解決に向けて、いかに加速化を図らなければならないかが問われています。

　１０月２．３日に共同通信社実施した世論調査では、内閣改造評価するが３１．０％であったが、今朝の朝日新聞の世論調査結果では、「評価する」は２２％にとどまっています。
　「評価しない」は５０％であり、麻生太郎財務相を留任させたことは「評価しない」が５４％で、加計学園の獣医学部新設の問題について、「疑惑は晴れていない」が８２％にのぼっています。
　沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」が、５５％と「その必要はない」の３０％を大きく上回っています。
　自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには４２％が「反対」と答え、「賛成」の３６％を上回っています。
　これらの民意と真摯に向き合うことのできない安倍政権の終わりの始まりは、さらに加速化することになるだろう。
　まずは、臨時国会における自民党憲法改悪案を提出させない闘いに全力を挙げなければ。

　昨日は、防災三昧の一日でした。
　午前中は、まず丸池町自主防災会の防災講演会に立ち寄って、それから比島交通公園で開催されている江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練にお邪魔してきました。
　丸池町の防災講演会では、２０名の参加者で講演の中に防災クイズを取り入れながら、備えの知識を身につけられていました。
　また、江陽小学校区防災連合会の合同防災訓練では、公園内の方全員に参加して頂いたシェイクアウト訓練でスタートしました。
　訓練には、地域の方はもちろん、隣の島津病院の職員の方や公園利用者のご家族連れの方も参加して、賑わっておりました。
　そして、昨夜は、下知地区減災連絡会防災講演会を開催し、４５名ほどの方がご参加下さいました。
　下知地区防災計画の今年の取り組みの1つである「復旧・復興対策」の「生活、事業、雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」の取り組みとして「東日本・熊本などの被災地から学ぶ　暮らし・仕事・雇用の早期復興」のテーマで日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士からお話を聞かせていただきました。
　ご自身が、弁護士として災害復興支援を継続されていることを自己紹介がわりにお話しされた後、「法が人を救う道具」であるとの視点を基底に据えながら災害時の法律相談の機能や実際に東日本大震災の無料法律相談で受けられた事例等の紹介、さらにはこれまで災害があるたびに改正されてきた災害関連法などについて話されました。
　その力となってきたのは、被災者の生の声であり、それこそが立法事実であるという事からも、被災者にとって大切なのは我慢をしないことであり、相談事を声にしていくことであることも強調されました。
　災害法制の最大の弱点とも言える、一人ひとりの被災者が大事にされていないという課題について、在宅被災者の現実をはじめ様々な被災地の事例の中からご紹介いただきました。
　現在の災害復興法における課題や被災者は災害によってダメージを受け未だ回復していない人と位置づけること。また、事前復興と民主主義の事についても「住民が主役」「まずよく聞く」「適時に情報を共有する」「正しい情報」「多様性を尊重する」「対話と熟議」「急がば回れ」という重要な視点からお話し頂く中で、私たちが地区防災計画の中で議論をしてきたこととの関連でよく理解をさせていただきました。
　被災者が生活再建をしていく上で、これから新たな制度として求められる災害ケースマネージメントの事や被災者ノート・被災者カルテのことなどについてもご提案いただきました。
　これらは、避難者中心の個別計画であると言うことで、丁寧に取り組んでいくことこそが早期の復興になることも痛感させられました。
　また、仕事と雇用のためにもＢＣＰにはチャレンジしていこうということで東日本大震災や、熊本地震の際の中小企業のＢＣＰの事例などをご紹介いただきました。
　最後には、憲法こそが復興基本法であるということで、まとめて頂きました。
　パワーポイント１１６枚の資料を約１１０分でお話し頂く、大変濃密な内容でしたが、被災者が自ら声をあげ、被災者を主役に、丁寧に、復興支援に取り組んでいけるしくみを今から考え、つくっておくことの大切さを学ばせていただきました。

　昨夜は、地元の曳家岡本直也さんらがメンバーの「南海大地震復興相談準備室」の主催で浦安市前市長の松崎秀樹さんの講演会に参加させて頂きました。
　浦安市といえば２０１１．３．１１の時に液状化被害が広範にわたり、その後の光景に驚いたことを思い出すと思います。
　被害額７３４億円からの復興を果たした被災地に学ぶ講演は、「液状化の被害は、大地の被害であること」「都市災害の最大の課題はトイレ問題」「液状化は全国的な問題で、埋め立て地だけの減少ではない」など、改めて２０１３年に浦安市を訪問して、当時の液状化対策推進室でお聞かせ頂いたことを再確認しました。
　いよいよ明日１４日（日）１８時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士（日弁連・災害復興支援委員会委員長）を講師に迎え、下知地区防災講演会を下知コミュニティセンター４階多目的ホールで開催します。
　下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。
　津久井弁護士から、送られてきた当日の講演資料は、膨大なものとなっています。
　東北や熊本の大震災の被災地から、人らしく早期の災害復興を具体化するための教訓を学び合いたいと思います。
　お聞き逃しのないよう、ぜひご参加下さい。

　今朝の高知新聞でみた記事で、元県教育長大崎博澄が活動拠点の「たんぽぽ教育研究所」ほ閉鎖することを知り驚きました。
　発足当初から、いろいろと相談にも乗って頂きましたし、場所をお借りしてのコニヤン先生たちとの勉強会にも出席させて頂いたりしました。
　そして、大崎さんにいろんな方をつないで頂きました。
　記事の中で、大崎さんは「私の取り組みは暖かみが消えた社会に対する、ささやかなレジかタンスなんですね。」とおっしゃっていますが、いつもそのことが感じられる講演も何度か聴かせて頂きました。
　２０１３年の１月にお話を聴かせて頂いたときに、このように記録していました。
「『生きることが困難な時代』を心豊かに生きるための流儀」
　不登校やいじめの問題、体罰の問題が横行する今の社会で、これまで徹底して弱い子どもの立場に立ち、いかなる場合も社会的弱者の側に立ち切る確信を持たれて、たんぽぽ教育研究所で、そういった方の相談にのり、寄り添ってこられた大崎博澄前教育長の「生き方講座・絆を紡いで心豊かに生きる私の流儀」についてお話を伺ってきました。
　２１世紀という生きる事が困難な時代に、貧しくても心豊かに生きる術を身に着ける事が大切ということで、８つの流儀について、詳しくお話いただきました。
　時折、自身の詩集「人生の扉はひとつじゃない」からいくつかの詩を紹介しながら、その一「ありのまま」 その二「小さなものを愛する好奇心」 その三「人の心の痛みに思いを寄せる想像力」その四「人の話をとことん聴く、しかし、自分を見失わない」その五「ときめきを忘れない」その六「人を分け隔てしない」その七「小さな弱い人を守る」その八「世の中を正さなくちゃ」という流儀について、なぜそのような流儀を身につけるに至ったかを聴くにつけ、このような流儀を身につけた方が増えれば、少しずつ「生きる事が困難な時代・社会」を変えていくことができるだろうにと思ったところです。
　これからも、お元気で、大崎さんと話したい方々に、耳を傾けてあげて頂いたらと思います。
　お疲れ様でした。

　　昨日、９月定例会における一問一答形式による一般質問のテープ起こしができたので、仮の議事録として、アップしようとしたところあわてて操作ミスをして、このトップページに上書きしてしまいました。
　トップページの修復には、だいぶ時間は、かかりそうですが、徐々に修復をしながら、あらたな「今日この頃」も更新していきたいと思いますので、呆れずにお付き合い頂ければと思います。
　質問と答弁が、トータルで５０分の持ち時間での質疑ですので、どうしても深掘りをする時間ができていないものもありますので、不十分ですが、ご関心ある方はこちらからご覧頂ければと思います。

　なお、質問項目は以下のとおりでしたので、改めてご報告しておきます。
　１　南海トラフ地震対策について　　　　　　 　　　　　　　
(１)　「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表された場合の対応について
(２)　避難行動要支援者名簿と個別計画について
(３)　避難所と仮設住宅の確保について
(４)　避難所におけるスフィア基準の導入について
(５)　「防災立県」宣言について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　会計年度任用職員制度について
３　障害者雇用について
４　公営住宅における福祉目的住宅の確保について　
５　中国帰国者の居場所確保について
６　動物愛護センターについて　
７　高知県立大学の図書焼却処分について　　 　　　　　　　

　９月３０日には、台風２４号が四国来襲と言うことが想定されている中、講師の福祉防災コミュニティ協会認定コーチの湯井恵美子さんは飛行機が飛んでいる間にと無理をおして、来高頂き、私の住むマンション防災会と下知地区減災連絡会で講演を行って頂きました。
　高知市に最接近している時間帯に行われたマンション防災会の防災講演会では、津波避難ビルとしてのサーパス知寄町Iで低層階に居住する障害者高齢者が健やかに避難ができて、なおかつ、外部の要配慮者を受け入れる体制を考えると言うことで、お話を聞かせて頂くとともに、ワークショップを行って頂きました。
　ワークショップでは、多様な要配慮者が避難者としてマンションに避難されたときにどのような対応するのか、ワークショップの中で参加者から意見を出してもらいました。
　マンション内での、コミュニティーの大切さ、要配慮者の多様性を知ること、そしてどう受け入れるのかあらかじめ体制を考えておくことの大切さなどを学び合いました。
　参加されていた方から、「これからは障害のある方などを含めた要配慮者のことを知る、受け入れると言う所へ一歩踏み出さないといけないね」と言う感想を述べられていた方もいました。
　今までよりも、もう1歩踏み込んだ議論と行動に繋がっていくのではないと感じられた講演会となりました。
　翌１０月１日には、下知地区減災連絡会の防災講演会で、湯井恵美子さんに加えて、ゲストスピーカーとして、交通事故で頸髄を損傷し、電動車椅子や人工呼吸器などが離せないものの、障害者の自立生活を支援している自立生活センターアライズ代表の村田一平さんにも加わって頂きました。
　そして、「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」を主テーマに、「津波からの避難行動と要支援者の受け入れを考える」とのテーマで、講師の湯井さんとゲストスピーカーの村田さんによる、障がいの多様性や避難行動要支援者の個別計画を策定する上で何が求められるのかなど意見交換をされながら講演会は進められました。
　さらに、下知コミセンに多様な要配慮者が避難れた場合に、どのスペースでどのように受け入れるのかなどについて、ワークショップで意見を出し合いました。
　たくさんの気づきや学びがありましたが、村田さんから言われた「障害者も自分のことは自分が1番わかっていて、その自分のことを自分で決めることができることが盛り込まれているのが個別計画である」ということや、湯井さんからは「その個別計画を作るためには、真ん中に当事者を置いて、支援に回る側と行政とが一緒になって作っていく個別計画がであってほしい」と言うことをしっかりと踏まえた個別計画づくりが、これから取り組まれなければならないと痛感しました。
　そのためにも、障害理解を深めることを常に前提とした取り組みが地域で展開されていくことが、今後の課題でもあろうかと思いました。
　１４日（日）には、１８時から、「東日本・熊本の被災地から学ぶ暮らし・仕事・雇用の早期復興」をテーマに、津久井進弁護士（日弁連・災害復興支援委員会委員長）を講師に迎え、下知地区防災講演会を開催します。
　下知地区防災計画では、事前復興に関する今年度の事業として「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」を取り組むこととなっていますが、その取り組みの一環としての講演会です。

　昨日の一問一答は、またまた時間足らずで、いくつかの質問を省いてしまいました。
　今朝の高知新聞は、「避難行動要支援者名簿と個別計画について」のやりとりが掲載されていました。
　避難行動要支援者名簿で、４割の同意が得られていない中での「逆手上げ方式」による把握については、実施自治体でトラブルが生じていることなどから、現行の同意方式で対応していくことの考え方が示されました。
　仮設住宅の充足計画の目途がたっていないことには、厳しく指摘しました。
　避難所運営における「スフィア基準」について参考にしていくとともに、災害廃棄物処理計画の中に、避難所の仮設トイレのバリアフリー化の推進を盛り込んで
　「防災立県」宣言はしなくても、第４期南海トラフ地震対策行動計画においては、分かりやすく強烈なメッセージを盛り込むという知事の強い決意が示されました。
　会計年度任用職員制度について、職員団体と十分に話し合いが行えるように提案内容を整えることと、合意を図ってから、議会には提案することを求めました。
　また、障がい者雇用における採用試験の対象拡大についてのサポート体制の整備を急ぎ、早期の実施を求め、障害のある職員が働きやすい共生の職場づくりに腐心することをもとめました。
　公営住宅における福祉目的住宅の必要性は承知しているが、公営住宅だけでは確保できないので、地域福祉部とも連携し、居住支援協議会を通じて、ニーズの把握、情報の提供を行い、ニーズに応えていきたいとの会議なども通じて市町村への情報をについて　
　中国帰国者の居場所については、必要であることを認識しているので、施設確保についてアクセスも含めて検討を急ぎたいとの決意が示されました。
　建設予定の動物愛護センターについては、川上対策（「動物愛護及び犬や猫の適正飼養の普及啓発」「みだりな繁殖を防ぐための不妊去勢手術の推進」）が重要であり、他県のセンターを見ても複数の獣医師配置によって、不妊去勢手術を行っているので、本県もそのための体制は計画に盛り込んでいるとのことです。
　最後に、高知県立大学の図書焼却処分については、もう一段検討すべきことはあったのではないかと、残念に思うとの考え方が、知事からも示されました。
　十分な回答を引き出すための掘り下げた質問をする時間がなくて、残念でした。
　なお、議事録については、テープ起こしが出来次第、アップさせて頂きますので、しばらくお待ち頂きたいと思います。

　
　台風２４号が、大きな被害の爪痕を残して、日本列島を縦断していきました。
　そして、台風の中行われた翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が、安倍政権の全面的な支援を受けた佐喜真淳氏を大差で下しました。
　振興策を目の前にぶら下げて、政権との近しさを訴えて、本来の争点であるはずの「辺野古新基地建設」問題をひた隠しにして、県民を愚弄するような候補を拒否し、しっかりと「辺野古ＮＯ」の結果を突きつけた選挙結果となりました。
　玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明に示されました。
　県が前知事によって辺野古の埋め立て承認を８月３１日に撤回しているが、政府は法的対抗措置を取る構えを見せています。
　前回、今回と２度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだというのは、誰が考えても当たり前のことです。
　今度は、そのうねりを全国的に起こしていくのが、沖縄県民に対する、私たちの責務ではないでしょうか。
　台風一過の秋晴れの空の下、そんな思いを強くしています。
　さあ、いよいよ明日の議会質問の質問項目も通告して、さらに時間内でどれだけ詰め切れるかを精査していくこととなります。
　しかし、その前に、今日の本会議、夜は下知減災連絡会の防災講演会「障がい理解を深めて、みんなが助かる下知地区」の開催など、大忙しです。
　質問項目は以下のとおりですが、それぞれの項目でさらに詳細に質問することになります。
１　南海トラフ地震対策について　　　　　　 　　　　　　　
(１)　「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表された場合の対応について
(２)　避難行動要支援者名簿と個別計画について
(３)　避難所と仮設住宅の確保について
(４)　避難所におけるスフィア基準の導入について
(５)　「防災立県」宣言について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　会計年度任用職員制度について
３　障害者雇用について
４　公営住宅における福祉目的住宅の確保について　
５　中国帰国者の居場所確保について
６　動物愛護センターについて　
７　高知県立大学の図書焼却処分について　　 　　　　　

９月３０日「権力の暴風雨をはねのけ『オール沖縄』の勝利を」

　いよいよ沖縄県知事選を迎えました。
　投票率が心配されるほどの暴風雨をともなった台風２４号の接近を、「神風が吹いた」と喜んでいる方々がいるらしい。
　そんなことを言う人や業界団体などを中心に、水面下での利権オルグなどには、屈したくない。
　分断ではなく、対話をと佐喜真陣営は強調するが、分断は沖縄の人々の意思によるものではなく、広大な基地の存在であり、そのことを強いてきた米国依存の自民党政治ではないのかとの反論は高まっている。
　沖縄本島の米軍基地を東京２３区に重ねると、１１区を米軍基地が占めていると言うことに東京の人は７０年以上も耐えられるのだろうか。
　憲法で保障された権利や民主主義の原則が、沖縄では適用されていない。
　この不満は職業や年代を超えて共有されており、知事選で問われたのは、こうした「沖縄と本土の自由の格差」だと考える人々も多いはずである。
　私たち自治体議員の仲間は、「基地を沖縄に押しつけるこの国の政策の転換を求め、私たちは自治体議員として自治の現場から力を合わせ、声をあげ、行動する」ことを沖縄タイムス・琉球新報を通じてアピールしました。
　玉城さんの勝利、沖縄知事選の勝利から「地域のことは地域が決める」という当たり前のことが全国に広がっていくことを願っています。

９月２９日「ルネサス高知売却も、雇用と一体とならず」

　昨日のネツト上の情報の詳細が、今朝の高知新聞一面に報道されました。
　５月末で閉鎖したルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場が、コットン製品製造・販売の丸三産業（愛媛県）に売却が決定したということです。
　しかし、県などがこれまでもこだわってきた従業員の雇用と一体的な工場承継の実現とはなりませんでした。
　丸三は建屋の改修を経て、新たな製造ラインで来年夏ごろから生産を始め、段階的に稼働率を上げ、フル操業時には、９０〜１００人程度の雇用を計画しているということだが、その雇用条件などは明らかになっていないので、例えば再就職先の決まっていない約６０人や県外拠点に異動した方々の再就職先となるのかは、全く不明であります。
　そんな中で、知事は「多くの元従業員が就職され、高知に帰ってこられるように取り組みたい」などと安易に強調するのは如何なものかと思います。
　これが一日前の情報なら、質問で取り上げておきたい課題だったと言えますが、質問通告後の情報ですので、取り上げることもできませんので、県は丁寧に県民に説明すべきではないかと思います。

９月２６日「議会は県民への公開が大前提の中継を」

　昨日の高知新聞朝刊一面に「議会中継県内で拡大」との見出しで、インターネットなどを活用し、議会を中継する動きが高知県内で広がってきたことが報じられています。
　本会議の中継は、当然だが、私が県議会でこだわってきたのは、常任委員会の中継です。
　本会議以上に、詳細にわたって、付託議案や報告事項の審議が行われるのであるから、関心のある県民にとっては、議場まで行っての傍聴をしなくても、自宅で居ながらにしての傍聴をしたいと思うのは当然です。
　私は、これまでにも県議会議会運営委員会で、機会ある毎に指摘をしてきました。
　当時のブログで、「県議会は、県民が常にあらゆる手法で開かれていなければならないし、県内どこに住んでいても、できるだけ容易にアクセスできる機会が必要なはずです。導入を前提に条件整備の議論をするならまだしも、「導入するなら、公平性を期するため発言回数や時間を制限する必要がある」とか「自由闊達な議論ができなくなる」との理屈は、導入しないための理屈に過ぎないと思われます。」と記述しています。
　昨日の記事には、「委員会も公開を」との見出しで、「そもそも公費を扱う議会は公開が大原則。ある県幹部は「見られて困ることはない。たとえ執行部がボコボコにされても…」。」と書かれています。
　このような声がある中、いつまでも、常任委員会の中継を拒んでいる議員の皆様、県民にそっぽを向かれかねませんよ。
　私たちの活動を有権者に公開する、そして、支給される費用弁償が県民から批判されることのないような制度であってこそ、県議会への信頼が得られるのではないかと思います。
　来春の県議選では、「常任委員会のネット中継」と「費用弁償の実費支給」に対する姿勢を明らかにして、候補者は臨んで頂きたいと思うばかりです。

９月２５日「『９８高知豪雨』２０年からの備え」

　１９９８年９月２４日夜から２５日未明にかけて、秋雨前線に伴う未曽有の豪雨が、高知市と周辺を襲ったいわゆる「９８高知豪雨」から２０年ということで、振り返られる報道が続いています。
　あの夜のことは、鮮明に覚えています。
　夕方、仕事を終えて、職場同僚の相談を受けるため、喫茶店に入り、一時間以上が過ぎ、喫茶店を出たときには、すでに大雨でした。
　なんとかタクシーを拾って、マンションに帰って、テレビでニュースを見ていました。
　その間、まだ防災会もなかったマンション管理組合では、駐車場の車を近隣のパチンコ屋さんに頼み込んで、立体駐車場に逃げ込ませて頂き、出入り口扉には土嚢を積むなどして備えられたということを朝になって聞きました。
　翌日は、浸水した電車通りを自転車で県庁の職場に向かったことでした。
　数日後には、潮江地区と大津地区の片づけボランテイアに通い、水に濡れた畳の重さを実感しながら災害後の復旧への支え合いの必要性を痛感したものでした。
　以降、防災会をつくり、さまざまな防災活動を重ねる中で、今だったらこうしておけば良かったのにという思いをすることも多々あります。
　このような豪雨災害がこの２０年の間に、全国の各所で頻発することを考えたときに、９８高知豪雨災害の教訓をしっかりつないでいくことが、改めて問われているのだと思います。

９月２４日「『タンデム自転車』で優しい自転車乗りに」

　昨日は、第４３回中国四国サイクリング高知県大会が香南市を中心に開催されました。
　今大会では、サイクルトレインを夜須駅から奈半利駅まで走行させたり、この大会にあわしてというわけでもありませんが、高知県では９月１日から道路交通法施行規則の改正によって、「タンデム自転車（２人乗りようとしての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車）」が公道を走行できることとなったことから、タンデム自転車での参加者もありました。
　開会式では、このタンデム自転車に乗って登場するという場面もありましたが、その前にも、宿泊先から開会式会場のヤッシーパークまで、約４キロをベテランのパイロットにリードして頂いて、少し慣らし運転もさせて頂きました。
　息を合わせながら運転するということが大事であるということを実感させて頂きました。
　タンデムの公道走行については、７年前に議会質問で取り上げて以来、検討を迫っていましたが、昨年１２月、県市長会が公道の走行解禁を要望したこともあって、県公安委員会が今年８月に同細則を改正したもので、全国２１府県目で四国では愛媛に次いで２県目となっています。
　ただし、すぐに公道に飛び出すのではなく、タンデムの特徴を熟知し、充分に練習をしたうえで、利用して頂きたいと思います。
　タンデム自転車は、普通自転車ではありませんので、普通自転車なら通行できる場所が、タンデムでは、通行できない場合があります。
　「発進時や横風を受けた場合に不安定になりやすい」「ホイールスペースが長いため、小回りが利かない」「重量が重く、ブレーキ効果が弱い」「駆動が二人分のため、高速になりやすい」などを体感した上で、安全に利用して頂きたいと思います。
　そして、一人で自転車に乗ることができない視覚障害者の方などでも、自転車の楽しさに触れることができるものですので、利用しながら歩行者のことも考える人に優しい自転車乗りになって頂きたいと思います。

９月２３日「元中国残留孤児・婦人の高齢化の問題解決を支援するために」

　今朝の高知新聞一面に、「高知県内の元中国残留孤児､高齢化深刻」という見出しの記事が大きく取り上げられていました。
　「高知県で暮らす元中国残留孤児や配偶者の平均年齢は７６歳を超え、介護の支援が課題となっている。」とのことで、まさに記事にあるように、元孤児たちは、既存の介護サービスでは、言葉や食習慣などが壁となり、引きこもりがちになったりしていることが、課題となって、これまでにも県や高知市に対して、宅老所のような専用施設の設置を求めてきました。
　ここ数年、帰国者の中で、高齢のために亡くなられる方も増えてきました。
　そのたびに、おたがいに語り合うのは、時間がないと言うことです。
　今年の一月に、県民の会として知事との意見交換の場でもこのことについて取り上げ「中国帰国者の高齢化に伴う居場所確保で安心の暮らし保障の環境整備を図ること。高齢化した中国帰国者は、日本語での会話が十分でなく、自宅で過ごす時間が多くなりがちである。そのことによるひきこもりや認知症などの予防・早期発見につなげていくための交流の場を急いで保障すること。」について、「高知市と連携し、まずは、居場所についての検討をしたい。」とのことでした。
　この間の、検討結果が、どのようになっているのか答を求めるための質問を９月定例会で、取り上げるべく準備中でしたが、本日の記事が出たことに驚くばかりです。
　いずれにしても、記事の最後にある「私たち帰国者が、安心して介護を受けたいと思うのは、すごくぜいたくな望みだろうか？」との声に、答を出していかなければならないと思っています。

９月２２日「安倍政権の『終わりのはじまり』にするのは、国民の力」

　自民党総裁選は７割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて３選を決めたが、国会議員票では８割を得ながら、党員・党友による地方票は５５％にとどまったという結果でした。
　多くの方は、国民意識に近い地方票は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然であるとの見方をしていると思われます。

　６年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では、開かれた政策論争を避け、自らに都合の良い選挙日程を組み、西日本豪雨災害の最中の赤坂自民亭批判を挽回しようと躍起となる北海道胆振東部地震視察など、被災地の迷惑を顧みもしない首相と政権党の姿勢が際立ったように思えてなりません。

　そして、悪辣な水面下での首相を支持するよう強烈な締めつけが行われ、「『石破さんを応援するなら辞表を書いてやれ』と言われた」と現職閣僚が明らかにしたことに象徴されるような総裁戦を展開したにもかかわらずの結果を見たとき、社民党又市委員長の言葉を借りれば、「安倍政治の終わりの始まりにしなくてはならないという決意」をお互いが、固め合う時を迎えようとしているのではないかと思います。

　繰り返される「謙虚に丁寧に」という言葉に、これほど信憑性のない首相は見たことがなく、１強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す安倍政治はすでに限界を迎えているのです。

　今朝の高知新聞にある共同通信世論調査には、安倍が言い続けてきた「秋の臨時国会に改憲案を提出する」ということに、国民の５１％が反対し、５７．４％が「安倍一強は問題だ」とする調査結果が出ています。

　まずは、沖縄知事選でのオール沖縄候補の必勝を確かなものにすることからはじめて、暴走し腐敗する権力に抗うことを諦めることなく、闘い続けていきましょう。

９月２１日「９月定例会開会、災害復旧など軸に多様な議論を」

　昨日から、県議会９月定例会が、１０月１２日までの予定で開会しました。

　一般会計補正予算案２８０億６３００万円など４７議案を提出し、尾�ｱ知事は提案説明で、西日本豪雨の県内被害について「早期復旧に向けた対策を迅速に実施するとともに、被災者の生活再建の支援、経済被害への対応に全力を挙げる」とし、９月補正予算案で災害復旧関連費２５０億円余りを計上していることについて説明しました。

　他にも、新規大卒者等の県内就職促進に向けた取り組みの強化、新規就農者の確保策の強化、漁業就業支援センターの立ち上げ、働き方改革の推進、Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システム、県産材の加工力強化、自然・体験型観光キャンペーン、国際観光の推進、ＬＣＣ新規就航、新食肉センターの整備、地域地域で安心して住み続けられる県づくり、高知版地域包括ケアシステム、厳しい環境にある子どもたちへの支援としての高知版ネウボラ、全国学力・学習状況調査結果及び高知市との連携、高等学校における学力向上対策、教員の働き方改革、新図書館等複合施設オーテピアの開館、南海トラフ地震対策などについて言及しました。

　なお、国の機関だけではなく県庁でも発覚した障害者雇用の水増し問題に関しては「水増しする意図があったものでは決してない」とする一方、「範を示すべき立場にある県庁として、なお一層適切な対応をすべきであったと反省している」と、県民に陳謝しました。

　また、県立大学蔵書の除却についても、県大永国寺キャンパスに新設した図書館への移転に当たり、蔵書約3万8千冊の除却を決め、焼却処分などを行っていたことについて、県民への説明責任を果たす必要があることや、蔵書の活用方法に関して、必要なことがあれば県や県教育委員会としても協力したいとしていますが、知事の責任が感じられないと受け止めざるをえないとの指摘もあがっています。

　今定例会には、自民党県議団が、議員提出した「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」案についても審議されることとなります。

　なお、私は、１０月２日の一問一答形式の一般質問で登壇することとなっていますので、質問準備を急ぎたいと思います。

９月１９日「第６８回意見交換会を終えて、明日からの９月定例会に備え」

　昨夜は、１８時から、共済会館で第６８回県政意見交換会を開催させて頂きました。
平日の夕刻、しかも生憎雨が降り出したこともあって、参加状況は芳しくありませんでしたが、下知での開催に参加できなかったからということで、わざわざタクシーでお越し下さった方も、いらっしゃって感謝です。
　９月定例会の補正予算議案や広域複合連続災害から学ぶこと、定例会における質問予定課題などについて報告し、意見交換をさせて頂きました。
　お二人の参加者から、次の４点の質問と意見が出されました。
　�@自治体職員がパワハラで、精神的疾患を患い、公務災害認定申請もできず、休職の上　職場復帰もかなわず、退職に追い込まれている事例がある。パワハラの加害当事者の元　職場復帰というあり方の課題を解消すべきではないか。
　�A南海トラフ地震に備えて、全橋梁の耐震性を明らかにすべきではないか。
　�B沈下橋の改修補強に補正予算の計上について、詳しく。
　�C県内の非正規労働者の雇用状況について。
　私の方からは、「自治体、民間のいずれの職場でもパワハラが横行し始めているが、あってはいけないことだし、復帰にあたっての支障となる課題については、職場の復帰支援プログラムなどを見直すなど労働組合と連携して、検討したい。」「市町村道も含めて、調査・公表を求めていきたい。」「県全域に４７橋ある沈下橋のうち１８橋が早急に修繕が必要なものとして、支援対象となっているが、予防保全が望ましいものを加えると４１橋が修繕の必要性がある。豪雨などで河川の水量が増え、流木が衝突して損壊に繋がることのないような措置を講じておくべき。」「県内で職に就いている３５万９千人中、非正規の割合は５年前より１．５ポイント低下し３５．３％となっている。」ことなどについて、答えさせて頂き、今後の課題については、調査・検討の上、お返事させて頂くこととしました。
　意見交換会で頂く、多様で貴重な御意見は参考になります。
９月定例会が明日２０日から開会し、１０月１２日までの間、開催されますが、そのご報告も兼ねて、１１月から意見交換会を再開していきたいと思います。
　またの機会にも、ぜひご参加下さい。

９月１７日「第６７回意見交換会で頂いた貴重なご御意見踏まえて」

　連休の中日の夕方という時間帯にもかかわらず、昨日は、２０人を超す皆様に、第６７回県政意見交換会にご参加頂きました。

　９月定例会の補正予算説明や議論となるであろう課題について説明させて頂くとともに、１０月２日の質問で取り上げたい課題である�@南海トラフ地震対策について�A会計年度任用職員制度について�B障害者雇用について�C生きづらさを生きやすい環境にすることなどについて、提起させて頂きました。

　意見交換では、お二人の方から、次のような５点にわたっての御意見を頂きました。
�@２１号台風、北海道地震に見られる大停電を繰り返さないために、再生可能エネルギーでまかなう高知県として打ち出すべきではないか、そうすれば賛同する企業も高知に誘致できるのではないか。
�A仮設住宅が不足している状況をどのように解消しようとしているのか、県の姿勢が一向に見えない。
�Bはりまや町一宮線の工事再開をせず、そこに充てる県の財源は南海トラフ地震対策に充てよ。
�C四国新幹線整備を求める声があるが、必要なのか。
�D同意を求める形の「避難行動要支援者名簿」のあり方では、助けるべき命は助けられない。個人情報保護より命が優先するのだから、拒否しない限り名簿に登載して、共有すべきではないか。

　以上の質問に対して、私の方からは
�@昨年の９月定例会での質問でも、再生可能エネルギーによる地産地消の電力供給システムを求めてきたが、今後も求め続ける。
�A今回の質問に取り入れる予定である。
�B基本的には、求める姿勢だが、私は反対したが、議会が設計予算を議決した以上、その後の進め方の中でも、求めていきたい。
�C私は、四国の中央構造線や南海トラフ地震、豪雨などの災害リスクや在来線の維持存続との関係で考えたら、整備は望ましいとは考えていない。
�D基本的には、今同意を取り付ける形で、避難行動要支援者名簿が整備されているのが県下の自治体の状況なので、それで取り組みが急がれている。しかし、指摘されるように、ある自治体（新潟県三条市）では、「不同意の意思表示があった者以外は、原則として災害時要援護者名簿に登載する『逆手上げ方式』による」としていることについても紹介させて頂きました。

　いずれにしても、貴重な御意見で、今後の取り組みや質問の中で反映させていきたいと思っています。

　最後まで、お付き合い頂いた皆様に感謝申し上げます。

次回は、明日１８日（火）１８時から共済会館で開催しますので、ぜひ、お越し下さい。

９月１４日「県政意見交換会の開催で議会質問に意見の反映を」

　来週２０日から、９月定例会が開催されますが、豪雨災害復旧予算２５０億１４百万円を含む補正予算総額が２８０億６４百万円となる議案が提案される予定です。

　豪雨災害復旧だけでなく、自然・体験型観光キャンペーンの推進や新規大卒者の県内就職促進策の強化や新規就農者の確保、新規漁業就業者の確保などに関する補正予算も計上されています。

　また、議案以外では、県の姿勢が問われる「県立大図書館の３８０００冊の図書焼却処分」や「障害者雇用のあり方」などについても議論されることとなるのではないかと思います。

　そんな中で、私も１０月２日（火）１１時頃登壇予定で、一問一答形式による質問を行うこととなっています。

　６日の北海道胆振東部地震と続く「広域複合連続災害」の教訓から学ぶべきことで備えるための「南海トラフ地震や豪雨対策」や「生きづらさを生きやすい環境にすること」などについて、質問を予定していますが、県民の皆さんとの意見交換で、補強させて頂くことも含めて、下記のとおり意見交換会を開催させて頂きます。

　どうぞ、みなさんお越し下さい。そして、御意見を頂ければ、幸いです。

第６７回県政意見交換会
　９月１６日（日）１６時〜　
　下知コミュニティセンター　４階多目的ホール

第６８回県政意見交換会
　９月１８日（火）１８時〜　
　高知共済会館３階藤の間

９月１２日「絶対ないとはいえない『ブラックアウト』に備えて」

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　今朝の高知新聞に四国全域停電｢可能性低い｣との見出しで、北海道地震が、ひきおこした道内全域の停電（ブラックアウト）が、四国でも同様の事態が起きる可能性はあるのかという記事が載せられています。

　南海トラフ地震などの際、主要な電源を分散させている上、供給力の約半分を担う苫東厚真火力発電所のような「一極集中」を避けているから四国電力担当者は「ブラックアウトが起きる可能性は極めて低い」と説明しているとのことです。

　 北海道では、苫東厚真火力発電所の出力が全道の大きな割合を占めていたことから、この事態を招いたことに対して、四国内で最大出力の坂出１〜４号機の供給力も、猛暑だった今夏の最大電力（1時間当たりの最大需要）約２６％程度であり、加えて、供給エリアをつなぐ「連系線」で融通し合うものも、北海道と違って、徳島県と和歌山県を結ぶ１４０万キロワットの「阿南紀北直流幹線」、瀬戸大橋を通る１２０万キロワットの「本四連系線」があり、交流幹線の本四連系線は、電流の変換を必要としない強みもあるということです。

　しかし、南海トラフ地震では、融通電力さえあてにできない被害の広域化が想定されますので、記事の最後には、四電の担当者は「原因が分からない以上は、四国で起きる可能性もゼロとは言えない」と強調したとのことですから、常に「想定内」で、備えておく必要があるでしょう。

　さらに、今回のことを通じて、「泊原発が稼働していたら」などということも言われますが、この地震により、長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。

　もともと泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できておらず、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できていなかったのです。

　この先順調に審査が進んだとしても来年後半の運開も怪しいのは単純に泊発電所が基準を満たせない為であり、したがって、「泊が運転中であれば」という「たら」「れば」論は、6年越しで車検に合格できない整備不良の無車検車を乗り回せ「たら」と言うようなものであると著述家で工学博士の牧田寛さんは、指摘されています。

　今回のことを教訓に、再生可能エネルギーの分散配置と送電網の整備などに注力していく必要があるのではないでしょうか。

９月１１日「改めて突きつけられた都市部の液状化被害」

　北海道地震の全安否不明者が発見され、４１人の方が亡くなられたことが明らかになっています。

　全道を襲ったブラックアウトによる停電をはじめ、地域によって、さまざまな被害の姿が見えていますが、札幌市清田区の液状化状況には、改めて驚かされました。

　関東学院大防災・減災・復興学研究所の若松加寿江研究員の分析では、雨水や地下水が集まりやすい谷地形で、地震前の降雨も影響し、雨で地下水位が高くなっていた時に強い揺れが加わるという「複合的な要因があった」と判断されています。

　顕著な液状化被害が起きたのは、昔あった二つの谷の合流地点で、道路の陥没や住宅の傾斜、大量の噴砂といった液状化特有の様相を呈しています。

　液状化が発生する地盤条件は、「砂を多く含む」「締め固められていない」「地下水位が高い」の三つで、こうした土地が震度５強以上の強い揺れを受けると、液状化が起きやすくなるとされています。

　本県における、南海トラフ地震における液状化による全壊、半壊棟数の総数は、Ｌ１クラスで約５,５００棟と想定されているだけに、可能な地盤対策、復旧・復興対策を講じておく必要があります。

　そんな中、５年前の９月定例会で、東日本大震災で液状化被害の千葉県浦安市や千葉市美浜区の調査や浦安市で沈下修正のアドバイスをされていた曳家職人の岡本直也さんからの聞き取り調査をもとに液状化対策について質問したことを思い出します。

　その際、お世話になった岡本さんがこのたび、当時の松崎秀樹浦安市前市長をお招きして「液状化と災害復興のセミナー」を開催されます。

　ぜひ、高知でも必ず起きる液状化について、この機会に勉強しませんか。

　ご参加下さい。

　 １０月１２日（金曜）１８時より
　高知市文化プラザかるぽーと小ホール
　入場無料

９月９日「制約される暮らしの中で、『災害関連死』を起こさない目配りを」

　北海道胆振地方を震源とする最大震度７の北海道胆振東部地震は、８日にかけて、新たに１０人以上が心肺停止状態でみつかるなど、死者は３５人、心肺停止２人、安否不明３人となっています。

　亡くなった人の半数超を６５歳以上の高齢者が占めていることも明らかになっており、常に災害の犠牲者の大半が高齢者で占められていることに、胸を痛めます。

　北海道のほぼ全域に及んだ停電は、８日夜までに９９・９％にあたる約２９４万９千戸で復旧しましたが、なお電気の供給は綱渡りで、政府は、「病院や上下水道など節電ができない分野もあることから、家庭や産業などの各部門に対し、平常時より２割を目標として最大限の節電をお願いしたい」と、病院や鉄道などの重要施設をのぞく企業や住民に２割の節電を求めています。

　計画停電を極力回避しようとの思いからの要請であるが、週明け以降、企業の活動が回復していくと、ぎりぎりになる可能性があり、フル稼働させている老朽化した火力発電所にトラブルが起きると、再び大停電に陥る恐れがあることからも、この要請をしっかりと受け止めた節電が求められています。

　また、札幌では、コンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資不足など、市民生活を直撃しており、人口約２００万の都市機能は混乱が続いています。

　８日になっても、北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続くなど、 いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」による物流ストップは都市部の生活を直撃しています。

　　これから続く避難生活による「災害関連死」が、心配される中、避難所だけでなく、車中泊や在宅避難者など、避難所内外の被災者に目を配らなければならないし、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けが始まったが、速やかな住まいの確保が重要となっています。

９月８日「県政かわら版配布中に、『北海道胆振東部地震』遭遇を話題に」

　先週から、公務の合間に、議会報告の「県政かわら版」を配布しているのですが、とにかく天候がすぐれず、はかどらない面があります。

　昨日も、雨が止んだ瞬間を見計らって、配布していたのですが、お会いできた方には、出張先の函館で遭遇した「北海道胆振東部地震」について、少しお話もさせて頂いているので余計に時間はかかります。

　皆さんの関心は高く、全国のどこでも地震が発生する可能性について、しっかりと受け止め、次は南海トラフ地震だというくらいの気持ちで「わがこと」として受け止めて、備えて頂きたいことを訴えています。

　しかし、ご高齢の方には、少し諦め気味の方もいらっしゃいますので、諦めずに備えようと言うことを話させて頂いてます。

　今夜も、１年ぶりの開催である下知地区減災連絡会ブロック別意見交換会を開催しますが、そこでも少し話させて頂こうと思っています。

　北海道では、停電の復旧も、進んではいますが、雨も降り始めていますので、厚真町などでの災害が拡大しないことを願うばかりです。

　県内でも、昨夜からの強い雨が降ったり止んだりで、事務所はまた雨漏りです。

　来週には、業者さんが修繕のためにお越し頂けることになっていますが、今日明日は警報級の大雨が降る可能性があるとのことで、これ以上雨が強まらないことを願います。

９月５日「企業内部留保は過去最高、労働分配率は４７年前水準がアヘノミクスの結果」

　財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、６年連続で過去最高を更新しました。

　背景にあるのは、利益の割に低調な設備投資と賃上げであることが指摘されており、企業の経常利益は前年度比１１．４％増の８３兆５５４３億円で、比較可能な１９６０年度以降で最大となったが、国内の設備投資額は同５．８％増の４５兆４４７５億円にとどまっています。

　また、 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまっており、１９７４年度以来の低さに止まっています。

　厚生労働省の調査では、１７年度の実質賃金指数も前年より０・２％減少しています。

　政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にあり、政府の言うことも聞かない以上、労働者がそれを人件費に充てさせる闘いを強化するしかありません。

　アベノミクスが富めるものをさらに富ませ、持たざるものからさらに奪うという格差拡大の経済政策であることが、明らかになっています。

　だからこそ、格差の是正こそ今やらなければならない経済政策であることをしっかりと打ち出して、アベノミクスに終止符を打つべきではないでしょうか。

９月４日「９月定例会の補正予算は豪雨復旧を柱に」

　今朝の高知新聞の記事にもあるように、高知県は昨日、県議会９月定例会に提出する２０１８年度一般会計補正予算案が２７０億円程度になる見込みであることを明らかにし、会派への概要説明がありました。
　過去の９月補正で比較すると、リーマン・ショック後の政府の経済対策に呼応した０９年度の２１１．７億円を超える大型補正となりますが、そのうち２４０億程度が７月の西日本豪雨の災害復旧関連費となっております。
　公共施設の復旧箇所は、県が管理する道路約１３０カ所、河川の堤防や護岸約２６０カ所など。農道や林道復旧に向けた市町村補助を強化し、中山間地域の生活用水供給施設の復旧も手当てすることとしており、経済被害対策として、ユズなどの果樹の植え替えや高性能林業機械の再導入に対応することと、観光業への風評被害に対して、宿泊料金を一部支援する緊急誘客対策を行うこととなっています。
　なお、漁業関係の被害は共済給付金で対応するそうで、補正対応の必要はないとのことです。
　また、被災者の生活再建にあたっては、平成３０年７月豪雨災害被災者生活再建支援法施行令第１条第６号により、被災者生活再建支援法の対象となった大月町、香南市及び宿毛市以外の全壊１戸の本山町、安芸市、檮原町においては、県単で支援を行うこととしています。
　今後は、さらに突発的な豪雨に備えるため、通年で豪雨対策に取り組む体制の整備を行うことも、定例会には提案できるよう検討されているとのことです。
　他にも、新規就航するＬＣＣ路線の利用促進などをはじろとした観光振興の展開や地産外商の政策群のさらなる強化をはかることとなっています。
　ただ、補正予算議案などではありませんが、県立大学の図書の焼却処分や障害者雇用率の水増し報告問題なども県民の信頼を取り戻すような対応が求められる議論も行われることになると思います。
　県政意見交換会での意見交換をもとに、１０月２日の質問に臨みたいと思います。

９月２日「防災の日を機に『災害に立ち向かう人づくり』を学ぶ」

　最近入手した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科室�ｱ益輝教授・科長らが編纂された「災害に立ち向かう人づくり」を、「防災の日」を機に、手に取ってみました。

　「はしがき」にあるように、減災復興の羅針盤として編纂された背景にあるのが、一つは「災害の激甚化」であり、今の日本で、大規模な災害が次々と発生する時代にあって、災害から命や暮らしを守るための備えや備えを強化するニーズが大きくなっていることです。

　もう一つが、被災地は被災の経験と教訓を発信し、他の地域が同じ被災の悲しみを経験しないように復興の教訓やノウハウを伝えることが「被災地の責任」であり、内外から受けた支援に教訓の発信と伝承で報いることになります。

　さらに、大震災の教訓は、大きく課題面と運用面に分けて整理することができるが、課題面からは「事前減災と事前復興」「政策提起と人材育成」という２つの教訓があります。

　そして、運用面からは「プロセスと連携協働」「生活減災と人間復興」という２つの教訓があると指摘されています。

　その中から、事前と事後を一体的に考える、自然と社会を総合的に捉える、ガバナンスとマネージメントを融合させる、ソフトウェアとヒューマンウェアに力点を置くという減災復興政策の全体像や目標軸が浮かびあがってくるということを本書で学んでみたいと思います。

　そして、室�ｱ先生は、減災と復興には「土の人」「水の人」「風の人」が欠かせないとよく言われるが、中でも本書では、地域の中や職場の中でサポートする減災の潤滑油でもある「水の人」の裾野を広げ、そのレベルアップを図ること目標にしているが、地域防災力の向上を図る上でも、「災害に立ち向かう人づくり」に向けて、本書を参考にしていきたいと思います。

９月１日「辺野古承認撤回を『わがこと』として闘おう」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は３１日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回しました。

　８月８日に亡くなった翁長雄志知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると表明していた決断・遺志を引き継いだものと言えます。

　記者会見を行った副知事は、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べているが、「埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した」「防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある」「防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている」などを撤回の理由に挙げています。

　しかし、政府はこの事実を２年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにしたもので、聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられているのです。

　まさに、時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白であります。

　前知事が埋め立てを承認した際、海底の様子が不明なことなどを前提に、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」とする留意事項が明記されていたが、政府はこれを無視して、県の度重なる行政指導にも従わず、工事を強行してきました。

　辺野古に基地を造るか否かにとどまらず、民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきかがね問われていると思います。

　そんな中で、政府は工事中断損害金として１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめています。

　撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えで、累計で数億円に達する可能性があるというのだが、まさに沖縄県民に対する恫喝とも言える態度を露わにしています。

