議会改革の課題の中でも、県民のみなさんの関心の高い「政務調査費の透明性の確保」と「費用弁償の見直し」については、選挙戦を通じて訴えてきました。私は、議会運営委員として、�@政務調査費については全ての支出に領収書を添付し公開することによって透明性を確保する。�Aいわゆる滞在手当（五千円／日）の廃止を含めた費用弁償の見直しをすることとして、意見反映をしています。
　しかし、費用弁償の見直しについては、結論が出ていませんので、支給されても、法務局に供託しております。
　ここに、その都度報告していくこととします。

費用弁償（滞在手当）とは
　「地方自治法第二〇三条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例」の第六条二項で「議会の議長、副議長及び議員が議会の招集に応じたとき若しくは常任委員会等に出席したとき又は議会の議長及び副議長が議会の閉会中に公務のために出務したときは、知事が議会の議長と協議して、規則で定めるところにより費用弁償をすることができる。」こととなっています。その金額については、別表のとおりとなっています。

供託年月日と金額