今日この頃２０１５年１-３月

５月３１日「安倍の『嘘』に騙されないために」

　この国の大変な転換点となる、戦争立法に関する国会審議で、安倍首相は、聞いていることに応えず、論点をはぐらかし、嘘とも思える答弁を繰り返し、感情のままに上から目線で野次を飛ばす。
　こんな、審議で、この国が戦争に突き進むことになってしまって良いのかと思う国民は多いはずです。
　政治学者の山口二郎氏は、ツイッターで「安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる」とつぶやいています。
　どうしても、繰り返しになるが、先日の映画「望郷の鐘」の冒頭に流れた「国家が総力を挙げて作り上げた大きな嘘は、いつの時代でも見破るのは容易ではない。国家の政策に純粋に協力しただけと言っても、この事実は一人ひとりが責任を問われる事になる。国家に尽くした日本国民は、加害者であって被害者であった」という言葉を今ほど、胸に刻んで抗う時に来ていると言わざるをえません。
　２０１３年の東京オリンピック誘致時の招致スピーチで「福島原発はアンダーコントロールされている」などと語った安倍のこの嘘の批判が、今ではほとんど語られないか゛、今日のグリーン市民ネットワーク高知講演会で語られる湯浅一郎さんの「海の放射能汚染を考える」によって、改めて明らかにされたいと思います。
　午後２時から人権啓発センターで行われます。

５月２９日「国家が作り上げる大きな嘘に騙されてはいけない」

　昨日の映画「望郷の鐘」上映会会場では、さまざまな方にお会いしました。
　そして、異口同音に「今の時期にこそたくさんの人々に、この映画を観て欲しい」ということでした。
　国会では、戦争関連１１法案を審議する衆院特別委員会で、曖昧で的外れな答弁しかできない担当大臣と首相。加えて、俺に答弁させろとしゃしゃり出るは、「早く質問しろよ」と野次をとばすはと、その質の低さに恐ろしさすら感じる場面が、繰り返されています。こんなにして、進む戦争への道を衆人環視のもとで歩ませているとしたら、私たち自身の責任も大きいと言わざるをえません。
　映画の冒頭、スクリーンに流れる「国家が総力を挙げて作り上げた大きな嘘は、いつの時代でも見破るのは容易ではない。国家の政策に純粋に協力しただけと言っても、この事実は一人ひとりが責任を問われる事になる。国家に尽くした日本国民は、加害者であって被害者であった」という言葉に、戦後７０年の今こそ、そのことが問われる場面に、日本国民は直面させられていると感じた次第です。
　映画上映に関わられていた中国残留婦人の方が「安倍さんの思いどおりにさせてはいかん」と声を振り絞られました。

５月２８日「被災地の今に学び下知で備える」

　昨年、私の住む下知地区で、河北新報土屋記者をお招きして、長期浸水について講演会を開催した際、「高知と似ている石巻」のお話を聞き、石巻の被災状況に学ぶとともに、今後の交流につながればとの思いで被災地交流ツアーの企画が浮上し、協議してきました。
　私は、すでに石巻には何度か訪ねていますが、地域で防災に取り組む皆さんは、一度も行ったことがないので、是非にとおっしゃる方もいらして、企画してきました。
　やっと募集要項もできて、参加者募集中ですが、３泊４日という日程と１２万円という費用がネックとなり、「行きたくても行けない」方もいらっしゃいます。
　それでも行ったみんなで、必ず地域に還元して、南海トラフ地震に備えていくことでお返しをしたいと思います。
　旅行日程は、下記のとおりです。
　今回、交流させて頂く方の何人かは、岩波新書「被災弱者」の中にも登場される方もいますが、交流相手の方とアポ取りの連絡をする中で、今の被災地の課題が見えることもあります。
　何としても、成功させたいものです。
６月２０日（土）　
午前　高知空港発〜伊丹〜仙台空港着 　　
午後　石巻市門脇地区・湊東地区　復興のあり方　　　　　　　　　　　　　　　
６月２１日（日）
午前　石巻市渡波地区（塩富町）長期浸水と在宅避難について
午後　東松島市矢本立沼地区集団移転事業 　 　
６月２２日（月）
午前　石ノ森萬画館　 　　　
午後　雄勝地区　被災地に移住した歯科医師との交流・高台移転と復興まちづくり協議会
６月２３日（火）
午前　名取市　閖上地区
午後　仙台発〜伊丹〜高知着

５月２７日「医療事故の回避は全力で」

　昨日の病院企業団議会で、高知医療センターでは、昨年度下半期に起きた病院側過失による重大事故３件を公表しました。
　入院患者の容体が急変した際に発見が遅れ、低酸素脳症になった医療事故をはじめ、気管挿管時に起きた事故で、今後は、システム改善やスタッフ間の相互チェック徹底など再発防止策に取り組み、医療安全の向上に努めるとしています。
　そのほかにも個別公表に至らない事故も含め全体で、前年同期より２７８件多い１２８９件に上っています。
　限られた医療スタッフ・マンパワーの中で、ギリギリまで治療が日常的に求められることによって、事故につながりかねない状態が継続することも考えられるだけに、余程の抜本的な改善措置が求められるのではないでしょうか。
　経常収支が４年連続の黒字であることも、大切なことだが、医療事故による病院の評価が下がることがないように、何よりも患者さんからの医療に対する信頼と医療の安全を確保していくことに、一層の努力が求められています。
　病院議会終了後には、感染症病棟などの見学もさせて頂きましたが、新たにがんセンターの拡充など県民の期待に応えなければならない医療課題が多いだけに、余計にそのことを感じました。（写真は飛び立った直後のドクターヘリと感染症病棟で重症患者の方の病室です）

５月２６日「定住・少子化対策は『中途半端でない』施策を『合わせ技』で」

　先週２３日（土）、理事をさせて頂いている高知県自治研究センターの主催で連続シンポジウム「少子化の流れに抗して」の第２回目を開催しました。
　テーマは「島根にみる田園回帰の地殻変動」ということで、藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター研究総括監）の「中山間地域における定住・少子化状況と田園回帰の可能性」と題した基調講演と小笠原勝司氏（〈公財〉ふるさと島根定住財団総務課長）の「島根の定住対策」の紹介、そして、お二人を交えた「鼎談」が行われました。
　日本海の離島で入学定員を１クラス増やした島根県海士町の例などを示しながら、定住増で人口を回復傾向に持っていくための提起などを聞かせて頂く中、「定住を呼び込む仕組み」として「地元住民の目覚めと移住者からの触発」「具体的な座りどころを作る自治体政策（仕事・住宅・子育て）」「少なくとも５年、１０年続ける」ということが強調されていました。
　移住先を選ぶ上で言われたのは「中途半端でない田舎」「簡単に帰省できる場所でないこと」らしいが、そこをターゲットに「定住も増やす。そもそも転出させないようにする。子どもも増やす。」という組み合わせの手立てを講じていくことが重要であるとのことです。
　その上で「人口の１％を取り戻す」「所得の１％を取り戻す」そして、定住を受け入れる仕組みとして雇用についても、小さな拠点も「合わせ技」で一任役の雇用や一任役のビジネスを作っていくことなども様々考えさせられる提言を頂けました。
　高知県の施策も、もっと徹底した分析などを含めて、「中途半端でない田舎・地域」に「中途半端でない・合わせ技」施策を講じていく必要があるのではないかと感じたところです。

