「今日この頃」2020年のバックナンバーです                     トップページへ


4月30日「コロナ対策で考える依存症対策」

 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店に、その後も多くの客が押し寄せているということが報じられています。

 当初から、店名公表すれば、流れる客が多くなることが懸念されていましたが、特にギャンブル依存症の方たちは、公表された店を求めていくことからも、開店している店で行列をなしている方の中には依存症の方も多くいるのだろうと思わざるをえません。

 開いている店には、県境を越えて客が詰め掛ける例が全国に広がり、新型コロナウィルスの危険性が強調され、外出自粛が要請されても、行列をなしても行ってしまうのです。

生活困窮者の支援を続けるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事も「依存症患者はパチンコに行きたくて行っているわけではない。ギャンブルに心身を支配され、行きたくなるようにさせられている。家族をだましてでも、お金を借りてでも、電車を乗り継いででも行く」「名前を公表すれば、依存症の人を集めるだけ。依存の実態を知っていれば、店名を公表するなんてあり得ない」と指摘しています。

 さらに、藤田氏は「本人に『あなたは患者なのだ』と伝える働き掛けが求められる。そうやって治療やケアに結び付ける必要があるのに、今は見過ごされている。依存症対策が不十分な社会が、感染拡大リスクを高めている」と、国や自治体のギャンブル依存症対策を見直す必要性も説かれています。

 一方、オーストラリアで、手軽なギャンブルとして親しまれている「スロットマシン」の置かれる施設が新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されて1カ月がたち、事実上利用が禁止されたスロットマシンにつぎ込まれずに済んだ金額がこの間、少なくとも約690億円に上り、ギャンブル依存症なども緩和されるなど、想定外の効果を生んでいるとも報じられています。

 また、外出の自粛が要請されることで、高齢者の飲酒問題やアルコール依存症についても、行動範囲も限定され、体力や認知機能の低下から、外で問題飲酒につながる要因が少ないことから、潜行し、表面化しづらいことも問題となっています。

 さらに、学校が休校となり外出自粛を求められる中で、いやでも、ゲーム依存が顕在化することも時間の問題ではないかと思われます。

 カジノも解禁されようとしている中で、コロナ対策の中で顕在化する課題と向き合い、政府・自治体として改めてギャンブルをはじめとした多様な依存症対策を講じなければならないことが、迫られているのではないかと思います。

4月28日「トップリーダーのメッセージが国民に伝わらない不幸」

 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の新型コロナウイルス対策における情報発信が、どこぞの首相と違って国民に伝わると注目を浴びています。

 非常事態が宣言された3月25日には、翌日から、感染拡大を防ぐ警戒水準を最高の「レベル4」に上げ、厳しいロックダウンを始めることを説明する記者会見に臨んだアーダーン首相は、「あなたは一人ではありません。私たちはあなたの声を聞きます。私たちが指示することは、常に完璧ではないでしょう。でも、私たちがしていることは、基本的に正しいものです」「あなたは働かなくなるかもしれません。でも、仕事がなくなったという意味ではありません。あなたの仕事は命を救うことです」「人に優しく。家にいましょう。そして、感染の連鎖を断ち切りましょう」と語りかけたと報じられています。

 そして、数時間後には、自らのフェイスブックで、首相公邸の部屋から、上着はリラックスしたトレーナー姿で、「カジュアルな格好でごめんなさい。子どもを寝かしつけたところで」と動画配信を始めています。

 16分余り続いた配信では、気さくに、人々から寄せられた封鎖中のルールについての典型的な質問に答えていく。「家族と散歩には行けますよ。でも、ほかの人とは距離を保って」「公園で運動はできます。でも、遊具に触らないで」などと話されている様子も、ニュースで見ました。

 封鎖の規制下では、食料品や医薬品の買い出しや運動など以外の外出を禁じる、一方でその経済的な打撃を考慮し、影響を受ける企業には、フルタイムの従業員1人あたり、週給で585.8NZドル(約3万8千円)を12週間支給するなどの支援策も打ち出しています。

 そのような中で、封鎖後、しばらく80人前後の感染者の増加が続き、4月5日には累計で1千人を超えたが、その後、増加のペースは鈍化し、20日現在で1440人で、この数日は感染者の増加が10人前後にとどまっているとのことです。

 首相の公の場での発言のほとんどは、「強く、そしてお互いに優しく」という同じメッセージで締めくくられているそうです。

 また、「親切に、落ち着いて」というニュージーランド政府のメッセージは至るところに広まっているとのことです。
 本当にリーダーの言葉が、国民に伝わるのかどうかによって、大きく違うことを痛感させられます。

 この言葉が伝わるかどうかは、日頃から信頼されているリーダーかどうかと言うことだろうと思います。

 記者会見でも、原稿を読んだり、時間を理由に途中で打ち切ったりと会見を見ている国民に本当に伝えようとしていない会見であったり、動画を流せば批判を受けるようなリーダーが差配する新型コロナウイルス対策での国民への訴えが届かないことは残念な限りです。

4月27日「『コロナ孤独』に負けず、今こそつながろう多様なツールで」

 新型コロナウィルス感染症対策として、「三密を避ける」ことからも外出自粛や様々な会議の中止などで、各種総会は書面表決にとってかわり、一同に会することができず、どうしてもいろんな課題について話し合う場が少なくなっています。
 特に、私のようなアナログ人間にとっては、オンラインで結びつくことが苦手で、よけいにそのことを感じています。
 そんな中、先週一週間でお声かけ頂いて3回のZOOM会議に参加させて頂きました。
 一度は、宮城県石巻で在宅被災者支援をされているチーム王冠の伊藤さんからのお声かけで「第3回災害ケースマネジメント構想会議」で、「コロナ対策と災害ケースマネジメントについて」「行政評価局の報告:災害時の住まい確保に対する行政評価・監視−被災者の生活再建の視点から(仮称)について」「災害ケースマネジメントを社会制度化するために」とのテーマで約4時間、全国からの参加者約40人の方々と意見交換をさせて頂きました。
 そして、その後は日頃おつきあいのある方々ばかり4人、そして多少馴染みの多い方々約10人との会議で、「みんなで考える地域課題/新型コロナ対策編」「コロナ孤独から地域を守れ」とのテーマでそれぞれ2時間を超す会議に参加させて頂きました。
 今回のコロナ対策で、オンラインでつながらざるをえなくなり、このツールになれておくことも大事だと考えさせられました。
 しかし、このツールでつながれない方々が多い地域によっては、直接面談する方法をどう確保するかと言うことも問われます。
 コロナウィルス感染症も災害と捉えると、これまで自然災害に備えてきたことをどうこのコロナ災害に活かすのかと言うことを考えれば、いろんな知惠がでてくるかもしれません。
 4月24日付けの「福島民報」の社説で、「浪江町の民家で今月八日、死後数カ月経過しているとみられる二遺体が見つかった。住んでいたのは東京電力福島第一原発事故に伴う避難から昨年五月に帰還していた八十代と五十代の父娘だった。」との書き出しで、コロナ災害のさなかでの孤立について書かれています。
 「新型コロナウイルスの感染抑止のため、全国で外出や人との接触の自粛が求められている。だれもが「うつされるかも」「うつすかも」という疑心暗鬼の中で、弱者に向けられるべき支援や助言も届きにくくなっている。」と指摘し、「人間は絶えず他者との関係において存在することで社会的動物と表現されてきた。わざわいの克服を新たな前進の力にしたい。」と結んでいます。
 「「うつされるかも」「うつすかも」という疑心暗鬼」の中で、思考停止になることなく、つながるためにできることを考えていきたいものです。

4月25日「県議会コロナ対策調査特別委員会で知事に要望」

 これまで、5回の検討と2回の協議を重ねてきた新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会では、昨日、2020年度県補正予算案への反映を念頭に、新型コロナ対策に関する要請書をとりまとめ新型コロナウイルス感染症対策本部長である浜田知事に提出しました。

 県民生活が「危機的な状況となっている」中、各業界・団体から幅広くヒアリングを実施し、各会派から独自の調査によって反映すべき課題を盛り込んで、「感染拡大防止」「家庭支援」「事業者支援」「感染拡大防止時期における災害発生時の対応」「事態収束を見据えた経済対策」の5分野別に仕分けて要望を取りまとめ、事業者への家賃助成の検討、学生への学業継続の支援など55項目を要望しました。(詳細は下記囲みです)

 会派として、意見反映を求めた中にコロナ禍を災害と捉えた取り組みとして「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。また、いつ集中豪雨や南海トラフ地震など自然災害の発生があるか分からない中で、感染拡大リスクの回避可能な避難行動・避難場所確保・避難生活のあり方について早急に検討すること」との要望を求めましたが、残念ながら一部会派の合意が得られず、「感染拡大防止時期における災害発生時の対応」として「集中豪雨や南海トラフ地震など、いつ発生するか分からない自然災害に備えて、感染拡大リスクの回避のための避難行動・避難所確保・避難生活のあり方について、早急に検討すること。」とに変更されてしまいました。

 今後も、この課題の重要性について、継続して議論を深めることを申し添えました。

 また、特別委員会は、今後も調査・検討を継続しながら、続く要望を取りまとめていくことを確認しております。

                                              令和2年4月24日
高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長 様 
                      新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会委員長

   令和2年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、新型コロナウイルス感染症の拡大から県民の健康、生命を守ることを第一に考え、また県経済への影響を最小限に食い止めるために、今年3月に設置されました。
 当委員会では、これまでに、県内の各団体からの意見聴取、県執行部の取り組み状況の聴取などを実施し、議論を深めてきました。
 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、県内でも感染者が増加していることから、医療機関の業務量増加や教育機関の休業、昼夜を問わない不要不急の外出自粛による経済界への影響とそれに伴う雇用の問題など、県民生活への影響が広がり、危機的な状況となっています。
 当委員会は、今後も、さらに調査、検討を重ね、提言をとりまとめることとしていますが、今回、これまでの当委員会の調査や議論、国の補正予算の動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として現時点で盛り込むべき対策をとりまとめました。
 ついては、令和2年度補正予算の編成に当たっては、国からの交付金の有効活用や財政調整的基金の取り崩し、感染拡大により執行できなくなった予算の組みかえの検討など財源の確保に努め、別紙に掲げる要請項目に配慮するとともに、市町村との連携を密にし、社会福祉協議会や商工会議所・商工会などのサポート機関に対しての支援や調整を十分に図りながら、迅速かつ的確に対応することを要請します。
 また、施策の実施に当たっては、周知方法に留意し、不安を抱える県民を一人も取り残すことのないよう努めることを要請します。


1 感染拡大の防止

(1) マスク・消毒液等の供給不足改善
 感染拡大を防ぐためには、医療機関や社会福祉施設、教育機関、公共交通機関等での感染防止対策が重要であるが、経済活動や社会基盤を維持するためのありとあらゆる場においてマスクや消毒液等の不足が続いている。
 事態の長期化も見据え、さらなる感染拡大の防止に向け、引き続きマスクや消毒液等の迅速かつ安定的な確保と供給に努めること。

(2) 検査体制の強化と感染の早期発見
 感染の早期発見のためには、必要な場面でPCR検査が確実に実施されることが重要であり、検体採取とPCR検査の両者をしっかりと行える体制を整える必要がある。
 これまでも県衛生環境研究所のPCR検査体制は強化されてきたが、現在も感染拡大が続いていることから、検査体制を一層強化するとともに、必要な方に柔軟な対応を図ること。

(3)新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の強化
 今後、感染が拡大したとしても医療崩壊を起こすことなく、患者の病状に応じた適切な医療が行われ、医療従事者が安心して治療に専念できるよう、医療資器材の確保や病床確保など医療体制を強化すること。
・医療機関における医療資器材(人工呼吸器、ECMO等)の確保
・医療従事者の処遇改善と人材確保
・院内感染の防止対策と発生時の人的支援
・軽症者の隔離方法、中・重症者の搬送と病床確保など体制の確立
・発熱外来や新型コロナウイルス感染症専門外来の設置
・オンライン診療ならびに薬剤の配達などの導入、運用支援
・医療従事者へのメンタルヘルス支援

(4)医療機関への支援
 院内感染を防止するための設備資金や、医療従事者の感染による休診や病棟の閉鎖など事業の停止による経営の悪化を危惧することなく、医療活動に専念できるよう対応するとともに、国に対して財政支援を求めること。
・医療機関の経営支援(休診・病棟閉鎖時の支援や補償等)
・医療機関職員の自宅待機等への賃金補償
・感染予防設備等への補助、助成
・診療報酬の算定(電話再診時の外来管理加算、医学管理料の算定等)
・指定医療機関・協力医療機関の機能継続のための支援
・感染症対策の情報提供、対応の周知徹底

(5)県民への啓発の強化
 県内では日々感染者が確認されるなど、県民は自身や家族への感染の不安にさらされている。さらに、感染による差別や風評被害の発生も危惧される。県民の命を守るため、また感染者やその家族、治療にあたる医療従事者等関係者へのいわれなき偏見や差別を防止するため、感染についての正しい理解が進むようさらなる対策を講ずること。
・すべての県民への感染リスク回避に向けた呼びかけ(特に、若者や高齢者への呼びかけの徹底)
・持病のある人や高齢者への感染リスク回避の啓発
・医療機関を受診する際の注意事項の周知
・感染者に対する差別防止の啓発
・風評被害防止の啓発
・的確な情報提供となる公表の工夫

2 家庭への支援

(1) 世帯収入減少への対応
 休業などによって世帯収入が減少し、生活福祉資金の特例貸し付けの申し込みが急増しており、感染拡大が長期化すると償還困難者の増加も懸念される。
今後も申し込みが急増すれば、自立支援相談機関がマンパワー不足となり、生活資金に困った方への迅速な手続きに支障を来すことから、財政支援を行うこと。あわせて生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援資金)の要件緩和や拡充を図ること。
 さらに、学生においてはアルバイト収入や仕送り額の減少といったことも懸念されるところであり、経済的理由により、学業を断念することのないよう対策を検討すること。
・生活福祉資金(特例貸付制度)の償還免除に関する要件の緩和
・感染の影響が長期化した場合の貸し付けの償還に係る据置期間及び償還期限の延長
・相談支援員の配置強化のための財政支援
・学生に対する経済的影響の把握及び学業を継続するための支援

(2)臨時休業中の児童・生徒への対応
 臨時休業中の児童・生徒に対する支援として、授業の動画配信、スクールカウンセラーによる電話相談などさまざまな取り組みが行われているが、今後、休業の長期化や地域の状況に応じた対応が求められることも想定されることから、引き続き支援に取り組むこと。
・パソコン、タブレット、DVD等を活用した学習支援
・家庭学習におけるオンライン教育推進に向けた通信環境の整備
・スクールカウンセラーによる心のケアのサポート
・子どもの居場所の確保や学校での昼食の提供
・児童虐待防止対策の取り組み強化

(3)外出自粛に伴う家庭での健康や心のケア
 感染拡大に伴い、長期に及ぶ外出自粛が続いていることから、高齢者や障害者、児童、生徒など家庭での生活習慣が大きく変化している。運動が不足する県民や感染症に対する不安を持つ県民に対して、適度な運動を勧めることにより健康を守るとともに、心のケアを充実するなどの支援に取り組むこと。
・認知症予防やフレイル予防に対する周知の推進
・DV防止の取り組み強化

3 事業者への支援

(1) 事業資金不足への対応
 感染拡大防止のために行ってきたたび重なる自粛の要請などにより、本県においても観光関連事業者や交通事業者等を中心に大きな影響が出ている。さらに緊急事態宣言が出されたことにより、さまざまな業種に影響が拡大し、本県事業者へのさらなるダメージが危惧される。
 現在、一定の対応策が講じられてはいるものの、事業者の中には廃業を余儀なくされるものも出てきていることから、事業の継続と雇用の確保を図るためのさらなる金融支援制度等を設けること。特に経営上深刻な影響を受けている業種については喫緊の対応策を講ずること。
・休業などに伴う収入減に対する支援策
・融資制度の充実
・事業者への支援制度の広報ならびに窓口の強化
・各種税金等の支払い猶予、還付、減免
・給付金等の手続きの簡素化・決定の迅速化
・家賃などへの助成の検討

(2)生産者への支援、県産品の販路の確保等
 飲食店の休業やイベント開催の自粛などにより、農畜水産物などを中心に取引が減少し、価格も低下しており、生産活動を継続するための資金供給と、新たな販路の確保、需要の喚起、地産地消の取り組みを一層強化すること。
 また、農産品集出荷場、鮮魚の市場等で従事する者に感染が発生した場合、取扱品目や産地のイメージにも悪影響が及び、出荷量の減少が長期に及ぶおそれがあり、生産・加工・流通の各段階において、感染予防には徹底した取り組みが行われるよう指導すること。
・生産者の資金需要に応じた利子補給制度
・花き、高級果実、土佐和牛、水産物などについて、ふるさと納税の返礼品への採用や、ネット通販などによる販路の確保
・地域産品の地産地消が一層進むよう、県内小売・卸売事業者及び消費者への働きかけ
・生産・加工・流通の場における感染防止対策の徹底

(3)事業の継続に向けた対応
 感染拡大による外出・移動の自粛などにより、飲食業界においても消費が大きく落ち込み、厳しい状況の中、休業を余儀なくされたり、業態を変更するなどにより事業継続の努力をしている。
 福祉施設等においては、感染症対策により、職員の負担が一層増加しているほか、職員への感染が発生した場合などは、関係者への心理的負担への配慮も必要となる。
県は市町村と連携し、この状況をしのぎ事業の回復への基盤を築くため、離職防止に向けた人材確保など各種事業者・団体の支援に取り組むこと。
・自治体ホームページでの飲食店テイクアウトの紹介とさまざまなバックアップ
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の加算と同様の介護報酬の加算
・事業継続が困難となっている障害者就労事業所などに対する支援
・自宅待機をしていた職員の職場復帰後の心のケアの充実
・文化・芸術の振興に寄与する団体・担い手の拠点確保に対する支援
・公共工事の早期執行と柔軟な対応、地元発注の強化
・繁華街における巡回パトロールの強化

4 感染拡大防止時期における災害発生時の対応
 集中豪雨や南海トラフ地震など、いつ発生するか分からない自然災害に備えて、感染拡大リスクの回避のための避難行動・避難所確保・避難生活のあり方について、早急に検討すること。

5 事態収束を見据えた経済対策
 感染拡大の収束状況を十分意識しながら、宿泊業、飲食業、運輸業をはじめとする特に打撃の大きい産業分野に係る需要を回復するための施策を、局面に応じスピード感を持って打ち出すことが必要である。地域の経済活動の回復のため、時間軸を意識して、関係各所の協力を求め、官民を挙げた大胆な経済対策を図るとともに、国に対して要望すること。
・地域への集客に向けた各種イベント等の開催や、官民を挙げたキャンペーンの企画・支援
・プレミアム付き商品券・クーポン券、観光客の宿泊・観光施設入場料などの割引事業の企画・支援や地元客・近隣客の需要喚起
・キャッシュレス・ポイント還元事業の継続・拡充
・高速道路、本州四国連絡橋の通行料低減や、観光等の移動手段となる高速バスやJR等の料金軽減と運営コスト削減への支援
・執行が遅れる事業への柔軟な対応

4月24日「コロナ禍困窮学生への支援も」

 「学生13人に1人が退学検討」との見出しニュースが報じられました。
 新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりした、さらに、親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、学費や生活費が払えない状況になったため、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあるという実態が浮かんできます。
 国の支援制度では救いきれない仲間のために学生たちが自ら動き出し、独自の支援策を始めた大学や自治体もあるとのことも報じられています。
 昨日、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会での要望とりまとめに向けて、大学性の経済的困窮についての調査・支援の検討を盛り込むことが議論されました。
 今、学生たちに向けて、GW中の帰省や移動の自粛が呼びかけられているが、大学の授業再開に目途が立たないのなら、少しでも経済的困窮から脱するために自宅で過ごすことを選択せざるえない「帰省」も始まるのではないかと危惧します。
 大学が独自に、給付型奨学金を創設したり、生活支援金、前期分の学費の納入を延期したり、自治体が生活困窮世帯向けの貸付制度の対象を特例で学生にも拡大し始めています。
 このような深刻な状況に目を向けた自治体や国の支援策の拡充が求められます。 

4月23日「明日からの休業、営業時間短縮要請」

 昨日、浜田高知県知事は、国の緊急事態宣言を受けて、県内の飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請するとともに、応じた事業者に対しては協力金を支給することを公表しました。
 休業を要請するのは密閉、密集、密接といった感染のリスクが高い「三密」条件がそろう、バーやナイトクラブ、スナックなど接待を伴う飲食店のほか、飛沫感染の恐れが高いカラオケボックスやライブハウスです。
 また、居酒屋などの接待を伴わない飲食店や旅館やホテルの中の飲食を提供する施設に対しても、酒類の提供は午後7時まで、営業時間も午後8時までに短縮するよう要請することとなります。
 期間は、明日24日から来月6日までの間となっていますが、応じた事業者に対しては協力金を支給するということで、1事業者あたりの金額は、市町村の協力を得たうえで、30万円(県20万円、市町村10万円)を基本とし、県の負担する部分で10億円程度の予算を見込んでいます。
 財源には、政府が新たに設ける1兆円の「地方創生臨時交付金」を活用する方針で、5月下旬に予定されている臨時議会への補正予算計上などを経て、5月中の支給開始を目指すこととなります。
 しかし、現時点では休業や営業時間短縮の実績報告方法の詳細などについては、今後の検討となります。
 知事は、「感染拡大防止の観点に加え、協力金に対する財源のめどが付いたことが、大きな要素として後押しした。どこかで線を引かなければ。」としてスタートするこの要請に対する協力金支給対象業種・業態から外れた事業所などの声もしっかりと踏まえた今後の対応も必要になると思われます。

4月22日「生活者、事業者への支援は迅速に」

 今朝の朝日新聞一面では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32の都道府県が施設や店舗への休業要請を決めとの報道がありました。
 このうち8割超の27自治体が「協力金」などによる支援策を打ち出しています。
 宣言の対象は全国に拡大したが、感染の状況や財政事情の違いから、支援の有無や内容にばらつきが出ている状況が浮かぶとされています。
休業要請をしないと決めた9県では、「県の財源では東京や大阪などと同水準の補償はできない」「協力金は一時しのぎでしかない。臨時交付金がいくら来るのかも分からない」「県内でも地域によって事情が異なるので、一律の要請はできない」などとされているが、そのような県に流出していかないことを願うばかりです。
 本県でも、知事が本日休業要請等を行うが、その際には協力金も支給することをあわせて、要請することとなります。
 対象となる業種は、感染拡大防止の観点から、夜間の「三密」に該当する「接客を伴う飲食店」には、休業要請をし、それ以外の飲食店などには営業時間の短縮を要請することとなります。
 県内の5千店舗ほどが対象となると思われます。
 さらに、県内中小企業への融資制度枠5ヶ月分を1ヶ月で使い切るという事態になり、県は一旦今日で打ち切り、明日からつなぎ融資、そして5月1日からは国の制度を利用して頂くことになると言います。
 事業者の支援も喫緊の課題ですが、生活者の10万円給付も素早い支給対応が求められます。