　こんな政府の姿勢に対して、沖縄県民だけでなく、「わがこと」としてとらえ、ともに闘い続ける必要があります。

　そして、翁長氏の遺志を継いだオール沖縄の玉城デニー氏の知事選における、勝利を勝ち取らなければなりません。

　全国に２１０カ所ある児童相談所が２０１７年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が１３３，７７８件（速報値）に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
　統計を始めた１９９０年度から２７年連続の増加で、配偶者への暴力で子どもがストレスを受ける「面前ＤＶ」が心理的虐待として認知され通告が増え続けているとのことです。
　あわせて厚労省は１６年度の虐待で死亡した子どもが前年度比７人減の７７人（心中の２８人を含む）、今年６月時点で所在不明の１８歳未満の子どもが２８人いることも公表しております。
　厚労省によると、１７年度の対応件数を内容別に見ると、面前ＤＶや無視、暴言など心理的なものが７２，１９７件で５４．０％を占め、身体的虐待が３３，２２３件、育児放棄（ネグレクト）が２６，８１８件、性的虐待が１，５４０件と続いています。
　虐待相談の経路別件数では、その半数近くが警察からの通告で、最も多く、年々増加傾向にあり、近隣知人、学校等が減少傾向にあります。
　本県では、県内２カ所の児童相談所が、児童虐待と認定して対応した件数は３２６件で、前年度から１２％（３５件）増え、過去最多だった１５年度（３７９件）に次いで２番目に多く、暴言などの心理的虐待が前年度から７１件増え、１８４件と最も多くなっています。
　心理的虐待は暴言のほか、子どもの前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」が多く、身体的虐待は５５件（前年度比１７件減）で、生命に関わるケースはなかったということです。
　虐待を受けた子どもの年齢は、０歳から就学前が１５１件、小学生が１１３件、中学生３８件となっており、虐待をした側は両親が１２２件と最多で、実父が９２件、実母が８８件となっています。
　相談経路は、全国と同様の傾向となっています。
　本県の３２６件という相談対応件数は、全国でも少ない方から５番目ですが、１８歳未満人口１０００人あたりでは、中位であり、増加傾向にあることからも、その背景と、しっかりと向き合い、これまでも言い続けてきた児童虐待予防のネットワークを作り上げていきたいものです。
　そして、子どもたちが親をはじめとした周囲のおとなに慈しまれ、甘えれられ、すくすくと育まれる環境の中で、育っていける環境を社会の責任で作っていこうではありませんか。
　ノートに「きょうよりかあしたはできるようにするから　ゆるしてください」などと書き残した５歳児の虐待死など絶対発生させないように。

　格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが、高知龍馬空港と成田、関西空港を結ぶ定期路線を今年１２月に開設することになったことから、そのための支援の専決予算について、産業振興土木委員会で、報告を受け質疑を行いました。
　新規就航に伴う初期投資として、カウンターやベルトコンベアなど共用施設の整備、カウンター業務に必要な備品などに４６７６．３万円を補助することについて、９月議会での補正対応では１２月就航に間に合わないため、専決処分することとなりました。
　また、着陸料補助などは９月定例会で補正予算として提案されることとなります。
　ＬＣＣ就航によるメリットとしては、「成田・関空との直結」「リーズナブルな運賃」が期待されており、ＬＣＣ路線の活用の方向性として「県民の利便性の向上」「国内観光客の増加」「インバウンドの増加」で、目指している搭乗率８５％で試算される県外観光客経済波及効果は、約１２億円／年とされています。
　９月定例会で、補正予算で計上されるむこう５年間の運行経費補助、利用促進補助がどれだけになるかも注視していかなければならないと思います。
　また、過去にジェットスター・ジャパンが、熊本関空路線や大分関空路線の搭乗率が、それぞれ６５．４％、５４．７％という状況の中で、休止路線となっていることからも、高知にとっても目標としている８５％をどれだけ達成維持できるかということは、気にかかるところです。
　また、ジェットスター・ジャパンのネット予約や格安運賃であるだけに運賃以外の負担などについても周知し、「若い旅行好きの方々をメインのターゲットにしている」と言われる中、全ての県民が利用しやすい環境を整備することも求めておきました。

　毎年、８月下旬から９月上旬の夏休み明け近くは、子どもの自殺が多くなる傾向があるというので、「学校に行くのがつらい」と思い悩む子どもたちに「無理をしないで」と呼びかける取り組みが行われています。
　内閣府の調査によると、１９７２〜２０１３年の４２年間に自殺した１８歳以下の子どもは１万８０４８人で、日付別で最も多かったのは９月１日（１３１人）で、夏休み明けが近づく８月２０日以降は連日５０人を超えています。
　自殺総合対策推進センターが７月下旬から９月下旬にかけての０６〜１５年度の数字を分析したところ、８月下旬に自殺者数のピークがみられたことから、「子どもの自殺が多い９月１日を前に何かしたい」ということでの働きかけが、身近なところで、ちょっと気にかかる子がいたら、「無理をしないで」とのまなざしで見守ってあげたらと思います。

　　　 「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」
『つらければ学校を休んでいい、学校から逃げていい』というメッセージを聞いたことがあるかもしれません。
『学校へ行きたくない』と思っているのは自分だけなんじゃないか。
つらいことがあったからといって、逃げてしまうのはダメなんじゃないか。
学校を休んだあと、自分の将来はどうなってしまうのか。
そんな思いを抱えながら学校へ行き続けてきたあなたにとって『休んでいい、逃げていい』というのは、もしかしたらそんなにかんたんな話ではないかもしれません。
でも、今、学校はあなたにとって、安心で安全な場所ですか。
まわりに合わせるために、自分らしくないキャラを演じたりしていませんか。
親に迷惑をかけないよう、ひとりきりで乗り切ろうとしていませんか。
学校のことを考えるのがつらくてどうしようもないとき、『自分の味方なんていない』という考えが頭をよぎることがあるかもしれません。そのあなたに、伝えたいことがあります。
あなたがあなたのままでいることを支えてくれる味方はココにいます。
みな、あなたの今に寄り添い、明日のことを一緒に考えてくれる味方です。
“私の話を聞いてほしい”と思ったときには、「チャイルドライン」があります。１８歳以下であれば誰でも無料で電話がかけられます。あなたの思いを大切に受けとめる大人がいます。
“学校以外で通える場所がほしい”と思ったときには、「フリースクール」があります。全国１００団体が加盟するネットワークのなかには、この時期に無料で体験入会ができるフリースクールもあります。
“親にわかってほしい”と思ったときには、「全国ネット」があります。長年、不登校の子を持つ親の想いと向き合ってきました。『学校へ行きたくない』というあなたの気持ちをどうしたら親の方にわかってもらえるか。そのヒントが得られます。
“いじめにあってつらい”と思ったときには「ストップいじめ！ナビ」があります。いじめや嫌がらせから抜け出すための具体的な相談先やアイテムなどの情報を、ウェブ上で教えてくれます。またメンバーには、いじめ問題にくわしい弁護士もいます。
“不登校経験者の話が知りたい”と思ったときには、「不登校新聞」があります。不登校のきっかけや不登校した後にどのような人生を歩んできたのかなど、実際の体験談を載せています。
『学校を休みたいけど、休めない』と思ってつらくなったとき。
自分の気持ちを誰かに話したくなったとき。
どこか通える場所はないかと探したくなったとき。
いじめや不登校について知りたくなったとき。
あなたの味方がココにいることを思い出してほしいのです。

　二年前に、下知地区防災計画をより細かなエリアブロックごとに意見交換をし、補強して頂いた際に、八ブロックで約百人を超す方々に参加頂き、さらに地域の繋がりが活発になるなどの成果が報告されています。
　今回のブロック別意見交換会では、下知地区防災計画について、より理解を拡げることと、「避難行動要支援者対策について」のテーマをブロックの共通課題とし、加えてブロックの特性にもとづく課題について、意見交換をして、効果や実現可能性のある「下知ベスト１０」の中から、取り組む課題を絞り込んでいくこととしています。
　そんなブロック別意見交換会が、昨夜からスタートしました。
　そして、これらの積み重ねが「量の拡大と質の向上」につながり、地域のコミュニティの活性化、地域の防災力向上につながり、災害に「も」強いまち下知をめざすことになるとの思いで、取り組んでいます。
　トップを切ったのは、下知地区減災連絡会「弥右衛門部会」として４月からスタートした弥右衛門地区での意見交換会で、防災会の地域住民をはじめ、津波避難ビル事業者なども多く参加されての意見交換会は、前回を大きく上回る３３名の方の参加で、活発に意見交換がされました。
　まだまだ防災会の空白地区が多く、防災会の活動も手探り状態である中、取り組みのハードルを下げて、何から取り組んでいけるのか、「命を守り、つないでいく」フェーズで５つのグループでワークショップを行って頂きました。
　それぞれの皆さんが、情報の共有を基本に、おしゃべりタイムに時間が割かれましたが、それでも一歩前に進めようとの思いが、たくさん出されました。
　「津波避難ビルの周知不足、量的不足の解消、津波避難ビルの備蓄品の拡充」「転倒防止の啓発ビデオの視聴から取り組みへ」「コミュニティを大切にするイベント＋防災」「津波避難ビル巡り」「高齢者をどう支えるか」「情報の共有の仕方」「今日帰って真っ先にやることは避難経路の確保で玄関の靴箱を整理しよう」「夜間にサングラスをかけて避難訓練を」などなど多様な前向きな意見が出されました。
　これからは弥右衛門部会で、集合知としての取り組みを事業化していくことが確認されましたが、弥右衛門地区の着実な一歩が始まることが期待される意見交換会となりました。
　今夜は、第二弾として知寄町ブロック意見交換会が、「町内会防災会×マンション防災会でお互いのいいとこどりを」をテーマに行われます。
　下表の日程で開催される取り組みの中から、「避難行動要支援者対策」の具体的な取り組みに繋がるブロックが出ることも期待されます。

　遅くなりましたが、「県政かわら版第５７号」の印刷ができあがり、６月定例会の内容や大阪北部地震、西日本豪雨災害から学び磯がなければならない課題などについて、報告させて頂いています。
　発送・配布の準備が整ってから、皆様のお手元にお届けしますので、今しばらくお待ち下さい。
　「それまで、待てないよ」と言われる奇特なお方は、こちらからご覧頂けますので、ご一読下さい。
　なお、「県政かわら版」で告知もさせて頂いていますが、県政意見交換会も近々開催させて頂きますので、どうぞご参加下さいますよう御願いします。
　第６７回県政意見交換会
　９月１６日（日）１６時〜　
　下知コミュニティセンター　４階多目的ホール
　第６８回県政意見交換会
　９月１８日（火）１８時〜　
　高知共済会館３階藤の間

　本県をかすめた台風２０号が去った後の今朝の高知新聞に「福島残業２２０時間市職員自殺」の見出しで大きな記事が掲載されていました。
　福島県いわき市で課税業務を担当していた２０歳代の男性職員が、月２２０時間を超える残業を強いられ２０１７年に自殺し、遺族が公務災害の認定請求をされたとのことです。
　市では東日本大震災の津波被害からの復興や、東京電力福島第一原発事故の避難者の受け入れで住宅建設が増加しており、固定資産税関連の業務などで、この男性に大きな負荷がかかっていたということです。
　福島県内では、９人の自治体職員が２０１６年度中にも、自殺しており、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、自治体の業務が増加しており、自治労福島県本部では「長時間労働が要因の一つになっている可能性がある」と分析されています。
　２０１３年３月には、ＮＨＫの報道で、震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸部の自治体では、１３年度だけで少なくとも５００人以上の職員が病気を理由に長期間、仕事を休み、このうち半数以上はうつ病などの精神疾患だったということを報じていましたし、同時期に朝日新聞では、数名の自殺者も出ていることが報じられていました。　
　また、熊本地震で被災した熊本県内の自治体で、復興業務を担当する職員の７割超がストレスを訴え、約２割が健康悪化を感じていることが、自治労などの調査で分かったことも報じられました。
　地震発生から２年が経過し、業務量の増加や長時間労働が慢性化。自治体関係者によると、心身の疲労を理由にした休退職や、遺族の意向などで公務災害と認定されていない自殺事例も出ています。
　地方公務員災害補償基金熊本県支部は、災害対応に追われて病気やけがをした職員計２３人をはじめ、２０１６年５月に自殺した阿蘇市の男性職員も公務災害に認定されました。
　しかし、自治体関係者によると、他にも復興業務に従事し自殺した職員が複数いるが、遺族が申請をためらう事例もあり、正確な数は不明とのことです。
　そして、今、西日本豪雨災害からの復旧・復興過程の中で、被災住民をさしおいて助けを求めづらい立場にある自治体職員が、疲弊するのではないかと懸念をします。
　大規模・広域災害の場合は、多くの職員は自身が被災者であることも多い中、自分の生活や自治体の将来への不安など多重にストレスを抱えながら、復興に向けた激務をこなすのは、大変なことです。
　災害後の自殺やメンタル疾患は、当然自治体職員だけでなく、被災者自体にも多く見受けられることですので、惨事ストレスに追いつめられることのないように、相談・支援体制の拡充が図られることが、いまさらのように求められていることを痛感せざるをえません。

　中央省庁の障害者雇用の水増し算定が問題になっている中、自主的に再点検した地方自治体でも、本県をはじめ同様の問題が次々と明らかになっています。
　国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができたのは１９６０年で、７６年には民間企業にも義務づけられ、とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されており、率先して取り組む姿勢が求められてきました。
　しかし、その国や自治体が水増し雇用をしていたとなると、信頼を失うことは当然であります。
　この制度は、「心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。」という理念に根ざすものだとされています。
　そんな共生社会の実現を揺るがすような今回の障害者雇用水増し算定の実態を明らかにし、背景と原因を究明するとともに、改善を図るためにどうするのかを中央省庁や自治体も示すべきです。
　あわせて、私は、「障害のある方でも当たり前に受け入れられて、働きやすい環境のある職場がこの国にはもっと必要」と述べてきましたが、昨日の厚労省の「職場の障害者虐待が前年度比３４．６％増の１３０８人」との発表に、残念な思いでなりません。
　虐待があった事業所は５９７カ所（同１６カ所増）で過去最多で、虐待の内容では、障害者であることを理由に不当に賃金を下げられるなど「経済的虐待」を受けた割合が最も高く８３．５％に上っているとのことです。
　厚労省は「自治体と連携して、必要な措置を取っていきたい」としているようですが、昨年私が議会質問でそのことを糺さなければならなかった状況が、本県にもあったことを考えれば、全国の自治体でも今回とおなじように、足元から是正されなければならないことから始まるのではないでしょうか。
　この際に、自治体における障害者の雇用条件のチェックも徹底的にされるべきだと考えます。

　中央省庁が４０年以上にわたり、雇用する障害者の数を水増ししていたことが、判明して以降、自治体でも愛媛、山形でも「水増し」問題が報じられつつあったところ、昨日段階で本県でも明らかになりました。
　今朝の高知新聞一面トップは、残念ながら高知など７県（高知、愛媛、秋田、山形、千葉、島根、長崎）で水増しが判明したことの記事でした。
　高知県は、２０１７年度に２１人の障害者手帳を確認せず、雇用率に算入していたが、県によると、障害者手帳を持った職員だけで法定雇用率は満たしていたとしており、「障害者手帳の有無を確認していなくても、所属長の聞き取りなどから、手帳保持者に近い障害があると認められる」と独自に判断していたということです。
　当然、早急に是正して、「不適切参入」「水増し」などと指摘されないようにしなければなりません。
　しかし、そのような中で、県が、「今後は、厳格に運用する」と言うことで、障害者手帳が交付されていなくても同程度の障害があれば雇用されていた人が、不採用とされるのではなく、障害のある方の雇用の場、バリアフリーなど多様な視点の行政サービスを提供するためにも、積極的に雇用されることを期待します。
　あわせて、障害者手帳が交付されていなくても同程度の障害がある方について、障害者手帳の交付の申請・交付について促すような取り組みや、働きやすい職場環境を確立していくことがながされるべきではないかと思います。
　障害者の就業は、障害者の自立や社会参加に欠かせないとの視点を失うことなく、このことで障害者の就業機会が減少することのないように注視していきたいと思います。

　県・市合築新図書館が開館し。県内図書環境の整備が進むことが期待されている矢先に、高知県立大学が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際に、旧館の全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが報じられました。
　中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は入手しがたい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれており、焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのかとの指摘がされていました。
　その後の大学図書館運営の責任者である同大の山田覚総合情報センター長（看護学部教授）の取材に対するコメントも、県民の理解が得られるようなものではなく、むしろ大学図書館運営の無責任さが問われるようなものであると驚かされるばかりでした。
　１８日になって大学はHPで野嶋学長名で「高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却について」と題する「このたびの報道につきまして、県民の皆様の知的財産である公立大学図書館の蔵書を管理する立場にある大学として、除却に際しての配慮が十分でなく、多数の図書を焼却するに至ったことについて、お詫びいたします。」という謝罪コメントを発表しました。
　さらに。コメントでは、「永国寺図書館の蔵書の除却については、平成29年4月の新図書館への移転に向け、平成25年度以降、約4年にわたり慎重な討議を重ねてまいりました。しかし、結果としては多くの本を焼却してしまうこととなり、このことについては、より細心の注意を払う必要があったものと深く反省しております。」と言われていますが、喪失された図書資料に対する評価について何ら言及されず、至った経緯の言い訳に終始しているように思われます。
　それだけに、「今後においては、今回の除却に係るこうした課題を重い教訓として受け止め、しっかりと検証を行うとともに、公立大学の図書館として、貴重な財産である蔵書の適切な管理に努めてまいります。」ということに本気度が伺えないことを残念に思います。　

　地域の藁工アートゾーンを舞台に開催されている「わらこう夏祭り」の実行委員会の皆さんのご配慮で防災ブースを設けていただいた下地地区減災連絡会では、来場の皆さんに防災アンケートをとらせていただきました。
　その結果から、地域性や来場される方の年齢層による違いも見えてきており、非常に興味深い結果となりました。
　このシール貼りアンケートというツールで、若い保護者層との会話も弾みました。
　子どもさんが夏休みの自由研究で、津波避難ビル調査をされるというお母さんや自分の街の防災情報を貪欲に知りたがる方など約７０世帯の方の結果を今後の取り組みに活かせたらと思います。...
　街のど真ん中での子ども御輿や演劇「耳なし芳一」、紙芝居やスティールパンの演奏、タヒチアンダンス、ディスコ盆踊りなど極めてユニークな夏祭りが定着しつつあるように思います。
　そこに、今年は、防災のコーナーができたことがどうだったのか、少し心配も残りますが、ご協力頂いた皆さんに感謝です。
　今年も、500名を超す方々のご来場がありました。
　実行委員のみなさん、ご来場いただいたみなさんありがとうございました。
　私たちの防災ブースそうですが、いろんな方の支えで成り立っている夏祭りです。
　さらに、来年はもっと賑わうことを期待しつつ、下知独特の「夏祭り×アート×防災」という多様性が定着すればと考えたところです。

　「ここにも偽装があったのか」と耳を疑わざるを得ないことが報道されています。
　中央省庁が４０年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていたことが、判明しました。
　国は、本来なら率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだが、旗振り役が逆に信頼を裏切ってしまうことを長年にわたって行っていたことに驚くばかりです。
　一定規模以上の民間企業や省庁、自治体などの公的機関は障害者雇用促進法により、障害者を雇用する義務があり、法定雇用率は今春、０．２ポイント引き上げられ、民間企業が２．２％、国や自治体などは２．５％になりました。
　昨年６月時点で、国の３３行政機関は計約６９００人の障害者を雇用しており、平均の雇用率は２．４９％で、当時の法定雇用率２．３％を達成したとしてきました。
　ところが、多くの省庁で、障害の程度が軽く、障害者手帳を持たない対象外の職員を算入していたことが、明らかになり、対象外の人を除くと、多くの省庁で１％未満にとどまるのだはないかと言われています。
　一定規模以上の民間企業が法定雇用率を下回った場合は、雇用を促すために、条件に達しない企業には1人不足するごとに月5万円の納付金も課せられ、企業名が公表されることもあります。
　一方で、同様の偽装行為が明るみに出た省庁に対し、中途半端な責任逃れなど許されるべきではありません。
　この間の公文書改ざん、汚職、虚偽答弁など国民の信頼を失う不祥事の連続に、また加わった今回の障害者雇用水増し問題は、徹底的な解明と是正と処分によって、今後の障害者雇用の改善・加速につながる責任ある対応が図られるべきです。

　７３年目の終戦記念日に、改めて安倍首相の本質が明らかになったようです。
　全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」などと式辞を述べながら、アジア諸国への加害責任については一切言及しませんでした。
　自民党が公表した昨日の「終戦記念日にあたって」の声明は、昨年の声明には書かれていた「今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という文言が削除されていました。
　かつて、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案について「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」と指摘し、反対していたのです。
　まさに、今回「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」という現行憲法の原理原則を削除したことからも現在の自民党の本音を露わにしたと言って良いのではないでしょうか。
　これまで、世論の圧倒的反対を押し切って、特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認閣議決定、戦争法などの戦争をする環境をつくっておいて、「戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決然たる誓いを貫く」などとよく言えるものだと思います。
　安倍政権によって戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかりとおり、さらに安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを示し、戦前回帰を目指そうとしている輩を党首とする自民党政権の延命を許さないことが、８．１５に国民が真に誓う平和・不戦の決意を現実のものにすることではないでしょうか。

　昨夜は、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団の呼びかけで、下知地区・避難行動要支援者対策勉強会を開催しました。
　下知地区防災計画の今年度事業の一つである「地域の助け合いで要配慮者支援」で取り組む「高知市の避難行動要支援者対策の地区勉強会を行い、取り組みを行うモデル地区の選定と実施」の一環でもあります。
　取り組みをすすめるためには、連携の欠かせない６団体の呼びかけで開催させて頂きましたので、５１名の参加者で意見交換をして頂きました。
　今回の西日本豪雨災害で、岡山県倉敷市真備町地区で市が身元確認した死者５１人の約８割にあたる４２人が、障害者や高齢者で自力で避難することが困難な「要支援者」だったことが分かっています。
　市は、「避難行動要支援者名簿」を作成していたが、国が推進する、要支援者への具体的な避難手順などを定める「個別計画」は策定しておらず、避難行動に影響を与えた可能性があるとも言われています。
　また、岡山、広島、愛媛３県の市町村の８割以上でも、「個別計画」の策定が完了していないことが明らかになっています。
　今回の勉強会は、高知市が策定した「避難行動要支援者名簿」を活用して、それぞれの個別計画を策定するための一歩で、計画の必要性や情報提供のあり方などについて検討することとしたものです。
　　地域内には、町内会も自主防災会もない空白地域があり、それを今回の取り組みを通じて、組織化し、コミュニティの活性化と避難行動要支援の仕組み作りを目指そうと言うことで、名簿提供の仕方について、各団体が持ち帰り、それぞれの役員会やブロック別意見交換会などを通じて、９月中には方向性を定めることとしました。
　参加者から出された御意見からも課題は　「名簿にない方への支援のあり方」「日頃からの支援者と要支援者のつながりづくり」「個人情報の秘匿性がどこまで担保されるのか」「個別計画をつくる上での面談困難者との関わり方」「町内会、防災会もなくて、民生委員の担当が配置されていないエリアへのアプローチは」などなど、多々ありそうですが、できない課題を探すのではなく、どうすればできるのかお互いで考えあって行けたらと思います。
　また、個別避難計画づくりの過程では、障がい当事者の方の御意見を聞く、学びの場「障害理解を深めてみんなが助かる下知地区」も１０月１日には予定しており、掘り下げながらの計画づくりも考えたり、福祉施設のＢＣＰにも着手していけるよう考えています。
　　いざというときに、個別避難計画があったらと言わないために、要配慮者に寄り添う計画をつくっていけたらと思います。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が、那覇市内で開かれ、台風接近の雨天のなか、約７万人が参加し、辺野古での新基地建設を断念するよう日米両政府に要求する決議を採択しました。
　登壇者も参加者も、反対運動の象徴的存在で８日に死去した翁長雄志知事に対する哀悼の思いを語り、会場は追悼ムードに包まれたとのことでした。
　中でも、翁長雄志知事の次男で那覇市議の雄治氏が、知事の生前の言葉を会場の皆さんに伝えられた挨拶を紹介し、全国民がそのことを共有し、「諦めずに闘い続ける」ことを確認したいものです。
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　雄治氏の話は次の通りです。
　はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。県民の皆さま、全国の皆さまには、父の体のことで多大なご心配をお掛けしました。皆さまのご期待に沿えるよう、最後まで頑張りましたが、残念な結果となりました。申し訳ございませんでした。
　最後の最後までどうやったら辺野古新基地を止められるのか、一生懸命病室のベッドの上でも資料を読みあさって、頑張っていました。父が生前、私に、そして皆さまに話していたことを、改めて紹介したいと思います。
　沖縄に辺野古に新基地を造る、どれほどの大義名分があるのでしょうか。そういう説明がしっかりとなされてきたのでしょうか。全国が受け入れないから沖縄に置いておけばいい。我々が納得のいかないものを、将来の子どもたちに残してしまうのでしょうか。
　県民の皆さま、いま一度しっかりと我々の思いを形に致しましょう。父は生前、沖縄は試練の連続だと。しかし、一度もウチナーンチュの誇りを捨てることなく、闘い続けてきた。ウチナーンチュが心を一つに闘う時は、お前が想像するよりもはるかに大きな力になると話していました。
　辺野古新基地建設の是非を問う県民投票に向けた署名活動でも１０万以上の署名を集めることができたのは、県民の大きな決意だと思います。
　日本全国の皆さま、多くの人が必要であるというその日米安保、国土の０．６％にすぎない沖縄に米軍基地の７０％以上があるのは、いくらなんでも重過ぎはしませんか。
　全国的なテーマに上げていただき、この問題は沖縄の問題ではなく、日本国の問題であると認識し、議論していただきたい。国の専権事項だからといって、いま責任を持つ我々が、次の世代のために何もせずに指をくわえて見ているわけにはいきません。
　オール沖縄という大きな大きな政治潮流は政治家のためにあるわけではなく、政党の具にするものでもございません。オール沖縄は我々ウチナーンチュの強い決意、覚悟です。
　この民意に我々政治家が突き動かされているのです。最後まで見届けることはできませんでしたが、翁長雄志に辺野古新基地建設は止まったよ、止められたよという報告ができるよう皆様頑張りましょう。ありがとうございました。

　毎年８月１５日前後に開催している日中友好中国帰国者の会の「８．１５終戦記念の集い」で、『テレビ未来遺産“遠い約束?星になったこどもたち?　』(TBSテレビ2014)わ３０人を超す中国残留孤児の皆さんとともに鑑賞しました。
　戦争が終わってから始まった悲劇。 それは、広島長崎の原爆の犠牲者数を超える２５万人近い人々の命が散った満州での難民収容所で、頼る親もなく食べるものもなく、肩を寄せ合って一所懸命に生きた子供たちとそれを見守る大人たちの “命” の物語でした。
　日本という国に捨てられた子どもたちとおとなの一緒に日本に帰ろうという「約束」を守るために一人ひとりが懸命に生きようとするが、約束を守れず星になっていきます。
　それでも、エンディングでは、帰国できた英一と養母に育てられた残留孤児となって帰国した「ともちゃん」が日本でであいます。
　そのストーリーと登場人物の一人ひとりが、参加した中国帰国者の皆さんの生い立ちが重ね合わされたかのようで、皆さんすすり泣かれていました。
　いずれにしても、戦争で国は、国民を守ってくれるのではなく、見捨てさえもすることが、ドラマでも明らかになることが描かれており、それを繰り返させてはいけないということを確認しあった集いとなりました。
　また、この集いの様子や残留孤児や戦争体験のことなどを上海の東方テレビの方が取材されていましたが、８月１５日に上海で放送されるとのことです。

　最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という沖縄県民の民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事が、膵臓がんの治療を続けていたが、肝臓に転移し、８日亡くなられました。
　残念であるとともに悔しくてなりません。
　心からご冥福をお祈りするとともに、翁長知事の遺志を引き継いだ闘いを継続していかなければと思います。
　それにしても、翁長知事の約３年９カ月にわたる知事在任期間は、陰湿ないじめ、報復、地方自治を蔑ろにし続けた安倍政権との対峙の歴史でもあったように思えます。
　辺野古移設阻止を掲げて２０１４年１１月の知事選で圧勝した直後から、それは始まり、仲井眞前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は１６０億円も減額し、翌１２月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、その後も似通った対応が繰り返されました。
　また、辺野古での基地反対運動に対して、２０１５年１１月には反対する人々を強制排除し、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除しました。
米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故など安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきました。
　翁長知事は２０１５年、国連人権理事会でおこなった演説で「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と述べました。
　そして、病魔と闘う中で出席した慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、安倍首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げ、「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」との強い決意を示しました。
　私たちは、海面の埋め立て承認を撤回する沖縄の闘いと、前倒しされる知事選挙で翁長氏の遺志とともにある沖縄県民の民意を結集する候補者とともに闘うことを決意しあいたいと思います。

今夜の、よさこい祭りの前夜祭前の夕方、高知市街地の上空で航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が実施されます。
　そのための練習として、昨日は高知の青い空を我が物顔に飛び回っている光景と爆音に、沖縄では、これ以上の爆音といつ墜落するか分からない米軍機への怒りと不安を日々感じているのかと思わされた市民の方も多いのではないかと思いました。
　物珍しさではなく、平和の中でこそ発展し、６５年続いてきたよさこい祭りで軍事訓練機が飛ぶことへの危機感を感じざるをえません。
　高知新聞によると、１９８２年１１月、浜松基地で行われた航空祭でブルーインパルスの1機が墜落、パイロット1人が死亡。１９９１年には高知県出身の２人が宮城県沖で訓練中に墜落、死亡するなど、これまでに本番や訓練中の事故で、パイロットら乗員計８人が犠牲となっています。
　展示飛行の目的について、松島基地のパイロットの男性は「目的は航空自衛隊の活動を知ってもらい、優秀な学生に興味を持ってもらうこと。ダイナミックな展示飛行は技術の高さを諸外国にアピールすることになり、抑止効果も期待できます」と明瞭に解説しており、自衛隊員の確保、飛行技術の高さの誇示と抑止効果への期待という軍事的広報活動の一環であると思われます。
よさこい祭振興会などが今回の目的を「祭りを盛り上げるため。花を添えてもらうため」としているが、よさこい祭りが、軍への勧誘活動や軍事的広報活動の一翼を担っているということを自覚しておかなければならないと思います。
高知新聞記事の堤未果さんよると「２０１５年に安保法制が成立し、専守防衛が崩れ、海外派兵もできるようになった。すでに米軍との一体化が進み、共同で実弾訓練までするようになっている。昔の自衛隊は、専守防衛で災害救助がメインだったが、今は戦争に行くリスクを現実として考えないといけないので、若者の入隊が減っている。」というように自衛隊の現実が変わっている中での、今こそ、「ブルーインパルスを歓迎していない」という意思表示が必要であると思います。

　昨日は、県人権教育研究協議会の主催で開催され、県教委などの後援も受けた四国地区人権教育夏期講座で、文部科学省前事務次官、前川喜平さんの講演「憲法と教育」を拝聴してきました。
　ご存知のように、前川さんは２０１６年に事務次官となり、翌１７年に天下り問題で引責辞任をし、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設を巡り、問題点を指摘するなどして注目されていますが、現在は神奈川県厚木市などで自主夜間中学のボランティアとしても活動されています。
　今朝の高知新聞にも記事がありますが、昨日の講演では、３８年間文科省で憲法９９条に基づいて憲法に違わぬ仕事をされてきた前川さんの憲法と教育の関係について２時間を超える熱弁をふるわれました。
　端的には、新聞記事のリードにある言葉どおり「個人の尊厳を守るために憲法があり、実現には教育が必要。自由に学びたいことを学べることが大事で、教育の中身は政治では決められない。」という内容でした。
　中でも、「一人ひとりの存在そのものがかけがえのないことであり、個人の尊厳が憲法の中でも最も尊重されるべきものである。」と強調されました。
　そのことからも、自民党の杉田議員の発言などは、性的マイノリティに対する酷い偏見であり、国会議員の資格はないと断罪されました。
　「日本国憲法は、日本人だけでなく、人類がこれまでに勝ち取ってきた普遍の原理に則って作られたものであり、人類が勝ち取った拳法である。」ことなどを踏まえ、世界の憲法の先進性などについても触れられました。
　また、「教育を通じて、憲法の理想を実現し、憲法は教育を保障する。教育の中身は、多数決で決められるものではない。政治の教育への支配の強化は、許されるべきものではないし、学習の自由と教育の自主性は担保されるべきである。」ことから、教育への政治介入や教育行政の迎合のおかしさについて、指摘されました。
　「夜間中学については、義務教育未終了者が対象であったが、形式卒業者も入学できるようになった。四国にないのは、獣医学部だけではなく夜間中学も一校もない。都道府県単位で作った方がよい。」
　「自民党の改憲４項目は、どれも駄目だが、改憲案２６条３項に追加される『国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うもの』などは、全く必要ない言葉である。」ということなど、この国の教育が、国家や社会に寄与する学びとして進められようとしている危険性などについても批判されたりしました。
　改めて、教育と憲法の関連などを学ぶ良い機会となりました。

　昨日の７３回目の原爆の日、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」をテレビ中継で見ていて、ふと２０１４年の演説が前年のコピペ演説だったことが取りざたされたことを思い出し、今年のはと思いながら、昨年の演説を見ながら聞いていると、構成を入れ替えたりしているが、ほぼ昨年と似通ったものだなと感じました。
　また、記者会見では、核廃絶を「揺るぎない信念」といいながら、核禁止条約に参加する意思は表明せず、式典でも核禁止条約には言及しませんでした。
　そんな安倍首相の言葉は、沖縄全戦没者追悼式での中学生の詩よりも、また、今回の小学生たちの平和の誓いよりも聞くものの胸に響くことはありませんでした。
　安倍首相は平和記念式典の前日に広島に入り、被災地視察を行ったが、その後は総裁選不出馬を決めた岸田政調会長と県内のステーキ店で会食をするなど、被災地視察はパフォーマンス演出のためだったのではないかと思われてなりません。
　被災地の復旧復興のために力を尽くす気があるのならば、早急に補正予算の編成を優先すべきではないのでしょうか。
　安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りないと思われます。
　２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際には、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立しているのです。
　総裁戦に向けた審議逃れに終始するのではなく、早急に臨時国会を開き、補正予算を編成することこそが、まずは被災地と向き合うことではないでしょうか。

　西日本豪雨で大雨特別警報が最初に出されてから、今日で１カ月を迎えました。
仮設住宅の建設も始まったが、交通網の寸断は続き、復興には息の長い支援が求められています。
　朝日新聞によると、４日午後５時時点で、死者は警察庁のまとめで２２５人、このうち６人は自治体が豪雨との関連を確認中とのことです。
　住宅の被害は、総務省消防庁のまとめで全壊５２３６棟、半壊５７９０棟、一部損壊３０２４棟に上り、３日午後１時時点で避難指示が続いているのは１１府県計２万３８２７人。避難勧告は７府県計３万５８３１人で、避難者は９府県計３６５７人に及んでいます。
　この酷暑の中での避難生活は筆舌に尽くしがたいものと思われます。
　その避難所のあり方が改めて問われています。
　今回の西日本豪雨災害では、避難所となっている体育館に段ボールベッドが持ち込まれたり、仕切りがあったり、クーラーが設置されたりしました。
　しかし、この国の避難所は、紛争や災害の際の避難所の環境について、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが２０年前に定められた“最低限の基準”と言われる「スフィア基準」を満たしていないと言われています。
　たとえば、居住空間については、「１人あたりのスペースは、最低３．５平方メートル確保すること」、トイレについては、「２０人に１つの割合で設置」され「男性と女性の割合は１対３」の割合で設置される必要があると言われています。
　新潟大学大学院医歯学総合研究科榛沢和彦さんは、「スフィア基準」の項目を満たしていない避難所ほど、「血栓」が足に見つかる割合が多くなることがあるとも言われ、スペースやトイレの基準には、こうした事態を防ぐ意味もあります。
　また、各地の避難所を視察してきた榛沢さんは、海外の避難所の多くで、「スフィア基準」が使われていると言い、２年前、大地震が起きたときのイタリアでは、発生から７２時間以内に、家族ごとにテントやベッドが支給され、衛生的なトイレも、整備されたということです。
　一方、我が国では、内閣府「避難所運営ガイドライン」では、「スフィア基準」を「今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となる。」と述べているにもかかわらず、避難所の実態は、劣悪な環境で二次災害に繋がりかねないものであるだけに、改めて日本における「スフィア基準」を浸透させるとともに、避難所の考え方を根本から変えていかなければならないと酷暑の中で、改めて考えさせられます。
　今日８月６日は、７３年目の広島の原爆の日。
　被爆地広島は、被災地広島でもあり、いつの日も人間の尊厳が大切にされなければならないと語り伝えられています。
　■西日本豪雨の全県の主な被災状況
＜避難者＞　３６５７人
＜避難指示＞　２万３８２７人
＜避難勧告＞　３万５８３１人
＜住宅の全壊・半壊・一部損壊＞　１万４０５０棟
＜床上浸水＞　１万３２５８棟
＜床下浸水＞　２万９４２棟
＜土砂災害＞　１５１８件
＜鉄道の運休＞　９事業者１７路線
＜断水＞　８０７４戸
＜農林水産被害＞　２４６９億１千万円
　※３日午後６時時点の関係省庁まとめ

　昨日は、平成３０年度高知市防災会議が開催され、５月１７日（写真）に提出した下知地区防災計画が議案として取り上げられるため、下知地区減災連絡会のメンバーと傍聴に行ってきました。
　会長である市長からは、冒頭災害時の一部高知市幹部職員の自覚を欠いた行動について市民に対して枠をかけて申し訳なかったと陳謝するところから始まりました。
　今後は、このようなことがないよう改めて徹底するとともに、災害対策本部の運用も見直していくとの決意が示されました。
　市長は、挨拶で９８豪雨から２０年目という節目の年に改めて豪雨災害に見舞われたこと西日本豪雨災害が、地震災害以外で初めて「特定非常災害」に指定されたことや７月２７日には「激甚災害」に指定されたことを報告し、下知地区防災計画が提出されたことから高知市地域防災計画に位置づけるという議題も審議して頂くことにも触れられました。　事務局からの説明提案の後、せっかくの機会だからと言うことで下知地区防災計画の提案内容等についての説明の機会を頂き、事務局長の私から報告させて頂きました。
　さらに、委員から地区防災計画に触れて発言して頂く方も３人ほどいらっしゃいました。
　みなさんの議論の中で出された意見などを踏まえて、今後の計画の実行について改めて発言の機会をいただきました。
　傍聴者が発言をする機会などはあまり無いかと思いますが、機会を与えていただいたこと、さらには、出席委員の中から地区防災計画についてのご質問が何件かあったことについては、皆さんの関心の表れだと思いました。
　地域防災計画への位置づけとしては「地域の自主防災会が中心となり策定したもので、対象範囲が限定でなく地域防災計画の趣旨に沿った内容であるため、災対法第42条の2の規定に基づき位置づける」として、具体の記載については、残念ながら「他市の例にも倣い、資料編に一覧表として示すこととする。」と言うことになりました。
　今後は、高知市のホームページに下知地区防災計画の全文が掲載されることになります。
　さらに、委員からの「今後、高知市内の地域でこの取り組みを広げていくのか」と言う質問に対して、市長、事務局からは、今年度の地区防災計画講演会を踏まえて、来年からは、手を挙げた地区で、市の職員も連携して取り組んでいきたいとの回答があり、高知市内での地区防災計画の横展開が位置づけられていることを全体化していただきました。
　また、建設業協会の委員からは、「市内各班が地域の防災会と連携して取り組みたい」との意見や国土交通省の委員からは「今後は、計画の実効性を高めることが求められる」などの御意見を頂く中で、今後は、ぜひいろんな形の支援も受けながら、計画の具体化によって地域の防災力向上、災害に「も」強いまち下知づくりに、努めていきたいことも述べさせて頂きました。
　また、自主防災組織連絡協議会会長からは。「市幹部の今回の行動によって、市内の防災・減災の取り組みが頓挫しかねない。地域に入る市職員は頑張っている。今回の事例をしっかりと反省して対応するように。」との申し入れがあり、市長からは、「反省し、今後とも公助の体制の確立に尽力したい」と述べられました。
　これまで、下知地区防災計画の策定にあたって取り組んでこられた地域の皆さん、そして、いろんな形でご支援をいただいた鍵屋先生やアドバイザーのみなさん、さらには応援をしてくれた地区防災計画学会の先生方に感謝を申し上げ、とりあえずの報告とさせていただきます。(なお、会場の写真撮影は禁止されていましたので資料の写真だけ掲載しておきます。)

　昨日は、７月豪雨災害の被害状況の聞き取りのために、幡多土木事務所と幡多土木事務所宿毛事務所を県民の会会派議員と広田一衆院議員でたずね、被災現場も見せて頂きました。
　幡多管内での被災総額は２０億円ほどだそうですが、特に７月８日の集中豪雨による被害の大きかった宿毛事務所、宿毛市、大月町の公共土木施設被害は河川、道路、漁港、がけでのべ４００件以上に上るものと見られています。
　特徴的な現場として、視察させて頂いた県道昭和中村線の四万十市竹屋敷地区おいては、地すべり災害で全面通行止めになった区間で、地域の方々の協力で山側に人道を設置し、仮設道路の設置に着手し、四万十ウルトラマラソンのコースとなっていることから仮設道・仮橋を整備し、マラソン大会までに間に合わすべく対応しています。
　崩壊面は、どのような工法で抜本的な復旧工事をするのかこれからの調査にかかっています。
　四万十市の管理となる為松公園に上がる市道城東線の路肩崩壊状況についても、見学した後宿毛へと向かいました。
　死者が２名出た大月町や全壊や床上浸水が多く出た宿毛市など県内では、被害が大きかった地域だけに、大月町の安満地、橘浦などの現場に向かう途中でも、道路のあちこちで工事車両が土砂撤去などをされていました。
　宿毛市では松田川や与市明川周辺の浸水地域１．２?は上流など愛媛県側の雨量の大きさも影響したことが説明されました。
　市民、町民の生活は、徐々に落ち着いているとのことだが、本格的に元の場所での生活を取り戻すためには、まだまだ時間がかかるという思いがしました。

　今朝の高知新聞にもあるように、高知市幹部職員の災害時の競馬観戦旅行に対する市議会からの厳しい指摘や市民の怒りの声が上がっていることからか、幡多地域に豪雨災害の被害状況調査に向かっていたところに、教育長辞任の報が入りました。
　今夕、高知市長が緊急記者会見を開催し、多くの高知市民の信頼を損ねることとなった西日本豪雨災害中に、災害対策本部で重要な決定を行うメンバーでありながら総務部長らとともに、競馬観戦などのため北海道旅行をしていたことで、３１日付けで教育長が辞職したことを発表しました。
　横田教育長から「不適切な行動で自覚を欠いていた」などとして３０日に辞表の提出があったとのことだが、最初は高知新聞の取材に対し、「（旅行期間中は）学校も休みで行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたので（私が不在でも）特に支障はなかった。道義的な責任も生じない」と開き直っていたのだが、さすがにもたないと思ったのでしょうか。
また、弘瀬総務部長など今回、旅行に行っていたほかのメンバーについても処分が検討されているほか、監督責任などとして、岡崎市長と吉岡副市長についても、９月定例会で自らの処分を行う方針だそうです。
　岡崎市長は「普段から多くの市民が災害対策に取り組む中、非常に緊張感を欠く行動で、多くの市民の信頼を損ねたことを深くお詫びし、再発防止を徹底したい」と陳謝したそうですが、本当に真剣に信頼回復に努めなければ、高知市の公助と自助・共助の連携を強めることが難しくなると心配されます。
　その真剣さをまずは、８月２日の高知市防災会議で見極めるために傍聴に行ってきたいと思います。

　被災地の皆さんや高知で被災地支援にあたっている方たちの気持ちに寄り添えない行動をとる高知市幹部職員や大豊町議の行動などが相次ぎ、残念でなりません。
　今朝の高知新聞報道では、「西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町にボランティアとして訪れた高知県長岡郡大豊町議が、飲酒した状態で避難所への宿泊をしつこく迫りトラブルになっていたこと」が、明らかになったとしています。
　新聞報道によると「一緒にボランティアに来ていた大豊町内の男性３人を含む４人分の宿泊を要望したが、体育館が避難所となっており、責任者に「被災者しか泊めることはできない」と断られたという。同町議はいったん小学校を出て、近くでビールを飲んだ後、再び学校を訪れ、「避難所で泊まれないなら被災していない民家を紹介して」と要望し、巡回中の警察官も加わって説得したが、１時間ほど押し問答が続き、結局、校舎２階の廊下で４人の宿泊が認められた。」ということでした。
　被災地ボランティアは、本来宿泊なども自己完結でと言うことが前提にありながら、そのことも踏まえず、一旦断られた上に、飲酒をし、宿泊を迫るというのは、あるまじき行為ではないでしょうか。
　その時、対応された避難所の運営にあたられていた方達がどのような思いをされたか、なおさら、この地域で、他の高知の方々が懸命にボランティア支援をされていたからこそ、このような一部の問題ある行動が及ぼす影響のことを考えると残念でなりません。
　特に、飲酒の上で取った行動であったことからも、今後の高知における避難所での飲酒問題は事前の対応を十分考えておく必要があることもあわせて考えさせられました。
　一般の避難者でも飲酒によって、トイレが近くなったり喉が渇いたりと、飲料水不足、トイレ不足などに拍車をかけることを招きやすい問題があると思いますし、過度な飲酒に寛容な土佐の酒文化が、避難所運営でのトラブルに繋がらないようにと言うことを事前に考えておきたいなと思っています。

　台風１２号の異例の進路に対して、本県でも避難勧告・避難準備高齢者等避難情報が出されている市町村もあり、西日本豪雨災害被災地の被害が心配されています。
　そんな事態を迎えようとしていた昨日の高知新聞朝刊「高知市幹部ら豪雨時に競馬旅行　災対委員の教育長と総務部長」の記事に驚きと怒りを禁じ得ませんでした。
　７日災害対策本部が設置されているさなか、高知市の横田教育長と弘瀬総務部長ら７人が北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが報道されました。
　６日午前には、市東部の避難所開設と「避難準備・高齢者等避難開始」の情報発令を決めたものの、雨は小康状態になったため、午後３時に災対本部の縮小を決めたものの、７日に雨脚が再び強まり、市は午前７時に本部態勢を強化しており、その後高知空港を出発、函館競馬場で競馬観戦などを経て、９日午後に帰高したとのことですが、その間に、７人の間で旅行を中止して帰高すべきではないか、との意見も出なかったとのことでした。
　総務部長は、かつて防災対策部副部長まで務めており、教育長は避難場所にもなりうる学校施設を所管すべき立場の人であることなどからも、軽率というより、災害対策と向き合う真摯な姿勢が見受けられないと言わざるをえません。
　そして、これらの事態について災対本部長の岡崎市長等が把握していなかったということなども含めて本部員会議のあり方などについても、疑義が生じざるをえません。
　高知市の防災担当職員は、昼夜休日を問わず、地域の防災会や避難訓練とつながり、被災地には年休をとってまで支援に向かうなど、これほど無理をしてとまで、言いたくなるような奮闘ぶりです。
　そして、地域もその職員たちに答えようと頑張り、日々、地域防災力の向上に向けて頑張っています。
　そんな自助、共助とそれを支えるはずの公助を、無にするような幹部職員がいることが残念でなりません。
　改めて、高知市は、公助を担うべき幹部職員の資質改善に向けた防災教育を内部に向けて行うべきではないでしょうか。

　沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明しました。
　県が理由にあげた指摘には、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書には、埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤で、深さ４０メートルにわたって重なっているというもがあります。
　これでは、政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないというものです。
　しかも、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示するなど、ここにも公文書の隠蔽体質が露呈されています。
　加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していないとのことで、あまりに県民を蔑ろにした辺野古埋め立て工事の強硬姿勢ではないかと言わざるをえません。
　２０１３年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言いながら、守らないまま工事に着手し、来月にも海への土砂投入を始めると表明しています。
　また、資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされるなど、権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじるという、今の政権の根深い体質をここにも見受けられます。
　新基地建設を強行してきた政府は、翁長知事の埋立承認撤回に対して、さまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想されるが、本来、政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することであるはずです。
　政府は、これ以上、沖縄県民を踏みにじることなく、知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設は断念すべきではないでしょうか。
　そして、われわれヤマトンチュが沖縄のことだというのでなく、わがこととして考え、主張していくべきだと思います。