５月２５日「『曳き家が見た震災』から学ぶことの多さ」

　２０１３年４月に初めてお目にかかってから、浦安での液状化のこと、曳き家という仕事のこと、沈下修正のこと、石巻のこと、そして、南海地震の後高知で必ず必要となる震災時の技術のこと沢山のお話を聞かせて頂いた岡本直也さんの高知新聞連載記事「曳き家が見た震災」の最終回を読ませて頂きました。
　今まで、ずっと聞かせて頂いた思いが凝縮されていたように思うとともに、思いを具体化するために充分なお力添えをできていないことを反省もしつつ、この連載を読み終えました。
　私も、お話を聞かせて頂いた後、浦安市に調査に出向いたり、高知市内での現場も見せてもらいましたし、下知の宝永町にご実家があると言うことで、下知地区減災連絡会で「液状化被害の住宅修復と備え〜東日本大震災被災地からのメッセージ」ということで、震災直後の浦安市を皮切りに、液状被害の住宅の沈下修正に奔走し、宮城県石巻市では雄勝の桑浜小学校の修復工事に関わるなど被災地の建物の現状と被災地からのメッセージも伝えて頂きました。
　そんなご縁の「曳き家職人」の技術の継承は、南海地震対策の備えとして、これからどうしても必要なものだと思っています。
　６月２０日(土)から３泊４日で石巻を中心に下知地区の防災リーダーの方たちと被災地交流ツアーに出向く計画中ですが、この連載記事に出てきた雄勝の歯科診療所の先生達にもお話を聞かせて頂くことのお骨折りもお願いしているところです。

５月２４日「安倍だけには改憲させてはならない」

　今日は、代表委員の一人でもある、第１０回平和憲法ネットワーク高知総会に出席してきました。
　総会終了後には、元駐レバノン国特命全権大使の天木直人さんから「中東問題と安倍首相の進める改憲」と題して記念講演を頂きました。
　「９．１１からイスラム国に至る１０余年は最悪の事態となっている。アメリカの中東支配も終わり、中東情勢は底が抜け、どうなるかわからない」「なぜ、ここまで日本は対米従属になってしまったのか」ということについて、その背景などについて詳しくお話しいただきました。
　結論としては「今、改憲しようとしているのが、ことのわかっていない安倍であり、このことだけは許してはならない。この人の手でやらせなければ、改憲はしばらく封印できるのではないか。しかし、余程の犠牲者でも出ない限り分からないのではないかと、悲観的にとらえている。憲法９条は、最大の戦争抑止力で、戦後７０年の歴史の積み重ねであり、今のこの時期に、一言一句変えてはいけない。」
　「そのために、インターネット政党 「新党憲法９条」 を結党した。単に憲法を守るだけなら既存の護憲政党に任せておけばいい。我々はそのような既存の護憲政党と協力して、憲法９条を守る。しかし、それだけでは十分ではない。憲法９条を水戸黄門の印籠のように構えて、それを捨てようとする安倍政権の間違った政治を正す。憲法９条を世界に掲げて軍事大国や武装抵抗組織にその誤りを気づかせる。そういう積極的な国民政党を新党は目指している。」ことも紹介されていました。

５月２３日「県民の声を反映した県民目線の勉強会に」

　昨日、１４回目の開催にあたって、はじめて日程調整がついて県が行っている「伊方発電所の安全対策に関する四国電力との勉強会」を傍聴してきました。
　県も、それなりに四国電力に対して「そもそもなぜ再稼働が必要なのか」などという質問や、私が２月定例会で質問した「外部電源喪失時の過酷事故防止としての四国長期広域停電」などについても、質問されていたが、「質問を投げかけた後、突っ込む」というところまでは至っていないという感じを受けました。
　知事の言う「県民目線に立った質問をぶつける。疑問が残ればさらに疑問をぶつけていくというやり方を県民目線で行う方が、意義深く、実効性がある」というのであれば、やはり、随時議事録を明らかにして、県民から四電に対する質問を受け付けて、それを四電とやりとりするという方法をとるしかないと、あらたて思ったところです。
　四電の言う「再稼働が一か月遅れるごとに４０〜５０億円、コストが増える」という自社の都合が本音であり、「適正な電源構成を考えなければ、島国日本は電力供給を断たれることが怖い」というなら、原発抜き・再生可能エネルギー中心の電源構成を徹底して追求すればよいだけのことではないのか。電力ムラの利害のために、この国の未来を委ねるわけにはいきません。
　今回の規制委の「絶対安全とは言い切れない」というお墨付きで、再稼働は断じて許さない闘いを川内原発再稼働反対の闘いと連携しながら取り組んでいくことを確認した集会にも参加してきました。

５月２２日「それほど『勉強会』に実効性があるか、傍聴を」

　昨日の高知新聞社説には、「尾�ｱ知事は再稼働の条件として「高知県の同意」まで求めていないが、県内でも四万十市や高岡郡梼原町の一部が伊方原発から５０キロ圏内に入る。過酷事故が起これば、気象条件によっては避難を余儀なくされる事態も想定される。何よりも、日常生活で懸念を抱き続けることになろう。そもそも、３０キロ圏内に避難計画を義務付けなければならない施設が本当に必要なのか。再稼働以前に、国や規制委、四電が答えるべき疑問は多い。」とありました。
　そして、今朝の高知新聞での「伊方再稼働『地元同意』を考える」の記事では、知事は相変わらず「地元同意を求めるよりも勉強会で疑問をぶつけることが意義深く、実効性がある」と繰り返していましたが、その内容にどれだけ実効性があるのか、今日の勉強会は時間調整がついたので、傍聴してみようと思っています。
　２月定例会で、私が「四電との勉強会の積み重ねの重要さを主張し、しかも公開しているということを強調された。だったら、議事録をその都度公開して欲しい。」と求めたら、知事は「全面公開して勉強会しているのだから、事実上議事録を公開しているのと同じ効果を持っていると思うがどういう形で対応するか、検討させてもらいたい。」と答弁していました。
　しかし、傍聴者６人までという公開の仕方で、来たくても来られない事情のある方もいる中、どこまで「公開」の担保がされているかということも考えざるをえません。とりわけ、一部が伊方原発から５０キロ圏内に入るという四万十市や高岡郡梼原町からわざわざ傍聴に来れるのでしょうか。
　同意を求めるよりも、実効性のあると言われる「勉強会」。まずは、傍聴してみたいと思います。