4月21日「命のためだ、みんなちがってみんないい」


 新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが容易に入手できず、手作り布マスクの需要が高まっています。
 高知市内でも老舗の衣料品店が、仕入れ可能な生地などで製作販売したり、デニム生地での製品が受注に追いつかない状況になっています。
 その一方で、全国の一部の学校や職場では「白いマスクを」と色指定されることがあるらしく、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっています。
 小学校などで「白いマスク」を指定されて、「特に白い布やガーゼも手に入らず、糸がなくて困っている保護者もいる」とのことだが、我が家でも母親の皮膚の炎症に使うガーゼすら手に入らず、何軒もドラッグストアや薬局を回ったことか。
 「白いマスク」指定によって、一部では一時的な品薄で白いミシン糸すら入手しづらくなっているといいます。
 名古屋大大学院内田良准教授(教育社会学)によると、学校によるマスクの色指定は、数年前から全国的に行われているとのことで、「一部の学校ではあるが、今の時点で、感染症防止よりもルールを優先させようとする安全感覚の鈍さを感じる」と危機感をあらわにしています。
 また、教育評論家の尾木直樹氏は、自身のブログで「色んな困難抱えている家庭の事情無視 基礎疾患を抱えている子や障害抱える子たくさんいるのです」と人命軽視の理不尽ルールに憤っています。
自治体のトップも柄物マスクをつけている今、狭い世界のルールを守っているような状況ではないことを、学校や職場は理解しなければならないでしょう。
 日常でも、個性や多様性が尊重されるべきですが、今は、命を守るためです。みんなちがってみんないいはずです。

4月20日「豊ノ島引退、18年間お疲れさまでした」

 長く幕内で活躍した宿毛市出身の元関脇、豊ノ島関の引退が発表され、「本当に18年間お疲れさまでした。」と言わせて頂きました。
 豊ノ島関とは、後援会発足以来学芸中・高と先輩だったお父さんとのつながりで、応援させて頂いてきて、高知で激励会があるたびに出席させて頂き、沙帆さんとの結婚披露宴にもお招き頂きました。
 花束贈呈を昭和相撲クラブから出して欲しいと後援会から頼まれて、お願いしたのもいい思い出です。
 4年前に左アキレス腱断裂の大けがで幕下に転落したものの、不屈の闘志で幕内に復帰したが、2度目の幕下転落となった今年3月の春場所で、負け越し、体力、気力とも限界だったと思われます。
 三賞を10度にわたって受賞し、白鵬との優勝決定戦など、小兵ながらの頑張りに元気づけられた県民は、惜しみない拍手を送っています。
 これからは井筒親方として、立派な関取を育てて下さい。

4月18日「緊急事態宣言対応の現場の混乱にも、留意を」


 緊急事態宣言が7都府県から全国に拡大されて、一夜たった昨日、高知県も知事が宣言対応を「」県民の皆さまへのお願い」として会見しました。
 「昨日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域が変更され、本県を含む全国の都道府県に拡大されました。また、期間については、大型連休が終わる来月6日までと決定されました。
 これまで、県民の皆さまには、夜間の街への外出自粛、不要不急の外出は自粛をお願いしてまいりました。県民の皆さまの大変大きなご協力により、ここ数日間の新たな感染者の増加は抑制傾向になってきています。
 こうしたときに、緊急事態宣言の対象区域が拡大されました。これは、4月から5月のゴールデンウィークにおける全国的な人の移動による感染拡大を、先手を打って抑える趣旨の対策です。
 足元の県内の感染状況は、一定落ち着きを取り戻しつつありますが、県民の皆さまには、決して気を緩めることなく、引き続き、感染拡大を防止するための取り組みに、ご協力をお願いします。」
とのことでした。
 県内ほぼ全校が5月6日まで休校することとなり、高知市は保育園も20日から「原則休園」として強いメッセージを出しました。
 また、「接客を伴う飲食店」などへの「休業要請」は、支援策とのセットで来週方向性を示すとのことです。
 そして、接触機会の削減のため、県庁職員の勤務態勢の見直しなども含めて事業者にも要請することとになっています。
 そんな、動きが一気に進んだため、現場は随分と混乱していますので、そこへの留意も含めた対応が求められます。
 私たちは、昨日も新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で執行部からの聞き取りを行い、来週には提言内容のとりまとめに入っていきます。
 「感染拡大防止」と「経済・生活支援」の施策強化に向けて、県民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように意見反映していきたいと思います。

4月17日「緊急事態宣言唐突な全国拡大」

 昨日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大することを明らかにしました。
 担当の西村経済再生担当相は「大型連休期間中における人の移動を最小化する、そのための対応を取ることが急務だ」と、全国拡大の理由を説明したが、政府が定めた基本的対処方針には、「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、(中略)住民に冷静な対応を促す」とあり、対象区域の都道府県が移動自粛を促すことができるとされているし、本県などをはじめ7都府県以外の道府県も、すでに緊急事態宣言並みの外出自粛要請を行っているのが実情ではないでしょうか。
 そんな中で、急遽宣言を全国に拡大したのには、公明党からの圧力を受けて余儀なくされた現金給付をめぐる政策変更であり、「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」との声さえ自民党内から出ているとも言われています。
 県知事らから「朝令暮改」とか「驚いた」、「これまでの県民へのお願いとの整合性がとれない」との声があがっており、唐突な対応の背景に国民は、新型コロナウィルス感染症対策への懸念を抱くのではないかと思わざるをえません。
 昨日から始まった新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会では、危機管理、健康政策、地域福祉、文化生活スポーツ部、公営企業局、産業振興 推進、中山間振興・交通、観光振興部から聞き取りを行ってきました。
 今日は、教育委員会、警察本部、商工労働、農業振興、林業振興・環境、水産振興部からの聞き取り調査を行っていきます。

4月16日「新型コロナウィルスの感染リスクをさける避難所環境で備える準備も」

 今日は、熊本地震の本震から4年目ですが、まだまだ復興は道半ばで、未だ約3千人の被災者が仮設住宅での生活をされています。
 そんな復興に影を落としている新型コロナウィルス感染症と向き合う中で、よく話題に上るのが、今、大きな自然災害が襲ってきたらどうするのかと言うことです。
 その矢先、三日前の大雨で千葉県鴨川市などに避難勧告が出されました。
 「出歩くな、三密を避けろ」との一方で「避難せよ」との働きかけに、住民は困惑したと言われています。
 「リスク対策.com」に、私たち下知地区防災アドバイザーでもある跡見学園女子大学観光コミュニティ学部鍵屋一先生が、「福祉と防災」について連載中です。
 14日には、「新型コロナウイルス感染症と危機管理『トップがなすべきこと』市町村長の提言に学べ」と題した記事を書かれていました。
 昨年4月10日、熊本地震、東日本大震災、大雨被害など、最近の大規模災害で被災した15人の市町村長の提言「災害時にトップがなすべきこと」から重要な項目として、以下のようなことをを紹介してくださっています。
 それは、「自然の脅威が目前に迫ったときには、勝負の大半がついている。大規模災害発生時の意思決定の困難さは、想像を絶する。平時の訓練と備えがなければ、危機への対処はほとんど失敗する」「市区町村長の責任は重いが、危機への対処能力は限られている。他方で、市区町村長の意思決定を体系的・専門的に支援する仕組みは、整っていない」「判断の遅れは命取りになる。特に、初動の遅れは決定的である。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。人の常として、事態を甘く見たいという心理が働き、判断が遅れがちになる」「「命を守る」ということを最優先し、避難勧告等を躊躇してはならない。命が最優先。空振りを恐れてはならない。深夜暴風雨の中で避難勧告等を出すべきか悩みが深いが、危険が迫っていることを住民に伝えなければならない」ということなどで、「ここで書かれている災害を新型コロナウイルス、市区町村長を政府、避難勧告を緊急事態宣言に置き換えれば、驚くほど当てはまるのではないか。」と言われています。
 そして、新型コロナウイルス感染症が完全な収束を迎える前に、梅雨や台風が発生する出水期がやってくるし、突然の地震などが起きたらどうするのか。
 また、避難する避難所は、感染を拡げる「三密(密閉、密集、密接)」になりやすいわけで、かつて、阪神・淡路大震災では季節性インフルエンザで多くの関連死が発生したことも紹介されています。
 避難所では、咳エチケットを守ることは容易ではないし、今の物資不足の中で、マスク、手洗い、アルコール消毒など物資は絶対的に不足することでしょう。
 さらに、人と人との間を2bにすれば、体育館等での収容人員は圧倒的に減るし、風雨が強いときに換気のために窓を開けることもできないとすれば、避難所を大量に確保する必要があります。
 鍵屋先生は、「第一に避難所への避難者をできるだけ減らす対策が必要であり、ハザードマップなどを見て避難する必要のない人は避難所に行かない、避難の必要な人も可能ならば近くの知人、または遠くの親族などに行くなどである。そのための説明チラシの配布などを早急に実施する必要があるだろう。」と指摘されています。
 次に、「避難所の環境ができるだけ三密(密閉、密集、密接)にならず、また感染症が広がらないよう、対策を準備しておくこと。」を備えておき、第三に、「新型コロナウイルス感染症に特に弱い要配慮者を個室で受け入れる福祉避難所を拡充すること。ホテルや旅館等は、このような要配慮者を優先的に受け入れるように運用する。」ことをすすめられています。
 自然災害が起きてからでは間に合いません。今から、そのような準備にも取りかかっておくことが、求められています。
 この備えが、災害時のより多くの避難所確保とその環境を改善していくことにもつながることになるのではないかと考えさせられました。

4月14日「アベノスゴモリどころじゃないだろう」

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が外出自粛を呼びかける中、安倍首相が12日、ミュージシャンの星野源さんが歌う「うちで踊ろう」の動画に合わせ、自宅でくつろぐ様子を首相官邸のインスタや自身のツイッターなどに投稿しました。
 これに対し、批判的なコメントが相次いでいることを多くのマスコミが報じています。
 やはり、この人には、国民の気持ちに思いを寄せることができない人なんだろうなと思わざるを得ませんでした。
 アベノマスクも、この動画も「今、国民が求めているのはそれじゃない」ということが分からないのか、と言いたくなりませんか。
 「国民の声に耳を澄ます」どころか、場違い、勘違いを指摘されても「間違っているのは批判する国民の方」と自分の行動を疑わないから、打ち出されるコロナ対策が国民に受け入れられないのでしょう。
 共同通信が昨日までに行った世論調査では、2枚ずつ布マスクを配布する政府の取り組みについて「評価しない」は76.2%に上り、条件つきの1世帯30万円給付に関しては「一律に給付すべきだ」が60.9%で、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%にのぼっています。
 安倍さん、今、あなたがしなければならないのは、緊急事態宣言を出す以上、それとセットでしなければならない休業補償や所得保障や子どもたちの教育の保障、医療崩壊に歯止めをかけるなど影響を最小限にとどめ、これ以上の感染拡大を抑止し、収束の目途を示すことなのではないですか。

4月13日「仕事が続けられない窮状を県議会特別委員会で受け止めて」

 県議会の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は10日に、JA県中央会、宅地建物取引業協会、社会福祉協議会、社会福祉法人経営者協議会、飲食業協会、社会保険労務士会から感染拡大の影響を聴取させて頂きました。
 県社会福祉協議会からは、収入が減少した世帯への生活資金の貸し付けが増えている状況を報告されましたが、1世帯当たり最大20万円まで貸し付ける国の「緊急小口資金」の特例貸し付けは、3月25日〜4月3日の間に394件(うち高知市300件)、計約6500万円分の申し込みがあったそうです。
 しかし、その後の4日間で、371件、6300万円と急増しており生活資金の貸し付けを必要とする人が日に日に増えているのではないでしょうか。
 借り入れ理由は約60%が「自営業の減収(飲食店、建設業など)」、約35%が「勤務先の経営不振による給料の減少(警備、タクシーなど)」、その他休校となった子どもの世話などの方が約5%とのことでした。
 また、支給送金が始まるまでのつなぎとして、フードバンクを利用される切実な方もおられるようでした。
 さらに、高齢者や障害者が利用する福祉施設の代表者らも、施設内の三密を避けたり、デイサービス継続への不安などとともに、「マスクや消毒液が不足しており、在庫がなくなる恐れがある。購入したくてもできない。」「施設内で感染者が出た場合に備え、防護服やゴーグルの提供を求める」「コロナ加算のようなものがあってもよいのでは。」などの要望もあげられました。
 飲食業関連では、レストランやバーなどの経営者5人が、「コロナに負けるな!」アンケートにもとづき、切実な窮状を訴えられました。
 知事の夜間の外出自粛の呼びかけなど以来、ほとんど客足が途絶える中、いつ再開できるのか目途がたたないまま、休業せざるを得ない実態、「この状況が3カ月続けば間違いなくつぶれる」「無収入になった従業員が困って電話してきた。助けるためにお金を振り込んだが、自分自身がどこまで頑張れるか不安だ」などと訴え、テナントの家賃補助など支援が訴えられました。
 雇用調整助成金などをはじめとして、さまざまな支援給付の申請をしたくても、商工会などに入っていない飲食店も多く、情報がえられず、その煩雑さに手が止まってしまっているとの声も共通しており、「制度の周知徹底と申請の簡素化」も強く訴えられました。
 これらの声も含めて、16日の特別委員会では、所管部局と意見交換することとなります。

4月12日「映画や小説にも学ぶコロナ感染症対応」

 新型コロナウイルス感染拡大の影響でカミュの『ペスト』が広く読まれていると言われています。
 この間、ネット配信やビデオで、映画「コンテイジョン」、「復活の日」「感染列島」を観る機会もありましたが、今手にしているのが、高嶋哲夫氏の著書「首都感染」(2010年12月 講談社文庫)です。
 高嶋哲夫氏の作品として、今までにも「TSUNAMI 津波」(2005年 集英社)、「ジェミニの方舟 東京大洪水」(2008年集英社)、「風をつかまえて」(2009年 NHK出版)、「震災キャラバン」(2011年集英社文庫)などを読んできましたが、災害小説として、想像力を働かせる上で、随分と参考になりました。
 文庫本で600頁近い大作ですが、著者本人が「かなり自粛して宣伝を控えていました。でも4月10日から「積極的に」宣伝することに決めました。とんでもないことが起こっていると感じたから。これから日本も世界も、かなりひどい状況になると思います。この本を読むことで多くの人がウイルスの怖さを理解して、少しでも早くいい方向に向かうことを願います。」とHPで、作品紹介をしています。
 夜間の会議などが中止、延期になっていますので、その時間を利用して、ぜひ読んでみたいとおもいます。
 そして、想像力を働かして、何を備えなければならないのか、我がこととして考えていきたいと思います。
 災害と同様、自分だけはかからないという「正常化の偏見」を持つのではなく、「先手を打つ」「危険な所を避ける」「リスクの高い人は一層の対策をとる」という対策を講じていきたいものです。
 先が見えないと諦めるのではなく、少なくても、感染リスクを避けることは、一人一人の判断で、できることだと決意して取り組んでいきたいものです。

4月11日「『三密』避けても、地域力の後退させずに」


 新型コロナウィルス感染症予防として、「密閉」「密集」「密接」という三つの「密」を避けてほしい、と繰り返し呼び掛けられています。
 それぞれは「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」という三つが重なると、感染者の集団発生が起きやすいことが国内外の調査で分かったからです。
 しかし、このことで、あらゆる会議や式が中止や延期されています。
 私も、予定していた会議が次々と中止・延期され、県議会でも、通常年度当初に行われている「業務概要調査」や「出先機関調査」は三密を避けがたいので延期をし、現在は三密を避ける形で開催している「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」の開催のみになっています。
 私が代表をしている下知コミュニティセンター運営委員会でも、会議室利用には気をつかっています。
 写真にあるように、入口には消毒液や注意チラシなどを置き、使用される方には消毒液を渡し、会議の使用後には、使ったテーブルやドアノブ、手すりなどを消毒液で拭いてもらったりしています。
 先日、行った下知地区減災連絡会事務局会では、椅子席だけで100人近く入れるホールで9人が十分な間隔をとって、窓も全開で行ったところです。
 そして、そこでは総会の開催について「書面表決」の方法を確認せざるをえませんでした。
 それにしても、本来なら防災や交通安全、町内会などさまざまな地域の団体の総会の時期にもかかわらず「三密」を避けるため、「書面表決」にせざるをえないことが残念でなりません。
 長期間に及んで、このようなことが繰り返されることによって、地域のつながりが薄れていくことを危惧します。
 こんなことくらいで地域のつながりが薄れないように、日頃から「地域力」を向上させておくことを心がけるとともに、改めて地域のつながりを「密」にしていけるようになるまでは、今は「三密」を避けて早く日常を取り戻せるようになりたいものです。

4月10日「今日の新型コロナ感染調査特別委員会では、生活への影響を聞き取る」

 昨日は、全国で一日では最多の感染者が報告されましたが、本県でも11名の感染確認が公表されました。
 しかも、感染症対策の治療面の最前線で働かれている高知医療センターの感染病棟の看護師さんが感染するという事態もあり、改めて新型コロナウィルス感染症の怖さが突きつけられています。
 今日は第2回の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」による新型コロナウイルス感染症による影響についての聞き取りを行います。
 JA県中央会、宅地建物取引業協会、社会福祉協議会、社会福祉法人経営者協議会、飲食業協会、社会保険労務士会など、県民の暮らしに直接影響している分野からの聞き取りとなります。
 外出自粛要請が行われる中、働きたくても働けずに、収入が大きく減った方や、休職を迫られたりしている方々の状況を把握したいと思います。

4月9日「コロナ禍での影響による窮状が深刻」

 昨日は、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が開催され、委員である私も出席して、新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな影響を受けている県内団体の代表者から、その実態と支援のあり方など要望について、お聞かせ頂きました。
 高知県信用保証協会、高知市商店街振興組合連合会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合、高知県医師会、高知県バス協会の順でお聞かせ頂いた内容は、極めて多岐にわたり詳述することは困難ですが、共通しているのは未曾有の大幅な減収、それに伴う従業員の雇用確保をどのように維持するのか、まさに偽りのない死活問題に直面していると言うことです。
 3月以降、ほとんどの予約がキャンセルされ、これが継続したら事業継続が困難になる事業者も出ているが、それでも何とか頑張っていることに対して、固定資産税の減免や経営を維持するために損失補填の助成金の制度創設などの声も出されていました。
 我々は、代表の方から声を詰まらせながらの訴えを、真摯に受け止め、国・県の支援策の強化にどのように反映していくかと言うことが問われています。
 そして、医師会で言えば、院内感染を起こさず、なお治療を継続するための医療崩壊を回避しながら感染治療にあたってもらえるかです。
 最後は、野戦病院のような形も考えなければとの声が、今の医療現場の危うい状況を表しているように思えます。
 明日の調査特別委員会では、JA県中央会、宅地建物取引業協会、社会福祉協議会、社会福祉法人経営者協議会、飲食業協会、社会保険労務士会から新型コロナウィルス感染症による影響について聞き取ることとなります。
 さらに、来週は県執行部が国の緊急経済対策にどのように呼応しようとしているのか、また、感染拡大防止に向けた取り組みなどについて聞き取り、23日には県に対する提言をとりまとめていくこととなっていますので、特別委員会委員として頑張っていきたいと思います。

4月7日「緊急事態宣言は所得・経済保障などとセットの発令を」

 安倍首相は昨日6日、今日にも、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、改正新型インフルエンザ対策特別措置法にもとづき、諮問委が@国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れA全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ―の2要件を満たすと判断すれば、新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言を今日7日に発令する方針を決めました。
 緊急事態宣言の対象地域を東京、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、大阪、福岡の7都府県、期間を1か月程度と公表しています。
 緊急事態宣言を発令しても海外のような都市封鎖は行わず、公共交通機関やスーパーなどは営業を行うこととし、市民への可能な限りの外出自粛を求めつつも、生活に必要な事業の継続を求めています。
 しかし、緊急事態宣言が発令された場合、「会社都合による休業」ではないため、「企業が労働基準法にもとづいて従業員へ支払う休業手当の支払い義務の対象にならない」という厚労省の見解が、出されていることからも、自粛や営業不振で休業している場合は、企業には「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がありますが、緊急事態宣言による営業停止の要請では、この義務がなくなるということです。
 このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至で、緊急事態宣言と所得保障はセットで行うべきとの要望がより、強くなっています。
 政府はコロナの影響で営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」で、給料支払いを促していますが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面があると言われており、ただでさえ売り上げの激減で、資金繰りに窮する企業が増えている中、給与の不払いを出させないような事前の策を講じておく必要があります。
 また、緊急経済対策の柱となる低所得世帯への新たな1世帯当たり30万円の給付金「生活支援臨時給付金」も、2〜6月のいずれか1カ月の世帯主の月間収入が1月以前と比べ、@減少し、かつ年間ベースの収入が個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯A大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースで個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯とする極めて限定的な対象要件となっており、果たしてこれでいいのかとの声が高まっている中、是正も含めた見直しが、緊急事態宣言とセットで見直されるべきではないかと考えます。
 いずれにしても、緊急事態宣言を一日も早く解除できるように平時を取り戻したいものです。

4月6日「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が早速稼働」

 今日は、組織議会が開催され、所属する産業振興土木委員会に出席し、他の常任委員会と同様、例年行われる本庁業務概要調査、出先機関調査については、執行部の感染症対応を優先して頂くことや三密を避けざるをえないことから、延期することが確認されました。
 一方で、2月定例会で起ち上げた「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」では、今後の進め方について、協議し、次のような日程で調査を進めることとしました。
 4月 8日(水) 影響関係団体聞き取り
 4月10日(金) 影響関係団体聞き取り
 4月16日(木) 執行部聞き取り
 4月17日(金) 執行部聞き取り
 4月21日(火) 第一次とりまとめ
 4月23日(木) 第一次とりまとめ
 4月24日(金) 執行部への提言
 以上のことを当面の予定で進めていきますが、全国でも高い発症率の本県において、感染拡大防止と経済的影響に対する支援について、県民の皆さんの生命と財産を守るために、全力をあげて取り組んでいきたいと思います。

4月5日「新型コロナ感染軽症者を受け入れるアパホテルって」

 都市部を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、医療体制を守るために軽症者らに自宅や宿泊施設で療養してもらう動きが本格化しているが、早速あのホテルが名乗りをあげています。
 全国にホテルを展開する「アパホテル」は、政府から受け入れの打診があり、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしています。
 アパホテルでは、「今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウイルスに対応していく。また、医療従事者の宿泊についても、半額で利用できるようにし、全力で支援していく。」とのことですが、多くのホテルがキャンセル・予約無しが相次ぎ、困り切っている中、安倍首相のお友達ホテルのアパホテルが政府から真っ先に打診され、名乗りを上げるところに、「またか」と思うのは勘ぐりすぎでしょうか。
 東京五輪の延期が決まったことで明らかになったが、アパホテルは、大会組織員会からの依頼を受け、関係者用の部屋を3万6千泊以上も、組織委員会から大量予約されているいたということで、大きな利益があがることが約束されていたということです。
 それが延期でだめになったら、今度はコロナ感染軽症者を政府から打診されていたと言うことなら、この政権はコロナ禍で、苦しまれているかたを真っ先に支援することより、お友達を優遇することが優先されるのかと、疑念を抱くばかりです。