　西日本を中心とした豪雨災害の復旧が、連日の猛暑で、困難を極めているところに、台風１２号が週末に襲うなんてことのないように、願うばかりです。
　今日の産業振興土木委員会で、「平成３０年７月豪雨災害」への対応についての報告がありました。
　今日時点で５２路線８５カ所の通行止め箇所が今日時点で１７路線１９カ所へと啓開されていますが、被害としては７１１件１９１億円に上っています。
　県としては、これらの復旧を進め、今後の被害が拡大しないためにも、次の台風や大雨に備えるための対応としては「県管理河川の堤防や護岸の点検と応急対策」「安芸川堤防の復旧」「河川内の流木除去及び河床に溜まった土砂の撤去」「土砂崩れ発生箇所など、被災した交通網の応急復旧」「橋梁や擁壁などにおける危険箇所の点検」「異常気象時の道路通行規制区間の規制基準の引き下げ」「被災箇所の二次災害防止」「崖崩れの恐れの高まった箇所の確認」などを急ぎ取り組んでいるようです。
　また、県内の住宅被害として、全壊１４棟、半壊５３棟、一部損壊２５棟の方々に対して県、市町村営住宅、県職員、教職員住宅等の空き室３５５室のうち１５室に、入居されているそうですが、被害の大きい大月町には、県営、職員住宅などそのものがないので、町内で入居して頂く部屋がないので、どのような住宅を提供できるか、改めてニーズ調査を行っているとのことでした。
　これも急がれる課題です。
　高知自動車道だけでなく、緊急輸送道路が通行止めになっており、どのような被害状況だったのかについても、改めて詳細の報告を求めておきました。

　昨日、埼玉県熊谷市では午後２時２３分、国内の観測史上最高を約５年ぶりに更新する４１．１度を記録し、全国の観測地点の約４分の１で最高気温が３５度以上の猛暑日となりました。
　西日本豪雨災害の復旧を大きく阻んでいるものの一つとして、この猛暑日の連続があると思われますし、気象庁は昨日夕の緊急記者会見で「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」と危機感を示しました。
　１８日には、西日本豪雨で被災した広島県東広島市河内町の男性が、自宅の片付け作業をした後、熱中症とみられる症状で死亡されたり、８日夜には、同じ東広島市安芸津町で避難所生活をされていた８０代の女性が病院に搬送され、亡くなっていたことなども報じられていますが、このような猛暑・酷暑があと２週間ほど続くのではないかと言われている中、災害関連死が頻発するのではないかと心配します。
　２０１６年４月の熊本地震では、地震の直接的被害で死亡したのが５０人だったのに対し、災害からの避難中や避難後に命を落とす「災害関連死」は２１２人（総務省消防庁、１８年６月１４日時点）と４倍超に上っていることからも、助かった命をつなぐための支援が、これからは必要だし、復旧に取り組む被災者の皆さんが、大変なときに助けを求める「受援力」を発揮しながら、しのいで頂きたいと思います。

　昨日は、今回で８回目となる「若者と議員の座談会」に出席してきました。
　私は、８回中今回が７回目の参加で、毎回刺激を頂いています。
　今回は、県議会から４名、高知市議会から５名の計９名が参加されました。
　せっかくの機会ですので、もっと多くの議員さんに参加して頂きたいと、いつも思うのですが。
　今回も高校生や大学生、公務員を目指している若者などの率直な意見を聞かせて頂きました。
　私は、高知市議会市民クラブの岡崎邦子市議と一緒のグループで、「政党や会派について」「今の国会の審議状況について」「選挙年齢が１８歳に引き下げられたことは歓迎するが、成人年齢まで引き下げたことには違和感がある」「児童虐待への取り組みは？」「委員会って？」「知事と議員の関係は？」「議員のヒエラルキーは？」「災害対策に力を入れるのは分かるけど、県民は他人事になっているのでは？」「高知は華やかさでは都会に勝てないのだから、高知らしさを売り出せばよい」「でも、遊べるところがもっと欲しいという気がする」「若者が野外活動ができる場を欲しい」などなど時間が足りないくらいやりとりがされました。
　そんな中で、私たち議員が、皆さんに情報発信するとしたら、どんな手段がよいかと聞いたら、皆さんがツィッターと口を揃えられていました。
　こちらから聞きたいこともたくさんありましたが、やはり、この場に出てこられる方は、毎年感じるのですが、政治に関心を持たれている方が多いので、若者の皆さんがたくさん喋って下さったので、聞く暇あまりありませんでした。
　グループデイスカッションが終わった後は、記念撮影、さらには県議会議事堂に移動し、議会事務局職員から県議会のいろいろについて説明を受けられました。
　彼らに、分かりやすく伝えていくと言うことをこれからも心がけながら、繋がっていけたらと思います。

　昨夕は、今年で二回目の開催となる下知地区「暴力追放地域安全決起集会・パレード」を事務所前の青柳公園を拠点に行いました。
　今年から、下知地区暴力追放運動推進協議会とともに共催団体となった下知コミュニティセンター運営委員会会長として、高知警察署長、暴力追放高知市民会議会長の岡崎高知市長とともに挨拶もさせて頂きました。
　さらに、「暴力追放地域安全スローガン」宣言を読み上げて提案させて頂き、参加者８０名ほどで確認した後、二葉町、日の出町にある暴力団事務所に向けてパレードを行い、解散と撤去を求める趣意書を読み上げ、事務所に投函してきました。
　まだまだ地域をあげた取り組みにはなりきれていませんが、「笑顔の花を咲かせる」ことを目指している下知地区にとっては、あってはならない暴力団事務所です。
　我が事として捉える取り組みで、次回には、一桁増えるぐらいの参加者で取り組めたらと思います。
　「暴力追放地域安全スローガン」宣言
暴力団を追放して、平和で明るい社会・安全で安心なまちづくりを実現することは、我々市民全ての願いです。
現在、暴力団山口組の分裂により、全国的に拳銃等を使用した抗争事件が多発しており、平穏な市民生活が脅かされています。
我々は、一致団結して暴力団の存在そのものを否定し、暴力団員による犯罪行為、不当要求行為等を絶対に許さないという決意をもって、暴力追放をめざすため
・暴力団を恐れない
・暴力団の存在を許さない
・暴力団の不法行為を見逃さない
・暴力団に屈しない
を実践し、それぞれの地域、職域における暴力排除活動の中核となって、全力を尽くすことを、ここに宣言します。

　平成最悪の豪雨災害の復旧支援が続く中、降雨量上位５地点までに４地点で高知県がランクインし、しかも、他府県に比べて降雨量が抜きんでているにもかかわらず、高知県が大きな被災地とならなかったのかと、他県の方からも聞かれることが多くありませんか。
　そんなことをアエラ・ドットの７月１４日付「西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは？」の記事が参考になるかと思いますので、引用し紹介しておきたいと思います。
　少し長くなりますが、高知県の災害の歴史で培われたハード、そしてそれを支えるソフト面の職員の技術承継の大切さが問われているかと思います。
　インタビューに答えた職員が、「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」という一言を全ての行政職員、住民が肝に銘じておきたいものだと思います。
−引用開始−
西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは？
　平成最悪の被害規模となった西日本豪雨。死者・行方不明者の数は16府県で200人を超え、なお捜索が続いている。府県別の死者数では広島、岡山、愛媛の3県で犠牲者が多い。被害が拡大した原因は、想定外の雨量にある。長時間にわたって大雨が降ったこをを示す72時間雨量では、3県の計43地点で観測史上1位を記録した。
　ただ、九州から近畿地方にわたる広範囲で大量の雨が降ったなかで、大きな被害を受けた3県だけが特別に降雨量が多かったわけではない。むしろ、被災地の72時間降水量を比較すると、3県のうち上位20地点にランクインしたのは、20位の愛媛県鬼北町（533.5ミリ）だけだった。
　一方、上位5地点までに4地点でランクインしたのが高知県だ。1位の馬路村魚梁瀬（やなせ）が1319.5ミリ、2位の香美市繁藤が985.5ミリ、4位の香美市大栃が820.5ミリ、5位の本山町本山が829.5ミリと、他府県に比べて降雨量が抜きんでている。
　それでも、高知県の被害は死者2人にとどまっている。広島の81人、岡山59人、愛媛26人に比べてはるかに少ない。避難者数は広島1662人、岡山3550人、愛媛525人に対して高知は24人だ（消防庁発表、13日現在）。
　なぜ、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が大きな被災地とならなかったのか。高知県危機管理部の江渕誠課長は、こう話す。
「高知県は、1998年の豪雨災害や1976年の台風17号による災害など、過去に豪雨やそれに伴う土砂災害で被害を受けてきました。そういったこともあり、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など治水対策に長年取り組んできました。また、台風被害の多い県なので、県民の防災意識が高いことも大きいと思われます」
　高知市の中心部には、坂本龍馬が姉の乙女から厳しい水練を受けたとされる鏡川が流れている。その上流にあるのが鏡ダムで、大雨時に鏡川が氾濫しないよう、放水量を調節している。
　今回の豪雨について、高知市の上下水道局は「短時間の降雨量が比較的少なかったこと、満潮と豪雨の時間帯が重ならなかったことなどにより、市内は大きな浸水被害にならなかった」と分析している。
　それでも7月5〜7日には高知市で374ミリの雨量を記録。これは岡山や広島、愛媛の被災地と同じ程度の降雨量だ。それでも高知県河川課の川村俊二利水担当チーフは「鏡ダムが想定する範囲内の雨量だったので、問題はなかった」と話す。高知の豪雨対応のインフラの強さが、被害を軽減したとの認識は県と市で共通している。
　では、高知市はどの程度の雨量まで耐えられるのか。近年で危機的状況となったのが、2014年8月の台風12号に伴う豪雨だ。この時は、今回の豪雨の2倍以上となる72時間で829.5ミリを記録。市内全域には避難勧告が出され、最悪の事態も想定された。鏡ダムの水位はあと1メートルであふれるところまで迫った。
　だが、この時は鏡ダムの管理事務所が、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動による操作に変更。下流の水位と降雨量の数値を見極めながら、人間の判断で数センチのレベルでゲートの開閉を行い、寸前のところで氾濫を防いだ。手動によって、水位の上昇は約1メートル防いだという。「ダム職人」の技によって最悪の事態を回避したのだ。
　今回の西日本豪雨では、愛媛でダムの放流によって下流の川が氾濫し、被害を拡大させた可能性が指摘されている。高知県のある職員はこう話す。
「ダムの保水能力の限界を超える雨量が降れば、下流に放流せざるをえない。その時は、降ってきた雨がそのまま下流に流れることになる。想定以上の雨が降ったということです」
　前出の江渕課長が述べたように、高知県は過去の豪雨災害の教訓から、長い時間をかけて治水工事を進めてきた。その結果、高知市は一部の地域を除いて1時間あたり77ミリの豪雨に襲われても対応できる排水能力がある。ちなみに、東京都の排水能力は1時間あたり50ミリ、岡山や広島は40〜50ミリ程度。高知市の排水能力は1.5〜2倍以上高い。大雨時のダムの放流についても「研修の実施や職員同士による知識の共有で、技術を高めている」（高知県土木部河川課・川村俊二利水担当チーフ）という。
　こういった治水工事の実績と担当者の経験から、今回の記録的な豪雨でも「想定内」のものとなったのだ。
　もちろん、高知県全域が無傷であったわけではない。特に県西部に位置する大月町や宿毛（すくも）市では住宅の全壊と半壊が18件、山間部では崖崩れなどによって道路が寸断される被害も出ている。特に農産物への被害は深刻で、ゆずやメロン、みょうがのほか、栽培用のビニールハウス、養殖魚などにも被害がおよび、県内の農産物の被害総額は3億1800万円を超えた。被害を小さくすることはできても、課題は山積している。
　一方、高知市をはじめ、県内の多くの地域はすでに日常の生活を取り戻していている。高知県は被災地でありながらも、高知市と一緒に保健活動合同チームを結成し、倉敷市に派遣。愛媛県には県内3病院による災害派遣医療チーム（DMAT）が出動した。市や町レベルで給水車を被災地に向かわせるなど、他県への災害支援を開始している。
　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加を想定し、治水計画の見直しを始めるという。倉敷市の小田川決壊は、過去にも洪水が起きていて、長い間対策が必要だと言われてきた。愛媛県西予市で氾濫した肘川水系でも、ダムの増強が計画されていた。広島県では、崩れやすい「まさ土」の土質が被害を拡大させた。いずれも対策が間に合わなかったために、大きな被害になった可能性がある。前出の高知県職員は、高知県で比較的被害が小さかったことについて、こう強調した。
「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」（AERA dot.編集部・西岡千史）
−引用終了−

　昨日は、大阪北部地震から一ヶ月。
　その間に、西日本豪雨災害で、平成の豪雨災害では最大の犠牲者を出すこととなりました。
　復旧支援に駆けつけた方たちも含めて、豪雨の後の真夏日・猛暑日の連続による熱中症。
　いずれもかけがえのない命を奪われています。
　これからも秋に向かって、さらなる豪雨や台風襲来もあるかもしれません。
　そして、一時的に過ごしやすい秋が過ぎれば、北日本での豪雪災害が待ち受けているかもしれません。
　自然災害が、毎年この国を繰り返し襲ってくることを歴史が証明しています。
　そのたびに、あらゆる教訓を学んだはずなのに、「想定外」という言葉で、甚大な被害が繰り返されています。
　そんな矢先、本県出身の福井沖縄北方担当相は「堤防、ダムを中途半端に造った。」などと述べているが、そんないいかげんな自民党公共工事に頼ることなく、「命を守る備え」「命を守る避難行動」「命をつなぐ避難・救援体制」「生活を取り戻す支援活動」を真剣に学び、実践にこだわることに注力していきたいものです。
　公助は、日常から、そのような自助・共助を支援しておくことが必要なのではなかろうかと思います。

　私たちの住む地域には、暴力団事務所が２カ所もあり、昨年から暴力団追放集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も２１日（土）には、行う予定です。
　先日も、事前の学習会を行う中で、本県内で１４組織、約７０人の組員がいる中、高知市内には１２組織あることも明らかになっています、
　さらに、県内で抗争が起こらないとは限らないことや、地域に暴力団排除モニターになってもらえる人はいないかなどとも言われる中で、地域のコミュニティを大切にする意味でも、暴力団排除に起ち上がろうともしています。
　そのように、地域が暴力団排除に起ち上がろうとしているときに、政府は暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できない可能性のあるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を目指そうとしています。
　朝日新聞によると、闇カジノの社長は「ばくちは麻薬。政治家たちは、ばくちの本当の怖さを知らないんだ」と、ギャンブル依存症の対策では対応できないことを暗示し、「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」と、関東の山口組系暴力団幹部は話しています。
　そして、西日本の暴力団関係者の男は、「週３回」の入場制限に達した人や、入場料などの制約を避けたい人を狙った違法カジノが増えると予想しており、「一度カジノの楽しみを知れば、制限なく入れる店に絶対行きたくなる。地方でも違法カジノができるだろう」などと言われたら、暴力団はカジノ解禁を手ぐすねをひいて待っているのではないかと思わざるをえません。
　私たちの地域での勇気ある行動が無にされるようなカジノ法案強行成立などは、なんとしてもやめてもらいたい。
　政府は、こんな法案成立に血道を上げるよりも、災害復旧に全力を挙げてもらいたいものです。

　昨日は、毎年お招きをいただいている高知酒害サマースクールで来賓としてご挨拶をさせていただいた後、酒害者や家族の体験発表を聞かせて頂き、午後からの記念講演としてお父さんがアルコール依存症であった漫画家の菊池真理子さんのお話を聞かせて頂きました。
　菊地さんは、「酔うと化け物になる父がつらい」とのコミックを出版されており、「アルコール依存症の親を持つ子供が抱く罪悪感について」のテーマでお話しされました。
　コミックの帯には「今日もお酒が家族を壊す」と書かれており、「酔った父はイヤだけれど、このくらいなら普通の範囲じゃないか」との思いが拭いきれなかった菊地さんは、「家族が泥酔する問題は、それほどまでに当事者にとっても、分かりにくいものだと感じます」と言われていますが、お話の中でも「お酒を飲んでいることで、人間関係が壊れるという状態になったときは、治療の対象である」ということが、難しい中での線引きであることに実感がこもっていました。
　こんなおとなを作っている「酒の上での失敗は武勇伝」「ノミニュケーションができない若者の評価がされない」などというこの国の「酒飲み文化」が果たして良いのかと言うことも問い直されることも必要だと改めて思いました。
　菊地さんの著書に挟み込まれていたメッセージ「この本が家族の飲酒に苦しんできた方や、今も泣かされている方、どうしたらいいか分からない子どもたちの存在を知るきっかけとなり、今後を考えるための一助となってくれたら、作者として体験者として、これ以上の幸せはありません。」ということが、講演からもしっかりと伝わってきました。
　当事者やご家族の方たちが断酒を決意するために支え合う仲間たちとつながり、必至の思いで努力されている中、もう一つの膨大な依存症を生み出す危険性からも反対されるカジノ法の制定が依存症対策法があればいいという形で強行されようとしている政治家たちに当事者や家族の苦しみを伝えていかなければならないと感じたところです。
　このサマースクールも46回を数えますが、今年でお招きをいただいて16回目になろうかと思います。
　今年もまた、多くの気づきを頂きました。

　すでに、「赤坂自民亭」の愚行に対して、国民の不信感が高まっていることは、さまざまなマスコミ報道で明らかになっています。
　この国の首相は、麻原彰晃死刑囚ら元オウム真理教幹部７人の死刑執行前日であり、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけ、被害が全国に生じ始めていた５日夜、上川法相、岸田政調会長、竹下総務会長、小野寺防衛相、吉野復興相ら４０人超の自民党議員等とは、写真のような酒盛りに興じていました。
　そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答していますし、小野寺防衛相は「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」などと、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、発言していました。
　これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えないとの批判の声が高まっています。
　また、甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、そこで初動対応が遅れたという指摘について記者から質問されて「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」と応えたが、気象庁の緊急会見があり、被害が出始めていたときに、酒宴に興じ、気象庁緊急会見から６７時間後の８日午前９時、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置しながら、よく言えたものだと言わざるをえません。
　しかも、この赤坂自民亭という醜態をツィッターで拡散した西村内閣官房副長官は、１２日の参院内閣委員会で「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」と述べたのだが、これにもふざけるのもいいかげんにしろと言いたくなります。
　「会合をやっているような誤解」というが、会合ではなく宴会だし、誤解ではなく事実そのものであるし、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せたり、「不快な思いをさせた」とかのレベルではなく、「多くの被害を出してしまい、申し訳ありませんでした」となぜ言えないのかと腹立たしい限りです。
　被災地では、被災者とボランティア、支援者、自治体職員が汗を流して復旧に起ち上がっていることに向き合うことのできない弛緩しきった政権に、国民の安心と安全、災害対策を任せるわけにはいきません。

　本当は、詳しく報告したいこともありますが、午前中は今夜の下知地区減災連絡会のレジュメ作成・印刷、２件の来客対応、午後からの「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウム、さらに高知県日中友好協会理事会と連続しており、昼食も口にできませんでした。
　そして、今から、下知地区減災連絡会役員会の開催準備のため、そろそろ会場に向かわなければなりません。
　「犯罪被害者支援条例を考える会」シンポジウムは、昨年も一度勉強会をさせて頂いており、今回様々な分野で犯罪被害者支援に関わられている方々からのお話を聴かせて頂き、その必要性を改めて痛感させられました。
　条例のない本県で、犯罪被害者が「どこでも」「いつでも」「良質な支援」を受けることのできる体制を築けるように条例化に向けた活動に、われわれも取り組んでいかなければなりません。
　さらに、高知県日中友好協会理事会では、昨日の中国帰国者の会役員会の報告をしなければならず、絶対抜けられないと言う状況で、今からの、下知地区減災連絡会も、活発な議論で多分２１時頃になろうかと思いますが、空腹を我慢して、もう少し頑張ります。

　議会閉会後、ただちに「平成３０年度７月豪雨」へと続く状況に至り、関連する思いを綴る機会が多く、７月６日に閉会した６月定例会のことについても、報告する機会を失っていましたが、ここで若干させて頂きます。
　県議会６月定例会は、2018年度一般会計補正予算案5億1300万円など執行部提出の24議案を全会一敦で可決、承認、同意し、閉会しました。
　中でも「はりまや町一宮線」の拡幅工事関連費用2億3900万円を盛り込んだ補正予算については、工事を再開して、４車線整備を進めるための設計予算については、所属する産業振興土木委員会でも、反対の立場から発言などもしました。
　この「はりまや工区」は、これまで７年間工事を中断していましたが、昨年からまちづくり協議会を５回開催し、２回のパブリックコメント実施、整備のあり方について議論を重ね、本年２月には、「希少動植物が生息する自然環境や新堀川界隈に残る史跡などと調和を図り、安全で安心できる道路整備を進めるためには、「新たな道路計画案」が相応しい」との提言が協議会から出され、４月には、高知市長の「子どもたちの安全確保のため、「新たな道路計画案」により早期に整備を進めていただきたい」との意見を受けたことから、県が工事再開を判断したというものです。
　「安全でスムーズな交通の確保」「希少動植物生息・生育する環境の保全」「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」を配慮した「新たな道路計画案」で工事再開するというものですが、この４点の配慮のあり方がけっして、これまで７年間も中断していた工事を再開するに充分な「配慮」ではないとの観点から議論をさせて頂きました。
　まず、「新たな道路計画案」をとりまとめた「まちづくり協議会」での協議のあり方が国交省が示している道路計画策定プロセスガイドラインの計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性の向上に資することができたかというとはなはだ疑問な点が多かったこと。
　また、「４車線への道路拡幅前提の自転車歩行者道での安全確保が子どもの安全最優先とは言えるものではない」こと。
　希少野生動植物の保護を巡っても、中断前の期間を含め約１０年間にわたり蓄積されたデータが第三者によって充分に、客観的に評価・検証がされたとは言い難く、工事再開によって定着・保護の可能性も担保できないこと。
「歴史や文化の保全と再生」「歴史や文化、自然環境を活かしたまちづくり」も大きな配慮とされているが、手を加えた偽物によって保全と再生が図られるのか、また、歴史、文化、まちづくりの専門家も協議の場に加わっていなかったことなどを含めて、もう一度立ち止まって、充分に議論し、２８３ｍで３９億円（国２７．３、県９、市２．７億円）もかけた「新たな道路計画案」の見直しを求めました。
　しかし、工事再開に伴う設計関連の補正予算を減額する修正案も、県民から出された「はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求める請願も少数で否決されました。
　また、意見書議案では、共産党が提出したカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案の廃案を求める意見書案には、「県民の会」からも７人が賛成しましたが賛成少数で否決されました。
　今回の死者が２００人を超すという「平成３０年度７月豪雨」災害の救出支援、復旧・復興が一日でも早く進むことを願いながら、この災害からの教訓を次に活かしていける議会活動につなげていきたいと思います。

　「平成３０年７月豪雨」と命名されたが、死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の豪雨災害は、中部、西日本の各地に大きな爪痕を残しています。
　時間が経つほど死者をはじめ被災者の数は増え続けており、時間との闘いになっている行方不明者の捜索と救助が急がれています。
　本県は、馬路村魚梁瀬で１８５２．５ミリをトップに県内の最多雨量上位３位が全国の上位３位を占めていたことからも、さらに豪雨がもう少し長引けば、被害もさらに甚大になることも心配されました。
　４年前の夏に７７人が土砂災害の犠牲になった広島県内では、今回も土砂崩れが多発し、９日までに１２市町で４６人が亡くなり、５３人が行方不明になっており、被害が繰り返されたことが残念でなりません。
　土砂災害の状況を９日、広島県内で調査した京都大防災研究所の竹林洋史准教授（河川工学）は、土石流が発生した広島市の現場では、花崗岩が風化して細かくなった「まさ土」を含んだ土砂が広範囲に流れ込んでおり、「まさ土は２０１４年の広島豪雨災害でも被害の範囲が拡大する一因になった」と指摘されています。
　４年前の被災地の復旧・復興だけでなく、類似した地域での迅速な予防対策が行われていたらと残念でなりません。
　また、今回の災害を通じて、あらためて住民に避難を呼びかける自治体の情報提供のあり方と受け止める住民の行動へのつなげ方についても、改めて考えさせられました。
　災害対策基本法に基づいて　市町村長が出す避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示（緊急）」がありますが、１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者９人が死亡したことを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を現在のように「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示（緊急）」に改定しましたが、それでも、被害は繰り返されました。
　ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘しているが、このことの困難性を改めて感じているところです。
　これから復旧への支援も始まるが、大変な暑さの中での支援活動になると思われるので、自らの体調管理にも留意し、被災者と寄り添いながらの支援が続けられることをお願いします。

　西日本を中心とした記録的な大雨の影響で、これまでに８８人が死亡、３７人が安否不明になるなど、各地で被害が拡大していることに多くの皆さんが心を痛められていることだと思います。
　被害の全容もこれから明らかになることと思いますが、毎回の災害ごとの被害状況による課題が新たな局面を示していることに、われわれはしっかりと学びながら、次は被害を拡大させないとの思いで、復旧・復興につなげていかなければと思います。
　いろいろとご心配下さる方々から復旧支援のことについて、さまざまな情報が入ってきますので、そちらの対応のため、多くを書くことができませんので、被災された皆さんへのお見舞いと全国からのお見舞いへのお礼を取りあえず述べさせて頂き、また今後ご報告させて頂きます。（写真は高知新聞より）

　西日本を中心に猛威を振るっている豪雨が、各地で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害を引き起こしています。
　昨夜、午後１１時現在、広島、愛媛、岡山、兵庫、滋賀、大阪、兵庫、山口、福岡で５１人の死亡と３人の心肺停止が確認され、48人が安否不明となっています。
気象庁は6日に「重大な危険が差し迫った異常事態」として、8府県に数十年に一度の現象と判断して出す大雨特別警報を発令し、現在でも岐阜、愛媛、そして本県に発令中です。
　本県西部の宿毛市では３時間で２６３�oと観測史上最高の雨量となるなど、最大級の警戒と命を守る行動を取って頂くことが促されています。
　土砂崩れや河川の氾濫が西日本各地で相次ぎ、堤防の決壊も起き、死者や行方不明者、連絡が取れない人のほか、孤立した集落や家屋などに取り残された人も続出しており、消防や警察、自衛隊、自治体は連携して、救出救護に全力が尽されることになると思います。
　さらに、避難者が全国で広域にわたっていますし、本県では自動車道の橋梁が崩落したりと災害ボランティアの確保や生活物資の確保、地域のライフラインの復旧に向けて、困難な面をどのように克服するか、改めて地域防災力が試されるときかもしれません。
　１年前の九州北部豪雨や２０１５年の関東・東北豪雨、１４年に広島市で土砂崩れを引き起こした豪雨など、雨による災害は毎年のように起きており、そして、今回の西日本のほぼ全域に被害をもたらすような豪雨災害が起きている以上、この国におけるあらゆる自然災害リスクは我が事なのだと考える必要があることを痛感させられます。
　にもかかわらず、この国の首相は、被害が全国に生じ始めている死刑執行前日の５日には、写真のような酒盛りに興じていました。
そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答しています。
　２０１６年４月に熊本地震が発生した際、菅官房長官は会見で、憲法に「緊急事態条項」を新設することが「極めて重く大切な課題だ」と述べました。災害に乗じて「緊急事態条項」という永久独裁条項の必要性を訴えるなど、言語道断であると批判してきましたが、このような大災害時に、何の手だてもしない政権に、今後は「緊急事態条項」改憲など、口にして欲しくないと改めて思っているところです。

　降り続く豪雨による被害が、各所で出ていますが、皆さんどうぞお気をつけて下さい。
　特に高知県内は東部を中心に活発な雨雲が次々とかかり、徳島県との県境付近の馬路村魚梁瀬は24時間雨量が600mmを突破。3日間で1000mmを超える大雨となっており、魚梁瀬で3日間1000mm以上の雨を記録するのは、台風11号の影響で大雨となった2014年8月以来のことです。
　また、高知県香美市の大栃は778.5mmと観測史上1位を更新しています。
　安芸川、物部川では、氾濫が発生しています。
　周辺の皆様の被害が増大しないことを願うばかりです。
　そのような状況の中で、県議会としても本日の閉会日本会議において、災害対応のため、危機管理部長等は欠席することの一報が入りました。
　いろいろと心配事はありますが、とりあえず、議会棟へと向かいます。
　皆様、くれぐれもお気をつけ下さい。

　今朝の高知新聞社説では、「防災の原則　改めて意識を」と題して、昨年の九州北部豪雨災害から１年が経ち、関連死も含め４０人が犠牲になり、今も二人が行方不明で、１１００人がなお避難生活を送っているという豪雨禍の傷痕について述べた後、最近の豪雨災害の教訓が述べられています。
　２０１５年の関東東北豪雨による鬼怒川堤防決壊、１６年の岩手県岩泉町の高齢者施設の９人の犠牲など避難情報のあり方も見直されてきました。
　高知では、台風災害でも１９７５，６年の２年連続の台風禍、そして、２０年を迎える９８高知豪雨（写真）、さらに２０１４年の台風１２号と豪雨災害をたびたび経験してきました。
　９８豪雨の時の浸水の早さは、今でも覚えているが、９８年９月２４日の１時間雨量は、１２９．５ミリで、２４時間雨量も８６１ミリと、いずれも高知市の観測史上最多となっています。
　あの夜、当時のマンション管理組合では、近くにあるパチンコ店にかけあい、立体駐車場に車を移動させて頂き、浸水を逃れた車が多くあったということを記憶していますし、被害の大きかった潮江地区や大津地区にボランティアで後片づけに通ったことを思い出します。
　九州北部豪雨の時のような「線状降水帯」が発生し、大雨が長時間続く降り方が頻発することもあるだけに、「高知はちょっとばあの雨には慣れちゅう」という予断を持つことなく、過去の教訓に学びながら備えておきたいものです。
　今回の豪雨も、市内でも土砂災害の恐れから避難されている地区もあります。
　まだまだ気を緩めることなく備えていきましょう。

　政府は昨日、２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０〜２２％」にするとの政府目標を新たに盛り込むなど、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける原発推進の姿勢を維持したエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
　一方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化」をめざす方針を初めて打ち出し、３０年度の電源構成に占める比率を「２２〜２４％」にする目標としました。
　しかし、原発比率「２０〜２２％」を達成するには３０基程度の再稼働が必要とされており、新規制基準のもと再稼働したのは９基で、さらに１７基がそれに続くとしているが、地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が指摘される原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」（橘川武郎東京理科大教授）と指摘されています。
　また、原発の運転期間は最長６０年と定められ、古い原発を建て替えるなどしなければ、原発はいずれゼロになるが、前回同様、計画では原発の新増設の是非に触れておらず、まさに「絵空事」にすぎないことを露呈しているとしか言いようがありません。
　また、再生可能エネルギーは、海外では、３０年時点でドイツは６５％、フランスは４０％の数値目標を掲げています。
　こうした欧州諸国は、安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている一方、日本では、大手電力が送電線の空き容量がないとして、再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐなど、意図的に再生可能エネルギーの目標を抑制することが企図されているように思えてなりません。
　震度６弱以上の地震が、発生する「確率がゼロの所は全国のどこにもない」と言われるこの国は、福島第一原発事故を再び起こすことのないように原発ゼロを前提にした「エネルギー基本計画」が策定できるようにならなければなりません。

　昨日の産業振興土木委では、高知市の新堀川に隣接する都市計画道路「はりまや町一宮線」の拡幅工事に関する２億３９００万円の設計補正予算案を審査しました。
　これまでも、工事再開区間のはりまや工区のまちづくり協議会における県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的文化的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場から指摘されていることを踏まえて、共産党会派の吉良議員とともに指摘させて頂きましたが、最終的に補正予算の減額修正案は少数否決となりました。
　また、新堀川界隈ネットワーク世話人を含め１２０１名から提出された「都市計画道路はりまや町一宮線の工事を立ち止まって考えて頂くこと」を求めた「都市計画道路はりまや町一宮線の未着工区間の工事再開の延期の請願」も少数否決となりました。
　私は、改めて、「希少動植物への配慮」の結果「今以上に環境が改善され多様な生態系の保全を実現」すると言うことについての資料において、シオマネキの生息状況が多数確認されたかのように見える資料において、確認させてもらいましたが、それは１個体だけであったことも明らかになりました。
　そして、協議会で「（シオマネキというのは）けっこうタフなんです。そういうカニでして、あまり神経質になることはないんですけれど、でも道路を造るのと自然を生かすのと両方するというは、必ずしも両立しないんじゃないかと考えております。道路を造るんだったら、立派な道路を造ったらいいんじゃないかと思っております。−略−食用にするのはここにいるシオマネキです。これ、がん漬けにして食べる訳です。そういうカニですので自然を生かした、そういうものを身近に生息させておくか、それとも道路を優先させるかということを考えたらいいんじゃないかと思っております。」（第一回議事録）などと軽々に、発言される方が、日本でも有数のカニの専門家だとして、意見を尊重した配慮が正しいものなのか。
　また、県がまちづくり協議会は、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要」（国土交通省）や「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」（国土交通省道路局） による計画策定プロセスの透明性、客観性、合理性、公正性を担保した形で実施したと言うが、けしてそうではなかったとも指摘させて頂きました。
　工事再開前には、環境アセスメントをきっちりして、その結果によっては工事再開中止もありうるのかと聞いても、それはない。工事再開の判断は変わらないと繰り返す。
　子どもたちの安全確保が最優先であるなら、時速３０キロを超えると歩行者事故の事故死亡率が高くなることや４車線道路での自己の多発状況を指摘しても、「４車線道路を全否定するようなことはできない」と言う。
　以上のようなやりとりには、工事再開ありきの姿勢は、極めて強固なものであるとしかいいようがありませんでした。
　閉会日にも、修正案と請願が提案されますので、２８３�bに３９億円の工事費を投じて道路拡幅をする工事再開がそれほどまでに優先されなければならないことなのか、しっかりと議論をしていきたいものです。　

　県議会では、今日付で公開される昨年度の「政務活動費」と昨年１年間の「議員所得」について、今朝の新聞で報道されています。
　私の所得（１０４６万円）が、議員報酬だけの方（１０３２万円）より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬、そして市町村議会議員研修会で、防災関係の講師を務めさせていただいた際の講師謝金などが含まれていることによるものです。
　それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。
　また、個人の政務活動費１６８万円は、未執行分７５．７万円を返還し、５５％を使用させて頂きました。
　県民の会会派８人分からは２０６万円余の返還を行っています。
　詳細は、こちらの県議会のホームページからご覧頂けますので、ぜひ、ご覧になって下さい。
　なお、私の活動報告は５４頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
　こちらから、ご覧頂けます。
　日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
　一応調査テーマは下記のとおりであることをご報告させて頂きます。
１ 南海トラフ地震対策関係についての調査研究
（１）長期浸水対策、津波避難ビルとマンション防災などについて
（２）地区防災計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）災害への備え、被災地の復興と事前復興のあり方について
（４）防災・減災対策の啓発・防災学習について
（５）多様な防災対策と支援について
（６）熊本地震から学ぶ
２　こどもの貧困対策・児童虐待予防についての調査研究
３　生きづらさの克服に向けた取り組みの調査研究
４ 「地方創生」、人口減少などの調査研究
５ 新エネルギー、脱原発政策についての調査研究
６　平和行政、緊急事態条項と憲法の関係についての調査研究
７　その他
（１）働き方改革と県内労働実態
（２）動物愛護推進とペット同行避難について
（３）はりまや町一宮線（はりまや工区）まちづくり協議会について
（４）若者、男女共同参画について
（５）地域と文化について

　昨日、自公与党と日本維新の会などの賛成多数で「働かせ方改悪」関連法の採決を強行し、可決、成立させました。
　まさに、ことごとく対決法案は強行採決で、これが労働者の命を奪いかねない法案を決めきるアベ政治の本質であることが明らかになりました。
　高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設を含むこれらの関連法は、残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行するわけで、「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、成立させられてしまいました。
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さんは、「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」と遺影に語りかけたといいます。
　高橋さんは、昨年２月、安倍首相と首相官邸で面会した際、首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じず、国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避け続けてきました。
　「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、４年前に成立した過労死防止法を引き合いに出し、「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」と述べています。
　「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」とうそぶく、安倍首相を許すわけにはいきませんが、政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と裁量労働制を切り離した」と打ち明けているし、首相の応援部隊とも言える経団連の中西宏明会長は２９日に「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけています。
　我々は、今回の法成立で諦めていてはいけない、闘い続けなければ、次の攻撃が待っています。

　小学生がブロック塀の下敷きになって死亡した大阪府北部地震で、ブロック塀の危険性が改めてクローズアップされ、県議会質問戦でも、取り上げられています。
　昨日も、我が会派の橋本議員が取り上げましたが、県教委の昨年８月調査では、県内公立小中にブロック塀などが計４９０カ所、うち４６カ所が「危険」、２０３カ所が「注意が必要」と判定されたとのことです。
　県教委は今後の緊急点検で危険箇所が増える可能性もあるが、「文科省と連携し、学校の安全対策が着実に進むよう取り組む」とています。
　また、県の推計では、県内の住宅ブロック塀は１３万カ所、避難路沿いの危険箇所は５千カ所、あるとのことです。
　高知県内では２０１２年度から複数の市町村が改修工事に対する補助制度を設けているが、昨年度の補助件数は１７８件で、これまでの合計でも６６８件と改修が進んでいるとは言い難い状況です。
　県住宅課によると、現在２９市町村がブロック塀の撤去やフェンスへの変更に補助金を出しており、補助額は20万5千円（一部20万円）を上限に国、県と費用を分担しているが、このうち8市町村は独自に9万5千〜19万5千円の上乗せ補助をしています。
　ブロック塀の倒壊で死者が出た16年4月の熊本地震をきっかけに改修補助金の利用は増加傾向にあるが、まだまだ危険箇所が多く残っているといわざるをえません。
　国は1978年の宮城県沖地震で18人がブロック塀などの下敷きになって死亡したことを受け、建築基準法施行令を改正し、「壁の高さは2・2メートル以下」「壁内に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横80センチ以下の間隔で配置する」ことなどを求めているが、これからの点検・改修への取り組みが、急がれます。

　昨日から、本会議質問戦が始まりました。
　今回は、残念ながら質問機会がありませんので、来週の産業振興土木委員会では、付託議案の補正予算２億４千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴う議案審査でしっかり精査しようと思っています。
　しかし、昨日のやりとりで特に印象に残ったのは、ルネサス高知工場閉鎖に伴う質疑で、基本は提案説明で触れたことをベースに大きく踏み込むことのないスタンスで、承継先の早期確保の努力継続にどれだけ可能性を見いだせるのかが、見通せないことでした。
　我が会派「県民の会」を代表した上田議員が従業員の家族や従業員の思いを伝えての答弁では、「心が痛む。早期に高知で働けるよう承継先を早期に確保する。その際には、戻れるように会社とも話している。」というが、関係者にアキラメ感を抱かせるようなことをこれ以上繰り返してはならないと思います。
　また、米田議員のよさこい祭りで危険と隣り合わせのブルーインパルスの展示飛行を中止すべきではないかとの質問に対しても「曲技飛行はしないことになっている。危険と隣り合わせにならないようにする。」というのみで、どうすれば「隣り合わせにならないのか」は、示されないなど、少し「ご飯論法」的な面が見受けられるようになっている気がしました。
　今日二日目の質問戦では、もっと県民に寄り添う答弁姿勢を示して頂くことを期待して臨みたいと思います。

　北海道、茨城県沖、大阪北部地震、昨日の広島県と震度４〜６の地震が続き、改めていつ・どこで地震が発生しても不思議でないことが実感されるような日々が続いています。
　そのような中、昨日、政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大地震研究所教授）は、地震による強い揺れが起きる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表しました。
　今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、南海トラフ地震で大きな影響を受ける本県など東海から四国にかけての太平洋側の地域で、１７年版から軒並み上昇しています。
　四国の県庁所在地は、高知市７５%、徳島市７３%、高松市６３%、松山市４６%と、南海トラフ巨大地震の想定や、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直され、全てで確率が上昇しています。
　地震調査委の平田直委員長は「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話しており、確率が低くても確実な備えと対策が求められます。
　熊本でも、今回の大阪北部でも必ずしも確率が高かったわけではありません。
　確率が高い順に発生するのではないことは、誰もが承知しているとは思いますが、ぜひ、我が事としての備えが、進むことが広がることを願うばかりです。
　今日から、始まる６月定例会質問戦でも、大阪北部地震を踏まえた地震対策などについても質問がされるようであるが、執行部としても県民全ての我が事としての備えに繋がるような地震対策への決意を示して欲しいと思います。

昨日は、県が本年度から取り組み始めたバリアフリー観光推進事業の第一回座学研修会に、参加させて頂きました。
　６年前から４度、本会議でとりあげ、一昨年にはバリアフリーツーリズムの先進地視察も行ってきたバリアフリー観光の推進が本格化してきたように思います。
　高知県では誰もが安心して楽しむことのできる高知県観光を目指して、バリアフリー観光の推進に取り組んでいくこととしています。
　今年度は、県内観光関連施設のバリア情報やバリアフリー情報の収集と蓄積を目的とした現地調査を予定しており、バリアフリー旅行の豊富な経験とノウハウを持つ近畿日本ツーリストクラブツーリズムの地域交流部長渕山知弘を講師に迎え、日ごろから観光案内に携わる方を対象に、講演に加え、疑似体験や他県での取り組み状況の紹介をいただくことで調査方法を学ぶ研修会でした。
　最初に、「ハードがだめでもハートで受け入れユニバーサルツーリズム」と題した講演を受け、その後、アイマスク着用で、視覚障害者擬似体験、車椅子サポート法なども体験させて頂きました。
　防災における避難行動要支援者の介助でも使われるけん引式車いす補助装置JINRIKI（ジンリキ）も、体験させて頂いたが、非常に使いやすく緩やかな階段なら慣れれば使えることもできれば、多様な使い道があることを感じさせて頂きました。
　最後に、何のための調査か、集めた調査データをどのようにアウトプットするのかなどのアドバイスがされました。
　ユニバーサルツーリズムを進めるには、「できない理由」を考えるより、多少のバリアはソフトと工夫で解消できることが、いろんな事例から明らかになったことからも、「どうやったらできるか」を考えるところから始まることを、再確認させて頂きました。
　これからは、宿泊施設、観光施設、交通機関・施設が現地調査に取り組むが、ぜひ、「できない理由」より、「どうやったらできるか」を考える姿勢で調査し、バリアーをどんどん解消して欲しいものです。
　それは、すべての人が暮らしやすい、楽しみやすい、街と観光施設になるはずですから。

　 ２３日の、沖縄全戦没者追悼式での安倍首相のあいさつは、いつも同じような空疎な言葉の繰り返しだから、誰に心にも届かないのに比べて、命を削りながらの翁長県知事の「平和宣言」は、県民の思いを代弁したものとして、受け止められます。
　そして、浦添市立港川中学校３年の相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」を、我々はしっかりと胸に刻まなければと感じるばかりでした。
　ここに、全文を掲載させて頂きますので、ぜひ、ご一読下さい。
　とりわけ下線部は、目前の安倍首相に対して「あなたは」と問いかけているように思えてなりません。
　この言葉をしっかりと受け止める真摯さだけは持ってもらいたい。

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

私は今、生きている。

私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線の響き、
照りつける太陽の光。

私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。

ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。

私はこの瞬間を、生きている。

この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。

たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。
大切な今よ
かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
私と同じこの瞬間（とき）を
一緒に生きているのだ。

今を一緒に、生きているのだ。

だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に
私は今を、生きていく。

　週末に、様々な学びの場に参加させて頂き、非常に参考になりました。
　まずは、金曜日には、この定例会で補正予算２億４千万円が計上された都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや校区工事再開に伴い、疑問を感じている方々が集まった「新堀川緊急パネルディスカッション」に参加していました。
　まちづくり協議会に参加傍聴してきたからの感想や疑問、県による情報提供及び住民参加金の手続き面からいっても協議会の行い方やパブコメのありかたの問題点、さらには新堀川の歴史的遺産の意義と意味、歴史的建造物の保全をめぐる先例、土地の歴史を伝える守るための取り組みや、県の新計画案でも新堀川の希少野生生物が守られる保障はないことなどについて、それぞれの専門の立場からご意見をいただきました。
　改めて多様な視点からの課題が提起され、今議会でも慎重に議論を深めなければならない課題であることが明らかになっています。
　私は、本会議での質問機会はありませんが、所属する産業振興土木委員会に関連議案の付託がありますので、しっかりと議論をしていきたいと思います。
　そして、昨日の「引きこもりに関する普及啓発講演会」でお聞きした「引きこもりとつながり?支援が暴力にならないために?」と題した長谷川俊雄白梅学園大学子ども学部教授のお話も、非常に共感できる内容のものでした。
　引きこもり当事者への支援を進める上で、当事者本人が望んでいなければ、それは暴力になるのではないかという視点から子ども本人を変えようとするのではなく、子どもとの関係や子どもを取り巻く環境は変えることができるなど、支援を進める上で大切にしたい視点を踏まえて、私たちにできる「一緒に泣き笑いすること」「逃げ出さない」「大義名分や正義で迫らない」「答を出さない」「心配するだけにとどめる」「多面的に『問題』を検討する」「失敗を否定的評価から救いだし、豊かな経験と位置づけ直す」「あきらめること」などを丹念にやるしかないなど大切にしたい視点を学ばされることの多い講演会でした。
　その後に、向かった「高知県緑の環境会議総会」の記念講演「新たな森林管理システムと課題」について愛媛大学泉英二名誉教授から、先月成立し来年４月に施行される森林経営管理法の問題点を明らかにしていただくなど非常に参考となるお話を聴かせて頂きました。
　この間も、新法の内容についていろいろとお話を聞く機会がありましたが、所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂きましたので、これらについて議会としてもチェックしていきたいと思ったところです。
　あらためて、一つの事象を多様な視点で見つめてみることによって、目指すべき方向性が見えてくることを感じさせられた学びの場ばかりでした。

　今回の大阪北部地震には、備えていなかったが故の課題が、さまざま見えてきているように思います。
　大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ、４年生女児が亡くなられた事故について、校長は、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたにもかかわらず、市教委の現場確認で安全だと見なしていましたが、建築基準法違反であること自体を無視していたことの責任は免れるものではないでしょう。
　また、今朝の朝日新聞には、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまっていることが報じられています。
　さらに、吹田、枚方、箕面の３市は安否確認自体をしていないことも明らかになっています。
　名簿を活用するか否かの判断は自治体任せで、基準もあいまいであり、それぞれの自治体での被害状況による判断などが働いたのであろうが、外観だけでは、分からないし、外に出られず、助けを待っている避難行動要支援者がいるかもしれないと言うことにまずは、思いをはせてみることではないでしょうか。
　紙面では「災害支援制度に詳しい山崎栄一・関西大教授（災害法制）」が、「国に義務づけられた名簿を作っただけで満足し、それをどう活用するかまでわかっていない自治体が多い。今回のような地震の場合、家の外観は問題がないように見えても、住民が家具の下敷きになっている可能性もある。災害が起きたら早期に名簿を使った安否確認を始められる態勢作りが必要だ。現状ではより大規模な災害が起きた時、障害者や高齢者の命が多く失われる恐れもある。名簿の活用方法に具体的なルールが定められていないため、個人情報の活用に慎重になる自治体も出てくるだろう。国は、どういった規模の災害で名簿を使うかや確認手順について、さらに具体的な基準を示す必要がある。」と、コメントされています。
　高知市でも、今年の主要事業として、「避難行動要支援者対策事業」を行うこととしているが、各町内会や単位自主防災会が、名簿情報をいかに、生かし、活用し、具体の避難行動につなげていけるように取り組んでいきたいと思います。

