いよいよ大晦日。
　何の片づけもできないまま日常が継続していきます。
　それでも、４月に多くの皆様のご支援のおかげて南海トラフ地震への備えを強め、生きやすさ働きやすさを支援する施策の具体化のため、改めて県議会の場で活動する機会を頂いたことに感謝感謝の一年でした。
　今年は、戦後７０年であり、朝鮮戦争開戦６５年、日韓国交正常化５０年、サイゴン陥落４０年でもあり、さらに平和な社会を築くべき年であったにも関わらず、暴走安倍政権によって、その思いが踏みにじられた年となってしまいました。
　そして、忘れてはならない阪神淡路大震災から２０年、日航ジャンボ機墜落事故から３０年、地下鉄サリン事件から２０年、JR福知山線脱線事故から１０年でもある節目の年でありました。
　今、しっかりと節目の歴史と向き合い、「忘却」や「誤り」に抗いながら、繰り返さないためへの闘いに挑む年と決意した年頭でしたが、その取り組みは決して十分とは言い難いもので、来年への宿題を抱えて、行動していきたいと思います。
　改めて、２１２、８０５文字に綴ったホームページ記事の見出しだけでもここに列挙し、その時々の課題を考えていきたいと思います。
１２月２８日「高知『市民の図書館』閉館も次へのステップアップを期待」
１２月２７日「請願少数否決さるも諦めず闘いぬく」
１２月２５日「司法の不当判決に怒りを込めて」
１２月２３日「高浜再稼働県知事同意への抗議も含めて、伊方再稼働反対を請願で求める」
１２月２１日「マンション内の合意形成の難しさと課題を改めて学ぶ」
１２月１９日「原発再稼働容認は認められない」
１２月１６日「ルネサス撤退対応への県民理解必須、伊方原発再稼働容認への県民理解困難」
１２月１４日「改めて『伊方再稼働許さん』『戦争法はいらん』」
１２月１２日「伊方原発再稼働反対のうねりを起こそう」
１２月１１日「改めて緊急事態条項で『お試し改憲』は許さない」
１２月９日「昭和小学校で避難訓練見学、防災研修で要請」
１２月８日「３期目の尾崎県政に要望を」
１２月６日「放射線量の影響要因抜きの『一律同心円』想定が被害を大きくする」
１２月５日「議会改革自公の抵抗姿勢で一旦先送り」
１２月４日「ルネサス高知工場撤退対応で丁寧な議会審議を」
１２月３日「ルネサス工場撤退への不安解消に、関係者は全力挙げて」
１２月２日「会派の政務調査活動の成果を今後の県政課題解決に活かす」
１１月３０日「守った命をつなぐために『状況付与型実施訓練』で学ぶ」
１１月２８日「企業献金で必要な政策を『買収』」
１１月２７日「アベノミクスの『大嘘』に騙されない」
１１月２６日「マンション防災で、避難訓練で顔の見える関係を」
１１月２４日「『種まきうさぎ』達の蒔く種受け止めて『フクシマを忘れない、フクシマを繰り返さない』」
１１月２３日「『耕活』で食糧備蓄と地域コミュニティの活性化を」
１１月２２日「『感動・感謝・還元』で「共感・納得」の参加によるまちづくりを」
１１月２１日「大学生の『高知観』に学ぶ」
１１月２０日「暴走する権力に抵抗し続け、災害にも強い社会づくりをめざす」
１１月１９日「『歩行者、自転車、車が共存するまちづくりへ』お互いルールも遵守を」　
１１月１８日「国よ東電よ、原子力ムラよ『避難弱者』と改めて向き合え」
１１月１５日「龍馬とみんなで繋いだぜよ！ＰＥＡＣＥ」
１１月１３日「生誕１８０年、戦後７０年に龍馬と『つなぐぜよ！ＰＥＡＣＥ』」
１１月１２日「『緊急事態条項ターゲットのお試し改憲』を許さない」
１１月１０日「無責任な避難訓練如きで、原発再稼働は許さない」
１１月９日「『災害にも』強い人づくり、つながりづくりへ」
１１月６日「ラジオ出演で『災害四重苦克服』のための取り組みを話します」
１１月４日「平和を求める声はあがり続ける」
１１月３日「オンリーワンの『地区防災計画』」
１１月２日「『伊方再稼働ゆるさん』の声を挙げ続けよう」
１０月３１日「高知発の『ものづくり』で雇用拡大にも」
１０月３０日「『無投票当選』がもたらす弊害への危機感持って」
１０月２９日「『力ずくの政治』で壊されないために」
１０月２８日「子どもの『いじめ』と向き合いながら大人社会の歪みを見つめなおす」
１０月２７日「伊方原発再稼働への無責任判断に抗議を」
１０月２５日「マンション防災はハード・ソフトともに課題山積」
１０月２４日「伊方再稼働反対へ声を挙げ続けよう」
１０月２３日「マンションゆえの防災活動で参考になれば」
１０月２２日「闇に消されてはいけない原発労働者」
１０月２１日「忙中閑なし」
１０月１８日「防災学習で児童たちと意見交換」
１０月１６日「続く改ざん・偽装に製品性能への不信・不安」
１０月１４日「ＳＴＯＰ伊方原発再稼働へ大きなうねりを」
１０月１３日「９月定例会も終盤」
１０月１２日「避難行動、避難所運営の実際に学ぶことの多い講演会でした」
１０月１１日「地域の防災力向上へ、被災地から学ぶ」
１０月９日「子どもの貧困・虐待をなくそう」
１０月８日「退職手当全額不支給処分違法判決に県控訴」
１０月６日「憲法９条にノーベル平和賞を」
１０月５日「石巻での『避難行動と被災地での避難所運営の実際』に学びませんか」
１０月２日「安保法、国家緊急権、原発再稼働などでは消化不良の質疑に」
９月３０日「質問はいよいよ明日」
９月２９日「１０月１日の質問へ、思いのたけが多すぎる」
９月２８日「１０月１日の質問まで頑張ります」
９月２７日「改めて戦争法廃止へと闘い続ける県民の意思確認」
９月２５日「連日の防災活動終えていよいよ議会モードへ」
９月２４日「秋の交通安全運動気をつけて」
９月２３日「風向き次第に頼る原発事故対策では無責任」
９月２２日「民意は戦争法成立を認めていない」
９月２１日「安倍政権の戦争政策と闘い抜く決意を議会質問に込めて」
９月２０日「県議会改革にもみられる自・公の県民意識との乖離」
９月１９日「安倍の暴走がつくりだした国民の立ち上がりが、やがて安倍を駆逐する」
９月１８日「満州事変から８５年目の日に参院強行採決目論む安倍政権に抗う」
９月１７日「いよいよ山場を超党派議員で闘いぬく」
９月１６日「戦争法案の強行採決許さない」
９月１５日「座り込みにも、県政意見交換会にもご参加ください」
９月１４日「座り込み行動で戦争法案廃案を」
９月１３日「戦争法案廃案まで、正念場を闘いぬこう」
９月１２日「この国は自然災害の教訓を生かしきれているのか」
９月９日「９月定例会へ、皆さんのご意見を聞かせて頂きます」
９月８日「自分の意に沿わない声はすべて聴かない『アベ政治は許さない』」
９月７日「戦争法案成立させてなるものか」
９月４日「『事前復興』行政が住民に寄り添ってこそ」
９月３日「『下流老人』を生む社会システムの変革を」
９月２日「『経済的徴兵制』を進めるアベノミクス」
９月１日「毎日が『防災の日』」
８月３１日「『８．３０全国大行動』が戦争法案廃案の始まりに」
８月３０日「決戦は日曜日、『この日、私たちが、戦争しない未来をつくる』」
８月２８日「高知から、『本気で止める』声を上げよう」
８月２７日「多様な視点の防災対策を行政はどう受け止める」
８月２６日「防災・減災の視点は世界共通」
８月２５日「台風のさなかでＪＩＣＡ防災研修受け入れ」
８月２４日「戦争法案反対へ『表現の自由を使い倒そう』」
８月２２日「地域課題で高知市長と意見交換」
８月２１日「『県政かわら版』配布で、汗だく」
８月２０日「子どものしんどさわかって、防ぐ『子どもの自殺』」
８月１８日「『放射能なんかに負けない』との思いに寄り添い闘おう」
８月１７日「『戦争法案』は『抑止力』にならない」
８月１５日「『安倍談話』の本音は『侵略や植民地支配に対する反省とおわび』ではない」
８月１４日「政権の足下から『安保関連法案反対』の狼煙」
８月１３日「日航機墜落事故・米軍ヘリ墜落の根本原因を取り除かなければ」
８月１２日「フクシマの教訓生かせぬ『川内原発再稼働』」
８月１１日「『川内原発』再稼働強行を許さない」
８月１０日「『安保法案に関するアンケート』結果に見る賛成議員の説明責任放棄姿勢」
８月９日「今こそ『野火』を観て戦争法反対をリアルに語ろう」
８月８日「南三陸から学ぶ、命を守る防災教育」
８月７日「危険なアベ政治の言葉『当然なら触れろ』」
８月５日「議会改革、厳しくても前進目指して」
８月４日「陳謝、撤回ですまない安倍側近の本音」
８月２日「土佐センチュリーライドに集うサイクリスト」
８月１日「朝鮮・中国脅威の矛盾」
７月３１日「地域分散型エネルギーシステムの構築加速化を」
７月３０日「若者は高知へ向かうのか」
７月２９日「県別最低賃金が人口流出を促している」
７月２８日「『アルコールと認知症』のかかわりに対する予防を」
７月２７日「『被ばくを避ける権利』の保障のために」
７月２６日「戦争法は徹頭徹尾憲法違反」
７月２４日「福島の子どもたちを被ばくから守ろう」
７月２３日「夏こそ地域のつながりづくり」
７月２２日「児童虐待予防を子育て支援と世代間伝達から学ぼう」
７月２１日「今朝の高新登場の青井美帆教授が２５日には高知で講演」
７月２０日「高知からも『アベ政治を許さない』の声をさらに広げよう」
７月１９日「『アベ政治を許さない』プラカードを持って丸の内緑地へ」
７月１７日「諦めない、廃案へ抗い続ける」
７月１６日「憲法破壊屋クラッシャー・アベと闘い続ける」
７月１５日「アベノ戦争法案強行採決は許さない」
７月１４日「正念場へ『アベ政治を許さない』行動参加を」
７月１３日「今朝の揺れ　立憲破壊の揺れと比べれば軽いもの」
７月１２日「目指すべき方向は命を守り、暮らし続けられる街づくり」
７月１１日「安保関連法案撤回意見書少数否決さる」
７月９日「安保関連二法案の撤回を求める意見書の提案説明頑張ります」
７月８日「川内原発の再稼働を許さず、四電へも県民の不安をぶつけよう」
７月７日「閉会日に議事堂での初避難訓練が」
７月５日「今治市防災士会の皆さんとの交流に成果」
７月４日「高知大空襲から７０年」
７月３日「いざというときのために隣県今治から支援訓練に」
７月２日「知事は集団的自衛権合憲姿勢に固執」
７月１日「高知県議会『政務活動費』全書類が今日からネットで公開」
６月３０日「マンション防災１０年の積み重ねの先の『災害リスク回避』をめざす」<
６月２９日「高知の県民の怒りが結集」
６月２８日「民意を潰そうとする動きに反撃の声を」
６月２６日「戦争法案推進派の驚くべき本音」
６月２５日「今度こそは県民納得の『議会改革』を」
６月２４日「被災地で学んだ課題は抱えきれないほど、でも一歩ずつ歩む」
６月２0日「南海トラフ地震未災地の私たちが被災地に学ぶ交流の旅」
６月１９日「映画『日本と原発』で描かれている実態と事実に学ぼう」
６月１８日「波紋呼ぶ地方公聴会での知事発言」
６月１６日「戦争法案論議は『ワラにすがる』より民意にすがれ」
６月１４日「世の中はあきれ果てることばかり。でも、あきれ果ててもあきらめない」
６月１２日「４年目の今の被災地に学ぶための準備中」
６月１１日「『生きづらさ』が共通する社会の問題に学ぶ機会が続きます」
６月１０日「『集団的自衛権は丸ごと違憲』と断じられる戦争法案の廃案へ」
６月９日「中谷防衛相の矛盾」
６月７日「戦争法の透けて見える日米共同統合防災訓練『トモダチレスキュー』」
６月５日「戦争法は『違憲』で一致」
６月４日「県民の皆さんと接する最前線での職員さんの日々の奮闘　」
６月３日「被災地に復興の在り方を学ぶ」
６月２日「自転車運転危険行為が減れば」
６月１日「これ以上、海を毒壺にしてはならない」
５月３１日「安倍の『嘘』に騙されないために」
５月２９日「国家が作り上げる大きな嘘に騙されてはいけない」
５月２８日「被災地の今に学び下知で備える」
５月２７日「医療事故の回避は全力で」
５月２６日「定住・少子化対策は『中途半端でない』施策を『合わせ技』で」
５月２５日「『曳き家が見た震災』から学ぶことの多さ」
５月２４日「安倍だけには改憲させてはならない」
５月２３日「県民の声を反映した県民目線の勉強会に」
５月２２日「それほど『勉強会』に実効性があるか、傍聴を」
５月２１日「伊方原発再稼働は認めない」
５月２０日「事故多発欠陥機オスプレイは災害救助に必要ない」
５月１８日「沖縄の３．５万人県民大会に連帯して」
５月１６日「沖縄の犠牲は他人ごとではない」
５月１５日「この国のありかたを変える安倍は許さない」
５月１４日「戦争法案阻止と労働法制改悪阻止を一体のものとして闘う」
５月１３日「『戦後』７０年を『戦前』元年にしないために」
５月１１日「防災会組織の課題解決へサポート」
５月１０日「今向き合いたい映画二題」
５月９日「今年の平和憲法キャラバン隊は、二段階改憲戦略阻止」
５月６日「残念なご逝去」
５月５日「子どもたちの未来への大人の責任」
５月４日「災害対策、被災者支援口実の改憲は許さない」
５月３日「お粗末な安倍改憲政権に、この国の未来を委ねてはいけない」
５月２日「明日の憲法記念日を前に、学習しませんか」
５月１日「安倍の目線は、アメリカにしか向いていない」
４月３０日「労働者・市民の団結で誰もが暮らしやすい社会に」
４月２８日「新会派『県民の会』に引き継ぐ議会活動の根幹」
４月２７日「高知市議選低投票率の中、応援候補全員の当選を支えて頂きました」
４月２６日「地域でマンション防災会が炊き出し訓練」
４月２５日「『平和・脱原発・人権・格差解消・雇用確保・女性の視点・子育て支援・高齢者福祉』につながる一票を」
４月２４日「『モラルハザード論』で震災復興切り捨ての危機」
４月２２日「安保法制改悪阻止へ」
４月２０日「民意は『辺野古移設、戦争するための安保関連法、原発再稼働』に反対」
４月１９日「平等な一票だからこそ投票へ」
４月１７日「ソーラー街路灯設置は明日の灯」
４月１６日「『ちより街テラス』の防災機能を見学」
４月１５日「安倍政権は原発再稼働認めぬ司法の警告を受け止めよ」
４月１４日「下知で見る津波避難ビル指定、交通安全支援など企業の地域貢献の姿」
４月１３日「あたたかいご支援に感謝。決意新たに頑張ります。」
４月１２日「有権者の投票行為が高める緊張感と責任感」
４月１１日「最後の一日、晴れたらいいね」
４月１０日「残された今日・明日を懸命に訴えます」
４月９日「寒い日でしたが、熱い励ましに力を頂きました」
４月８日「昨日は、寒い一日でした。今日も寒そう。」
４月６日「鏡的渕地区小塩団地での崩落への不安は続く」
４月５日「３日目も雨ですが、頑張ります」
４月４日「出発式にご参加の皆さん、ありがとうございました」
４月３日「９日間、全力で闘い抜きます」
４月２日「いよいよ明日、告示」
４月１日「告示日へ準備」
３月３１日「１０県重点救援の『南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画』」
３月３０日「『第６２回県政意見交換会』で貴重な宿題頂きました」
３月２９日「『費用弁償』見直しも喫緊の課題」
３月２７日「『オール沖縄』の闘いに学ぶ」
３月２６日「近づく第６２回県政意見交換会のご案内で街頭に」
３月２５日「向き合い続ける『３．２４高知学芸上海列車事故』」
３月２１日「告示前に、最後の県政意見交換会」
３月２０日�ｂQ「県は知事名で東洋ゴム社長に対して『具体的交換スケジュールを求める』要請」
３月２０日「総務委員会『東洋ゴムの責任で、可及的速やかに全面的取り替えを』」
３月１９日「定例会閉会後も総務委員会で『東洋ゴム免震偽装』議論」
３月１８日「『東洋ゴム免震偽装』究明、早急な安全性確保を」
３月１７日「閉会後も、総務委員会で不良免震ゴム問題議論へ」
３月１６日「高知大学内に『期日前投票所』設置」
３月１５日「児童虐待予防へ『カンガルーの会』でリーフレット発行」
３月１３日「『睡眠不足』で働き方を見つめ直そう」
３月１２日「それぞれの３．１１と４年間に学んでこそ」
３月１１日「被災者とともに声をあげる『復興支援』」
３月１０日「フクシマに学ぶ姿勢の違い」
３月９日「『釜石の出来事』の背景」
３月８日「防災訓練で課題発見」
３月７日「事務所周辺で展開されるコンビニサバイバル競争」
３月６日「安倍政権が狙うシビリアンコントロールの弱体化」
３月５日「残された課題は多し」
３月３日「３期目最後の代表質問です」
３月２日「政務活動費見直し道半ば」
２月２８日「明日からもう弥生」
２月２７日「梅に癒されながらも質問準備に集中」
２月２６日「３月３日の本会議代表質問に皆さんの思いを」
２月２５日「ありえない不当逮捕、沖縄の抵抗と不屈の闘いに連帯を」
２月２４日「過半の県議会『活動に不満』の声を真摯に受け止め」
２月２２日「『地方消滅の罠』にかからないで」
２月１９日「『長期浸水対策』で思考停止にならないように」
２月１７日「地方を消滅させないために考える」
２月１５日「県政意見交換会で貴重な意見を頂きました」
２月１３日「この土・日は県政意見交換会へ」
２月１２日「安倍の『備え』が憂いを生んでいる」
２月１０日「明日は、改憲の動きを改めて確認し、反撃へ」
２月９日「『不当なバッシング』に屈せず『慰安婦捏造記者』批判への反転攻勢の闘いを」
２月６日「『県政かわら版』読んで、『応援するき』の声に大感謝」
２月５日「経営者頼みでなく労働者の団結で実質賃上げを勝ち取る２０１５春闘に」
２月４日「地域の新たなつながりの切り口『防災・減災』」
２月３日「スクールソーシャルワーカーから学ぶ虐待・ネグレクト支援」
２月２日「マンション防災で津波避難訓練」
１月３０日「被災者・被災地を食い物にする『震災復興談合』など言語道断」
１月２９日「労基法違反を合法化させない」
１月２７日「危険行為を繰り返す自転車運転者は講習受講」
１月２５日「土佐伝統食で身近な防災食を考える」
１月２３日「近づくマンション防災訓練に最終協議」
１月２２日「自殺者減少で対策の手を緩めてはならない」
１月２０日「改めて『津波火災想定』に対策の必要性」
１月１８日「１．１７を風化させず3.11の復興に寄り添う」
１月１６日「１．１７メモリアル２０ｔｈ　in　下知にご参加を」
１月１５日「県政意見交換会も終盤へ」
１月１４日「ひきこもりが問題でない社会へ」
１月１３日「体調不良」
１月９日「県は原発再稼働反対で国・四電に積極的に働きかけを」
１月８日「宮尾さん逝く」
１月６日「原発再稼働の年にしないために」
１月４日「阪神・淡路大震災20年と『周年災害』」
１月３日「阪神淡路大震災から２０年、未だに続く『復興災害』」
１月２日「『一心に自分の仕事大事とはげみなさい』を戒めとして」
１月１日「歴史と向き合い、『忘却』に抗う」