4月4日「感染拡大リスクの高い軽症者の自宅療養を避けたい」

 都市部を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、医療体制を守るために軽症者らに自宅や宿泊施設で療養してもらう動きが本格化しているが、自宅で過ごして家族に感染を広げたり、症状が悪化したりしないかとの、不安も広がっています。
 厚労省は、軽症かどうかは医師が、「発熱や呼吸器症状、呼吸数などから判断する」とし、一般論として、酸素投与や点滴を必要とする人には入院が必要との認識を示しています。
 しかし、無症状や軽症の人でも自宅で過ごせば、家族に感染させる恐れがあるとの懸念もあり、WHOと中国の共同調査団の報告では、中国の流行地で起きた集団感染の8割ほどは家族間で起きていると指摘しています。
 世界で最初に新型コロナウイルスの感染爆発を経験した中国・武漢市では、1月中旬に医療機関がパンク状態になり、軽症者は次々と自宅に戻され、感染者から家族らに感染する家庭内感染が次々と発生しそうです。
 1日当たり数十人程度だった市内の感染者数は、同月下旬に数百人に急増し、政府研究機関は、このころ中国本土で起きた集団感染の約8割が家庭内だったと分析しています。
 さらに、11万人が感染したイタリアも軽症者を自宅療養させ、地元のかかりつけ医が治療する方針をとったことから、家庭内感染が広がった上、地元の開業医にマスクや防護服が行き渡らず、医師や看護師の感染が急増し、地域医療が破綻したとの報告もあります。
 このことからも、感染が拡大して入院医療が逼迫して、自宅や宿泊施設での療養が導入されないように、感染拡大につながらない取り組みを、個人でできることも含めて備えなければなりません。
 現在、高知県内で感染者が入院できる病床は高知医療センターや協力医療機関などに計32床であるが、患者が増えれば一般の医療機関を交えた対応も求められる中、県は、患者の受け入れ先を調整する「高知県新型コロナウイルス感染症医療調整本部」の設置準備を進めているが、この調整も急がなければなりません。

4月3日「新型コロナ禍を回避する事業所の連携・BCP」

 新型コロナウイルス感染症の影響で、業績が悪化した企業に対して、融資の受付が始まったりと、それなりの支援が始まっているが、関西の中小企業団体では、業績が悪化した企業の従業員を、「社員に雇用の不安なく働いてもらいたい、」との思いで、余裕のある企業で一時的に働いてもらう取り組みを始めているそうです。
 受け入れ側にとっても人手不足が解消されたり、社外の人材から刺激を受けたりできる利点があるということで、一般社団法人ミライ企業協議会に加盟する大阪府と兵庫県の企業21社が参加して行うとの報道がありました。
 報道によると協議会加盟企業の中には、例えば飲食や小売りでは販売が6〜7割減ったところもあるが、冷凍食品の製造機械をつくる企業は売り上げが伸びたということで、加盟企業の間では、経営者だけでなく従業員どうしも顔見知りなことが多く、今回の取り組みを思いついたとのことです。
 平時から、このようなネットワークで繋がっておくことなどが、いわゆるBCPの1つではないかと思ったところです。
 昨年から、東日本で被災した中小企業の復興の記録DVDと制作者の(有)SORA1の田中敦子さんに学ばせていただく中で、下知地区での勉強会で出された意見などもふまえて、あらたに制作して下さった中小企業のBCP策定に特化したDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』を届けていただきました。
 災害への備えとして、事前に地域や業種での密なネットワークは、今回のような事態にも役立つことに繋がるのだと言うことも感じさせていただいているところです。
 このDVDは小企業をも対象にした、具体的な事例で分かりやすくBCP策定を紹介したもので、全国でスタートする、商工会、商工会議所による「BCP策定の指導」に役立つ映像テキストです。
 このDVDと既刊の「被災地の水産加工業経営者たちの戦いの記録」6巻セット、「被災地の水産加工業『あの日から5年』」との抱き合わせで販売もされています。
 ぜひ、未災地の高知であらかじめ学び備えておく必要がある課題です。
 関心ある方は、ぜひこちらまでお問い合わせ下さい。
(有)SORA1sora2@s3.dion.ne.jp  03-3797-7551

4月2日「外出自粛で孤立化深める独居高齢者」

 昨日、安倍政権が国民に最初に届けるのがマスク2枚で、再来週以降、感染者の多い都道府県から配布すると公表されて以降、今急いでやらなければならないことがこれなのかと、批判も多くだされています。
 そんな中、与野党は昨日、政府が新型コロナウイルスに関する改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する場合、安倍首相が国会に事前報告することで一致したと言われ、いよいよ緊急事態宣言発令が視野に入ってきているが、発令した後の対応はどれだけ真剣に議論されているのだろうかと思わざるをえません。
 特措法による「蔓延の防止に関する措置」「医療等の提供体制の確保に関する措置」「国民生活及び国民経済の安定に関する措置」などを講じた場合に、どのような影響が出るのか、その影響をどのように解消していくのかなどの説明と実効性が担保されなければなりません。
 例えば、「首都封鎖」によって、外出が困難になれば、直撃されるのは若者よりも高齢者だとも言われています。 
 とくに都内に60万人いる独居老人は、高齢者が利用するデイサービスなどの介護施設での対応がどうなるのか、感染者が拡大すれば、施設の閉鎖となり、利用できなくなれば、自宅で孤立を深めることによる命の危険にさらされるという懸念も生じています。
 あらゆる想定によって、感染リスクを回避することによる影響と、その影響解消方策を講じながら万全を尽くした備えで対応していきたいものです。
 

4月1日「優先すべきは東京五輪日程よりもコロナ感染拡大防止」

 東京五輪2020の1年延期が決まった途端に、東京では連日の大量の新型コロナウィルス感染症患者が確認されており、意図的な検査控えだったのではないかとの声があがったりしていました。
 そして、 安倍首相は3月28日の会見で「長期戦を覚悟する必要がある」と言いながら、見通しも立たない中で、なぜ、オリンピックの予定が立つのかとの疑問の声があがっています。
 30日の米紙USA TODAY(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて、「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきで、「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会を批判しています。
 次に迫られている判断は、緊急事態宣言だろうと思いますが、学校の一斉休業や自粛を要請しながら、生活の十分な保障・手立てもできないままの緊急事態宣言が出されようものなら、多大な混乱を生じることが、容易に想定されます。
 そのような判断だけはしないでいただきたいものです。

3月31日「『こんな状況だから』と雇用不安を諦めない」

 新型コロナウイルスの感染拡大で、大学生などの内定の取り消しや契約社員の雇い止めの相談が連合の電話相談窓口に入っているとの報道が、されていました。
 また、厚労省は29日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が27日時点で994人に上ると明らかにしています。
 しかし、これは序の口で、今後本格的にコロナ禍によるクビ切りが、これからいよいよ本格化していく可能性が高いと言えます。
 非正規雇用者は、2019年度で2165万人、このうち、派遣や契約、パート・アルバイトの不安定な雇用形態の皆さんが多い業種でもある外食、宿泊、サービス業など今回のコロナ禍による影響を受けているは中で、まずは潜在的な失業者とも言われる中で、非正規雇用者から解雇されるのではないかとの懸念が高まっています。
 アメリカでは、すでに今月21日までの1週間の新規失業保険申請件数が330万件に達しており、それまでの2月までの失業率は歴史的な低水準の3.5%前後で推移し、失業保険の申請は3週間前まで20万件程度だったとされており、状況は激変しています。
 非正規雇用の方などで、雇用に不安のある方は、「こんな状況だから」ということで、諦めるのではなく、「こんな時だからこそ」連合高知のフリーアクセス(0120−154−0524)で労働相談をして頂くことをおすすめします。

3月30日「3つの『密』を避ける」

 連日、新型コロナウィルス感染患者が増加している中、志村けんさんの死亡も報じられています。

 本県でも第15例目の新型コロナウイルス感染症患者が確認され、13例目の方は重症とのことです。

 ここ4日間での3例の発生について、そのうち2例の感染経路が分からないということが、拡大防止の対策を滞らせる面もあり、心配です。

 この感染症は、潜伏期でも感染するという防御の難しい感染症であり、一人一人ができる防止策である「咳エチケットや手洗い」の徹底はもちろん、第1に、換気の悪い「密閉空間」第2に、人が「密集している場所」そして第3に、近距離での「密接な会話」という密閉、密集、密接という「3つの『密』を避ける」という行動が求められています。

 大雨警報や台風が近づいている時も、災害リスクを回避するために、私たち一人一人ができることをしっかりと守り、不要不急の外出などを避けるという備えをしているはずです。

 まさに、そのことを実践する時ではないでしょうか。

3月27日「週末以上に4月大移動期への警戒を」

 2020東京五輪の1年程度延期決定を受けて、東京都では連日新たな新型コロナウィルスの感染確認が増加拡大しています。
 そして、遂にはオーバーシュート(感染爆発)、ロックダウン(首都封鎖)などを回避するため、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事が都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めるに至っています。
 日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急事態宣言や都市封鎖が現実味を帯びる状況に、一旦収束したかのように見える地域でも、油断することなく感染リスクを低下させる取り組みが求められています。
 首都圏における単なる週末だけの対応ではなく、この4月という年度替わりの大移動の時期を危機意識をもって対応していくことが求められます。
 社会人の人事異動、大学への入学に伴う引っ越しなど、首都圏や関西圏からも多くの方が本県にも転入されることに加えて、場合によっては首都圏における首都封鎖を避けるために、本県出身者のIターンも想定されるなど、そういうことも想定した感染リスク回避対策が必要であると思われます。
 そのような懸念の声も寄せられる中、新型コロナウイルス感染症対策本部に対して県議会の対策本部を通じて申し入れているところです。
 感染拡大のためにも咳エチケットや手洗い、「密閉、密集、密接の『三ミツ』を避ける」ことなどに留意して、個人でできることを確実に行っていこうではありませんか。

3月26日「安倍政権の轍を踏まず、自治体公文書管理は適正に」

 
 
今の安倍政権ほど公文書を軽々に恣意的に扱う政権はないと言っても過言ではありません。
 これまでの代表的なものだけでも以下のようなことがありました。
 1つは、内閣法制局の集団的自衛権行使に関する「想定問答集」を行政文書ではないとして開示請求を拒否したこと。
 2つに、陸自PKO派遣部隊の日報は、公開請求に対して保存期間が1年未満のため廃棄したとし、不開示決定をしていたこと。
 3つに、財務省の森友学園との売買契約に関する交渉記録を保存期間1年未満の軽微な文書であり廃棄したと答弁。
 4つに、加計学園の獣医学部新設に関する文科省文書を「怪文書」扱いしていたが文科省の再調査で保存されていたことが判明したが、これに対する内閣府の文書は不存在とした。
 さらに、極めつけは「桜を見る会の招待者名簿」のシュレッダー廃棄です。
 これらのことから安倍政権における公文書は改竄・廃棄は当たり前というレッテルが貼られてしまうと言う情けなさです。
 そして、先週週刊文春が報じた森友事件で自死に追い込まれた近畿財務局の赤木さんの手記が公開されたことによる森友事件の再調査での鍵となる決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルの存在が改めて「公文書」管理のあり方を考えさせられることになると思います。
 政府の公文書管理委員会委員を2018年までつとめられた三宅弘弁護士は「国民が『たかが名簿』の話と考え、権利を主張しなければ、健全な民主主義(公文書管理法1条)は育たない。」と言われているが、高知県においても公文書の存在意義が改めて問われる公文書館が4月1日に開館します。
 憲法92条の「地方自治の本旨」が要請する住民自治の原則に立ち返り、「現在及び将来の住民が利用できるもの」として公文書を管理する時代にふさわしい公文書館となるよう県民で育てていきたいものです。

3月25日「安倍さん、国民と真正面から向き合って下さい」

 昨夜からのマスコミ報道は「東京五輪の1年延期」の繰り返しです。
 そんな中での今朝の朝日新聞にあった高橋純子編集委員の「コロナと国難 『引っ込み思案』じゃ困ります」との【多事奏論】に目を奪われました。
 コラムは、3月11日、東日本大震災の時に、小学校低学年の息子さんを学校に迎えに行った時の「仕事を投げ出す決断」を迫られた育児のキツさについての下りから始まっています。
 そして、先月27日、首相が突然「全ての小中学校、高校、特別支援学校に、来週から臨時休業を要請します」と宣言し、休校要請を知った子育て中の働く女性がどれだけ途方に暮れたか。
 しかも、こんなに重大なことが「首相はどうして会議の席で、紙を読み上げるような格好で、さらりと言ってのけることができたのだろうか。」に始まって、「とりあえず疑問形でつづってみたが、実はすっかり腑に落ちている。」と続けています。
 それは、「2014年、集団的自衛権の行使容認を表明する首相会見で示された、赤ちゃんを抱く母親に寄り添う子どものイラストを見た時」から、「薄っぺらな母子のイメージをこれほど雑に利用してのけるのは、女を、子を、そして子育てを、本当のところはナメている」と筆者は断じています。
 そして、「あの日、多くの親たちが不安と困惑の渦に放り込まれた。経済的、社会的に厳しい立場にある人は、より激しい渦へと。それを『あとは自助努力でよろしく』とばかりに放置した首相は、一国のリーダーとしての資質を欠いていると言わざるを得ない。」と指摘し、最後に次のように続けていますが、その痛烈な結びを私達はしっかりと受け止めておきたいものです。
 「首相はこの間、国民とのコミュニケーションに明らかに失敗している。下を向いて原稿を読むか、脇のプロンプターを見るか、この期に及んで国民と真正面から向き合っていない。『国難突破解散』だなんてかつては威勢よく危機を『演出』していたのに、本当の国難にあってこの極度の引っ込み思案ぶりたるやどうだ。敵と味方を分かち、異論に耳を傾けず、『身内』を重用し、説明も説得も省いて『数の力』で押し切る、そんな『一強』の構成要素はいま皮肉にも『弱』の要素に反転している。『ワンチーム』なる言葉をあれほど空疎に響かせられるリーダーもそういないだろう。鼻と口はマスクで覆いつつ、目を見開いてよくよく注視していこう。危機に際してこの国の為政者がどう振る舞ったか、しっかり記憶に刻んでおくのだ。」

3月24日「定例会閉会も新型コロナウィルス感染症対策は継続して調査特別委で」

 県議会2月定例会は、昨日23日、2020年度一般会計当初予算案4632億1300万円、債務負担行為も含めるとおよそ40億円の補正予算案など執行部提出の76議案を全会一致、または賛成多数で可決しました。
 当初予算案に対して共産党から提出された高知龍馬空港に国際線新ターミナルを整備する設計委託料、県版学力テスト実施委託料などを減額する修正案は、共産党会派のみの賛成で少数否決となりました。
 また、議員提出の「高知県歯と口の健康づくり条例」改正案と、「新型コロナウイルスによる感染症対策を求める意見書」など意見書議案4件を全会一致で可決し、閉会しました。
 今回の定例会は、県内でも新型コロナウィルス感染者が確認される中、新型コロナウィルス感染対策のために、「副部長の代理答弁や開会時間の遅れ、休憩時間の延長、休会対応」などの事態も想定した対応や本会議開会冒頭で、知事からの新型コロナウィルス感染対策についての行政報告が行われたり、休会中に委員会審査を中断し、補正予算の追加提案、質疑なども行いながら、新型コロナウィルス感染症対策を軸に運営がされました。
 それでも、M田知事にとって初めて手掛けた2020年度一般会計当初予算案についても、しつかりと審査させて頂きました。
 私は、会派を代表して、知事の県政運営に臨む姿勢、県民との向き合い方などについての質問をさせて頂きました。
 詳細は、こちらから仮の議事録をご覧頂くことができます。
 新年度は、産業振興土木委員会に所属するとともに、引き続き議会運営委員も務めることとなりました。
 また、あらたに設置された「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」の委員にも会派を代表して入り、休会中も県内の影響調査や必要に応じて国への要望活動を行ったりの取り組みをしていくことになると思います。
 皆様方からのお気づきの点があれば、お聞かせ頂けたらと思います。
 最後に、今朝の高知新聞でも報道されていますが、今年度議会運営委員会で協議をしてきた費用弁償の完全実費支給への見直しについて、自民・公明などの反対で合意できませんでした。
 その上で、定額部分は必要としながら、定額部分の減額を自民党から提案されたものの、定額部分を残すことで、課題が残ることや、このことで固定化されることを懸念し、あくまでも完全実費支給を求めていきたいと思います。
 すでに費用弁償の実費支給・支給ゼロが15都府県に及んでいるのですから、さらに全国的にも広がっていくことに注視しながら、取り組みを継続していきたいと思います。

3月23日「政府の都合で、声の小さなものを切り捨てさせない社会へ」

 これまでに、2017年7月を4回目として福島の被災地を訪ね、災害直後の避難状況の話を伺ったり、避難指示が解除された地域でどのようなことが起きているのか、通過するだけしかできなかった帰還困難区域を車窓から見たりしてきました。
 そして、あまりに、人の生き方・暮らしを蔑ろにしておきながら政府・東電は責任を取らないのかと言うことを考えさせられてきました。
 最近、手にしてから、まだ熟読はできていませんが「地図から消される街−3.11後の『言ってはいけない真実』」の著者である朝日新聞記者の青木美希さんが、今朝の朝日新聞東京版に「住宅提供打ち切りで苦難の春 原発事故の避難者」との見出しで記事を書かれています。
 「福島県は、政府と協議し、2017年春から段階的に住宅提供の打ち切りを進めてきた。福島の復興という大義名分の下、帰還を促す流れが背景にある。18年8月、帰還困難区域を抱える富岡、浪江両町全域と、葛尾、飯舘両村の同区域からの避難者計約3300世帯への提供を、今月末で打ち切ると発表した。」とあります。
 避難者の方々が再び引っ越しを迫られ、家族がばらばらになったり、認知症になる方も出ているとのことで、「政府が住むのを禁じている帰還困難区域の人すら避難先住宅から追い出す政府と県の帰還政策。国策のうえでの事故で苦しめた人たちを、さらに苦しめています。なぜ。」と問いかけられています。
 この国の棄民政策の犠牲となっている福島からの避難者だけでなく、避難指示が解除されてもなお帰還できない実態を覆い隠す地域を尻目に駆け抜ける聖火リレーが行われることに対して、新型コロナウィルス感染がなくても復興五輪などと言える代物でないことを肝に銘じておく必要があると思います。
 青木記者は著書「地図から消される街」に、「政府の都合で弱者を、声の小さいものを切り捨ててもいいとする社会にしてはいけない。次に切り捨てられるのは、私やあなたかもしれない。」と書かれています。
 そして、記者が著書に書き記した「不都合な事実」を改めて我がこととすることで、声の小さいものを切り捨てさせない社会にしていきたいと思います。

3月22日「シラ切り続ける巨悪を追及し続けよう」

 森友文書の改竄を強要され、2年前に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記は、大きな波紋を呼びつづけています。
 この記事をスクープした週刊文春は、約2年半ぶりに53万部が完売したことが示すように、多くの人びとが、赤木さんの決死の告発・無念の遺書に悲しみと憤りの声を寄せる一方、呆れるような言動を繰り返しているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちではないでしょうか。
 安倍首相は「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」などと言い募って再調査を拒否しているし、その麻生財務相も「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、(財務省が発表した調査報告書とは)大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」として、再調査を拒否しているのです。
 麻生財務相は「読んでいない」と言ったくせに、なぜ調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と言えたのでしょうか。
 この「読んでいない」というのも記者会見での追及に対して、「(「週刊文春」の)ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、私は現物をいただいてませんから」などと言っているのです。
 ゲラで読んでいるのに、現物は読んでいないから、「読んでいない」などという言い逃れをすることに驚くばかりです。
 公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相も麻生財務省も全く責任を取らず、自殺に追いやっただけではなく、真実を書き残した赤木さんの遺志を「死人に口なし」という態度で踏みにじるツートップと、その言いなりになる佐川ら財務官僚たちをこのまま許すわけにはいきません。
 財務省内部の調査をいくら繰り返しても、真実は明らかにならないであろうし、裁判でも一度不起訴にした検察が赤木さんの手記にどれだけ翻意するのかも、分からないが、この国がまっとうで公平な行政を行う国であることを示すためにも、国民の力が背景とならなければなりません。

3月20日「新型コロナウィルス感染と酷似したパンデミック映画『コンテイジョン』」


 今、2011年の映画「コンテイジョン」が、新型コロナウイルス感染症問題について考えさせられる映画ということで、注目されているようです。
 昨夜、時間がとれたので、観てみました。
 わずか数日で人命を奪いかねない危険なウイルスが香港から世界各国へ拡散、たちまち致死率が20%を超え、世界が大混乱に陥っていくさまを描いたパンデミック・スリラーであるが、10年以上前に書かれたストーリーと、現在の状況が重なって見えることについて、驚かされます。
 脚本にも参加したスコット・Z・バーンズ氏は、最近の取材に答えて「人々が病気になり、亡くなっていることに非常に動揺しています。作り手というよりも、人間として打ちのめされています」と述べているようですが、映画と現実が重なっていることには「驚きはしなかった」とも述べられていることからすれば、このような状況に備えておくことが、感染予防・医療体制などの構築と私達の感染予防意識の啓発が必要であり、現在の状況以上のパンデミックを想定した備えは必要であると言うことを考えさせられます。
 映画の場面のあちこちに、今、新型コロナウィルス感染症拡大に対して、我々が出来る事としての予防行動の参考になることが盛り込まれていますし、SNS上で拡散される事実でないこと、さらには、量販店などでの品切れや買い物客の暴動、検査を求めて溢れかえる病院など、真剣に考えさせられることばかりです。
 2018年、ドナルド・トランプ米大統領が、映画にも登場するCDCの予算を大幅に削減し、国家安全保障会議の感染症対策チームを解散したこと等に対して、「政府が公衆衛生やパンデミック対策、科学に予算を割かず、それどころか、我々を守ろうとしている人々を信用しないなんて、脚本家として考えたこともありませんでしたよ。まったく予想できなかった。」と批判されています。
 オープニングで、一人目の患者の自覚症状が出始める二日目から始まるのだが、エンディングでは、どのような経路で感染源に辿り着いたかを映し出すが、その背景にも随分と考えさせられる映画で、多くの方に観て頂きたいとおもったものです。