　６月１９日に集落活動センターを軸とした中山間振興について考えるシンポジウム「集落活動センター×関係人口＝未来」が開催されました。
　以前から関心のあった地域や地域住民の方々と多様に関わる「関係人口」について学び、関係人口を集落活動センターの継続や拡充につなげるための方法などについて考えることをテーマとしていたので、参加してきました。
　「関係人口のつくり方〜ぼくらは地方で幸せを見つける〜」と題した月刊ソトコト指出一正編集長の基調講演を踏まえ、県中山間地域活性化アドバイザーの小田切徳美・明治大学教授が「関係人口と地域づくり」と題して解題して頂きました。
　関係人口というのは、端的にいえば「観光以上・定住未満」という人々を指しており、地域に住民票を移しているわけではないけれど、何かしら地域と関わっている方々のようです。
　移住やUターンを増やすことは理想だけれど、ハードルは高いし、地域間の奪い合いにはならないということで、そこまでいかなくてもということで、注目されているのが、関係人口という考え方です。
　最近は、お金を使って贅沢な暮らしをするのではなく、お金を使って関係性を買うことで、どこかに属したり、どこかの仲間になるという関係性に価値を感じるようになっていて、関わりたいと感じるところを「関わりしろ」があるところだと言われています。
　関係人口が増える「関わりしろ」がある地域こそが、魅力的な地域の活動を増やす可能性があるのではないかと思われます。
　指出さんの「関わりしろ」に対して、小田切徳美明治大学教授は「関わり価値」と呼ばれていたが、関わりたいと思う地域を高知のあちこちに作っていこうとしているのが集落活動センターかもしれないなと思いながらお話を聴かせて頂きました。
　パネルディスカッションのやのとりの中でも、出されていましたが、どの世代も居場所と出番を求めている中、それをマッチングしやすいのが、中山間地であり、関わりの中で関係性を提供できる集活センターになっていくのかなども問われているような気がしました。

　昨日、加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計理事長が急遽、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じました。
　しかし、愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍首相との面会は「記憶にも記録にもない」と否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたと部下に責任転嫁をするかのような従来の説明を繰り返しました。
　それにしても、記者会見を開くことについてのファクスが地元の報道各社に届いたのはその２時間ほど前、参加できるのは地元の記者に限られ、会見時間も３０分ほどと設定され、結局質問が続く中、２５分で打ち切るなど、これまで加計問題などについては、大きく取り上げてきた朝日新聞でさえ、このような紙面構成にならざるをえないタイミングを図ったのではないかと、勘ぐられるような会見は、あまりに不誠実な対応であるとしかいいようがありません。
　国会が最終盤にさしかかり、これまでいくら求められても、説明責任を果たそうとしなかったにもかかわらず、開いた形ばかりの今回の記者会見は、この問題の幕引きを急ぐ政権側の動きと軌を一にしたものであるだけに、さらなる追及が必要です。
　首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。そもそも県への虚偽説明をなぜ三年以上も隠蔽したのか。県への説明を虚偽としたのも、加計氏との面談を否定し、学部新設計画を初めて知ったのは１７年１月２０日だと強弁する首相を守るためではないのかなどを考えれば、加計氏の記者会見での内容は、にわかに信じ難く、国民の疑問は大きくなるばかりではないでしょうか。
　今回の記者会見によって、断固幕引きをさせることなく、アベカケの癒着戦略特区の真相究明を図り、政治の私物化政権に終止符を打ちましょう。

　昨日の朝、丁度通学、出勤中の慌ただしい時間帯に大阪府北部を中心に関西の広範囲が最大震度６弱の激しい揺れに見舞われました。
　一日経った今朝の段階で、４人が死亡、負傷者は２府４県で計３７６人、大阪府で４０２カ所に８１４人、京都府で３カ所の避難所に２４人が避難しているほか、兵庫県内には８カ所が開設されているということです。
　建物被害は一部損壊が大阪府で１８３件、京都府で６４件、奈良県で３件、兵庫県で２件あり、火災、停電、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学客が立ち往生するなど、帰宅時まで混乱が続きました。
　それにしても、今回、残念にも亡くなられた子どもさんをはじめ、ブロック塀の倒壊や本棚転倒の下敷きなど、備えていれば助かった命であったことが、残念でなりません。
　特に、小学生の子どもさんが挟まれたブロック塀は、違法建築のものであったというから、高槻市の責任は免れないでしょう。
　４０年前の６月に起きた宮城県沖地震で、犠牲者２８人のうち約半数がブロック塀や石塀の下敷きになったことを教訓にして、設置基準は定められていたにもかかわらず、そのことが徹底されていなかったということを考えたら、この国はやはり、命や安全性が最優先となっていないことを残念に思えてなりません。
　熊本地震では、建物の耐震補強が喚起されたが、今回は改めて、身近な街なかに潜む危険にも目を向けていくことが促されることになるでしょうが、本当に我が事として備えていきましょう。

　昨日は、午前中の県サイクリング協会総会を開催した後、午後からは、高知大学地域協働学部の受験を検討する高知及び四国３県の高校生に対して、地域協働学部が重視する地域協働型教育のコンセプトを理解し、大学入学後の実習活動を体感する場を提供するオープンフィールドワークの場所として受け入れた藁工アートゾーンとその周辺地区としての下知地区のメンバーとして、学部受験希望学生のうち約４０名を受け入れさせて頂きました。
　今朝の朝日新聞にも、紹介記事がありましたが、藁工アートミュージアムの松本学芸員、下知地域内連携協議会の国見会長とともに、メンバーに加えて頂いた私は、下知地区減災連絡会事務局長として、「災害リスクは大きくても、日頃からみんなで支え合って災害に『も』強い街に 」のテーマで、下知地区の防災・減災のとりくみと藁工アートゾーンとの関係について、お話をさせて頂きました。
　また、周辺のフィールドワークでも、参加高校生から、防災課題について、いろんな質問を頂きました。
　この街中での「車避難については、どのように対応しているか。」「高校生は日頃から訓練などに参加しているか。」「津波避難ビル標示の多言語化は。」などの質問を頂き、高校生たちが、多様な視点で考えられていることを感じさせられました。
　４５分間のフィールドワークを踏まえて、参加高校生がグループワークで、藁工アートゾーンと周辺地域の関わりで、どのように高校生や若者を巻き込んだ取り組みができるのか、高校生ならではの発想で、さまざまなアイデアを提案頂きました。
　「保護者世代を対象に防災意識の向上を」「川が人を動かす」「新しいコミュニティをつくる」「ふらっとわらこう」などなどユニークなものが、たくさんありましたが、「避難道マラソン、藁津波オブジェづくり、防災パッケージで『やばい』」というのは、ユニークで体感する取り組みとして印象的でした。
　参加高校生の中には、地元居住の高校生もいて、これから地域のために頑張りたいと仰って下さった生徒さんや県外から、高知大学地域協働学部で、防災について地域で取り組みたいと強い決意を示して下さった生徒さん達に、強く励まされました。
　私たち、地域のものにとっても、このような貴重な学びの場を提供頂いた高知大学地域協働学部に感謝です。

　昨日１５日に、統合型リゾート（IR）整備推進法、すなわちカジノ法案が、自民、公明などの賛成多数で衆議院内閣委員会で採決されました。
　質疑続行を求める野党議員の怒号の中、開始からわずか２分にも満たずして可決、散会となったそうですが、多くの問題点を抱え、充分な質疑が重ねられたとは言えないにもかかわらずの強行採決です。
　ギャンブル依存症を防ぐため、入場回数を週３回、２８日間で１０回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症対策は万全などと言っていますが、ギャンブル依存症の当事者やその家族の方たちは、誰もそう思っていませんし、多くの国民も法案には反対しています。
そもそも、ギャンブル依存症への懸念の大きさだけでなく、なぜ賭博が日本の経済を押し上げる成長戦略の目玉になり得るのかと誰しもが思うに違いありません。
　労働規制の適用除外になる労働者を増やしながら、長時間労働を抑制するなどという「働き方改革関連法案」と同様、国民の暮らし、命の問題が問われるこのような法案が、数の力で強行採決で押し通すという今の政権のやり方を許すわけにいきません。
　これまで重ねられてきた対決法案の強行採決は、全くの与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革についても、強行採決を図ることは見え見えであるが、自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけであり、これ以上の暴挙を許さないための闘いにも注力していきたいものです。

　昨夜は、沖縄からお招きした沖縄平和運動のリーダー山城博治さんの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」に参加していましたが、会場は、１８０人の参加者で埋まっていました。
　高知大学のサークル「橋人（はしんちゅ）」（沖縄の現在−未来をつなぐ架け橋）のメンバーも参加されていました。
　山城さんは、辺野古の埋立と言い、高江のヘリパッド建設における、あまりに不当な安倍政権が沖縄で強行している愚行は、米軍の直接統治下の政治よりももっとひどいものだと訴えられていました。
　そして、そのような攻撃との熾烈な闘いの現状の中でも、座り込みをつづけるにも、また明日も来ようという気持ちになれるよう、歌ったり語らったりする中で、笑顔も絶やすことなく闘い続けるために、「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」ということを目指してきたことも、強調されていました。
　沖縄の闘いの中には、歌声があることの意味がよく分かりました。
　このような闘いと「鈍角の闘争」の象徴でもあるオール沖縄の闘いとが結合して、国家権力の蛮行との攻防が継続されているのであることが、実感されました。
　朝米会談によって、安倍政権が沖縄に強いてきた愚行の背景となる「北の脅威論」が崩れ、米軍基地の必要性がい誘う形骸化しようとしているにもかかわらず、在韓米軍の撤退によって、自前の戦力を持つという方向を示そうとしていることに対して「まったく逆、あべこべではないか。」と指摘されていました。
　「憲法番外地」「安保最前線」の沖縄で、８月から辺野古の埋め立てが始まるかもしれない中で、この局面に屈すると将来に禍根を残すことになる。
　選挙の度毎にオール沖縄で勝利するという民意を示してきたにもかかわらず、それを政府は、無視し続けてきた、あるのは国の権力だけではないか。
　もはや、米軍基地そのものが沖縄の経済発展の阻害になつていることは明らかであるし、米朝会談の成果が具体的に表れれば、基地の縮小・廃止はそう遠くない話である、そのためにも、１１月の知事選で、何としても勝利し、辺野古埋立の撤回をさせなければならない。
　だからこそ、なんとしても闘い抜くという決意をみんなで確認しあいました。
　そして、「沖縄を返せ」「沖縄今こそ立ち上がる」「ここへ座り米込め」「We Shall Overcome」を、沖縄の皆さんとともに、我々も闘い続ける意味で、山城さんとともに会場のみんなで、合唱しました。
　また、サプライズで、私も会員である県庁職員退職者会の皆さんを代表して、これまで集めてきた沖縄連帯カンパをね島内会長が手渡されました。

　都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間（電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点）の整備の方向性については、もっと慎重に熟慮をかさねてもらえるのかと思っていたが、２億３９９３万円の道路詳細設計や交差点設計、用地測量調査関連の補正予算案が、６月定例会に計上されようとしています。
　そして、そのことを含めてと思われるが、二日前になって、１５日（金）１８時３０分から、「はりまや町一宮線（はりまや工区）まちづくり協議会（報告会）」が開催されることが、県のホームページで明らかにされていました。
　ＨＰの県政記者配布資料によると、県は、都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区の工事中断区間（電車通り〜はりまや橋小学校北側交差点）の整備のあり方について、昨年６月に立ち上げた「まちづくり協議会」において本年２月に提言をとりまとめて、提言や高知市の意見、県民からの意見などを踏まえ、議論の過程を再確認し、希少種や堀の保存方法等について改めて検討を深めてきたので、協議会（報告会）を開催し、検討の内容について報告するというものです。
　これまでにも、より良いまちづくりにむけた丁寧な議論を踏まえた合意形成を求め、提言を出してきた「新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会」から、「県主催の公開説明会の開催を求める申入書」が提出されたりもしていますが、県としては、明日のまちづくり協議会（報告会）で、区切りをつけようとしていると思われます。
　左図は、県のＨＰに公開されているものですが、右チラシは新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会が開催する「新堀川緊急パネルディスカッション」のものです、是非、ご参加下さい。
　１０年以上にわたって、こだわってきた課題ですので、６月定例会本会議で、質問の機会はありませんが、産業振興土木委員として、付託議案としてのこの補正予算案について、しっかりと議論をしたいと思います。

　一時は、トランプ氏と金正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた時期があったことを考えれば、昨日の朝米会談を目の当たりにすると、史上初の米朝首脳会談が開かれたというだけでも、重要な意味を持つ可能性も十分にあると思わざるをえません。
　確かに、昨日の署名された「シンガポール共同声明」は、次の４項目合意で、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」は盛り込まれずに、「完全な非核化」に止まっていることが指摘されたりしていますが、非核化を促進するため、米韓軍事演習を中止する意向を示すなど、一歩ずつ歩み始めようとしていることは、感じられます。
　１　米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いにもとづき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する。
　２　両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する。
　３　2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業をおこなうことを約束する。
　４　米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する。
　しかし、昨日の記者会見で、「非核化のための費用を北朝鮮が払えるのか」との記者の質問に対して、トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答え、さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は（北朝鮮の）お隣だ」と強調したと報じられています。
　６月５日付け韓国経済新聞によると、「トランプ米大統領が１日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が浮上したとされていますが、北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。」と言われているだけに、費用負担議論は、「完全非核化」のもう一つの大きな障壁になるかもしれないとも感じているところです。
　いずれにしても、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争を終戦協定に向けた手続きを進めるとともに、その先の平和協定締結も見据えた動きとなるよう注視し、けして卓袱台返しや時計の針を元に戻すようなことだけはさせないようにしたいものです。
　そして、これまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた日本政府に対して、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れることから、普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなることを訴えた闘いも継続しなければと思っています。

　１１日に、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が那覇市の南海上に墜落したが、もし民間地域に墜落していたら、と考えると、強い恐怖と憤りを感じざるをえません。
　これまで、一体このようなことがどれだけ繰り返されてきたのか。
　県や嘉手納町などが求めるように、政府は米軍に同型機を飛行停止させるべきで、防衛省沖縄防衛局が米軍に対して行った、情報提供や安全管理の徹底、再発防止策の申し入れなどは、飛行停止には何ら触れず、住民の不安を置き去りにするもので、当事者意識に欠けるものと言わざるをえません。
　１６年１２月に、MV22オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落、１７年１０月にはCH53大型輸送ヘリが東村高江の民間地で大破、炎上、１２月にはCH53の窓が普天間第二小の運動場に落下し、今年の１月にはうるま市・伊計島にUH1多用途ヘリ、読谷村のホテル近くにAH1攻撃ヘリ、渡名喜島のヘリポートにAH1が不時着しています。
　もはや異常というほかのない多発する事故を目の当たりにしても、原因究明や再発防止策が不十分のままなし崩し的に飛行再開することに対して、日本政府も追認するというパターンが続いています。
　翁長雄志知事が、「昨年1年間で（米軍の）緊急着陸などが連続し、解決しない中でF15が落ちた。このような状況では将来の子や孫に責任を持てない。先進国でこういう国はないのではないか」と強い口調で非難したのは当然のことです。
　今の沖縄から、この国の民主主義を改めて考え直してみることを突きつけられていると言えます。
　高知憲法アクションでは、「沖縄連帯集会」として、沖縄の平和運動のリーダー山城博治さんをお呼びして講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」を６月１４日(木)１８時〜人権啓発センターで開催します。
　ぜひ、多くの皆さんに、耳を傾けて頂きたいと思います。

　昨日投開票された新潟県知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民が推薦する前新潟県議の池田千賀子氏の50万9568票の得票に対して、自民、公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票と、37102票の得票差で惜敗しました。
　朝日新聞社の出口調査によると、投票の際に最も重視した政策は（1）原発への対応（２８％）（2）景気・雇用（２５％）（3）地域の活性化（１８％）（4）医療・福祉（１４％）（5）子育て支援（１１％）の順だったそうで、原発への対応への関心が最も高かったようです。
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主要な焦点とはなっているが、両候補とも米山前知事が進めてきた東電福島第１原発事故の原因など「３つの検証」が終わるまでは再稼働の議論を始めることはできないとしていますが、原発ゼロに向けた工程表を作る意向を表明している池田氏に対し、再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６５％）が賛成（３０％）をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち３７％を取り込んでいたから、再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示しているのではないだろうかと思われます。
　「花角候補を当選させることはもちろん、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張る」と自民党の常套手段とも言える手法で、建設業協会などに集票要請もされており、中央の言いなりになりかねない花角氏が政府や東電による再稼働の要求に対してどう対応するかが問われており、今後も厳しく注視していく必要があります。
　安倍三選を勢いづかせることのないよう、新潟での闘いを教訓とし、「アベ政治を許さない！安部内閣は退陣を！」の闘いを今まで以上に強化していきたいものです。

　東京都目黒区で５歳の女児が虐待死した事件で、女児がノートに綴っていた親への言葉が、あまりにも、辛くて、そこまで強いていた父親とわざと看過していた母親を許せないと同時に、このようなことが繰り返されるこの社会をなぜ変えられないかと反省するばかりです。
　今回も、都の児相は、両親の虐待について転居前に住んでいた香川県から情報を引き継いでいたが、父親は香川で娘への虐待や傷害容疑で２度書類送検（いずれも不起訴）されていたことについても、都の児相は警視庁と情報共有していなかったと言われています。
　関係機関の連携が十分だったのか問われているが、児童相談所を設置する全国６９自治体のうち３２自治体が、どの事案を警察に情報提供するか具体的な基準を設けておらず、児相が把握した全ての事案を警察に提供していると回答したのは高知、茨城、愛知の３県だったことが、共同通信の調査で明らかになっています。
　児相の業務の多忙さはかねてから指摘されており、問題家庭と向き合う児童福祉司の人数はこの１０年間で１・４倍になったが、その間に相談件数は３・３倍にのぼり、努力にも限界があると言われています。
　そんな中で、両親と信頼関係をつくるにしても、警察との連携システムを生かすにしても、個々の事例に児相職員の手が十分回らなければ、深刻な事例を見逃しかねないし、今回の事件のように、転居した場合には、関係機関や地域が一丸となって見守りをしていたとしても、転居してしまえばそれが絶たれる可能性が高くなります。
　ときどき子育て支援ネットワークほっとぽーとで学ぶ「児童虐待死亡事例検証報告書をもとにした事例検討会」でも、関係機関でもっと情報が共有できて「いたら」、子どもと向き合う機会のある人たちが、もう一歩踏み込めて「いたら」などなど、「していたら、救えていたかもしれない」という場面に気づくことがあります。
　子どもたちの尊い命を守るために、これ以上「していたら」を繰り返さないように、連携の図れる体制や仕組みを早急に確立しなければなりません。

　昨今、政治家や官僚の忖度ばかりが目立っている中、毅然とした態度を取られている文化人、学者がいることに、政治家・官僚もしっかりしろよと言いたくなります。
　昨日は、第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督が、林文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところＨＰに「『祝意』に関して」と題した辞退の文章を掲載したそうです。
　今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづっています。
　また、５月１６日、法政大学の田中優子総長は、文部科学省や外郭団体が研究者らに交付する科学研究費（科研費）について、自民党の国会議員らが繰り広げる「反日活動に協力する学者に配られている」とのキャンペーンに対して、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」というメッセージを発表しています。
　田中総長はメッセージに「適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません」と記したが、科研費問題に加えて、働き方改革の不適切データ問題で同大学の上西教授が中傷されたことも異例の発表の動機になったということだが、おかしいことをおかしいというのは、極めて当然のことであり、財政的に締め上げられて、科学研究費も削られてはと、口をつぐんで時の政権に都合の良い研究しかやらなくなれば。大学の存在意義はなくなってしまうのではと懸念します。
　だからこそ、この二人の毅然たる姿勢を、評価する声が高くなっているのではないでしょうか。

　６日と今日の毎日新聞には、生きづらさを感じている人々に少しでも生きやすい生活をと支援されている方で、日頃からいろいろと学ばせて頂いている方の記事が続きました。
　６日は、「子ども食堂でジビエ料理　おなかも心も満たして」ということで、子ども食堂に、協力者からの食料の提供などで運営されるつなぎ役の「フードバンク」の取り組みが紹介されていました。
　子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムであるＣＡＰで出会い、ＤＶシェルターを運営されている高知あいあいネット、そして、フードバンク高知と常に生きづらさを抱えた女性や子どもをはじめとして駆け込んできた皆さんの相談にのって、少しでも生きやすくなるようにと支援をし続けられています。
　また、今朝の新聞には、「高齢化するひきこもり」との見出しで、平均３４．４歳のひきこもり当事者とその家族が６４．５歳という状況の中で、「当事者は家族の中で孤立し、家族は社会の中で孤立してしまう。当事者には自分を責めないでいいよ。一緒に生きていこうよと伝えたい。親も自分たちだけで悩まないで欲しい。ひきこもりは子育てや家庭の問題ではなく、社会全体の問題だと知ってほしい。」と訴えられる「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会高知県支部『やいろ鳥の会』」のことが取り上げられていました。
　時々ご相談を受けながら、その支援策の改善を求めて、取り組んできたが、けっして皆さんの生きやすさを保障できるように制度が追いつかない面があるが、当事者や支援者の声に寄り添いながら少しでも生きづらさの一つ一つの課題の解消に向けて、頑張っていきたいと思います。

　財務省が４日、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表しました。
　理財局内だけで行われた一連の改ざんと言うことで、責任を官僚組織の一部に押し込め、問題が政権全体に及ぶのを回避しようとするものであることは明らかでした。
　報告書は、交渉記録の廃棄は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との安倍首相の国会での言明の直後に始まったとしたにもかかわらず、佐川氏が明確に改ざんや廃棄を指示した事実が確認できず、その点をただされると、「それが分かりゃ苦労せん」などと、ひとごとのような発言に終始していたが、それを調査するのが責任をもった調査であり、それができなければ、第三者による調査機関を設置してでも解明するべきではないのでしょうか。
　それにしても、いつものことだが、麻生財務相の記者会見は、どうしてこれだけ上から目線で、不誠実な姿勢なのかと思わざるをえません。
　この人は、ことの本質が分かっていないと言うこともあるのだろうが、記者会見は、記者を通じて国民に説明責任を果たすと言うことであるということを考えれば、国民に向かってこれだけ不誠実で傲慢な姿勢で臨むような人なのだと考えざるをえません。
　いまさらの感もするが、このように問題を解決する能力も資格もない大臣には、早急に辞任してもらうしかありません。
　そして、その麻生氏が 、職にとどまる意向を表明したことに対して「麻生氏に責任を全うしてもらいたい」と支持し、このような重大な問題に真摯に向き合うことのできない安倍首相も早急に辞してもらうしかないとの声を上げていこうではありませんか。

　今朝の高知新聞に、昨日の自殺対策関係機関連絡調整会議研修会で岡檀さん（慶應大学ＳＦＣ研究所）が、徳島県旧海部町の現地調査から著した「生き心地の良い町　この自殺率の低さには理由がある」という著書などの教訓を踏まえてお話しされたことの記事がありました。
　ぜひ、お聞きしたい話でしたが、開催予定を知らず、残念でした。
　私は、岡さんの著書に５年前に出会い平成２６年２月定例会の質問で「生き心地、暮らし心地のよい高知県づくり」とのテーマで質問させて頂いたことを思い出します。
　さらに、昨年９月高知アルコール問題研究所主催「酒害サマースクール」で講演頂いた森川すいめい（みどりの杜クリニック院長）氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか？」で、岡檀さんの「生き心地の良い町　この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響されて調査した自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるキーワードも、随分考えさせられることがありました。
　なお、４年前２月議会で、私は次のようなことを述べて、質問をさせて頂きました。
「私が、生き心地のよい社会というキーワードと出会ったのは、自殺予防対策の調査過程においてでした。
　徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町　この自殺率の低さには理由がある」という著書から学ぶ中、町で見つけた自殺予防因子の中から、生きていくのがつらい、生きづらさの高じた先に自殺があるとすれば、自殺の少ない社会は生き心地のよい社会であると言える、自殺対策とは、すなわち人間にとって生き心地のよい世界をどうつくり上げるかという試行錯誤そのものであるということが導き出されていました。
　また、ＮＰＯ自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんも、その目指すところは生き心地のよい社会であるとされています。
　ライフリンクの目指すものについて、生き心地のよい社会であり、「現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば『避けることのできる死』です。その意味で、自殺対策とは、『生きる支援』『いのちへの支援』でもあると言えます。誰も自殺に追い詰められることのない社会。自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。『生き心地の良い社会』の実現をめざして」とあります。
　しかし、生き心地のよい社会とは、決して自殺予防対策のためだけのキーワードではなく、県民の誰もがそういう社会を望んでいるのではないかと思います。それに加えて、雇用面や教育、医療や福祉政策など、暮らしていくための環境が整い、暮らし心地がよければ、人口流出も抑制され、移住してくる人たちにとっても決断しやすい環境になるのではないかと考えます。
そのことを踏まえたとき、2013年の人口移動報告では、転出超過は1,780人となっていますが、この高知県を生き心地、暮らし心地のよい社会とすることで、高知県から流出させない、そして移住も歓迎するということが必要ではないかと思います。
　その意味で、高知県が課題解決の先進県となることで転入超過に転じることは可能と考えられているか、知事にお伺いします。」
　知事は、「私は、５つの基本政策を通じて、生き心地、暮らし心地のよい高知県づくりをも目指していきたいと考えております。−略−全国的に人口減少・高齢化社会が進展し、厳しさが増していく中で、こういう諸課題に真っ先に取り組んで解決策を提示しようと５つの基本政策に取り組んでいる県として、またすばらしい人の魅力を持つ県として、これらの諸点を大いにアピールし、移住促進を図り、若者の定着を図ることで、転入超過に転ずることを目指していきたいと考えているところでございます。」ということで、少し期待した答弁でなかったことが記憶に残っています。
　これからも、「生き心地のよい社会、高知県」を目指していきたいものです。

　先週、「働き方改革」関連法案が自公をはじめ、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決されてしまいました。
　しかし、昨日までに行われたＪＮＮ世論調査では、働き方改革関連法案を今国会で成立させることに賛成 ２７％対して反対は４７％と大きく上回り、今や国民の間でも「働かせ方改悪」法案との名称が定着しつつあるほど、労働者のための働き方改革ではなく、経営者による働かせ方改悪であり、さらなる過重労働、長時間労働、過労死促進に繋がる内容であることが知られつつあります。
　裁量労働制は一旦撤回されましたが、今回大きな争点になった一定年収以上の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）への疑問や不安はいまだ払拭されていませんし、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金の内容も歓迎できるものではありません。
　高プロによる対象労働者には、年間１０４日の休日確保に加えて「インターバル措置」「1月又は3月の在社時間等の上限措置」「2週間連続の休日確保措置」「臨時の健康診断」のいずれかを健康確保措置としているが、「臨時の健康診断」でお茶を濁して、働かせ続けることでしょう。
　また、残業時間の規制での、新たな罰則付き上限にしても、繁忙月は「１００時間未満」という上限に対し、労災認定の目安とされる「過労死ライン」の１００時間ギリギリまで働かせることを認めるのかとの批判は、当然です。
　さらに、同一労働同一賃金にしても、「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与を引き下げられる恐れがあり、その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない「高拘束の正社員」と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになるとの指摘もあります。
　このような中で、度重なる杜撰なデータを根拠とした法案や、高プロの削除を求める過労死遺族との面会をかたくなに拒む安倍首相の姿勢を見るにつけ、労働者と向き合うことなく経営者の意向に添い続けるこの政権による、まともな審議ができなままで「働かせ方改悪」法案を成立させるわけにはいきません。
　審議の場は、参院に移りましたが、闘い続けましょう。

　昨日、ルネサス社高知工場の集約、閉鎖することに伴い、「ルネサス社は、高知工場の譲渡先の確保に努め、県はこれに協力すること」、「ルネサス社は、第２棟用地を県に無償で譲渡すること」、「県は、第２棟用地を県指定の工業団地とし、企業立地に努力すること」、「ルネサス社と県は、これらを通じて高知工場の従業員の雇用継続に努力すること」などについて、合意していた県、ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の間において平成２７年１２月に合意していた和解契約が、５月３１日付けで高知工場が集約、閉鎖することに伴い、終了することの連絡があったことが、昨夜以来マスコミで報道されています。
　なお、本契約が終了しても、譲渡、承継先企業の確保を引き続き、目指すことが書面にしめされていました。
　県によると、協力企業を含めた従業員約３３０人のうち、約１６０人がルネサスグループの県外拠点の茨城、愛媛、熊本に異動しており、約１３０人が県内での再就職を希望しているが、内定者は５月３０日時点で約４０人にとどまっているとのことです。
　尾�ｱ知事は「雇用の確保を第一に全力を挙げる。地元経済への影響を緩和するため、ルネサス社との協力関係の下で、承継企業の確保に努めたい」と述べたとされていますが、先日の記者会見で「（県外転出した人向けに）また戻ってこられるという選択肢を示していくことが大切だ」と言及したことも含めて、どこまでの可能性があるのか、情報が共有されにくい課題だけに、懸念は募るばかりです。
　県外で、慣れない職場、生活、高知に残した家族への不安・心配を抱えながら働く皆さん、県内での再雇用が決まらない、決まっても新しい雇用環境に不安を抱えられている皆さんに対して、県と経営者の責任を果たしてもらいたいものです。

　今朝の高知新聞に「二人乗り自転車解禁へ」とタンデム自転車の公道走行が年度内にも可能になる方向で準備がされているとの記事があります。
　２月１６日のこの欄で「安全性を考慮した上で、障がい者の社会参加への新たな可能性の拡大や誰もが楽しめるサイクリング文化の普及に向けて、公道走行可能にするための検討が行われる」こととなったことを書かせて頂きましたが、いよいよ走行会が開催されるなど具体的になりました。
　平成２３年２月定例会で、「サイクリングによる旅の誘致を図る際に障害のある方にも参加してもらえるように」ということでタンデム自転車の公道走行の可能性について質問したときには 、「タンデム自転車の公道利用については、観光振興の観点に加え視覚障害の方や歩行の困難な方の交通社会への参加といったメリットが考えられる反面、小回りがきかないことや駐輪場の問題など通常の自転車と異なる特性がある。タンデム自転車の公道走行を解禁している県は、平成２２年１０月１日現在で長野、兵庫、山形、愛媛、広島の５県となっており、その他の都道府県では公道での利用を制限している状況である。高知県道路交通法施行細則を改正してタンデム自転車の公道での利用を可能にすることについては、今後のタンデム自転車の普及状況や全国の状況、県民からの要望などを踏まえて道路管理者を初めとする関係機関、団体とも協議の上、検討していきたいと考える。」との答弁がされてから、７年が経過しました。
　昨年も、質問機会度に、タンデム自転車の公道走行検討について、質問するかもしれないと検討の加速化を促していましたが、やっとここまでに至ったとの感です。
　ただし、自転車による交通事故も後をたちませんので、県警交通企画課も「運転になれるまでは公道以外で練習するなどして、安全に気をつけて」とコメントされているように、公道での走行可能になったとしても、くれぐれも気をつけて頂きたいと思います。

　昨日は、高知県動物愛護教室から命を考える会の主催で開催されていた「Dr.Jeffジャパンツアー2018」に参加してきました。
　平日の１７時からの開催にもかかわらず、県内外の獣医師さんや動物愛護に関わられている方などを中心に１３０名ほどという参加者の多さに、わざわざ高知でこのような貴重な講演会を開催して頂いたことに Dr.Jeffや「考える会」の関係者の皆さんに感謝です。
　３月にも「考える会」が主催した犬猫の保護活動の在り方を考える講演会「殺処分ゼロ運動ってなんだ？　逃げない動物愛護とは」が開催され、その時に「アニマルレスキューシステム基金」の山崎ひろ代表の「（供給の）蛇口を止めなければ絶対にゼロは無理。殺処分ゼロ達成のトリックに気付いてほしい。手術浸透率が７０％を超えると繁殖は劇的に減る」とのことなどを踏まえて、お聞きしたDr.Jeffのお話は、非常に説得力がありました。
　ノーキル（殺処分ゼロ）の影に何があるのかを国外の実態も含めて分かりやすくお話し頂き、動物にとっての「５つの自由�@飢えや渇きからの自由�A不快からの自由�B痛み、外傷や病気からの自由�C恐怖や苦痛からの自由�D普通に本来の行動する自由」は、人間が管理しているすべての動物に対して与えられなければならないといことを踏まえた取り組みの大切さを繰り返し主張されていました。
　きちんと不妊・去勢手術をすれば３〜５年で効果はでることなども含めて、不妊去勢手術の推進や動物愛護及び適正飼養の教育、法律・制度による規制などの行動を取れば、ペットの過剰繁殖を止めることはできるとの確信とその裏付けのもとにフロアーからの質問にも丁寧に答えられていました。
　私も、高知県における動物愛護センターに、特に力を入れて備えるべき機能は何かという質問をさせて頂きましたが、お答えは「それは、極めてシンプルです。」と切り出された後に「積極的な不妊・去勢プログラムと人間に対する教育プログラムです。『５つの自由』を踏まえた取り組みを続ければ、人々は認めてくれるし、社会や人間、動物、獣医にとっても、よいセンターとなる。」と述べられましたが、そのことを最優先に愛護センターの構想を詰めていかれるよう今後の検討に注視していきたいと思います。
　終了してからの意見交換の場でも、熊本地震の際にペット同伴避難所として運営された熊本の竜之介動物病院の徳田院長から貴重なお話が聴けて良かったです。

　１４日に、南海トラフ地震につながる可能性がある異常現象が観測されたときに気象庁が発表する警戒情報への対応について、高知県と県内３４市町村の初めての意見交換会が開かれ、県が統一的な対応指針をつくり、市町村に対し財政支援する方針を示したことが、高知新聞で報道されていました。
　昨日の朝日新聞の特集「災害大国」でも南海トラフ地震の「臨時情報」について取り上げられています。
　１９７０年代には、駿河湾周辺を震源域とする「東海地震」が発生の恐れが注目され、７８年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が成立し、地震予知を前提にした防災体制が構築されたが、研究が進んだことで、前兆をとらえて南海トラフの地震を予知するのは困難なことが分かってきました。
　そこで、大震法による「警戒宣言」の代わりに、気象庁は昨年１１月から「臨時情報」という形で、暫定的に国民に情報を提供することにし、南海トラフ地震が想定される震源域で、一回り小さい地震の発生など、何らかの異常現象を観測した場合に発表することになっています。
　しかし、警戒情報は未然の住民避難などで被害軽減につなげる狙いがある一方で、実際に起きるかどうか分からない地震に対していつまで避難態勢を取ればいいのか判断が難しいなどの、現場の戸惑いの声もあがっているようです。
　市町村との意見交換会で、尾�ｱ知事は「前駆現象があるなら、それを生かし命を救うべきだ」と、事前避難などに積極的に取り組む必要性を強調し、避難が長引いた際に避難所運営などで自治体の財政負担が大きくなるとの懸念が広がっていることを踏まえ、「財政支援を含め（市町村への）バックアップを考えている」と述べ、県は市町村の意見を踏まえ、対応指針を早期につくりたい考えを示しています。
　いろいろな課題はあろうかと思いますが、第１回黒潮町地区防災計画シンポジウムの時に印象に残った小学生の発表にあった「１００回逃げて、１００回津波が来なくても、１０１回目も逃げる」ということの大切さや、防災会の取組の中にあった「避難道や避難場所が命を助けてくれるのではなく、避難行動が助けるのである」との言葉を思い出しながら、市町村の意見を踏まえた対応指針がより、現実的に命を守るための指針となることを願うばかりです。

　第５６号県政かわら版ができあがり、順次皆さんのお手元に届けさせて頂いています。
　郵送分は、すでに届いているかと思いますが、直接配布分はこれからになりますので、今しばらくお待ち下さい。
　今号は、２月定例会報告をはじめ、長期浸水区域の津波避難シミュレーション結果からの課題解決の加速化の課題や会派「県民の会」と県知事と県政課題で意見交換の様子について報告しています。
　また、これまで議会でとりあげてきた質問課題が、少しずつでも、改善に向かっている状況などについても報告させて頂いています。
　こちらから、データでご覧頂くことができますので、ぜひご覧下さい。
　また、お入り用の方は、ご連絡頂ければ送らせて頂きます。








　

　これまでも労働者のための「働き方改革」でなく、経営者にとって都合のよい「働かせ方改悪」法案であるとして批判してきた安倍政権が最重要視する働き方改革関連法案が、昨日衆院で強行採決されました。
首相にとっては、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願で、２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入は１５年に提出した法案にもあったが、それも実現できなかった代物であります。
　今回の法案の根拠の一つとなった労働時間の調査データに「異常値」が次々と見つかり、柱の一つだった裁量労働制拡大は法案提出前の削除を迫られました。
　そして、今回の高プロにおいても、政府が過去の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、法案の内容につながる「議論の出発点」として示していた労働時間データに異常値が見つかり、厚労省が精査して全体の約２割も削除したのは１０日前で、さらには、採決を予定した当日の朝になって、本来一つの事業所を二つの事業所として誤って二重に集計するなどしていたと新たな間違いが指摘されたにもかかわらず、厚労省は「確率は非常に低いが、理論上あり得る」とミスとは認めず、「審議の前提が崩れた」として、野党はさらに反発を強めて精査のやり直しを求めたが、加藤厚労相は拒否し、採決を強行したのです。
　共同通信社が２週間ほど前に実施した世論調査によると、働き方改革関連法案を今国会で成立させるべきかの質問に対して「必要はない」が６８．４％で、「成立させるべき」２０．３％の３倍以上も上回る民意が示されていたのです。
　２３日の衆議院厚生労働委員会では、安倍総理は「まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」と発言しており、その意図について法政大学上西教授は、「高プロだと『過労死』の労災認定は非常に困難になるので、『（認定された）「過労死」が増えることはないのだ』、という意味で安倍首相がこのように語った」可能性があると推察しています。
　労働時間規制も労災もなくす「働かせホーダイ」の過労死促進法案とも言われる高度プロフェッショナル制度の強行採決は、許せるものではありません。
　第２次安倍政権における主な「採決強行」は、２０１３年の特定秘密保護法案、１５年の安全保障関連法案、１６年の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案、カジノ解禁法案、１７年の「共謀罪」法案と、繰り返されてきました。
　民意を二分し、反対が圧倒的に多い法案を強行採決してくる安倍政権は、多くの国民と敵対する政権であると言わざるをえず、このような有害無益な政権は早期に打倒するしかありません。

　今朝の高知新聞には一面で「ルネサス高知　承継困難に」「１５０人超県外必至」との見出しです。
　従業員の雇用をそのまま引き継ぐ形を前提に、売却先を探してきたが結果を出せないままに５月末を迎えようとしています。
　昨年１２月定例会において、私の質問に対して、知事は「何としても承継先の確保、こだわるべく努力をしていきたいとそのように考えています。山形でもギリギリの段階でしたのでね、高知でぎりぎりの段階まで何としても我々として結果を出すべく努力を重ねたいとそのように思ってます。」と答弁し、２月定例会でも、知事は提案説明の中でも、「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年５月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねてまいります。」との姿勢を示していました。
　記事では、２３日の記者会見で知事は「（県外転出した人向けに）また戻ってこられるという選択肢を示していくことが大切だ」と言及したとされているが、可能なのかどうか疑問を抱かざるをえません。
　これまでに「結果を出すべく努力する」と繰り返してきた知事は、どのような「選択肢」を持ち合わせているのでしょうか。
　私は、個人的にも親しくつきあい、地域でともに活動して頂いた有為な人財を失います。
　それぞれの従業員にとって、高知でもっと働きたかったの思いは強いものがあるだろうと思います。
　知事の決意を現実のものにしていくために、我々にもできることが何なのか議会としてもしっかり向き合っていきたいと思います。

　２０日、長期浸水区域における津波からの住民避難シュミレートション結果によっても避難困難エリアとして明らかになった丸池地区に、津波避難ビルとして外付け階段などが取り付けられた勤労者交流館を目指した避難訓練に参加させていただきました。
　この施設に、外付け階段、屋上フェンスを設置するために、これまでの訓練の課題発見から、地域の皆さんの思いと多くの皆さんのご尽力で完成しました。
　町内の方がおよそ４０名以上、さらに下知地区減災連絡会の皆さんも含めて約６０名の方が参加されました。
　丸池町の方は９時３０分の避難訓練開始で、早い方で５分程度、遅い方でも避難開始から１０分ほどかかって、到着されました。
　屋上への外付け階段については、高齢者の方には少々きついかもしれませんが、一応高知県ひとにやさしいまちづくり条例に則って、階段の幅や蹴上高も考慮はされています。
　今までの避難場所が昭和小学校だった時から比べると、随分と避難時間は短縮されますが、避難場所に向けたより安全で近道になるような避難路の確保、さらには、屋上での過ごし方や目の前にある障がい者通所授産施設の利用者など要配慮者の方たちの避難支援のあり方など課題は残されています。
　下知地区の中でも、皆さんが心配される避難場所空白地域でありましたので、一歩前進、まずは、この場所を活用した訓練の中から地域のつながりを大切にした課題解決を図っていければと思います。

　昨日は、児童虐待予防の研修事業などを通じて「子どもの命と笑顔を守る活動」を取り組まれている認定ＮＰＯ法人カンガルーの会の平成３０年度総会に出席し、総会後の研修も受けさせて頂きました。
　研修は「周産期からの親子の関わり〜現代社会の傾向をふまえて〜」というテーマでカンガルーの会の会員でもある藤田助産師さんからお話し頂きました。
　たくさんのお話を頂きましたが、以前は、若年出産に問題が多いこともあったが、初産の高齢化の中で、高齢出産の方が育児ノイローゼに陥りやすい傾向が見受けられこと。
　母親の自己肯定感の高低が子どもにも影響する中で、親が自分が幸せと観じていることが大事。
　今の世の中、おとなが幸せでないと子どもは幸せになれない、その意味でもおとなが幸せになって子どもが幸せになるという構図が描けたらよいと思う。
　ことなどが、印象に残りましたし、先生の包み込むようなお話を多くの方に聞いて頂く機会ができればと観じたところです。
　今夜も、会員である子育て支援ネットワークほっとぽーと高知平成３０年度第1回勉強会「事例検討会〜児童虐待死亡事例検証報告書をもとに」に参加してきます。
　今回の勉強会では，公表されている児童虐待死亡事例検証報告書をもとに、児童虐待事案への対応、保護者への支援のあり方及び関係機関相互の連携等について、「子どもを守り、子ども家庭を支援する」という視点から、学んできます。

　昨日は、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」総会の後のでは、海渡雄一弁護士による「福島原発事故の真相究明から脱原発の国民合意へ」記念講演を聞かせて頂きました。
　東電福島原発事故刑事訴訟に見られた東電内部の問題がもたらした「被告人武藤の指示により、地震本部の長期評価に基づいて、津波対策を講じるべきとする土木調査グループの意見は採用されないこととなった。このことは、それまで土木調査グループが取り組んできた１０�b盤が襲来することにそなえた対策を進めることを意味していた。このことこそが、福島原発事故の決定的な要因」であることを指摘されていました。
　海渡弁護士は、火山噴火について、噴火数日前に前兆現象が見つかる可能性はあるとしたものの、「人間は避難できるが、使用済み燃料などを運び出すのは不可能だ。（火砕流で原発が被災し）放射性物質が火山難民を襲うことになる」との危険性を指摘されました。
　最後には、「問われていることは福島の悲劇を繰り返して良いのかという問い。に対して『原発を止める権限を持っているのは政府（エネルギー基本計画）・規制委員会（停止命令）・裁判所（原発差し止め決定）・国会（脱原発法の制定）・知事（再稼働不同意）である。裁判所に、そして、日本国民に問われていることは福島の悲劇を繰り返して良いのかという問いである。発電の手段はいくらでもあるのに、地震・火山・津波大国の日本で旧型の安全性の低い原発を再稼働することが許されない。』」ということ。
　「原発の再稼働に反対する声は常に市民の多数は派となっている今や、原発を止められるものなら止めたいと言う思いは多くの国民の共通認識となった。ついにもんじゅの廃炉の方向も決まった。常に原発差し止めを支持する世論は市民の6から7割に達している。多くの市民の願いは、民主主義が機能している社会では、必ず実現するはずであるし、実現させなければならない。国の行政が正しく判断できなければ地方自治・県知事と司法がこれを正すべきである。」ということ。
　そして、「知情意の結合こそが、要である。脱原発のために必要な第一の要素は、原子力ムラの論理に打ち克つ知識を体得することである。第二の要素は、福島で起きた被害を肌感覚で知りこれを繰り返してはならないと心で感じることである。第三の要素はこの闘いは勝てると言う確信を共有することである。知情意の結合で、脱原発は、必ず実現できる。」というこなどを、参加者全員で、肝に銘じて闘いを継続していくこと学び合いました。