５月２１日「伊方原発再稼働は認めない」

　原子力規制委員会は、昨日の定例会合で、四国電力伊方原発３号機が原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承しました。
　今後、国民から意見募集した後、正式決定されることとなり、九州電力川内原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機に次いで、規制委が新基準を満たしたと判断した原発となります。
　「伊方原発をとめる会」では、早速「伊方原子力発電所３号機に関する「審査書案」撤回を求める申し入れ」で次のことを指摘しています。
　「（２０１４年２月、貴委員会に対し）最新の知見による徹底検証を求めていた。伊方の地下のスロークエイクと巨大地震の問題、福島原発事故での短周期・長時間地震動の問題、さらに東京電力福島第一原子力発電所の「過渡現象記録装置」データの徹底解析などの問題だが、いまだ、これらの問題についての徹底検証は示されないままである。新規制基準も根本から問い直さなければならない。とりわけ、基準地震動が平均像で計算されていて、最も危険な値を踏まえるものになっていないことは深刻・重大であり、四国電力が申請している６５０ガルは明らかに過小評価である。過酷事故をふまえると言うが、伊方原発の狭隘な敷地では、汚染水の漏出があってもそれを貯めるタンクや汚染水の処理施設など設ける場所はなく、大規模地震などの場合には事故対策のための要員や物資の搬入さえ困難な地理的条件に置かれている。しかも、瀬戸内海は閉鎖性水域であり、汚染水により死の海となる可能性は否定できない。事故を想定した防災、避難計画は自治体まかせで、規制基準の対象にもなっていない。航空機の直接衝突などは考慮に入っていないし、伊方原発３号機はプルサーマルによって一層危険な原発となっている。使用済み核燃料の処理問題も未解決のままである。よって『審査書案を撤回すること。新規制基準そのものを根本から見直すこと。』」としています。
　巨大災害の過酷事故の際には、半島西側に暮らす約５０００人の住民を孤立させるだけでなく、高知に住む多くの県民をはじめ、避難ルートを断たれかねない四国から逃げ場のない住民を不安に陥れる伊方原発再稼働など考えられないことです。
　明日、午後５時半から中央公園北口の「川内原発再稼働反対集会」が、伊方再稼働反対の闘いの再スタートの機会ともとらえて参加していただきたいと思います。
　また、明日１４時から開催される「伊方発電所の安全対策に関する四国電力株式会社との勉強会」も注目されます。
　２月定例会で、私が質問した「外部電源喪失時の過酷事故防止としての四国長期広域停電」に関しても「四国電力においては、議員からお話がありました河田教授の論文で推計されているような長期に電力が不足する事態に備えて、燃料の給油手段を複数準備するなどの措置を講じ、安全確保に努めているものと認識しておりますが、今後も勉強会等において、しっかり確認してまいります。」とも答弁していますので、そのことについてどのように質されるのかも注視していきたいと思います。

５月２０日「事故多発欠陥機オスプレイは災害救助に必要ない」

　米軍や防衛省が安全性をアピールし、これまでに普天間飛行場に強行配備したていた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがハワイで事故を起こしました。
　米軍普天間飛行場にＭＶ２２を配備するときは、政府はＣＶ２２よりも事故率が低いから安全だと説明していたが、そのＭＶ２２が事故を起こしたのです。（図は朝日新聞より）
　米軍横田基地には、ＣＶ２２が２０１７年から配備される計画で、ＣＶ２２は１０万飛行時間あたりの事故率が７．２１件と、今回着陸に失敗したＭＶ２２の２．１２件よりも高い機種が配備されようとしていたのです。
　いずれにしても、こんな状況で配備されること自体が許されることではありません。
　さらに、４月２５日に発生したネパール大地震で、アメリカ政府はオスプレイ4機を救援活動のために、沖縄の普天間飛行場から現地に派遣したが、活動の最中に住宅の屋根を吹き飛ばしてしまい、地元紙に「使えない」と報じられるなど、災害救助に向かない機種であることも改めて明らかになっています。
　このような状況で６月７日に本県で予定されている日米統合共同防災訓練で、オスプレイの参加などは認められないとの立場で、昨日の県議会危機管理文化厚生委員会では、「県は、事故原因究明のない段階でのオスプレイの訓練参加は断るスタンスなのか」「関係市町村に対する十分な説明期間を取るために期限を切って説明を求める」ことなどをただしました。
　県は「合理的に安全ということがしっかり説明ができなければならない。事故原因が分からないままでは、やりづらい。」としながら「期限を定めて説明を求めていく」との考えを示しました。
　中四国防衛局からの説明については、あり次第議会に対しても報告を求めていますので、その時点でご報告もさせて頂きます。
　なお、更新の時期によってはフェイズック で、お知らせする場合もありますので、ご了承ください。

５月１８日「沖縄の３．５万人県民大会に連帯して」

　昨日は、ふるさと土佐久礼の「かつお祭り」に出かけてきましたが、オープニングセレモニーの前に、新たにできた津波避難タワー２号「八千代」の写真を写し、会場近くに着いた時には、すでにおなじみの津波避難タワー１号「純平」の近くは、お客さんでいっぱいでした。この津波避難タワーにつけられた愛称「八千代と純平」は土佐久礼を舞台にした故青柳裕介さんの漫画「土佐の一本釣り」の主人公からつけたものです。この二基の避難タワーを活用した訓練によって防災力をさらに高めて頂きたいものです。
　恒例の鏡開きでは、同僚議員の大野さんや同級生の池田町長、知事らと一緒にさせて頂きましたが、その後はお酒も飲まず鰹飯とタタキを頂いただけで、とんぼ返りでした。
　高知に戻ってからは、中央公園北口で沖縄と連帯する行動として「戦争法反対・沖縄連帯行動」で街頭から訴えました。予定時間には、鳴子踊りのデモンストレーションが入っていまして、終わってからになりましたが、高齢者の方が待ち構えていたように署名もしてくださいました。短時間でしたが、高齢者の方を中心に次々と署名していただき、関心の高いことが明らかになっています。
　昨日は、同時刻に那覇市で開催されていた３．５万人が結集した「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に、高知からも連帯するつもりで、訴えさせて頂きました。

５月１６日「沖縄の犠牲は他人ごとではない」

　「５．１５」
　沖縄が日本に復帰して、きのうで４３年となるが、未だに真の「復帰」をなしえたとは言えない「復帰の日」ではありますが、今日の第３８回５・１５平和行進の集約集会には、高知の仲間をはじめ県内外から約２６００人が参加しました。
　琉球新報社説では、復帰運動の先頭に立った屋良朝苗主席の「復帰措置に関する建議書」の前文を紹介しています。
　「沖縄は余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎました。復帰という一大転換期に当たって、このような地位からも、沖縄は脱却していかねばなりません」として、「県民が復帰に求めたことは国に手段として利用されることを拒否し、基地の抑圧から解放され、人権が完全に保障されることだった。（しかし）現状はどうか。国は日米安保を重視する手段として沖縄を相変わらず利用し、県民は基地の重圧にあえいでいる。新基地建設は今後も沖縄を利用し続けるとの宣言にほかならない。」と断じています。
　安倍政権は、「建議書」の要求事項を４３年たっても実現しないどころか、辺野古移設が「唯一の解決策」と強弁し続け、沖縄を犠牲にし続けて、「平和」という言葉で糊塗した戦争法案で、戦火の中に突き進もうとする安倍政権に対して、国民が総がかりで許さない姿勢を示していくべきです。
　そして、非軍事的貢献こそで、国際平和を希求する運動を展開していくべきです。
　明日は、土佐久礼の「かつお祭り」参加を早めに切り上げ、午後２時から中央公園北口で、沖縄と連帯する行動として「戦争法反対・沖縄連帯行動」で街頭から訴えていきたいと思います。