　昨日は、新図書館へのステップのため１９６７年から現在の場所で多くの方に親しまれてきた高知市民図書館本館の閉館となることから、足を運んできましたが、本館回顧展などもあり、その歴史の重さを感じたところです。
　館内には、閉館を惜しみ懐かしむ利用者や年末年始に読みたい本を抱えてカウンターに並ぶ利用者がたくさんで、大変賑わっていました。
　「メッセージコーナー」のボードには、いかに「市民の図書館」として馴染まれてきたのかが感じられるコメントがたくさんありました。
　閉館前のセレモニー準備で慌ただしい中にも、新しい図書館への期待と今の図書館への惜別の情が錯綜する時間が過ぎていました。
　先日も、調査のために訪問した鳥取県立図書館に職員を長期研修で派遣させたり、帯屋町の移転した金高堂跡店舗を使って、学校図書館支援を行うなど、仮設図書館で取り組む間も、今まで以上に市民のための図書館としてチャレンジし続ける高知市民図書館に今後も学び続けさせていただきたいと思います。
　仮設図書館で再開するまでの休館中は、日頃の利用者が周辺分館に押し寄せる可能性もありますので、私たちにとって一番身近な下知図書館も、気合を入れて新しい年を迎えする準備をしていました。

　１２月定例県議会は２５日に、一般会計総額で約５３億６２００万円の補正予算案を原案通り可決しました。
　１２月定例会は、知事の三期目の初めてとなる議会でしたが、直前香南市のルネサスエレクトロニクス高知工場の２〜３年後の集約問題が発表される中で、企業誘致のあり方や従業員の雇用継続問題が大きな課題となりました。
　県として「高知工場の集約が決定されたことに伴い、従業員の雇用の維持をはじめとする高知工場の円滑な集約、高知工場第二棟用地の有効活用による本県経済の活性化等を目的として、高知工場の承継企業の確保の取組、高知工場第二棟用地の県への無償譲渡、高知工場の従業員の雇用継続の取組、香南工業用水道の設置等に係る債権債務の確認等に関して、県、ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の間において合意する」という和解議案も可決しました。
　しかし、今後とも、従業員の雇用継続をはじめとしたこの合意内容が誠実に履行されるのか、今回の轍を二度と踏まないような企業誘致のあり方、そして県内で留まり踏ん張っている地場企業への支援のあり方などについて丁寧な議論していく必要があると考えさせられたところです。
　また、閉会日には「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」から提出された、「伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動について」の請願に賛成の立場で討論しましたが、残念ながら県民の会と共産党会派の賛成にとどまり１２対２３の少数否決となりました。
　しかし、諦めることなく、伊方原発再稼働について、その容認姿勢を改めさせるため頑張っていきたいものです。
　なお、私の賛成討論は、こちらからご覧頂けます。関心のある方はご覧下さい。

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた４月の福井地裁仮処分決定を巡る異議審で、同地裁は昨日、関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消すとい不当決定を出しました。
　原発の運転を禁じた初の仮処分決定から８カ月余りで、司法判断を覆がえしました。
　　これらの決定は、いずれも国の原発推進の方針が、裁判所の判断を変更させるものであり、今の政府は権力を集中して行政、立法権を一本化し、これに司法権をも加えた権力集中を図ろうとするものであることは明らかになっています。
　差止決定を出した樋口裁判長を異動させ、新たな３名の判事による逆転決定であり、差し止め判決と決定を覆すための姑息な人事であったと言えます。
　再稼働が法的に可能となったことで、関電は今日にも核燃料を原子炉に装着すると言われています。
　知事の再稼働同意、判決、燃料装着と周到な原子力ムラの暴挙を許せません。
　怒りを込めて、今日の県議会本会議で、請願「伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動について」への賛成討論を行いたいと思います。
　伊方原発をとめる会の抗議声明を下記にアップします。　

　新規制基準の審査に合格した原発の再稼働への知事同意は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）に続き３例目となる関西電力高浜原発３、４号機の再稼働への同意が福井県知事によって表明されました。
　福井地裁が４月に命じた運転禁止の仮処分に対して関電が申し立てた保全異議の決定は明日同地裁で出されることとなっているが、西川知事は司法判断が出る前に同意表明したことについて、相当意図的なものではないだろうか。朝日新聞によると原発の新規性基準作りに関わった勝田明治大准教授は「今回のタイミングで知事が同意を明らかにするのは、決定を控えた裁判所に対する圧力だと受け止められ、好ましくない。決定の後でもいいはずだ」と批判しています。
　ここにも、知事の県民の思いを受け止めようとしない、国・関電への従属ぶりを明らかにしたような思いがします。
　そんなことも踏まえながら、県議会１２月定例会閉会日（２５日）の請願「伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動について」の賛成討論をしっかり準備していきたいと思います。そして、県民の思いを届けていきたいと思います。

　昭和南海地震から６９年目の１２月２１日を前に、昨日は毎年恒例の若松町早朝防災訓練に参加しました。
　午前６時発生想定の避難訓練の後、避難場所のマンションの共有スペースに避難者が段ボールで仮設スペースをつくったり、炊き出しを行ったりしていましたが、この訓練も３年間続き、毎年何らかの形でより実践的な工夫がされて、課題の発見にもつながっています。参加した子どもさんにも伝達係としての役割を与え、「元気なものには役割を」ということの実践もされていました。
　その後には、私の住むマンションが、国土交通省の補助事業として「専門家の活用も含めた新たなマンションの維持管理の適正化に係る事業・管理に問題が生じているマンションにおける管理適正化や被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」の支援対象マンションとなっていることから、事業の進捗状況について国交省から派遣された野村総研職員のヒアリングを受け、さらには夜のマンション防災公開セミナーを開催しました。
　これも支援事業の一環で、１１月に続いて二度目となるもので、今回は「被災後のマンション再建に不可欠な、合意形成手法とは？」ということで、廣田信子氏（マンションコミュニティ研究会代表）を講師として「復旧復興の合意形成についてのワークショップ」を行って頂きました。
　マンションは区分所有建物であることから、自分の住戸内（専有部分）の壊れた所は各区分所有者の判断で直すことができますが、建物・設備の大半を占める共用部分の補修は管理組合の合意が必要になります。
　しかも、マンションは全体が同じように壊れるとは限らず、建物の向きや形状の違う建物がある場合は、建物ごとに壊れ方が違うこともよくあり、被災状況の判断基準が異なることも難しい点です。
　そういったことなどからも、わかってはいたことだけれども、具体的な事例についての判断では、区分所有者の置かれた状況が多様で、合意形成が難しいと言うことをワークショップで学ばせて頂きました。
　マンション生活継続支援協会からは、「地震で被災したマンションの復旧・復興」については、「阪神・淡路大震災におけるマンションの被害と復旧復興」「東日本大震災におけるマンション被害と調査基準による混乱」「被災マンション法による再建と敷地売却等」「マンションの復旧復興の流れ」「被災マンション数、建替え・再建されたマンション数」について、報告頂きました。
　その上で、廣田講師からの提案を受けて、究極の選択の場面をイメージしながら「修復する」「解体し清算する」「建替える」のいずれを選択するかの議論をしたり、「マンションの将来の方向を考える」上で「マンションの将来にはどんな選択肢があるか」「あなたはどうしたいか」「最悪の状況もシミュレーションできるか」「合意形成はなぜ難しいのか」「あなた以外の人の気持ちを想像できるか」「人にはどんな事情があるか」「どんな外部者の手助けが必要か」「最後、合意形成の決め手になるものは何だと思うか」「自分がいない未来のためにひと肌脱ごうと思うには…」ということをイメージすることの必要性や、「合意形成に一歩を踏み出す」ためには「人の事情や気持ちはどうやってくみ取るか」「人が心を許すのに必要なことは何か」「「自由に話せる場」ってどんな場なのか」「その場をファシリテートするのは誰か」「人間関係の対立を防ぐのに必要なことは何か」「まったく無関心な人にどう対応すればよいか」「何から、誰から一歩を踏み出すか」ということを予め想定した議論をしておくだけでも随分違ってくることを痛感させられました。
　２０人ほどの参加でしたが、多くの皆さんかこれからのマンション内でのいろんな議論の仕方の参考になったとの感想を述べられていました。
　来年は、昭和南海地震から７０年、さまざまな備えが、一つずつステップアップしていくことを感じられた一日でした。

　「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」から、提出された「伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動について」の請願についての対応や常任委員会での審議などで忙しさに追われて、更新が少し滞っていました。
　これまでにも１２月定例会で新たな市町村議会での伊方原発再稼働反対の意見書が採択されるなど計２９自治体議会での意見書決議があがりながら、県議会では商工農林水産委員会では３対４で賛成少数不採択となりました。
　また、高知市でも３対５の賛成少数不採択となり、残念ながら２９自治体の県民の皆さんの思いに応えられず残念な結果となりました。
　しかし、閉会日の採決に向けて、伊方原発再稼働反対の県民の思いとともに頑張っていきたいと思います。
　福島第一原発事故で原発の「安全神話」が打ち砕かれた再稼働推進派にとって、唯一の拠り所としているのは「安定供給神話」ではないかと思います。
　とにかく犠牲のシステムの上に成り立つ利潤追求の原発再稼働という呪縛から放たれたくないがために、原発に代わる現存する安定供給電力のさらなる開発研究に力を注ごうとしないこの国の在り方を容認する限り、フクイチの悲惨な人災を繰り返すことになるのではないかということを分からせるしかありません。
　いつでも、事故の起こりうる状況を突き付けた記事が、12月16日愛媛新聞では、下記の通り報じています。
 ＊＊＊＊＊◇『伊方原発A区分異常　冷却用海水が漏出　放射性物質は含まず』
　四国電力は15日、運転停止中の伊方原発１号機（伊方町）のタービン建屋で、使用済み燃料プールを冷却するためなどに利用する海水約94立方メートルが配管から漏れたと発表した。配管に水が通らないようにしていた電動弁が機能しなかった。海水は放射性物質を含んでおらず、外部への放射能漏れはないという。
　県は電動弁が安全上重要な機器であり、故障だった場合は国への報告対象になるとしてA区分異常（即時公表）と判断した。四電は14日にも作業員が骨折する事案を公表しており、２日連続のA区分異常となった。
　四電によると、長期停止している１号機を維持するための点検で、15日午前10時47分に海水が通る３系統のうち２系統目にも送水を始めたところ、同11時８分にタービン建屋排水槽の水位上昇を示す信号が発信した。運転員が現地確認すると、電動弁を閉めて海水が通らないようにしていた残る１系統で漏水していた。同系統では点検のために配管を取り外したままにしていた。電動弁とは異なる弁を閉めて、同11時40分に漏洩は止まった。
　電動弁はモーターで作動し、中央制御室で操作できる。使用開始時期は不明だが、2010年５月に分解点検を実施し、今年12月11日にテストをした際に異常はなかったといい、四電は機能不全の原因を調べている。機器故障や人為ミスなどの可能性があるとみている。 ＊＊＊＊＊