3月19日「佐川だけでなく巨悪を明らかにする訴訟へ」

 森友事件で文書改ざんを強いられ自死を選択させられた財務省職員赤木俊夫氏の妻が国と佐川元理財局長を提訴しました。
 提訴に至る詳細は、昨日発売された週刊文春に12ページにわたって相澤冬樹大阪日日新聞記者の記事が、赤木氏の遺書とともに報じられています。 
 亡くなられた赤木さんの無念が突き刺さるかのような記事でした。
 記事を読むほどに、財務省という組織の上層部が、権力のトップにある安倍首相を守るために忖度した行政トップの思惑を受けて、言いなりになり、真面目に正しいことを行う職員を自死に追い込むなどと言うことが許されて良いはずがありません。
 昨日、訴訟の代理人を通じて読み上げられた妻のメッセージは次の通りです。
 「夫が亡くなって2年経ちました。あのときどうやったら助けることができたのか。いくら考えても、私にはまだ助ける方法がまだ見つかりません。心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改竄は、誰が何のためにやったのか、改竄をする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいです。今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ、苦しんでいる人がいます。ほんとうのことを話せる環境を、財務省と近畿財務局が環境を作っていただき、この裁判で、すべてを明らかにしてほしいです。そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします」
 このメッセージには、この訴訟を通じて「自殺の原因と経緯を明らかにする。」「行政上層部の忖度と保身で、現場の職員が苦しみ自殺する事が二度と無いようにする。」「赤木俊夫氏が自分で事の顛末を説明したかったという遺志があった、それを継ぐこと」であることが、込められています。
 何としても、裁判の場で、巨悪を明らかにしていくよう闘いの支援の輪が広がることを願うばかりです。

3月18日「新型コロナウィルス感染症対策をスピーディーにもれなく、切れ目なく」

 昨日の県議会2月定例会本会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する補正予算案の質疑が行われました。
 県民の会からは、特に迅速で抜かりのない情報提供と物資の提供を求めました。
 幅広い事業者がスピーディーに制度融資を利用できるように、県内に支店が多い民間金融機関で融資を受けられる態勢を整えるとし、商工会議所は巡回指導で現場に出向いての相談も受けるとりくみをしていくこととなっています。
 休業などによって一時的に資金が必要となる緊急貸しつげについては、市町村や社協など通じて周知するとともに、コンビニやスーパーなどでのチラシによる周知を広く行っていくこととなっています。
 また、医療機関での防護具のストックや不足を補充する取り組みなどについても質す中で、21万枚を137機関を優先配布として、順次配布することとなっています。
 これまでの常任委員会でも求めてきた感染リスクの高い高齢者の利用施設である介護施設などの不足状況も3月13日時点でマスクの在庫がないとした施設が約16%の221事業者、1ヶ月以内に在庫がなくなるのは約40%552事業所と見込まれていることも明らかになりました。
 しかし、市場購入が見込めない中、現在保存している自治体などで融通をつけるなどしていきたいとのことですが、今後はできるだけ早期に購入して現物で支給していかれるようです。
 いずれにしても、「苦しんでいる県民・事業者に対してありとあらゆる対策を総動員して、難局を乗り切っていく」との知事の決意を具体化して頂くよう補正予算の委員会では全会一致の可決をしたところです。
 また、昨日の議会運営委員会で「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」の設置方針が決められ、会派からそのメンバーとして参加することとなりました。
 感染拡大の影響や軽減策などについて、関係団体や執行部などからの聞き取りも行う中、国への要望活動も検討することとなります。
 引き続き、頑張って行きたいと思います。

3月17日「新型コロナウィルス感染症対策関連補正予算の審査へ」

 昨日の、本会議での知事追加議案提案説明では、新型コロナウイルス感染症の状況などについて「本県では、これまでに12例の感染が確認されたものの、多くの患者の方が退院され、現在入院中の皆さまも快方に向かわれている。また、濃厚接触者全員の陰性が確認されており、さらに今月9日以降は新たな感染者は出ておらず、県内の状況は一定落ち着いてきているものと捉えている。」と述べた上で、「現在も国内外で感染拡大が続いており、今後も県内における新たな感染事例の発生については予断を許さない状況にあり、引きき続き、国などの関係機関との連携を密にし、緊張感を持って、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく。」との決意を述べられました。
 ただ、「非常に残念なことに、患者ご本人やそのご家族、さらには感染拡大防止のためにご協力をいただいた医療機関や学校関係者などの方々が、周囲からの心無い言動や過剰な反応などにより、大変苦しんでおられること」に対して、「こうした皆さまの心理的負担を少しでも軽減したいとの思いから、『こころの相談対応窓口』を開設するとともに、感染が確認された児童が在籍する学校に県のスクールカウンセラーを派遣し、児童や保護者、教職員の心のケアを行っており、引き続き、誹謗中傷などの人権侵害が決して行われることのないよう」県民の皆さまに対して、冷静な対応を呼び掛けました。
 14日付けのこのHPでもお知らせした議案は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、総額5億5千万円余りの令和2年度歳入歳出予算の補正及び総額29億円余りの債務負担行為の追加、並びに総額1億6千万円余りの令和元年度歳入歳出予算の補正及び総額3億6千万円余りの債務負担行為の追加などに関する一般会計補正予算です。
 「感染予防、感染拡大防止」については、帰国者・接触者外来における院内感染の防止に必要な医療器材の整備を進めるとともに、高齢者や障害のある方が利用する施設などへ約49万枚のマスクや消毒液を配布していく。
 また、感染された患者の皆さまの入院医療費を国費及び県費で負担することとあわせて、放課後子ども教室の開設時間を国が支援する範囲を超えて延長している市町村に対し、県単独で補助を行うなど、感染拡大防止策によって影響を受ける方々への支援を強化することとしています。
 次に、「経済影響対策」については、民間金融機関と連携した新たな融資制度を創設し、融資の際に必要となる事業者の保証料をゼロにまで引き下げるとともに、最長4年間は無利子となるよう利子補給を行うなど、売上高の急激な減少に伴う資金繰りの悪化に対応していく。
 あわせて、5年目以降の金利負担の軽減について民間金融機関に要請を行うなど、より多くの事業者の負担軽減が図られるよう努めていく。
 また、休業などを理由として一時的に資金が必要な方に対しては、緊急小口資金などの生活福祉資金の特例による貸付けを実施する。
 さらに、感染拡大による新たな事象などにも機動的に対応するため、予備費を増額している。
 引き続き、県民の皆さまの健康、生活を守ることを第一に考え、かつ県経済へのダメージを最小限に食い止めることができるよう、必要な対策を迅速かつ的確に講じていくとの決意が述べられましたが、これらの対策が必要とする県民・事業所に対して、くまなく届くように求めてきたいと思います。
 今日も10時から本会議での質問、さらには午後から常任委員会で付託された補正予算議案について、審査を行うこととなります。

3月16日「安倍記者会見の予定調和を突き破ろう」

 2月29日の新型コロナウィルス感染症に関する首相記者会見は、予定された質問だけで、わずか35分で「まだ質問がある」との声を打ち切って、強制終了したことに多くの批判が集中しました。
 そして、2週間後の14日の記者会見は、いかにも要望に応えたかのような素振りをおこなった対応で、約52分間に及びました。
 首相官邸側が2回打ち切ろうとしたが、出席記者の抗議で延長された形だが、前回の会見が「一方的な『独演会』だった」と批判されたことも踏まえたものだったのではないかと言われています。
 「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか」などとの怒号が、会見を延長させたとも言えるが、記者の質問がある限り、真摯に答えるのが当たり前ではないでしょうか。
 さらに、求められるのは、その場で、原稿を読み上げるような予定調和のやりとりではなく、首相の本音を引き出すような回答を求める深掘りの質問をぶつけて欲しいものです。
 安倍政権のもとでの官邸と記者の「茶番劇」ということが言われて久しくなります。
 それを示すかのように、朝日新聞15日付の記事に「13日午後7時半ごろには朝日新聞官邸取材キャップの携帯電話に報道室から電話があり、『各社にどんな質問をするか聞いている』として質問内容を尋ねられた。キャップは答えず、質問が尽きるまで会見を行い、フリーの記者も含めて、公平に当てるよう求めた。」とありました。
 今のような「国民・市民の疑問を解消できない記者会見のあり方」に、大きな批判が寄せられている中、これまで、東京新聞の望月記者が、会見室で孤軍奮闘してきた状況を変えさせる会見現場に変わることを期待したいものです。

3月15日「これから語られる事実にこそ、学び続けて」

 昨夜、NHKスペシャル「“奇跡”の子と呼ばれて〜釜石 震災9年〜」が放映されました。
 昨年のラグビーW杯の会場となった岩手県釜石市のスタジアムが建てられた場所は、「奇跡」と呼ばれた出来事の小・中学校が存在した場所でした。
 東日本大震災の後、児童生徒が自主避難で命を守り「釜石の奇跡」と讃えられたが、その一方で多くの人が犠牲となり、家族や友人を亡くす悲劇もあり、友人を亡くした当時の小学生は、友の死を受け入れられることなく9年を過ごしてきたことをはじめ、さまざまな9年間が描かれていました。
 番組にも登場したあの当時の中学生で、この地区にできた津波伝承館で働き始めて、語り部として1年が過ぎた菊池のどかさんは、朝日新聞の11日付デジタル版にも登場していました。
 そこには、《誤解があればできるだけその場で正すようにしていますが、十分わかってもらえたかどうか自信はありません。でも、震災直後に報じられたことと、私たちが体験した事実と違うことはたくさんあります。》とありました。
 鵜住居地区の鵜住居小と釜石東中だけでも欠席していた2人と、迎えに来た親に引き取られて帰宅した1人の計3人が亡くなり、保護者対応のため学校に残っていた職員も亡くなりました。
 この地区の犠牲者は627人で、市全体の6割を占めているという事実があったのです。
 私も県議会総務委員会で釜石市教育委員会の調査をした際に、2013年から釜石では「釜石の奇跡」という言葉を使わなくなったと言うことをお聞きしていました。
 その背景には、鵜住居小では、学校にいた児童は全員避難して無事だったが、亡くなった方も多くいる中で、「釜石の奇跡」という言葉が、広がれば広がるほど「聞く度に傷つく」方もいる中、2013年から「釜石の奇跡」という言葉を使うことをやめ、「奇跡ではなく訓練の成果」として「釜石の出来事」と言い換えたとのことでした。
 改めて、9年間が経過する中で、被災地の事実が多くの被災者の口で語られ始めていることも感じさせられる今年の3.11であるような気がします。
 その事実にこそ、学び続けたいと思います。
 

3月14日「必要とする県民・事業所に届く『新型コロナウィルス感染症緊急対策』に」


 昨日は、常任委員会での議案審査を午前中で終え、午後には県執行部からの、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急対策の追加議案についての説明があり、議会運営委員会で休会中の本会議の再開日程などについて協議しました。
 16日に午前10時からの本会議で、新型コロナウイルスの感染の影響で売り上げが悪化した県内中小事業者の資金調達を支援する制度融資を創設するなど2019、20年度の一般会計補正予算案に盛り込む追加議案が提出されます。
 後年度に支出する予算枠(32億6800万円)も含めた緊急対策は40億円規模となります。
 新制度は、ホテルや飲食店などの資金繰りを支援するのが目的で、感染拡大の影響で最近1ヶ月の売り上げが悪化したり、今後の悪化が見込まれることなどを要件とし、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会への保証料負担を原則ゼロにするもの。
 さらには、事業者の金利負担を最大4年間、実質ゼロにする利子補給も行うという県の制度融資もおこなわれるというものです。
 また、感染予防や拡大防止に向けての計約1億1千万円を計上するものは、介護施設や障害者福祉施設に配布するマスク約49万枚などの購入費3592万円、院内感染を防ぐための簡易ベッドや防護服などの購入支援に2655万円などが措置されることとなっています。
 しかし、委員会審査での私の質問に対しては、県が買い上げて提供することに対して、購入しようにもないので、施設間で融通をつけてもらっているということを回答していただけに財政的措置だけで、現物をどれだけ確保できるかは別問題であり、これらの制度融資や感染拡大防止策が求められているところに届くような仕組みが伴っていくのかが問われるのではないかと思います。
 そのへんのところも、しっかりと審議したいと思います。

3月13日「『名取・閖上の復興』に学び続けたい」


 9年目の3.11に手元に届いたのは、ひとつのパンフレットでした。
 復興状況を学ばせていただくために、下知地区の有志の皆さんとともに5年前に訪ねて以来のおつきあいをさせていただいている名取市閖上の格井直光さんからの「一般社団法人 ふらむ名取」のパンフレットでした。
 私自身は、これまでに、3度閖上を訪ね、また高知にお越し頂いた格井さんや「ふらむ名取」のメンバーである佐竹悦子先生と交流させて頂いてきました。
 そして、何よりも、発刊の都度送って頂いていた「閖上復興だより」に学ばせていただきました。
 60号を区切りに刊行を終えることとなりますが、さらに未来へと出航するための活動に、今後も引き続き学ばせていただきたいと思います。
 パンフレットには、次のような思いが刻まれていました。
−引用開始−
 「ふらむ名取」は、2017年4月に、「閑上復興だより」「閑上震災を伝える会」「名取交流センター」が合流して発足しました。
 震災から8年が経ち、関上のまちでは嵩上げが進み、宅地の引き渡しや災害公営住宅の入居が始まりました。ハード面でのまちづくりは終わりが見えてきました。しかし、
ソフト面でのまちづくりを進めなければなりませんでした。戻ったが生活基盤が整っていないため不便を感じ、新しいコミュニティに不安を抱える。元々人とのつながりが深かった閖上。三団体の機能を生かしコミュニティ形成に役に立ちたいと、立ち上げた次第です。見えない復興へ前進していきます。
 いつかは、いいまち「閑上」になったと!復興計画では遅れをとったが、どこのまちより閑上一番と言われたい。この思いを後世へ伝えていけるよう活動していきます。
−引用終了−
 「ソフト面でのまちづくり」復興が続くそんな閖上に、寄り添い、学び続けさせて頂きたいと思います。

3月12日「『緊急事態宣言』を手にする安倍政権の怖さ」

 懸念していたことが、現実のものとなりました。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする新型コロナを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法案が昨日、衆院内閣委員会で可決されました。
 宣言発令時の私権制限への懸念が出されていたが、一部野党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成してしまいました。
 最低でも「事前承認」を本条に盛り込むべきだったのではないかと思われます。
 しかも、その、審議時間はわずか3時間余りで、テレビ画面で特措法担当相の西村康稔氏が、繰り返す「できる限り丁寧に」「慎重に判断」の答弁に、この政権の常套句を信頼できるはずがないと思ったのは、私だけではないと思います。
 緊急事態宣言の前提となるのは、@国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れA全国的かつ急速な蔓延で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件で、首相は2年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言するというものですが、これまでも、数の力で横暴を繰り返し、新型コロナウイルスへの対応をめぐっても専門家の意見も聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出し、首相は詳しく説明することもせず、現場に混乱を招いてきた政権の緊急事態宣言を不安視するのは当然です。
 しかも、この先には、緊急事態条項改憲を企図しているのですから。
 明日にでも、成立と言われていますが、このままで禍根を残してはならないと思うのですが。

3月11日「新型コロナウィルス感染症対応で3.11の風化を早めることのないよう」

 本当なら、あの東日本大震災から10年目を迎えた3.11を前後して、ふるさとの被災地に帰ったり、被災地に学ぶために未災地から多くの方が訪ねたのではないかと思うのですが、今年は新型コロナウィルス感染症がその「被災地の今」を目の当たりにすることを遮っています。
 亡くなられた方が1万5899人、行方不明者2529人、震災関連死3739人にのぼっています。
 そして、未だ避難生活を送られている方4万7737人をはじめ、被災地の多くの方がふるさとの復興を実感できていません。
 そして、避難者の内65%を占める福島県民の多くが原発被災地の課題を抱え続けています。
 今回の3.11は、新型コロナウィルス感染症対応で、あらゆる追悼行事などが規模縮小されるなどしていますが、いよいよ来年は10年目ということで、被災地を抜きに「節目」というレッテルをはって、風化させられてしまうのではないかと心配でなりません。
4年前にたずねた石巻の、「3.11みらいサポート(旧みらいサポート石巻)」から、次のようなメールが届きました。
 「過日は、震災学習プログラムにご参加いただき、誠にありがとうございました。日付が3月11日となり、あの東日本大震災から10年目を迎えました。新型コロナウィルスは皆様の生活にも多大な影響を及ぼしていることと思いますが、私たちも3月の語り部予約743名のうち678名(約91%)がキャンセルとなり、非常に厳しい状況のため、これまでお世話になった皆さまに、お願いのメールをさせていただきます。」という書き出しに始まって、本日の0時から24時間の間に、Yahoo!で「3.11」と検索することで、「3.11みらいサポート(旧みらいサポート石巻)」を含む6団体に一人の検索につき10円が寄付されることとなっています。」
 今、私達にできる日常の被災地支援、被災地とともに未災地で備えていきたいと思います。

3月10日「新型コロナウィルス感染症にかこつけた『ショック・ドクトリン』に警戒を」

 新型コロナウィルス感染症対策の中で、政権は新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、首相が「緊急事態宣言」を出せるようにする動きに、大きな反発が生まれています。
 そこには、災害があるたびに「緊急事態条項」改憲が持ち上がり、今回も1月30日には、自民党伊吹文明元衆院議長が二階派の会合で「新型肺炎の緊急事態に対し、憲法に保障されている個人の移動の自由、勤労の自由、居住の自由をどう制限するか。改憲の大きな一つの実験台と考えた方がいい」とスピーチしていたことからも、今回の特措法改正にその狙いが透けて見えるからではないでしょうか。
東日本大震災の年に、カナダ生まれのジャーナリスト、ナオミ・クライン著の「ショック・ドクトリン― 惨事便乗型資本主義の正体を暴く ―」が出版されて、国内でも話題になりました。
 もともとは、2007年に刊行されたものだが、「ショック・ドクトリン」とは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことで、これまでのアメリカ政府とグローバル企業が9.11をはじめとした戦争や政変などの危機につけこんで,いかに人びとがショックと茫然自失から覚める前に過激な経済改革を強行してきたかということを述べられているものでした。
 この本の刊行当時に、筆者のナオミ・クラインはインタビューに「(新自由主義、市場経済至上主義の代表的経済学者と言われる)ミルトン・フリードマンは市場至上主義を貫徹する最善の時期と方法は 大きなショックの直後だと説きます。経済の崩壊でも 天災でもテロでも 戦争でもいい。肝心なのはそのショックで社会全体の抵抗力が弱まる点です。人々が混乱して自分を見失った一瞬のすきをついて『経済のショック療法』が強引に行われます。国家の極端な改造を一気に全部やるのです。」と答えていました。
 今回、「新型コロナウィルス感染症対策」のためなら、反対できないだろうとばかりに、緊急事態宣言のもと、国会内でもほとんどまともな審議もされないままに、「種苗法」改正案なども一気に成立させるなど、さまざまな思惑が働くような「ショック・ドクトリン」状態を許しては、ならないのではないか。

3月9日「『児童の居場所』に通うこどもたちも」

 小学校では、臨時休校の間、新型コロナウイルス感染症対策のための高知市立小・義務教育学校における臨時休校に際して、保護者の就労等で自宅待機が困難な児童の居場所を確保することを目的として、「児童の居場所」を開設しています。
 対象児童は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすべきであるが、共働き家庭など留守家庭の児童、特に低学年児童など留守番をすることが難しい場合等、やむを得ない特別な事情がある児童を対象としています。
 開設期間は、「令和2年3月6日(金)から24日(火)まで(土日祝日を除く)」とし、開設時間帯は午前8時30分から午後3時までとなっています。
 なお、「放課後児童クラブ在籍児童は、午後2時以降は放課後児童クラブにて過ごす」こととなっています。
 そんなことから、毎月第2第4月曜日の早朝交通安全指導も本来学校が代休とか休みの時には中止しているのですが、「児童の居場所」を利用している生徒さんが一定数居られることからも、学校周辺を中心に街頭指導に立ちました。
 普段なら、校庭から聞こえる歓声が、聞こえないというのは寂しい限りです。
 子どもたちももちろんですが、感染が拡大しないことを願うとともに、皆さんもも可能な予防行動を取っていただきたいものです。

3月8日「法治主義にも民主主義にも反する黒川定年延長」

 政府は1月31日、検察官の定年は検察庁法で63歳と定められているが、異例のこととして、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏を稲田伸夫総長の後任に充てる目的ではないかと、国会でも随分と批判されてきました。
 安倍首相の「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」との答弁を前後して、森法務大臣や人事院人事局長、給与局長などは、辻褄合わせの法律違反の答弁に終始してきました。
 これ以上の無理筋・法律違反を許すことはできないということで、「自由法曹団」など弁護士や学者でつくる法律家9団体が「検察行政と司法全体の危機だ」として5日、定年延長を違法として抗議する共同声明を発表しました。
 声明では、閣議決定について「長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたものであり、法治主義の崩壊というべき事態だ」と批判しています。
 さらに、声明文の中では、「検察の独立性を守るのは最終的には指揮権発動を受ける可能性のある検事総長の識見、人物、独立不羈の精神に帰着する。だからこそ、検察組織は検事総長に清廉で権力に阿らない人材を配し、政治権力による検察権に対する不当な介入の防波堤を築こうとしてきた。そして、歴代自民党政権も、検事総長人事は聖域として、前任の検事総長の推薦をそのまま受け容れてきた。これに介入するようなことは厳に慎んできたのである。いま、安倍政権によって、その秩序が壊されようとしている。」との指摘からすれば「権力の中枢部分と近すぎる」黒川検事長だけは、検事総長には最も不向きな人材とは言えるのではないでしょうか。
 また、2月15日、本県の中谷元・元防衛大臣は、国政報告会の公の発言の中で、「(黒川氏が)検事総長になるのではないかと言われております。私が心配するのは、三権分立、特に司法は正義とか中立とか公正とか、そういうもので成り立っているんですね。行政の長が私的に司法の権限のある人をですね、選んで本当に良いのかなと。一部の私的な感情とかえこひいきとかやってしまうと、本当に行政も動かなくなってしまう。権力の上に立つ者はしっかりと、その使い方を考えていかなくてはならない。」と与党内部からも、安倍官邸の人事に苦言を呈していることも声明で、紹介されています。
 2月19日の検察長官会同においても、静岡地検の神村昌通検事正による覚悟の発言もされています。
 今回の定年延長は、法治主義にも民主主義にも反します。
 この声明文を、国民の間に拡げながら、内閣に対して、違法な定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めていきましょう。
 声明文は、こちらから、ご覧いただけますので、ぜひご一読頂きたいと思います。