５月１５日「この国のありかたを変える安倍は許さない」

　安倍自公政権は取り返しのつかない暴挙を平然と行っています。
　自衛隊の後方支援も飛躍的に拡大し、地理的制約外し、米軍や他国軍を支援することも可能にして、「国際平和支援」という言葉で国民を欺きながら、「切れ目なく」戦地に出向く軍隊にしようとしています。
　今回の戦争法案によって、自衛隊の活動範囲も「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら可能ということで、従来の非戦闘地域より、戦場への距離は格段に縮まることになり、まさに、「集団的自衛権の行使を認めず、海外での武力行使を禁じるという制約」そして、「他国の武力行使と一体化しないという制約」を取っ払うことで、殺し・殺される自衛官が戦場へと放たれることになるのです。
　首相は昨日の会見で「戦争法案といった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と言ったが、「子どもたちのために」とか「平和」という言葉で糊塗し続ける安倍の嘘・誤りにこそ騙されない闘いを継続していかなければなりません。
　今日５月１５日は沖縄の日本復帰４３年、その前日に戦争法案の閣議決定を行う、４月２８日沖縄屈辱の日には、日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の辺野古移設の推進を確認した安倍政権は、どこまでも沖縄に象徴される国民を蔑ろにする政権であることが、明らかになっています。
　昨日、市役所前で「戦争立法に反対する緊急県民集会」が開催されましたが、あらゆる闘いを展開しながら、６月２８日（日）午前１０時から中央公園で「戦争させない！戦争に行かない！アクションｉｎ高知」につなげていきたいと思います。

５月１４日「戦争法案阻止と労働法制改悪阻止を一体のものとして闘う」

　昨日は、出発式の日とは打って変わった好天のもとで、平和憲法キャラバン行動が行われました。私も二か所で街頭からお訴えをさせて頂きました。
　その後、県民文化ホール前の集約集会に参加した後、さらに丸の内緑地公園で行われていた「ワークルール改悪阻止」連合高知総決起集会にも参加し、安倍政権が今国会で成立を目指している「労働者派遣法改悪案」「労働基準法改悪案」の阻止を確認し合いました。
　労働法制の改悪こそが、長時間・過酷労働のもとで、労働者にモノを考えさせない、労働組合活動・労働運動をさせずに、労働者の抵抗を抑え込んで、戦争を進めようとしているのが狙いであると言わざるをえません。
　だからこそ、労働者・勤労国民はこの戦争法案阻止と労働法制改悪阻止を一体のものとして闘う必要があるのではないでしょうか。
　今日は、１２時２０分から市役所前で「戦争法案の閣議決定強行」抗議集会に参加する予定です。

５月１３日「『戦後』７０年を『戦前』元年にしないために」

　二日間にわたって県内を東西のコースで宣伝カーが走る「平和憲法キャラバン隊」が、昨日、台風が接近する大雨の中、出発式を行い、私も平和憲法ネットワークを代表してあいさつさせて頂きました。
　自公政権は、戦争関連法案に合意し、いよいよ明日１４日（木）に閣議決定する予定です。
　日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」という名目で、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大し、「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになり、同盟国の敵国のターゲットとされるリスクを負うこととなります。
　「殺さない」ことを国是としてきた「戦後」７０年が「殺すこと」を前提とした「戦前」元年となるようなことだけは、許してはならない。そのためにできることは何でもやろう。その皮切りが、この平和憲法キャラバンである。ともに頑張ろう。」との趣旨で、挨拶をさせて頂きました。
　今日も、臨時議会があり、宣伝カーには乗車できませんが、夕方には可能な限り街頭からの訴えに参加させてもらいたいと考えています。
　そして、１７時半からの県民文化ホール前での集約集会に参加し、明日１４日１２時２０分からは市役所前での「戦争法案の閣議決定強行」抗議集会へと結集していきたいと思います。

５月１１日「防災会組織の課題解決へサポート」

　この土・日は、下知地区減災連絡会事務局長として、地域内で新たに防災会の立ち上げを予定されている町内会の総会に出向き、防災会結成の必要性や下知地区の防災の課題などについてお話させて頂くとともに、立ち上げに関わった防災会の一年目の総会に出向かせて頂きました。
　それぞれに課題のある地域ですが、防災会を組織して取り組むことで、その課題が可視化されることや、地域コミュニティの現状も分かってくるということが、成果であることが確認されつつあります。
　そして、そのことを通じて地域の防災力が向上することになることも実感できています。
　これから、防災会を立ち上げようとする町内会では、話し合いの中で町内会に入っているクリニックが、非常時には屋上まで逃げて頂いても良いことの申し出があり、具体的な避難の在り方などについての議論もされました。
　また、一年目の総会を行っていた防災会では、今後の避難行動について高知市から説明を受け、近隣の福祉作業所の皆さんを巻き込んだ避難訓練なども必要ではないかとの提案があったりと集まって議論することで、次への一歩が踏み出せるようなご意見が出されていました。
　９日付け高知新聞では「県内自主防　組織率92.7％」の記事がありましたが、高知市の課題は、下知地域のそれぞれの防災会の課題でもありますが、それをつなぐ減災連絡会がサポートしながら克服していければと思ったところです。
　

５月１０日「今向き合いたい映画二題」

　今朝の高知新聞に「『望郷の鐘』をみる高知の会」が企画した残留孤児の実態を聞く会の記事が掲載されていましたが、いよいよ５月２８日(木)の上映が迫っています。
　中国残留日本人孤児の肉親捜しに尽力し、「中国残留孤児の父」と呼ばれた故山本慈昭さんの半生を描いた映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」は、監督の山田火砂子さんは、今年は敗戦７０年。「二度と戦争をしない国であってほしい。平和をいつまでも続けてほしい」との思いを込めたと言われています。
　また、「国家が総力をあげて作り上げた嘘は、いつの時代でも見破るのは容易でない。国家の政策に純粋に協力しただけと言っても、この事実は一人一人が責任を問われることになる。」ということもテーマにされているとのことです。
　戦争をする国へとひた走る今こそ、お互いがしっかりと向き合いたい映画です。私も前売りチケットを取り扱っています。
　５月２８日(木)　１４時、１６時、１９時の３回上映
　　　　　　　　　 高知県立美術館　前売り券は１２００円
　もう一本ご紹介したい映画は６月６日（土）自由民権記念館で上映される「ラジウム・シティ」です。
　１９２０年代のアメリカ、ラジウム・ダイヤル社の工場で時計の文字盤に夜光塗料を塗るペインターとして筆先をなめて尖らせるよう指導されて働き被爆した若い女性たちは、その後、腫瘍や骨障害で苦しみ、多くが亡くなっていきました。のちに５人が雇用主を提訴、長い裁判を経て勝訴したが、ほどなく全員が亡くなるという、内部被曝の存在が広く知られるきっかけとなった人々を描いたドキュメンタリーです。
　６月６日（土）　１０時、１３時半の上映時間の間にトークが入ります。
　　　　　　　　　自由民権記念館　前売り券は１３００円