　昨日の本会議一般質問では、ルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場撤退方針をめぐり、県の対応についての疑問やその姿勢を質す質問が続きました。
　中でも、２２．４億円を投じて整備し、６．８億円の維持費をかけてきた香南工業用水が、契約もないまま整備されていたことに対しての質問には、「当時の三菱電機は他県への立地も視野にあり、契約を求めれば誘致話が解消される可能性が否定できなかった」「１棟目の生産が順調で、2棟目の社員寮用地を取得するなど十分なコミットメント（確認、約束）があった「「契約を結ぶ場合、三菱側から工業用水の整備が遅れた場合の損失補償を求められるリスクがあった」などの3点を契約を結ばなかったことの理由として示しました。
　そのことをもって、「締結しなかったことには相当の理由があって、やむをえず、行政手続き上の瑕疵にあたらない」との認識を示していました。
　今後もこの課題をはじめ、「和解議案が２棟目用地の無償譲渡と工業用水の整備で釣り合うかと言うこと」や「県の今後の誘致方針のありかた」など、県としては県民の理解を求める真摯な姿勢が問われることになるのではないでしょうか。
　そして、そのことを踏まえて、何よりも雇用の継続で従業員の生活と安心を保障していく必要があると思います。
　また、昨日は「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」から、「伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動について」の請願が出されましたので、県民の会会派の同僚議員の皆さんをはじめ共産党会派の皆さんも加わって、紹介議員となりました。
　請願の趣旨及び理由は下記のとおりです。

　昨日は、中央公園で開催された「まもろう平和・なくそう原発 in こうち Part 2」に１２００人の皆さんとともに集会参加、デモ行進を行いました。
　集会では、脱原発・戦争法廃止のオール高知の闘いをと民主党・社民党・新社会党・共産党の代表が壇上で団結を確認し合いました。この闘いが、早い段階で具体化できることをお互いが努力したいものです。
　高知初お目見えの「制服向上委員会」のメンバーも一緒にデモ行進に参加されました。その後のステージでは、さすがの脱原発、政権批判を歌い上げる社会派アイドルのそれぞれの楽曲、ＭＣともに、ハッキリとした主張で参加者の喝采を浴びていました。
　応援の意味も込めて、戦後から現在まで蔓延る “３悪だらけ”ニッポンを歌うメッセージソングの集大成！ 制服向上委員会40th CD ALBUM「３あくついほう！」を購入しました。
　どれもこれもなかなかのもんです。
　そんな集会が開かれる前日には、安倍首相はインドと原子力協定を結ぶことで合意をしたことが報じられました。安倍政権は、フクシマの事故も顧みることもなく、日本企業による原発の輸出を強力に後押したのです。
　しかも、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらず、核兵器を保有した国であり、同じように条約への参加を拒んで核武装した隣のパキスタンと緊張関係にあります。そんな国に原子力技術を提供することなど考えられないというのが、被爆国の多くの国民の思いではないのでしょうか。
　制服向上委員会の「おおスザンナ」の替え歌「Oh ズサンナ」の一節♪ おぉズサンナその態度 諸悪の根源 自民党　が頭の中を駆け巡ります。

　今朝の高知新聞には、安田町議会と日高村議会が伊方原発再稼働反対の意見書を可決したとの報道があります。これで県内の意見書可決議会は約８５％にのぼったと言われています。
　県議会でも、議会勢力の中で厳しいかもしれませんが、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の皆さんからの要請も受ける中、「伊方原発再稼働容認の知事発言を撤回し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動」についての請願について、取り組んでいきたいと議論しているところです。
　明日の「まもろう平和・なくそう原発 in こうち Part 2」の大成功をきっかけに、何としても、伊方原発再稼働反対の県内のうねりを大きなものにし、再稼働を阻止していきたいものです。
「まもろう平和・なくそう原発 in こうち Part 2」:高知市中央公園
10：30　開会
11：00　デモ出発／マルシェ開店
12：00〜14:00　ライブコンサート
　　出演：制服向上委員会、鳩’ｓ、馬頭琴など、県内ミュージシャン
14:00　閉会
主催：原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会
　　　　戦争させない！戦争に行かない！高知憲法アクション

　これまでにも機会がある毎に、緊急事態条項で「お試し改憲」をすることは、許せないと指摘してきましたが、昨日手元に届いた月刊『世界』１月号で長谷部恭男氏が「日本国憲法に緊急事態条項は不要である」との論考を発表されています。
　その趣旨は、「日本において緊急事態条項を憲法に盛り込む必要性はあるのかを検討した上で、安保法制の成立によって、法制度上はこれまで以上に深い関与が可能となった「対テロ戦争」に対して、私たちがとるべき姿勢とは何なのか」ということで、「日本に緊急事態条項は必要か」ということで考察されています。
　緊急事態条項を憲法においている有名な例としてあげられる戦後ドイツとの比較から考えても、公用収用の問題など日本では、災害対策基本法などのような関連法令で制定済みであるなど現憲法下でも十分可能であるとしています。
　また、日本の場合は、ドイツなどと違って裁判所による監視と抑制の仕組みが必ずしも採り入れられているとは言えず、司法のコントロールが働いているとは言えないとも指摘しています。
　人の心配につけ込むような話をすることで、緊急事態条項が必要だと言っているにすぎない政治の問題を好き嫌いで判断するような安倍首相による憲法改正提案などには引っかからないようにすべきと断じています。
　長谷部氏は最後に、「当面する参院選挙で安保法制に反対する党派をあわせて参議院の過半数を取ることこそが、今私たちが取り得る現実的かつ賢明な道である」として「それこそが、日本へのテロの脅威を減らし、緊急事態条項の導入よりもはるかに、尽きることのない心配の種をあえて増やす過ちを抑止することにつながるのである。」と結んでいます。
　そのこともふまえて、来年の参院選挙闘争を安保法制廃止、憲法改悪反対の正念場として闘い抜かなければならないと思います。

　これまでも、昭和小学校の防災学習の津波避難ビル巡り引率や防災授業のゲストティーチャーとして参加させて頂いていたが、今日は教職員の皆さんを対象とした防災研修の中で、お時間を頂きました。
　掃除の時間が終わるころに、緊急地震速報がなって、生徒たちはそれぞれの場所で安全と思われる場所に移動し、揺れの音が終わってから、校舎の屋上へと避難していきました。
　中には、揺れがおさまるまで身の安全を保つ場所が、窓ガラスに近いことへの注意を促したり、みんな大きな声を出しながら、地域でも率先避難者となってもらうための訓練にもしてもらいたいとのお願いも、防災研修の中でお話させて頂きました。
　４０人近い先生方が参加された研修の中では、下知減災連絡会の西村副会長から下知地区の地理的特性、昭和南海地震の際の被害状況、想定被害の特徴などについて報告し、私からは避難所となる昭和小学校での避難所開設・運営訓練の在り方や地域と連携した訓練の仕組みづくりなどについてお願いをさせて頂きました。
　来年度は、さらに多様な小学校での取り組みが展開できるようになればと感じたことでした。
　いずれにしても、このような機会を積極的に設けて頂いたことに感謝したいと思います。
　さあ、明日からは１２月定例会開会です。知事にとっては３期目のスタートですが、その矢先のルネサス高知工場撤退問題なども抱えた審議、しっかりと県民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいと思います。

　県議会で私の所属する会派「県民の会」（代表・中内桂郎議員）では、３７項目の県政要望を知事に渡していたものについて、昨日意見交換をしました。
　時間は、３０分と極めて短く、突っ込んだ意見交換はできませんでしたが、知事が触れられた項目から抜粋したものの回答を紹介しておきます。
　なお、触れられなかった項目についても、その趣旨を踏まえて、来年度予算に反映して頂くことを申し入れています。
　今後は、もっと早くから、要望の取りまとめなどを行いながら、より県民の皆さんの思いを次年度予算編成に反映できるような取り組みをすることも検討していかなければと思うところです。

　９月２２日高知新聞朝刊が報じた、「伊方原発で、福島第1原発と同規模の事故が起きた場合の高知県にも生活に影響を及ぼしかねない放射性物質が風向き次第で飛散するというシミュレーション」を作成した民間シンクタンク「環境総合研究所」の青山顧問の講演を昨日聞かせて頂きました。
　今朝の高知新聞でも３３面に大きく取り上げられていますが、改めて伊方原発で過酷事故が起きた場合の高知県西部における影響が深刻であることが指摘されています。
　講演では、「過度に技術依存することの危険性」を強調し、「政治家や官僚をはじめとした原子力ムラの無謬性」を懸念、「海洋汚染の危険性」を指摘されました。
　中でも、「地域における放射線量の影響要因」として「発生源の強度」「気象条件」「地形条件」「測定条件」を抜きに、「一律同心円」で影響状況を考えることは極めて危険であることが、強調されました。
　「高知市以西はどこも、国際放射線防護委員会の規定に基づく、一般人の年間被ばく線量の限度（１�_ｼｰﾍﾞﾙﾄ）をはるかに超える」とシミュレートされる中、もっと当事者意識を持ち、再稼働反対の声を上げていく必要性があることを痛感させられました。

　今朝の高知新聞には「ネット中継また見送り」の見出しで、議会運営委員会の議会改革についての議論状況の記事がありました。
　常任委員会のネット中継についての議論は、自公の慎重議論（というより消極議論）で、実施の方向性が見出せませんでした。
　県議会は、県民が常にあらゆる手法で開かれていなければならないし、県内どこに住んでいても、できるだけ容易にアクセスできる機会が必要なはずです。導入を前提に条件整備の議論をするならまだしも、「導入するなら、公平性を期するため発言回数や時間を制限する必要がある」とか「自由闊達な議論ができなくなる」との理屈は、導入しないための理屈に過ぎないと思われます。自民党の武石議運委員長でさえへきえきとする県民への公開姿勢のなさに、驚くばかりです。
　さらに、自公の消極姿勢が見受けられるのは、常任委員会のインターネット中継に加えて費用弁償の定額から実費支給への見直し課題です。
　昨日、朝日新聞では１面トップ記事で「費用弁償定額」問題を取り上げ、記事の中には、「高知県議会は政務活動費について運用を４月に見直し、定額支給だった宿泊費を実費制に改めた。７月には全国の都道府県議会に先駆け、１４年度分の領収書などの添付書類をホームページで公開した。一方、費用弁償の一律支給金は見直していない。議会事務局は「費用弁償は政務活動費と規定が異なるため、議論されなかった」と説明する。」とありました。
　そのことも踏まえて、政務活動費を先行して見直してきた高知県議会の費用弁償議論が注目されていることも取り上げ、見直しを迫りましたが、これも前進しませんでした。
　しかし、この「常任委員会ネット中継」と「費用弁償見直し問題」については、あくまでも「継続して検討していく」としていますので、無期限先送りにすることなく、県民の皆さんの声を拠り所に、できるだけ早い段階での見直しが可能となるようお力添えも頂きたいと思います。

　昨日は、ルネサス高知工場の集約の方針を踏まえた対応について、県議会商工農林水産委員会での議論を傍聴しました。
　県としては、ルネサス高知工場の譲渡先の確保と第二棟用地への企業誘致に全力を挙げるとのことですが、委員の多くからは、従業員の雇用確保に対する要請も強く出されていました。
　また、これまで強い信頼関係の中で三菱との契約を結ばなかったことから、２９億２５百万円を投入して工業用水を整備し維持してきたことについては、信義則違反を問うことになります。その際、ルネサス社に求められる費用負担は最大５億円強と試算されており、ルネサス社が２棟目用地を県に無償譲渡することを受けて和解する考えが示されました。
　このことを軸とした下記の「ルネサス社高知工場の集約の方針を踏まえた対応」について合意するための和解議案が提案されることとなります。
　いずれにしても、１２月定例会で、県民の皆さんとともに合意できる形で審議し、従業員の雇用継続をはじめ、今回の轍を二度と踏まないような企業誘致のあり方、そして県内で留まり踏ん張っている地場企業への支援のあり方などについて丁寧な議論しておく必要があるのではないかと考えます。

「ルネサス社高知工場の集約の方針を踏まえた対応」
１　目的
　従業員の雇用の維持をはじめとする高知工場の円滑な集約、川谷刈谷第二工業団地の有効活用による高知県経済の活性化等
２　対応方針
�@ルネサス エレクトロニクス社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社による高知工場の承継企業の確保の努力及びこれに対する県の協力
�Aルネサス エレクトロニクス社による同社所有の高知工場第二棟用地の県への無償譲渡。県による同用地の指定工業団地としての活用、補助金交付などによる同用地における企業立地の努力。
�Bルネサス エレクトロニクス社及びルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社による高知工場の従業員の雇用継続努力及びこれに対する県の協力
�C高知工場の集約に向けた措置の進捗状況を確認するための定期的な協議の開催
�D高知工場の集約、三菱電機による高知工場第二棟建設計画、香南工業用水道の設置・整備・維持管理について、上記のほか、相互に債権債務がないことを確認。県が三菱電機に対し債権がないことを確認。

　12月1日、ルネサスエレクトロニクス高知工場の「今後2〜3年を目処に工場閉鎖を伴う集約の方針を決定し、現在生産している製品については、ルネサスグループの他拠点への生産移管や、一部製品の生産中止を行う。」との発表以来、県内産業経済界へのダメージの大きさ、さらには従業員及びご家族の皆さんの不安に対して、県としての対応も早急に求められるています。
　日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体事業を統合して発足したルネサスは、２０１３年８月に「ルネサスグループが目指す方向性」として国内工場の再編計画を決定し、高知工場は「生産能力を縮小し、適正体格で運営継続」していく方向としていました。
　しかし、現状の生産負荷状況および将来の生産負荷を再度検討した結果、当初想定以上に減少しており、同工場の収益性の維持が課題になり、同工場を存続させるべく生産効率化や他社への事業譲渡に向けた活動などを実施したが、現時点において、生産負荷の減少を埋めるには至らず、同工場の集約の方針を決定したとのことで、今回初めて計画外の工場としては閉鎖対象として追加されました。
　県は約２９億円をかけて用地の工業用水を整備・維持してきたが、ルネサスの第２工場建設は進まず、工業用水のあり方については、常に懸念が示されてきました。今回の対応を巡って、現工場隣接地用地を県に無償譲渡すると言われているが、これまでの県やルネサス側の対応の在り方は、看過できないこととしての指摘は受けることになると思われます。
　知事がコメントしているように、「譲渡された土地を産業振興に生かし、多くの雇用を生み出せれば」ということになるのかどうか、工場の売却先確保、第２棟用地や香南用水の活用などでどう雇用を生み出すのか、果たすべき役割が県、ルネサス側に求められてくることになります。

　新たな会派「県民の会」として、初めて全員で揃っての政務活動調査として県外視察を行ってきました。
　詳細の報告は改めて、まとめたいと考えていますが、調査地と調査内容について報告しておきます。
１１月３０日（月）
　島根県中山間地域研究センター
【調査内容】「地域での暮らしを支える仕組みづくりと定住を支える経済条件〜島根県の取組みを中心に」と「小規模な地域自治組織とはどのようなものか」について
　雲南市・波多交流センター
　【調査内容】小さな拠点としての施設見学
１２月　１日（火）
　鳥取県環境立県推進課
【調査内容】「鳥取県バイシクルタウン構想」について
　鳥取県立図書館
【調査内容】学校図書館支援センター、「読みメン」事業について。また、課題解決型図書館としての施設運営の在り方について。
１２月　２日（水）
　人と防災未来センター　施設見学及び照本研究員からの聞き取り
　【調査内容】照本清峰研究員より「命を守る・つなぐ対策」として「孤立集落対策」「地域復興における支援対策」のあり方などについて、新潟県中越地震や２０１１年台風１２号災害の事例などから明らかになった課題について　　　
　以上について、調査してきました。
　３日間で学んだことは、今後の県政課題の解決に少しでも活かせていけたらと考えているところです。
　鳥取県に入った日は、鳥取県出身の漫画家水木しげる氏が亡くなられたこともあって、訪問先の県庁でも図書館でも追悼展が行われていました。
　また、ルネサスエレクトロニクス高知工場撤退という残念な情報が入ってくるなどして、明日急遽の県議会商工農林水産委員会開催でのさまざまな日程変更の対応なども迫られる慌ただしい日程となりましたが、先ほど無事到着しました。