　今朝の高知新聞にも記事が掲載されていますが、昨日、３年かけて検討を重ねて策定した「下知地区防災計画案」を災害対策基本法にもとづいて、高知市長に提案させて頂きました。
　提案は、下知地区減災連絡会に参加する１８の自主防災会を代表する３２名の役員を代表して会長以下５名で行いました。
　この計画は、３年前の内閣府のモデル指定、引き続く２年間は高知市のモデル事業としてご支援を頂く中、検討にあたっては、私たち下知地区減災連絡会メンバーだけではなく、町内会や児童・教職員をはじめとした学校関係者、津波避難ビル事業者・所有者、福祉関係者、個人が参加し、検討・策定の過程において、「地区防災計画」は「共助の計画」であると位置づけ、多様な意見・アイデアを尊重して検討を重ねてきました。
　その中で、可能な限り個人的な意見ではなく、参加者の「集合知」であることを求めて、ワークショップを重ね、絞り込みも図ってきました。
　この３年間で、２６回の全体、個別、ブロックの検討会と３回の訓練に、のべ約８５０名が参加頂きました。
　この計画は、「共通編」と「事前復興計画編」と「個別計画編」で構成されています。
　「共通編」では、下知地区の持つ災害リスクや被害想定、地域の課題などを共有することと計画のコンセプトやめざす姿、今後の運用方法について、まとめてあります。
　そして、「伸び伸びと遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に『も』強いまち下知」をコンセプトに、活動の実施と計画更新の両輪で目指していくこととしています。
　「事前復興計画編」では、高知市地域防災計画「地震・津波対策編」第５章災害復旧・復興対策第１節 事前の取組にもあるように「市民一人ひとりが、被災後、生活再建のためにすべきことを事前に理解しておくよう努め、それぞれの地域が抱える課題や脆弱性を見つけ、行政と協働でそれらの改善方法を検討する。被災後の復興計画策定に向けて、事前に地域の将来像などを検討する。」ということや高知県震災復興都市計画指針（手引書）の「事前復興計画づくりの基本的な考え方」なども踏まえたものとして検討を重ねました。
　下知地区では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定され、被災後には必ずや復興計画の立案が必要となる地区であり、しかも、他地域への移転など人口流出も懸念されていることから、被災後早期に魅力ある街づくりを行うため、「事前復興計画」を子ども、働く世代、高齢者・障がい者、災害に強いまち、コミュニティの視点で目指す姿を描きました。
　そして、災害後の復旧・復興に、早急に地域住民が立ち上がるためには、地域の身近な人々を失わないことが大切であることから、災害リスクから命を守り、命をつなぐための「揺れ対策」「津波対策」「長期浸水対策」「避難対策」の「個別計画」を策定し、それを自助・共助の力で具体化していくための「すぐやる計画」と、高知市と連携して取り組む「中長期計画」として、とりまとめています。
　地区防災計画の検討の過程では、被災前の日常から地域コミュニティのつながりを大切にし、その活性化を図ることで、災害の時だけ地域の共助力が発揮されるのではなく、地域で日頃からの人と人とのつながりと共助の具体化が、「災害に『も』強いまち」につながるということを共有してきました。
　このことを踏まえた共助の「すぐやる計画」は、単位防災会や下知地区減災連絡会が主体となって取り組んでいくこととしていますが、「地域防災力の向上」で１０項目、「ゆれ対策」で４項目、「津波避難対策」で５項目、「長期浸水・避難所対策」で１２項目、「事前復興」で３項目計３４項目。
　また、高知市と連携して取り組む「中長期計画」については、「ゆれ対策」で３項目、「津波避難対策」で２項目、「長期浸水避・難所対策」で２項目、「事前復興」で２項目計９項目あり、提案にあたっては、その具体化に向けて市との間での十分な意見交換と協議の場を設け、互いに協働の視点に立ちながら実現の可能性を検討頂くことも求めました。
　今後は、下知地区防災計画の地域での活用として、自主防災会未結成地区も含めて地域の自主防災組織で活用できるように努めたいと思っています。
　下知地区減災連絡会で、可能な単位防災会や町内会などで、地域コミュニティの活性化につながるような取り組みに落とし込める計画を取捨選択し、計画化を図ることへの支援を行い、計画を具体化させることで、「災害に『も』強いまち」づくりと地域防災力の向上を下知地区のあらゆる地域でめざしたいと考えています。
　そのためにも、たくさんのアイデアの中から最終検討会で絞り込んだ、効果や実現可能性のある「下知ベスト１０」については、早速今年度から着手していくこととしています。
私たち下知地区住民が、想定される甚大な災害リスクに対して「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」ことを諦めないために、３年間にわたって検討し、とりまとめてきた下知地区防災計画は、日頃の地域コミュニティ活性化計画でもあり、災害に「も」強いまちづくり計画です。
　これからも、高知市とともに、災害に「も」強い高知市づくりに向けて、高知市地域防災計画に「下知地区防災計画」を位置づけられるとともに、今後も、意見交換の場を設け、実現に向けて協議することも要望させて頂くことを求めて、提案しました。
　市長からも、「どういう文章にするかどうかは、検討せんといかんが、正式なものとして位置づけさせてもらう」とのコメントも頂きました。
　計画は、できたから終わりではなく、これからの実践が本当の計画づくりだと改めて、肝に銘じて取り組んでいきたいと思っています。

　２０１７年度の政務調査研究活動実績報告をとりまとめました。
　課題としては、以下のとおりですが、５０頁を超す量になっていますので、目を通すのには、多少しんどいかと思いますが、関心がある方がいらっしゃいましたら、こちらからご覧下さい。
　なお、政務活動調査費の関係証拠書類も含めた全ての資料については、７月初旬に県議会ホームページで公表されますので、それまでお待ち頂きたいと思います。
　日頃から、このＨＰやブログ、フェイスブックを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様と共有させて頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。
１ 南海トラフ地震対策関係についての調査研究
（１）長期浸水対策、津波避難ビルとマンション防災などについて
（２）地区防災計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）災害への備え、被災地の復興と事前復興のあり方について
（４）防災・減災対策の啓発・防災学習について
（５）多様な防災対策と支援について
（６）熊本地震から学ぶ
２　こどもの貧困対策・児童虐待予防についての調査研究
３　生きづらさの克服に向けた取り組みの調査研究
４ 「地方創生」、人口減少などの調査研究
５ 新エネルギー、脱原発政策についての調査研究
６　平和行政、緊急事態条項と憲法の関係についての調査研究
７　その他
（１）働き方改革と県内労働実態
（２）動物愛護推進とペット同行避難について
（３）はりまや町一宮線（はりまや工区）まちづくり協議会について
（４）若者、男女共同参画について
（５）地域と文化について

　新潟市立小針小２年生女児が殺害され遺棄された事件で、死体遺棄などの容疑で近くに住む会社員が逮捕されたが、地域では安堵の声が広がっているものの、登下校中の子どもをどう守るかの課題は残されたままです。
　胸が張り裂けるような痛ましい事件だが、約１年２ヶ月前にも、千葉県松戸市のベトナム国籍の小学３年生の女児が殺害され、遺体で見つかった事件を思い出します。
　しかし、この事件は、日頃の子どもたちの「見守り役」が逮捕された事件でもあり、地域に衝撃を与え、日頃交通安全運動を通じて、子どもたちの登校を見守っている私たちにとってもショックな事件でした。
　松戸市の女児が住んでいた地区では、事件後、保護者会長の逮捕に困惑が広がったが、そんな中、「一人ひとりができることを」と声が上がり、昨年６月、市の主導で通学路や公園を見回るボランティア組織「安全安心見守り隊」ができ、自治会や保護者会のほか、近隣の鎌ケ谷市の高校生らも参加し、隊員カードを着けて活動をされているそうです。
　当初約２５０人だったメンバーは今年２月末には約１３００人に増え、女児の遺体が見つかった我孫子市では昨年１０月、自治会や保護者会の見守り組織をまとめ、「市子ども見守り隊」ができ市職員や警察官が面接し、信頼できる大人かを見極めてメンバーに登録し、２月時点で約２１００人まで登録され、集団での見守りのほか、散歩や買い物の時も子どもの安全に気を配るなどの取り組みをし、昨年１〜９月に市内で月平均１２．４件あった子どもや女性への声かけ事案は、同１０〜１１月は３分の１の月４．５件に減ったとされています。
　かけがえのない子どもたちを守る方法は、いろいろと試行錯誤もされているが、私たちの地域では、みんなで挨拶を交わすことで守っていければと思います。
　昨年、挨拶標語コンクールで最優秀となった小学生の作品をポスター化して、地域内に張り巡らせ、挨拶で元気を安心を提供できたらと思います。

　昨日は、賛助会員にもなっている「こうち男女共同参画ポレール」の定期総会に出席してきました。
　「ポレール」は、県民市民に対して、男女共同参画社会実現のための啓発や事業を行い、その人らしく生きることのできる社会づくりに寄与することを目的として発足し、活動をされています。
　昨年は、会員提案事業として「たたかいつづける女たち」の映画上映と山上監督のトークも見せて頂いた事業報告や決算、さらには新年度の事業計画について、審議する中で、今の政府の中枢で起きているセクハラについて、改めてしっかりと教育・啓発すること、そして、県内の事業所にもそのことと真摯に向き合って頂くことなどについて取り組もうとの議論がされました。
　総会後の学習の場でも、そのことについて重ねて意見交換がされ、「意識改革を求めてなかなか難しく、制度を変えることで、意識改革がついてくる」ことなどを踏まえた取り組みの必要性について、意見も出されていました。
　さらに、昨日の高知新聞「喫水線」に書かれていた「『アウト』な人たち」のことが取り上げられていました。
　そこには、「均等法が改正され、セクハラ対策は事業主の義務に。危機管理の柱に位置付けられるようになったのに、模範となるべき中央省庁トップらの認識がこの程度だったとは。セクハラ対応で重視されるのは「相手がどう感じたか」。男女で感じ方は異なり、個人差もある。実際はグレーゾーンが多く、早い段階で誠実に向き合っていれば、ほとんどは大ごとにはならないはず、なのです。ニュースで毎日のように見せられているのは、セクハラ対応の「アウト」な例。強弁するほど事態を悪化させているということへの無自覚さ。「“自己点検”を怠っていたらこうなるのだ」と肝に銘じておきましょう。」と結ばれています。
　このことも踏まえた、今年の事業による啓発と具体的な取り組みの企画が行われることになろうかと思います。

第20期 自治政策講座in東京を受講してきました。
　今回のテーマは「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」ということでしたが、人口減少・縮小社会時代にこその自治体の存在・役割が問われるなか、予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守られるのか。地域の誇りは保つことができるのか。
　自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスにしていくための多様な視点などについて、それぞれの先生方から講義を頂きました。
５月１０日（木）
【第１講義】「人口減少と社会保障制度　―命を守る地域ケア政策推進の視点 」
山崎史郎（ＮＰＯ法人 地域ケア政策ネットワーク 代表）
　講師は元厚労省官僚として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した経験から、人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多いことから人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について話されました。
【第２講義】「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み〜消滅への予兆の中で〜」金井利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　国の言う「地方創生」に、真面目につきあわされている自治体が、このままでいいのか。将来的に、「地方版総合戦略」の達成状況で自治体が締め上げられることになるのではないか。むしろ、そんな「地方創生」につきあうのではなく、今を生きる人々の生活を守ることができれば、次世代は暮らしやすくなるのではないかと考えられるが、そのための「生活保障」体制を構築することでの、地域の持続可能性などについて話されました。
【第３講義】「増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策」
山脇啓造明治大学国際日本学部教授
　人口減少社会の中で、グローバル化に対応した人材ニーズが今後高まる中、在日外国人の数は次第に増加することが予想されます。２１世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題だが、国の取り組みが遅れる中、自治体任せになっている面があるのではないか。グローバル化と多文化共生、地域活性化と多文化共生等について、国や自治体の連携、果たすべき役割について話されました。
５月１１日（金）
【第４講義】「縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす」
今井照（公財）地方自治総合研究所主任研究員
　小規模であろうが、大規模であろうが人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題は山積している。自治体施策の再構築の方向性や地域内で助け合って生活するしくみ考えることや地方分権改革が言われてきたにもかかわらず、「計画策定」を媒介とした国と自治体の関係が、自治体に責任転嫁する構造の仕組みになっていないかなどについて話されました。
【第５講義】「農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性」鈴木厚志（浜松市ユニバーサル農業研究会／京丸園株式会社園主）
　農福連携と言うことが言われているが、農業活性化のための担い手の確保としての視点で、ユニバーサル農業のあり方について、取り組んできた。農業の強みは、老若男女多様な人材が働いてきている。農作業を福祉の視点で考えて、どうしたら障がい者ができるようになるか。「農業＋福祉＝新産業創出」で目指すユニバーサル農業とは福祉のための農業ではなく、農業経営における幸せの追求だと考えられていることなどのお話を伺いました。

　柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人質疑がされた当日は、東京で自治政策講座に出席しており、中継を視聴することはできなかったが、その後の報道などを見る限り、いよいよ国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は「加計ありき」だったのではないのかとの疑いはさらに深まったと思わざるをえません。
　柳瀬氏は、１５年４月だけでなく、２〜３月と６月にも学園関係者と首相官邸で面会していたことを認めたのであるが、多忙な首相秘書官が３度も時間を割いて面会するという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないということからしても、なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのかと、誰でもが思うのではないでしょうか。
　しかし、柳瀬氏は、それでも「学園を特別扱いしたことは全くない」というし、一連の経緯について「総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない」と断言しています。
　このことについても、誰もが「そんなはずないだろう」と突っ込みを入れるのは、当たり前です。
　このような取り繕った言い方を繰り返しているのは、首相が、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年１月２０日だったと国会で答弁していることに対して、柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じることになるから、そうならないように、つじつまを合わせるための無理を重ねているのではないのかと思わざるをえません。
　これまでの国会で柳瀬氏は、愛媛県と今治市の職員との面会を「記憶の限り、会っていない」と否定していたが、今年４月、愛媛県の職員が１５年４月に官邸で面会した内容を記載した文書などを明らかにしたことから、今回の追及に対しても「随行者の中にいたかもしれないが、分からない」などと繰り返していましたが、愛媛県が、県職員らが２０１５年４月に首相官邸を訪れた際、面会した柳瀬唯夫元首相秘書官と名刺交換を明らかにしたことで、さらに窮地に追い込まれることとなりました。
　柳瀬氏がこうした態度をとる以上、加計孝太郎理事長らをはじめとした全ての関係者を国会に呼んで明らかにするしかありません。
　そして、ここまで事態を紛糾させてきた安倍首相の退陣を迫るしかありません。
　たまたま柳瀬氏参考人質疑に対する怒りの声が、「戦争させない！九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が行っている国会前連続行動に結集されていた場に、私も参加しました。
　そして、偶然にもマイクを握っていた立憲民主党四国比例の武内議員の挨拶と決意を述べられていましたが、国民の怒りの行動をはじめとした院内外の闘いで、「加計ありき、一強安倍忖度」政治に終止符を打ちましょう。

　中・高校の先輩で、映画監督として記録映画などを撮られてきた山田和也さんが編集された、一昨日ＮＨＫＢＳプレミアムで放送された「アナザーストーリーズ 運命の分岐点『ベトナム戦争 写真の中の少女』」を観て、今こそ多くの方々に観て頂きたい作品だと思いました。
　今回の作品は、私にとっては２０世紀末の変わりゆくモンゴルの草原を駆け抜けた少女と家族を描いた「プージェー」（２００７年キネマ旬報文化映画ベストテン 第3位）以来で観せて頂いた作品でした。
　当時のことを知る人なら、誰もがベトナム戦争を終わらせたと言われる１枚の写真がこれだと言われたら、観たことがあると言われるでしょう。
　ナパーム弾でやけどを負い、裸で逃げる少女。それはアメリカ政府が隠し続けていたウソを暴き、反戦のうねりを決定づけたもので、撮影されたのは１９７２年６月８日。
　今回、写真を写した写真家ニック・ウット、奇跡的に生き残った少女キム・フックやベトナム戦争のドキュメンタリー映画『ハーツ・アンド・マインズ』を監督したピーター・デイビスらの当時の行動や今などについて描かれていました。
　番組の冒頭、ナビゲーターの沢尻エリカが「忖度などしない信じる道を選んだジャーナリストのアナザーストーリー」と紹介していたが、忖度するメディアの姿ばかりが目立つこの国のジャーナリズムのあり方を考える意味でも、見逃した方は１４日（月）午後１１時４５分からの再放送をご覧になって頂きたいと思います。
　ナレーターの濱田岳が最後に「権力者が嘘をつくとき、いつも傷つくのは市井の人々である」との言葉で結んでいるが、権力者に嘘をつかせないジャーナリズムと有権者の追及が今こそ問われていることもつくづくと感じさせられました。
　たまたま昨日購入の「世界」６月号の特集は「メディア−忖度か対峙か」であるが、これも一読しなければと思っているところです。

　昨日の高知新聞１５面の特集には、「大熊町震災記録誌」からの教訓で、原発避難計画が本当に機能するかとの記事がありました。
　行き先不明のバスで避難する原発から１．３�qの特別養護老人ホームの入所者たちは「動かすリスクが大きい」中で「国の指示だから」として避難した方たちの極めて残念な避難行動が抜粋されています。
　そこを読みながら、「避難弱者」に書かれてあった中に、この老人ホームの避難行程の詳細が書かれた第４章−１「工場への避難という苦渋の選択」を思い出し、読み返す中「あわてて再度利用者と職員あわせて１５０人を乗せ、口から食事が摂れない人のために、経管栄養剤やお粥を作るために必要なカセットコンロ、布団をバスや福祉車両に積み、追い出されるかのように出発した」３台のバスがどのような過程を辿ったか、そして、「避難弱者」がどのように扱われたのかを考えさせられました。
　この「大熊町震災記録誌」には、福島大学行政政策学類今井照教授が寄稿した「できたこと、できなかったこと」には「大仰に聞こえるかもしれないが、大熊町がこの震災記録誌を取りまとめ公刊することには世界史的な意義がある。できれば世界中の人に読んでもらいたい。−大熊町はその日早朝の10�q圏避難を全町避難ととらえ、10〜20km圏の町民を含めた全町民を誘導している。ほとんど情報が遮断されている中で、いち早く町民の安全を確保しようとしたことは高く評価されるべきだ。自治体の最低限にして最大の使命は住民の安全と生命を守ることだからである。−国や県、あるいは上位組織に依存せずに、その場その場で決断することが求められる。これは住民も含め、日頃からの政策過程で習熟しておかなければならない技術なのだ。−復興には「生活の再建」と、地域という「空間の再興」との２種類がある。もっとも大事なのはそれぞれの人たちの生活を再建することだ。空間の再興を急がせることはない。むしろ急ぎすぎる空間の再興は身の丈に合わない過大な債務を背負うことになり、結果的に復興を遅らせてしまう。大熊町はそういう岐路に立たされている。」と書かれています。
　ここまで苛酷な原発事故に対して無力であった避難計画や復興策から、私たちが何を学ぶか。真摯に学べば学ぶほど、原発再稼働という選択肢はないことを痛感するべきではないでしょうか。

　５月６日付高知新聞３面に「地方議員年金　復活案に賛否」の見出しで、自公両党が地方議員の年金を復活させるための関連法案の今国会提出を検討している記事が掲載されています。
　この復活与党案は、議員を自治体職員とみなして厚生年金の加入資格を与える仕組みだが、自治体非常勤職員が厚生年金に入る場合は、常勤職員の３／４以上の勤務が必要であり、それにはるかに足りない議員が入れるとなれば、特権であるとの厳しい目を向けられるのは当然であり、保険料を折半する自治体にとっては、年間約２００億円の新たな公費負担が生じることとなります。
　記事では、自公与党は、議員のなり手対策不足などと理由づけているが、地方議員年金を廃止した２０１１年に制度を所管していた総務相だった片山善博氏は、「人手不足で困っているときに年金をセールスポイントにするところはない。取って付けた議論。復活案には反対だ。」とコメントされています。
　しかも、自民党の竹下総務会長は「若い議員は退職したら全員生活保護だ。」と述べているが、これに対して片山氏は「セーフティネットである国民年金を充実させるのが政治の課題ではないか。国民年金では食べていけないと認めていると思う。自民党の考えはずれている。」と厳しく指摘しています。
　まさに、そのことを、政治の課題として、きちんと取り組んでいくことこそが、国民世論に応えることでないでしょうか。　　
　平成２８年９月定例会に自公会派などによって多数で可決された「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書議案」に対して、「県議会が厚生年金制度導入にかじを切った場合、厳しい財政事情にあえいでいる市町村にまで新たな公費負担を生じさせることも想定をされ、より一層財政を圧迫することは必定であり、県民からの議員特権復活との批判は免れないもの」ということで、私たち県民の会会派や共産党会派は反対しました。
　この姿勢を堅持し、地方議員年金復活法案の国会提出には、反対していきたいと思います。

　５月５日付け朝日新聞「憲法を考える」のコーナーは「『自己責任だ』蔓延する弱者敵視」との見出しで、作り出されている貧困、そのただ中で生きている人々を「自己責任」のもとに批判する今の社会・風潮と憲法２５条の「生存権」について、書かれています。
　「下流老人」の著者で、「反貧困」の活動を１０年以上続ける藤田孝典さんは近年、見知らぬ人から非難されることが増えたといいます。
　記事にもありますが、１４年前、イラク中部ファルージャ近郊で、武装勢力に拘束され、解放されて帰国した１８歳の青年に、「自己責任」という言葉が浴びせかけられてから「自己責任」というバッシングの言葉が社会的弱者に向けても降り注がれ始めたように思います。
　私たちが、地域でいろいろな相談を受けている際に、「経済的な弱者が別の弱者に敵意を向け、批判する声」を聞くこともたびたびあります。
　そして、弱者に厳しい風潮は、世論や行政すら巻き込んで広がり、昨年「保護なめんな（ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ）」と書かれたジャンパーを神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが着ていたことが、発覚しました。
　井手英策・慶応大教授（財政社会学）氏は、「今の日本は『勤労の義務を果たさない人の命を軽んじる社会』」だと言います。
　そして、前述した藤田孝典さんは、昨年出版した「国民総『最底辺』社会　貧困クライシス」の中で、「分断された社会派は人の流れがなくなり、持続可能性も希望もない。コストもかかる。誰もが２級市民と言われたくないので、少しぐらい貧しくても我慢し、体調が悪くても無理をして働き、低賃金を受け入れるしかなくなる。貧困バッシング行きつく社会は、そのような社会だ。叩いても誰も得をしない、そのことを知ってほしい。そして、自分がそうなったときに自分を助けてくれる制度を求めたい。目先の採算では計り知れない社会的利益を想像してほしい」と書かれています。
　記事は、最後に「不毛な足の引っ張り合いをやめるには、この国の人すべてを包む仲間意識、言い換えれば、『私たち』という感覚を育むことが欠かせない。『自己責任』という乾いた言葉で、人々の間に分断線を引くのではなく。」と結んでいます。
　そういう社会を、「私たち」の手で、もう一度目指してみませんか。

　５月３日「れきみんの日」に、県立歴史民俗資料館で開催されている「安政地震、幕末を揺るがす〜土佐阿波の地震津波碑が語るもの〜」を鑑賞してきました。
　学芸員による展示解説ミュージアムトークを聞きながら、より興味深く地震津波碑を見せていただきました。
　土佐にある３８基、阿波に建立されている３９基のうち、主な地震津波碑２５基の写真や拓本が展示されていました。
　５年前にもこちらの企画展で、高知県内の地震津波碑だけの企画展があり、それも見学をさせていただきましたが、学芸員による展示解説があると本当によくわかりますし、これらの碑が建立された当時の被災者の思いが伝わってきました。
　安政南海地震は嘉永７年１８５４年１１月５日の夕刻に発生しましたが、さまざまな災害が続いたことから、１８５７年１１月２７日に「安政」に改元をされています。
　「宝永地震は安政南海地震から１４８年前に起きており、このくらいの年数を経ると必ず大地震が起きる」ということや「宝永地震のことを昔話のように思って油断していたから大きな被害が出たので、このことを石碑に彫って後世へ伝える」とか津波の早さが射った矢のようだったとか津波が川を遡上したとか様々な教えがそれぞれの石碑に記されています。
説明頂いた曽我学芸員が歴史民俗史料館だよりの「岡豊風日」に企画展に寄せた寄稿をされています。
　その中で、香南市香我美町岸本の飛鳥神社懲��碑について、解説されていますが、です。懲��とは、懲りて慎むこと、という意味です。
　拓本は、高知県香南市香我美町岸本の飛鳥神社懲��碑です。
　「懲��」とは、懲りて慎むこと、という意味ですが、１１月４日の安政東海地震によって相当な揺れが生じました。大きな引き潮が起き、手結で鰻が豊漁となりました。安政南海地震が起きたのは翌５日、32時間後です。大きな地響きがして、建物が倒壊し、避難しようとした人々はめまいがし、身体が思うようにならず、這うようにして高台や山へ避難しました。
　避難が奏功したようです。この地では死傷者は出なかった、とあります。津波が押し寄せた場所の地名から、浸水域が具体的にわかります。土佐国内の被災状況、148年前に起きた宝永地震についても触れ、このような大地震は繰り返し起きると当時の人々も認識していたようです。建立の目的は「油断の患いなからしめんため」と記されています。
　以下に、項目の抜書き（意訳）が記されていますが、学ぶことの多いことばかりです。
●安政南海地震発生日：安政元年１１月　５日八ツ時（午後２時）過大に震動すること三度、七ツ時（午後４時）　過どろどろと地響きがして、大地震が起きた。
●異常・前兆現象：岸本の浦で約十間　（18�b）潮が引き、手て結いの湊も干上がって鰻が多く獲れた。
●安政東海地震：１１月４日朝五ツ時（午前８時）頃地震があった。
●避難の様子：人々は協力しあって王子須留田または、平井大龍寺の山へと避難し、命は助かった。
●津波：津波が来て徳善町より北の田中、赤岡は西濱並松の本、吉原は庄屋の門まで及んだ。又川尻の波は赤岡神輿休めのほとりまで来た。古川、夜須の堤防も押切られた。
●被害状況：土佐国内では建物が倒れ、中でも高知下町、幡多中村では火事によって一円が焼失し、死傷者数は何百人にものぼった。この地では、神々のご加護によって一人のけが人も出なかった。
●過去の大地震：宝永４年の大変（宝永地震）はこの安政南海地震から148年前に起きた。このくらいの年数を経ると必ず大地震が起きるという人もいる。
●建立目的：今の人々は、宝永地震のことを昔話のように思って油断していたから、大きな被害が出た。このことを石碑に彫って後世へ伝える。
●建立年月日：安政５年9月吉日
「後のちまでも忘れざるためにしるすものなりかし」との先人の思いをしっかりと受け止めて、我々が備えていくために、ぜひこの企画展見学されることをお勧めします。
　１２日の午後１時からは、拓本をとられた日本石仏協会理事・土佐史談会理事の岡村庄造氏による講演会「幕末の土佐阿波の地震碑」が開催されます。
　２６日１４時からは「地震津波碑を残す3D化プロジェクト」について高知コア研究所主任研究員の谷川亘氏からお話があります。
　さらに、６月２日、６月１６日とそれぞれ１４時から担当学芸員の展示解説もあります。
　そういった機会を捉えて、ぜひ足を運んでみて下さい。

今日は、子どもの日ですが、１４歳以下の子どもの数は、１５５３万人で、３７年連続の減少となっています。
　総人口に占める割合は１２．３％で、人口４千万人以上の３２カ国のうち、日本の子どもの割合が最も低いとのことです。
　本県は、８万人で、人口に占める割合は、１１．３％と全国で４３番目となっています。　そんな少子化を象徴するような数字が並ぶが、子どもたちを生み、育てやすい社会ではない証でもあるのではないでしょうか。
　「子どもの貧困元年」といわれるのが２００８年です。
　それから１０年を経て「貧困の連鎖」は深刻さを増しているかもしれません。
　今朝の高知新聞社説によると「平均的所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は１５年時点で１３．９％。とりわけ、ひとり親家庭の貧困率は５０％を超えていまる。高知県が昨年公表した調査では、進学希望を「高校まで」とした「生活困難世帯」の中高生が、それ以外の世帯の約１．８倍に上った。貧困が生む教育機会の不平等、格差を許す社会であってはならない。」と指摘されています。
　しかし、最近話題の吉野源三郎著「君たちはどう生きるか」に登場する主人公コペル君の友人の浦川君の家庭の貧困状況から、「残念な話だが今の世の中では、からだをこわしたら一番こまる人たちが、一番からだをこわしやすい境遇に生きているんだ。粗悪な食物、不衛生な住居、それに毎日の仕事だって、翌日までに疲れを残さないようになどと、ぜいたくなことは言っていられない。毎日、毎日、追われるように働きつづけて生きてゆくのだ。」というおじさんのノートにあります。
　８０年前に書かれたこの状態と、現在の「貧困の連鎖」状態の家庭は、大きく変わっていないのではないかと思わざるをえません。
　私たちは、このような状態に置かれるような社会を放置してはならないのです。
　本県でも、数年前から「厳しい環境におかれた子どもたち」への支援施策の拡充を図っているが、子どもたちが住みやすい社会や地域の実現に向けて、子どもを取り巻く環境を改善し、充実させることだけでなく、その連鎖を断ちきるための親も子も住み続けることができ、幸福を感じられる地域・社会づくりを目指していかなければなりません。
　そして、２年前にお話を伺った園田雅春大阪成蹊大学教授の「『一人の子どもを粗末にするとき、その学校その教育は光を失い、その地域は未来を失う』粗末にされがちな子どもとはいったいだれか。被差別マイノリティ、社会経済的格差に打ちひしがれている子どもである。いや、現にその子どもたちは粗末にされた状態にある。自尊感情の形成に金はかからない。学校ではこれの集団的な形成が可能なのだ。」と言う言葉を肝に銘じて、子どもたちと向き合いたいと思います。

　昨日の憲法記念日は、私たちの平和憲法ネツトワーク高知も主催団体の一つとして加わった高知憲法アクションなど12団体の主催で開催した「憲法施行７１周年県民のつどい」に参加し、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演を聞かせて頂きました。
　「20世紀を支配した、勝つか負けるかというパワーポリティクス的な国際観に支配されている」が、いつまでもそのような国際観にとらわれ９条改憲を至上課題とするアベ政治（日本会議主導政治）に引導を渡すことが我々の政治責任であることも強調されました。
　しかし、アベ政治は終わっても、改憲派が国会で多数を占める状況は変わらないし、後継候補とされる石破茂、岸田文雄、野田聖子は日本会議国会議員懇談会所属で、日本会議主導型の政治は続く可能性はあるだけに、「人間の尊厳の普遍的価値の確立は戦争を根源的に否定する。」という２１世紀の本質的特徴をしっかりと認識し、日本会議の跋扈・跳梁を許す日本の思想的土壌を根源的に正すことなども含めて、９条をさらにさらに世界に輝かせ、パワー・ポリティックスに固執するアメリカに引導を渡すことは、アメリカの友好国を自認する日本の最大の責任であることも指摘されました。
　盛りだくさんの内容のレジュメを以下に引用していますので、お互いで学び合いながら、確信を持って９条改憲反対３０００万署名総行動に総結集していましょう。

　昨日は、共同通信の憲法に関する世論調査結果などについて、触れましたが、明日、憲法記念日を迎えようとしている今朝の朝日新聞世論調査では、「安倍政権で改憲、反対５８％　９条首相案、反対５３％」との結果が出ています。
　安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減っていますし、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回っています。
　現行憲法を変える必要があるかどうかについては、「変える必要はない」４９％（昨年調査は５０％）が「変える必要がある」４４％（同４１％）を５年連続で上回り、９条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」６３％（同６３％）が「変えるほうがよい」３２％（同２９％）を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいとなっています。
　安倍首相は昨日、新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）の大会に「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、（改憲）草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。」とメッセージを寄せていますが、「主役は国民だ」と言う以上、国民の６割近くが安倍政権の下での改憲に反対していることからも、掲げている改憲の旗は一旦降ろすべきではないでしょうか。
　そうさせるためにも、明日５月３日（木・祝）９：３０〜かるぽーと大ホールでの「憲法施行７１周年県民のつどい」に結集し、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演を聞き、３０００万署名総行動に力を入れていきましょう。

　今朝の高知新聞３面の「改憲論議　私の思い」のコーナーで、「緊急事態条項　自治体迷惑」との見出しで戸羽太陸前高田市長の意見が載っていました。
　戸羽氏は、「自民党は憲法改正で緊急事態条項を新設するとしているが、必要性を感じない。大災害時に内閣に権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たちとは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ。」「国や県の許認可権を、一時的でも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。それは憲法を変えるのではなく、法改正で十分できる。」と述べ「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かしてほしいと願う、陸前高田の市民が傷つく。」と述べられています。
　毎日新聞が調査し、２０１６年４月３０日付けで公表した際にも、憲法改正の「緊急事態条項」について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は宮城県女川町の１自治体にとどまり、震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることを明らかにしていました。
さらに、共同通信社が４月２５日に実施した憲法に関する世論調査の結果として自民党が改憲を目指す「９条への自衛隊明記」「教育充実」「緊急事態条項の新設」「参院選合区解消」の４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回り、「緊急事態条項の新設」についても「内閣の権限強化・私権制限」に反対５６％・賛成４２％、「国会議員の任期延長」には反対６６％・賛成３２％といずれも反対が大きく上回っていました。
　そこまでの民意を踏みにじっての「緊急事態条項新設」という「お試し改憲」という改憲策動は、断じて許さないことを決意し合う憲法記念日を明後日に迎えています。

　５月３日憲法記念日には、浅井基文さん(元外交官)による「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」の講演がある「５．３憲法施行７１周年県民のつどい」に参加頂ければとの告知をさせて頂きましたが、このＧＷ中に、何とか合間を縫ってでも足を運びたいと思っているのが、県立歴史民俗資料館の企画展「安政地震、幕末を揺るがす ―土佐・阿波の地震・津波碑が語るもの―」です。
　この企画展は、「志国高知幕末維新博 関連企画」で、７月１日(日)まで行われているとのことですので、ぜひご覧になってた頂ければと思います。
　特に、５月３日だと学芸員さんによる展示解説があります。
　時は幕末、鎖国から開国への転換を迫られ、政治的にも混迷の時代に突入した頃、嘉永７年(1854)１１月４日に安政東海地震、翌５日には、安政南海地震が相次いで発生しました。
　南海道の紀伊・阿波・土佐の国々は、激しい揺れによる被害に加えて、津波による甚大な被害を受け、震災は人々を恐怖と悲しみに陥れ、その記憶は、石碑等に刻まれました。地震・津波碑は供養塔を兼ねたものや、後世へ震災の惨状を伝え戒めとするために建立されたものなどがあります。
　この企画展は、石碑等の拓本を展示し、幕末の世相に少なからずの影響を与えた震災について読み取るものですが、これを通じて先人たちが石碑を通して語りかける震災の実情に耳を傾け、近い将来、必ずやってくる南海トラフ地震への備えの一助として頂くものです。
　そして、できれば土佐史談会の岩崎義郎さんが一昨年出版された「安政地震と幕末の世相」もあわせて読んで頂いたら、さらに興味深くなるのではないでしょうか。
　1847年の善光寺地震から1856年の飛越地震まで、実に９回Ｍ７規模の巨大な揺れがほぼ年１回ペースで発生していることになりますが、黒船来航という外圧だけでなく、慢性的な政治システムの疲弊や度重なる災害が起きていたことなども、今に通じるものがあるのではないかと思ったりしています。

　城西公園で開催された第8９回メーデー高知県中央大会に参加してきました。
　絶好のメーデー日和で24 産別、13団体から1,400名の皆さんが参加されていました。
　県内春闘の妥結状況は、まだ4割にとどまっているとの事ですが、300人の従業員規模の組合より中小地場の組合の方が賃上げ幅が上回っていると言う状況だそうです。
　裁量労働性について撤回せざるをえなかった政府のお粗末な働き方改革関連法案を始め、同一価値労働同一賃金が低平準化に持っていかれるような状況もあり、そういうことを許さない真の働き方改革を求めていく決意や、森友・加計・自衛隊日報問題などに代表される公文書改ざん、隠蔽など政府の信用失意を招いた安倍政権の徹底追求などが連合会長や来賓の武内議員や広田議員等から述べられていました。
　私も今日が40回連続の節目のメーデー参加となりましたが、これからも参加し、闘い続けたいと思います。
　そして、メーデーのメインスローガンにもある「平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう！」を進めるためにも、安倍政権による改憲は、許してはなりません。
　先日の共同通信社の世論調査では、国民の６１％が安倍政権下での改憲に反対しているという結果を踏まえて、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」の３０００万署名総行動につながる意思統一として「５．３憲法施行７１周年県民のつどい」に参加頂ければと思います。
　５月３日（木・祝）９：３０〜かるぽーと大ホールで、浅井基文さん(元外交官)を講師に「アベ改憲の危険性を考える〜激動の朝鮮半島情勢を踏まえて〜」と題した講演会がありますので、ぜひご参加下さい。

　昨年、長距離弾道ミサイルを相次いで発射し、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになったことを考えれば、朝鮮半島における北と南の間の関係が、一気に改善する動きが強まりました。
　そして、昨日の歴史的な十年半ぶりの大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国両国首脳の会談で、「完全な非核化」で双方が合意し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発表されました。
　宣言に盛り込まれた(1)南北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないことについての不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。(2)南北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。(3)南北は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者の会談開催を積極的に推進していくことにした。(4)南北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した、という部分などをどう行動にしていくかということが、これから注視されることとなるでしょう。
　私たち「高知県日朝友好・国交正常化促進会議」では、４月６日に「朝鮮半島の非核化・北南朝鮮関係改善に向けた首脳会談を歓迎する声明」を出していたが、その中で、「同じ民族である北南朝鮮両国人民が祖国の統一に向けて平穏な環境の中で真摯に協議ができることである。その支援のための環境整備に抵抗したり、水を差すような日本政府の動きは、言語道断と言わざるを得ない。すべての課題は民族の同志的な議論の中で必然的に解決されるものと確信する。朝韓両国の親善関係強化が今後の国際平和に大きく貢献することを心から祈念するものである。」との文言が具体化していくことの一歩が踏み出されたと思います。
　「板門店宣言」にある「定期的な会談と直通電話を通じて民族の重大事を随時、真摯に論議し、信頼を固め、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れ」を築こうとしている両国の努力に対して、関係する諸国も真摯な努力を重ねることはあっても、決して水を差すようなことはせず、、今回の首脳会談を歓迎し、朝米首脳会談を成功させることを期待したいものです。

　東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の児童らの遺族が、市などに賠償を求めた裁判で、仙台高裁は学校側に極めて高い安全確保義務を課す判決を言い渡しました。
　判決のポイントとしては「校長らは、児童生徒の安全確保義務があり、専門家が示すデータも独自に検討しなければならない」「大川小の立地を考慮すれば、校長らは津波の危険性を予見できた」
「校長らは避難経路などを危機管理マニュアルに記載せず、市教委も不備を指摘しなかった。適切に定めれば被害は避けられた」というもので、一審の仙台地裁は、地震発生後の教員らの避難誘導に過ちがあったと述べて、賠償を命じていたが、これに対し高裁は、学校としてどんな防災体制をとっていたかに焦点を当てたものとなっています。
　２０１１年３月１１日から１００日目に大川小を訪ねたが、あの時の現場を目の当たりにしたとき、なぜ、すぐに裏山に避難しなかったのかと思ったことでしたが、教員個人の責任ではなく、組織の対応にあることは明らかであり、今回の判決は、学校、教育委員会、石巻市という組織の責任を問うたものとなっています。
　そして、この判決によって、徹底した「事前の備え」を図り、学校の防災体制の確立が急がれることが、大川小で犠牲になられた方々を弔うことにもなるのではないかと改めて思ったところです。
　これからのあらゆる学校における防災体制の確立には、学校だけに責任を負わせるのではなく、行政と地域とが一緒になって、子どもたちの命を守ることに連携し、共助力を注いで行かなければ、ならないと思います。

　３月２２日の下知地区減災連絡会臨時総会で、承認頂いていた「下知地区防災計画」を高知市防災会議に提案するための提案書を昨日の役員会で、承認頂きました。
　災害対策基本法第４２条の２第２項の規定にもとづき、高知市防災会議において、検討の上、高知市地域防災計画に「下知地区防災計画」を位置づけられるよう求めた提案書は、（１）経過（２）「事前復興計画」と「個別計画」（３）「すぐやる計画」と「中長期計画」（４）下知地区防災計画の地域での活用（５）高知市地域防災計画への位置づけ（６）むすびからなっており、表現も含めて、作成には、随分苦労しました。
　高知市を南海トラフ地震が襲ったときに、高知市における犠牲者・被災者を一人でも少なくするため、災害リスクの大きな下知地区でもそのことを目指して、想定される甚大な災害リスクに対して「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」ことを諦めないために、３年間にわたって検討し、とりまとめてきた下知地区防災計画は、日頃の地域コミュニティ活性化計画でもあり、災害に「も」強いまちづくり計画だと考えています。
　これからは、計画の中に盛り込まれた多くの「共助」の取り組みの具体化に向けて、優先する下記の１０項目に関する具体的な事業計画も確認頂きましたので、定期総会で、確認・全体化をしていきたいと思います。
▼お手伝いの幅を広げる
▼地域の助け合いで要配慮者支援
▼要配慮者を支えながら、地域皆で避難所運営
▼津波避難ビルとの連携及び訓練の実施
▼避難場所への物資備蓄
▼お互いが顔を知っていることで、生きやすく、強いまちにする
▼生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備
▼近所同士が顔なじみになるような地域コミュニティーの活性化
▼「下知で笑顔の花を咲かそう」ホームページ開設
▼防災活動への参加者拡大
　これら以外の事業計画も盛りだくさんあるので、今年度も減災に始まって減災で終わる年になるかもしれません。

　２００５年４月２５日朝、兵庫県尼崎市で快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突する事故で、運転士と乗客計１０７人が死亡し、５６２人がけがをしました。
　死者数は１９８７年のＪＲ発足以降最悪で、戦後４番目に多い痛ましいものでした。
　手前の駅でホームを行きすぎて停止するミスをしたため、懲罰的な再教育を受けさせられることをおそれ、運転士が制限速度を５０キロ近く超過してカーブに進入したことが原因でブレーキ操作が遅れた可能性が高いとか、遅れを取り戻しにくい余裕のないダイヤが運転士の焦りを招いたとの指摘もあります。
　昨年６月、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本元会長被告ら歴代３社長について、無罪が確定する中、事故に適用される業務上過失致死傷罪は、個人のみが処罰の対象であることから、遺族らは、企業や団体にも刑事責任を問えるよう法整備を求める声が高まっています。
　脱線事故から９年、遺族とＪＲ西日本幹部、有識者でつくる安全フォローアップ会議による報告書が公表された年のブログに、朝日新聞社説から、「ＪＲ西は、『安全対策をすり抜ける想定外の事故』との認識だが、フォローアップ会議は『事故は起きるべくして起きた』との前提に立ち、直接原因の背後に潜んでいたさまざまな要因との連鎖を分析しています。そして、経営陣は事故前、収益増を狙って宝塚線のダイヤを高速化し、高速で走るほどミスが事故につながる危険は高まるが、安全装置でカバーする発想は乏しく、運転士の負担は増加し、運転士のミスに対しては、懲罰的な指導で臨み、運転士は萎縮するあまり、かえってミスを犯すリスクを見過ごしてしまったという『経営層もヒューマンエラーの罠に陥る』と表現した。」と引用しています。
　繰り返される交通機関の事故には、今でも、「利用者中心の安全性」よりも「経営効率優先」「増収策」などによる「リスクの連鎖」を生みだす、構造的体質が潜んでいるとしか思えません。
　事故現場の様子は、大きく変わってしまっていますが、「４．２５を忘れない」ことも改めて、確認したいと思います。

　以前にも、シアターTACOGURA&藁工ミュージアムが取り組んでいる障がいのある方と共に演劇をつくる「いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト」について、報告させて頂いたことがあります。
　そんな中で、２２日に障がい者とアートを結ぶ実践をされているアートセンター画楽さんが行っている「お芝居ワークショップ」を多目的ホール蛸蔵で開催されましたので、鑑賞させて頂きました。
　遅れて行ったために、午前中のアイデアを自由に出し合って、自分たちで小道具をつくり、打合せという過程は、見てなかったですが、いきなりの本番の凄さに驚かされました。
　へんてこなお店の居酒屋を舞台に、繰り広げられる出演者の皆さんの個性のぶつかり合いと多少噛み合わなかったりするところなど非常に興味深いパフォーマンスに、理屈抜きに楽しませて頂きました。
　本番の後に、トークカフェが行われましたが、「ただ楽しむだけでいいのだろうか。何らかの意味づけがつようなのだろうか。」とか「笑っていいのだろうか」と思いながら観ていた感想も述べられたりしていましたが、参加者で、いろんな思いを出し合っていたら、こんな日常が、本当はどこにでもあっていいんだな。そして、みんなで、それを普通のこととして受け入れることができたらいいんだと感じたところでした。
　一度参加させて頂いた「いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト」のトークカフェでの議論が、どのような形になっていくのか、少しイメージアップされたような気もします。
　主催者の方が、イベント始まりでご挨拶された内容をＦＢで紹介されていますが、「トークカフェなどで探ってきたことの、ひとつの答えを目撃することができると思います」との言葉どおりのパフォーマンスだったように思えました。
　今後の「いろいろトークカフェ」の展開が楽しみです。

　昨日の午前中は、丸の内緑地公園で開催されているアースデイに参加してきました。　
　昨年に引き続き化学物質過敏症の問題について啓発しているブースで「ゆるゆる仲間の会」のみなさんと意見交換をさせていただきました。
　最近は、高知新聞夕刊でも「その香り必要？」と題して「香害」について週一回連載されていますので、ブースに立ち寄られる方も多いようでした。
　一年前の出会いをきっかけに、行政の対応について議会質問で取り上げて、化学物質過敏症に悩まれている方々と行政の向き合い方について、少しずつ変わってきていることもあるようですが、まだまだ緒についたばかりで、けして十分な対応ができているとは言えません。
　しかし、市内小学校でも、この問題で、登校できない生徒さんがいらっしゃることも聞きますし、これから農薬散布が始まる時期を控えて、その散布にあたって最大限の注意を払い、事前の対策についての申し入れもなされています。
　昨年、埼玉県加須市の小学校で、農薬成分が体育館内に流入し、授業中の児と教師が被曝し、うち４年生６人が、頭やのどの痛み、咳や手の痺れを訴え、病院に搬送されたという農薬散布による事故も発生しています。
　周辺で否が応でも晒されることもある「香害」によって、安心して学校で学ぶことができない生徒や職場で働きづらくなっている方々の暮らしやすさを確保するために、国や自治体は調査・規制を図り、化学物質過敏症患者を増やすことのないようにしていかなければなりません。

　今朝の高知新聞「地震新聞」は、３月２９日のこのコーナーで報告した「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」で取り上げた長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果による「津波避難ビル不足・偏在課題」のことでした。
記事では、シュミレーション結果による、「昼間に地震が起きた場合は７万８千人が避難ビルにたどり着けるものの、１００棟で人があふれ３万３千人分のスペースが不足する」ことや「杉井流、丸池町、新田町などの周辺では避難困難地域が生じる」などの事態が想定されることが分かったことを踏まえ、下知地区の避難困難地域の丸池町を防災会の方とのまちあるきで災害リスクを検証したり、もう一つの弥右衛門地区には、自主防災組織が少なくて情報の共有が不足していることなどについて南金田防災会長から、聞き取りながら、課題を明らかにされています。
　避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのですが、私たちは、「下知地区防災計画」を検討する過程の中で、これまでもその課題を克服するための取り組みの提案はしていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深め、協働の取り組みの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
　決して充分ではないかもしれませんが、高知市が丸池町内にある勤労者交流館に外付け階段を設置し、津波避難ビルに指定されようとしていますが、高知大・岡村眞名誉教授が、記事で指摘されている「災害時は訓練以上のことはできないので、日頃から訓練を重ねることも重要だ」とのことを肝に銘じて、この施設を使った共助の避難訓練が繰り返し行われることで、災害に「も」強いまちの丸池に一歩踏み出していきたいものです。

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性三等空佐が民進党の小西参院議員に「国民の敵だ」と暴言を浴びせ、罵った問題で、これまでの日報隠蔽問題で、揺らいでいた文民統制が、いよいよ危機的とも言える状況を露呈したと言えるのではないでしょうか。
　しかも、小野寺防衛相は、当初は「小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ」と語り、「若い隊員なので様々な思いもある」と三佐を擁護するともとれる発言もするなど、文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識にまったく欠けていると言わざるをえない、コメントを発していました。
　そのコメントに、批判を受けて、昨日の委員会で「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない。厳正に対処する」と陳謝・釈明したとされているが、まさに本音は、当初の擁護コメントであったのだろうと思わざるをえません。
　今朝の朝日新聞３１面の「自衛官暴言　揺らぐ文民統制」記事では、１９３２年には「海軍の青年将校らが『国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ』と書いた紙をばらまき、首相官邸で犬養毅首相を射殺」した５・１５事件と重ね合わせて、危険視しています。
　また、ジャーナリストの布施祐仁さんによる「自分の立場を自衛官と明かして国会議員に『敵』と言うのは、統制なんか受けないと宣言しているに等しい」との指摘も紹介しています。
　「戦前、軍部が政治に影響力を及ぼした反省から、戦後は政治が軍事に優越する制度としての『文民統制』」の形骸化に、歯止めをかけられない今の政権の危うさを憂うばかりでなく、何としても民主的な手続きで打倒しなければならないとの声が高まっています。