５月９日「今年の平和憲法キャラバン隊は、二段階改憲戦略阻止」

　米空軍が横田基地にオスプレイを１０機程度配備する方針を固め、陸自が購入するオスプレイ１７機を佐賀空港に配備するなど、着々と集団的自衛権行使体制を構築しつつある中で、自民党では、とりあえず緊急事態や環境権、財政規律の３条項の新設などでの改憲をめざし、２回目以降で、９条改悪などを実現させるという姑息な「２段階戦略」を明らかにしています。
　４日にも書いたように「政府に権力を集中させ、乱用の危険性が高く、基本的人権を制限するため立憲主義を破壊する危険のある」緊急事態条項新設は極めて問題があり、第一段階を許せば、なんでもありの改憲ロードを突き進むことになります。
　自民党は、２年前にも「９６条改悪」を振りかざして、「裏口改憲」と批判され撤回しましたが、今回はとりあえずの「お試し改憲」と極めて姑息な方法を次々と考えてくるものです。
　また、これから国会審議の俎上に上る戦争法案についても、国民・国会をないがしろにしたアメリカでの先取り約束を平気で行ってきた安倍政権の暴走に対して、歯止めをかけるため、出来うることは何でも取り組んでいく必要があります。
　平和憲法ネットワーク高知では、昨年同様、二日間にわたって県内を東西のコースで宣伝カーが走る「平和憲法キャラバン隊」が１２日（火）午前９時県民文化ホール前で出発式を行うこととなっています。（写真は昨年の出発式の様子です）
昨年は、私も春と秋の二回の行動に参加しましたが、今回は臨時議会が開催されるため、１３日の一部だけ参加することになりそうです。
　どうぞ、県下でキャラバン隊を見かけた場合は、激励頂ければ幸いです。
　その力を、高知からの改憲策動反対の大きなうねりとしていければと思います。

５月６日「残念なご逝去」

　昨日は、４月末、ご親族だけで葬儀をされたとの訃報を知らされていた方のご遺族を訪ねさせていただきました。
　２８年前に、県職員として中国残留孤児の帰国支援、そして、帰国後の自立支援に向けての仕事に携わっていたとき、通訳として、自立支援指導員として、身元未判明孤児の引受人としてお世話になった方でした。
　本当に、フランクに接してくれて、帰国者の困りごとには親身になって相談に乗ってくださり、時には帰国者によりそいながら叱咤激励をしてくださりと本当にお世話になりました。
　仕事を離れてからも、お付き合いは続けさせていただきました。在職中から、中国語と英語はペラペラで、８０歳半ばからはハングル語にも挑戦されると常に意欲をお持ちで、毎年奥様と一緒に海外旅行もされるいつまでもお元気な方でした。
　１３年前、県議選挙の準備のため県を退職してからも「手伝えることは何でもするき」と常に心配をしてくれたり、県議になってからは県政に意見がある時は、電話で「さかもっちゃん、どうなっちゅうぜよ」とご助言も頂きました。そして、ときどきは「ちょっと飲まんかよ」と声をかけて下さり、人生の師として、いろんなお話を聞かせて頂きました。
　毎年、頂いていた年賀状が頂けなくなった昨年、奥様から闘病中とのお話をお聞きし、お見舞いに行きました。受け答えはできない状態でしたが、私の呼びかけに看護師さんが「分かられてますよ。そんな表情です。」と仰って下さいました。
　一年以上の闘病生活を経て、統一自治体選挙の後、９３歳でご逝去されました。
　もう、お酒を一緒に飲めないかと思うと、残念でなりません。昨日、奥様が「いろんな方に支えられて、やりがいのある仕事を続けさせてもらって、悔いのない人生だったと思います。けんど、最後に、坂本さんに一票入れれんかったのが残念やったと思うけんどね。」とおっしゃって下さった時には、そこまでおっしゃって下さる奥様にも申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。
　先生は、常に平和憲法の尊さを説き、戦争は絶対ダメと仰っていただけに、お元気でしたら朝早くから電話で「さかもっちゃん、おまんらが頑張らんといかんぜ」と声をかけて下さったことだろうと思いながら、合掌させて頂きます。
　先生、ごゆっくりお休みください。　　　（写真は、先生のお宅からの帰路、舟入川北岸で目にした光景です。）

５月５日「子どもたちの未来への大人の責任」

　「こどもの日」と言われても、あまりに厳しい環境が取り巻く子どもたちのことを考えたとき、手放しで喜べない感じです。
　２月定例会でも、私の質問に答えて「高知県子どもの貧困対策計画」を今年度中に策定していくことが明らかにされていますが、この県議選挙の中でも訴えた１６・３％という子どもの貧困率をどう解消していくかが問われています。
　ひとり親など大人が１人だけの世帯だとその貧困率は、５割を超え、先進国の中で最も高い水準だと言われています。
　貧困の連鎖を断つための政策の拡充によって、子どもの６人に一人が貧困であるという状況を変えていかない限り、そして戦争をする国への歯止めをかけない限り、私たち大人は子どもたちに、未来を約束できないのではないかと思わざるをえない５月５日です。
　そして、そのためになすべきことこそが、私たち大人の責任だと思います。
　目の前にいる子どもを救うために、大人が手をさしのべることはできるはずだと取り組んでいる団体の一つに東京都豊島区のＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」がありますが、ここのトレードマークは右側の写真で、「おせっかえる」というのだそうです。
　おせっかいをされた子は、大人になって次の子におせっかいを返す。だから「おせっかえる」なのだというが、子どもたちのためのおせっかいが広がり、支え合っていく社会を築いていきたいものです。