　　昨日は、下知地区総合防災訓練として避難所開設・運営訓練を高知市の支援を受けながら下知地区減災連絡会で行いました。
　今回の訓練は、「下知地区において、「南海トラフ地震が発生後、津波から命を守るため各避難場所に避難した住民が、長期浸水によりそのまま同所にて滞在せざるをえない状況下で救助・救出を待つ」という現実に即した」ものでした。
　そして、次回以降、「下知地区の住民が各々避難したビル等で、そのまま滞在せざるを得ない状況下での訓練」を行うために、今回は、下知地区減災連絡会が「下知コミュニティセンター避難所運営委員会」として避難所運営を努め、「避難所開設・運営のイメージの共有化」を図ることを目的としていました。
　訓練の方式は、「状況付与型実施訓練（ロールプレイング方式によるシナリオ非開示型実地訓練）」というもので、初体験となる訓練に戸惑いながら、参加して頂いた２６世帯４０名の参加者は、４時間近く緊張感を保ち、熱心に取り組んでいただきました。
　「訓練の目標」である「正確な情報収集・分析・処理」「災害対策本部との連携」「想定外の事態への対応」など、どこまで成果をあげることができたかは、今後の総括にかかつてくるかと思いますが、「災害が発生してから考える」ということでなく、日頃から地域の想定避難者が行政や避難所となる施設管理者と一緒に避難所の運営をどうするかを考えて訓練しておくことで、よりよい避難所機能を確保できることになるのではないでしょうか。そのこととあわせて、訓練を重ねながら避難所開設・運営マニュアル化し、誰でも開設・運営できるように準備していくことにもつなげていきたいと考えています。
　そのためにも、直接、または高知市防災行政無線を使って、さらには近隣の津波避難ビルからトランシーバーで、「避難者の中に額から流血して対処に困っている」とか「避難時に濡れてしまい、着替えをしたい男女が複数いて困っている。対応策と決まったことは広報してほしい」とか「避難時に家族と離れ離れになってパニックになった小学生がいるので対応してほしい」とか、３０項目近い状況が次々と付与される新たな状況を「総務・情報・管理班」「保健衛生班」「医療福祉班」「食料物資班」に指示し、対処方法を検討してもらい、時には「避難所運営委員会」を開催したりと緊張しっぱなしの３時間でした。
　しかし、この積み重ねを繰り返してこそ、「守った」「命」を「つなぐ」避難所運営になるのだろうと感じた有意義な訓練となりました。

　昨年１年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたことが、政治資金収支報告書で明らかになりました。（写真は毎日新聞から）
　安倍政権によるアベノミクスなどを背景に、経団連は、会員企業への政治献金呼びかけを５年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっていることも顕著であると言えます。
　国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民党が９８％を占めているなど、大企業と自民党の金と利益でつながった関係を見るにつけ、アベノミクスがいかに、大企業優先の経済政策であるか分かるし、安倍政権がいかに「世界で一番企業が活動しやすい国」となるために、尽力しているかが分かるのではないでしょうか。
毎日新聞によると、政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘しています。
　なお、高知県内における「政治団体の収支に関する報告書の要旨」はこちらの県公報からご覧になれます。
　私の場合は、自分が納めている1,300,000円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心ですが、昨年は４年に一度後援会の方やご支援頂いてる方にお集まり頂いた会費5,000円の政治資金パーティーを行った収入があります。ただし、これには当然支出も伴いますので純粋な収入分は183,520円となっています。
　昨年は繰越額を含めて5,825,058円の収入総額に対して、3,572,365円の支出となっており、今年に2,252,693円を繰り越して、4月県議選の準備をしたということです。
　毎年のことですが、浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝し、ともに、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂いています。

　安倍政権が、「１億総活躍社会」実現に向けて、「アベノミクス新三本の矢」の緊急対策を決定したことが報じられています。
　緊急対策は新三本の矢の数値目標である「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現に向けた政策をまとめたもので、最低賃金を年率３％をめどに引き上げ、全国平均で時給１０００円を目指すこと、介護、保育サービスの整備計画を見直し、受け皿拡充の目標をそれぞれ５０万人分にまで積み増すことなども盛り込んでいるが、誰もがやってみなければ分からない、選挙対策のばらまきではないかと思うような内容にすぎません。
　９月１９日、国民の理解が得られぬまま戦争法を成立させたとたんに、アベノミクス第２弾とも言われる「新三本の矢」が放たれ、安倍首相は同法成立後に丁寧に説明すると言っていた舌の根の乾かぬうちに、次の手で目くらましをしたと言わざるをえません。しかも、臨時国会を開かないという暴挙で、国民への説明責任は果たさないままです。
　このような一連の動きも含めて慶應大学金子勝教授は「また大嘘が始まった−アベノミクスは破綻への道」とのタイトルで、「世界」１２月号で徹底批判を展開しています。その際に安倍首相は「息を吐くように嘘をつく。これほど公然とウソをつき、公約を軽んじている首相は珍しい。安倍首相にとって「公約」は選挙民を騙すための手段に過ぎないのだろう。前の政策の成否が「検証」される間もなく、矢継ぎ早に嘘を重ねていく。例え政策が失敗しても責任を問われることはない。世論にあわせた表向きの「公約」も、嘘を次々と上塗りしていくと、自分のやりたい正反対の政策も出来る。安倍政権の手法である。」と断じています。
　また、神奈川新聞「時代の正体」取材班編集の「時代の正体−権力はかくも暴走する」の中で、思想家の内田樹さんは「安倍首相の言葉」と題して、「うそで矛盾を繕う話法」「諦め誘う知的不誠実」「数値用いた詐術」と「言葉のまやかし」について検証されています。
　このように指摘されると、改めて「アベノミクスの大嘘」に騙されることなく、参院選に臨まなければという国民の覚悟が、迫られているのではないかと思います。

　昨夜は、一ヶ月ほど前に、取材を受けたテレビ高知で放送されている「南海トラフ地震に備えちょき〜家庭で地域で簡単防災DIY」の放送がありました。
　当初、先週放送予定でしたが、番組編成の都合で昨夜の放送となりましたが、約９０分かかった打合せと撮影が、見事に３分間に編集されていました。
　津波避難ビルとしての機能も充実させていく必要性もあるため、今年のマンション防災計画策定に向けた取り組みは、なかなかハードになっています。
　マンション防災力の向上は、地域の防災力の向上にもつながるものだとの思いで、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　昨夜の放送でも、防災会の副会長が「マンションでの防災対策は、自主防災会を通じた交流が大切」と結ばれていましたが、地域の防災活動も避難訓練などを通じて交流し、日常的に顔の見える関係を築いておくことで災害にも強い地域になればとの思いで、日曜日の「下知地区避難所開設・運営訓練」に臨みたいと思います。

　昨日、高知大学の耕活プロジェクトの玉葱植え付け祭に参加した後、自由民権記念館で上映されていた映画「種まきうさぎ　フクシマに向き合う青春」を鑑賞してきました。（写真は、幡多上映会の新聞記事と高知上映会で挨拶をされる企画者のお一人福島の斎籐毅先生）
　この映画は、福島の高校生たちの平和ゼミナールの中で３．１１以降福島の現状を伝える朗読サークル「種まきうさぎ」を中心に、全国で核、放射線被災、原発問題と向き合っている高知・静岡・広島・関東など全国の高校生達や６０年も放射能と闘い続けているマーシャル諸島の人々とも交流し、フクシマの思いを伝えたり、自分たちの足もとから放射線被災を、原発問題を考えようとして、自問自答したりする姿を追ったものです。
　ビキニ事件を28年間にわたって調べてきた高知の幡多ゼミナール山下正寿先生と福島平和ゼミナールの斎籐毅先生の企画で作られた映画ですが、高校生達が自分の言葉で伝え、交流しようとしている姿は、胸を打つものがあり、このような交流に参加できる機会を、若い人々につくることが、これからの私たちの役割でもあると思いました。
　映画の中に出てくるフクシマの姿が、つい一週間前に訪ねた富岡の町であったりしたことからも、撮影の時から一年経っても何も変わらない遠い「復興」のありよう、現地の漁師さん達と高知の明神水産会長とのつながりなど、本当に全てを失う核・放射能汚染被害を我がこととして捉えることから「フクシマを忘れない、フクシマを繰り返さない」ということにつながるのではないかと思います。
　そのために、高校生達が改めて「学び　つながり　支えあう」ということを教えてくれた映画「種まきうさぎ　フクシマに向き合う青春」でした。
　まさに、高校生達に見てもらいたい映画です。

　今日は、高知大学防災すけっと隊の「耕活」プロジェクトが開催した玉ねぎ植え付け祭へ、下知地区減災連絡会の皆さんと出向きました。
　「耕活プロジェクト」とは「耕作放棄地を防災に活かすプロジェクト」からつくりだした造語だそうで、昨年１２月から開始されており、社会問題となっている耕作放棄地を利用し、防災の観点から「食糧備蓄」と「地域コミュニティの活性化」を目的とされています。
　災害時は食料調達が困難になることが予想される中、畑に備蓄をすることを思いつき、農業をすることが災害時には備蓄になるということで、防災をもっと身近に感じてもらうことができるということ。そして、災害時には、日頃の地域コミュニティが重要になるので、日ごろから地域の人同士が顔を合わせる機会をつくることも防災対策に繋がるとのことで、その場所として農地を利用してもらうことを考えついたプロジェクトです。
　第一号モデルは、高知市岩ケ淵ですが、今日は大学キャンパス内に畑を構えて、玉葱植え付けとなりました。
　植え付け作業が終わった後は、大槻准教授の防災講座で「朝倉地区でいのちと暮らしを守る５つのポイント」について、お話を聞き、その後は岩ヶ淵農園で収穫したサツマイモ入りのご飯と黒潮町の防災缶詰「３４M」をおかずに頂きました。
　参加者の感想が出し合われた際には、下知からなぜ参加したのかについても、お話しさせて頂きました。
　浸水域外の朝倉地区のようなところが災害に強くなってくれてこそ、我々浸水域から避難できるエリアや収容避難所が確保されるのではないかと思っています。

　昨日の「これからの地域コミュニティを考えるフォーラム」での地域再生の熱血カリスマリーダー豊重哲郎さんの話は、非常に興味深く聞かせて頂きました。
奇跡のまち『やねだん』における共感や感動を意識したまちづくり、「出番づくりとビジネス発想によるまちづくり」という視点からのお話は、次の会議のため途中で退席したものの、学ばせて頂くことの多かったお話でした。
○行政に頼らない地域おこしのキーワードは「住民自治」「財源確保」「人集め」。
○「感動」と「感謝」と「還元」によって生み出す「共感」と「納得」による自主的行動参加。
○生まれた子から高齢者まで出番を待っている、引き出されるのを待っている。
○地域づくりの約束事は、「急がない、焦らない、近道しない。」そして、「目配り、気配り、心配り」でコーディネートする。
○反目している人は、本当に反目しているのか、立ち位置を変えてみて分かることもある。反目している人、無視している無関心な人を、「還元」することで動かすか、ここが大切。
○自主財源づくり、有機堆肥でとれた「コガネセンガン」と国見山系の清らかな水を使い醸したのが地域プランドの焼酎販売も行っている。
などなどの思いが込められたメッセージをどのように、これからの地域コミュニティの中で活かしていくか、常に振り返りながら取り組んでいきたいと思います。

　昨夜は、途中で退席しましたが、「第32回企業市民セミナー　『移住定住』学生の本音〜高知のプラスとマイナスを考える〜」に出席して、高知大学、県立大学の学生さんが「高知で暮らすこと」とどう向き合っているのか。「高知のここがいい！ここがＮＧ！」を本音のプレゼンで聞かせて頂きました。
　県内に留まるのか、それとも県外に出ていくのか？その理由は。などなど大変参考になりました。
　それにしても、県外から高知に来て、大学生活を送っている皆さんの「プラスの視点」「マイナスの視点」は、頷きたくなるものもあれば、少し首を傾げるものもありますが、改めて、我々が自覚しなければならない課題であることも痛感させられました。
　「交通アクセス」「自然」「人柄・人付き合い」「仕事内容・低賃金」「物価」「文化」などなど指摘された切り口をプラス・マイナスの両面から分析しながらまちづくりや仕事づくりに生かしていくことが求められていると感じたところです。
　また、来春県外に巣立つ県内出身学生が言われた「学生を囲い込むことよりも、戻りたい人が戻りたいときに、戻れる雇用環境を作っておいて欲しい。自分は、県外で力をつけて高知へ帰ってくるという思い。」に、どう支援するのか、どのような環境を整備しておくのかが問われた皆さんプレゼンでした。

　今朝の新聞でも取り上げられていますが、昨日は「あの日を忘れない！私たちはあきらめない！憲法違反の戦争法廃止！」の１９日行動に参加しなければならなかったところですが、当面に迫った下知地区防災訓練の打合せを外せず、参加できませんでした。
　この行動を粘り強く積み重ねていくことで、憲法に基づいて求められている国会から逃亡し続けるという相変わらずの憲法違反行為を重ねる安倍政権を追い詰めなければなりません。権力が暴走する限り、抵抗し続けなければならないとの思いを次の行動につなげようではありませんか。
　１２月は１３日（日）「まもろう平和・なくそう原発 in こうち Part 2」の高知市中央公園に最大結集しようではありませんか。
　さて、その１９日行動を欠席して、打合せを行っていた「下知地区避難訓練〜避難所開設・運営訓練」は２９日の開催が迫って、課題を明確にし、具体的な内容を確認するための話し合いを３時間にわたって行い、やっと方向性が見えてきたように思います。
　今回の訓練は、「『下知地区防災計画』の策定過程の一環として行うもので、『災害後の復興へ、人を失わない』ために命を守るための訓練として行う。今回の訓練で、下知コミセンの避難所運営マニュアルづくりの第一歩として行い、長期浸水地域の防災拠点として「避難所としてのあるべき姿」を目指す、第一歩とする。そして、あるべき姿を意識したロールプレイングをすることで、イメージを共有するものとする。そして、訓練で検証し、誰でもが避難所開設・運営に関わることのできるものへとバージョンアップし、さらに、下知地区の他の避難所開設・運営の参考としていく「避難所スタートＢＯＸ」の作成につなげていく」という位置づけで行っていくこととしました。
　議論の中で、その先にある「あるべき姿」の課題の多さに改めて、たじろぐこともありますが、高いハードルを少しでも低くし、乗り越えていけるようにしたいと思います。

　
　昨夜は、「昭和校区交通安全教室」を開催し、関係者の皆さんも含めますと３０名近くの方にご参加頂きました。
　これまでにも、折に触れて、こども向けの交通安全教室やおとな向けの飲酒運転の危険性についての交通安全教室を開催してきましたが、今回は「自転車の安全利用について」高知警察署から交通課長や高齢者アドバイザーを講師に、ＤＶＤや講話で学んでいただくとともに、「自転車シミュレーター」や「俊敏性チェック」などの体験もして頂きました。
　改めて、自転車を利用する際のルールやマナーについて再確認していただいた方も多く、今後は、参加者の皆さんが自転車利用の際に意識して実践して頂くとともに、身近な方に拡げて頂けたらと思うところです。
　しかし、私が常に議会などで指摘してきたのは、自転車利用者のルール遵守は当然ですが、そのことだけに事故の責任を求めるのではなく、自転車が安心して走れるまちづくりが進められることも、施策として行われる必要があるということです。
　昨年の９月議会でも、質問の際に引用した毎日新聞馬場直子記者の「自転車に冷たい国、ニッポン」にあるように、自転車利用者のマナーの悪さだけが自転車事故の原因ではなく、自転車の快適な走行空間の確保をはじめ、「車社会を乗り越えて、歩行者、自転車、車が共存するまちづくりへ」と向かう政策の転換が必要なのではないでしょうか。
　しかし、その一方で、私たち自転車利用者は、粘り強く安全マナーの徹底を計り続けるしかないでしょうね。　