　昨日から、県議会は各常任委員会において、本庁各課の業務概要調査を開始しております。
　私は、商工農林水産委員会ではないので、直接の議論を聞いてはいませんが、新聞報道によると、５月末に閉鎖するルネサス高知工場の承継先探しが難航する中、工場用地の単独活用を改めて視野に入れ、高知工場に関し「承継先の確保には至っていない」ものの、工場用地の再公募方針を示したとのことです。
　県は１６年１１月、いったん販売先の公募を開始したが、高知工場の承継企業による一体的な利用を最善策として承継先探しを優先し、販売を手控えていたものだが、このことから推測されるのは、少なくても一体的な利用を考慮に入れた承継先確保を諦めたと言うことなのだろうかと感じざるをえません。
　１２月定例会において、私の質問に対して、知事は「何としても承継先の確保、こだわるべく努力をしていきたいとそのように考えています。山形でもギリギリの段階でしたのでね、高知でぎりぎりの段階まで何としても我々として結果を出すべく努力を重ねたいとそのように思ってます。」と答弁し、２月定例会でも、知事は提案説明の中でも、「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年５月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねてまいります。」との姿勢を示していました。
　ところが、この記事を読むかぎりでは、県の姿勢に、変化が見られたように思えてなりません。
　もし、変わったと言うことであれば、知事は、何らかの説明責任を果たすべきではないかと思ったところです。

　２度目の震度７を観測した熊本地震の本震から、１６日で２年がたちました。
　まだまだ進まない被災地の状況がマスコミを通じて報道されます。
　そして、今なお３万数千人が仮設住宅で暮らす一方で、避難所や仮設住宅には行かず、壊れた自宅に住み続けている「在宅被災者」の存在にも目が向けられています。
　とくに、報道で目立ったのは、自宅の軒先に建てたビニールハウスや倉庫で暮らす「軒先避難」という言葉でした。
　最初は、少しの間の仮住まいの思いで、一刻も早く自宅を再建するつもりだったのが、復旧工事の集中で建築業者が見つからず、軒先避難のまま２度の冬を越したという方も少なからずいらっしゃるとのことです。
　その中には、被災住宅の応急修理制度を使ったため、補修済みと見なされ仮設住宅に入れない世帯もあったりと言うことだが、これらの課題は、在宅避難者問題がクローズアップされた東日本大震災の教訓が生かされていないということを感じさせられます。
　２０１５年石巻市を訪ねたときに、そのような課題を突きつけられたことを思い出します。
　昨日の朝日新聞社説は「支援を必要とする在宅被災者がどこに何人いるか、行政はつかみきれていない。いわば「見えない被災者」だ。元の場所でなんとか生きていこうとするこうした人たちを守れなければ、地方の被災地は人口の流出が続き、衰退するばかりだ。また、想定される首都直下型や南海トラフ巨大地震では、避難所の収容能力や仮設の建設用地が限界を超え、「在宅」が圧倒的に増えるのは間違いない。現に東京都は「可能な限り在宅避難を」と呼びかけている。「在宅」の実態を把握し、生活を支える方策を、いまのうちから積み上げていきたい。たとえば住宅の応急修理を援助する制度の見直しだ。支給額は５０万円ほど。決して大きな金額ではないが、受け取ると仮設への入居は認められない。しかも対象は「半壊」と「大規模半壊」だけで、「一部損壊」には支払われない。もっと柔軟な仕組みにすべきではないか。」と指摘されています。
　災害がおきてからでは間に合いません。
　今から、見直す。
　そして、遡及してでも適用することで、一日も早い復興が進むことを願いたいものです。

　この週末にマスコミ各社が行った世論調査で、安倍首相の支持率は、日本テレビ系列ＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、共同通信社は３７．０％と下落し、朝日新聞社では３１％となっています。
　朝日新聞世論調査では、加計学園の問題では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県文書の存在に対して、柳瀬氏の面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している政権の説明に、７６％が「納得できない」と答えています。
　また、森友学園への国有地売却問題について、地下ごみ撤去で、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、８３％が「大きな問題だ」と答え、当時の佐川理財局長の説明に７７％が「納得できない」とし、この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明の「必要がある」が６１％になっています。
　イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール（文民統制）が「できていない」が７５％となっています。
　「加計・森友・日報」問題が今の安倍政権の弊害として生じたことが明らかになっている以上、「安倍やめろ」早期退陣を求める声は、大きなうねりとなって、広がるに違いありません。
　１４日の国会議事堂前の５万人行動が、そのことを物語っています。

　朝日新聞では、１３日社説で「−略−このまま攻撃に踏み切れば、国際法上の正当性が疑われるだけでなく、事態をいっそう混迷させるおそれが強い。米ロ両国の対立激化は、シリア問題の解決を遠のかせるだけだ。−中略−　いま求められるのは、挑発のエスカレートではない。米ロが率先する包括的な外交努力こそ肝要である。欧州や中東各国と共に、シリアの各勢力に和平を説かねばならない。」と、指摘していました。
　しかし、その翌１４日未明には米軍が英仏と共同でシリアを攻撃しました。
　このことに対して、今日の朝日新聞は、「問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。−中略−確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。」と、指摘しています。
いずれにしても、この武力攻撃で、シリアの和平はさらに遠のくおそれが強くなったといえるのではないでしょうか。
　武力攻撃という、本来なら回避することのできる「戦災」を引き起こしてしまう大国の判断がされた１４日に、回避困難な自然災害である熊本地震から２年を迎えました。
　しかし、直接死が５０人であった熊本地震の、この２年間の関連死は２１２人に上り、しかも、関連死の不認定は３６５件にも上っていることや、みなし仮設を含む仮設住宅に住む人も昨年５月をピークに減少に転じたが、公営住宅や県外のみなし仮設もあわせた仮住まいの人は依然約３万８千人に上るという復興過程に見られる「人災」とも言える被害をなくそうと、災害ごとに教訓化されたことを克服し、回避しようと向き合っています。
　繰り返される戦争の歴史から、回避することをなぜ学べないのか。
　先日は、安倍政権は「人災」だと指摘したが、あらゆる「人災」は回避するように、学び続けたいものです。

　昨夜の「クローズアップ現代」に地区防災計画学会学会会長でお世話になった室崎益輝兵庫県立大学防災教育研究センター長が出演されて、熊本城を前に「人間が生きていくうえでは、命だけではなくて文化が必要なんですね。第２次世界大戦のあとで、ナチスによって破壊された街の人々がどうしたかっていうと、壊されたれんがを１つ１つ拾い集めて、元どおりの建物にするんです。まさにそれは、自分たちの文化が元に戻るということが、復興の大きな力になるんだということだと思うんですよね。まさに熊本城もそうだと思うんです。熊本城がよみがえることによって勇気が湧いてくる、希望が湧いてくるということだと思うんですね。まさに心の復興の推進力が文化だというふうに思うんですね。」とナチスと文化について述べられていました。
　それを観て、３月３日に高知で開催された地区防災計画学会大会で、下知地区の藁工アートミュージアムで防災とアートについて取り組まれている松本さんのコメントに触れて述べられた「ヒトラーが他民族を滅亡させるために奪おうとしたのは、全ての命と全ての文化であった。命と文化は同じくらい大事で、アート・文化は命を助けることにもなる。」とのコメントを思い出しました。
　また、室崎先生は、災害復興についても災害復興学会でお世話になっているが、復興学会誌第１７号で「復興の前提としての被災調査とコミュニケーション−被災者に寄り添う原点を忘れずに」を昨日手にして、「阪神・淡路大震災で、私たちは、復興はプロセスが鍵で、プロセスさえ良ければ、復興は正しい方向に向かうことを学んだ。『始め良ければすべて良し』と同じように、『過程良ければすべて良し』である。つまり、説得と納得のプロセスが大事で、そのための場としての復興まちづくり協議会、そのための糧としての復興支援情報が欠かせない。納得という言葉を使ったが、東日本大震災の後、2013 年3 月、東北大学でマイケル・サンデルの白熱教室が開催された時に、復興を急ぐ被災地の識者を諭すように、『特定の意見を押し付けるための合意形成ではなく、違いを認め合うための納得過程が大切だ』と主張されたことが、今でも鮮明に私の記憶の中にある。我が意を得たりと感じたからである。その納得過程はコミュニケーションそのものである。」という文章に触れることができました。
　コミュニケーションの場と過程を大事にしてきた下知地区防災計画をはじめとした防災・減災の取り組みを、これからも大事にしていきたいとの思いを強くしている熊本地震から２年を経ようとしている今日この頃です。

　熊本地震から２年目を迎えようとしている中、９日には島根県西部を震源とする最大震度５強の地震が発生し、けが人は同県大田市を中心に、計８人にのぼり、同日午後８時には、建物のひび割れや壁の崩壊などが２２４件、道路の隆起や崩壊などが８０件、４４カ所で水道管が破裂し、最大で１１１１戸が断水するなどの被害が出ています。
　その後、さらに被害状況が心配されていた矢先に、１１日午前３時４０分ごろには、大分県中津市耶馬渓町金吉で裏山が幅約１００メートルにわたって崩落し、３棟の住宅が土砂にのみ込まれ、住民１人が死亡、５人の安否が確認できないという土砂崩壊災害がおきました。
　まさに、自然災害の連鎖のような動きに、私たちの備えが問われています。
　しかし、今の人災とも言える政治の劣化は、本来なら私たちが備えなくても、政治家自身が律し、信頼のおける行政が行われていれば、もっと議論すべき国政課題に取り組んでいけるはずです。
　急がれる南海トラフ地震対策や、今回の島根の地震や大分の土砂崩壊なども早急な復旧や、これまでの自然災害の教訓をどう生かしたまちづくりをするのかなどにも、もっと真剣に議論をして頂きたいと思うばかりです。
　いつまでも、往生際の悪い安倍政権の言い逃れにつきあわされるこの国の国民は、いつ起きるか分からない自然災害に脅える以上に、連日の人災におびえる日々が続くことに終止符を打ち、自然災害としっかり向き合える日常の備えにも注力したいものです。

　本当に自民党の皆さんの委員会質問は、これこそ官邸との「口裏合わせ」をした上での質問ではないかと思えるような気がしてなりません。
　先日の佐川証人喚問で際だったのが、丸川議員の「理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」という「恐怖の念押し」（ジャーナリスト金平茂紀氏）で、佐川氏の「ございませんでした」を言わせ、「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました」で結ぶ、見え見えの「口裏合わせ」質問に呆れたばかりでした。
　そして、昨日の西田議員の口裏合わせの依頼を認めた太田理財局長に対して「バカかっ！」と暴言による怒りを表面上露わにしながら、理財局による隠蔽工作の動機についてはまったく追及しませんでした。
　国民は、なぜ理財局は罵られるようなやってはいけないことをしたのか、その背景・動機を知りたいはずなのです。
　そこは、スルーして、「組織の論理」と決めつけ、安倍の免罪を図ろうとしている「口裏合わせ」が行われていたのではないかと思わざるをえないものでした。
　今日発売の「文藝春秋５月号」には、昨年の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川理財局長（当時）は野党の質問攻めにあっていたときに委員会室で安倍首相の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、「もっと強気で行け。ＰＭより」という１枚のメモを手渡したことが、書かれているそうです。
　「ＰＭ」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語だそうで、まさに、昨年の佐川答弁は「ＰＭ」による激励を受けた「ＰＭ」への忖度が働いた答弁だったのではないかと言えるのではないでしょうか。
　連日、明らかになる防衛省の「日報隠蔽問題」、そして、今朝の朝日新聞一面では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べ、政府関係者に渡っていたものであったことが明らかになっています。
　そこには、これまでも野党に追及され続けてきた「加計ありき」で、加計学園の獣医学部新設について、安倍首相が「私が関与したと言った人は一人もいない」と明言してきたが、自らの指示や関与の否定を覆す材料も浮上してきたと言うことではないでしょうか。
　もう、「口裏合わせ」「改ざん」「隠蔽」という「国民への欺瞞・信用失墜」三点セットが明らかになった以上、安倍政権は責任をとって退陣すべきだと言えます。

「県動物愛護教室から命を考える会」が主催した犬猫の保護活動の在り方を考える講演会「殺処分ゼロ運動ってなんだ？　逃げない動物愛護とは」が3月下旬に開催されましたが、その内容が４、８日付け高知新聞に連載されていました。
　是非、聴講したかったのですが、丁度東京出張で、聴講できなかったので記事を読ませて頂きました。
動物保護施設「アーク」（ＡＲＫ＝アニマル・レフュージ・関西）を開設されているエリザベス・オリバー理事長は、ノーキルシェルターの抱える課題も踏まえて「殺処分ゼロは不可能で、少数の殺処分を認める「ローキル」がいいと思う。」「シェルターや愛護センターから動物を出す時に、ちゃんと不妊去勢しているかだ。してないと、1匹出したら、猫は1年後、十数匹に増えかねない。不妊手術は病気予防にもつながる。行政は登録の時、不妊去勢済みなら割引するなど、普及策を考えてほしい。」と指摘されています。
　神戸市を拠点に早期不妊手術普及に奔走する「アニマルレスキューシステム基金」の山崎ひろ代表は、「僕は安楽死を積極的に勧めるわけではないが、（供給の）蛇口を止めなければ絶対にゼロは無理。殺処分ゼロ達成のトリックに気付いてほしい。手術浸透率が７０％を超えると繁殖は劇的に減るんです」と述べられています。
　まさに、これらの指摘を踏まえると、県の行う「川上対策：センターに入ってくる犬や猫を減らす取り組み（動物愛護及び適正飼養の普及啓発。不妊去勢手術の推進）」「川中対策：施設の収容能力自体をあげる取り組み（猫舎、犬舎の設置）」「川下対策：収容された犬や猫をできるだけ多く譲渡などする取り組み（猫の譲渡開始。譲渡ボランティア制度の開始）」の中でも、今後も「川上対策」施策の拡充を図るべきことを繰り返し訴えていきたいと思うところです。
　そして、基本構想が取りまとめられた「こうち動物愛護センター（仮称）」では、そのことにウエィトをおいた施設となるような、さらなる検討を重ねて頂きたいものです。

　大相撲春巡業を巡って、京都府舞鶴市で、多々見市長がくも膜下出血で倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性の看護師に対し、場内放送担当の行司が下りるようアナウンスし、その後、大量の塩をまくなどの対応が痛烈な批判を浴びて、「女人禁制」を巡り、波紋が広がっています。
　大相撲「女人禁制」の伝統は江戸時代から続くと言われているが、即座に土俵に駆け上がった女性の「対応」に、八角理事長も「人命にかかわる状況には不適切な対応でした」と謝罪していたが、海外のメディアでも「SUMO(すもう)」の見出しをつけ、米・ニューヨークタイムズは「日本の女性は、男女平等に対し、無数の障害に直面している」、英・デイリー・テレグラフは「女性は競技を行うことが禁じられているだけでなく、不潔なものとみなされている」などの批判が、展開されています。
　加えて、昨日は、兵庫県宝塚市で大相撲春巡業「宝塚場所」で、土俵上のあいさつを日本相撲協会から断られた中川智子市長は、「女性という理由でできないのは悔しい。伝統を守りながら、変革する勇気も大事ではないか」と注文を付けたと報じられています。
　かつて、太田房江大阪府知事（当時）や森山真弓官房長官（当時）が土俵で表彰杯を授与したいと申し出たが、いずれも拒絶された経過があるが、以来「伝統」の傘のもと何の検討もされていないことが明らかになりました。
　この間の古き体質が、多くの不祥事を生んできたことを考えれば、今の社会の常識にそぐわない「伝統」に固執する日本相撲協会は、大きく変革をしない限り、抜本的な信頼回復ができないまま、取り残されてしまうのではないでしょうか。

　連日報道される安倍政権の破綻ぶりは、本当に終末期を迎えたと言えるのではないでしょうか。
　今朝の朝日新聞は、「国会混迷　陸自日報／財務省改ざん／厚労省『是正勧告』問題」と安倍政権の嘘つき三点セットを解説しています。
　防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）が見つかった問題、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんした問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ問題などどこまでも、国会審議を軽視した安倍一強政権の弊害が露呈していることを、私たち国民はこれ以上看過してはいけないということを自覚しようではありませんか。
ロイター、ＡＰなど世界の主要な通信社をはじめ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＢＣ、ル・モンドなどなど米英仏独のメジャーメディアが同じ論調で、「安倍政権は、もう終わりだ」と報じていることを踏まえて、３月３０日、毎週金曜日に総理官邸前でおこなわれている「再稼働反対！首相官邸前抗議」の場で、京都大学教授の高山佳奈子氏は「主要各国のメディア報道をつぶさに見ると、安倍政権下の日本は『グローバル四面楚歌』の状況にあり、世界から孤立している」と述べられたようです。
　高山氏は「こうした状況を言葉でどう言いつくろおうが、昭恵夫人の関与は明らかであり、国際社会から見れば(安倍政権は)終わっているとしか評価できません。そして、安倍総理は各国の主要メディアから、嘘つきで平和を乱そうとする存在として認識されています」と断じたとのことです。
　昨日、取り上げた河野大臣の北朝鮮核実験用意発言などもその一環として、海外からは見られているのかもしれません。

　４月１日の高知新聞１面に、｢北朝鮮が核実験用意｣と河野太郎外相が高知市で講演したとの記事で、「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と明言した。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられるとありました。
　しかし、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、河野太郎外相の発言に反論し、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表し、３月２３日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調し、河野発言を「非常に異なる様相だ」と指摘したことが、報じられています。
　さらに中国外務省の報道局長も３日の記者会見で、河野氏の発言を念頭に「朝鮮半島問題を対話で解決するという努力をしている最中に、足を引っ張らないでほしい」と批判したとも言われています。
　よく、事務所に訪れて、政治談義をされていくおじさんが、「日本の外交はあまりにお粗末でないか」と言われていきましたが、河野大臣の発言の根拠は何だったのか、北朝鮮が米中韓との対話に舵を切り、日本だけが取り残されて焦っているのかもしれないが、「フェイク」で危機をあおるのはやめてほしいとの声もあります。

　「子ども食堂」については、私が、県議会で初めて２０１６年９月定例会で取り上げたときは、本県内に４市で７カ所、全国では朝日新聞調査では３１９カ所だったものが、現在は、「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表・湯浅誠法政大教授）が、１〜３月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計したところ本県には５１カ所、全国では２２８６カ所あることが昨日明らかにされました。
子ども食堂は、当初貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、１２年ごろから注目され始めていたが、食堂の利用者を限定しない所も多く、誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなっている面もあるようです。
　３日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話しており、実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくありません。
　また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が１４年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘されてますが、私が、初めて質問したときに指摘した本当に困っている子どもや家庭にどうアプローチするか、頻度をどう上げるかという懸念については、現状がどうなのかも把握していかなければならないと思います。
　その際、「県として子ども食堂の取り組みを広めていく必要があると認識をしており、指摘された意見も踏まえて、個々の取り組みに対する支援や、真に困っている子どもやその家庭を子ども食堂へ確実につなげる方法や、食事・栄養面の必要性も踏まえて、いかに開催頻度をふやしていくべきかなどしっかりと検討し対策を考えていく。」と答弁された県は、「子ども食堂」を立ち上げようとする団体に対して、立ち上げの検討の段階から、運営の継続・拡充の対応まで、伴走型で支援していくこととして高知県子ども食堂支援事業費補助金制度や「子ども食堂」の取り組みを継続的に支援していくため、寄附を募り県費と合わせて「高知県子ども食堂支援基金」へ積み立て、運営団体に助成されています。
　しかし、今朝の朝日新聞記事にもあるように資金難による運営の厳しさもあるだけに、今まで以上に国・自治体も含めて、社会で支えるしくみが求められてきます。
　さらに、子ども食堂については、広がりつながっていくことも期待されますが、子ども食堂だけでなく、高齢者の貧困や孤立状態を解消するための高齢者・シニア版も街中に必要なのではないかとの声もあり、そんな準備を始めようとする地域の集まりも見られ始めています。

　最近では、森友問題公文書改ざんの陰に隠れて、報道量が減少しているが、安倍首相の腹心の友加計孝太郎氏が、無理矢理開学させた今治市の岡山理科大学獣医学部は、獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（６０人）に対して、志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人で、うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人で、定員の１６．２４倍と高倍率だったというが、定員の２倍近い合格者を出して、定員の適正化の面から問題ないのでしょうか。
　しかし、その一方で、加計氏が同じく理事長を務める「英数学館」（広島市）が、愛媛県松山市に開学を計画していた「松山総合高等専修学校」は、入学希望者がゼロで、「廃止認可」を突き付けられ、開校を断念するという事態に陥っています。
　この専修学校の前身は、加計理事長の英数学館が運営する広島の並木学院高校の松山学習センターで、さらにさかのぼるとその敷地には、英数学館運営の福祉学系の専修学校松山総合福祉専門学校が廃校した後の後継施設として、うどん、ラーメン、そば、パスタ等の麺類製造を専門に学ぶ日本初の専修学校として「麺とパスタ専門学校」を開校する予定だったが、ここでも受験志願者および入学確保者が予定規定数を満たさず、運営側であった学校法人英数学館が、２０１１年９月に設立を断念し、学校設置認可取り下げ申請を行い、正式に廃校となった経過があるとのことです。
　学校をつくっては、つぶすというようなことが積み重なっているところに、教育とは何かを問うのは難しいのかもしれません。
　それでなくても開学過程がブラックな岡山理科大学獣医学部の先行きは、明るい未来が開けるとはどうしても思えませんし、ブラックな背景の究明は続けられなければなりません。

　今朝の報道にあった読売新聞社の全国世論調査と、共同通信社の全国緊急電話世論調査で、ともに学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に対する証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答がそれぞれ７５％、７２・６％に達し、国民の不信感が鮮明になりました。
　また、森友問題への報道を巡って「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とマスコミ批判をし、謝罪した麻生財務相は辞任すべきとしたのはそれぞれ５１％、４７．３％に上っています。
　安倍首相の支持率は４２％、４２・４％とともに不支持率を下回っています。
　安部政権寄りとも思える読売新聞の世論調査が、政権評価のマイナスポイントが高くなり、これまで支持率の高かった若年層の「安部離れ」を指摘しています。
　そして、不支持理由では「首相が信頼できない」が読売新聞で５４％となり、第２次安倍内閣発足以降で最も高い水準となっています。
　この傾向を確かなものにし、安倍政権退陣の世論を高めていくよう取り組みを強化していきたいものです。

　昨夜、有志の皆さんの発意と市役所地域防災推進課の後押しと下知地区減災連絡会のアドバイスで、弥右衛門地区での防災連携組織の形が出来上がりました。
　６年前、下知地区減災連絡会を立ち上げる際、弥右衛門地区の自主防災会にも準備会議のたびに、ご案内をし、一緒に取り組んでいこうと言うことで駆けずり回って、いざ立ち上げの時に南金田自主防災会の参加にとどまったときのことを考えれば、こうやって一歩踏み出せた事は、喜ばしいことで、地域全体の防災力の向上につながると思います。
　これも、この間の地区防災計画づくりの中で、ブロック意見交換会を開催してきたことの成果のひとつでもあろうかと思います。
　昨日の意見交換会でも、いかに情報が共有できていないのかと言うことも実感いたしました。
　これからはそういった点を補いながら、この災害リスクの大きい下知地区で、改めて日頃からの人と人とのつながり、地域のつながりを大切にしながら、災害に「も」強いまち下知を目指します。
　そして、住民の笑顔や挨拶が交わされる街になっていければと思います。...
　下知地区減災連絡会弥右衛門部会として発足するための機関手続きなども含めて、減災連絡会の役員会で整え、新年度は一緒に取り込んでいくようにしたいと思います。
　初代部会長になっていただく南金田自主防災会長さんは、減災連絡会が発足した時からのメンバーでもありますし、良い関係が作り出せることだと思っております。
　最後に、年度末最終日に大きなお土産を残して下さった高知市地域防災推進課下知地区担当の皆さんのご尽力に感謝です。
　そのご支援を無にせず、これから、大きく広く育てていきたいと思います。

　来春の統一自治体選挙に向けて、このたび、坂本茂雄後援会会長が昨日３０日付けで交代されました。
　これまで、１６年間お世話になりました北村良平氏が退任され、岡林俊司氏（ＮＰＯ高知県日中友好協会会長、前全労済県本部長、元連合高知会長）にご就任頂きました。
　北村さんには、初挑戦時から、広いご人脈で、多くの皆さんをご紹介頂き、若輩の私に対して、さまざまな御指導を頂くとともに、後援会の立ち上げから活動を牽引頂き、連続４期当選を果たさせて頂き、感謝に堪えません。
　４年前に、交代を要請されていましたが、ご無理を御願いして、ここまで続けて頂きましたが、４０年来のお付き合いのある先輩で、現在は日中友好協会の活動をともにさせて頂いている岡林さんに就任要請を受けて頂き、交代の運びとなりました。
　会長を引き継いで頂く岡林さんも、豊富な人脈で後援会活動をさらに活性化してくださるものと期待しております。
　みなさま方も、引き続き坂本茂雄後援会への御指導御鞭撻を、今後とも宜しくお願いします。

　国会では、委員会とは言え、大臣答弁は、これほども軽いものなのでしょうか。
　軽薄・暴言が得意技の麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと事実とは異なっていることを述べながら、マスコミを揶揄していたことが、野党や国民の批判をかっています。
「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」、さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判していたが、ＴＰＰ１１はまだ締結されておらず、国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になります。
　また、茂木経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴで、署名式は８日午後に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが９日付夕刊、翌１０日付朝刊で報じています。
　こんなことを繰り返していたら、「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」と言われるのが、オチではないでしょうか。
　さつさと森友公文書改ざん問題の責任をとって、安倍首相、麻生財務相もともに辞任し、真相究明が図られていたら、こんなこともなかったのでしょうが。

　昨日、「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会第４回会議」を傍聴してきました。　
　今朝の高知新聞、読売新聞報道にもあるように、「津波避難ビル不足・偏在課題」ということですが、他の課題も想定通りの課題であることが、長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果の概要報告で明らかになりました。
　高知市内では江ノ口・下知、潮江、高須の３地区で、いずれもその課題が明らかとなっていますが、私の居住する下知地区では、まさに日頃から懸念される地域が、現状の避難ビル配置における住宅地域内での避難困難エリアとして高�噤E杉井流エリア、札場・海老ノ丸・丸池町・小倉町・東雲町エリア、青柳町・稲荷町・若松町エリアが明確にされています。
　避難ビルの少ない地域での避難距離の長さや、１つのビルに避難者が集中し避難完了時間の長さから、さらなる追加指定や避難路の整備が必要と考えられること。
　また、研究対象区域内における、津波避難ビルの収容総数は約１２０千人であり、解析結果から、津波避難ビル避難者数は約９１千人、避難困難者数は約８千人、合計約１００千人となり、収容総数以内であり、収容総数は確保されているが、「最寄りの避難ビルに避難」した場合、避難者数に偏りが生じると共に収容可能数の格差により、多数の避難ビル（１１０棟）において、その収容力を超えて避難者が集中するという解析結果となっています。
　避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのことですが、これまでもその課題を克服するための提案はしてきていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深めていくことの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
　他にも、第４回連絡会の課題として、南海トラフ地震で想定される長期浸水に対し、「長期浸水の早期解消」と「迅速な救助・救出」等のための事前対策を推進することを目的とした「長期浸水対策項目進捗確認シート」にもとづく各機関の進捗確認と救助救出に関する検討結果の報告が行われました。
　平成２２年２月定例会で長期浸水対策のスケジュールを議会質問で取り上げてから、８年が経ちましたが、そろそろ課題も煮詰まってきたと思いますので、その課題解決の取り組みが可視化されるように求めていきたいと思います。

　昨日、多くの国民が関心を持ち、テレビ画面に釘付けになった佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、その内容は国民がもっとも知りたい改ざんの目的や経緯などの繰り返しの質問に対して、「私自身が捜査の対象になっているということで、答弁を控えたい」などとおよそ５５回以上にわたって証言を拒んだ一方で、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相などからの改ざん指示については、「ございません」と明確に否定し、改ざんは「理財局の中で行われた」と主張しました。
　このことによって、国民の疑惑は、今まで以上に高まったと言わざるをえないでしょう。
　とりわけ、最初の自民党丸川議員の質問は、「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでした『ね』？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでした『ね』？」と、「ありましたか？」ではなく「ありませんでした『ね』？」と質問し、それに佐川氏が、すべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返すもので、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエとしか思えないものでした。
　さらに、佐川氏の補佐人を務めていたのは、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した弁護士で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”とも言われている人であれば、とにかく政権与党とぴったり一致して森友幕引きに躍起となっていることが明らかになった証人喚問であるといえます。
　そして、「当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」とか「適正な売却だった」とまで言うなら、会計検査院がゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘していることや、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言していることに対して、どのようにように説明するのか。
　また、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員の指摘にもあったように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのであり、疑惑は解明されるどころか、さらに深まったと多くの国民は思っているはずです。
　真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者であった迫田氏、総理夫人付きの谷氏、そして籠池泰典理事長などを揃えた全員の証人喚問をし、真相の徹底究明を求めるべきではないでしょうか。

　四国電力は、伊方原発２号機（出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を今日にも正式に決めるようです。
　理由は、事故後に厳しくなった国の新規制基準に対応するには、１基あたり２千億円近い費用をかけて、大規模な安全対策工事を行う必要があるとされることから、多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられています。
　伊方２号機は、福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままで、１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決めることとしていました。
　伊方１号機は１６年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方３号機（出力８９万キロワット）だけになりますが、その３号機も広島高裁が昨年１２月に運転差し止めを決定したため停止しています。
　四国内の電力需要は、家庭や工場の省エネなどで減少傾向にあり、２号機の出力が小規模なため、大きな収支改善効果が期待できないことも判断の背景にあるとみられるが、いずれにしても必要充分な安全対策を行えば、採算がとれない電力であることが、改めて明らかになったと言うことではないでしょうか。
　福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９基目になっており、早急に廃炉対策、代替の自然エネルギーをはじめとした再生可能エネルギー政策を確立することこそが、求められているのではないでしょうか。

　２４日には、内閣府主催「地区防災計画フォーラム2018ー地区防は進化し続けるー」に出席し、内閣府モデル地区だった下知地区の現在の活動状況について報告してきました。
　事例紹介では、相模原市、秩父市、札幌市、市原市などの自治体の取り組み状況、さらにはマンションにおける防災の取り組み、そして私たち下知地区をはじめ過去に内閣府のモデル地区として指定をされて、地区防災計画づくりに取り組んできた国分寺市、国分寺市の本多地区、高木町地区、徳島県大塚製薬の取り組み等の報告がありました。
　それぞれの報告を受けた後、総括ディスカッションとして、私たちのアドバイザー鍵屋先生から下知地区防災計画を事例に地域防災計画の補完を超える地区防災計画の進化について、そして防災都市計画研究所の吉川先生からは、「あるべき論」から「できうる論」、「自律的な災害対応の手あげを条件に地域防災計画への位置づけができて行政支援」等について提起がされました。
　また、最後に東大加藤先生からは「防災もまちづくり、災害に『も』強いまちづくり」「担い手の多様性」「広報、周知」「住民先行、行政後追い」「計画を生かし続けるための工夫」ということを踏まえた、「行政の関わり方」「地域防災計画でのオーソライズのあり方」「地域防災計画のあり方そのものを考えてみることが重要lだと言う課題の提起もされて、予定の時間をはるかにに超えた熱気あるフォーラムとなりました。
　2年前に参加した時と比べて、本当に多様な地区防災計画が全国で展開されていることを感じましたし、改めて地区防災計画でつながるネットワークや公助と共助のあり方の再構築など新たな視点での進化も始まっていくだろうとの可能性を感じました。
　ただ、あまりに多様に、そして自発的に取り組まれるという特性のある地区防災計画であるが故に、その実態が充分に集約でき切れていないこともあるので、内閣府はその実態把握を行った上で、「量の拡大」と「質の向上」を図り、ますます進化させて頂きたいものだと思いました。
　いずれにしても、私たち下知では出来上がったばかりの地区防災計画をもとに災害にも強いまちづくりに向けて一歩ずつ歩み始めていきたいと思います。
　そして、昨日は高知へ帰り、午後からは香川県三豊市の辻地区防災会のみなさんを下知コミセンでお迎えして、交流をさせて頂きました。
　バス1台で来られた皆さんは、本当に熱心に私たちの日ごろの活動に耳を傾けてくださいました。
　中でも避難所運営に使っている「指示書カード」に関心を示された方が早速取り入れたいともおっしゃってくださっていました。
　他にも、備蓄品の充実ぶりなどにも驚かれていましたが、私たちもこの交流をきっかけに、新たなつながりを深めていきながら、いざと言う時にお力も貸していただきたいと思いました。
　遠路お越しくださったことに感謝しています。

　私の母校でもある高知学芸高校の後輩たちが中国上海への修学旅行中の列車事故に巻き込まれ生徒２７人と引率教諭１人が死亡したいわゆる上海列車事故から今日で３０年を迎えます。
　昨日から、高知新聞は大きく特集を行っています。
　事故当時、東京で生活をしていた私は、深夜のニュースで事故のことを知り、身じろぎもできなかったことを昨日のことのように覚えています。
　それから２２年後。
　私は、県議会の本会議で、知事に、「学校側も、これまで道義的責任は認めてきているはずです。心の底からの謝罪の姿勢を明らかにしながら、遺族のみなさんの意見を踏まえた形で、生徒や遺族の立場に立った事故調査報告書を刊行し直すことと、御遺族の皆さんが心安らかに２３回忌を迎えられるよう、御遺族のみなさんと真摯に向き合うことを促すことができないのか、知事にお伺いします。また、中国の事故現場の様子も大きく変わっているとお聞きしますが、現地において供養ができる手だてにつきましても、学校の努力を求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。遺族の皆さん方も高齢化し、亡くなられた遺族の方もいらっしゃるとお聞きしています。この調査報告書で済ませてしまいましたら、もう二度と、真剣に向き合う機会を失うことになってしまうのではないかと心配します。県としてできる私学支援の一つとして、ぜひ、真剣に考えていただきたいとの思いを述べさせていただきたい。」と質問し、知事との間で、多少センシティブなやりとりをしたことを思い出します。
　それ以降も、何人かの遺族の方々と意見交換をし、県には伝えてきましたが、学校との話し合いで納得のいく方向性が見いだせない遺族の方々の思いには応え切れていないと言うことを感じざるをえません。
　３０年という節目の年。
　記事などによると現地での風化は進んでいるように思わざるを得ない中、抜本的に遺族の皆さんの安寧が得られるとともに、二度と繰り返されることのないような教訓を伝え続けて頂きたいものです。
　合掌

　昨日は、３年がかりで検討してきた「下知地区防災計画」について、下知地区減災連絡会臨時総会において承認頂きました。
　臨時総会（出席率８３％）には、ある地域の集まりで、私の地区防災計画についての話を聞いていて防災会長に「臨時総会には出席してもいいよ」と申し出てくれた方もいたそうで、そんな人の繋がりができたことも地区防災計画策定の過程における成果であることを実感させて頂きました。
　臨時総会での提案議案は、第１号議案「下知地区防災計画及び概要版の承認について」、第２号議案「下知地区防災計画の提案の仕方について」、事務局長の私が提案させて頂いたのですが、提案に少々時間をかけすぎて申し訳なかったと思っています。
　でも、３年かけて検討会１２回、ブロック検討会８回、個別計画検討会６回、訓練３回に参加して頂いた延べ８５０名の皆さんの思いを紡いだ「集合知」の結晶かと思うと、これだけは触れておかなければと思う部分が多く、提案が長くなってしまいました。
　南海トラフ地震による災害リスクの大きい下知地区では災害への備えと住民の防災意識は高まりつつありますが、自主防災組織の空白地区、地域コミュニティの不足、高齢化による担い手不足、木造住宅密集地域の存在、津波避難ビルの偏在と不足、避難行動の実効性の確保、避難所の運営体制、長期浸水時の孤立化対策や避難所の確保などの課題がある中、被災後に速やかに復興へと歩み始めるための事前復興のまちづくり計画などをはじめとして、防災への取り組みが一層求められていたことから、「下知地区防災計画」の策定を開始しました。
　下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。復興計画は、地震後に作成に取りかかるとなると、十分な時間が取れなかったという過去の震災の教訓があります。災害に備えて命を守る対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いから、まず最初に「事前復興計画」の策定に取り組みました。
　そして、「事前復興計画」には、大きく分けて「被災しないための“事前対策”」、「災害後のまちつくりを“事前に考える”」の２つの位置づけで検討を重ねて、復興の方針をとりまとめました。
　また、復旧・復興に取りかかるためにも、地域の身近な方々を失うことのないように、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」というフェーズ毎の個別計画で災害リスクを回避する検討も重ねてきました。
　そこには、地域のコミュニティを日頃から強化することを軸にした「共助の計画」としての３年間の地区防災計画の検討が行われ、参加し続けた皆さんは、自らの地域で、さらに防災活動を活性化させたり、組織したりすることを担える人財として成長されています。
　そして、災害の時だけ地域の防災力が発揮されるのではなく、地域で日頃からの人と人とのつながりと共助の具体化が、「災害に『も』強いまち」につながるということを確認できたのは、この三年間の取り組みの成果であると言えます。
　これからは、この計画を具体化し、検証し、さらに下知地区が日頃から暮らしやすい、素晴らしい地域、そして災害に「も」強いまちになったと言われるようにもしていきたいと思います。
　そのためにも、下知地区減災連絡会として、下知地区全体の防災力向上の方針として活用し、地区防災計画の考え方を単位自主防災組織に落とし込み、各地区の実情に合わせた個別計画の策定、実施、改善に活用していくこととしています。
　この３年間の検討を続けて頂いた地域の皆さん方の思い、アドバイス・支援を続けて頂いた鍵屋先生、大槻先生、山本アドバイザー、高知市地域防災推進課の皆さん、国際航業さんや地区防災計画学会の皆さんの思いを「災害に『も』強いまち」下知に込めていけるよう、そして、今後は、下知地区のあらゆる住民の皆さんが参加しての取り組みとなるよう、ともに頑張っていきたいものです。
　まだまだ、高知市への提案書や新年度事業計画の作成、そして実践など取り組まなければならないことは、多々ありますが、これまでの取り組みに、御参加・御協力・御支援頂いた全ての皆さんに感謝して、始まりの一歩を歩んでいきたいと思います。
　その一歩として、明日は、内閣府主催の「地区防災計画フォーラム２０１８〜地区防は進化し続ける〜」で、下知地区防災計画について報告してきます。
　さらに、全国で取り組まれている地区防災計画についても学んできたいと思います。
　明後日は、香川県三豊市の防災会との交流もあり、受援力の向上につなげたいと思っています。

　今朝の朝日新聞、「（東日本大震災７年）避難指示解除１年　居住率６％」の見出しに、改めて「やはり」と思わざるをえません。
　東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町など４町村（計約３万７８０人）の避難指示が一斉に解除されて間もなく１年になりますが、戻ったり新たに暮らすようになった住民は計約１８８０人で、全体の６・１％にとどまっており、解除に向けた国や自治体の取り組みが「不十分」と答えた人は７割近くいたとの調査結果が、朝日新聞社と地方自治総合研究所の共同調査で明らかになっています。
　１年前に帰還困難区域を除いて、避難指示が解除された浪江、富岡、飯舘、川俣の４町村の帰還（居住）率を調査したものだが、昨年夏４町村を通過も含めて訪問したが、その帰還困難性は当時でも明らかであったように思います。
　共同調査で国や自治体の除染やインフラ整備といった対策を尋ねたところ、「不十分」が５２人（３２％）、「どちらかといえば不十分」が５７人（３５％）で、避難中の１１４人に戻らない理由を複数回答で尋ねたところ、「住宅が住める状態にない」（５９人）、「放射線被曝への健康不安があるから」（４８人）などとなっており、地方自治総研の今井主任研究員は「元の地域のように戻してほしいという避難者の希望が十分に考慮されないまま、避難指示解除が進んだ」と指摘されています。
　また、紙面にはありませんが、今井主任研究員は、「避難者の最大の希望は事故前の地域環境に戻してほしいということだ。避難者はそれが簡単ではないこともわかっている。だからいらだちやあきらめを感じている。なのに国は復興五輪を掲げ、解除ありきで進んでいるようにみえる。ふるさと復興への取り組みが次世代にも引き継がれ、事故前の地域のように戻るという希望があれば、時間がかかったとしても安心できるのではないか。国や東電にはそうした姿勢を見せてほしい。」とも指摘されています。
　今日、高知市内の多くの小学校では、卒業式が行われるが、幼いときからともに遊び育ったところで友とともに、卒業できる喜びを実感できる子どもたちが巣立っていく一方で、ばらばらに避難生活を送らざるを得ない状況におかれている子どもたちに対して、国と東電は果たすべき責任を果たしてもらいたいものです。

　２月２２日に開会した県議会２月定例会は最終日の昨日、２０１８年度一般会計当初予算案４５０８億８５００万円など執行部提出の１００議案を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。
　今議会では、教員や県職員、介護、保育現場ををはじめとした県内労働者の働き方改革の議論や議会前に提言されたりした新食肉センターのあり方、新産廃処理施設、都市計画道路一宮はりまや線工事再開問題、ルネサス高知工場承継先確保、産業振興計画や教育振興計画、日本一の健康長寿県づくり、中山間対策、南海トラフ地震対策など県政課題についての議論が重ねられました。
　また、追加提出の人事議案では、県教育長の任期途中で退任する後任教育長として新たな任命議案は全会一致で同意されましたが、大崎教育長以降の教育長人事って、ほとんど子どもや教育と向き合うことなく県庁の総務、産業分野を歩んできた方の人選のような気がしており、違和感を覚え続けています。
　議会前から県議会各会派で議論してきた０５年度から１３年間続けてきた議員報酬の独自カットを継続については、私たち県民の会や共産党会派が減額継続の首長に対して、最大会派の自民党のほか、公明党、まほろばの会が県民所得向上といった県経済の好転などを理由に、減額終了の意向を譲らず、意見が一致しなかったために、多数に押し切られた形となりました。
　私は、新しい年度では、５年ぶりに産業振興土木委員会に所属しますので、一生懸命取り組んでまいります。
　ご支援・御指導宜しくお願いします。

　各社の世論調査による内閣支持率が軒並み３０％台に急落しています。
　森友問題で、責任回避に終始する安倍総理と麻生副総理だが、これ以上の居座りは許されません。
　また、文部科学省が前川喜平前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が、文科省に照会し、自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員が、市教委への質問項目の添削もしていたことも明らかになるなど政治の教育への介入も強められるなど安倍政権の横暴ぶりが顕著になっています。
　もはや信頼を失った安倍政権は、早急に退陣するしかないと迫っていきましょう。
　今日で、県議会定例会が閉会となります。

　森友問題を巡っては、公文書改ざんをはじめとして、行政がさまざまな信頼を失う事態を惹起しています。
　しかし、決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性があるにもかかわらず、そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないはずです。
　それは、忖度の領域をはるかに超えた行為であり、行政は国民の信頼の上に成り立つという基盤を破壊する恐れをはらむものであると言えます。
　そのような中で、霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられています。
　「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事６００人以上を管轄しており、任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められないというのだから、日常的な圧力足るや相当なものなのでしょう。
　そんな中で、朝日新聞３月１６日付「公文書改ざん緊急報告」記事に「官僚がもっとストレートに発言していた時もある。」として紹介されていたのは、前文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏です。
文科省の課長だった０５年、当時の小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃止に公然と反対した前川氏は、世間の理解を得ようと実名を出してブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になったとのことです。
　最終的に２分の１の国庫補助は３分の１に引き下げられたものの、国庫負担金は廃止されず、その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だった。今は、異論が封じられているのではないか」と語っているそうです。
　　そんな矢先、官僚を辞めて、発言し続ける前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていたことが、明らかになりました。
　こんなことが横行したら、講師に呼びたい人物や催しが、政府の気に障るものでないか、「忖度」することになりかねないのは、目に見えています。
　朝日新聞社の昨日までの全国世論調査（電話）によると、安部内閣の支持率は３１％で、前回調査の４４％から急落で、第２次安部内閣の発足以降で最低となっています。
　そして、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざんについて、安倍首相の責任は「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上っています。
　世論に応えるためにも、ゆがめられた組織をまともにしていくためにも、「森友問題」の真相徹底究明と安倍政権の責任追及を果たさなければなりません。

　安倍政権のとなえる「働き方改革」が、いかに労働者のための「働き方改革」でなく、経営者等のための「働かせ方改革」なのかということが露呈したのが、今国会の審議です。
　そんな中、２ヶ月足らずで発行部数が６万部を超えるベストセラーになっているのが橋本健二・早稲田大教授の近著「新・日本の階級社会」（講談社現代新書）です。
　手にしたばかりで、充分に読めていませんが、著者は、男性の正規労働者の個人年収は１９．３万円、世帯年収では３８．２万円増加したが、非正規の男性の個人年収は２４．４万円減少し、世帯年収では７６．９万円減ったとして、非正規労働者のうち、家計補助的に働くことの多いパート主婦を除いた、男性と単身女性の部分に問題が集中している現実を直視すべきだとの趣旨で、あえてこれらの人々を「アンダークラス」と呼んでいます。
　そして、各種調査から算出すると、そのクラスは９２９万人に達し、就業人口の１４．９％を占めており、平均個人年収は、１８６万円しかないという実態を明らかにしています。
　さらに、すべての階級の人々を可処分所得の順番に並べ、真ん中の半分の水準に満たない人を貧困層とみなした場合、その割合は３８・７％（１５年）に上り、特に女性の貧困率は４８・５％に上っています。
　そのうち配偶者と離死別した女性の貧困率は６３・２％に達しており、これまでも女性の貧困やシングルマザーの問題が取りざたされてきましたが、数字で見るとひどい状況になっているのが実感できるのです。
　また、男性アンダークラスの未婚率は６６・４％で、結婚しても、生まれた子どもが十分な教育を受けられないと貧困の再生産になることも指摘されています。
　著者は、最終章の「より平等な社会を」の「５　格差をいかにして縮小するか」の中で、「賃金格差の縮小」のため「均等待遇の実現」「最低賃金の引き上げ」「労働時間短縮とワークシェアリング」、「所得の再分配」のため「累進課税の強化」「資産税の導入」「生活保護制度の実効性の確保」、「所得格差を生む原因の解消」のため「相続税率の引き上げ」「教育確保の平等の確保」などを掲げています。
　そして、著者は、毎日新聞のインタビューで「生活保護の充実や最低賃金の引き上げなど、格差の是正につなげる仕組みを十分に整備しなかったのは、長く政権を担ってきた自民党です。そして、私も携わってきた首都圏での調査によると、自民党は富裕層の支持率が高く、所得の再分配に否定的な人たちがコアな支持層になっています。自民党は富裕層に軸足を移した政策を進めているので、本当に格差を是正する改革ができるのか疑問が残ります。」と答えていますが、まさに、このような自民党政治と対峙できる政治勢力と労働者がしっかりと連帯して闘わない限り、格差社会どころではない階級社会から脱することは難しいと言えます。
　著者は、「新・日本の階級社会」の最後を、「格差社会の克服という一点で、弱者とリベラル派を結集する政治勢力の形成。格差社会の克服は、したがって日本社会の未来は、ここにかかっているのである。」と結ばれています。
　そのことを踏まえた春闘を闘い抜くことこそが求められているのではないでしょうか。