５月４日「災害対策、被災者支援口実の改憲は許さない」

　自民党の憲法改正草案９８条によって創設を検討している「国家緊急権（緊急事態条項）」について、東日本大震災などの被災地５県の弁護士会が「被災者支援。災害対策を口実に創設することは許されない」と反対の声明を出されています。
　声明は、緊急事態条項について「政府に権力を集中させ、乱用の危険性が高く、基本的人権を制限するため立憲主義を破壊する危険がある」と指摘していますが、その面々には、時に一緒に学ばせて頂いている日本災害復興学会復興法制度研究会の弁護士の皆さんも顔を連ねられています。
　私も、これまで、本県においても南海トラフ地震を口実に、国家緊急権からの改憲議論を振りかざしそうな皆さんがいるだけに、危機感を持っていました。
　せっかく、復興法制度研究会と関西学院大学災害復興制度研究所による連続勉強会「国家緊急権を考える」の開催が始まったものの、日程が合わず残念に思っていましたが、第一回の永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会）の講演内容がユーチューブにアップされていましたので、しっかりと勉強させて頂きました。
　「国家緊急権」の規定によって、全権委任法が制定され、ナチスの独裁につながっていったワイマール憲法の歴史、我が国では関東大震災において、旧憲法下の国家緊急権（緊急勅令）の適用で多数の外国人や思想家たちが虐殺されたという「乱用」の歴史があることなどを踏まえて、現憲法には国家緊急権を定めなかったという経過があるのです。
　自民党の憲法改正草案９８条を具体化させることになると、明らかに民主主義や立憲主義を形骸化させ、人権の規制や司法の抑制が始まることになると言えます。
　国民の人権意識を今まで以上に磨き高め、法律・制度を事前に十分整備していくことこそが、改憲への一里塚である「国家緊急権」口実の改憲への道に歯止めをかけることになるのではないでしょうか。
　なお、日本災害復興学会復興法制度研究会と関西学院大学災害復興制度研究所による連続勉強会「国家緊急権を考える」は、今後以下の予定で開催されることとなっています。
　　第２回　５月２３日（土）　棟居快行　氏（大阪大学名誉教授）
　　第３回　６月２７日（土）　愛敬浩二　氏（名古屋大学法学研究科教授）
　　第４回　７月２５日（土）　山中倫太郎　氏（防衛大学校准教授）
　また、第一回の永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会）の講演内容については、以下からご覧になれます。
　１本目　https://youtu.be/_mKA9cRiNaQ
　２本目　https://youtu.be/GbhLaOoPwLE
　３本目　https://youtu.be/Bf0KP8aaQbM
　４本目　https://youtu.be/EmgJP5Ao5rg
　５本目　https://youtu.be/b2xz5peawXo

５月３日「お粗末な安倍改憲政権に、この国の未来を委ねてはいけない」

　今日の憲法記念日を控えて、昨日開催された憲法懇談会や平和憲法ネットワーク高知など平和運動団体が開催した、「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーでもある中野麻美弁護士が、「自民党改憲草案と戦争関連法案を読み解く」と題した講演に学ばせて頂きました。
　負けなかった戦前の日本に帰るということが、安倍の言う「日本を取り戻す」ことではないのか。そのための憲法改悪を支えるため、戦争を美化する歴史修正主義による「全体主義的な国民統合の基盤整備」を図ろうとする安倍の目論み・暴走には、平和を求める多数の国民の「良心」によって歯止めをかけるしかないと訴えられ、「自民党憲法改正草案」の基本的な問題点として「保守的復古的改憲」「平和主義の放棄」「人権保障の弱体化」「統治機構の改編」「立憲主義の形骸化」の視点からお話しいただきました。
　それにしても、話の中で紹介のあった昨年７月号「軍事研究」の『市ヶ谷レーダーサイト』の「安倍総理の防衛知識は大丈夫なのか？」の記事では、昨年、安倍首相が集団的自衛権の必要性の説明に多用した「パネル」は、小保方さんのノート以上に驚かされたと言い、「集団的自衛権とは現行憲法では認められない『先制攻撃』と『海外派兵』をする権利」と言っていることです。
　だから、筆者は「今の憲法のもとではできない。堂々と国民に信を問う手続を踏んで憲法改正をすべきだ」と言っているのです。
　解釈改憲には、無理がある、だから最終的には憲法改悪に踏み込まざるをえないのです。それを公明党と一緒になって、手を付けやすいところからの「とりあえず改憲」などというのは、平和憲法を弄ぶ姿勢と言わざるをえませんし、主権者である国民に対する、挑戦なのです。
　立憲主義を真っ向から否定しようとしている自民党改憲草案、朝日新聞社の世論調査では、憲法を「変える必要はない」が４８％で、「変える必要がある」４３％を上回り、憲法９条については「変えない方がよい」が６３％で、「変える方がよい」の２９％を大きく上回っています。
　また、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」かでは、「加えるべき」は３６％で、「いまの憲法でも十分」の５５％の方が多く、自民党・公明党の「とりあえず改憲」についても批判的にとらえています。
　国民の思いと真逆の方向に進む安倍改憲暴走に歯止めをかけていくための闘いに結集していきましょう。

５月２日「明日の憲法記念日を前に、学習しませんか」

　明日の憲法記念日を前に、学習しませんか。
　本日午後１時半から、高知会館で開催します。
　どうぞ、ご参加ください。

　弁護士中野麻美講演会
「自民党改憲草案と戦争関連法案を読み解く」

５月１日「安倍の目線は、アメリカにしか向いていない」

　最近の安倍首相の言動・政治日程を見ていると、平和を希求する国民の思いに挑戦し、アメリカへの従属ぶりばかりが目立ち、いったいどこの国の首相なのかと思わざるをえません。
　沖縄にとっての「屈辱の日」に、日米首脳会談に臨み、辺野古移設推進を確認するなど対米追従ぶりを満天下に晒し、戦争関連法案は、国会に提出されていないにもかかわらず、演説で夏までの成立を約束するなど、国会論議をはじめ国民を無視したものと言わざるをえません。
　さらに、歴史認識をめぐる発言は、植民地支配や侵略により甚大な被害を受けたアジア諸国に対する「おわび」の言葉もなく、首脳会談では言及した従軍慰安婦問題にも全く触れられないなど、明らかにアメリカ向けのものでしかありませんでした。
　私は、この国は戦後７０年目にして、アジア近隣諸国に対して「宣戦布告」と受け止められるようなことをしでかしてしまうのではないかと危惧しています。
　だからこそ、その流れに対して抗うことは、なんでもしていかなければとの思いで、いたるところで立ち上がり始めています。
　平和運動センターでは、中野事務局長らが戦争ができる国づくり反対と「エキサイティングウォーク室戸往還４８時間」に出発しました。
　明日は、「安倍晋三がカイケンでしたいこと」と題して中野麻美弁護士の講演会が１３時半〜高知会館で行われます。どうぞご参加ください。
　そして、高知から、安倍改憲政権打倒に向けたうねりをつくっていこうではありませんか。

４月３０日「労働者・市民の団結で誰もが暮らしやすい社会に」

　昨日は、ゴールデンウィークの初日の休日に行うようになって久しくなりましたが、第８６回メーデーに参加しました。「平和を守り、雇用を立て直す　みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう」をメインスローガンに、東日本大震災からの早期復興、労働者保護ルールの改悪阻止、ストップ・ザ・格差社会、安心・信頼の社会保障制度の確立、平和憲法を守り、平和・人権・環境の国民的運動を強めることの確認を１７００人の参加者とともに確認しました。
　また、昨日は、「タウンモビリティステーションふくねこ」の開所式にも出席していました。
　この課題は、昨年９月定例会でも質問をし、「県として、利用者のニーズに応えられる安定した運営の確保について、現在の支援制度の見直しを含め、高知市との協議を行う。また、空き店舗などを活用した常設の活動拠点の確保に向けては、福祉の分野にとどまらず、商工、観光などといったさまざまな観点からの検討を行い、運営団体や商店街の意向なども踏まえ、関係者間での協議を行い、高知市との調整を図っていく」との答弁を頂いていたことが具体化したものです。
　これまで、関わってこられた方、そして何よりも利用者の皆さんの笑顔がいっぱいの開所式でした。関係者が一堂に会していたこともあって、けっこういろんなところでの顔なじみの方もいらっしゃいました。
　労働者と市民がいろんな形で、力をあわせて格差解消に取り組む中で、誰もが暮らしやすいまちづくり・社会づくりへとつなげていければと考えさせられたところです。
　