3月7日「本会議質問のテープ起こしをアップ」

 昨日は、県内8例目の新型コロナウィルス感染患者が確認されたために、知事の記者会見が入り、本会議質問も2時間中断されて、19時の終了となりました。
知事は、これまでに判明した患者や関係者の中には、感染について周囲から心ない言動を受けたケースがあるとし、「誹謗中傷や人権侵害がないよう心配りをお願いしたい」ということも求められていましたが、県民の皆さんには、くれぐれもご留意願いたいと思います。
 さらに、その後9例目の感染者が確認されており、感染者用病床は、当初は高知医療センター、幡多けんみん病院の計9床だったが、結核病床などを活用し、両院で計23床が拡充・確保されています。
 そんな中ですが、28日の私の本会議質問のテープ起こしができましたので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。
 長いやりとりですので、御無理のない範囲でご覧いただけたら幸いです。

3月6日「新型インフル特措法改正『緊急事態宣言』への懸念」

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざしています。
 しかも、安倍首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置かれているとも言われる中、その改正を懸念せざるをえない声が、与党内からもあがっています。
 そうでなくても、2月1日付けの朝日新聞には、「新型肺炎『緊急事態、改憲の実験台』自民内に意見」との見出しで、自民党内の新型肺炎拡大にからみ、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっていることが、報じられていただけに、今回の法改正にもとづく下心が透けて見えます。
 緊急事態宣言は、住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もあり、国民の人権を制限する強大な権限を政権が持つこととなります。
 とりわけ、この先2年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙もあり、緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性だって出て来かねません。
 必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性も高くなるなどの不安も生じてきます。
 「このような事態だから」ということで、慎重な議論抜きでの法改正によって禍根を残すことだけは止めて欲しい。

3月5日「新型コロナウィルス感染症関係の県内情報は県のHPで」

 昨日、高知県・高知市は、県内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたことを発表し、これで県内の感染者は7人になりました。

 4人はいずれもこれまでの感染者の濃厚接触者だということですが、症状は軽いとのことです。
 新型コロナウイルスの感染の確認経過は以下のようになっています。
 【1例目】先月28日に30代の女性看護師
 【2例目】今月1日、この看護師の60代の母親が感染
 【3例目】2日、看護師の友人で30代の女性の感染
 【4例目】1例目の看護師の同僚40代女性看護師
 【5、6例目】3例目の女性の同居両親
 【7例目】3例目の女性親族の10歳未満の小学生

 昨日から、本県では、新たな「新型コロナ電話相談ダイヤル」が、設置され、「受診に関すること。」「中小企業の事業資金等の相談にかんすること。」「その他の相談に関すること。」の3系列の相談先ができていますので、困りごとは、ご相談いただけたらと思います。

 それらの情報には、こちらの県のホームページからアクセスできますので、ご活用下さい。

 いずれにしても、さまざまなデマに惑わされることなく、咳エチケットや手洗いを徹底するなど、正しく備えましょう。

3月4日「予定が次々と中止へ」

 今日の更新は、とりあえず「今後の予定」から中止になった予定を削除することです。

 議会予定だけになってしまいました。

 万全の対策は、必要ですが、ここまでという思いもします。

 にっくき新型コロナウィルス。

3月3日「県内で三人目の新型コロナウィルス感染者」

 高知県では、2日、県内で新たに新型コロナウイルス感染者が新に1人確認されたと明らかにしました。
 先に感染が判明した高知市の女性看護師の友人で、県内の感染者は計3人となりました。
 しかも、一人目の感染者が大阪のライブハウスで、感染したのではなく、それ以前に高知で感染していた可能性もあることから、高知県では、国に対して「クラスター対策班」の派遣を要請して、対策を講じることとしています。
 さらに、これまでの感染者との接触者の観察がされており、感染拡大の危険性もある事態です。
 高知県感染症対策協議会長・吉川医師は、「このウイルスは発症する前の潜伏期から感染するので、完全に防御するのは難しい。人の行き来は絶対にあるので、起こるべきことが起こった。誰でもなるので、感染した時は覚悟して治療に専念する。感染した人を悪く言わないこと。本人がしんどいのに、心まで病むようなことはやめてほしい。感染者の8割ほどが軽症と言われ、何も症状が出ない人もいる。恐れすぎないでほしい。ただ高齢者や、糖尿病や心不全などの基礎疾患のある人は重症化しやすいので注意が必要だ。せきエチケットなど、できるだけ感染を広げないような行動をしてほしい。外出後は20秒以上せっけんで手を洗い、付いたウイルスの量を少なくする。しんどい時は無理して出勤せず、早く休んで経過を見るようにしてほしい。」などと述べられています。
 あらためて、お互いが予防行動をとっていくことが求められています。
 昨日の議会運営委員会では、新型コロナウィルス感染対策のために、「副部長の代理答弁や開会時間の遅れ、休憩時間の延長、休会対応」などの事態も想定した対応が迫られることの確認もしました。
 いずれにしても、今朝の開会冒頭では、知事からの「新型コロナウィルス感染対策」についての行政報告が行われる予定です。

3月2日「マンション防災会の訓練も中止へ」

 昨日、本県での新型コロナウィルス感染症の二人目の患者が確認されました。

 今後も、患者さんの濃厚接触者などの経過観察などが注視されますが、お互いが感染拡大につながことのないような行動が求められます。

 この土・日の出席予定していたいくつかの行事も、中止・規模縮小で、参加を取りやめました。

 一方、自らが事務局をしている防災関係の会議などの対応で、中止を告知したりと追われました。

 昨夜は、マンション自主防災会役員会で、8日に予定していた防災訓練の開催の是非について、検討しました。

 そのような中で、「新型コロナウィルス感染症への予防対応が強化されている。」「小中高、特別支援学校の休校、一定の規模以上の混み合うイベント等の中止要請がされている。」「高知市における感染症者の確認がされたこと。」などもあり、何よりも毎回70人近く参加して下さる訓練の参加予定者に高齢者の方々も多く、安否確認訓練などエレベーターホールなどで大勢の人数ん゛混み合う場面が想定されるので、大事を取った方がよいとのことで、中止となりました。

 今朝、早速、写真のような中止のお知らせを貼付するとともに、全戸に配布することとなりました。

 また、ひとつ備えのあり方を防災会で議論できました。

3月1日「安倍首相の記者会見で、国民の不安は解消されず」

 昨日の安倍首相の記者会見に少なからずの国民が期待しながら注目したのではないでしょうか?
 しかし、その内容は、多くの疑問、記者からの質問に答えないまま、たった36分で打ち切り、さっさと公邸へと帰ってしまいました。
 首相は全国の小中高校、特別支援学校に一律の休校を要請したが、なぜ一律の対応が必要なのか、感染防止にどれだけの効果が期待できるのか。首相から具体的な説明はありませんでした。
 熊谷千葉市長は首相会見後、自身の公式ツイッターに「安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい」と書き込み、首相会見を一方的に言いたいことだけを言える「演説」と表現して皮肉っています。
 また、首相が自治体への支援を表明した学童保育についても、「休校しても学童保育を朝から過密状態で稼働させれば、感染リスクはむしろ上がる」とも指摘しています。
 まさに、多くの国民から出されている疑問・指摘であります。
 「保護者のみなさんの休職にともなう所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てしてまいります」と言いながら、肝心の「新しい助成金制度」とやらの具体的な内容・説明はまったくされず、保護者の不安をよそに、いつからはじめるのか、どれくらいの補償が受けられるのか、国はどの程度の予算を注ぐのかなどには、一切、言及しませんでした。
 さらに、「2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます」と言われると、そんな悠長なことを言ってる場合かと突っ込んでしまいました。
 専門家会議が「これから1〜2週間が瀬戸際」と見解を示したのは24日月曜のことで、もはやそこから5日も経ってしまていて「いまからの2週間程度あらゆる手を尽くす」って、それでは、瀬戸際を過ぎてしまっているではないか。いくらなんでも遅すぎるだろうと思うのは、私だけではないだろうと思います。
 「2週間が瀬戸際」と言いながら、緊急の対応策の取りまとめに10日もかかって、それのどこが「速やか」なのかと本気度を疑います。
 首相の「私が決断した以上、私の責任において様々な課題に万全の対応を取る決意であります。」との言葉がいかに軽くて、信頼されないのか。これが、今の政権の致命傷ではないか。
 国民の声、国会での指摘を真摯に受け止めて、適切な対応ができる政権でなければならない。
 今や、国民の命と暮らしに関わる問題なのです。

2月29日「首相独断休校要請に現場混乱、本県でも感染者確認」

 やはりとも言うべきだが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が打ち出した臨時休校要請は、政府内の慎重論を振り切って思いつきで、後先のことも考えずに、しかも側近のみとの独断で下されたものだったことが明らかになりつつあります。
 このことによって、全国の自治体、教育現場、そして児童を学校に通わせている保護者は、仕事との関係などで大混乱が生じています。
 授業時間数確保、期末テスト、成績評価、共働きやひとり親家庭の児童生徒の預け先確保、休んだ親の休業補償、関連する諸々のことなど想定されるようなことばかりなのですが、それらの善後策も講じないまま、政官の双方で危機管理を担う菅官房長官、杉田副官房長官両氏を置き去りにし、首相は全国一斉の休校要請に突き進みました。
 今夕、首相は記者会見をするということだが、何事も後手に回る政権に危機管理対応ができないことが立証されています。
 そして、お友達議員のパーティー開催、暴言副総理麻生の「つまんないこと聞くねえ」発言など、政権の対応に対する国民の不安や怒りに、火に油を注いでいます。
 本県においては、昨日の県議会でも、浜田知事は、県内の小中高校などに臨時休校を要請したことに触れ、「まずはこの流行を封じ込めることに全力を挙げることが第一に求められる」と強調し、県民生活や経済活動への影響を注視しながら対応していく考えを述べました。
 昨日の段階では、感染者は確認されていませんでしたが、本日高知市に住む30代女性の感染が確認されており、万全の対策で、備えていかなければなりません

2月28日「新型コロナ肺炎対応の中で、今日から質問戦」

 昨夕、質問原稿の最後の詰めを事務所で行っていた際に、ニュース速報で全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請するとの安倍首相の唐突な発表がなされました。

 政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判していたようです。

 早速、現場では混乱が起きており、保護者からも、子どもが休校となれば共働き家庭などでは保護者が仕事を休むなどの対応に迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちから困惑の声があがっています。

 首相は、しっかりと説明責任を果たすべきでしょう。

 最終的には、都道府県の判断と言うことになるのであろうが、今日からの本会議でも、何らかの対応が示されるかと思います。

 今日は、午後から質問させて頂きます。

 県議会のFBには写真のような告知がされています。

 お構いない方の傍聴を宜しくお願いします。

2月27日「明日、新知事への初質問で県民に寄り添う姿勢を聞く」

 県議会2月定例会の質問戦は、明日28日から論戦が始まります。

 最初の自民党質問者の終了時間にもよりますが、午後一時頃からの質問のための登壇予定です。

 新知事との初の論戦ですが、知事の県政運営に臨む姿勢、県民との向き合い方などが、分かるような質問をしたいと思っています。

 項目的には、以下のような課題ですが、小項目を含めると36項目に及びますので、時間との攻防は心してかからなければならないと思っています。

 おかまいない方は、議場での傍聴またはインターネットやケーブルテレビでの中継をご覧下さい。

1 知事の県政運営及び政治姿勢について
(1)尾崎県政とこれだけは違う視点と言える政策課題について。
(2)県民座談会「M田が参りました」のあり方について
(3)関西圏との経済連携強化による経済活力の呼び込みについて
(4)行政サービスのデジタル化と県政運営指針について
(5)生きづらさを感じている県民を取り残さない県政について
(6)南海トラフ地震など災害対策について
(7)伊方原発の連続する事故対応と廃炉について
2 南海トラフ地震対策について
(1)要配慮者支援対策の加速化について 
(2)避難場所及び一般避難所に福祉避難所的機能を持たせることについて
(3)津波災害警戒区域等の指定基礎調査の実施について
3 高知県農作物等種子生産条例の制定について 
(1)なぜ、高知県主要農作物種子生産条例ではなくて要綱なのかについて
(2)条例化を目指すことについて。
4 県立大学図書館の図書焼却問題について
(1)図書館改革委員会のまとめられるコレクションマネジメント方針について
(2)図書焼却処分の「規程等違反」と理事長らの処分と責任の取り方の妥当性について
(3)コレクションマネジメント方針の実効性を担保するための専門家の養成と配置について
(4)コレクションマネジメント方針による過ちを繰り返すことのない対応について
(5)県立大学が今回の事案を教訓に、県内読書環境の整備支援に対して果たすべき役割について

2月26日「新型コロナウィルス肺炎の感染対応で疑う安倍政権の本気度」

 28日の議会質問の準備をしながら、一方で、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大の問題が気にかかって仕方ありません。
 とりわけ、日本政府の後手後手の対応に対して国民の不安と不信が増幅している状況に対して、国の内外から批判が高まっている危機管理のできない安倍政権の本質が暴露されているように思えます。
 昨日も、専門家会議は「これから1から2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と言われる中で、開催された安倍首相が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が決定した感染対策の基本方針にもとづいて、国民に呼びかけられたのが次のようなことなのです。
 「感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診すること、感染しやすい環境に行くことを避けて」「手洗い、せきエチケット等を徹底」「風邪症状があれば外出を控え、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用して」などという初動期ならまだしもと言えるような内容なのです。
 そして、今後の感染状況の把握や医療体制についても、患者集団が発生している地域以外、どうしたらいいのか何も言及しておらず、さらに患者集団が発生している地域でも軽症者は状態が変化するまで受診できないのであれば、そのあいだに感染を広げる可能性もあるし、受診段階で重症になっている場合も十分考えられるなど、その態勢も極めて不十分なままです。
 さらに、PCR検査の対応も民間活用もされないまま、中国から国立感染症研究所に対して無償提供された12500人分のPCR検査キットが、活かされていないことも判明しています。
 萩生田文科相は「市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って、市、町の学校ごと休むことも選択肢に入れてほしい」などと述べているが、休校措置がとられた際の保護者に対する支援策や補償策は示されないままです。それは、国民や企業、自治体に責任を丸投げする政府の責任放棄ではないかとの声もあがっています。
 そして、この対策の先頭に立つ安倍首相は、国民に対して「不要不急の集まりは控えろ」「飲み会や立食パーティを控えろ」と言いながら、自分は都内の宴会場で開かれた自民党と各種団体の懇談会に出席して挨拶をしているという無責任さに、呆れるばかりです。
 様々なイベントの中止、受験生の将来を左右するような入学試験対応、進学の節目である卒業式・入学式の縮小・中止、感染症拡大による影響での営業停止などあらゆる影響が出ている時に、改めて危機管理のできない安倍政権は願い下げです。

2月24日「質問準備中も、防災・減災で慌ただしく」

 議会質問を28日に控えて、この連休中は、事務所に閉じこもり、質問内容を絞り込んでいるところです。
 しかし、新知事への初めての質問だということもあって、県政運営の姿勢や政治姿勢など、直接ご本人に質したい課題も多く、相当のボリュームになりつつあります。
 一方で、3月8日(日)実施予定のマンションでの防災訓練の準備もあり、夜間は合間を見ては参加予定票を集約したり、訓練前段の役員会の準備も進めなければなりませんし、気が休まることがありません。
 明日は、西日本豪雨災害で大きな被害があった岡山県倉敷市真備町の皆さんが、今後の防災の取り組みの参考のため、下知地区をはじめ、高知市と南国市を訪ねて下さいますので、その受け入れ対応もしなければなりません。
 私達にとっては、交流させていただく貴重な機会ですので、しっかりと意見交換をさせていただきたいと思います。
 交流内容によっては、質問の参考にもさせていただきたいと思います。
 今日も、まもなく議会棟に出向いて、質問づくりに専念します。

2月21日「2月定例会開会、28日本会議質問へ」

 昨日開会した2月定例会には、2020年度一般会計当初予算案4632億1300万円や、犯罪被害者支援条例の制定議案など73議案が提出されました。
 多くの政策が、尾ア県政から引き継いだもののように思えるが、例えば基本政策の一つである「日本一の健康長寿県づくり」の強化に向けては、「より骨太に、かつ挑戦的に対策を講じる」と強調し、2020年度からの第4期構想では、新に数値指標を設定したものもあります。
 しかし、その中には、「在宅サービス利用者の平均要介護度が令和元年度の2.09から令和5年度に2.2となることを目指す」というものもあり、「地域における医療、介護、福祉のインフラの確保や高知版地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを重点的に進めるとともに、障害のある方への支援も充実を図ります。こうした取り組みが各地域に広がった結果として」との前提はあるものの、要介護度の上昇幅を抑制することが目的化してしまうのではないかとの懸念も生じたりします。
 また、「できるだけ多くの県民の皆さまとの対話を行えるよう、4月から県民座談会「M田が参りました」を開催し、1年間で全ての市町村を訪問させていただきたい。」との説明があったが、残念なことに市町村からの推薦県民との意見交換であるようだし、その姿勢についても糺しておきたいと思わざるをえませんでした。
 提案説明をふまえて、M田知事の基本姿勢をただしながら、県民に寄り添い真摯に向き合う県政をM田カラーとして打ち出していただけるような答弁が引き出せたらと思います。
 2月28日、3月3〜5日に一般質問、6、10日に一問一答形式の一般質問が本会議で行われますが、私は2月28日の2番手として、県民の会を代表して質問しますので、頑張りたいと思います。
 これからは、質問準備に集中したいと思いますが、・・・・。

2月19日「安倍首相の言い逃れ答弁は見苦しい」

 安倍首相は、もういい加減に、「桜を見る会」前日夕食会の疑惑を認める必要があるのではないか。
 まさに、政治・国会運営を混乱させているのは安倍首相自身であることは、国民の誰もが認めるところとなっているのではないでしょうか。
 一国の首相として、余りに不適切な野次の連発、「丁寧に説明」と言いながら、何ら誠意のない答弁に終始する恥ずべき姿勢を糺すのは、野党の責任であり、国民が求めて当然のことであります。
 今朝の朝日新聞2面には、ここ数日の経過が分かりやすくまとめられた記事がありましたので、概略報告させていただきます。
▼過去7年間に行われた夕食会について、首相は「自身の事務所の職員が集金してホテル側に渡している」と繰り返してきたが、会費についても、ホテルから明細書を受け取っていない、ホテルと直接契約を結んだのは数百人に及ぶ参加者個人であり、領収書もホテルが参加者一人ひとりに出したと繰り返し主張。
▼だから、首相は自らの説明を踏まえ、政治資金収支報告書に記載する必要はない、との立場を貫いてきた。
▼しかし、今回ホテルが書面で示した見解には、主催者に明細書を発行しないことは「ない」し、代金は主催者からまとめて支払ってもらうとの説明があり、政治資金収支報告書への不記載を正当化する首相の主張の根拠を揺るがすこととなった。
▼17日の衆院予算委員会では、ホテルの見解は「あくまで一般論で答えたものであり、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれない」と首相は強調した。
 しかし、ホテル側は朝日新聞の取材に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とメールで回答した。「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」ともし、首相答弁の一部を明確に否定している。
▼野党は首相に対し、口頭ではなく文書でホテルとのやりとりを示すように求めているが、首相は応じていない。 
 という経過が、この数日の間で発覚しました。
 もはや、首相としては、この指摘を認めれば、夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった法令違反を問われる事態にもなりかねず、認めなければ、「首相答弁はウソ」と追及され続けるでしょう。
 もう詰んでいます。
 自民・公明与党は、ホテルニューオータニのように忖度しないANAインターコンチネンタルホテル東京を恫喝したりするのではなく、真に国民のことを考えるのであれば、いつまでも安倍擁護ではなく、内部から自浄作用を発揮させなければならないはずです。

2月17日「種子法廃止後の種子条例制定の動き全国で」

 先週13日に「こうち食と農をまもる連絡会」の第3回学習会「大丈夫? こうちの農作物 たいせつなタネのおはなし『種子法廃止後の状況と課題―高知県の事例を中心に―』」に出席し、高知大学人文社会科学部岩佐和幸教授のお話を聞かせていただきました。
 2018年、米・麦・大豆などのタネを大切にまもり育ててきた「種子法」が国会でほとんど議論されないままに、廃止されました。
 さらには、種苗法の改正も企図されている中、農作物をとりまく状況がこの数年で大きく変えられようとしており、私たちの食生活を支えてくれている米や野菜などがこれからどうなるのかなどについて次のような項目の順序で分かりやすく、提起していただけました。
 種子法の制定と役割、種子法の枠組みと種子生産、種苗法の制定と変遷、そして安倍政権によって強行された種子法廃止法とアベノミクスの農政税についてなどの話に始まって、種子法廃止がもたらす懸念、種子法廃止のもたらす問題とアグリビジネスのコメ種子事業の現段階における農家の実態、「公から民へのシフト」と予想される懸念が提起されました。
 そして、種子法廃止によって都道府県の役割がどのように変化し、高知県がどのように対応してきているのか、全国では住民・地域から種子法再建の動きとして種子条例の制定を求める取り組みなどが強化されていることも報告されました。
 非常に豊富な情報量に基づいたお話に、改めて高知でも「要綱を定めているから、条例までは」という姿勢を変えさせていかなければと痛感させられました。

2月15日「障がい者など要配慮者が、孤立したり、取り残されないために」

 11日には、熊本学園大学花田昌宣社会福祉学部教授、同東俊裕教授、同黒木邦弘准教授のご一行の下知地区調査の受け入れをさせて頂きました。
 花田先生達は、10日から、高知市役所での聞き取り調査、さらには長浜地区での防災の取り組み等に続いての調査となりました。
 下知地区減災連絡会の取り組みの中でも、特に避難行動要支援者対策等について詳細な意見交換をさせていただきました。
 熊本学園大学は、熊本地震の際に福祉避難所でないにもかかわらず障がい者をはじめとした多くの避難行動要支援者を受け入れ、誰も排除しないインクルーシブな避難所運営をされたことに、これまでも学ばせて頂いていましたが、こちらの取り込みに対する助言もいただけたので、今後の取り組みの参考になりました。
●熊本地震の際に、車イス利用者が避難所でどれだけ排除されたかという体験から、避難行動支援や避難所運営において、当事者の声をどれだけ受け入れられているか。
●ケアマネージャーなど福祉関係者を巻き込むことは必要だが、福祉部門や隣近所などどこともつながっていない要配慮者もいるのではないか。そのような方が、孤立する事のないような実態の把握が必要だし、個別計画づくり以前に人がつながる必要があるのではないか。
●孤立した障害者への支援をどのようにしていくのか。
●平時の見守りの対応の中での緊急時の対応が、災害時の対応となるということで、事前の仕組みをつくっておく必要がある。
●在宅避難は被害が顕在化せず、孤立しがちなので、公的な在宅避難支援の仕組みができていないのであれば、在宅避難の手法は避けた方がよい。
●災害時の支援において、外からどういう人を巻き込むのか。避難所支援の団体と日頃から受援の内容を取り決めておくのがよい。
●災害時の避難介助訓練をする際にも、重度訪問介護をしている方などは、それなりに障害者の介助のスキルを持っているので、そのような方を巻き込んだ訓練をあらかじめ行っておく。
 などなど、熊本地震の際の教訓からこちらが学ばせていただくことの方が多くて、先生方の調査の受け入れになったのだろうかと申し訳ない思いがしたところでした。
 障害のある方や避難行動要支援者の1人1人の多様な実態や気持ち、思いを組み入れた個別計画にしていくことの大切さを改めて考えさせられるとともに、事前につながっておく必要のある団体や福祉人材等平時から関わり方を、より具体的に詰めておかなければと痛感した調査交流の場となりました。