　１３日には、那覇地裁が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県の訴えを却下し、義務確認の訴えも退けるという門前払いとしました。
　県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外とし、漁業権の有無についても判断を避け、実質審理に入らなかったという極めて不誠実で、裁判所の役割を放棄した姿勢に終始したと言わざるをえません。
　そして、昨日１４日の那覇地裁は、名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡すという不当判決を下しています。
　沖縄では、「今回の有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。」との声が、あがっていますが、全国紙や沖縄以外の地方紙の扱いは全く違っています。
　また、琉球新報では、今回の判決は、１６年に日本を調査した国連人権理事会の山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」との報告や、ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱しているとの指摘など国際基準と向き合わず、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だとも厳しく指摘されています。
　連日の那覇地裁の判決は、森友文書報道の陰に隠れているが、明らかな政権忖度判決と言わざるをえず、厳しく批判されるものです。
　このような司法の姿勢も含めて、安倍政権を追いつめる闘いに全力をあげていきたいものです。　　

　いよいよ森友文書の改ざんがあきらかになり、国民の怒りは高まり、佐川前国税庁長官、安倍昭恵氏の招致が欠かせなくなっています。
　学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年２月上旬で、学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いており、首相は直後の国会審議で、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していました。
　この言葉に対する責任を取るのかどうかも含めて、ことの真相は徹底的に糾明されなければなりません。
　それにしてもこの政権は、森友問題だけでなく、文科省の加計学園をめぐる「総理のご意向」文書、防衛省の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の廃棄日報の存在と改ざんと隠蔽を繰り返してきました。
　まさに、５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁でないことは誰の目にも明らかになっています。
　森友学園問題では、近畿財務局の職員が死亡するという痛ましい事態が発生しています。
　彼は「常識が壊された」との言葉を残していますが、このような政権に、国民の暮らしと平和と政治を任せるわけにはいけません。
　昨日は、私たちも昼休みに、県庁前電車通りで、緊急街頭行動を行いましたが、怒りの声を結集した行動を各所で展開していきましょう。

　昨日は、３月１１日を忘れられない、忘れてはいけないという訓練や集会・行動の続いた一日でした。
　マンションの防災訓練は、３．１１以降、方法が変わりました。
　それまでは、火災避難訓練だったこともあって、中庭に降りてくるという避難訓練でしたが、以降は津波避難訓練と火災訓練を分けて、津波避難訓練は、２．３階の方々は４階以上に避難するという訓練にしました。
　そして、４年前から、避難者の安否確認訓練を行うようになりました。
　ある意味、東日本大震災の教訓から学ばせて頂いた訓練を行うたびに、３．１１を忘れない訓練であると言えるかもしれません。
　また、訓練を通じて顔見知りになる、日常の延長線上に災害対応があることも学んだことの一つでもあります。
　午後からは、「３．１１を忘れないこうちアクション」に駆けつけました。
　福島原発事故から避難してきた方のトークをはじめ、福島原発事故をなきものにし、再稼働前のめり姿勢の今の政権に対する怒りの声が歌やコールの中に込められました。
　もう福島のようなことを繰り返さないために、「原発いらない。伊方は廃炉・福島を忘れない。３．１１を忘れない。」の大きな声をさらに伝え、拡げていくため、電車通りをデモ行進して、はりまや橋の四隅に分かれて、デモンストレーションを行うとともに、１４時４６分にあわせて、参加者全員で黙祷を捧げました。
　昨日一日、被災地はもちろん、全国の各地で、３．１１を忘れないための行動が続きました。
　２万２千人以上が犠牲になった東北を襲った未曽有の震災・原発事故から７年が経ちました。
　住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の心、暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ばです。
　福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりです。
　復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成し、国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開し、防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがったが、今も約７万３千人が避難生活を送っています。
　３２兆円もの巨額を投じる復興期間は１０年で、そのうち「集中復興期間」の５年はすでに過ぎ、「復興・創生期間」の半ばにさしかかっています。
　この間、復興政策が被災者の生活・生業の再建を本当に支えるものとなっているか、さまざまな検証と問題提起がなされた。残された３年をより充実したものにするには、ここまでの復興を総点検し、真に機能する「復興システム」の確立につなげることが必要です。
　復興期間後の東北の被災地のために、そして来るべき震災に備えるために、我々が何をしなければならないのか。
　今、問われています。

　明日、７年目を迎える３．１１を前に、今日は下知地区減災連絡会の中の一つアルファスティツ知寄�U防災会の心肺蘇生・ＡＥＤ訓練に参加させて頂きました。
　さらに、その後は、同じ町内の防災会メンバーとともに、防災事例について学び合われていました。
　私も報告の場を頂いて、下知地区防災計画の概要をおはなしさせて頂きました。
　この防災会は、津波避難ビルの防災会と町内会防災会の関係が、「ノミニュケーション」をキーワードに非常にうまくいっていて、今日も、合同花見の打合せができていました。
　日頃の繋がりの延長線上に防災の取り組みによってね災害に「も」強いコミュニテイを目指されています。
　さて、３．１１を前に、立憲民主党は９日、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出しました。
　全原発を停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記し、使用済み核燃料の再処理は行わないとしています。
　原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指し、具体的には、２０３０年時点までの電力需要を１０年比で３０％以上減らすことを目標とし、再生エネの割合を４０％以上に拡大させ、原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用への影響が懸念される原発周辺地域に対し国が措置を講ずるとしています。
　原発が稼働していない電力７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２〜１６年度の５年間で５兆円超を支出していたことも明らかになっていますが、費用は主に電気料金で賄われているということを知るにつけ、早期の原発廃止に向けて、原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指すことこそが求められています。
　さあ、明日は自分の住むマンション防災会の３．１１訓練と終了後は「３．１１を忘れないこうちアクション」に参加です。

　７年を迎える３．１１を前に、マスコミでも東日本大震災のことが連日取り上げられています。
　昨日の高知新聞別冊「ミリカ」で、津波避難タワーの特集がありました。
　「上ってみよう津波避難タワー」ということで、各地の特色ある津波避難タワーが紹介されていました。
　表紙は、わが故郷中土佐町久礼の「純平タワー」です。
　私も、墓参りなどで帰省するたびに立ち寄り、上っています。
　「避難タワーのように、非常時に機能する構造物だからこそ、日常的に触れていることが必要である。このタワーはむしろ、日常的に展望所としてにぎわい、結果として、津波時には、住民が目指す場所となることが期待される。」という発想のもとにつくられており、２０１６年度のグッドデザイン賞も受賞しています。
　そんな昨日の議会質問で、津波避難タワーを津波が襲った後、昇降階段やスロープが波圧による損傷で、津波浸水がおさまった後、降りれなくなる状態があるのではないかとの質問に対して、「そのようなタワーもある」との答弁があり、今後の対応が迫られました。
　県としては、まずはタワーにのぼって命を守ることが第一なので、そのことを優先させた上で、降りる方法については、別途方法で検討していくとのことです。
　私たち、沿岸部でなくても３〜５�bの津波浸水が想定される地域に住む地域では、民間ビルを津波避難ビルとして指定し、避難することとなります。
　私の住むマンションも津波避難ビルに指定されていますが、３月１１日は浸水想定の低層階の方々を上層階へと避難させ、安否確認を行う取り組みなどを行う予定です。
　とにかく高いところへ逃げる。
　このことを徹底したいものです。

　森友問題で、切羽詰まっている安倍政権だが、相変わらず改憲姿勢は堅持しつつ党内議論を進めています。
　今朝の高知新聞も朝日新聞も「緊急事態条項」についての自民党案の「イメージ案」が、示され、党内議論が割れる中、細田氏に一任されるとのことなどが報じられています。
　どこで変節するか分からないが、今回ばかりは連立を組む公明党も「憲法に規定する必要性を感じない」（北側一雄・党憲法調査会長）と否定的です。
　これまでも県議会で、この改憲条項に積極姿勢の知事に対して、異議を唱える質問を繰り返してきました。
　その際、いろいろとその御著書に学ばせて頂いたり、直接御指導を頂いた兵庫弁護士会の永井幸寿弁護士のコメントが朝日新聞に載っていましたので、その部分の記事をご紹介をさせて頂きます。
　引用−　阪神大震災以来、災害復興支援に携わってきた永井幸寿弁護士は「災害対策の原則は『準備していないことはできない』ということ。災害発生後に、泥縄式に内閣に権力を集中しても、対処はできない」と指摘する。
　永井氏によると、災害対策基本法などにより、内閣はすでに４項目の緊急政令を出せるほか、市町村長にはがれきを強制的に撤去する権限も認められている。大切なのは、ふだんから過去の災害を検証し、準備することだという。
　自民党が憲法で議員任期延長の特例を認めるべきだとしているのは、災害時に被災地の議員が不在になるのを防ぐためだという。これについても永井氏は「憲法が定めている参院の緊急集会といまの法制度で十分対応できる」と話す。−ここまで引用
　改めて永井先生のご指摘を踏まえて、今後とも「立憲主義に独裁条項、災害対応に泥縄条項」の緊急事態条項改憲を自民党に諦めさせるための取り組みを拡げていきたいと思います。

　今定例会で、同じ県民の会の大野議員が取り上げてくれた動物愛護の取り組みについて、知事は、これまで質問で促してきた動物愛護教室を視察した上で、こうした「取組などを通して、動物を愛護する心を育むことは、ひいては命を大切にする心を養うことにつながり、他人を思いやる社会や人と動物が共生する社会の実現に大きな影響を与えるものと考えている。」と答弁されました。
　また、「長年愛護推進員としてご尽力くださっているボランティアの皆様には、敬意を表する。」とも述べられていました。（写真は、大野議員が同席された際に撮影されたものです）
　現在、検討を進めている動物愛護センターには、「適正な飼い方に関する情報を得ることができるような拠点としての機能を充実させたい。犬猫の譲渡を進めるために動物福祉に配慮した十分な収容スペースを確保して、収容動物を健康な状態で管理するとともに、ぺットとしてのしつけができるような機能も持たせたい。南海トラフ地震などの大規模災害時に発生する可能性の高い被災者のペット同行避難に向けた啓発をはじめとする動物に関わる災害対策の拠点施設としての役割を担う。」機能を持たしたいと答弁されました。
　そして、知事との意見交換の場などでも訴えてきた「川上対策」について「犬猫の殺処分数を減らすためには、川上対策が最も重要だと考えており、来年度は、新聞や雑誌を使って適正飼養に向けた啓発広報をさらに充実するとともに、猫の不妊手術の助成頭数を９００頭から１２００頭に増加させるなど、その対策を一層強化していく。」と言及されました。
　ここに至るのに、初めて質問して２年かかりましたが、どのように実効性があがる施策となるのかも、さらに注視していきたいと思います。
　他にも、今定例会での質問で取り上げられているわけではありませんが、これまでに私が議会質問で取り上げてきた「バリアフリー観光」や「タンデム自転車走行」問題などが、少しずつ前に向かっている状況もありますので、諦めずに声を上げ続けていきたいと感じている２月定例会です。

　障がい者のための情報バラエティー番組「バリバラ」の３月４日放送分は、「震災から いのちを守る」でした。
　東日本大震災では、障がい者の死亡率は住民全体の死亡率のおよそ２倍に上りました。
　２０１３年には、いざというときに支援が必要な人たちの名簿作りが自治体に義務づけられましたが、一人ひとりの支援をどうするか定める個別計画づくりは、あくまでも「努力目標」で、なかなか進んでおらず、高知市では１％に止まっている現状が指摘されています。
　そんな中で、高知市に住む当事者で、人工呼吸器をつけ、２４時間介助を受けながらひとり暮らしをしている村田さんの取り組みなどが紹介されていました。
　本当は、村田さんは、先日の地区防災学会大会でも杉野修さんとともに登壇して「災害時要配慮者からの減災コミュニケーター育成モデルの構築」について報告される予定だったそうです。
　村田さんの電動車椅子は非常に重く、人の手では動かせないので、まず手動の車椅子に乗り換えることにしているが、乗り換えるには人工呼吸器を外さなくてはならず、リフトを使っても５分はかかるし、もし停電などでリフトを使えないとなると、さらに時間がかかり呼吸が苦しくなるとのことです。
　ヘルパー１人で村田さんを抱えられるかどうかも不安の一つですし、うまく手動の車椅子に移乗できたとして、次は安全な場所への移動の問題があります。
　地域で指定された避難場所は高台にある市民会館だが、ここには自家発電機がなく、人工呼吸器のバッテリーの充電ができなくて、先にある病院に行くことを考えているが、津波による浸水予測範囲のすぐ近くという問題点があります。
　そんな課題を抱えながら、市の保健師にも相談しながら、自らで個別計画を練り直しているという現状にあるが、これは村田さん一人の問題ではなく、身近にいらっしゃる障がいのある方をはじめとした避難行動要支援者の命を守る・つなぐということに対して、まだまだ支援のしくみができていないと言うことを痛感せざるをえない番組でした。

　この間、受け入れ準備や自分の発表も含め多忙を極めた第４回地区防災学会大会が３日、県立大永国寺キャンパスで開催されました。
　私たち地区防災計画策定に取り組んでいる下知地区減災連絡会のメンバーも、トークセッションの登壇者として意見を述べたり、私も個人報告をしたり、現地受け入れのためのスタッフとして多くの皆さんが汗を流してくれました。
　高知県で地区防災計画に取り組んでいる黒潮町と私たち高知市下知地区代表が並んだトークセッションの様子を中心に、昨日の高知新聞２５面に記事が掲載されていました。
　私の個人報告は「下知地区防災計画と地区防災計画の水平展開ー地区防災計画策定による地域共助力の拡大」のテーマでしたが、報告時間が１０分間だったため、充分な報告ができませんでした。
　３年間の取り組みの中で、何よりも地域の人と人とのつながりコミュニティーの大切さを学び、災害に「も」強いまちづくりに向けて、地区防災計画づくりにおける平時の自助・共助を強化するための公助の支援の拡大は、災害時の自助・共助力の発揮で公助を補うしくみを作ることにもつながり、地区防災計画が、あらゆる地域や自治体に拡大し、南海トラフ地震に備える地域、自治体の防災力の向上につながることを図るべきではないかとの考えを伝えたかったが、充分伝えきれなかったことを反省しています。
　４年前に内閣府が地区防災計画のモデル地区をスタートさせて、全国に約３０００地区で計画の検討が広がっていることが室崎会長から報告されていました。
　３年間下知地区にアドバイザーとして通って頂いた鍵屋一先生は、黒潮町と下知地区の登壇者を交えたトークセッションの中で、地区防災計画に必要な「人の要素」「場の要素」「長く続くための知恵」というキーワードでまとめて頂きましたが、地区防災計画学会の室崎会長、矢守副会長、西澤会長代理、加藤理事、磯打理事等で行われたシンポジウム「地区防災計画の現状と課題」でも、外から知恵を授け刺激を与える「風の人」、コミュニティーに寄り添って応援する「水の人」、主人公となって地区防災に取り組む「土の人」が必要であることを踏まえた事例などが話されました。
　しかも、その「人」の量が増え、多様性を認め合い、あきらめないことを通じて借り物でない根をはった取り組みを地道に積み重ねていくことや地域のゆるやかな連携などが地区防災計画の策定過程で育っていくことが成果でもあることを改めて感じさせられました。
　スタッフもしながらの参加でしたので、個人報告はほとんど聴けていませんので、あらためて学会誌１２巻「梗概集・第４回大会記念」で学習したいと思います。
　４日は、地区防災学会大会参加者のうち残って頂いた３０名ほどによるエクスカーションで、下知地区、五台山、種崎地区で災害リスクの状況や地域の防災課題、避難施設の見学などをして頂きました。
　せっかくの機会からだとばかり、あれもこれもと説明し、逆にそのことに対するご指摘やアドバイスをもっと頂く時間を作る必要があったと反省しています。
　取りあえずは、情報発信させて頂いて、今後もゆっくりと足を運んで頂き、いろんなアドバイスを頂けたらと勝手に思っています。
　全国の皆さんの気にかかる地域として高知市の下知地区を記憶にとどめて頂けたらと思っています。
　そして、最後は、参加者全員で、龍馬像の前で記念撮影して、この地区防災計画が全国に広がることを願いつつ、帰路について頂きました。

　杜撰で、審議のためのデータになり得ないような調査データの不備を追及された安倍首相は「働き方改革国会」の柱の一つである裁量労働制の対象拡大について、国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明せざるを得ないところまで、追い込まれました。
　当然のことだが、さらに、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設することにこだわっています。
　これまでにも、残業代ゼロ法案として批判され、最近では「スーパー裁量労働制」「過労死促進法案」として、この制度も法案から削除して出直すべきと追及されています。
　働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することなのだが、それと真逆の方向を目指しているのが、裁量労働制と高プロであると言わざるをえないのです。
　データに不備があるとかの問題ではなくて、裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ないし、高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置き、深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きいと指摘されています。
　根底に、使用者側の労働者を都合よく働かせたいとする意向を安倍政権が具体化しようとしている以上、真の働き方改革とはなりえないということを肝に銘じて、働く者が安心して健康で安全に働き続けることができる条件・環境を整えることを企業側に求めることこそが必要だと言えます。
　昨日の県議会でも、県内における医療や保育や介護の人材不足の観点からの働き方改革の問題が取り上げられたが、知事には安倍政権が進めようとする間違った「働き方改革」の姿勢に追随することなく、しっかりと働く者の立場に立った「県内働き方改革」を進めて頂きたいものです。

　みなさん、昨夜の暴風雨は大丈夫でしたか？今日もまだ強い風が吹くそうですから、気をつけて下さい。

　２月はあっという間に過ぎて、はや３月。

　今日は県立高校の卒業式などと旅立ちの月が始まります。

　県議会では、今日から質問戦となります。

今回は登壇の機会はありませんが、他の議員と執行部のやりとりをしっかりと注視していきたいと思います。

　今朝の毎日新聞に、福島第１原発事故で出された避難指示が一部を除いて解かれ、４月に地元で学校を再開させる福島県内４町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約４％にとどまることが報じられていました。
　避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由で、当然とも言える状況です。
　政府は事故後、県内１１市町村に避難指示を出していたが、そのうち第１原発が立地する大熊、双葉両町を除く９市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除していたが、子育て世代を中心に帰還は進まず、解除区域の居住率は２割弱で約半数を高齢者が占めているのが現状です。
　地元の学校に通学を希望するのは、飯舘村７５人・１５．６％、葛尾村１８人・２１．７％、富岡町１６人・１．３％、浪江町１０人・０．７％となっており、避難先に住んだまま地元校に通うケースが多い飯舘・葛尾両村は、他の２町に比べ就学率が高くなっています。
　地元校に通わない理由は「避難先に生活基盤が固まった」（富岡町）「子どもが避難先になじんでいる」（葛尾村）などがあったとされています。
　７年経った今も、原発事故で、失われた地域住民の暮らし、そしてコミュニティーはちょっとやそっとのことでは、取り戻せないことが明らかになっています。
　３．１１が近づいてくる中、このような愚かなことを繰り返してはならないことを、いいかげん自覚しなければならないのが、この国であります。
　そんな思いを政治の場で実現しようと、立憲民主党のいわゆる原発ゼロ法案（「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」）が、四国などでも開催された立憲民主党タウンミーティングでの国民の「再稼働を認めない」ことや、「５年以内の全原発停止」などの国民の声が反映されたものが、とりまとめられようとしています
　これらの法律成立に全力を注ぐ闘いと連携して、今県内で行っている「もしも、伊方で事故があったら」配布行動を強化することで、原発ゼロ法案の成立を図っていきたいものです。

　いよいよ２月も明日で終わり、３月１日からは２月定例会質問戦が始まります。
　今定例会において、質問機会がないとはいえ、議案の精査もしなければならないし、税の確定申告にも行かなければならないし、防災関係の補助事業の完了報告やマンション防災会の訓練準備など、正直あたふたしています。
　加えて、今年は３月３日に、県立大学永国寺キャンパスを会場に地区防災計画学会第４回大会「高知の地区防災地区防災 計画と地域 計画と地域防災力」が開催されるので、協力団体となっている下知地区減災連絡会の事務局として、現地準備メンバーに加わっていますので、これにもおわれています。
　この学会大会は、「2018年は、下士から上へのボトムアップによる突きあげが大きな原動力となった「明治維新150 年」にあたる中、この記念べき明治維新の起点となった高知で同じボトムア ップ型で防災界の革新的な取組である地区防災計画に関する学会大会 」として開催されるものであるとの学会の皆さんの思いを受け止めて、精一杯の準備をさせて頂いているところです。
　当日は、高知市下知地区減災連絡会や黒潮町で地区防災計画に関わっている方の参加した「黒潮町と高知市下地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」についてのトークセッションや、「地区防災計画の現状と課題」と題したシンポジウム、さらには個人報告なども行われます。
　私も、個人報告の事例発表を行うこととしていますが、私以外の方々は、全国で地区防災計画の研究・実践におけるトップリーダーの皆さんの貴重なお話が伺えるかと思います。
　関心のある方は、私までご連絡頂いたら、参加申し込みをさせて頂きます。
　１０時から１８時３０分までという長丁場ですが、滅多にない機会です。
　これからの地域防災力の大きな力となる地区防災計画について、学び交流し合いましょう。

　昨日は、人権啓発センターで開催された平成２９年度ハートフルセミナー講演会「誰もが排除されない災害への対応」に、参加してきました。
　今回の講演会は、震災の現場や復興への道のりを見た時、高齢者、障害者、外国人をはじめ、地域での排除や孤立、差別や貧困、人との関係性のしんどさなどで、社会的に不利な立場に立たされている人たちに、より大きな困難さが集中すること。
　こういった問題への取組には、時折の「訓練」だけでなく、日常における誰もが排除されないコミュニティづくりが大きな役割を果たすことから、防災に向けた取組が、人権の視点を持ち、多様な社会的マイノリティとの協働や、コミュニティづくりと連動して行われることを共に考えることをテーマに、田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事、復興庁復興推進参与）のお話を聴かせて頂きました。
　講師のお話は、２年ぶりでしたが、この視点が少しずつでも広がっていることを感じる内容でした。
　今までの災害対応の延長線上には、誰も排除されない災害への対応はないということで、避難所運営は男性中心であったりすると女性の視点が欠けたり、仮設住宅の集会所運営などは女性中心であったりすると男性は参加しづらいなどの課題も見受けられる。
　多様な人が、災害対応に関われば、多様な災害対応ができるということや、全ての避難所が全ての人を受け入れられる避難所になるためにも、大規模収容・機能別収容ではなく「小規模多機能」の避難所になることも強調されていました。
　私たちの下知地区減災連絡会でも、昨年は熊本学園大学モデルと言われる隔離も排除もしない避難所運営にあたられた花田先生をお招きして、インクルーシブな避難所運営について学び、要配慮者受け入れを中心とした避難所開設訓練も行うなどの取り組みをしてきましたが、当事者も含めた多様な方々が運営に加われるような工夫を重ねることの大切さも改めて学ばせて頂き、「多様な人権に配慮し、避難生活での被害の拡大を防ぐ」ことであり、「守った命をつなぐ」ことの大切さを実際の訓練に生かしていきたいと思います。
　なお、講師が最後にまとめられたことを以下に、列記しておきますので、参考にして下さい。
【災害に備え地域に求められる対応力について-過去の災害から考える】
「避難生活で被害を拡大しないために必要な3つの力」
�@高齢化率50％でも最初の1週間を乗り切れる「避難所力」
▼「体力のある支援者」がいなくても分配できる救援物資の工夫
▼大規模収容・機能別収容はリスクが高い＝避難所も「小規模多機能」に　
▼避難所に指定する施設は、ハード・ソフトともに「ダイバーシティ対応」に
�A避難所の全体像を把握し適切にニーズマッチングできる「アセスメントカ」
▼必要なのは「個人情報」ではなく「ニーズ情報」
▼ＩＣＴを活用し「足りないもの」を発見するアセスメント体制の整備
▼「避難所で死者を出さない」ことを目標に専門的な支援メニューを開発
�B実践的で具体的な訓練の実施と支援人材の育成による「広域連携力」
▼多様な要援護者それぞれの生活や状態に合わせた避難計画＊が必要
▼1週間以上の生活を想定した「宿泊型避難所運営訓練」が有効
▼アセスメントできる人材の育成と相互に派遣できる枠組みづくり
【まとめ】
�@「防災」の考え方を根本から変える
▼「若くて力のある男性だけがやること」ではない
▼「すべての住民が安心して暮らせるまちづくり」こそが防災
▼「役所に任せておけば大丈夫」という住民意識を変えることも大切
�A訓練を繰り返し行い、変化する課題に気づいて改善を図る
▼地域防災計画の実効性を確認する図上訓練
▼多様な住民が参加する実践的な避難所運営訓練
▼訓練を通して計画をこまめに見直す
�B普段の生活の中に防災の視点を取り入れる
▼普段の生活で困難を抱えている人が災害時により困難に
▼災害時対応は、「子育て」や「教育」「福祉」施策の中に位置づけたい
▼避難所は普段からなじみがあり、あそこに行けば安心という場所に

　県議会２月定例会が開会し、知事の提案説明は９０分にも及ぶ熱の入ったものだったが、５つの基本政策に割かれた内容に何か差異を感じるものがありました。
　そこで、少し細かいことだがおおよその割合をみたら、最初に出てくる産業振興計画を軸とした「経済の活性化」が約３８％を占めているのに対して、「南海トラフ地震対策」については約６％に止まっていました。
　第３期南海トラフ地震対策行動計画の最終年度となる来年度においては、具体的に進める対策の時間軸を復旧復興期まで延伸し、「生活を立ち上げる」対策にも取り組み始めるとともに、これまでの「命を守る」、「命をつなぐ」対策についても、行動計画に位置付けた目標の達成に向けて着実に取り組んでいくこととし、住宅の耐震化、津波からの早期避難を促す取り組み、前方展開型の医療救護活動、高知県高校生津波サミットなどに言及されていますが、昨年の１／２で、５年前と比較すると４割に減少していました。
　地域では、まだまだ南海トラフ地震への備えが、けっして充分だとは言えない中で、言葉の量ではないかもしれませんが、県民への不安に対して、もっと向き合って頂きたいとの思いを抱いたところです。
　その他にも、大変多岐にわたる提案説明でありましたが、「都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区」については、「最終的に、今月２０日の会議において、整備のあり方として安全で円滑な交通の確保、希少動植物が生息生育する環境の保全、歴史や文化の保存と再生、まちづくりの４つの視点に配慮した「新たな道路計画案」がふさわしいとの提言がとりまとめられたが、この２月に有志の方々から提示のあった計画案についても協議会で議論を行ったこと、また、２人の委員からとりまとめは尚早との反対意見があったこと」にも言及されましたが、県としての最終的な判断は、「この提言と検討過程における議論を踏まえ、高知市の意見も聞いた上で行う」との考えを示されました。
　さらに、「動物愛護の取り組み」や「新たな管理型最終処分場の候補地の選定」「ルネサス高知工場」などについても言及されましたが、ルネサス高知工場の件については、１２月定例会での質問もしていただけに、いまだ「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年５月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねていく。」という説明に、「いつまで待たせるのか」といわざるをえない気持ちを抱かざるを得ませんでした。
　来週、３月１日から質問戦が始まります。

　今日から、３月２０日まで２７日間の２月定例会が開会します。
　２０１８年度の一般会計当初予算案は、公債費が減ったほか、県立坂本龍馬記念館や新図書館の建設が終わったことなどにより、前年度に続き２年連続で減少となる総額で前年度比１・８％減の４５０８億８５００万円となっています。
　しかし、県は、２月補正予算を含めた実質ベースでは、前年度比１．７％増の４６７５億５３００万円の１０年連続の積極型予算であることを強調しています。
　尾崎県政の柱である５つの基本政策のうち、「経済の活性化」では、１次から３次まで多様な事業体が集まる地域産業クラスターづくりや、事業戦略の策定支援といった政策群を継続・強化し、ＩＴ・コンテンツ産業の人材育成事業の重点化、さらには、４月から第２幕に入る「志国高知　幕末維新博」への対応に加え、ポスト維新博に向けた自然体験型観光の開発などが計上されています。
　また、「健康長寿県構想」では、医療・介護・福祉サービスを連携させる「高知版地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、個別のサービスを切れ目なくつなぐ仕組みづくりを行うこととなります。
　教育面では、これまで同様厳しい環境にある子どもたちへの支援策を拡充するとともに、教員の多忙化解消など働き方改革にも着手されようとしています。
　南海トラフ地震対策については、前年度から７．９％減の３０４億円となっていますが、住宅の耐震化などのハード面や、住民の避難所運営マニュアル作成などのソフト面の対策を続けることや「防災対策基金」が創設されます。
　さらに、前年度から横断的政策に加わった「文化芸術とスポーツの振興」では、文化芸術振興ビジョンの推進や競技力向上や地域スポーツ活動の拠点づくり、東京五輪を見据えた事前合宿受け入れなどを本格的に推進することとなっています。
　その他、多岐にわたる施策が計上された当初予算関連議案２３件、１７年度補正予算関連議案１８件、条例その他議案５９件の計１００議案が提出される予定です。
　さらに、知事が提案説明で、この間も県民がその動向に関心を寄せてきた「新食肉センター」「はりまや町一宮線の新計画案による工事再開」「ルネサスの承継先確保」「新管理型産業廃棄物最終処理場候補地」問題などに、どのように言及するかも注視していきたいと思います。
　私は、９月、１２月と連続で質問してきたため、今定例会では質問の機会がありませんが、それぞれの質問者の質疑を注視し、総務委員会での予算審議など真剣に臨んでいきたいと思います。

　裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」答弁のデータをもとに答弁を行っていた安倍首相は、指摘をされてから２週間近く経ってから、やっと撤回し陳謝をしたが、法案は予定通り、近く国会に出そうとしています。
　この間、政府は国民に対して「裁量労働制＝労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきた言っても過言ではありません。
　１８日のＴＢＳ系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例」ではないかと指摘していたが、そのとおりではないでしょうか。
　法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授は「働き方改革」について、八つの法案を束ねた「働き方改革一括法案」は「労基法改正だけでも、時間外労働の上限規制と、高プロ制・裁量労働制拡大という残業代ゼロ法案（長時間労働の促進）を同時に入れようとしている。歓迎される内容も権利を阻害する内容もひっくるめて通してしまう、不良品の抱き合わせ販売のようなもの」と批判し、「政府はなにかと希望を語っているが、長時間労働を８時間労働に近付け、非正規を正規にするという労働者の要求と安倍政権の働き方改革は向かっている方向が違う。現行制度よりも後退だと訴えていく必要がある」と指摘しています。
　首相は「厚労省から上がってきた答弁（案）にデータがあったから、紹介した」とか「すべて私が詳細を把握しているわけではない」と、ひとごとのように責任回避に終始していますが、政府・与党が主張してきた「立法事実」が、存在しなくなったのは事実であり、立法事実がなくなった法律を国会に提出することは断じて許されないのではないでしょうか。
　これまで「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」としてきた政権の本音が、ここへ来て明らかになっています。
　安倍首相は働き方改革を決して、「労働者の健康維持、福祉の向上のため」とは言わないし、そのようにはならないであろう裁量労働制や高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度・過労死促進制度）を財界の要請に応えて、遮二無二成立させようとする暴走に歯止めをかける闘いを国会の内外で連帯して強化していきましょう。

　昨日は、県・市病院企業団議会に出席しました。
　当日、高知新聞朝刊に「医療センターで違法残業」の見出しで報じられたこともあり、看過できないことから、私の方から口火を切って、企業団の今後の対応について、ただしました。
　高知医療センターの心臓血管外科の医師２人が２０１６年度、労使協定で定めちれた上限を超え、月２５０時間を上回る残業を計４会したとして、昨年３月に、高知労働基準監督署から是正勧告を受けていたものです。
　院長は、各議員からの指摘に対して、「医師の意見も踏まえ改革を図る」とした上で「うちだけが勤務時間を短くすれば、地域の救急医療ができなくなる。県、高知市全体として考えていくべき問題だ」との認識を示し、「昼夜対応しないといけない実態があるが、休み、夜は当番医に任せるなどチーム医療の中でやっていき、病院全体として働き方を変えないといけない時代になった。」と言われていました。
　他にも２ヶ月連続で超勤８０時間以上の方や月１００時間以上の方もそれぞれ３０名前後の医師がいることも明らかになっていることもあり、医師の健康問題、過重労働による安全な医療提供への不安などを抱える中、抜本的な是正が求められます。
　また、医師に限らず、他の部局においても、潜在化している超勤があつてはならないとの指摘に対しては、「ただ働きなどということがあってはならない、本人による申告だけでなく、出入り口でのデータ管理でチェックをしやすくすることも検討したい」などと言われていたが、そのことを進める上でも、風通しのいい組織となっているのか、改めて見直すことも求めておきました。
　また、その他にも、委託費の増額が目立つ中、これまで給食部門での委託業務における業務分担の見直しや人件費、食糧材料費の増額によって委託を継続することにおける問題点などについても指摘しておきました。
　さらに、医師の勘違いでの大きな医療ミスの報告をはじめ、医師不足のために２０１３年度から休止していた精神科での精神科医師３人（常勤２、非常勤１）の確保のめどが立ったことから、成人分野での入院受け入れを１８年度から再開することも報告されました。
　これらの課題は、問題点が全て解消されているわけではありませんので、今後の動きも注視していかなければなりません。
　そして、２年ぶりに赤字予算を計上しなければならない経営状況についても、大規模修繕の時期も今後迎える中で、　企業長の言う「最少の経費で予算執行に努め、赤字縮小、収支均衡を目指す」との姿勢も注視していきたいと思います。

　今日は、午後からＮＰＯ法人高知県日本中国友好協会総会の総会に出席した後、中国からの高知大学、高知工科大学への留学生７名の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
　そして、その後は恒例の「春節を祝う会」に参加し、家族と離れて高知で春節を迎えた高知大学、高知工科大学、県立大学、明徳義塾高校の皆さん３１名の皆さんを囲んで交流をしてきました。
　昨年が「日中国交正常化４５周年」、今年は「日中平和友好条約締結４０周年」という節目が続く年に、さらなる民間レベルの交流を深め、日中両国の関係改善に高知の地からもさらに機運を高めていくことを確認し合いました。
　また、留学生との意見交換では、留学に至ったきっかけや高知で学ぶ中で、母国へ帰ったとしても日中友好の役に立てたらとの思いで頑張られている姿勢に、さらに、日本を高知を理解しようとされている姿勢を評価するとともに、高知の若者にも中国のことを知ることから友好関係が築けたらと思います。

　昨日は、ＪＣＡ（日本サイクリング協会）中国・四国ブロック会議が高知市で開催され、９月２２日−２３日と本県香南市及び周辺市町村で開催される第４３回中国・四国ブロックサイクリング大会についての意見交換などをさせて頂きました。
　９年前に高知で開催したときから、高知県サイクリング協会会長を務めさせて頂いていますが、これまでの間に、高知県サイクリング協会が毎年開催している土佐センチュリーライドには、毎回４００名を超える参加者があり、県内でもサイクリングイベントがあちこちで開催されるようになりました。
　そして、４年前の議会質問で取り上げたタンデム自転車（写真のような複数のサドルとペダルを装備し、複数人が前後に並んで乗り同時に駆動することができる自転車）の公道走行についても、遅ればせながら、「安全性を考慮した上で、障がい者の社会参加への新たな可能性の拡大や誰もが楽しめるサイクリング文化の普及に向けて、公道走行可能にするための検討が行われる」こととなりました。
　その意味では、今年の中国・四国ブロックサイクリング大会は、サイクリングの原点でもある、誰もが楽しんで走れるコースを設定し、香南市の多大なご協力を得ながら準備を進めていくこととなります。
　昨日の会議でも、そのコース（案）説明について、他県の役員の皆さんからは、期待の声が寄せられました。
　また、その他にもインバウンド観光とサイクリングとの関係など、各県が取り組まれている先進的な事例やご苦労などの御意見も聞かせて頂き、参考になりました。
　９月２２日には、中国・四国のサイクリストが多くご参加頂き、高知の食・歴史・文化・おもてなし・サイクリングを楽しんでで頂けるよう準備をしていきたいと思います。
　アシスト付自転車で活動している私は、記録を取り始めてから、この９年間で２万３３７３�qを走ってはいますが、ちょうど議会質問準備中ですので、開会式のみの参加になりそうですが、皆様を大歓迎したいと思います。

　水俣病患者の苦しみや祈りを共感をこめて描いた小説「苦海浄土」で知られる作家の石牟礼道子さんが１０日、パーキンソン病による急性増悪のため熊本市の介護施設で死去されたことは、各マスコミで大きく報道されてきました。
　熊本県天草に生まれ、生後まもなく対岸の水俣町（現水俣市）に移住し、６８年には、「水俣病対策市民会議」の設立に参加。原因企業チッソに対する患者らの闘争を支援した石牟礼さんが、水俣病患者の心の声をつづった６９年の「苦海浄土　わが水俣病」は高い評価を受け、以降も「苦海浄土」の第３部「天の魚」や「椿の海の記」「流民の都」などの作品で、患者の精神的な支えになってこられました。
　昨年、下知地区減災連絡会の防災講演会に講師としてお招きし、「隔離も排除もしない避難所運営」について、お話し頂いた熊本学園大学花田教授がご縁で水俣病支援をされている方々とお会いした中に、高知県宿毛市出身の俳優川島宏知さんがいらっしゃいました。
　その後も、昨年１２月に映画「水俣病−その２０年」の鑑賞や小児性水俣病の認定患者岩本昭則さんのお話を聴かせて頂く機会もありました。
　以来、川島さんの一人芝居の高知上演をと思っていたところに、一週間前に川島さんからお手紙を頂き、いよいよ本気モードにならなければと思っていたところに、石牟礼さんのご逝去の報。
　さらには、１２日付高知新聞には、「石牟礼さん芝居で追悼」の見出しで、水俣病を描いた石牟礼道子さんのルポルタージュ「苦海浄土」を基に、一人芝居「天の魚」を川島宏知さんが１８日、水俣市で初上演することになっているとの記事がありました。
　ますます高知上演を本気で考えなければと思っているところです。
　皆様のお力をお借りして、実現に向けたいものです。

　１０日に、理事をさせて頂いている高知県自治研究センター主催で開催した「第７回３．１１東日本大震災から高知は学ぶシンポジウム−７年目の『復興』を知る。そして『わがこと』として考える」にパネラーとして、参加してきました。
　まず、南三陸町役場の職員お二人を４年前にもお招きし、南三陸町における「被災地を知る」ということで、直後のこと、そして復興へと歩んでいる現状についてお話頂き、今回も４年経った復興状況について、同じお二人からご報告をいただきました。
　また黒潮町の防災対策についての報告も受けた後、パネルディスカッションで「７年目の復興を知る」と題して、３人の報告書に加えて、私も出席させていただき意見交換をさせていただきました。
　災害公営住宅や防災集団移転事業で確保される住宅の入居状況を聞くにつけ、時間がかかればかかるほど入居者数が減少していくことなども明らかにされました。
　また、災害公営住宅における福祉と住まいの連携と言うことでの「福祉配慮住宅の計画反映」や「見守り支援」「高齢者生活支援施設の整備」など住宅の確保だけでは、復興にはならないことも改めて明らかになっています。
　南三陸町だけでは仮設住宅用地が確保できず隣の登米市の仮設住宅に入居した方などが復興の遅れによって南三陸に戻って来られない方なども多くおられたとのことなど、南三陸に戻って来られないのは、将来の街の姿、先の姿が見えないと言うことが大きな要素であったように言われていました。
　そのためにも、事前復興計画で将来の姿を早く描ける備えをしておくことは、大事なことだと改めて感じたところです。
　私も、パネラーの一人として「高知市下知地区で考える『事前復興』」と題して、地区防災計画と事前復興のことについて、報告させて頂きましたが、南三陸町の復興の話を聞くことで考えさせられた「事前復興」。町内全体の２／３の地域で地区防災計画に取り組まれている黒潮町のお話を聴かせて頂いたことは、私にとっては大きな学びとなりました。　報告者の三浦さんや及川さんとは4年前にもお話を聞かせていただく機会がありましたが、それからもずっと復興の中でいろんな課題を抱えながら、取り組まれているお話を聞くにつけ、被災地の７年間を「わがこと」として、私たちが学ばなければならないことを感じさせられました。
　貴重なお話をありがとうございました。
　今日は、午後１時から高知市の自主防災会事例発表会に参加してきます。
　そして、それぞれの防災会が取り組んでいることを「わがこと」として学んできたいと思います。

　「2.11建国記念の日に反対し、日本のいまと明日を考える集い　〜安倍改憲がめざす日本を問う〜」に、１６０名の県民とともに、参加してきました。
　高知大学青木名誉教授が「憲法の平和主義を『修正』し、壊す安倍自民党の改憲」と題した基調講演を行い、「改憲させない！戦争いやだ！３０００万人署名推進こうち総行動」のキックオフの集会となりました。
　青木先生は、「自分の体験や考え方の中から、日本の平和主義をきちんと我が事として、自分でつかみとることによって、安倍自民党の改憲の危険性を深く知り、市民共同で改憲を阻止しよう。」と訴えられました。
　３０００万署名総行動に取り組む各団体から、５人の代表が署名行動に取り組む決意を述べ、事務局からも、今日をスタートに何としても３０００万署名総行動を県民総がかりで行い、５月３日憲法集会にその成果を持ち寄ることが確認されました。
　署名用紙を一枚でも、二枚でも取り組んで下さる方は、お声かけ頂ければ、署名用紙をお届けさせて頂きますので、皆さん宜しくお願いします。 

　産経新聞が、昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した多重衝突事故で、米海兵隊曹長が日本人を救出して人身事故に遭ったと報じ、救出行為を報じないとして沖縄メディアに対して、「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで断じ、批判した記事について、昨日付朝刊で、「事実関係の確認作業が不十分」として謝罪し、記事を削除するとともに検証記事を掲載したとのことです。
　この記事については、当時米軍や県警に対して、丁寧に取材すれば分かることであり、事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて、ある種の意図をもって沖縄メディアを批判した可能性が高いと思われます。
　そこには、かつて作家の百田尚樹氏が自民党議員の勉強会での「沖縄の新聞をつぶせ」発言の本音と通ずるものがあるのではないかと思われてなりません。
　今回の産経新聞報道は、今朝の朝日新聞３２面の「「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判し、昨年１０月には、１面のコラム「産経抄」を「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信した」との記事にあるような産経新聞の報道姿勢にあるのではないでしょうか。
　さらに、朝日新聞記事では、山田健太・専修大教授（言論法）の次のようなコメントを紹介しています。
　政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘し、「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判していますが、安倍一強政治のもとで、我々はメディアの姿勢を注視・チェックしていかなければならないことを強く感じさせられます。

　昨夜は、高知市中心部の新堀川の形を変える都市計画道路「はりまや町一宮線」（はりまや工区）の拡幅工事の方向性を検討している「第４回はりまや町一宮線（はりまや工区）まちづくり協議会に出席してきました。
　今回は県の提言を取りまとめる予定でしたが、２日に提出された「新堀川を考える新堀小ＯＢ・ＯＧ有志の会の歩行者に優しく新堀川を守る『有志の会』」案を、提出者から提案説明を求め、県側や委員との意見交換がされました。
　「有志の会」案は、貴重な文化的遺産と環境とを将来にわたって維持すること、歩行者にとってできるだけ危険性を少なくすることを重視しており、「有志の会」案を呼び水として、小学校に隣接する道路としてどのように整備するのか、地域住民の合意形成を丁寧に行いながら議論することを求めるものでした。
　その「有志の会」案の要点は、「文化的遺産と新堀川周辺の環境を守るため、2車線のままとする」「北側駐車場を撤去し、撤去部の川を歴史の専門家に意見を仰ぎ昔の石積護岸に戻す」「児童やお年寄りの安全を確保するために、スクールゾーン等とし30km／時の道路とする」「車の走行速度を上げることよりも、歩行者の安全を最優先する」「南北の2区間を休日は歩行者天国とするなど、文化的遺産や自然に親しむエリアとして賑わいを創出する」というものでしたが、県案に賛成する委員や事務局の県職員から、さまざまな質問がされました。
　提案者は、真摯に答えられる姿勢に終始していたと思いますが、むしろ質問者側から、「これまでの議論経過を踏まえて、賛同者に賛同を求めたのか」とか「専門家でないものの賛同をもらってもいいのか」とかの発言がありましたが、そこには、感情的に「今さら蒸し返す議論をするな」と言わんばかりの威圧感を傍聴している私でも感じざるをえませんでした。
　知事が、私の１２月議会での質問に答えた「最終報告書案に至るまで、まだ議論がありますでしょ。いろんな方の御意見があると思いますから、最終報告書案にはそれが反映されますでしょう。さらに出てからも、その他の意見もありますでしょ。いろんな御意見を踏まえて、私としては判断させていただきたいとそういうふうに思います。」との姿勢が、このような姿勢かと思うと、多少残念な気持ちがしました。
　協議会の会長は、しきりに「県には、相当無理を言って、案を変えてもらった」とか述べたり、最後に「今日の議論を踏まえて、次回決めたいので、県に検討頂きたい」と結んでいたが、これでは協議会が主体的な議論をするのではなく、県の意向を忖度した議論を、リードしているのではないかと感じさせられました。
　いずれにしても、６年間も中断してきた工事をこの８ヶ月ほどの検討で、会長も口にする「多様な意見がある」中、二分する計画の工事再開で禍根を残すことなく、丁寧な検討を期待したいと思います。

　昨夜のニュースに驚きました。
　佐賀県神埼市の住宅街に、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の２人乗り戦闘ヘリＡＨ６４Ｄが墜落しま、４人家族が住む住宅が炎上し、事故当時、家にいた小学生の女児が右足打撲などのケガをしましたが、命に別状はないと報じられています。
　また、ヘリに搭乗していた自衛隊員1人の死亡が確認され、行方不明者の遺体も発見されたようです。
　今回の墜落事故現場は、農地に囲まれた住宅密集地で、近くには小学校や認定こども園などの施設もあり、墜落地点が少し違えば、大勢の子どもを巻き込む大惨事になっていたかもしれません。　また、このような市街地が、普段から自衛隊の訓練飛行ルートになっていたとすれば、それ自体も大問題と言えます。
沖縄での米軍機事故が相次いでいますが、自衛隊機についても同じことが言えそうです。
　昨年１０月１７日、静岡県の浜松基地所属の救難ヘリが訓練中に海上に墜落し、３人が死亡、1人が行方不明となっており、その翌１８日には、茨城県の百里基地で戦闘機の主脚が折れて炎上するという事故が起きるなど、自衛隊では、昨年だけで５件の事故が起こり、合わせて自衛隊員９人が死亡、２人が行方不明となっています。
　原因は、徹底的に究明されなければならないと思われますし、それを通じて二度と事故を起こさないようにと言われるでしょうが、それよりもそのような危険と背中合わせで暮らす必要のない環境を沖縄をはじめ、この国内の全てに保障すべきなのではないでしょうか。
　さらに、 自衛隊に関しての重大なニュースとして、現職の自衛官が、安保法制にもとづく防衛出動命令は憲法９条に反するとして、国を相手に、命令に従う義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁が先月３１日、東京地裁に審理を差し戻したことが、報じられています。
　東京地裁は昨年３月、「防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるということはできない」とし、原告に「訴えの利益」がないとして、裁判での審理をおこなわず、門前払いしていたが、東京高裁は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」として、この判断を取り消しました。
　しかも、国は今回の裁判を通じて、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できない」と主張していたとのことですが、「存立危機事態」が生じないのであれば、なぜ、解釈改憲を通じて集団的自衛権の行使を決め、「戦争法」とも呼ばれる安保法制を強行採決したのかと言わざるをえません。
　これに対し、東京高裁は「平和安全法制整備法による自衛隊法の改正が平成２７年にされていることに照らし、（存立危機事態が生じないという国の主張は）採用することができない」と当然の判断をしています。
　こんな連続する事故や戦争法の暴論にも、反省することのない安部政権の傍若無人ぶりを看過せず、国民の怒りを結集した闘いの継続を図りたいものです。