４月２８日「新会派『県民の会』に引き継ぐ議会活動の根幹」

　今朝の高知新聞に県議会会派構成についての記事があり、新会派「県民の会」が結成され、私もその会派に参加することが報じられています。
　ここ数日、さまざまな方とご相談もさせて頂く中、極めて少数となる可能性のあった「県民クラブ」での活動ではなく、これまでの「県民クラブ」の活動の基本姿勢が大きく損なわれることがないのであれば、既存会派の「県政会」（改選後２人）や「みどりの会」（同１人）に加え、県議選で自民党候補に勝利した無所属や民主党系の新人４人の皆さんとともに新たな会派で活動することも、平和憲法の形骸化・改悪へと極めて危険な方向へと歩みつつある安倍政権の暴走に対して、県議会の場から平和憲法を尊重して、恒久平和を希求する県民とともに、歯止めをかけ、県民主権の県政推進のために尽力するということにつながるのではないかとの思いで、参加することとしました。
　新会派の名称は「県民の会」と言い、中内桂郎氏（県政会）が会長となる８人会派です。
　その結成にあたっての基本姿勢は「県民に寄り添う身近であたたかな県政を創るために」
�@平和憲法を尊重し、脱原発の方向をめざし、県民生活の向上と県勢発展に全力をつくす。
�A政治倫理の確立をはかり、さらなる議会改革を推進する。
�B南海トラフ地震をはじめとしたあらゆる災害に強い県土づくりを進め、産業振興を軸とした県経済の活性化、県民の健康と福祉の向上などより豊かな県民生活の向上につながる施策の実現を図る。
�C議員個人が選挙期間中に訴えた政策課題や国政につながる課題については、議員個人の考え方を尊重する。
　というものです。
　私も、できればこれまで３期１２年間、県議会議員として育てて頂いた「県民クラブ」で活動を継続したかったものの、かなわず、ご支援・ご支持頂いた方の期待にそえない面があることも承知しながら、この県議選挙でお訴えした課題などについては、新会派の中で、しつかりと取り組んでいけるよう、そして、新会派のメンバーにもお力添えを頂いて頑張っていきたいと思っています。
　今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

４月２７日「高知市議選低投票率の中、応援候補全員の当選を支えて頂きました」

　統一自治体選後半の高知市議選挙では、これまで連携し、応援せて頂いた５人の候補者全員が当選させて頂きました。
　それぞれの結果は以下の通りでしたが、厳しい闘いを勝ち抜かれた皆さんのご奮闘に敬意を表しますとともに、ご支援いただいた皆様に感謝とお礼を申し上げます。
　　岡崎邦子　　　２９８１票　　　１０位
　　浜田ひらく 　　２９１８票　　　１１位
　　竹内ちか子　　２７７５票　　　１６位.
　　たなべ剛　　　 ２７２７票　　　１７位
　　深瀬ひろひこ　２１６２票　　　３３位
　それにしても、県議選の４１．５８％をさらに下回った３８．０６％という低投票率をどう受け止めるのか、お互いが真剣に考えざるをえません。
　今後は、５人の方を中心に高知市議会・市民クラブの皆様と連携し、県・市の課題の前進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　今朝、交通安全指導をしていて足元を見たら、アスファルト道路に、しっかりと咲くタンポポに気づきました。
　「踏まれても 踏まれてもなお 咲くたんぽぽの 笑顔かな」という言葉もありますが、今後もしっかりと地に根を張り、県民・市民の皆さんに笑顔を届けられるように頑張ってまいりたいと思います。

４月２６日「地域でマンション防災会が炊き出し訓練」

　昨日、午前１１時５６分（日本時間同日午後３時１１分）ごろ、ネパールの首都カトマンズ北西約８０キロを震源とする大地震があり、地震の規模はマグニチュード７・８で、ネパール国内で１１００人超が死亡し、救助も難航していると報道されています。犠牲がこれ以上拡大しないことを祈念するばかりです。
　そんな中、地域では炊き出し訓練が開催されていましたので、投票を済ませてから参加してきました。
　アルファスティツ東雲�T防災会は、地道に取り組んでおられるマンション防災会で、炊き出し訓練も昨年に次いでの開催で、３０名ほどが参加されていました。
　マンション近くの丸池公園でテント設営などもされて、カレーライスとサンドイッチづくりに励まれていました。
　前回、水が少なくてご飯が堅めだったことなどの反省も踏まえたり、炊飯袋がないので、ビニール袋にお米を入れて炊き上げたりの取り組みもされていました。
　「参加者が積極的に役割を見つけて」との会長の呼びかけで、お客さん的な参加でなく主体的に動かれていました。
　できれば、せっかくの機会ですので、会場となっていた丸池町防災会の皆さんの見学もあれば、よかったのにと思いました。
　時間の関係で仕上がり・試食まではご一緒できませんでしたが、いい出来栄えであっただろうと思います。　
　それにしても、高知市議選投票率が芳しくありません。とにかく、皆さん投票に行きましょう。

４月２５日「『平和・脱原発・人権・格差解消・雇用確保・女性の視点・子育て支援・高齢者福祉』につながる一票を」

　選挙戦最終日は、岡崎くに子候補の候補者カーに同乗し、最期のお願いまわり。
　昨日は、たなべ剛候補の候補者カーに同乗。
　一昨日は、竹内ちか子候補の個人演説会で応援弁士。
　その前は、浜田ひらく候補の候補者カーに同乗。
　深瀬ひろひこ候補の出発式は間に合って激励もさせていだきました。
　支援している候補全員の当選を何としても勝ち取りたい思いで、明日の投票箱の蓋が閉まるまで、頑張ります。
　この候補者たちへの一票は、「平和を」守り、脱原発をめざし、反差別・人権尊重、格差の解消、雇用確保、女性の視点を市政に活かし、子育て支援、高齢者福祉の向上、地域間格差のないまちづくり」などにつながる一票一票で、今の高知市議会にはどうしても必要な方々ばかりです。
　県議選・高知市選挙区の41.58％の投票率を下回ることなく、必ず投票所へ行って下さい。
　皆さんのご支援をお願いします。