2月13日「賑わい、あたり前の街を取り戻せない新長田駅南の『震災復興』の検証は続く」


 二日目の10日には、被災者が主体で人間の復興が25年の間にすすめられたのかどうか、新長田駅南地区周辺の調査のため津久井弁護士も共同代表を務めておられる「兵庫県震災復興研究センター」に、お伺いしてきました。
 兵庫県震災復興研究センターでは、「新長田駅南地区震災復興市街地再開発事業」の進捗状況や課題について、昨年「震災復興研究序説」をまとめられた事務局長の出口俊一さんから、大変多岐にわたった課題を伺うとともに、現地を案内して頂きました。
 10年前、5年前、そして今回と現地を見てきましたが、お話を伺ってみると、四半世紀にわたる再開発事業で新長田駅周辺の賑わいが戻ったかと言うと、決してそうではない実態が浮き彫りになっています。
 出口さんは、1995年3月14日の神戸市都市計画審議会において、「都市計画決定は急がずちょっと待て」との趣旨の意見陳述をしたが、地元の人たちはまだ計画に賛否を示せる状況でなく、行政から「悪いようにはせん」と言われたこともあり、計画は進んでしまったのです。
 災害復興において、「再開発」という復興手法は取るべきではなかったと指摘されていた新長田駅南地区の25年経った現在、既に完了している商業スペースの多くは、シャッター通り状態となっていますが、行政視察だと絶対見せないであろう言われる場所も見せて頂きました。
神戸市が建てた再開発ビルは、「新長田まちづくり(株)」による管理にも問題があった中で、区画の買い手が付かず、賃料を下げても、大半のシャッターが閉まった状態になってしまっており、昨年7月に82億円をかけて兵庫県と神戸市の合同庁舎ができ、昼間の就業人口は少し戻ったと言われていますが、お昼時でも賑わっているという実感はありませんでした。
 総事業費2710億円を投じた新長田駅南地区の再開発は、未だに買収できない約2?を削減した19.9?の実際の検証は、早く着手されなければと言われていました。
 商店主の皆さんは「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、復興とはどうあるべきかについて改めて考えさせるさせられることとなりました。
 飲食店の経営者からは、「悪いようにはしないと神戸市に騙された。復興よりも早い復旧が第一だと思う」との声や地下街で八百屋を営む店主からは「地下に下ろされて、客は減った。地下街も作りがおかしくて、車イスとかではきつい斜面もある。」など、今の復興状況には批判が多くあります。
 実際、「アスタくにづか」では、保留床の多くが展示コーナーや休憩コーナー、事務所や倉庫、介護ショップや介護施設といった商業エリアらしからぬ用途で使用される結果となり、にぎわいどころか商業エリアの様相さえ失われてしまっています。
 出口さんは、著書の中で「復興災害をもたらした要因には2つのものがあり、1つは復興に名を借りた便乗型開発事業の側面であり、もう1つは復興プログラムの貧困さ、非人間性、非民主性、官僚制、後進性であった。」と指摘されています。
 商店街の皆さんは、「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、「活性化(にぎわいづくり)の課題」と「まちの正常化・あたりまえの街にするという課題」を克服することが求められているとのことでした。
 発生後の被災者のケアや生活再建が必要で、街の復興には被災者の目線と意思が反映される必要があることからも、やはり平時から住民と自治体が災害後のことを検討しておくことではないかとの指摘をしっかりと受け止め、今回の調査をこれからの取り組みに、生かしていきたいと思ったところです。

2月12日「震災復興の主人公は被災者」


 9日から昨日までの3日間は、さまざまな防災・減災課題で、多くのことを学ばせて頂きました。
 最初の2日間は「阪神淡路大震災から25年目の神戸で震災復興」について、学んできましたが、まずは初日の学びについて報告します。
 9日は、5年前に石巻市雄勝を訪ねた時からお付き合いをさせていただいている宮定章さんの「まち.コミニケーション御蔵事務所」の主催である御蔵学校のため神戸市長田区を訪れました。
 今回の講演は、阪神淡路大震災25年企画第二弾ということで、「災害は突然やってきて、被災すると再建に向けて何をしてよいのか分からなくなる可能性がある。阪神淡路大震災から25年、被災者を支援する制度や支援体制は災害が起こるたびに進歩している。そこで、被災者の生活再建の最近の状況と支援制度を現在の被災現場で活躍している専門家から学ぶ。」ということで、一昨年下知地区にもお越しいただいた津久井進弁護士と野崎隆一神戸まちづくり研究所理事長のお話を伺いました。
 津久井弁護士からは、これまでにもお話しを伺っていた「被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添いその個別の被災状況、生活状況などを把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組みである災害ケースマネジメント」について、出版されたばかりのご著書「災害ケースマネジメント◎ガイドブック」を引用しながら、これまでの被災地の事例から「制度からこぼれ落ちる人々がいる」中で、「なぜ被災者が取り残されるのか」と考えた時、「『罹災証明一本主義』からの脱却」することが必要であり、「被災世帯ではなく被災者を救う」ために「災害復興の主役は『被災者』」であることをふまえた法や制度の改善を求め続けることの必要性についてお話いただきました。
 津久井先生の著書では、最後に「災害によって打ちひしがれた一人ひとりの被災者の尊厳を大切にし、その生命と自由と幸福追求をサポートすることこそ災害ケースマネジメントである。災害ケースマネジメントの実行は憲法という最高のお墨付きを得ている。私達は堂々と胸を張って災害ケースマネジメントの現場に臨めばよい。」と結ばれておられます。
 その現場に臨めるような役割を果たせる人材を育てていかなければと考えさせられました。
 また、野崎先生からは「復興まちづくり支援の思想とプランニング」と題して、これまで阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などそれぞれの復興に関わる中での、その支援のあり方と基本的な考え方等についてお話いただきました。
 阪神淡路大震災では、被害の大きかったマンションの再建事例の中で、再建を巡る区分所有者の対立から長期化することや東日本の事例として気仙沼市の唐桑半島只越地区の防災集団移転の取り組みなどを通じて、「被災者主体の『復興まちづくり』」を実現するために「大切なのは、(迫られる選択とは異なる)これは大事ということを掴むこと」であることを強調されました。
 「その1、姿勢を正す−無作法を許さない他者の目線」@よそ者(専門家、マスコミ)A子どもB女性(配偶者、お嫁さん)「その2、中間を創る−分断を薄める、膠着状態を共有」@双方の言い分を解説補強する。A共感できるポイントを見つけるB「優柔不断」「日和見」環境をつくる。Cdialogueとは、理(ことわり)の分かち合い。「その3、共助社会−シティズンシップが問われる」@阪神は共助復興だった。自助が集まり共助が生まれる。A公助の充実は被災者をエンパワーしたか?東日本への問いBボランティアは、共助か?公助か?ということも考えさせられることばかりです。
 いずれにしても、お二人の話に共通している復興の主役も、その際の支援のあり方も、被災者が主人公であり、人間の復興が求められていると言うことです。

2月8日「『迷答弁』で、言い逃れに終始する安倍政権の責任回避は許せない」

 今朝の朝日新聞7面全面を使って、予算委における「首相『迷答弁』、矛盾と疑問」が特集されています。
 紙面では、数ある中でも代表的なものを取り出して紹介し、答弁は迷走を続け、核心に迫る質問をはぐらかす姿が浮き彫りになったことを報じています。
 「桜を見る会」では、安倍首相の招待者推薦についての「幅広く募っている認識だった。募集している認識ではなかった」というもので、それまで関与を否定していたことを1月28日の衆院予算委では「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めたが、「私物化」を否定することの言い逃れに終始しています。
 「公文書管理」では、菅官房長官の「文書の保存期間を定める保存期間表を決定するのは、課長」と名簿廃棄の責任は官僚に転嫁し続けています。
 オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長が「首相枠」で招待されていた可能性を問われた際には、文書を廃棄したことに加え、「個人情報」であることを理由に、招待者に含まれていたかさえ、明らかにしませんでした。
 無茶苦茶な理屈の極みは、「ホテル夕食会」についての安倍首相の「夕食会の主催は後援会だが、契約の主体は参加者個人」という答弁で「安倍方式」という形で、首相は「自身の事務所の職員が集金し、ホテル側に渡しており、主催の後援会には収支はないと説明。これを根拠に政治資金収支報告書に夕食会を記載する必要はない。」ということをゴリ押しして「契約」の違法性についても、言い逃れしようとしています。
 などなど、こんな言い逃れで、政権が維持されることが政治への不信を増大させることにつながるのは誰が見ても分かるでしょう。
 首相自らが調査し、文書、領収書などを開示すればいつまでも、この課題で論戦を繰り返すことなく、次の政策論議にうつることができるのです。
 しかし、それを回避すればするほど、疑惑は深まるのです。
 こんな政治がまかり通ることのないように、有権者の監視体制を強めていきたいものです。

2月7日「看過できない伊方3号機核燃プール冷却43分間停止」

 1月31日付で、「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」と題して、相次ぐ重大トラブルが続く中で、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ないことを書かせて頂きましたが、伊方原発で外部電源を一時喪失したトラブルの際には、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが、四電への取材で5日までに分かったことが報じられています。
 プールには定期検査で原子炉から取り出したばかりの燃料157体があり、核燃料は原子炉停止後も「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があり、専門家は「一時的とはいえ冷却がストップした事実は重い」と指摘しています。
 四電はこれまでに「受電停止は1、2号機が3秒間、3号機は9秒間だった」と公表し、「バックアップ電源が正常に作動し、東京電力福島第1原発事故のように全交流電源を喪失したわけではない」と説明していたが、3号機の燃料プールの冷却はすぐ再開されておらず、プール内の水を循環させるポンプの電源を起動したのは43分後で、その間冷却は止まった状態だったのです。
 このことが、なぜ、25日の時点では明らかにされなかったのか。
 取材がなければ明らかにされなかったのだとすれば、四国電力の姿勢は極めて問題のある姿勢としか言いようがありません。
 2月5日に、原発をなくす会とグリーン市民の会で県知事と四電社長に抗議・要請文を手渡し申し入れた際に、県は「今回の3件の事象は、重大で遺憾であり、何故こういうことが起きたのか、再発防止について申し入れを行った。県としては脱原発の方向であり、原発の安全が絶対条件で、原因究明と再発防止対策をすべきと考えている。知事も直接四電から説明を聞きたいと言っている。四電との勉強会も再開することも考えている。今回の一連の事故は決して小さい事故とは考えていない。原因究明と再発防止対策が必要である。」と答えています。
 一方で、四電は「定期点検再開と異議申し立ては切り離して考えており、今回の事故の原因究明や再発防止対策が取られない時点でも異議申し立てがある」との不誠実な姿勢に終始しており、議会でも追及することの必要性を強く感じています。

2月5日「安倍人事の横暴極まれり」

 政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させるという前代未聞のことを閣議決定しました。
 今回の異例の定年延長は、検察官の場合は、検察庁法22条で、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めているにも関わらず、国家公務員法の「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」との規定を適用して強行するものです。
 またもや、安倍人事の極みであるが、ここまで介入すれば不当な目的の人事であるとしか言いようがありません。
 今回定年延長の根拠として悪用した国家公務員法の規定では、「法律に別段の定めのある場合を除き」とされているが、「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条にあり、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであるのが当然だと言われています。
 したがって、国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがあるとも指摘されています。
 そこまでして、異例の定年延長をするのは、黒川東京高検検事長は、取り調べ全面可視化の骨抜き、甘利明経済再生担当相(当時)のあっせん利得処罰法違反の不起訴、そして森友問題での佐川元国税庁長官の不起訴など、それぞれの「黒幕」と目されている人物で、「官邸代理人」の異名もあると言われていることから、官邸が黒川氏を次期検事総長に就任させる目的は、「桜を見る会」での後援会供応による「買収罪」などから、安倍総理を守るためであると、言われても仕方がないのではないかと思われます。
 立憲の枝野幸男代表も2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすというようなことは許されない。首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と強調しているが、本当に恐ろしいばかりの暴挙を繰り返す安倍政権の暴走をこれ以上許すことはできないと言わざるをえません。

2月3日「文化芸術でも地域がつながる」

 下知コミュニティセンター運営委員会では、ある町内会の文化展をきっかけに、下知地区全体で、コミュニティセンターの市民学校参加者や日頃の趣味や作品作りなどに取り組まれている方々の作品発表の場、そして入館者の交流の場になればとの思いで企画した「第一回下知文化展」が2月1日(土)〜2日(日)にかけて行われました。
 今年度初の事業として開催することもあって、当初は「作品が集まるのかだろうか」と心配されていましたが、その心配を吹き飛ばすような出品点数と入館者も400名近くにのぼりました。
 鑑賞者の方からは、「見に来て良かった。来年も続けてやってほしい。」とのお声を頂戴し、主催者としてはまずまずのスタートであったのではないかと考えています。
 アンケートの感想には、「通りすがりにポスターを見て立ち寄ったものの作品の素晴らしさに驚きました。」「力作に感動した。来年も楽しみにしています。」などのお褒めの言葉をいただく作品が多かったようです。
 「作品発表の機会があることが、作品を作る方の励みになると思う。」との感想にあったように「来年は自分も出品しようと思った。今活動を休んでいるがまた始めようと元気をもらった。」などの声が寄せられ、今後の地域の皆さんの生きがいづくりにもなるのではないかなと感じたところです。」
 いろんな切り口で地域がつながる、その1つとして文化芸術なども大きなつながりのきっかけになることがわかりました。
 また、昨日は防災訓練が行われていた地域で文化展の案内をすることによって訓練の参加者が文化展にも参加していただけことなどからも、いろんなつながりが広がっていくことを今後も期待したいと思います。
 こんな取り組みの積み重ねが、災害に「も」強い街になっていくのではないかとの思いで、来年度の開催への思いを強くしているところです。

2月1日「災害の次は感染症にかこつけて緊急事態条項改憲か」

 今朝の朝日新聞には、「新型肺炎『緊急事態、改憲の実験台』自民内に意見」との見出しで、自民党内の新型肺炎拡大にからみ、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっていることが、報じられています。
 28日の衆院予算委員会でも、安倍首相は「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じています。
 ここにきて、安倍政権は自らの危機管理意識の欠如で、後手後手の対応をしておきながら、問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない!」との大合唱をはじめるなど、悪のりして緊急事態条項改憲をすすめようとしています。
 これは、2016年4月の熊本地震の際に、菅官房長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、災害に悪のりして同様に緊急事態条項改憲をあおっていました。
 私は、2017年9月定例会で「熊本地震の際、政府はいわば屋外避難者に対して、屋内避難を指示したけれども、自治体職員の避難所の天井の危険性を察知して、屋内避難を止めさせた後で、本震によって天井が落下するという事態もあった。」ことを指摘し、災害対策を理由に政府に権力を集中する緊急事態条項には反対との論戦を当時の尾崎知事とも繰り返してきました。
 今回も、問題は政府の危機管理能力の問題であって、能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしいと思わざるをえないのが、率直な所です。
 甚大な自然災害とか、感染症拡大とか国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」とあおる自民党に対して、さすがの与党公明党も批判し始めたところです。
 こんな姑息さに騙されることなく、軽率な改憲議論に付き合わないようにしましょう。

1月31日「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」

 伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井社長は27日、昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先することから、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにしていました。
 当然のことだろうと思っていた矢先、昨日、長井社長はトラブルの原因究明を待たずに、3号機の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定に異議を申し立てると説明したようです。
 伊方原発をとめる会は、29日に四国電力に対して行った「相次ぐ重大トラブルを大事故の前兆ととらえ、伊方3号機の廃炉を求める申し入れ」の中で、「 伊方3号機では、1月12日に一部制御棒が切り離せていなかった問題が発生し、緊急停止で制御棒が降りきるのかどうかの不安を広げた。同20日には燃料棒の落下警報が出て、燃料棒がラックに乗り上げたことが分かった。そして25日(電源喪失)の事態と、短時日のうちに3回連続のA区分異常(直ちに公表)が発生し、周辺住民や県民は非常に不安を感じている。」と指摘しています。
 そして、「四国電力の安全についての姿勢に疑問を持ち、原子力発電の事業者としての資格がないと思わざるを得ない。」と断じていますが、今回の「申し立ては広島高裁の決定に承服できない意思を示すもの。定検の再開とは切り離して考えている」として、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ません。
 伊方原発をとめる会の申し入れにもあるが、「原子力発電から撤退し、蓄電池変電所などを充実して自然エネルギーを飛躍させ、広域停電などのない、災害に備えた電力会社に転換すべき」であることを、真摯に受け止めて頂きたいものです。

1月29日「『五輪復興』の足下福島で内閣支持率急落」

 25、26日に実施された 朝日新聞社の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は38%(前回12月調査は38%)で、不支持率は41%(前回42%)と、2カ月連続で不支持が支持を上回っていました。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は64%に上り、「このまま進める方がよい」の20%を大きく上回っています。
 また、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍政権の対応については、「納得できない」が、73%にものぼっています。
 公職選挙法違反容疑の河井夫妻の説明責任について「国会で説明する必要がある」は80%にのぼり、安倍政権のもとで憲法を改正することに「賛成」は32%で、「反対」の50%を下回りました。
 そのような中で、福島県の福島民報社と福島テレビが共同で実施した「県民世論調査」では、安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年9月調査から11.1ポイントも下落し、30.3%、逆に「支持しない」は、13.6ポイント増え、53.9%になり、支持と不支持が大逆転しました。
 その結果は、安倍首相の施政方針演説における福島の復興の強調に対する不信のあらわれではないでしょうか。
 「力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに『復興五輪』であります。」
 「2020年の聖火が走りだす、そのスタート地点は、福島のJヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。常磐自動車道に続き、本年3月、JR常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火をともし続けます。リチウムイオン電池、AI(人工知能)ロボット。未来を開く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。」
 この言葉が実感出来ない福島県民にとって、安倍首相の演説がいかに空疎なものであるか実感されたのではないでしょうか。
 原発事故後の除染で、福島県内には約1400万立方メートルの廃棄物が出て、政府は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを、大熊町や双葉町に要請し、大熊町は2014年12月、搬入から30年以内にすべての廃棄物を福島県外に持ち出すことを条件に、受け入れを決めていますが、そのことにも見通しがたたない中で、安倍首相は「復興五輪」と称して、勝手に区切りをつけようとしているのではないかという、不安と不信が支持率大幅下落につながっているのではないかと思わざるをえません。

1月28日「新知事と県政要望について意見交換」

 昨日は、県議会「県民の会」として、昨年暮れに提出した県政要望に対する浜田新知事との意見交換をさせて頂きました。
 予定された時間が30分と大変短く、十分なやりとりとはなりませんでしたが、新知事から私たちの要望に対する若干のコメントがいただけました。
 要望課題としては、経済の活性化の課題として、森林林業政策やいわゆる主要農作物種子条例の制定や外国人労働者対策、漁業振興対策等。
 日本一の健康長寿県づくりの課題では、引きこもり支援や様々な生きづらさの複合的な課題に対して一元的にワンストップで対応できる「断らない相談」支援体制の整備、子育て支援等。
 南海トラフ地震対策については、要配慮者支援対策の拡充・加速化、生活を立ち上げる局面の拡充、避難所・避難ビルへの物資提供、非木造集合住宅の耐震化の必要性等。
 中山間対策では、限界集落等の実態調査の実施、消滅地域防止に向けた取り組みの一環としての地域運営組織の構築、そして部落差別解消推進法の具体化や、職員の働き方改革などの課題を申し入れてあります。
 基本的には、これらの課題に意を用いながら今後の予算査定にどのように反映するかが検討されていきます。
 私の方からは、特に避難行動要支援者等の支援対策の拡充・加速化について、個別計画の策定と避難環境の整備の支援を図ること、その際に福祉関係のマンパワーを個別計画策定者の支援者とする仕組みを各市町村で作れるように支援することについて改めて申し入れ、「難易度が高くても手をこまねいていてはいけないこと。そして、福祉関係の方々の協力をいただくようなことも検討し、要配慮者が途方に暮れることのないような避難環境の困難さを緩和していく取り組みなどを行っていく」ことなどについての考え方も示して頂きました。
 今後は2月定例会の代表質問で、それぞれの課題を詰めていきたいと考えています。
 なお、大変遅くなりましたが、私の昨年9月定例会での一問一答の報告や12月定例会での議会報告を含めて県政かわら版第61号を発行いたしますので、配布できるまでの間少しお待ちください。
 一足早く目にされたい方は、こちらのリンク先からPDFでご覧いただければと思います。

1月26日「伊方原発で電源喪失などトラブル続出」

 広島高裁での、運転差し止めの仮処分決定が下された四国電力伊方原発3号機をはじめとした伊方原発への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと公表されています。
 四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分に、高圧送電線の装置交換作業中に発生したとのことです。
 予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2〜3秒、電源を喪失しました。
すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったというが、原因は不明ということです。
 伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生し、20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるというトラブルも起こっています。
 愛媛県は、電源喪失などに対して、「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としていますし、伊方から原発をなくす会も、24日に誤って制御棒を引き上げ、次は燃料集合体がラックに乗り上げたという、伊方原発3号機定期検査での度重なる事故に抗議し廃炉を求める要請書を提出しています。
 度重なる事故によって原発事業者としての資格はゼロ、危機管理能力は低いことが明らかになった四国電力は、いい加減で伊方原発3号機の廃炉を決めるべきではないのでしょうか。
 取り返しがつかないことになる前に。