　１７日は、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードで企画された原発事故災害の被災地である、福島県　広野町・楢葉町と郡山市での視察勉強会に参加してきました。
　２０１２年３月３１日に避難指示が解除されている福島県広野町の最北部に位置する「Jヴィレッジ」では、外周をバスで一周しましたが、ほとんどのサッカーコートのグランドが駐車場になったり、作業員の宿泊施設になったりしていました。ここでは、２０�q圏内外を区切るラインがあった道路も教えて頂きました。
　２０キロ圏のうち、９月５日に避難区域が解除された楢葉町では、広葉会経営の特別養護老人ホーム「リリー園」が、来年の早い時期の再開を目指す準備をされているということで、施設長からお話を伺わせて頂きました。
　いわき市内の2つの学校に緊急避難し、およそ10日間の避難生活を送ったが、約60人の介護職員は、一時避難先である学校から二次避難先である福島県南東の病院に避難するころには、職員は15人程度に減っていたといいます。また、避難生活における避難所でのパンやラーメンという食事が、介護度の高い入所者には食べられないと言うことでの苦労も話されていました。その際、分散避難だけは避難の際に、避けなければならないと言うことを仰っていました。
　再開に向けては、４ブロック全９０床のうち、残ってくれた職員約２０人で対応できる規模を考慮した１ブロック２４床だけの再開と言うことだが、無からの再開と言うことで、その経済的負担は大変なものだとのことです。元の入所者で避難されている方を優先的に戻って頂く予定だが、再開に向けて医師や職員などの確保も厳しいとのことです。除染は済んだとは言え、施設敷地内も草ボウボウという状況の中で、施設だけは改修したといっても、０．１９μ?の状況の中で、暮らすこと働くことへの抵抗はないのかと首を傾げざるをえませんでした。
　避難指示解除から１カ月が過ぎた楢葉町は２１日、町内に生活拠点を移した町民が、２０日現在で２０３世帯３２１人４％ほどで、町の高台団地にある新しい住宅のほとんどは東電職員の住宅だったそうですが、今はほぼ空き家ばかりだとのことでした。
　次に、町内が避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と三区分されている富岡町は、未だに被災当時のままで、やっと除染の済んだところから家屋の解体とかが始まりつつあるという状況の避難指示解除準備区域をバスで回ってもらいました。途中の道路脇とか街のあちこちに無造作に除染フレコンバッグが置かれているという状況を見るにつけ、町としては２年後には町民戻すと言われているそうだが、とても無理だと思わざるを得ない状況です。
　もともと原発から７�qの位置にあった富岡町養護老人ホーム「東風荘」は、言い尽くせぬ矛盾と怒りと悔しさを感じながら、避難生活を過ごした後、２５年１月に郡山市で仮設で再開しました。　その避難の状況は東洋経済新報社「避難弱者」に詳しくあるが、佐々木施設長からのお話では、「水素爆発の音を聞いたときに、もう終わりだと思った」という言葉から続けられる避難の途中で利用者３人が亡くなっとこと、高齢者福祉施設の利用者が避難することがどれだけ大変なのか、こうした原発事故による避難がいかに事前に準備されていなかったのか、何の準備もなく、行政は混乱して指示が次々に代わり、過酷な避難生活を送らざるを得ない利用者や職員たちがどのような思いだったのかは、想像もつきません。
　この原発事故で、家族、地域が分断されたことが、一番厳しいという言葉に思いが込められていました。
　いずれにしても、今原発再稼働が強行されている自治体、されようとしている自治体で、このようなことを繰り返さないと言うことに確信をもった避難計画と訓練が行えているのか。もう一度、「避難弱者」と真摯に向き合って頂きたいものです。
　そのことを考えたら、再稼働なんて出来るはずはないのだと実感させられたフクシマの今でした。

　龍馬記念館の前田学芸員は「龍馬晴れ」と言われたが、昨日までの雨天が嘘のような本当に素晴らしい天気のもとで、龍馬記念館前のシェイクハンド龍馬像と、桂浜の龍馬像までの５４０メートルを握手の鎖でつなぐイベント「レッツゴー！ハンド　イン　ハンド」に参加してきました。
　今年は龍馬生誕１８０年の節目の年で、参加者の心をつなぐ握手の鎖は、平和もしっかりとつなぎました。
　このイベントを前に、１１月２日に急逝された故森館長の姿が写真ではありましたが、会場のあちこちにありました。
　前田学芸員が館長に代わって挨拶された中で「龍馬さんも館長もずっとここにいる」と言われたが、まさにそのような思いのする一時でした。
　ソフトバンク社長の孫正義氏がカウントダウンをして、見事につなぐこともできましたし、ギターデュオ「いちむじん」の奏でるＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」のテーマの生演奏が会場に鳴り響きね何よりも例年を倍するほどの龍馬と館長に会いたいとの思いの参加者によって、龍馬づくしの桂浜は賑わいつづけていました。
　昨日、世界を震撼させる非道なテロによって無差別に多くの人命がフランスで奪われました。フランスの国旗である三色旗は、自由、平等、友愛を示しています。
龍馬が目指したのは「自由」と「平等」であったとよく言われますが、故森館長は「龍馬記念館は自由と平等と平和を発信しゆうがぜ。未来永劫の平和を求めるのはみんな同じ」と言われていたが、平和をないがしろにする社会を許さない思いを改めて強くする龍馬生誕１８０年の日です。
　「我々に、平和を願う強い意思がある限り戦は許さない」との思いを龍馬さんと館長に伝えてきました。

　坂本龍馬（１８３５〜６７年）の生誕１８０年を明後日の１１月１５日に控えて、様々な催しがあります。
　今年に入って、坂本家の子孫が龍馬の関連史料を記念館に寄贈したり、行方不明だった龍馬の愛刀が８６年ぶりに公開されたりと新史料の発見が続くというのも、節目の年らしいのかもしれません。
　そして、県立龍馬記念館が１５日に主催する「レッツゴー！ハンド　イン　ハンド２０１５」も、大きな高まりを見せています。
記念館前に立つシェイクハンド龍馬像と、桂浜の龍馬像までの５４０メートルを握手の鎖でつなぐイベント「レッツゴー！ハンド　イン　ハンド」も今回で４回目ですが、龍馬生誕１８０年の節目の年で、しかも、誕生日１１月１５日が日曜日と数年に１回のめぐり合わせで特別な日となっています。
　今年の合言葉は『つなぐぜよ！ＰＥＡＣＥ』ということですが、戦後７０年に戦争法が強行成立させられただけに、その思いもひとしおです。
　さらに、この準備中に１１月２日に森健志郎館長が急逝され、多くの皆さんから惜しまれながらお別れをされました。そんな状況の中で迎えるイベントでもあり何としても成功させたいものです。
　しかし、今朝から雨が降り続いています。館長の涙雨なのかと思ったりしますが、明後日には、雨も止んで、あの館長の笑顔で参加者を出迎えてもらいたいものです。
　当日の桂浜は、龍馬三昧です。

　野党議員だけでなく、多くの国民が求めている臨時国会を開かず、予算委員会でお茶を濁している安倍首相が、改憲の優先テーマとして「緊急事態条項」を明らかにし、いよいよ「お試し改憲」に着手しようとし始めました。
　現行憲法に規定がない「緊急事態条項」について「緊急時に国民の安全を守るために、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と同時に「憲法改正には国民の理解が必要で、改正すべき内容も国会や国民の議論の中で定まる」とも答弁しました。
　私は、５月に自民党の憲法改正草案９８条によって創設を検討している「国家緊急権（緊急事態条項）」について、東日本大震災などの被災地５県の弁護士会が「被災者支援。災害対策を口実に創設することは許されない」と反対の声明を出されて以来、緊急事態条項の危険性について訴え、弁護士の皆さんの中心でもある永井幸寿弁護士のご指導なども頂きながら、憲法調査会地方公聴会で緊急事態条項の必要性を訴えた尾崎知事に対して、９月定例会で、自民党の改憲策動に与するような考えを改めるよう指摘してきました。
　その際、知事は、「防災担当大臣も経験した古屋圭司委員出席していたので、防災という観点から、憲法についていろいろと議論いただきたいと考え」述べたもので、「自民党の憲法草案を念頭に発言したということではない。」と述べられました。（議事録はこちらから）
　しかし、その質問をした前日にその古屋委員が自民党の憲法改正のメンバーの一人として、「お試し改憲で結構じゃないかと。本音を言わずに、９条改正という本音は言わずに、これから進めよう」ということを述べていただけに、改めてそのことも指摘しました。
　まさに、安倍政権がその本音を国民に対して明言したと言えるのではないでしょうか。
　国家緊急権とは戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家権力が、国家の存立を維持するために、人権の保障と権力分立という立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限であり、平常時と異なる行政権への権力の集中及び人権の強度の制約を容認するものです。
　そして、この条項がなぜ、明治憲法には存在し、現在の日本国憲法にはうたわれていないのか。それは、国家緊急権は、行政府は、緊急事態の宣言が正当化されないような場合でも、宣言を行う傾向があることや、戦争その他の危難が去った後も緊急措置を延長しがちであること。そして、緊急事態に対処するため、国民の人権を過度に制限しがちであるということなどにおいて、行政府によって、濫用されやすいということは明らかであるし、過去の歴史における事実に学んだからです。
　今、改めてこのことをしっかりと踏まえて、「緊急事態条項ターゲットのお試し改憲」を許さない取り組みを広げていきたいものです。

　四国電力伊方原発の過酷事故を想定した原子力総合防災訓練が８、９日に実施されました。
　住民約１万３千人のほか、国や周辺自治体などの約１００機関が２日間にわたって参加し、福島第１原発事故後では、最大規模の原発事故訓練になったということだが、訓練では、実際に避難したのは３００人、県外への海路避難訓練の参加者も約７０人にとどまるなど、極めてアリバイ的な訓練だと言わざるをえないのではないでしょうか。
伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあり、事故の場合は、半島の住民約５千人が孤立する恐れがあるため、船舶による避難しか方法がないと言われているだけに、このような状況では、住民の安全を確認する避難訓練であったとは言えないはずです。
　実際、訓練では、悪天候でヘリコプターが使えない場面もあった中、複合災害や悪天候の際に計画通り住民を避難させることができるのか。バスの確保は。船舶の確保は。津波想定による船舶及び岸壁の使用の可能性は。岸壁までの避難路の確保は。受け入れ側の大分県の被災状況は。などなどの想定もないままの、訓練で国民の安全は確保されると言えるのでしょうか。

　本来なら、このような避難訓練で、どれだけ効果があるかということを検証してから、再稼働の是非について町長や知事は判断すべきであるし、もともと、大規模な避難訓練が必要な施設をなぜ存続させるのかとの怒りの声が高まるのは当然です。
　国民の安全を無視した「再稼働」に突き進むことは断じて許すわけにはいきません。
　そして、私たち高知県民も当事者であることを訴え続けてきたが、その感をより強くした９月２２日付高知新聞で報じられた民間シンクタンク「環境総合研究所」による伊方原発で福島第一原発なみの事故が起きた場合のシミュレーションでした。
　１２月５日（土）１３時半〜人権啓発センターにおいて、このシミュレーションを発表した環境総合研究所顧問の青山貞一さんをお招きして「伊方原発事故時の放射性物質飛散予想シミュレーション」の講演会が開催されます。
　私たちの安全が「風まかせ」という国の無責任さについて確認しようではありませんか。

　先週金曜日夕方のＮＨＫのラジオ番組「四国だ！ゴーゴー」の「我ら防災人」のコーナーに電話出演以来、土・日と防災に関する取り組みに追われていました。
　しかも、土曜日の第２回下知地区減災連絡会役員会と高知市下知地区防災計画検討会、さらに昨日の「マンション防災セミナー」昨夜のサーパス知寄町�T自主防災会役員会と、ほとんど事務局をしていたので、準備から関わり、いささか疲れ気味です。
　しかし、そのいずれもが内容の濃いものばかりで、充実感はあります。
　下知地区防災計画検討会では、「下知地区の事前復興計画」について議論をしており、まずは、前回の都市復興について将来像（復興デザイン）の検討ということで住民レベルでアイデア出しをしたことを振り返りながら、今回の「生活復興を考える！」ということについて、アドバーサーの鍵屋一さん（跡見学園大学観光コミュニティ学部）から課題の提起を受けました。
　「住宅（被災住宅の応急修理、仮設住宅、住宅取得支援）」「産業・雇用（事業スペース確保、雇用確保支援、金融支援）」「福祉（一時入所、福祉サービス、生活支援）」「教育」などの「生活復興課題」について、高齢者、稼動世代、子どもという世代ごとにどんな課題、解決方向があるかについて議論しました。
　また、マンション防災セミナーでは、「マンションの安全性と耐震化の基本的知識」について、寿乃田正人（東京急行電鉄／マンションライフ継続支援協会理事）さんから、「生活継続の観点からみたマンションのリスクと課題」について村田明子（新都市ハウジング協会／清水建設技術研究所主任研究員）さんから、貴重なお話を頂きました。
　村田さんから紹介された事例の仙台市の被災マンション例の中には、かつて私も調査に訪ねたマンションがあり、改めて課題を確認できました。
　夜のマンション自主防災会役員会では、連日お世話になった鍵屋さん、、寿乃田さんにアドバイザーとして加わって頂いて、策定中の我がマンション防災計画の「第２章マンションの災害リスク」と「第３章活動計画」などについて、検討しました。
　そこでは、今まで、ぶつかってはどうしても解決できなかった課題に少し灯りが見えたり、マンション内でのトリアージ研修もやろうと言った話になりました。そして、来年１月の訓練の後には、交流会もやろうという話になり、今までになく盛り上がった議論になりました。
　下知地区防災計画議論でも、マンション防災会議論でも共通するのは人づくり、コミュニティづくりによる「災害にも」強い日頃のつながりづくりであるように感じられる二日間でした。

　昨日は、「津波防災の日」で、各地各所でさまざまな訓練が行われました。
　私の住む下知地区は、明日に控えた地区防災計画検討委員会の打合せをしまかに行い、明日に備えます。
　今日は、昭和小学校と防災教育のことで打合せ、夕方はＮＨＫ松山放送局のラジオ番組
「四国だ！ゴーゴー」の「我ら防災人」のコーナーに出演させて頂きます。
「災害四重苦を克服！高知市下知地区減災連絡会」と題して、活動の様子などを聞かれることとなっていますが、電話での出演は２度目になりますが、やりにくいですよね。午後５時１５分ごろから７〜８分ほどの出演ですが、お構いなければお聴き頂いて、ご感想をお寄せいただければと思います。
　その後は、防災受援力向上セミナーに出席した後、明日は、下知地区減災連絡会の役員会兼地区防災計画検討委員会、そして、明後日は午後２時からマンション防災会の公開防災セミナー「災害時のリスクと課題」、午後４時からマンション防災会第４回役員会と目白押しです。
　災害にだけ強い街づくりでなく、災害にも強い街づくりをめざして、日常の取り組みを強化していきたいと思います。

　昨夜は、告知してきた「辺野古新基地を全国で止めよう！〜オール沖縄からオールジャパンへ〜」 沖縄「建白書」を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議全国キャラバン集会に参加し、呉屋守将氏（島ぐるみ会議共同代表・金秀グループ会長）の講演を聴かせて頂きました。
　呉屋さんは、オール沖縄の闘いで、翁長知事を誕生させるとともに、衆院小選挙区で反自民候補擁立で全勝した立役者です。
　この闘いでは「辺野古移設は認めないという『最大公約数』で、オール沖縄としてまとまってきた」、とにかく大同団結する重要性を繰り返し強調されていました。
　しかし、高知もそうだが、全国でこのオール沖縄方式が、なぜ現実のものにならないのかという疑問に対しては、「崖っぷちに立たされた者とそうでない者の違いかもしれない。」と答えられていたが、だとすれば、今のアベ政治のもとで、「国民が平和と生活危機の崖っぷちに立たされている」と自覚できるかどうかにかかっているのかと感じたところです。
　会場の沖縄出身の高知大生が感想を述べられていたが「自分が沖縄にいたときは、基地があることは当たり前だと思っていたが、高知にいて外から見たときに、それはおかしいと思うようになった。」と述べられていたが、私たちには、外から見ていて沖縄の現実を当たり前と思うか、おかしいと思うかが突きつけられており、おかしいと思うところからオール沖縄の闘いに学んで行くことができるのではないかと思ったところです。
　講演が終わって交流した際、県民に寄り添う１００年企業をめざす呉屋さんは、経済人としても本物の人物だと改めて感じたところでした。
正念場となる辺野古での闘い、そして来年１月の宜野湾市長選、６月の県議選、７月の参院選で勝利するためにも、辺野古基金への支援をお願いします。