　安倍首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べたが、それは、裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味しているとも受け止められるのではないかと思われます。
　そして、それは、７３年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だったことを考えれば、政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている差別以外の何ものでもないと言わざるをえません。
　そんな安倍政権が、あらゆる手段を講じて、名護市長選で新人候補を勝たせた上に、「市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい。市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたい」との弁にあるように、今後辺野古新基地建設の強行を図っていくことが懸念されます。
　直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対しているにも関わらず、稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことでの市民が、実際に止められるという希望が持てなかったのではないかともいわれています。
　まさに、民意を無視した安倍政権は、既成事実を積み重ねて、選挙戦では辺野古の徹底した争点外しをし、市民の正当な要求を打ち破ったのではないかと思わざるをえません。
　しかし、諦めてはいけないとの声も、早速あがっています。
　ここで、諦めることは、沖縄を日米安保の捨て石とすることを容認してしまうことになりかねません。
　この選挙結果を許したことは、私たちの闘いの不十分さであったことを肝に銘じて、引き続く埋め立て承認の撤回やそれに関連する県民投票、秋の知事選など重大局面を闘い抜きたいものです。

　今日は、「平成29年度４県連携自主防災組織交流大会」のため、県立大学池キャンパス共有棟大講義室に出向きました。
　南海トラフ地震発生時に甚大な被害が想定される三重県、和歌山県、徳島県、高知県の４県が連携し、災害時の共助の要となる自主防災組織の育成や活動活性化を図るため、先進的な事例を学ぶことで自主防災組織が自らの取組に資することを目的に開催しているということで、今年は本県での開催となりました。
　４県の自主防災組織や行政職員約１５０名が参加され、それぞれの先進的な取り組みに学び合いました。
　三重県鈴鹿市からは「夢ある稲生（いのう）まちづくり協議会」、和歌山県美浜町から「浜ノ瀬自主防災会」、徳島県徳島市からは「津田新浜地区自主防災会連絡協議会」の報告で、高知県からは私たちの高知市下知地区減災連絡会の役員でもあり、アルファステイツ知寄�U自主防災会の中岡会長から報告をして頂きました。
　「夢ある稲生（いのう）まちづくり協議会」は、津波浸水想定のない地域ではあるが、浸水地域から避難してくることを想定した備え」や「揺れ対策は避けられないことで関心を高めること」で地域住民の啓発、さらには「避難時の世帯消息確認シートの作成」や「避難カード」の作成など、日頃から「自治会にしかできないことをやらなければ」との思いで、取り組まれているとのことでした。
　和歌山県美浜町の「浜ノ瀬自主防災会」、全域が津波浸水域で、総工費約３億３５００万円をかけた盛土の「松原地区高台津波避難場所」を整備することとなっていますが、そこまで遠いところでは９００�bを避難しなければならないために、本県発祥の「生き生き百歳体操」で避難できる体力づくりを行っているということも報告されました。
　徳島県徳島市の「津田新浜地区自主防災会」は、地域の全域が２�b以上の津波浸水被害が想定される地域ですが、事業所も巻き込んだ自主防災連合組織を主体的に動かし、津波避難訓練なども行政主導ではなく、企画立案から地域主体で行うなかで、連帯意識をつくり持続していこうとの取り組みがされています。
　地域の中にある津田山を防災活用し、「安全快適なまちづくりを目指して、市民が住みたい津田新浜づくり」という「津田新浜地区の夢」をね具体化するために、頑張られている報告がされました。
　そして、私たちの代表の報告は、地域の特性でもある津波避難ビル指定を受けているマンション防災会と町内会防災会の日頃からの顔の見える関係づくりを地区防災計画検討の中で取り組んでも来たし、「事前復興計画」の検討を通じて、今から防災だけでなく、日常から「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」を目指していることなづについて報告をされました。
　パネルディスカッションでも、４県に共通していたのは、人づくりであるし、コーディネーターの認定特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議理事の山�ｱ水紀夫さんが、まとめの中でも「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」ということを引用され、「普段から住みやすいまちづくり」から、「災害に『も』強いまち」を目指して欲しいと結ばれました。
　下知地区の取り組みで、事前の備えを通じた取り組みで「災害に『も』強いまち」を目指していることは、共通した取り組みである事という確信を持って、積み重ねていきたいと感じたところです。
　３年間に及んだ「下知地区防災計画」もいよいよ取りまとめ段階を迎えます。

　本当ならば９月定例会閉会後に、県政報告の「かわら版」を作成して配布しなければならなかったのですが、決算特別委員会審査に加えて、突然の解散総選挙などに取り組んでいる内に１２月定例会の質問準備などに終始し、発行が叶いませんでした。
　そのため、９月定例会及び１２月定例会での質問と答弁を合体した「県政かわら版」第５５号となりました。
　これでも６面に入りきらない内容で、省略させて頂いている部分も多くあり、申し訳ないと思っています。
　次回、２月定例会では、質問機会がありませんが、閉会後には、すみやかに発行できるように頑張りたいと思います。
　これから支援者の皆さんのご協力で、お届けする準備ができしだい、配布させて頂きますので、今しばらくお待ち下さい。
　それまでは、こちらから画像でご覧頂ければと思います。
　なお、私の質問に関する詳細の仮議事録は、こちらからご覧になって頂けますので、宜しくお願いします。

　安倍総理は、１月２２日の衆院本会議で施政方針演説をおこない、防衛力の強化に関して「専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」と述べました。
　その上で、来年度予算案の最大の争点のひとつが５兆円を超える史上最大の防衛予算です。
　防衛関係費は２００３年度から１０年連続で減少していましたが、第二次安倍政権となって以降、６年連続で増加し続けています。
　防衛予算の内訳を見ると、攻撃型兵器と超高額兵器が並び、自衛隊の次期戦闘機「F35」は搭載すべきソフトが未完成にもかかわらず、1機147億円で42機を配備することとなっており、対空型無人機「グローバルホーク」が189億円で3機、輸送機「V22オスプレイ」は114億円で17機を導入予定となっています。
極めつきは、どこまで現実性があるか分からないが、ミサイル迎撃のための「イージス・アショア」は、2基で総額1600億円も計上されています。
　しかし、本日明らかになったのは、米国防総省ミサイル防衛局は３１日、ハワイ州で行った、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が「失敗した」ということです。
　SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続で、日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」にこのミサイルを配備する予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認していたものです。
　昨年、米国トランプ大統領が訪日会談後の共同記者会見で、力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面で、「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った経過があります。
　搭載ソフトが未完成な戦闘機や迎撃実験に失敗する迎撃ミサイルなどを購入させられるようなことに、なぜ多額の軍事費が計上されなければならないのか。
　「北朝鮮の脅威」を自ら作り出しておいて、アメリカ製兵器を大量に売り込み、自衛隊に米軍肩代わりをさせるということを日本にやらせようというのが、「アメリカファースト」の死の商人・トランプ氏の狙いであるということをしっかり踏まえて、膨張する軍事費に対して、国会審議で追及して頂きたいものです。

　昨夜は、先日の地区防災計画検討会の場でお誘いを受けていた「いろいろトークカフェ」に、参加してきました。
　このトークカフェは、日頃から下知地域の様々な活動に、アートや演劇の視点やキッカケを与えて下さっている藁工ミュージアムとシアターTAKOGURAさんが主催し、高知で障がいのあるなしにかかわらず演劇作品を作ることの企画を進められている中、多くの方々と「障がいのある方と共に作るアートとは？パフォーミングアーツを語る」ということで、対話の場を設けられたものでした。
　もともとこの企画は、文化芸術活動と地域社会の関係をより豊かにしたいと言うミッションを設立当初からもつシアターTAKOGURAさんが、多様性、社会包摂、マイノリティーなどの概念を学ぶにつれ、「心身に特性や困難を持つ人たちと作品を作り、互いを刺激できれば」と考えるに至り、本プロジェクトを立ち上げたとのことで、３年計画でプロジェクトを進めているものの一つです。
　日ごろから演劇に関わっておられる方々や障がい当事者の方、さらには支援をされている方やスタッフの方々１０数名で、いろんな思いを語り合いました。
　まず、今回の第一回目のトークカフェでは、障がいがある方とともにアートを作るときに考えられるメリットやデメリット、期待する可能性などについていろんな意見が交わされましたが、本当に多様な意見が出され、予定の時間があっという間に過ぎた感じがしました。
　不勉強な私が、まず気づかされたのは、聴覚に障がいのある参加者の方が利用されていたＵＤ（ユニバーサルデザイン）トークという言う「コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ」で、「音声認識＋音声合成」機能を使って視覚聴覚バリアフリー機能を活用されていたことでした。
　他にも、「多言語音声認識＆翻訳」機能を使って多言語バリアフリー、「漢字かな変換や手書き」機能を使って世代間バリアフリーを達成できることからも、いろんな窓口や避難所などにも常備されることの必要性などについて考えさせられました。
　そんなバリアフリーのためのツールも使いながら、演劇などのアートをつうじたソーシャルインクルージョン（社会包摂）について考えたり、「障がいのある方と1つのものを作っていく、その過程での多様な価値観の共有等もどう得られていくのか。」「決めたことや求められたことがやれるようになりたいのか、あるいは、語り合いながら創造していくのか。」「当事者がどう思っているのかリサーチ抜きには、今後の方向性は決めていくことができない」などのご意見もありました。
　やはり、参加をしたい方関わりたい方との対話を通じて、それぞれの皆さんの個性、多様性を知った上で目指すべき方向も決まっていくのではないかそのように感じたところです。
　最後に、聴覚に障がいのある方は、「このような対話の場ができること自体が嬉しくて、これからのトークの方向性でどんなことが始まるのかワクワクしている」との感想が、これからの可能性を示しているように思いました。

　先日、交流のあるＯＢ教師の方から、映画「『かば』−西成を生きた教師と生徒ら−」のパイロット版ＤＶＤと、資料をお借りして見せて頂きました。
　１９８０年代に大阪市西成区の中学校で、差別や偏見に負けずたくましく生きる生徒たちと、時に衝突しながらも全力で向き合った教師たちの実話を基にした映画で、その製作が川本貴弘監督の手によって進められています。
　作品は、主人公で３０代の蒲先生が勤務する日雇い労働者の街、釜ケ崎に隣接した架空の中学校が舞台です。
　バブル景気にわく世相の陰で同和地区の出身や、在日コリアンであることなどによる差別や偏見、また貧困や家庭内暴力にさらされながらもたくましく生きる生徒たちや赴任直後、生徒に反発され、悩む女性教諭や蒲先生が織りなす「教師と生徒」ではなく人として向き合い接する先生方の奮闘や人間関係が描かれています。
　それらのエピソードは西成区の中学などで教べんを執り「かば」の愛称で親しまれた蒲益男さんらがモデルで、蒲さんは市立中教諭だった２０１０年５月、病気で５８歳で亡くなった４年後、監督の下に映画を撮って欲しいとの話があったそうです。
　今、ヘイトや子どもの貧困が言われ、子ども食堂とか厳しい環境の子どもたちへの支援のあり方とかが問われていますが、本当にしんどい子どもたちと先生が、地域がずっと向き合い、寄り添い続けられるかを考えさせられる映画の本編を何とか完成させて頂きたいと思います。
　しかし、この映画は、諸事情から制作資金の調達に悪戦苦闘しており、まだ本編の制作まで至っておらず、何とかこの映画を完成させ、「この映画をぜひ劇場で観たい」という方々の支援を頂くため、パイロット版を作成し、呼びかけておられるとのことです。
　私も、パイロット版を見せて頂き、その支援の呼びかけをしていきたいと強く感じさせられました。
　こちらのホームページから、詳細をご覧頂ければと思います。
　そして、映画の完成に、お力をお貸し頂ければと思います。

　昨夜は、居住しているマンション防災会の２０１７年度防災講演会を開催しました。
　テーマは、「『マンション生活』の延長にある災害対応−防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ−」をテーマに高知市地域防災推進課山中地域防災推進係長からお話し頂き、質疑も行っていただきました。
　下知地区を取り巻く揺れ、津波、長期浸水などの災害リスクとそれに対する行政の対応などをはじめ、それと向き合うためのマンション内でのコミュニティーの必要性について、熊本地震被災地の避難所運営の教訓からお話頂きました。
　私たちのマンションでは、「防災計画」や「南海トラフ地震・津波避難対策マニュアル」を作成して、配布していますが、日頃からそれを理解しておいて、いざというときには、それを使わなくても、踏まえた臨機応変な対応ができる人材を育てておくことの大切さも指摘頂きました。
　熊本県益城町の住民主体の避難所運営から言えることとして、「大規模災害時に突然できるわけではない」「平時から多様な担い手が主体的に地域づくりに関わっている地域が災害に「も」強い地域」であることだとまとめられましたが、まさにマンションにおいては、より以上にそのことがもとめられているのではないかと皆さんに感じて頂けたのではないだろうかと思います。
　また、その際に、どうしてもマンション内のコミュニティーになじめない方がいることも指摘される中で、「そんな方々を作らない、そしてなくそう」、そんな気づきも参加者の皆さんに持っていただけたのではないかと思います。
　そんなことを学ばせて頂いた昨夜の講演会を終えて、迎えた今朝の朝日新聞の特集「災害大国」は、マンション防災についてでありました。
　マンションが周辺に公的な防災拠点がない場合の地域の防災拠点として活用されていること、さらには、都市部で避難所数が足りない場合に、マンションで在宅避難をする場合の心得などについての記事でしたが、このマンションを拠点として生かすための耐震性・備蓄などの防災機能はもちろんのことだが、日頃の地域との連携をはじめとしたマンション内のコミュニティー形成、人と人とのつながり、共助のしくみこそが求められていることを改めて痛感させられています。

　つい、先日、連続する米軍ヘリ不時着・墜落事件のことについて、国が守る『国民』の中に沖縄県民は含まれているのかと指摘したが、まさに、沖縄県民を守る意思がないことの本音が国会議場で、暴言となって現れました。
　共産党志位委員長の連続する米軍機の落下物事故や不時着についてただした質問に対して、松本文明内閣府副大臣が、「それで何人死んだんだ」とのヤジを飛ばしました。
　「死者が出ていないんだからいいだろう」と言わんばかりの暴言に、怒りで身震いすら感じざるをえませんし、県民の怒りと憤りはいかばかりかと思わざるをえません。
　２３日に米軍の攻撃ヘリが不時着した沖縄県渡名喜村の桃原村長は「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。私たちの気持ちとしては『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない」と話し、米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷園長は、「この１カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」と取材に応じています。
　米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない中、住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきました。
　１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生しており、その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっています。
　住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落、１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故は枚挙にいとまがないことは、かつて沖縄・北方担当副大臣を努めた松本議員は知らないとでも言うのでしょうか。
　沖縄の怒り、民意を無視し続ける今の安倍政権に、さらなる怒りの民意を見せつけるため、本日告示の名護市長選挙に置いて現職の稲嶺進氏の三選を何としても勝ち取らなければなりません。

　昨夜は、マンション管理組合の臨時総会でした。
　議題の一つである「管理規約民泊禁止条文追加議案」は特別議決事項にあたるため組合員総数の３／４以上及び議決権総数の３／４以上で決することになりますので、出席者の確保と出席できない方の委任状や議決権行使書の確保が大変になります。
　特に、今回の議案は、住宅宿泊事業法施行に伴う対応をマンションとして管理規約を改定し、不特定多数の民泊利用者がマンションに出入りすることになり、マナー上のトラブルによっては治安上の問題も発生する恐れがあることを踏まえ、民泊禁止とすることを管理規約に定めることとし、昨日は３／４以上ギリギリで、議案の可決となりました。
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催や国際線ＬＣＣ台頭を背景に、訪日外国人旅行者が増加の一途をたどっており、地方都市においても宿泊施設の整備が急務となっている一方で、少子高齢化が進む日本全体の問題として「空き家」の急増が言われており、それらの問題を解決する手段の一つとして、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることに対応しようというものですが、全国的には、法施行の６月１５日までに、マンション管理組合がどれだけ対応できているかが、懸念されています。
　ここで、問われるのが、マンション管理組合の機能がどれだけ働いているのか、３／４以上の区分所有者のつながりが日頃から確保されているか。
　そこまでは行かなくても、総会を行うときに、３／４以上の委任状を含む出席者を確保できるかどうか。
　あるいは、総会で過半数なら確保できる。
　大変なのが、総会が開けないなどとなると大変な状況だと言わざるをえません。
　管理組合の運営は、自主管理でなく、管理会社に委託しているところが多いかとは思いますが、それを任せきりにしておくと、「自分事」でありながら「他人事」になってしまいます。
　これでは、日頃のコミュニティも形成が難しく、いざというときに共助の力が発揮できません。
　そんなことを日頃から意識するための防災の取り組みを行っていますが、改めて皆さんに学んで頂きたく２８日（日）には、「防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ」をテーマに山中高知市地域防災推進課地域防災推進係長を講師に防災講演会を開催することとしています。

　沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場所属の米軍ヘリが２３日夜、沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに不時着しました。
２０１６年１２月、名護市安部の海岸で米軍オスプレイが墜落し、大破した事故以来、約１年間で米軍機による事故は実に１０件も起きており、
　そして昨年１０月には、高江公民館からたった２kmしか離れていない民有地に米軍ヘリ「ＣＨ５３」が墜落し、炎上し、さらに２ヶ月後の１２月には、「ＣＨ５３」大型ヘリの部品が保育園に落下し、同月、県内の小学校校庭にも大型ヘリから８kgもの重さの窓が落下するという、子どもたちの命を脅かす事故が立て続けに起きています。
　そして、今月６日にうるま市の伊計島で米軍ヘリＵＨ１が、８日には読谷村で米軍ヘリＡＨ１が相次いで不時着し、今月だけで３回目となる異常事態であると言えます。
　今回不時着したヘリポートは、急患搬送用であり、もし、急患が発生した場合、ヘリポートがふさがっていれば、村民の安全が脅かされるのであり、近くに学校もあり、米軍の言う「予防着陸」などというのは、危険性を薄めるための印象操作ではないかと言わざるをえません。
　これ以上、飛行できない状態に陥ったから緊急に着陸したわけで、県民からすれば、いつ頭上に落ちてくるかもしれないし、いつ重大な事故が起きてもおかしくない危険性をはらんでいることは、明らかです。
　翁長知事は作日、「米軍が制御不能になっている。どんなに抗議しても全く改善する兆しがない」と述べ、トラブルが続出している状況について「クレージー」と表現し、強い憤りをあらわにしました。
　琉球新報は今朝の社説で「首相は年頭所感で『国民の命と平和は守り抜く』と述べた。首相の言う『国民』の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。」との問いに、安倍政権は真摯に向き合うべきですし、われわれもそのことを大きな国民運動にしていくべきではないでしょうか。

　２１日の「引きこもり講演会」では、「『生きづらさ』を生きる子ども若者たちに今私たちは何ができるのか」のテーマで鳴門教育大学森田洋司特認教授から、お話を聴かせて頂きました。
　「不登校」についての話題が中心のお話でしたが、今後の取り組みとして、踏まえておきたいことのいくつかのポイントを抽出させて頂きました。
▼子ども若者たちの問題についての基本認識として、全ての子どもに配慮し、その子らしさを大切にする社会へ
　社会的自立や他者への信頼・社会性などの発達に不可欠な自己肯定感の育みが必要である。
▼問題対応から支援や成長につなげる指導支援への視点の転換
▼背景に目を向ける
　組織的な支援と子供の状態に応じて関係機関やNPO専門家などと連携共同することの必要性の認識と積極性が醸成される。
▼不登校とは、多様な要因・背景により結果として不登校状態になっていると言うことであり、その行為を「問題行動」として判断してはならない。
▼不登校児童生徒が悪いと言う根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸張につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。
▼自己肯定感は、自分の中の基準に照らして自分を受容し、「自分なりの満足」「これで良い」と言う感覚を形成していること。
　他者や社会的な基準を内在化することで獲得する優越性と切り離せないが、単なる優越性ではなく、自他に対する理解ができ、自分の否定的なところも受容しているところに違いがある。
▼諸外国と比べわが国の子どもたちは、学力がトップレベルであるにも関わらず、自己に対する肯定的な評価（自己肯定感）が低い状況にある。
　将来の日本を担う子どもたちが、自分の価値を認識して、相手の価値を尊重するとともに、リラックスしながら他者と協働して、自分の可能性に積極的に挑戦し、充実した人生を歩めるよう必要な対応策を検討する必要がある。
▼これまでの「減点社会」から現存在を肯定する「加点社会」へと転換しなければならない。
　人としての存在、今あるその人の存在そのものを肯定し、そこからどう伸びていこうとしているのかを褒めることによって、子どもの体力をつける。
　本当の誇りと自信は、他の人と比較することでは得られない。
▼絆づくりと居場所づくりに不可欠な「ソーシャルポンド」は、従来のような集団が個人を組み込み全体化する力も重要だが、個人から社会的な場や他者へ投げかける「意味付け」の糸の束が重要な意味を持つ社会。
　糸が細くなっているのが、今の社会ではないか。
　仕事のしがい、成就感、それぞれの場で生きていることや存在していることの証し、自己肯定感、生きがい、他者の評価や期待、社会的有用感などが意味を持つ社会。
▼減らない不登校と言う現象を前にして要因・取り組みの見直しが進む。
　対人関係不全、学力の二分化、特別支援、虐待、家庭の状況や教育力の低下、生活利便性、生活習慣の乱れ、直接体験の欠如、社会性や公共的価値観の弱まり、義務教育の観念の揺らぎ等々が新たな取り組みの課題として登場する。
▼不登校は、もはや特定の子どもにだけ焦点を当てた支援方策では限界がある。
　子どもたちの中に広がっているグレーゾーンと不登校気分（登校回避感情）にどう応えるかが問われている。
▼一人ひとりのニーズと課題に対応したソーシャルボンドの形成。
　学校教育と子どもたちとをつなぐ意味付けの糸の束（ソーシャルボンド）の弱まり、切断と言う「準備状態」に「きっかけ」要因が加わり、つながりが切断されていくと言う説明モデルの「標準状態」にメスを入れることが不登校を生じさせないための重点方策となる。
▼無理をして登校しなくても良いような居場所と絆づくりが必要。
▼不登校についても、その原因の表れ方も多様である。
　原因は分かるにこしたことはないが、原因探しはほどほどにしなければならない。見立ては大切だが、原因探しが二次被害につながることに留意すべき。
▼不登校支援の目標は、将来的に精神的・経済的に自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。
　これまでは不登校問題を心の問題として捉え、そこに問題を見出し、これを解決することを目的として支援・方策を立ててきた。
　しかし、心の問題の背景には「進路形成の問題」がある。
　「心の問題」が、どれほど深刻になっていくかは「進路形成の問題」がうまく改善できていくかどうかに関わっている。
▼自立に向けた支援の留意点として以下のことが考えられる。
○学校復帰だけを考え「学校に戻すこと」に過度にこだわったり、反対に「登校刺激」に対する過激な反応や畏れ、腫れ物に触るような対応は禁物。
○不登校の時点では、本人は精神的につらい状況にあり、一方的な登校指導のみで追い込むことは適当ではないし、本人も望んではいない。
○しかし、生徒自身の卒業後の経験や振り返っての自己評価を見てみると、学校を含めた社会的な集団会への参加に向けた支援を全く行わないのは、結果として本人の利益を損なう可能性もある。
○登校しやすい学校環境を整備し、本人の状態に応じてある程度の幅を持った時間の中で適切な登校支援を柔軟に加えていくことが必要。
○学校教育は、子どもたちを社会に繋げ、明日の社会を担う人材をはぐくみ社会へと参加させていく営み。
○不登校への支援も、社会参加と自分づくりをどう支援していくか、長い人生の中に不登校の経験をどう着地させていくのかというより大きな視点からの働きかけが必要である。
▼切れ目のない支援が必要であるアセスメントについては丁寧に行うこととここの状況に応じた組織的計画的な支援の実施へとつなぐ体制の構築が重要である。
　などなど、時間の関係でいじめ問題について考えることについては省略されたが、これまでのいろいろな考え方が整理されたように思います。

　ほぼ、毎年参加させて頂いている「若者と議員の座談会」に、今年も参加させて頂きました。
　２０日に開催された今年の座談会は、参加予定者がインフルエンザで欠席される方も多く、二テープルで、我々議員が入れ替わり、トータルで２時間近く意見交換をしました。
　この座談会は「若年層の政治的無関心や選挙の投票率の低下をかんがみ、国や社会の問題を自らの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てる『主権者教育』の理念のもと、将来の有権者育成事業』として、若者に政治・選挙を身近に感じ、気づきを得て頂くことを目的」としたものです。
　それだけに、今回の参加者は、参加動機が極めて主体的で、自分の将来の夢や質問・意見も結構深く考えさせられるものが多く出されました。
　高知県の課題として、「中学校の給食率がなぜ低いのか」「南海トラフ地震後の経済的な影響・復興のありかた」「過疎化や耕作放棄地の問題」「学校で、地域の企業とコラボした商品作りをしているが、そう言うことについて県はどう考えているか」「全国総合文化祭が高知で開催されることとなっているが、県内の宿泊施設は充足されているか」などなど、皆さんが真摯に高知県のことを考えられていることも、よく分かりました。
　また、政治家としての日常や県民とのコミュニケーションをどう図るか、議員に物言うことの敷居の高さなど疑問に思うことについても、意見交換させて頂きました。
　私たち自身が、敷居を低くするために、どのように自らが努力しているのか、双方向の情報発信の大切さなどについても述べさせて頂いたところでした。
　ある参加者は、休憩時間にざっくばらんに話せたことの方が、楽しかったと述べられていたが、次回は、座談会のあり方や開催時期も工夫する中で、もっと参加者を募れたらと感じたところですし、議員ももっと積極的に若者と向き合うことの大切さを自覚して頂けたらと思います。

　警察庁の統計で、昨年の自殺者がピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどの２万１１４０人となり、８年連続で減少していることが本日明らかになりました。
厚生労働省の分析では、年齢別で唯一、未成年は２９人増えて５１６人で、１９歳以下の年間自殺者数は近年、５００〜６００人ほどが続いています。
　人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少で、都道府県別では相変わらず秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いています。
　原因・動機（１人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の９８９４人、生活苦など「経済・生活問題」が３１７９人、家族の不和など「家庭問題」が２９２２人と続き、１９歳以下では「学校問題」が１５２人で、「不詳」（１８１人）に次いで多くなっています。
　厚労省は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の４割ほどとなるなど景気の回復に加え、０６年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことにあるとみられています。
　なお、本県は全国でも減少率が、和歌山に次いで大きく１６．６％となり、２４人減の１２１人となっています。
　以前から、自殺対策問題でご指導を頂いてきたＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水代表は「若者向けの対策が遅れていること。命や生活の危機に直面した時、周囲に助けを求めるスキルや情報を、義務教育の中で教えていくことも重要。多様性に富み、生きやすい社会づくりが自殺予防につながる。国だけではなく、私たちひとりひとりが向き合うべき課題だ。」と指摘されていますが、そのことを踏まえた、さらなる対策とそのような社会づくりが求められています。

　昨年１２月１８日に、日頃からお付き合いのある社会的ひきこもりの支援者「やいろ鳥の会」の皆さんたちと「ライフアート」（京都市）「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会に参加させて頂き、「生きづらさを抱えながら、生きていこうとする子や若者たちと向き合い、寄り添うことの大切さ」について、改めて学ばさせて頂いたことを報告したところです。
　そんな中で、「やいろ鳥の会」が開催する講演会が近づいてきましたので、ご案内させて頂きます。
　「『生きづらさ』を生きる　子ども・若者たちに　今、私たちは何ができるのか」をテーマに森田洋司先生（鳴門教育大学特任教授）がお話しして下さいます。
　ぜひ、皆さんご参加下さい。
　日時　1月 21日(日)　13:30〜16:00 無料
　会場　高知市文化プラザ　かるぽーと　11階　大講義室

　２３年目を迎える１月１７日。
　阪神・淡路大震災で失った６４３４人の命を無にしないため、そして、１．１７を風化させないため、２０年の節目に県内で追悼イベントが少なくなる中、私たちの住む下知地区では、「１．１７を忘れない追悼の集い」を始めて、４年目を迎えました。
　生憎の雨の中ではありましたが、近所の公園の東屋に２３本の竹灯籠で「２３年　１．１７」と書いて、集まった下知地区減災連絡会の皆さんで、黙祷を捧げ、その後参加者全に思うことと、今年一年自らの防災・減災の取り組みへの決意を述べて頂きました。
　実際に、宝塚市で被災して毎年参加して下さっている方は、「あの時のことを思い出すと、ひょっとしたら今ここにいなかったかもしれない」からこそ「これからも南海地震に向けて備えていきたい」と述べられました。
　過去災害から、学び、共感し、伝え、備え、これからの自然災害において、命を守り、被害を少なくしていくことを毎年決意も新たにする１．１７であると考えています。
　また、その後は、毎年恒例の非常食で、一日を過ごし、１．１７を忘れないということにつなげたいと思います。

　すでに１０日前のことになりますが、７日〜８日にかけて、１．１７阪神淡路大震災から２３年を迎えようとしている中、関西学院大学災害復興制度研究所主催の２０１８年復興・減災フォーラム「災害と地域の消長?いかに復興知を伝えるか」に出席してきました。
　初日は、全国被災地交流集会円卓会議が、二つの分科会に分かれて、開催されました。
　分科会１では、有珠山や三宅島の噴火災害、阪神・淡路大震災以降に起きた直下型地震、東日本大震災による津波と原発事故で被災し、復興に携わっている人たちを招き、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」のテーマで１０人からの報告がありました。
　私が、報告者として出席の要請をされた分科会２では、南海トラフ巨大地震の想定被災地である和歌山県、徳島県の皆さんと共に、これまでの被災地である奥尻島や気仙沼市只越地区の復興のあり方や経験と照らしながら「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」について１０人の報告者で学び合いました。
　なお、私は「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり 下知地区防災計画」の取り組みを報告させて頂き、同じ高知市からの参加者である潮江南防災連合会の川上政寿さんは「地域の防災力はコミュニティ」について、報告されました。
　さらに、岩田勉和歌山県すさみ町長からの「コンパクトビレッジを目指した高台移転について」、枠谷徳彦和歌山県串本町総務課の「防災対策と高台移転について」、徳島県ホウエツ病院林秀樹院長からは、「ＡＭＤＡ国際医療情報センターとの連携について」、徳島県三好郡東みよし町法市自治会細川努さんからは、「過疎の町での地震対策について」、徳島県・美波町西の地防災きずな会の浜大吾郎さんからの「事前復興まちづくり計画・高地開発プラン」、気仙沼市只越災害復興協議会亀谷一子さんとNPO法人神戸まちづくり研究所の野崎隆一さんからは「高台移転の復興」、東北大学災害科学国際研究所助教定池祐季さんからは「奥尻の復興は失敗だったのか」などについて、報告され、４人のコメンテーターからアドバイスも頂きながら、意見交換をしました。
　どなたの報告にも共通していたのは、「災害復興の資源は人」であり、人と人とのつながり、コミュニティの主体性、つまり共助力が事前にどれだけあるかによって、事前の減災の取り組みも進むし、災害後の復興の進み具合などにも影響することが明らかになったような気がします。
　このことこそ、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」として、現在、地域で取り組んでいる共助の計画づくり・下知地区防災計画の中に、しっかりと魂として入れていきたいと感じたところです。
　なお、コメンテーターの先生方からは、高台移転だけが選択肢ではなく、いろんな選択肢を構える必要がある。自然を理解し、共生して存続したまちづくりを行っていくこと。
　復興のせいで過疎化が進んでいるのではなく、今の国の一極集中政策が過疎化を生んでいるのではないか。
　人と地域、人と人とのつながりによって、災害リスクをみんなでより不利な方々を救うため、コミュニティーでリスクをどうシェアするのか。
　共同体も見据えて、復興していく。何をその地域でよしとしていく方向なのか、地域の生活達成感、満足感がこれからの地域存続の戦略ではないのかなど多くのことを学ばせていただきました。
　また、円卓会議の最後に、ご報告頂いた被災地障害者センター熊本の東事務局長からは、熊本地震と支援の網の目からこぼれ落ちる被災障害者の避難環境のあり方について考えさせられる貴重な問題提起も教えていただきました。
　その内容は、まさに、私たちが昨年10月熊本学園大学の花田先生をお招きして学んだことを我々が地域でどう実践していくかにつながっていることを感じました。

　二日目の「復興・減災フォーラム」の様子は、今朝の朝日新聞２５面に詳細掲載されています。　作家・相場英雄さんの基調講演「なぜ、被災地を舞台に小説を書くのか」を受けた形で、佐々木 俊三（東北学院大学名誉教授）さん、庄子隆弘（海辺の図書館館長）さん、田鍋敏也（壮瞥町教育委員会教育長）さん、吉田恵子（富岡町おだがいさまＦＭラジオ局パーソナリティー）さんをパネリストとしてパネルディスカッションが行われました。
　佐々木さんの「現場に赴くことの大切さ」、あるいは庄司さんの「地域の魅力を発信することで失われたものを取り戻す」「住めないところの再生・まちづくりを考える」「日常と地続きの延長に災害があり復興がある」吉田さんの「ラジオがつなぐ思い出の共有」「ラジオから故郷の名前、近所の何でもない事、訛りが聞こえてくる」ことで「明日も聞こうと思う、生きていこうと思う避難者がいた」ことなど、「客観性、普遍性を持って語り伝えられる『復興知』」は、役に立つこともあるとの思いで、語られていました。
　相場英雄さんが、基調講演で話された、報道と現地のギャップをフィクションで埋めるため書かれた被災地の小説を、改めて手にしてみたいと思い、購入しました。

　２２日の通常国会開会を前に「安倍政権の改憲反対５４％」の見出しが、今朝の高知新聞一面に出ていました。
　共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、賛成の３３・０％を大きく上回り、前回調査から６・２ポイント増加しています。
　憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％で、同じ設問をした昨年１１月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わっていませんが、賛成は僅かながら下回っています。
　また、小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％となっています。、即時停止には、連立与党の公明党支持層でも５６・８％が賛成しています。
　首相は４日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語り、これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えでいますが、世論と乖離のある姿勢を通常国会では、徹底的に追及して頂きたいものです。

　昨日、一昨日と部落解放同盟高知市協、部落解放同盟高知県連の荊冠旗開きに出席させて頂くとともに、一昨日は第１０回部落解放・人権講演会で、谷元昭信先生（関西学院大学・大阪市立大学非常勤講師）の「真の連帯を求めて−部落解放への展望〜「差別解消三法」と積極的活用への課題からの考察」をテーマとした講演を聴かせて頂きました。
　「『差別解消三法』と『部落差別解消推進法』成立経過への考察」では、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の比較から、「差別解消三法」の個別特徴と問題点を指摘され、これらの法律を具体的に活用し、内実を作り上げていく当事者運動・市民運動の広範な取り組みが不可欠であることが強調されました。
　「『部落差別解消推進法』制定に至る歴史的経緯と背景」から「部落差別解消推進法の節局的活用の課題」の項では、明治以降１５０年間の部落差別解消過程を捉えたときに、２／３の１００年間近くは「社会的容認・黙認」の状態であり、改めて、今回の法制定を世界人権宣言採択７０年の今年から、本気で活用していくことが問われていると言えます。
　「部落解放への展望は根源的民主主義の実現」であることが問われている中、「民主主義の原理における三大原則」として「平等の原則＝機会の均等、結果の平等、政治の平等、経済の平等、社会の平等」「参加の原則＝政治参加、参政権、日常生活圏域における意志決定への参加」「自治の原則＝住民自治（自分たちのことは自分たちで決定する）、地方自治」をしっかりと踏まえて、「部落解放運動における民主主義実現への歴史的任務」として、「部落問題解決の取り組みを常に他の困難を抱えた人たちの問題解決へと押し上げていく日常的な取り組みにすること（「ソーシャル・インクルージョン」の視点の堅持と「人権のまちづくり」運動の推進）」「平等の原則を徹底的に貫く「人権の法制度」確立をめざし、積極的な政治参加のあり方を追求すること」「民主主義の理念の貫かれた人権教育・人権啓発活動を強力に推進すること（「人権とは個人の権利として表象化された民主主義の理念」との視点を堅持）」の課題に取り組んでいく決意を新たにすることの後押しをされるような内容でした。
　私も、昨年９月定例会で、部落差別解消推進法の県としての具体化について、質問をしたところであるが、我々自身が、この法制定を活用した取り組みに注力していきたいものです。

　東北大と構造計画研究所が開発したスマートフォン自体の電波を利用した通信伝達を可能とする「スマホdeリレー」システム導入のための実証実験が、長期浸水地域を中心に来週行われます。
　正式には「高知市避難情報収集システム通信訓練」ということで、私たちの校区では、１１の津波避難ビルに配置する地域住民を募集しています。
　当日は、中央高校の生徒さんたちとペアで、行うことになっているのですが、今朝、実証実験のための事前実験が私のマンションなど数カ所で行われましたので、立ち会わせて頂きました。
　マンションの５階共用廊下と電車通りのセブンイレブン前の巡回者（職員）との間でＩＴ伝書鳩とも言える「あんぴッピ」が、メッセージをくわえて、巡回者のところに飛んでいくという形で、一応無事成功しました。
　スマホを扱える方なら、誰でも活用できるアプリになっていると思いますし、いざというときにどこまで使いこなせるのかということが、これから順次検証されていくことになると思います。

　先日、関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加する前に、１．１７も近いことから、神戸市中央区東遊園地にある阪神大震災の犠牲者らの名前が掲示されている「慰霊と復興のモニュメント」を訪れ、手を合わせてきました。
　しかし、そこで昨年暮れに、落書きが見つかったことを日弁連災害復興支援委員長の津久井弁護士に教えて頂きました。
　毎日新聞によりますと、「犠牲者などの名前の銘板を張りつける壁に、くぎのようなもので「ばか」「あほ」と書かれていた。」とのことで、私が訪れた際にも、警備員の方が見回りに来られていました。
　沖縄のチビチリガマを少年が損壊させたり、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑にスプレーで塗料を吹きつけたりなどということが繰り返されたり、今回のようなことを見るにつけ、怒りを禁じ得ません。
　繰り返させないためにも、戦争や原爆投下、震災被害などを風化させないことから始まるのではないかと思いました。
　毎年、この遊園地で１．１７午前５時４６分の追悼集会が開かれており、私たちはそれにあわせて、地域の青柳公園で細々ではありますが、追悼の集いを行っています。
　手を合わせたい方は、どうぞご一緒にご参加下さい。
　１．１７阪神淡路大震災から２３年、風化させないことが、南海トラフ地震への備えにも繋がるのではないかと思います。

　年末年始の交通安全運動の年始の取り組みが、新学期の始まる今日からスタートしました。
　それにあわせたのかもしれませんが、今朝の高知新聞社説は「【交通事故死者】気を緩めずゼロ目指そう」とのタイトルで、「死亡事故のない社会を実現するには、まだまだ課題が多い。今後も官民一体の取り組みが欠かせない。」と結んでいますが、我々年間７０回ほど街頭指導に立つ交通安全指導員からすると、いつ死亡事故に繋がるかもしれないようなヒヤリ・ハットの場面に遭遇することがたびたびです。
　先日の報道でも、 昨年１年間の全国の交通事故死者数が、統計が残る１９４８年以降で最も少なく、高知県内でも、５２年以降で最少の２９人だったことが報じられていました。
法改正などによる規制強化や交通安全教育の効果も大きかったといわれますが、私たちが日常的に、目の当たりにしていて、幅の広い自転車歩行者道での自転車の走行状況と横断歩道の真ん中で、平気で停止して、子どもたちの横断を遮っている自動車などを見ると、いつ事故が起きても不思議でないような気がします。
　道路が渋滞するから、道路幅を拡幅し車線を増やすとか、子ども・高齢者の安全のためにと言って歩道を拡げて、自転車歩行者道にしたところで、交通安全意識やマナーが改まらない限り、むしろそのことによって危険性が増えるのではないかと感じます。
　そんな視点も踏まえて、はりまや町一宮線の工事再開が真に求められることなのかどうか、関心を持ってもらいたいものです。
　いずれにしても、事故に繋がらないように、１８日までの交通安全運動期間は続きます。

　明日からは、これまでも可能な限り参加し、学ばせて頂いてきた母校関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加してきます。
　今回のテーマは「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」です。
　東日本大震災では集落が解散宣言を出し、原発事故の被ばく地では避難指示が解除されても住民の帰還率が２割程度にとどまる地域もあり、自治体の存続さえ危ぶまれる事態となっている一方で、被災地では行政マンやボランティアら支援者とともに、被災者自らが立ち上がって生活再建に取り組む機運も生まれています。
　そうした復興に携わってきた体験や知恵をその被災地だけにとどまらせず、災害多発時代に「復興知」として繋いでいく必要があることから、初日の全国被災地交流会「円卓会議」（写真は２０１３年のものです）では、分科会１は「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」、分科会２は「未来災害に挑む地域存続の戦略」となっています。
　今回は、この分科会２の報告者としてお声がかかり、潮江南防災連合会の川上政寿さんにもお声かけをし、未災地の高知市民がどのように備えているかと言うことについて、事例報告をさせて頂くこととなりました。
　この分科会は未来災害と言うことで南海トラフ地震に備える和歌山、徳島、高知のメンバーと東日本大震災からの復興に取り組まれている気仙沼の方、そして阪神淡路大震災以来被災地のまちづくりに関わって来られた方たちとで行う円卓会議です。
　充分な報告ができるかどうかは別にして、多くの学びを高知の事前復興に役立てることができるような場になればと思っています。

　今朝の高知新聞に、２０１６年度に県内で福祉施設の従事者や家族から虐待を受けたと市町村が認定した障害者（18歳以上）の人数などを公表したとの記事が掲載されています。
　全体では前年度比7人減の13人ではありますが、1人が従事者、別の1人が家族からいずれも「生命・身体・生活に関する重大な危険に相当する虐待」を受け、もう、1人は従事者から性的虐待を受けたということです。
　福祉施設の従事者が虐待を行ったとする相談や通報は３３件（前年度比１３件増）で、家族ら養護者による障害者虐待に関する相談や通報は３０件（前年度比４件減）となっています。
　県は「死亡事例はない」としているが、「どのような虐待があったかを説明すれば、施設や被害者が特定される恐れがある」として、重大な虐待も含めて内容をいずれも明らかにしていません。
　私が、平成２４年９月定例会の予算委員会で、児童養護施設での施設内虐待「セカンドアビューズ」の問題を捉えて質問したことがありましたが、その際の県の考え方として「施設名を公表した場合には、虐待を受けた子供だけでなく、入所している他の子供たちを含めて、回りから何らかの言葉がけをされることや、それまでと違った対応なども考えられ、心理的な影響が心配されることなどから、施設名は公表しない。」という考え方でした。
　毎日新聞によりますと、家庭内虐待などで児童福祉施設や里親家庭に保護された児童への虐待が、２０１４年と１５年の両年度に計１４４件あったことが、児童相談所が設置されている６９自治体への取材で分かったとのことです。
　表面化しにくい施設内での虐待は０９年度から早期発見の仕組みが制度化され、６９の都道府県や政令市などに公表が義務付けられたが、１６県市は一度も件数などを公表していないことも判明しています。
　障害者施設や児童養護施設など施設の種別なしに、施設内での入所者の人権が尊重され、施設内虐待などが起きることのないような取り組みに全力を挙げてもらいたいものです。

　今朝の高知新聞２面に、日本世論調査会が先月９、１０両日に実施した憲法に関する世論調査の結果記事が掲載されていました。
　それによると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法９条の改正について「必要はない」が５３％で過半数となり、「必要がある」の４１％を上回っています。
　安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、６７％が「急ぐ必要はない」と答え、安倍首相の下での改憲に５３％が反対し、賛成の３９％を上回りました。
　一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は５５％で、２０１６年２月の前回調査（５４％）と横ばいとなっています。
　この結果からも、首相が９条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化していますが、世論と温度差があることが浮き彫りになったと報じています。
　私たち、今の国民主権、人権尊重の平和憲法と立憲主義を守りたいと思う国民にとっては、改憲論議の正念場となる今年、真剣に議論し、改憲の不必要性と怖さについて、拡げていきたいと思います。
　学習材料として、コンパクトなパンフレットもできていますので、ぜひ活用頂きたいと思います。

　先日、新聞にあるベストセラー欄で「漫画　君たちはどう生きるか」が、県内でトップになっているのを見て、ネット検索してみるとなんと１００万部突破も間近というので、手に取ってみました。
　その原作は、１９３７年の吉野源三郎の著作であり、私も丁度２０年前の１月に岩波文庫の第４０刷を読んでいたことを本の最後に記していました。
　改めて、この正月に「漫画　君たちはどう生きるか」に目を通しながら、今の「君たち」若者に読んで頂きたいなと思います。
　今の「君たち」若者が漫画を読んで、経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が８０年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められているのか、知りたいと思ったところです。
　この本が出版された１９３７年７月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降８年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。
　そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、読んでもらいたい「君たち」若者が、そのことを受け止めて手にしてくれているとしたら、この傾向を支持したいと思わざるをえません。
　ぜひ、この漫画本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけをしていきたいと思いました。

　２０１７年衆院選挙でも、しぶとく延命を図った安倍政権が、終活期を迎えていることには、多くの皆さんが気づいていることと思います。
　それは、アベノミクスによる格差拡大のみならず、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法、共謀罪、九条加憲をはじめとした緊急事態・教育無償化・合区解消改憲からトランプ米国従属、辺野古新基地建設、原発再稼働、消費増税、ＴＰＰ、社会保障構造改革さらには、森友・加計疑惑などのお友達優遇・忖度政治と、国民の思いと大きくかけ離れた「アベ政治」の暴走が、際限のない矛盾と国民の怒りを増大させているからです。
　高知二区での勝利ををはじめとした小選挙区での市民と野党の共闘は、一昨年の参院選以来、根付き始めていた中で、真の再構築に着手し始めたところに、今後の展望がうかがえるように思われます。
　終活期に入ったアベ政治に、私たちの手で何としても、終止符を打つための決意を新たにする新しい年としていこうではありませんか。
　来春は、天皇退位を前に、慌ただしくなることと思いますが、私にとっては５期目挑戦の年となりますので、今年はそのための準備の年として、着実に歩を進めていきたいと思います。
　本年も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けても頑張ります。
　２０１８年が、皆様にとってもよき年となりますよう願っております。