1月24日「新年度予算は、さらに防災や生きづらさ解消に注力を」

 今朝の高知新聞に「県予算4600億円規模」との見出しで、県が現時点での「来年度当初予算編成の見通し」が会派に対して、示されたとの記事が一面にありましたが、「県民の会」でも昨日、総務部から説明を受けました。
 浜田県政の実質的なスタートとなる2020年度の一般会計当初予算案が、19年度当初予算(4607億700万円)と同規模の4600億円程度となる見通しであることを示されました。
政府の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」が最終年度となることもあって、これを最大限活用し、積極投資を維持するということで、南海トラフ地震対策として「命を守る」対策のさらなる徹底として「地域の実情に応じた防災対策を推進するため、市町村が行う新たな津波避難空間の整備を支援」するとしているが、難易度の高い「津波避難行動要支援者対策」が真に実効性の上がるものにするための施策が講じられる必要があることも申し入れておきました。
 また、浜田知事は、特に「ひきこもりの実態把握や相談体制、社会参加に向けた支援の強化など、ひきこもりの人や家族への支援策を強化」や「不登校や発達障害児童への支援」などに力を入れていこうとしているとの説明もありました。
 先日の奥田知志牧師の「助けてと言える社会」の講演で、「「ひきこもり」に必要なのは支援だけではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要である」ということを言われていたが、家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローし、親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということなども参考にしてもらいたいと思います。
 また、1月14日の高知福祉大会で全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部やいろ鳥の会会長は、「ひきこもる子どもと親の苦悩」ということで、ご自身の体験から、「親だけでこの不安に対処するのは大変な事です。ここに家族会の大きな役割があるようにも思います。大切なのは孤立しないことで、親の会や支援団体・相談機関と繋がることは重要なことだと思います。いたるところに居場所や集えるところがあれば良いなぁと思います。やがてひきこもりから回復した若者や親が行政の支援の下にピアの相談や訪問支援に携われるようになれば随分と親の孤立が防げるのではないかと思いますし、若者だけでなく親も、ひきこもりの経験をひとの役に立てることができる体制が必要ではないかと思います。そうなるためにはひきこもりの社会的理解と受け入れが大切になってくるでしょう。」と述られています。
 そして、「ひきこもらざるを得なかった苦しさとどうしようもなさを分かってやれる親になる事は家族が安定して幸せに暮らしていくためには大切なことだと思います。」との思いも吐露されており、そんなことに思いをはせた施策の拡充が図られることを期待します。

1月23日「安倍政権によって壊される民主主義とモラル」

 20日に、通常国会が開会するも安倍首相の施政方針演説では、「桜を見る会」や「IR汚職」についても一切言及せず、自らの成果の誇張ばかりで、突っ込みどころ満載の聴くに堪えないような内容でありました。
 しかも、地方創生の好事例として島根県江津市に移住した男性の実名を自慢げにあげたものの、すでにその男性は島根での仕事を辞めて、転出していたことが報じられて、北村地方創生相も、そのことを会見で認めるという事態になりました。
 国民の関心事でも有り、丁寧な説明こそが求められている課題について触れることなく、フェイクまがいの事例を述べるなどと言う施政方針演説が展開されるなどと言うのは、あまりに国会が軽視されているのではないかと思われます。
 そして、昨日の代表質問でも、桜を見る会についても、この間の新たな事実の判明をふまえることもない従来の答弁を繰り返すだけであり、ますます不信感がつのるだけです。
 また、桜を見る会の招待者名簿をめぐっては、今年に入って2011〜17年の7年分で公文書管理法が義務づける管理簿への未記載が判明し、民主党政権当時の11、12年は東日本大震災などの対応で会は中止となったものの、首相は答弁で、その時点の完成版が存在したが管理簿には記載されずに廃棄されたと主張したり、「両年の措置を前例として漫然と引き継いだ」と説明するなど、あたかも民主党政権の対応の誤りが未記載の発端であるかのような言葉には、唖然とするばかりです。
 「嘘をつく」「繰り返す」「あてこする」「核心かわす」という常套手段を許さないように、本格的な追及が求められます。
 それと、衆院の「決算行政監視委員会」の顔ぶれが明らかになる中で、このようなメンバーで真面目な決算行政監視なんてできるのかということにも目が向きました。
 「決算行政監視委」の委員数は40人で、カジノ疑惑で逮捕された秋元司を筆頭に、河井克行氏、菅原一秀氏、下地幹郎氏(無所属)、船橋利実氏、甘利明氏、小渕優子氏、丸山穂高氏(N国)などの面々が名を連ねているのです。
 自分たちが監視されるべきメンバーでありながら、「決算行政監視委」はまともに機能するのだろうかという声さえあがっているが、この人たちの言動も注視していきたいものです。

1月22日「中小零細事業所のBCPこそ」

 昨年10月、下知地区防災講演会で、映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、「『被災地の水産加工業〜あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」とのテーマでDVD上映と講演を頂きました。
 「被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて『復興』と呼べるのだと思った。」とのお話と映像は、多くの参加者から、事業所の事前復興の大切さが学べたとの感想が出されていました。
 事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったBCP策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始めようとの声もあがっています。
 そのような中、田中さんがFBで、20日に、中小企業のBCP策定に具体的に役立つDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』が完成したと報告されていました。
 しかも、そのきっかけは、昨年の下知地区での上映会がきっかけだったとあります。
 「このDVDを製作した動機は、昨年の10月12日に高知市下知地区で行われた上映会のレジメに、弊社制作の記録映画“東日本大震災の復興記録”の中からBCPに具体的に役立つ箇所を列記したところ「分かり易い」という意見を頂き、それではこのレジメを映像で起こしたら、BCP策定の手助けになるのではないかと思いたち、編集の森崎さんにはご迷惑を掛けましたが、正月返上で仕上げました。」とのことです。
 下知図書館には、田中さんが制作されたDVDが並んでいます。
 これに学び、さらに新しいDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』にも学ぶことで災害に「も」強い事業所が地域の復興に役立てるようになりたいものです。

1月21日「『助けて』と言える社会を紡ぎたい」

 18日には、高知県労福協主催の「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマの研修会に参加してきました。
 講師は「NPO法人抱樸(ほうぼく)」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師で、生きづらさを抱えている人たちが助けてと言える社会になっていない実態等について、ホームレスや引きこもりなど社会的孤立の状況に置かれている方たちにとって、取り戻すべき家族機能の社会化などについて具体的な事例などを挙げて話されました。
この認定NPO法人抱樸は、福岡県北九州市で1988年からホームレスの自立支援を行っており、活動開始から31年の間に、抱樸の支援で自立を達成した人は3500人に上っているそうです。
その中で9割の方が自立して、その中で9割以上の方が、その生活を続けられているということに驚きます。
 そこには、抱樸の支援の大きな特徴として、自立後も続く「伴走」にあると思われます。
 従来の支援は、問題解決に重点が置かれていたが、「伴走型支援」は、ながることが第一目的だと言われます。
 つながることが目的の「伴走」は、問題解決しなくても成立するのであって、二つの支援の併用は大事だが、伴走型支援が前提でないと問題解決型は成立しないということも、なるほどと考えさせられます。
 また、「二つの困窮」について、経済的困窮である「ハウスレス」、社会的孤立である「ホームレス」ということからハウスとホームの違いについても、考えさせられました。
 ある襲撃事件における「ホームレス中学生」の存在は、「家があっても帰るところがない」「親はいても誰からも心配されていない」ということからもホームレス化する社会で、どうつながっていくかということも考えさせられます。
 この30年間で家族が崩壊していったのではないかということも話されていました。
 助けてと言えない、言わせない社会や地域で、自殺者が2万人割れと言われる中で、子どもの自殺が増加しているのは「助けて」と言えない子どもが増えているからではないか。それは、おとなが助けてと言えないからであるとも、指摘されていました。
 地域に迷惑をかけない人なんているのか、迷惑をかけてもいいから「助けて」と言える地域や社会になれば随分と家族全体が楽になるのでしょうね。
 「家族の弱体化」にも関わらず「家族が引き受け続けている」ひきこもりを「社会が引き受ける仕組みがない」ことを専門家が指摘されているとの紹介もありました。
 「ひきこもり」に必要なのは支援ではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要であるということなどが、日頃おつきあいをさせて頂いている「ひきこもりの親の会」の方達の取り組みとつながっていることを感じながら聴かせて頂きました。
  家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローする。生きる知恵や知識、人や社会との関係性、その構築のやり方、何気ない日常のふれあい。親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということを「子ども・家族丸ごとプロジェクト」として、取り組まれているお話が、ズシリと入り込んできました。
 また、「断らない一人も取り残さない居住支援」の事についても触れられましたので、本県において進んでいない居住支援をどのように改善していくのかアドバイスなどをいただく質問もさせていただきました。
 助けてと言える社会そして地域を築いていくことが、生活困窮や社会的孤立という生きづらさを解消していくことにつながると改めて考えさせられました。

1月20日「日頃の障害理解と普段からできることで災害と向き合う」


 昨日は、カルポートで開催された災害対策講演会「自閉症の人たちの防災を考える〜突然の災害を乗り越えるために」に参加しました。
 主催は、高知県自閉症協会で、一般社団法人日本自閉症協会の地域サポート事業として、開催されたもので、石井啓氏(日本自閉症協会常任理事)から「台風19号 被災施設視察報告」、幅孝行氏(熊本市発達障がい者支援センターみなわ所長)から「熊本地震からみえてきた発達障害の人たちへの支援の課題」、東江浩美氏(国立障害者リハビリテーションセンター)から「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」について、順次お話を聴かせて頂きました。
 避難行動要支援者対策での個別計画づくりなどに取り組む中で、障がい理解を深めることなどに取り組んではいるものの、自閉症スペクトラムの人たちの視点を盛り込んだ対策を考える上で、これまでの災害の体験から学び、「普段から何ができるか」を考えるための情報の共有をさせて頂きました。
 「地震から学んだこと」として、「避難所で列に並ぼうとしても自閉症の子はじっとしていないので並べずに、食料が手に入らなかった」ことなどから「障害児を連れて列に並ぶのはとても無理なこと。待つ時間が分からないと我慢することが困難であり、見通しを持つことが苦手であることが、多動性があってじっとしていられない子どもに多いなど発達障害の特性が明らかになった。」「避難所での対応の課題として社会的障壁の除去をしてもらう。不平等であるとの認識が存在するなら合意形成の努力が必要である。異なった取り扱いをしないことが社会的障壁になっていれば、それを除去する努力が必要であるなど避難所における合理的配慮の問題が明らかになった。」
 また、「課題として受け止めたこと」は「食料や飲料、衣服など日常生活物資の確保に関すること」「避難所への情報提供の課題」「避難所の課題」「車中泊の課題」「住まいの課題」「一時預かりの課題」「医療機関の被災の課題」「学校・職場の課題」「心のケアの課題」「後方支援」など具体的な事例を挙げて説明をされていました。
 「地震から学んだこと」や「課題として受け止めたこと」さらには、災害時と発達障害の特性などを踏まえて、「普段から何ができるか」と言うことについても述べられました。
 @発災直後は、自助・共助が基本となるA共助(当事者をエンパワメントする人たち)のどのような人たちが支援者となるのか。B公助の役割は、自助・共助を強化する環境作りでありC自助共助が可能となる環境づくりD福祉子ども避難所についてあげられました。
 終わりに、「災害に強い地域社会の構築が住みやすい社会につながる」ということで自助の取り組みとして個人をエンパワメントする。共助の取り組みとして、人々の意識を変える(共生の考え方の浸透)公助の取り組みとしては、環境作り(人・物)は普段から日常的な形でユニバーサルデザイン仕様にしておく。地域をコーディネートする人たちの育成と役割を進めておくことなどが、強調されました。
 多くの学びのあった講演会でしたが、改めて自閉症の方達の避難所での受け入れ方の課題についても、障害理解を深めていくことと合わせて、しっかり学んでおかなければと痛感させられました。

1月19日「伊方原発、25年目の1.17に再び運転差し止め」

 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁による原発運転差止決定(勝訴決定)が下されました。
 高等裁判所が原発の運転差止を命ずるのは、2017年12月13日付広島高裁即時抗告審決定に続いて、2回目となります(なお、この他に高等裁判所における住民側勝訴の判断としては、2003年1月27日の名古屋高裁金沢支部によるもんじゅ設置許可無効確認判決がある。)。
 これによって、四国電力は、伊方原発3号機について、現在行なわれている定期検査に伴う運転停止を終えた後も、運転を再開することはできなくなりました。
 弁護団が、発表した声明ではその内容とその評価として、次のように述べられています。
(1)地震について
 新規制基準には、「震源が敷地に極めて近い」、すなわち、表層地盤の震源域から敷地までの距離が2km以内の場合について特別の規定を設けられている。
 ところが、四国電力は、四国電力の実施した海上音波探査によれば、佐田岬半島北岸部活断層は存在しないとし、「震源が敷地に極めて近い」場合の評価を行わず、原子炉設置変更許可等の申請を行い、規制委員会は、これを問題ないと評価した。
 これに対して、本決定は、佐田岬半島沿岸について、「現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」という中央構造線断層帯長期評価(第二版)の記載等に基づき、上記四国電力及び規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったと判示した。
 至極正当な判示である。
(2)火山について
 裁判所が、火山ガイドを曲解したものというほかない、いわゆる「考え方」を不合理だと断じるなど当方の多くの主張を認めつつも、立地評価については、最終的に社会通念論を基に稼働差止を認めなかったのは、遺憾である。
 他方で、裁判所は、影響評価における噴火規模の想定が過小であることからそれを基にした四国電力の申請及び規制委員会の判断が不合理であるとした。この点については私たちの主張が認められたものであり、評価することができる。
(3)避難計画について
 避難計画について、本決定は何も述べておらず、実効性のない避難計画を追認した山口地裁岩国支部による判断を是正していない点で問題である。
  私たちは、伊方原発3号機の危険性を正しく認めた本件決定を礎として、同原発と海を挟んで向き合う山口の地において「放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守る」という抗告人らの思いが実現するよう、伊方原発3号機の運転禁止の判断が確定するまで闘い続ける。
 と、述べています。
 また、高知新聞では、今回の仮処分決定を受け、原発事故に備えて避難計画を策定している県西部の首長らは「四電は高裁決定を重く受け止めるべきだ」「住民が安心して暮らせるようにしてほしい」と、事故の心配をせずに暮らせる環境をあらためて求めたことが報じられています。
 そして、高知大学の岡村真名誉教授は「四電は、見えないことを『存在しない』と言っている。しかし見えないから存在しないことにはならない」と指摘し、四電の調査を不十分とした決定内容を「妥当な指摘だ」と評価しています。
 「伊方原発沖にある中央構造線の境界部分は、これまで動いていないとされてきた。今回の決定は、そこに疑義も示し、活断層である可能性を考慮すべきと判断した。これは重要な点だ」とした上で「決定は、激しい地殻変動を繰り返してきた日本国内で、原発を稼働させるのは不適当だとも読める。全国にある原発の安全審査に影響を与えるのではないか」と言及されたことが報じられています。
 阪神大震災から25年目の日に、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを裁判所が強く警告したことを四電側は、真摯に受け止めるべきだと考えます。

1月17日「25年目にも引き継がれる課題を前進させるため立ち止まらない」

 今朝は、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から25年目の1.17を迎え、下知地区減災連絡会の呼びかけで、青柳公園で1.17追悼の集いを開催しました。
 この集いは、追悼イベントは以前は県内各地で行われていたが、20年目の節目に次々と終了する中で、「風化させない」ために2015年から細々と行ってきましたが、今年は地域外の方も含めて今までで最も多い約20人が参加してくれました。
 黙とうで犠牲者を悼んだ後、下知地区減災連絡会副会長でもあり、当時兵庫県宝塚市で被災した皆本隆章さんから、体験談を語って頂きました。
 「発生時は激しい縦揺れで何もできなかった。建物が倒れたら死ぬかもしれないと思った。今年の神戸での追悼式では『刻む』という文字がともされている。震災を刻み次の世代に伝え続けて、南海トラフ巨大地震に備えていきたい。震災を次の世代に伝え、南海大地震に向けて何か行動を起こすきっかけにしてほしい。地域で助け合う関係性もつくっていきたい」と話して下さいました。
 日頃、地域の防災活動に参加されている方ばかりではなく、「自分でも、これに参加することならできる」との思いで、参加して頂いたご近所の方もおられました。
 今朝の朝日新聞の社説には、「6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、防災・復興対策が見直され、さまざまな仕組みがつくられていく契機となった災害だった。」で始まり、「生活再建。人間の復興。誰も取り残さない――。この間さまざまなスローガンが掲げられてきた。空文に終わらせぬため、立ち止まってはいられない。」という言葉で締めくくられています。
 私達も、今朝の集いを、その課題を、「わがこと」として、具体化に向けていくため、立ち止まらないことの契機にしていきたいと思います。

1月16日「自主防の高齢化・人間関係の希薄さの課題解決へ公助もともに」

 阪神淡路大震災25年の1.17を前に、今朝の朝日新聞に「自主防災組織、機能する?『分からない』自治体が4割」の見出しで、地域防災を担う自主防災組織(自主防)による人命救助活動が災害時に十分機能するかについて、全国の道府県庁所在地と東京23区の計69自治体でアンケートしたところ、「分からない」と答えたのは約4割と最多だったとの記事がありました。
 「半数以上」「ほとんどすべて」は、合わせて3割にとどまっており、大災害が相次ぎ、必要性が増えているにもかかわらず、現状を把握していない自治体が多い実態であることが判明しました。
 私達も、自主防災組織の「共助力」や最近は「近助力」の必要性を訴える際に、25年前の阪神・淡路大震災では救助された人の約8割が近隣住民によるものだったとされることを引用してきました。
 しかし、この間の四半世紀は、組織率は一定高まってきたが、「高齢化や都市化による人間関係の希薄化から、組織の形骸化が指摘されてきた」ことから、その組織の防災力が、後退しつつあることが危惧されます。
「若年層の参加や防災意識の向上を促す大切さ」は、全国共通の課題であることをふまえた、主体的な取り組みと、今の間に公助で支援出来ることは、支援をしながらが課題の克服を図っていくことが求められているようです。
 記事には、地区防災計画学会などでお世話になっている室崎益輝・兵庫県立大院減災復興政策研究科長が「自主防災組織の実態を把握していない自治体が多いのは、活動の重要性が認識されていないことの表れだ。国は活性化のため教育プログラムや教材の開発を進めているが、自治体に浸透させるとともに、組織数の増加から活動の質の向上へと意識を変えるよう働きかけることが大切だ。さらに自治体が防災を最重要政策とする姿勢を見せなければ、自主防も変わらない。」と、国や自治体の本気度を指摘されているように思います。

1月15日「安倍首相『桜を見る会』で、『背任罪』で刑事告発される」

 昨日、政治資金規制法や公職選挙法に詳しい憲法学の神戸学院大・上脇博之教授ら13名が、安倍晋三総理大臣を「桜を見る会」に関する日本国への「背任罪」で、東京地方検察庁に刑事告発しました。
 上脇教授らの告発状によれば、安倍総理が第二次安倍内閣で総理大臣になって以来、毎年の「桜を見る会」では、開催要項に定められた約1万人の招待者の範囲を勝手に拡大し、約1万5000人ないし約1万8200人も大幅に超過した人数を招待して、国会審議され遵守が義務付けられた予算額を大幅に超過した支出を行った結果、超過分の累計が1億5121万5000円にも上っているとのことです。
 昨日行われたIWJの上脇教授に対するインタビューでは、この事実にもとづき、刑法第247条「背任罪」の条文に、今回の告発内容を当てはめると、以下のようになるということを、明らかにされています。
 「他人(日本国・国民)のためにその事務(「桜を見る会」の開催)を処理する者(安倍総理)が、自己若しくは第三者(昭恵夫人・後援会員・所属政党を同じくする国会議員ら)の利益を図る目的で、その任務に背く行為(開催要項の招待者範囲の拡大と歳出予算を大幅に超えた支出)をし、本人(日本国・日本国民)に財産上の損害を加えた」となるようです。
 つまり、安倍総理は自らの利益のために、本来果たすべき任務に背いて、1億5000万円以上もの損害を、日本国民に与えたということです。
 告発状では「被告発人(安倍総理)の行為が背任に該当することは明らか」であり、「超過支出金額の大半は、『桜を見る会』に本来参加すべき資格なき者に提供された飲食費等としてのもので、被告発人(安倍総理)は、本来自らが主宰する後援会が負担すべき支出を国費で賄ったという点において、総理大臣の職務の廉潔性を汚したものである」としています。
 また、片山善博元総務大臣は、月刊「世界」1月号「片山善博の『日本を診る』」122回で、「『桜を見る会』では歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことである。そもそも歳出予算とは、その範囲内でしか予算執行できないという箍である−略−あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかにこれに違反している。予算計上のあり方に問題があったのではなく、予算を守らなかった政府に問題があったのである。」と指摘しています。
 そして、片山氏は「実は政府はこの超過経費を『内閣府一般共通経費』で賄ったと説明しているようだが、胡乱(うろん)で俄には信じがたい。では具体的に内閣府予算のどこからいくらを適法に持ってきたのか、尋ねてみたい。すると立ち往生し、結局はここで取り上げたまっとうでない経理処理がなされていると発覚する可能性は十分ある。ここは国会の財政監視機能に強く期待する。」と結んでます。
 公文書管理法違反も含めて、法違反が横行し、今度は背任罪での刑事告発に至っては、何としても「被告発人(安倍総理)の長年にわたる国政私物化と、忖度にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃する」ために東京地方検察庁は、巨悪を逃さない強い決意による捜査権限発動が不可欠であることが求められます。

1月14日「相変わらずの暴言、偏見にあきれる自民副総裁」

 何故、この人は、このような発言しかできないのだろうかと、常々考えさせられます。
 12日に、麻生太郎副総理兼財務相は、地元の福岡県直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳(はたち)だ」と言及したとのことで、マスコミで報道されています。
 多分、本人は、批判されると「責任感を強く持て」と言いたかったと言い訳するのだろうが、例えることがあまりに不適切ではないのかと誰もが思うのではないでしょうか。
 「新成人」という門出を祝うのに、もつとふさわしい言葉があってしかるべきであるはずだし、このような言葉を発することしかできない人が、首相も経験した政治家となれば、若者の政治家への不信感は高まるばかりではないだろうか。
 落語家の立川談四楼は「『皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃすまねえぞ。間違いなく』って麻生太郎さん、それ新成人への祝福でも激励でもなく、恫喝ですから。何ですその『パクられる』という言い草は。そうか、あなたが率いる財務省の誰も『パクられて』ないから、安心して使ってるわけね」とツィートしており、それに対する「この発言に続きを加えるとしたら・・・『まあ、大きすぎる悪はパクられねぇけどな!(笑)』」とのリツィートもあります。
 さらに、翌13日には、同直方市と飯塚市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べ、政府が、昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、政府方針と矛盾する発言をしています。
 総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けたという経緯もあるだけに、過去の幾多の暴言・失言の繰り返しなど、反省や学ぶと言うことのできない政治家でもありながら、副総裁として頂く自民党という政党の体質が問われています。
 そして、このような政治家の連続当選をこれ以上許すのかどうかも問われています。