　昨日は、早朝５時過ぎ携帯のショートメールで龍馬記念館の森館長が急逝されるという驚く訃報で目を覚ましました。
　館長とは、危機管理文化厚生委員会でお会いしたのが、最期でしたが、ＦＢで私のタイムラインに「いいね」と押してくれたのは、１１月２日だったので、余りの突然の訃報に驚くばかりでした。
　戦争法反対の集会の案内を書くと「わしも行くぜよ」とコメントを返して下さったこともありました。
　今年２月、日中友好中国帰国者の会の春節を祝う会に、来賓としてお越しいただいた館長が映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」を観る高知の会の会長に就任頂き、見事に上映会を成功させて頂きました。
　常に平和の尊さを熱く語られていた館長が果たす役割はまたまだあったのにと残念でなりません。何よりもリニューアル後の龍馬記念館を軌道に乗せるためにお力を貸していただくことを期待されていた方は多いのではないでしょうか。
　謹んでお悔やみ申し上げます。
　今から高知県社会福祉大会のため、朝倉の福祉交流プラザへと向かいます。
　大会では、表彰式典の後、「生活困窮者支援と地域協働」をテーマに実践発表もありますので、最後まで参加してきます。
　その後は、１８時からの「辺野古新基地を全国で止めよう！〜オール沖縄からオールジャパンへ〜」 沖縄「建白書」を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議全国キャラバン集会に参加します。
　呉屋守将氏（島ぐるみ会議共同代表・金秀グループ会長）の滅多に聞けないお話。どうぞ、ご参加ください。
　11月４日（水）１８：００〜　場　所：高知県人権啓発センター６Ｆ

　今朝の高知新聞にも記事が掲載されていましたが、１０月３１日、黒潮町で開催された第１回黒潮町地区防災計画シンポジウムに参加させて頂きました。
　私の住む高知市下知地区でも内閣府のモデル事業の指定を受けて、地区防災計画の策定に取り組んでいることや昨年９月定例会で地区防災計画の策定への支援のあり方について質問した経過もあったことから、昨年度より、町内各地で地区防災計画の策定が検討されている黒潮町の取組について、学ばせて頂くためでした。
　また小中学校では、黒潮町津波防災教育プログラムによる「命の教育」に取り組んでいることからも、防災研究の第一人者である群馬大学大学院理工学部・片田敏孝教授と、京都大学防災研究所巨大災害研究センター・矢守克也センター長を招いて、各地区の自主防災会の報告や、小学生の防災学習の発表が行われました。
　自主防災会としては「芝地区自主防災会」「万行地区自主防災会」「浜町地区防災会」「緑野地区防災会」からの報告、学校報告としては、教育委員会から「黒潮町の目指す防災教育について」、田ノ口小学校6年生からは「これまでの防災学習を振り返って」と中身の濃い報告がされました。
　それぞれに、参考になるお話がされましたが、
　子どもたちの発表にあった「１００回逃げて、１００回津波が来なくても、１０１回目も逃げる」ということの大切さや、防災会の取組の中にあった「避難道や避難場所が命を助けてくれるのではなく、避難行動が助けるのである」「車避難を考えると言うことで、車避難の誘導の取り決めを高台の防災会で取り組んでいる」「防災訓練は失敗ばかり、失敗から学んでいる」ことなどをはじめ、事例発表にも貴重な教訓がありました、
　パネルディスカッションでは、片田敏孝先生、矢守克也先生、大西黒潮町長、明神浜町女性防火クラブ会長が、松本情報防災課長のコーディトのもと「災害に強いまちづくりとは、どのようなまちづくりなのでしょうか？」をテーマに話し合われました。
　そして、先生方からもご指摘のあった「災害にだけ強い町はない。いろんな意味において強い町は、災害にも強い町である。それはコミュニティの強さでもあるのではないか。災害意外にも強い町づくりのために何をしてきたのか、「災害に」を「災害にも」に変えていく。健康で生き続けられることも防災対策だし、スポーツ振興も防災につながる。」ということや「我がこととして感じられる防災になっているか」などが、日頃の取組と実践の中から、課題として明らかにして頂いたことは、黒潮町の皆さんにとっても、そして高知市で取り組む私たちにとっても大きな参考になりました。
　そして、地区防災計画については、�@行政がつくるものではなく、地区の特徴を生かしてつくる地区の計画。�A計画書をつくらなければならないいうことではなく、地区で決めたことをアクションする。�B計画は地区ごとが金太郎飴になるのではなく、オンリーワンの計画であってよい。�C計画を作って終わりではなく、長期間続けていくことである。ということであるということを踏まえて、今後、下知地区だけでなく各自治体の各地区で取り組んでいければと感じたところです。

　昨日は、高知からの２００人の仲間ととともに、松山で開催された「STOP伊方原発再稼働！11・1全国集会in松山　一　福島をくり返さない」に参加してきました。
　伊方原発３号機の再稼働に対して、反対の県民の声に全く耳を傾けることなく、伊方町、愛媛県は議会も執行部も「再稼働に同意」してしまいました。
　安全は確保されていません。住民防護と避難は審査対象とされず、避難計画は机上の空論です。広範な地域の住民が不安を感じ反対の声をあげています。福島第一原発の事故は収束せず、誰も責任をとっていません。
　にもかかわらず、「伊方再稼働」へと原子力ムラは突き進んでいます。
　集会で次々と壇上に立たれた吉岡斉氏（原子力市民委員会座長、九州大学大学院教授）、広瀬隆氏（ノンフィクション作家）、主催者代表草薙順一氏（伊方原発をとめる会事務局長）、鎌田慧氏（さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人、ノンフィクション作家）、長瀬文雄氏（原発をなくす全国連絡会、全日本民医連事務局長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合、No Nukes More Hearts）、柳田真氏（再稼働阻止全国ネットワーク、たんぽぽ舎代表）、菅野みずえ氏（福島・浪江町からの避難者）、根本敬氏（福島県農民連会長）、伊方原発運転差止訴訟報告 中川創太氏（弁護士、伊方原発運転差止訴訟弁護団）、そして地元からの斉間淳子氏、遠藤綾氏（STOP!伊方原発・南予連絡会）、各方面からのスピーチということで吉田忠智氏（参議院議員、社会民主党党首）、笠井亮氏（衆議院議員、日本共産党）、菅直人氏（衆議院議員、元内閣総理大臣、民主党）そして高知の代表は外京ゆり氏（原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会）が、原発再稼働の矛盾と問題点、闘う決意を怒りを込めて参加した４０００人の思いを訴えられました。
　「電力会社は原発の再稼働は、経営安定のためと言い、国民のためではない」「原発と戦争法は密接につながっている」「福島の私たちは国と東電によるＤＶ被害者だ。そういう当事者にならないよう闘ってほしい」「来年４月からの電力自由化で、原発の電力は買わない闘いをしよう」などなどのアピールを会場では、しっかりと受け止められていました。
　なかでも、集会で司会も務められていた「おしどりマコ・ケン」さんのトークは非常に示唆に富んだものでした。彼らは、東日本大震災後、原発事故、水俣・アスベストの公害問題など取材活動を始め、フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」の編集委員でもあり、認定NPO法人沖縄・球美の里の理事もされているよしもと所属の漫才師さんだが、東電の記者会見には、ほとんど出席し続け、取材をし続けており、徹底的に勉強されていて、トークで情報発信をされていること。しかし、それに対して出演妨害や記事不掲載などを通じて「ちっぽけな私たちを踏み潰しにかかる」原子力ムラの圧力、公安調査庁職員の監視とか続いているとのことです。
　そんな中、彼らが、よしもとの上司から言われたのは、「『お前らが何ぼ頑張っても、１００年はかかるで、と言われたが、だったら、私らのような人が１００人いたら１年で変わるんとちゃうか』そんな思いで頑張っている」とのことでした。
　諦めずに、闘う仲間を拡大していく闘いが、反原発・反戦争法でも求められています。

　今日まで、じばさんセンターで開催されている「第４回ものづくり総合技術展」に足を運んできました。
　入り口でひときわ目についたのが、高知高等技術学校の溶接科の生徒さんの作品のゴジラで、ものづくりの技術の担い手養成の大事さを改めて感じたところです。昨日来の新聞にも、有効求人倍率が上昇しているにも関わらず、職種間の格差があることが報じられています。ものづくりの分野でも人手不足感はあるという感じが会場にもあり、ブースによっては「働き手を求める」案内もあったりしました。そんな中で今年は、昨年を上回る入場者のようです、ぜひ、皆さんも足を運んでみてください。
　ところで、平成２１年２月定例会で「産業振興を図っていく中で、高知発の防災産業を真剣に考えてみる必要があるのではないか」と当時の商工労働部長に質問した際、部長の答弁は、「避難誘導灯や、停電時に機能する照明器具、津波避難シェルター、耐震の鉄骨工法など、本県発の技術を生かした製品を高知県モデル発注制度を初め、頑張る企業総合支援事業、地場産業大賞といった産業振興施策の中で支援を行ってきている。現状では防災用品などはベンチャー企業などが中心となって展開しているニッチなビジネスが多いのが実情であり、大きな市場形成には至っていないこと、また普及している防災関連用品は日常的に使用される商品や製品への付加機能として商品化されている事例が多いことから、防災のみに特化した産業育成は現時点ではハードルが高いのではないか。こうしたことから、防災産業については、今回の産業振興計画の中に取り上げるところまでには至っていない。お話の視点は大切に受けとめまして、今後県内での事例や先進県の取り組みも参考としながら防災産業について研究をしていきたい。」というものでした。
　先日の防災関連製品の展示会といい、「第４回ものづくり総合技術展」といい、防災産業の広がりを目の当たりにすることが多くなりました。
　その時にも感じたのですが、企業の方に現場が求めている製品のアイデアを自主防災会で活動している方たちとの意見交換の場をつくられることが、さらに高知発の防災製品の進展につながるのではないかと思っているところです。

　昨日告示となった県知事選で、現職の尾崎氏の無投票による３選が決まり、前回に続く無投票当選で、知事選での連続無投票は１９７８、８２年の滋賀県の武村正義氏以来２例目となります。
　私も、県議会に身を置かせて頂いているものの一人として、尾�ｱ知事の政治姿勢や政策のウエィトの置き方などで、全てを評価するものでもなく、是々非々の立場で、尾�ｱ知事と向き合ってきました。
　特に、二期目以降、国の政治につながる国政課題に対する知事の姿勢は、政権与党の姿勢を過度に容認しているとの感が強く、県議選の際の高知新聞社によるアンケート調査では「尾�ｱ知事の県政施策の柱である５つの基本政策と横断的な施策は一定評価する。しかし、県政運営姿勢にも通じる安倍政権に対する評価や集団的自衛権や原発再稼働との向き合い方には、違和感を感じる。」と答えています。
　県議会の質問戦を通じても、その思いは解消されておらず、本来なら、今回の知事選を通じて、あらゆる国政・県政課題について県民との対話が重ねられることが望ましかったと思っています。
　そのことが具体化しなかったことで、県民との距離が遠くなるなど、「無投票当選がもたらす弊害」への危機感を持って、心して三期目に臨んでいただきたいものです。そして、その危機感は、我々議会側にも、しっかり受け止めるべきものであって、緊張感を持って向き合っていきたいと思います。
　知事は、今まで以上に「対話と実行」のもと「謙虚な気持ちで県民の声を聞く」努力をされるでしょうが、耳を傾けるべき「県民」は、日頃知事に声を届ける条件にない環境に置かれた県民や知事の県政運営姿勢や進めようとする施策のあり方に苦言を呈する県民であって欲しいと思います。
　そして、その県民の声を受け止めて施策の具体化を図る上で、県庁という組織の風通しを良くし、職員が思いっきり力を発揮できるような環境も築く努力を重ねて頂きたいと思います。
　私たち議会も、日頃反映されにくい県民の声を届けながら、県民とともに築いていく高知県政に向けて、論戦を重ねていきたいと考えています。
　私も、そのことを通じて、４月の県議選挙で訴えた「平和憲法の精神を貫き、生きやすさ・働きやすさ・暮らしやすさを実感してもらえる施策の拡充を図るため、県民との協働で継続して取り組み、道半ばの南海トラフ地震対策や福祉施策・子どもの安心・雇用対策の拡充などを優先して取り組んでいきたい。そして、農・林・水産業と商工を中心とした六次産業化に徹底した施策の集中を行い、「日本の食料庫」として関連する分野で雇用創出を図り、高知で住み続けたくなる健康政策・福祉支援・教育環境・子育て支援の充実で人口減少に歯止めをかけていきたい。」と改めて、決意をしているところです。

　国は、沖縄県の翁長知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止し、併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決め、今日にも工事に着手しようとしています。
　地元琉球新報は、社説で「権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。民意を踏みにじるもので、許されるものではない。」「安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。」と述べています。
　本当にそのとおりで、こんな政権の暴挙を許していることが、悔しくてたまりません。今の安倍政権の「力ずくの政治」は、沖縄県民の意思、国民の意思によって必ず打倒されることになると思います。
　いや打倒されなければ、この国の民主主義は破壊されてしまいます。今こそ、したたかに・しなやかに抗い続けて、「力ずくの政治」に終止符を打ちたいものです。
　沖縄の今に学び、連帯するため下記の集会が開催されます。
　ぜひ、ご参加お願いします。

辺野古新基地を全国で止めよう！〜オール沖縄からオールジャパンへ〜
沖縄「建白書」を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議全国キャラバン集会
2015年11月４日（水）１８：００〜
場　所：高知県人権啓発センター６Ｆ
講　師：呉屋守将氏（島ぐるみ会議共同代表・金秀グループ会長）

　文部科学省が昨日発表した２０１４年度のいじめについての調査結果では、小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件に上っていました。
　これは、岩手県での中学生の自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていたもので、その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回り、小学校では１２万２７２１件で過去最多なっています。
　本県は千人あたりの認知件数が９．４件と件数は２．５件増加し、全国では多い方から２３番目と前年の２５番目より悪化しています。
　いずれにしても、いじめは、人間が人らしく生きていくうえでの土台となる自己肯定感を奪うものであり、自殺にまで追い詰めてしまうなど命の危険さえもたらすものだと言えます。
　その意味では、子どもの生きる権利や自己決定権や健康に暮らす権利を奪う人権侵害のさいたるものです。
　しかし、いじめが発生しやすい学校文化をいくら改善しても、学校を取り巻く日本社会そのものが、いじめが発生しやすい社会的風土に満ちていたら、いじめがなくなると言うことはないのではないかと思わざるをえません。
　改めて、学校でのいじめ問題と向き合うことによって、今のパワハラなどさまざまなハラスメントが横行するこの国の企業や組織のあり方を含めた社会風土、大人社会を見つめ直し、子どもと一緒にお互いの人権を尊重し合う社会を築いて行くことこそが求められているのではないかと思います。

　あまりにも拙速・無責任と言える伊方原発の再稼働に、中村愛媛県知事と山下伊方町長が同意しました。新規制基準ができて以来、川内原発に次いで２例目の地元同意となるものです。
　無責任な「国の責任」に頼り、自治体に課せられた避難計画の義務も果たしようもない状況のままの判断は、県民・国民に対して「無責任」としか言いようがないのではないでしょうか。
　本県知事は、「県民の生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給のためには、現時点では、伊方発電所３号機の再稼働はやむを得ないもの」と改めて追認しています。
　そして、「安全対策については、終わりがなく、常に最新の知見をもって対策を講じていく必要があり、引き続き、四国電力に対して安全対策の徹底を求めていく」としながら、「原発に依存しない社会の実現のために、現在、十分な説明がされていない原発の将来の方向性についても、勉強会などを通じて、四国電力にしっかりと示していただき、原発への依存度の低減に向けての具体的努力に取り組んでいただくよう求めていく」とのコメントを出しましたが、私は、どうしても、これまでの議会での質疑同様、本気度・当事者意識に欠けているように思えてなりません。　
　昨日の高知新聞夕刊に「尾崎知事も再稼働をどう考えるか、当事者意識を持った意思表明が必要だ。」とあったが、そのように感じる県民が多いのは当然ではないでしょうか。
　今朝の高知新聞によると昨日の記者会見で「（事故で放出された放射性）プルーム（雲）が上空を通過した時に県民の命をどう守るか。愛媛県からの避難者受け入れの態勢も考えないといけない。何とか再稼働までに間に合わせたい。」と述べているが、命を守る前提も確立していないのに、「再稼働やむなし」と言う姿勢は看過できません。
　福島原発事故も収束せず、伊方原発の安全は確保できているとは言えないはずです。県民多数の反対の声を無視した判断であり、人命軽視であり、無責任な判断した愛媛県知事、そして、それを追認した尾崎知事の姿勢を厳しく追及していきたいと思います。
　伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会として、「県知事は、再稼働前に、地元及び30 キロ圏自治体に、伊方3 号機再稼働の承認を取ること。県は、国・四国電力とともに、伊方町と30 キロ圏自治体で住民説明会を開くこと。」を愛媛県知事に対して求めていく取り組みを始めており、私も賛同提出者として名前を連ねることとしています。　
　伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会伊方事務局から次のようなメールが届きました。
「昨日は、早朝から夜まで終日、県庁前や松山市内各所で多くの人々が再稼働NOの声をあげつづけました。高知からも県庁前に早朝から駆けつけて下さった方々がおられ、たいへん心強く感じております。これからも、ずっと、この声はやむことがないでしょう。福島は終わっていません。今後とも、力を合わせて原発（核）の無い社会へと歩んでいきましょう。」
　今日１２時２０分からの県庁前緊急抗議集会にご参加ください。
　そして、１１月１日の松山での集会に怒りを結集していきましょう。

　昨日は、午後２時からと午後６時３０分からの２回に分けてマンション防災会役員会で延べ４時間以上の議論をしました。
　まずは、マンション防災計画案の「第5章　日頃の取り組み」を議論しましたが、「居住者の命を守るために」として、「 防災会の役割と定例活動、全戸配布用防災マニュアルの作成 」について、「防災BOX（スターターキッド）の準備」として「防災BOX の役割と周知方法、災害対策本部用防災BOX とフロア用防災バック等の検討、各指示書の検討」について、「各種訓練と資機材等使用マニュアルの整備」として「災害対策本部立上げと津波避難・安否確認訓練、その他シミュレーション訓練、災害用資機材使用マニュアル」について、「地域との連携、津波避難ビルの取り組み」として「下知減災連絡会等との協働、津波避難ビル受入ルールの整備」についてなどをアドバイザーの石井孝義氏（元大阪市西消防署長）の助言などをもらいながら、検討しました。
　また、夜の部の役員会では、「防災性能向上のための計画検討」としてアドバイザーの再生計画研究所から、L1クラス程度の津波に対して、生活維持に関する被害が低減されるもの及び防災対策として有効と想定される優先項目の内容を防災対応の種類別に整理し、被災時の生活への影響、修繕との関連、現実的な対応の可能性なども考慮して、優先度のランク付けなども提言して頂き、検討しました。
　しかし、どちらも、いわゆる『強い揺れ、大きな津波、液状化、長期浸水』という「地震の四重苦」のため、想定されることが困難なことばかりになって、課題の克服につながるような「日常の取り組み」や「防災性能向上のための計画」の具体化に向けた困難さのクリアーとまではなかなか至らないという状況でした。
　今後も、さまざまな課題を措定しながら、まずは命を守る、そして、守った命をつないでいくためにマンション防災力をどう向上させておくか、これからも取り組みは続きます。
　次回は、１１月８日。ここでも一日二回のダブルヘッダーで学び、検討することとなります。
　今日は朝から、五台山での１．５時避難訓練への参加です。

　今朝の高知新聞にも記事が掲載されていましたが、伊方再稼働について、中村愛媛県知事が２６日にも「容認」を打ち出すのでは、という状況になってきたことから、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」として、昨夕帯屋町で、「伊方原発再稼働　愛媛県知事の容認はゆるさない」との街頭宣伝を行いました。
　「伊方原発をとめる会」では、「福島原発事故は収束にほど遠く、今なお10万人をはるかに超える方々が不自由な避難生活を強いられている。県民のいのちと暮らしに重大な影響を与える問題について、知事がどのような認識で対処しようとしているのか。」と愛媛県知事に対して、以下の８項目について、公開質問書を提出されました。
　３０日までの回答を求めることとなっていますが、１１月１日の松山集会で、明らかにされることを期待しながら、最大結集をしていこうではありませんか。
　来週２７日（火）１２時２０分から緊急の集会を市役所前で行います。
　ここにも、是非最大結集をお願いします。
(１) 航空機の直接衝突への対策や炉心溶融の際の受け皿（コアキャッチャー）などの欧米ではスタンダードな基準さえも求めない新規制基準が「世界で最高レベルの厳しい規制」なのでしょうか？ 知事はどのように認識していますか？
(２) 原子力規制委員会の田中俊一委員長は新規制基準に適合しても「安全とは申し上げられない」と語っていました。知事は「適合」によって安全が保障されたとお考えでしょうか？
(３) 伊方原発の沖「５〜８キロ」（裁判での電力側資料に示された表現）に中央構造線活断層帯があり、震源に近すぎるため制御棒の挿入が間に合わない危険性が指摘され、その際の被害の甚大性が心配されています。知事は間に合うと考えますか？
(４) 2000ガルを超える地震動に襲われる危険性が指摘されています。県のパンフレットには「概ね1000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを確認」とありますが、2000ガルを超える地震動に襲われた場合、明らかに破壊が起こるのではありませんか？ 知事は、1000ガルを遥かに超える地震は来ないとお考えですか？また、そうした巨大地震にも耐えられるとお考えですか？
(５) 地震災害・津波災害・原発災害による放射性物質放出という複合災害の場合、道路崩壊や橋の落下等の可能性もある中、住民は放射能をさけて三崎港の一次集結所に集まれるのでしょうか？ 三崎港も一次集結所も津波のために使用不可となる可能性が大きいと思われますが、住民はどのようにして被ばくを避け避難するのでしょうか？
(６) 福島原発事故では「使用済核燃料」の危険性が明らかになりました。処分先も見当たらない使用済核燃料を、これ以上増やさないようにすべきではありませんか？
(７) 知事は「覚悟と責任」と語っていますが、福島原発事故で被災者に対し国の「責任」が果たされたと考えますか？ 伊方で事故が起こった場合、知事ご自身はどう責任がとれますか？
(８) 再稼働を認めない方向にこそ「覚悟」をもってすすめば、福島のような事故を絶対に繰り返さない道を確かにし、人間を放射能で傷めない道に貢献できるとはお考えになりませんか？

　昨日は、県議会へ行った時間の合間をぬって高知市総合あんしんセンターで開催されていた「防災製品研修会」を見学してきました。
　「高知県防災関連製品認定制度」で認定された県内１９企業の防災製品の展示がされていましたが、企業の方に現場が求めている製品のアイデアや、商工労働部の方に支援の在り方などについて意見交換をさせて頂きましたが、その中で少しでも具体化していけば、地域の減災力は、また一つステップアップするかもしれません。
　今日は、今日で毎週水曜日午後８時５４分からテレビ高知で放送されている「南海トラフ地震に備えちょき〜家庭で地域で簡単防災DIY」の番組がマンション防災について取り上げると言うことで取材を受けていました。
　「マンションならではの防災対策」「訓練や対策のきっかけは」「そのことでの効果は」とか約９０分かかった打合せと撮影。３分間に編集されるとどうなるのか。
　県内のマンション防災会の取り組みの参考になればと思います。１１月１８日（水）２０時５４分放送予定だそうです。
　明日は、マンション防災会役員会が昼夜２回行われ、明後日は五台山で避難訓練と防災づくしの日が続いています。

　東京電力福島第一原発で、２０１１年の事故後に放射線被曝を伴う作業に従事し白血病になった４１歳の男性が、初めて労災と認定されたことが、報じられています。
　白血病の労災の認定には、年５ミリシーベルト以上を被ばくし、作業開始から発症まで１年以上あることが基準だと言われており、男性の累積被ばく線量は１９．８ミリシーベルトで、福島第一での線量が１５．７ミリシーベルトを占めていたとのことです。
　事故前に全国の原発で白血病や悪性リンパ腫などの労災を認められた作業員は１３人。福島第一の収束作業で白血病も含むがんを発症したとする申請は８件で、今回の男性が初めて認定となります。
　今朝の朝日新聞「天声人語」では「事故から４年半、メルトダウンの始末もつかない苦闘を、「誰か」の仕事として私たちは忘れていないか。政府は原発再稼働へ舵を切り、事故の風化ばかりが堂々と早い。−略−人間を軽んじない安全の徹底は、何よりも必須である。」と結んでいます。しかし、そのことすらが軽視されるのが、この国の「犠牲のシステム」であると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　かつて『闇に消される原発被曝者』という写真集を発刊した樋口健二氏は、闇に消される被曝労働者達の実態を世に問い続けてきました。
　樋口氏がこの労働者達と向きあい始めた時のことをある講演で次のように述べています。
　「このおじいさんの一言が、私を動かしたんです。佐藤茂さん。東電福島第一原発で働いてボロボロになってがんで死んでいった おじいさんですけどね。毎日宇宙人のような格好して、防毒面をつけたけど暑くて苦しくていつも外して働いたと。何十分かでアラームメーターが鳴る。うるさいから叩きつけて『仕事ができないから』と。こりゃ原発ってどんなところだ？という思いが募ってきてね。現代科学の粋を集めたとか言ってるが、人海戦術がわかる。この人たちが日本中を渡り歩いて生活をし、原発を直して放射能を浴びて、しまいには捨てられてボロ雑巾のように闇に消されてきたの。この40年間。原発を進めてきたのはエリートでもなんでもなくて下請けの労働者ですよ。床だとかパイプだとかボロ雑巾で放射能を拭いて、つまりね労働者達の手作業がなかったら原発ってのは実は動かなかったってことですよ。」
　その労働者達が使い捨てられる。周辺に住んでいた住民も甲状腺ガンなどを心配し、故郷を追われる。
　そんなことは何も変わらないまま、川内原発では２基が再稼働し、伊方原発でも伊方町長は「材料はそろった」と愛媛県知事の判断を迫っていることの責任を問い続け、再稼働反対を訴え続けなければならないと思います。

　毎日のように、さまざまな課題が起きて、それぞれにコメントしたいとの思いがあるのですが、終日相談事や会議の傍聴とか自分が役を担う会議の準備とかで、課題の整理をしてきちんとＨＰの更新ができないままです。
　昨日も、「第５回高知県震災復興都市計画指針検討会議」で、南海トラフ地震等の大震災発生後、都市計画区域内における都市基盤の迅速な復興を図るため、「高知県震災復興都市計画指針（行動手順を示したマニュアル）」の策定における、「指針【計画編】中間とりまとめ（案）」「全体模擬訓練」についての検討状況を傍聴したのち、 「宮城県多賀城市復興まちづくりの取組について」「徳島県美波町（旧日和佐地区）高台整備の検討について」など現地からの報告を受け、事前復興の在り方について勉強させて頂きました。
　本当は、詳細の報告をしなければならないところですが、今日もまもなく、事務所発で、いろいろと打ち合わせを終日こなして、夜は会長をさせて頂いている下知コミュニティセンター役員会を開催しなければなりません。
　明後日には、３か月ぶりの検診ですが、最悪の結果になりそうな体調で臨まなければならないような気がします。

　昨日、地元の昭和小学校で、人権参観日に６年生が「防災」をテーマとした授業をするとのことで、事前打ち合わせなどを含めて、私たち下知地区減災連絡会の役員と防災に関わっているPTAの役員が各クラスにゲストティーチャーとして参加しました。
　これまでに、津波避難ビル巡りやひと未来防災センターへの修学旅行を経ての授業で、児童たちの防災意識は着実に向上していると感じました。
　６年生９５人のほか、保護者の皆さんも沢山参加した授業で、児童たちは「ひとりで留守番していた冬の夕方に地震が起き、親の携帯電話につながらない場合、家で待つ？」「公園で遊んでいる時に地震に遭い、近くの大人が『避難しなくても大丈夫だろう』と話しているが、大人の言うとおりにする？」という二つの設問に「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」で回答して、それぞれが意見を述べ合いました。
　事例１では、津波避難ビルに指定されたマンションに住んでいる場合とそうでない場合など、答えは違っていて当然ですが、家族と連絡が取れなくなることへの不安が大きいような意見が結構多くありました。
　事例２の「近くの大人が『避難しなくても大丈夫だろう』と話しているが、大人の言うとおりにする？」という問には、一人以外、全員がＮｏと答えましたが、意見の出し合いを重ねる内に、Ｙｅｓと答えていた児童も「Ｎｏ」に変えます。となりました。
　最後に、コメントを求められた私は、「みんなの中で『津波てんでんこ』って、聞いたことのある人？」って聞いても、誰も知らなかったことにから「津波てんでんこ」の話をしながら、「日頃から、家族で、お互いが必ず逃げるから大丈夫という信頼関係を築けられめようしっかりと話し合って下さい。そして、長く強い揺れの後はすぐ津波避難ビルなど高い所へ避難して下さい。」とお願いしました。
　児童達からは、質問として「津波避難ビルはどれぐらいの地震に耐えられるのか」とか「膝ぐらいまでの津波はいつ頃引くのか」ということが出されましたので、津波避難ビルの指定要件のことや長期浸水のことなどについても答えさせて頂きました。
　今後、児童達は、私たちと回った避難ビル巡りの体験なども踏まえて、「マップづくり」をされたり、アンケートで出されている質問に回答を作ったりしていくようですので、私たちのお手伝いの場は、またありそうです。
　また、それ以上に授業参観された保護者の皆さんが、この授業をきっかけにもっともっと子どもさん達と、日常的にしっかり防災について語り合って頂きたいと思ったところです。

　２００５年の構造計算書偽造事件や０６年のシンドラーエレベーター事故で「住まい」に対する不安が国民の間に広がり、今年に入って東洋ゴムの免震ゴム性能偽装が発覚し、その後０７年に同社は断熱パネル試験データ偽装の事実が発覚し、一昨日には防振ゴム性能偽装が発覚しました。
　そして、同日、横浜市のマンションが、築１０年足らずで傾いていたことから旭化成建材の杭工事施工記録偽装発覚ということで、さまざまな暮らしに関する製品の性能に対する不信・不安が高まっています。
　中でも、本県の県庁本庁舎免震構造の免震ゴムをはじめとした公共施設の免震装置などで多くの影響を及ぼした東洋ゴムは、３月に免震ゴムで性能偽装が発覚したのを受け、主要製品の緊急品質監査をした結果、８月１０日に「安全宣言」を出したが、その１０日後に内部通報があり、防振ゴムの材料試験結果の改ざんが明らかになったというもので、その信頼は失墜したとしか言いようがありません。
　高知県では、「東洋ゴム工業株式会社製免震装置に係る本庁舎の対応について」、免震装置の交換工事に関して、１０月に県・東洋ゴム工業・業者間の合意書に締結予定であることが、議会総務委員会で明らかにされているが、よほど今後も注視していくことが求められています。
　試験や施工といった製造過程でデータが偽装されるということの背景に、「東洋ゴム工業の防振ゴム不正問題で、製造していた子会社工場の品質保証部門の人員が約２割減となった２００８年ごろから、不正が増えたことが１５日、分かった。」と言われていることは、看過できないこととして、徹底した原因究明の必要があるのではないでしょうか。