1月13日「ハードルの低い災害ボランティアで『災害と防災』をわがことに」


 県内の県・高知市の行政職員などをはじめとした18名の若者が、「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」を企画し、台風第19号災害ボランティアとして被災地の長野市で活動されてきた報告会に9日に参加してきました。
 主催はそのときの参加者メンバーでつくった「まんまる高知」で、第1便が昨年12月13日〜15日で、県職員、市職員、民間企業等15名、第2便は、12月17日(火)〜19日(木)で、市職員3名ということで、それぞれから報告されました。
 このプロジェクトのきっかけは、「災害ボランティアに興味はあるけど参加するきっかけがない」「一人で行くのは不安」「被災地の土地勘がない」「何をすればいいのかわからない」「未経験者が役に立てるか不安」と感じている若者でも参加できるようにと「災害ボランティアに参加するハードルを下げる!」というミッションのもと「災害ボランティアをきっかけとした防災意識の啓発」を図るというミッションを達成することを目的とされていたようで、非常に意義深いものであったと感じさせられました。
 災害ボランティア活動を行うことで、被災地の復旧・復興を支援するという「被災地に対する効果」、参加者自身の防災意識と災害対応力の向上を図るという「災害ボランティア参加者に対する効果」、被災地や災害ボランティア団体との交流を継続することにより、本県が被災した時に他県から支援してくれる仲間を増やすという「未災地高知県に対する効果」が、報告の中から確認されました。
 参加した感想からも見受けられるように、なによりも災害ボランティアに参加したことで、災害を「わがこと」として捉えられたことではないかと思います。
 そのことこそが、この取り組みの継続や、参加者が自らの地域防災に関わってくれることになればと感じたところです。
 第二便のメンバーが関わった「まちの縁側ぬくぬく亭」での活動支援の学びや「ONE NAGANO復興応援会議」の運営支援の中でのグループディスカッションの4つのテーマは、我々が今から議論しておかなければならないことであることも痛感させられました。
1 住民同士のつながりのこれから−コミュニティの維持・再生のために・・・
「日常の延長線上のイベントを実施し、集いの場をつくる」「家庭や地域での自分の役割を手に入れる」
2 被災地の気になる人達のこれから−孤立を防ぎ、地域のつながりを戻すために・・・
「意見を出しづらい課題、見えてない課題を見つける」「キーパーソンを見つけ、普段のつながりを活かした取組実施」「情報提供ツールの工夫でそれぞれの事情に対応」
3 NPO・ボランティア支援のこれから−被災者の孤立を防ぎ、コミュニティをつくるために
「情報伝達が鍵!『ゴミ置き場など必ず人が行く場所に情報掲示して在宅避難者の把握、いろいろなニーズ把握』」
・今後の課題:地元へのスキル伝達(技術の継承)!
地元担い手をみつけ,ボランティアが復興期のスキルを伝えていく
4 生業の再生復興のこれから−営業再開、継続のために キーワードはONE NGANO
「ポジティブな情報、長野のよさを発信し、地元のファンになってもらう」「関係人口、人とのつながり、ソフトを大切に」

 また、今回の活動を通しての学びとしての次の4点の項目も事前に備えておく重要な課題であると言えます。
@事前準備の必要性⇒コミュニティの継続や復興について検討する団体の母体作り、事前復興計画の検討
A地元と行政を繋ぐキーパーソンの必要性⇒普段から地域との関わりを持っている課の職員が災害時も地区担当として動く
BNPO団体との連携・協働⇒現在の事業を活用しながら連携の輪を広げていく
C中高生との連携⇒小学校や大学との連携は徐々に出来つつある。しかし、まだまだ中学校や高校との連携が薄い
 いずれにしても、今回の報告は、「月刊自治研1月号」で鍵屋一跡見学園女子大学教授が述べられている「ボランティアは被災者への支援力を高め、ひいては自らや地域の防災力の強化にもつながる」ということや、「今後、長期間にわたるボランティア支援を行うためには、経験を積んだ災害支援NPOの存在が重要であり、その活動を資金的、人的に支える制度、社会環境も不可欠である。大災害を見据えて、このような災害支援NPOを戦略的に拡充することが求められている。」ということにつながるものであると思ったところです。
 今回の「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」の継続した行動が、ハードルの低い災害ボランティアで、若者を中心とした多様な参加者を被災地に向かわせ、「災害と防災」を「わがこと」とする支援人材を育てることにつながることを期待します。

1月12日「貴重な遺跡が歴史を刻んでいる新堀川界隈」


 今日の午前中は、高知市菜園場町の横堀公園で行われていた新堀川護岸発掘調査の現地説明会に参加していました。
 反対を含めて、これまでさまざまな意見がある中、昨年決定された都市計画道路はりまや町一宮線の拡張工事に伴い影響を受ける、いわゆる新堀川(横堀)東の横堀公園の埋蔵文化財の発掘調査が行われてくる中、発掘された遺構や遺物など遺跡のの説明が行われました。
 堀の護岸は、その土地の所有者が改修する傾向が強く、新堀川も例外ではなく、今回対象とした部分については、横堀の東岸に「木屋」と号した商家「竹村家」があった場所であり、竹村家は、四国総合ビル、茶園場耳鼻科、横堀公園の一帯を幕末期後所有していたそうです。
 しかし、建物の基礎でもあった護岸石垣は現在も新堀川に残っています。
 高知市において、廓中外かつ近現代の遺構を中心とした本調査は今回が初めてで、今まで焦点があたっていなかった町人の暮らしぶりがうかがえる資料が多数出土したことや石灰岩が多用される世相を反映しており、近現代における高知市の歴史資料に一石を投じるものだそうです。
 「自由」とか「板垣」とかの文字が刻まれたおはじきのようなものやおもちゃ、寛永通宝やその80倍ほどの値打ちの通貨であった天保通宝なども展示されていました。
江戸期の高知のウォーターフロントであった、このような貴重な歴史が刻まれている場所が、道路の拡張工事でセットバックして作り直されることではなくて、埋め戻しをして元の姿で残されればと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

1月11日「25年目の1.17に高知でも集い、備えの決意を」

 1995年1月17日から25年目を迎える阪神淡路大震災での犠牲者が、「慰霊と復興のモニュメント」に、新たに4人の銘板が貼り付けられて、総数は関連死などを含めて5016人となったそうです。
 あれから四半世紀、神戸市長田区で続けられてきた阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業について、最後に残された神戸市長田区の事業である新長田駅南地区で見通しが立ち、震災から25年を経て、復興を掲げた再開発事業計画がすべて終わると見込まれています。
神戸市中央区で毎年開かれる「1.17のつどい」の実行委員会は、会場に竹灯籠を並べて作る今年の文字が「きざむ 1.17」に決まったと発表しましたが、そこには「25年間の積み重ねで今がある」として、震災を心に刻んで後世につなぎたいとの思いがあるようです。
 私たち、下知地区減災連絡会では、20年の節目の際に、県内で一区切りとして追悼イベントがなくなることを聞き、逆にここから始めようと言うことで、スタートしました。
 間には、雨の時もありましたが、青柳公園内の東屋の下で行うなど何とか続けてきました。
 積み重ねた歳月は被災地を整った街並みに変えはしたものの、商店街では空洞化も進み、家を失った被災者が住む災害復興住宅では高齢化や孤立化が進むなど、いまだ傷痕は残っています。
 また、震災を知らない世代が被災地でも半数ほどになり、風化が懸念される中、被災地以上に風化しやすい未災地の高知で、あの日の教訓を受け継ぐためにも細々と開催している「1.17追悼の集いin 下知」をまもなく迎えます。
 下知地区以外の皆さんでも、1.17の教訓を風化させることなく、南海トラフ地震への備えに活かすことにつなげるきっかけとするため、ご参加下さい。

1月10日「緊張状態が継続する中東への自衛隊派遣は中止を」

 アメリカ軍によって、3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害し、イランは激しく反発して、イラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃を行いました。
 8日には、トランプ米大統領が、軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明しました。イランの攻撃が限定的で、人的被害も出なかったことで、報復の連鎖が全面衝突につながるという最悪の事態は、いったん回避されたと言われています。
 しかし、アメリカのイランとの関係は振り出しに戻っただけで、国際的核合意からトランプ政権が一方的に離脱したことをきっかけとした緊張は変わっておらず、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」のベンジャミン・フリードマン氏は「自らエスカレートさせた危機を回避し、実績だと誇示するトランプ氏の姿勢は極めて危うい」と語っています。
 さらに、トランプ氏は新たな経済制裁を科す方針だが、実効性のある経済制裁は既にやり尽くしており、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のバーバラ・スレイビン氏は「制裁解除など現実に即した交渉を始めない限り、危機はまたすぐ訪れる」と懸念しています。
 9日、菅官房長官は、「トランプ氏が軍事力を行使したくないと述べていることは、地域の緊張緩和に資する」との評価を記者会見で述べたり、外務省幹部は「米イランともに衝突は望んでおらず、これで一区切りだろう」とみているとのことだが、緊張関係は継続していると言わざるをえません。
 そのような中で、自衛隊の中東派遣問題について、河野外務大臣が、米イランの軍事衝突が起きた場合の対応を問われた際に、「そのようなことは起きないだろう」と否定し、明日11日には、予定通り派遣しようとしています。
 首相は、「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言しておきながら、米イランの緊張関係に右往左往していたが、自衛隊派遣だけは一貫して中東派遣するとの姿勢に終始してきました。
現地の緊迫化への懸念は、免れませんし、「米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を、『想定内だった』と言える人はいないはず。派遣の前提となる情勢分析の見直しは必要ないのだろうか」と、自衛隊内にも不安の声は少なくない中で、中東派遣は直ちに中止すべきではないかと考えます。


1月9日「避難行動要支援者対策は、防災と福祉のかけ算」

 今朝の朝日新聞21面に、「共生とは〜やまゆり園事件から」の連載に「防災 誰ひとり取り残さない」との見出しで「『別府モデル』避難計画づくり」の記事が掲載されていました。

 ちょうど1年前の朝日新聞で目にした「災害時の避難 防災と福祉の連携を」と題した社説を目にした際に、このホームページで紹介したところでした。

 内容は、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」ということで、事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていとことを紹介しました。

 今朝の記事では、村野さんは、「災害支援とは究極の福祉。でも、多くの人が福祉は自分事になりにくい。であれば、近年誰もが強い関心を寄せる防災を突破口に、ともに生きることを実現できるよう進められるはず」と期待を込められて、取り組みを推進されているとのことです。

 私たちも、地域の共助だけで個別計画を策定することの困難さを実感する中で、福祉分野の人材とともに策定することの仕組みづくりを提案しているところであるが、記事では「別府モデルは、被災経験のある兵庫県の36市町や岡山県和気町などを中心に滋賀県、静岡県、大阪府東大阪市などに広がり、インドネシアやトルコなど海外でも導入が検討されている。」とあります。

 高知でも、「別府モデル」を本格的な導入検討が臨まれています。

1月7日「交通事故死減少するも、本県は増加」

 マスコミで、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で3215人と、1948年に統計を取り始めて以降最も少なかった一昨年をさらに317人下回り、3年連続で過去最少を更新したことが、報道されています。
 一方、死亡した人の55%が65歳以上の高齢者で依然として高い割合になっています。
 交通事故の死者は1970年に過去最悪の1万6765人を記録して以降、96年に1万人を下回ってからは減少傾向で、2009年に5千人を切りましたが、政府は今年までに死者を2500人以下にする目標を掲げています。
 過去最少になったことについて警察庁は、速度がはやい事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)といった車両性能の向上などが複合的に奏功したと分析しています。
 本県の交通事故死者は、3年ぶりの増加となる33人となっており、統計の残る1952年以降で最少だった17年、18年より4人多く、人口10万人当たりの死者数は4.67人でワースト4位となっています。
このうち、65歳以上の高齢者は前年より7人多い25人で、死者全体の75・8%を占めており、全国平均55・4%(昨年12月26日時点)も大きく上回っています。
 県警は「交通ルールを順守すれば守れた命もあった。シートベルト非着用や速度違反、歩行者妨害の取り締まり回数を増やし、事故防止を呼び掛ける」としているが、年末年始の交通安全運動も明日から年始の早朝街頭指導にあたります。
 慌ただしい年始めではありますが、三学期も明日には始まり、小学生たちの通学が始まります。皆さん充分気をつけて事故のない年にして下さい。

1月4日土佐伝統食研究会が高新大賞に

 今朝の高知新聞で「高新大賞に土佐伝統食研究会」の大きな記事が目に入り、本当に喜ばしく思ったところです。
 地域の文化や福祉、教育に貢献した個人や団体に贈られる第27回高新大賞に、県内で受け継がれてきた伝統的な食材とその食べ方を“発掘”し、次世代に伝えていく活動が高く評価されたということで「土佐伝統食研究会」(会長=松崎淳子・高知県立大学名誉教授)が選ばれたようです。
 同研究会は2003年、松崎会長の呼び掛けで、元県職員や松崎会長の教え子ら12人で発足し、県内の生活改善グループや農漁協女性部などに協力してもらい、地域ごとの伝統食を把握して整理し、「土佐の食卓 伝えたいおふくろの味ママの味」を07年に出版もされています。
 思い起こせば、14年、15年とには、松崎先生のお声かけで、環境・防災系コンサルタントの秦好子さん「震災時も平常時も伝統食で命はぐくむ」と題した講演を聴かせて頂き、東日本大震災では、米など主食の配給が多かった一方で、タンパク質不足、食物繊維やビタミン・ミネラル不足により、避難所の多くで健康被害が起きるなどの健康面での二次災害を防止し、助かった命を被災生活の中でつないでいくためにも「食」の問題は、極めて重要であることを説かれていましたが、まさにその通りだと思ったことでした。
 特に、土佐で入手できる素材は、被災生活の中で明らかになった食のニーズに応えられるものが多いことを指摘されていました。
 「口腔衛生のために、硬いものが欲しい⇒ 鰹節、昆布、竹の子、山菜など」「甘くないものが欲しい⇒果実酢、生姜等」「繊維の有る物が欲しい⇒イモ類、野菜等」「ビタミン・ミネラルが必要⇒果実、野菜」「タンパク質が欲しい⇒魚、大豆など豆類」「長期間飽きない食が欲しい⇒醤油、味噌」などがあり、行き着くところは伝統食お惣菜であるとして、保存性に優れた土佐の伝統食を紹介されていました。
 伝承されているお惣菜(土佐伝統食研究会提供)として、「キュウリ・ゴーヤの佃煮」「きゅうり・様々な野菜のピクルス」「切り干し大根の梅ジュース煮」「鰹節のデンブ」「牛肉のしぐれ煮」「にんじんサラダ」「人参と刻み昆布の妙り煮」「干し芋」「キンカン甘露煮」「切り干し大根の酢漬け」「めいちのからし煮」「生妻の老梅煮」「昆布の佃煮」「ゆかりのふりかけ」「一口大のおにぎり」などあげれば切りがないようです。
 土佐の食材と技を見直して、地元の伝統食の再確認をし、災害時の食の文化を考え、非常食から日常食の備えと供給が求められてくると言うお話は、土佐の防災文化を考えることにもつながるのではと感じさせられたことでした。

1月3日「台風19号、災害対応派遣職員の報告にも学ぶ」

 昨年も一昨年同様、大水害が全国各地を襲いました。
 そんな中で、昨年10月12日から13日にかけて日本列島を襲った台風19号により、被災した福島県本宮市の災害対応で派遣された県職員がその報告を「県職新聞正月号」で行ってくれていました。
 ボランティアで被災地に向かった方の報告も貴重なものがありますが、災害対応で派遣された職員の報告も貴重なものがあろうかと思いますので、以下、記事から引用紹介させて頂きたいと思います。
 福島県本宮市の災害対応で高知、香川、愛媛三県の県・市町村職員が派遣されました。
 本県からは、第一陣として10名が出発し、避難所運営や災害廃棄物運搬業務などに従事し、非木造住家被害認定調査と罹災証明発行の二つの業務支援を担当された第二陣の職員さん(中央県税事務所)による報告です。
 報告された職員さんは、一昨年の西日本豪雨の際、大月町の被災地で携わったことはあったが、非木造住家のそれには経験知もなかったが、的確な被害認定とそれに基づく罹災証明の迅速な発行は被災者の生活再建の重要な第一歩であり、激甚災害時の広域な応援・支援も欠かせないことから、懸命に事に当たったとのことでした。
 また、愛媛県西予市からの派遣職員は西日本豪雨の際に非木造家屋の被害認定調査に携わった方たちや固定資産税の評価事務経験者もおられて、協力して、大過なく対応できたとのことでした。
 福島県本宮市は人口三万人余、旧奥州街道筋の宿場町として栄えた歴史があり、交通網の要衝地にあたることから、「福島のへそ」の異名がある町で、製造業も盛んで、IHIやアサヒビールなどの工場も進出しています。
 しかし、安達太良山や阿武隈山系からなだらかに続く地勢が市の中央部で窪む形となっているため、豪雨や河川の氾濫のたびに中心市街地の浸水被害を大きなものにしてきた歴史もあり、今回の災害もまさにそのあらわれで、安達太良川堤防の決壊と阿武隈川堤防からの越水が中心市街地に大打撃を与え、浸水被害家屋1500棟超、死者7名を出す惨事となったようです。
 とりわけ、決壊した安達太良川堤防にほどに近かった民間総合病院や中央公民館の水没は、災害時の避難や救援等に多大な支障をもたらしたばかりか、その後の被災者支援や復旧作業の足かせにもなったと言われています。
 本宮市に到着したのは、被災から二週間後でありながら、調査業務で浸水被害に遭った建物を一軒一軒回りながら気づいたのは、地震や土砂崩れ・土石流災害とは違って倒壊したり傾いた家屋等は見当たらないものの、たとえば地盤高から二メートルを超えるような浸水深の被害に遭った建物、大規模な機械設備がある業務用施設(大型小売店舗や食品製造・加工業、病院など)、高齢者世帯や少人数世帯の住宅などの屋内の汚泥土や災害廃棄物の片付けは進んでいなかったようです。
 片付けがなかなか進まなかったのは、@福島県内外で広域にわたる激甚災害であったため支援の手が相対的に足りなくなった、A高齢者世帯等を支える家族・親族等が遠隔地にいて休日にしか手助けできない、B重量のある大型廃棄物(建材、畳、建具、家電製品、機械設備等)が多い、C大型設備等が水の勢いと浮力で持ち上がって天井や床、壁等を大きく破壊・損傷させている、D建物内部の電気設備系統が全滅しているため、日中でも薄暗い箇所等は作業が進まない等の要因がからみあっており、建物の被害認定調査にも直接・間接の影響を与えたようです。
 また、被災区域には、本宮市にとって歴史的な水害であった1986年8月の水害や2011年の東日本大震災を経て、今日に至った老朽家屋(その中には歴史的価値のある古民家等も含まれます)も多いのですが、ただでさえ強度や耐震性等の面で不安を抱える建物が今回の水害でさらにダメージを受けており、しかもそのすべてが速やかに建替や補修工事ができるわけではなく、このことが、今後の災害に強い街づくりの観点で大きな問題となるのではないかと述べられています。
 さらに、本宮市には、明治・大正もしくは江戸時代から続く老舗の飲食店や食品製造販売店(特に菓子製造販売)が多いのですが、調査業務や通勤途中の買い物で立ち寄った店の方々からは「制度融資を受けて導入した5000万円の機械設備がだめになった」、「いまは後片付けと修繕が精一杯。営業再開にまで頭が回らない」、「○○さんは『ご先祖様に申し訳ないが店じまいする』と泣いていらした」等の声を頻繁に聞きました。
 当然、こういった声は本宮市の商工担当部局や商工会も把握しており、福島県や経済産業省などにも働きかけているようですが、たとえば制度融資は低利であってもいつかは返済しなければならず、今回甚大な被害を受けた中小企業や個人商店にそれだけの体力があるかどうかは疑問を感じたそうです。
 一方、本宮市役所が限られた人数の職員を今後の復興業務に十分振り向けられるのかどうか、仮に復興業務に振り向けたらそれ以外の一般業務に穴が開いて、結果として市民サービスの後退につながるのではないか等の懸念も拭えないとの感がしたそうです。
 報告では「こう考えると、災害発生直後の被災者救援・支援体制の構築と運営や災害に強いまちづくり、被災者の生活・事業再建支援、復興業務と一般業務への人的支援などを被災自治体と国、民間ボランティアだけにまかせていてはいけません。明日は我が身の四国・高知の私たちも、たとえば災害対策、あるいはいままでの産業振興計画の実績を生かした地場産業育成、復興業務・一般業務への人的支援などの面で息長く協力していく必要があるのではないでしょうか。」と結ばれています。
 私たちも、下知地区減災連絡会で、この間被災地の復興について学ぶ中、暮らし、地域、生業、産業の復興のために事前に備えることの必要性について、学んできました。
 今回の災害対応にあたった県職員の報告でも、そのことが再確認されるような内容であったと思います。
 改めて、学びから一歩前に出る2020年にしていきたいと思います。

1月2日「2020年『分岐点』を誤らない行動で、未来を守る

 NHKスペシャル「10years after 未来への分岐点」は、改めて現在の気候クライシスや食糧や水の問題、そしてAIや生命工学など進化し続けるテクノロジーについて考えさせられる番組でした。
 AIを戦略兵器に使用したり生命工学でヒトを作り替えたりするのは、当然許されないとしても、これからの10年の向き合い方を間違えれば、地球は、人類はどうなるのか真剣に考えなければなりません。
 昨年9月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミット席上で、地球温暖化に本気で取り組んでいないおとなたちをグレタ・トゥーンベリさん(16才)は、怒りを込めて次のように叱責しました。
 「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。」
 そして、最後に、「あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。」と結ばれています。
 これまで地球の資源や回復力は無限であるかのように大量生産、大量消費し、CO2などを含む大量の廃棄物を地球に排出して豊になってきたが、もはやそれでは地球は立ち行かなくなることを突きつけられているのです。
 2020年を迎えた今、地球に行きすぎた負荷をかけずに暮らさないといけない時代であり、課題を解決するために、残された時間は長くはありません。
 番組は、科学が示す事実と警告をしっかりと受け止めて、常識を変え、あきらめずに、やれることからやっていく。
 そして、地球温暖化、気候変動の問題を政治課題として取り上げていくよう政治の優先課題も変えていくことが、問われています。
グレタさんをはじめとした世界各国の400万人もの若者たちの気づきと発言と行動を見過ごすことなく、おとなたちも起ち上がるときです。
 そんなことを考えさせられる元旦でした。


1月1日「2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように」

謹賀新年

2020年が良い年となりますように



 新しい年を迎え、これまでのアベ政権時代に私たちの生活や平和、民主主義が壊され、奪われ続けてきたことに怒りを新たにしているところです。

 アベ政権は、あいかわらず産業別平均賃金、学生の就職率、大企業の収益率といった表面的な数値などによってアベノミクスの果実ばかりを誇張してきましたが、非正規雇用率は上がり、最低賃金は国際水準に照らして圧倒的に低く、富める者は痛みを負うことなく、貧しい者はより貧しくなるという格差の拡大が進んでいます。

 8050問題の顕在化や高齢化の大波が押し寄せる日本は、いま本気で医療・介護、年金、生活困窮者支援などに貧困問題と向き合わなければなりません。

 そして、生きづらさや働きづらさを感じている人々を支え合える仕組みのある共生社会を築いていく国の政策や自治体の施策を拡充していくことで、多発する自然災害の被害を抑制することになる災害に「も」強い地域となることを目指したいと思います。

 2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように、ともに頑張っていきたいものです。