　９月２４日に、「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」の一人として、全国の県議や市町村議ら計１８０人とともに、伊方原発再稼動に反対する意見書提出について愛媛県議会議長宛ての請願書を提出しました。
　内容は「住民の命と暮らしの安全を守るべき自治体議会の責任として、愛媛県議会は伊方原発の再稼働に反対すること。政府と原子力規制委員会および四国電力に対し、伊方原発再稼動に反対する意見書および要請書を提出すること。」を求めるものでしたが、１０月６日の愛媛県議会特別委員会は、６０件の請願のうち、伊方３号機の早期再稼働を求める４件を採択し、再稼働に反対する５３件と慎重審議を求める３件は全て不採択としました。
　そして、９日、愛媛県議会は地元財界４団体が提出した４本の再稼働を求める請願を採択し、さらに再稼働の必要を認める決議をあげました。
　このような、暴挙に我々は再稼働反対の声を上げ続けるとともに、知事自ら参加して県民との公開勉強会を行い県民の声を背に、四国電力と向き合うように求めた私の議会質問には、今まで通りの「四国電力との勉強会」に固執しておりましたので、県に対して、県民の声・疑問を代弁させる取り組みを強化することに、力を注ぐ必要があるのではないかと考えているところです。
　そして、伊方原発再稼働反対の１１．１の松山集会、１２．１３の高知集会に大結集しようではありませんか。

　今日は、危機管理文化厚生委員会で、委員長報告のとりまとめを行うために、１０時から開催されます。
　そして、明後日が閉会日ということで本会議となります。
　これまでの委員会採決では、議案は全会一致で可決されておりますが、意見書では６件の意見書は全会一致となりましたが、不一致となって、本会議に再提出される意見書もあります。
　国民の間に、批判の声が大きい「マイナンバー制度の来年１月からの運用廃止と再検討を求める意見書（案）」「国会決議違反のＴＰＰ交渉に抗議し、直ちに中止することを求める意見書（案）」についての賛否が問われることになります。
　私が１０月１日、質問をした際の質問と答弁のテープ起こしができましたので、仮の議事録として、こちらからご覧いただければと思います。
　議会質問・議事録

　昨日は、朝から防災三昧で、東雲町の避難ビル確認・防災講演会に続いて、夜の下知減災連絡会の講演会で講師を務めて頂く石巻市湊東地区まちづくり協議会代表世話役の今野清喜さんを迎えたのち、南国市での津波避難センター視察、五台山からの高知市内の説明などをしてから、減災講演会にのぞみました。
　講演会は、連休中日の夜にもかかわらず、６０人近い方のご参加で、熱心に聴き入って頂きました。
　「避難行動と被災地での避難所運営の実際」というテーマで、今野さんの体験に基づいてお話頂きました。　
　避難者名簿や、入退所者の管理など多岐にわたってお話頂きましたが、中でも　「助け合う避難所『ほたる』からの教訓」というサブテーマがつけられており、「三日目には、役割分担ができ、避難所運営組織を確立できたこと」「要援護者への支援がいろんな形でなされていたこと」「避難者の中に看護師さんが二人いて、日常服薬している薬の聞き取りなどを行い、日赤石巻病院に薬の手配をしてくれたこと」「夜間の警備態勢が確立できたことで、安心して休めたこと」「情報や決まったことを決まった時間に、定期的に発信したこと」「トイレの使用マナーの徹底」などが強調されました。
　さらに、避難行動の面では、「「逃げよう」と声をかけられても「年取ってるからもういい。」と言われても、見捨てるわけにいかないので、そこで時間がかかって助けられる時間が少なくなってしまう。そんなこと言わずに、すぐ「助けてくれ」と言えるようにしておいて頂きたい。」ということ、そして、「防災訓練に参加していなかった方の多くが亡くなられていた」とのことを強調されていました。
　自分の住んでいる街の特徴を知って暮らしておくこと、そして、隣近所と仲良くしておくことが、日常の備えで欠かすことのできないものであることも強調されましたし、実体験に基づくお話に多くの参加者も学ぶことは多かったのではないかと思います。
　最後に、今野さんは「復興に向けて、なかなか大変だが、被災した人はもちろんだが、今でも心の痛みを抱えているのは、家族を失った人、原発事故で故郷を失った人」だと思うとお話されましたが、その人たちとつながるための取り組みも含めて、防災減災の取り組みだと感じた講演会でした。

　東日本大震災の月命日の今日は、朝８時から東雲町防災会の訓練に参加。
　先ずは、津波避難ビル指定を受けているパチンコ屋さんの立体駐車場にのぼり、避難ビル用資機材の確認。
　そして、場所をお隣の津波避難ビルであるちより街テラスに移して、参加者で防災モーニングを食べた後、被災地から学ぶ講演会で、石巻からお招きした語り部さんのお話を聞かせて頂きました。
　語り部さんは、震災当時石巻市湊第二小学校で教頭だった佐藤茂久先生。
　なんと奇遇、今夜の下知地区減災連絡会主催の減災講演会にお迎えする石巻市湊東地区まちづくり協議会代表世話役の今野清喜さんとは、旧知の間柄とのことでした。
　擦れ違いとはなりますが、石巻市の同じ地域で、学校の避難所運営に携わった方と葬祭会館で避難所運営に携わった方が、高知市の同じ地域で体験談を話されるってことありだろうか。
　私たちにとっては、６月に石巻市を訪ねたときに、湊東地区をご案内いただいたことから、今野さんをお招きして、下知地区で共有化したいとの思いで開催することとしました。
　まもなく、空港へ今野さんをお迎えに行きます。
　ぜひ、関心のある皆様、ご参加ください。
　と　き 　今夜 午後６時から
　ところ　下知コミュニティセンター　４階多目的ホール
　テーマ　「避難行動と被災地での避難所運営の実際」
　講　師　石巻市湊東地区まちづくり協議会代表世話役の今野清喜さん

　全国の児童相談所が２０１４年度に対応した子どもの虐待は８万８９３１件で、過去最多を更新したことが大きく報じられています。
　数字はあくまで児相が関わった件数で、関わることもなく虐待死が刑事事件になるケースなども考えると、事態はもっと深刻であるとも言われています。
　高知でも、児童相談所が受け付けた児童相談件数は２８４５件にのぼり、そのうち児童虐待の相談件数は３８３件（前年度比９５件増、１３３．０％）で、うち虐待として認定し対応したものは２３５件（前年度比５４件増、１２９．８％）となっています。虐待相談件数の統計を取り始めた平成１２年度以降、最多となっており、これは虐待された子どものきょうだいも虐待を受けたとして認定する判断基準を適用したことから、それが６４件にのぼり、全体を押し上げたとされていました。
　特に、昨年１２月の香南市で起きた女児虐待死事件を機会に、児童虐待の問題などへの迅速かつ適切な対応力の強化に向け、本年度から、中央児童相談所に市町村の要保護児童対策地域協議会の活動をサポートする専門職員を配置するとともに、休日夜間の電話相談への対応力の向上を図るなど、体制を強化し、再発防止策のさらなる徹底、強化を図ることとなっています。
　以前、鳥取県が、虐待を通報する専用のメールフォームを県のＨＰに設けた事例などをあげて、先進的な取り組みも取り入れることを委員会で提案したことがありますが、鳥取県は８２件と全国で最も少ない結果になっていることからも、虐待予防のためにやれることは何でもやるという姿勢に学んでみることは、必要なのかもしれません。
　本県においても、子どもの貧困の連鎖を断つ取り組みと連携したさまざまな取り組みで、児童虐待の予防に向けた取り組みの県の姿勢の本気度を問うていかなければならないと思います。
　「ふせごう！なくそう！子ども虐待」高知オレンジリボンキャンペーンが始まります。県下で、「子ども虐待の予防、地域でできること」の講演会やオレンジリボンの思いをつなぐたすきリレーも行われます。参加頂く中で、みんなで、地域で、子どもたちの笑顔を守りましょう。

　昨年７月に飲酒運転で物損事故を起こし、懲戒免職になった元高知県職員の退職金全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟で９月２５日に、高知地裁石丸裁判長は「裁量権を逸脱したものと言わざるを得ない」と県の違法性を認め、同処分を取り消すよう命じていました。
　石丸裁判長は判決理由で、「（飲酒運転は）身勝手かつ悪質で強い非難を免れず、県が退職金を支給しない方向で検討したこと自体は理由がある」とする一方、「男性は１９８０年に採用された後、懲戒処分を受けることなく、長期にわたって公務に貢献したことがうかがわれる」その上で、県による退職金の全額不支給の決定について「懲戒免職をしてもなお、退職金を受ける権利の全部を否定するに値するかといった観点からの検討が十分に行われたかは判然としない」「退職金の賃金の後払い的な性格や、生活保障的な性格を何ら考慮しなかったことが明らかだ」とし、県による裁量権の逸脱を認めたものでした。
　この案件は、昨年９月定例会で、県の退職手当の全額不支給処分に対して同処分の取り消しを求める元職員からの異議申し立てがあり、地方自治法第２０６条第４項の規定により議会への諮問が行われた議案として審査されました。
　私は、丁度そのその議案を審査する総務委員会に所属し、この議案について、審査し、本件異議申立てを「棄却」するとしていた議案に反対しました。
　理由としては、「飲酒運転は重大な違反行為で許されないという前提に立ちながらも、退職手当の全部不支給という処分に合理性があるのか」ということについて、退職手当条例では、懲戒免職処分を受けて退職をした者について「事情（当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響をいう。）を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる」とあるにも関わらず、充分に勘案されていないことを指摘するとともに、平成１８年以降の裁判事例でも、飲酒運転における厳罰処分の当否、適否が争われた訴訟において３２件中１９件と５割以上が取り消されており、直近の退職手当の全部不支給処分の取消判例などをみても、全部不支給処分とする以上「非違行為が勤続と功労の成果をも否定しなければならないほど重大で深刻」なものだったのか、「全部支給制限処分が相当であるか否かの実質的な」判断がされなければならないとされていたことから、「全額不支給処分は相当ではない」としていました。
　まさに、今回の判決理由は、１年前に主張した理由と同様のものであったと思っていたところでした。
　しかし、昨日の総務委員会では、県は今までの主張の繰り返しによって「控訴する」方針を固めたとの報告がされたとのことです。
　元県職員本人にとっては、厳しい闘いが続くかもしれませんが、一審判決の正当性を確信しながら闘いを支援していきたいと思います。

　アフガニスタン北部クンドゥズで３日未明、国境なき医師団（ＭＳＦ）の病院が米軍による誤爆を受け、アフガン人職員や患者ら１９人が死亡し、他に３７人が重傷で行方不明者も多数いるとの報道がされています。
　オバマ米大統領は徹底した調査を命じ、「最大の哀悼を示す」と声明を出しています。そのような中での今朝の朝日新聞・天声人語に考えさせられます。
　昨年来、憲法９条にノーベル平和賞をと全国で取り組まれてきたが、「日本原水爆被害者団体協議会」や「九条の会」も予想にあがってい中、平和賞を受賞することが戦争法に歯止めをかけることになるのではとの思いが高まります。
　天声人語で紹介されている谷川俊太郎さんの古い詩句を、これからのこの国の行く末とならないようにしっかりと刻んでおきたいと思います。
「小さな戦争やむをえぬ／大きな戦争防ぐため……一人死ぬのはやむをえぬ／千人死ぬのを防ぐため／千人死ぬのもやむをえぬ／ひとつの国を守るため」
　（天声人語）空爆された病院
　折しもノーベル賞ウィークである。１９０１年に第１回平和賞を受けたデュナンは赤十字の創始者で知られる。波乱の生涯ながら、「どんな場合でも人間が人間らしく扱われることを求めて」という一貫した意思が流れていたそうだ▼その赤十字から、ナイジェリアの内戦に派遣された医師たちがいた。経験をもとに、迅速で自在な医療活動を求めて作ったのが「国境なき医師団」だった。７１年に発足し、昨今は報道でその名をしばしば聞く▼「国を超えた人道」の理念はデュナンと同じだろう。人災でも天災でもまず駆けつけ、人の苦難に向き合う。世界から敬意が寄せられ、９９年にノーベル平和賞を受けると惜しみない拍手がわいた▼その運営する病院への、あるまじき空爆である。アフガニスタン北部で少なくとも２２人が犠牲になった。１２人が医療スタッフ、患者１０人のうち３人は子どもだという。アフガン駐留米軍が関与した疑いが強まっている▼国連高官は「戦争犯罪に等しい」と厳しく非難する。オバマ米大統領は徹底した調査を命じ、「最大の哀悼を示す」と声明を出した。皮肉なことにオバマ氏も６年前、平和賞の栄誉に輝いた人だ▼〈小さな戦争やむをえぬ／大きな戦争防ぐため……一人死ぬのはやむをえぬ／千人死ぬのを防ぐため／千人死ぬのもやむをえぬ／ひとつの国を守るため〉。谷川俊太郎さんの古い詩句だ。米主導の対テロ戦争は無辜（むこ）の人をどれだけ犠牲にしてきたか。世界はそれで平穏になっただろうか。

　だいたい市の防災関連補助金が各防災会で執行されるようになる秋から年末にかけての時期は防災・減災行事目白押しです。
　私が事務局長をさせて頂いている下知地区減災連絡会でも主催行事の初っ端の下知地区減災講演会が一週間後に迫ってきました。
　その前段で短時間ですが、６月に実施した被災地交流の旅の報告を参加者が行います。
　そのための報告集作成に、この土日は終日追われて、いささか疲れました。まだ、若干の方の原稿が入っていませんが、明日には入稿の上、仕上げたいと思います。
　当日、ご参加いただいた方には、配布させて頂く予定です。
　メインは、「避難行動と被災地での避難所運営の実際」のテーマで、今回の被災地交流の旅で、初日にお世話になった石巻市湊東地区まちづくり協議会代表世話役の今野清喜さんにお話し頂きます。
　私たちが、現地でいろんなお話を伺ったとき、参加者の多くが「この話を下知のみんなに聞いてもらおう。秋には、お呼びしよう。」と一致されていた方です。
　当日会場で展示したりする資料も届きましたが、必見の価値ありのものです。避難所運営の実際が石巻から発信されます。
　どうぞ。皆さんお越しください。
　と　き １０月１１日(日) 午後６時から
　ところ　下知コミュニティセンター　４階多目的ホール
　大勢の皆さんのご参加お待ちしています!

　昨日の本会議での質問戦は、地震対策や子ども・高齢者の貧困対策などで、一部執行部の前向きな姿勢は伺えたものの、安保法制度、原発再稼働、憲法への緊急事態条項新設、助産師確保、とさでん交通課題、はりまや町一宮線における新堀川問題などは、時間も足りず、すれ違いの議論などで消化不良となってしまいました。
　安保関連法の議論は「憲法の範囲内だが、条文が一定抽象的になるので、将来恣意的に運用されないために、個別具体事例に即した議論を積み上げ、恣意的な運用の余地を排除する」ということに終始していたように思います。
　しかし、「憲法の範囲内にとどまってはいるが、恣意的運用に歯止めをかけなければない」と言わざるをえないことにこそ、今回の安保法は法的安定性を欠き、時の内閣の暴走によって戦争へと突き進むことを可能とするものであることを認めているということではないでしょうか。
　憲法の解釈を最も恣意的に行った安倍首相のもとで生まれた安保法の恣意的運用が、まずは安倍政権によって図られることのないうちに、安倍政権に退陣してもらうしかありません。
　議事録については、テープ起こしを頼みますので、来週中には仮のテープ起こし議事録としてアップしたいと思いますので、お待ちいただければと思います。