４月２４日「『モラルハザード論』で震災復興切り捨ての危機」

　東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島４県は、震災復興事業について特例的な財政支援の継続を求めているが、来年度から全額国費は基幹的な事業で、他は地元負担を求めようとしています。た。
　菅官房長官は「一部事業が地元負担となっても過度の負担にはならないよう検討しているので安心してほしい」と述べたというが、これまでも、全額国費で賄う特例的な支援を見直すため復興相が「モラルハザード（倫理観の欠如）」発言を繰り返しているだけに、やはり、ここにも上から目線の被災地軽視の姿勢を感じざるをえません。
　全額国負担で行うことについて「過大な設備になっているという批判が現実にある」と言うが、復興庁との協議のもと、合意に基づいて事業は進められているはずです。
　それをモラルハザード論によって、地元負担を持ち出すというのは、結局は自己責任論につながり、その先にあるのは、力のある地域が先に復興し、力のない地域が取り残されるという格差の拡大を生むだけではないのかと思わざるをえませんし、「選択と集中」による「復興切り捨て」が始まるのではないかと思われてしょうがありません。
　復興によって、「地方創生」のスタート台につくはずの被災地にとって、いかに国が笛を吹く「地方創生」にまやかしの本質があるか、おのずと明らかになっているのではないでしょう。

４月２２日「安保法制改悪阻止へ」

　安全保障法制改悪についての自民、公明両党の協議が２１日、事実上決着し、来月中旬には国会審議が始まり、８月上旬には関連法成立を企図した政治日程が明らかになっています。
　戦後７０年の終戦記念日を「戦争する法整備」を整えて迎えようとするところに、安倍政権の恐さを感じてしまいます。
　安保法制の狙いは、自衛隊の海外派遣の縛りを解き、これまでの地理的な制約を取り払い、米軍以外にも支援の対象を広げることにあります。
　このことによって、自衛隊員は格段に危険な任務につくこととなり、米軍との連携を世界規模に広げれば、いくら後方支援を強調しても自衛隊の活動は「米軍と一体」とみなされ、弾薬の提供などに踏み込めば、他国の戦争に巻き込まれるリスクが高まることは明らかです。（左図は朝日新聞からの引用です）
昨年７月の閣議決定で憲法解釈は変更され、集団的自衛権の行使が容認されて以降、「切れ目のない防衛体制」を大義に「歯止めのない戦争体制」へとのめり込んでいる安倍政権の思惑に抗う選挙結果を出さなければなりません。
　そのためにも、統一自治体選挙後半戦の高知市議選でも、支援している５人の候補竹内ちか子候補（現２期）、たなべ剛候補（現２期）、ふかせ裕彦候補（現２期）、岡崎くに子候補（元1期）、浜田ひらく候補（元３期）の必勝を何としても勝ち取りたいと思います。

４月２０日「民意は『辺野古移設、戦争するための安保関連法、原発再稼働』に反対」

　毎日新聞が実施した全国世論調査では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方には、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」の３４％を大きく上回っています。
　安倍晋三首相が１７日に翁長知事と初めて会談もしたが、計画通り移設を進める方針は変えていないことに対する批判の声が多いと言うことだと思われます。
　また、政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させようとしていることについては、「反対」が５４％で、「賛成」の３４％を上回っています。
　そして、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定については、「評価する」が６７％で、「評価しない」の２４％を大きく上回っています。
　地方議会の場を通じて、こういう国民の声としっかりとつながっていくことも大切な役割だと思っています。
　そのためにも、何としても、五人の支援候補には、激戦を勝ち抜いて頂きたく、支援させて頂いています。
　今日は、大雨、きわめて厳しい環境ですが、体調を整えながら頑張って頂きたいと思います。

４月１９日「平等な一票だからこそ投票へ」

　市議選挙も告示となりました。
　日頃から、連携させて頂いている市議候補の事務所を激励に回ってきました。
　皆さん、全力で頑張られています。

左から
竹内ちか子候補（現２期）、たなべ剛候補（現２期）、ふかせ裕彦候補（現２期）、岡崎くに子候補（元1期）、浜田ひらく候補（元３期）

　　竹内ちか子候補の出発式で激励された女性史研究家のもろさわようこさんは、「一票には差別がなく、首相も、知事も、市長も投じることのできる一票に変わりはない。そして、竹内ちか子さんに投じる一票は、狭山事件の石川さんの完全無罪につながる一票でもあり、沖縄辺野古の闘いにもつながる一票です。必ず投じましょう。」との言葉は、重いものがあると感じました。
　先人の闘いで勝ち取られた、参政権。
　投じる候補者を通じて、高知市のさまざまな市政課題だけでなく、今の社会の問題や全国で闘う仲間とつながることにもなるとの思いで、判断していただきたいものです。
　ある候補者は、「今朝、自分の後援会連絡所の看板にいたずらをされていた。静かに燃えている。こういう気持ちにさせてくれたといたずらにも感謝しながら闘う。」と述べられていましたが、候補者の人柄を感じる一言でした。
　私が、応援する５人の候補は、それぞれの候補への一票を通じて、あらゆる課題とつながれる貴重な候補者ばかりで、今の市議会にはどうしても必要な方ばかりだと思っています。
　ぜひ、県議選挙での投票率を上回ることで、有権者の意思を示してほしいものです。

４月１７日「ソーラー街路灯設置は明日の灯」

　今朝の高知新聞の小さな記事で「高知市に避難誘導灯70基寄贈」とありましたが、昨夜はテレビ高知のニュースでも放映されていました。
　シンガー・ソングライターの浜田省吾さんらが設立した民間基金「J・S・Foundation」と高知市内のデューク、四国舞台テレビ照明2社が、高知市に津波避難誘導灯（2千万円相当）を寄贈されました。
　これは、２０１１．３．１１以後、J・S・Foundationが、ソーラー街路灯プロジェクトとして、災害時の緊急避難場所となっていた小学校、中学校、公民館や通学路、仮設住宅周辺、港湾などにソーラー街路灯を設置し、明日の灯りを灯してきた「ホタルプロジェクト」を高知の事前防災・減災の視点から取り組まれるものです。
　津波浸水が想定される地域においては、避難場所や避難路などの避難空間が確保されても、発災後の停電時においても常に点灯し誘導し続けてくれるソーラー街路灯が確保されているのは、自治体が建設した避難空間などに限定されています。
　避難場所の誘導灯として、命を守る灯火として導き、平時には犯罪を抑制する防犯灯などの効果も期待できるソーラー街路灯を設置して頂くことは極めて有効な取り組みだと考えます。
　昨日も報告した「ちより街テラス」などをはじめ、防災・減災視点で、企業の地域貢献が進んでいくことは、歓迎したいと思います。
　私の住む津波避難ビル指定マンションでも、設置希望申請を提出したところです。避難階段に最も近い写真の箇所に設置をして頂きたいと思っています。

４月１６日「『ちより街テラス』の防災機能を見学」

　昨日は、下知地域にとって、避難施設として、交流の場として、賑わいの場としての拠点施設ともなる複合商業施設「ちより街テラス」落成記念の施設見学会に行ってました。
　本格完成は５月ですが、サニー不動産代表の挨拶では、「４年前の東日本大震災を契機に、建て替えることとし、長年お世話になってきた下知地域の役立つことや日常的には陽だまりのように居心地良く、人が集まる施設に。災害時には地域の皆さんに役立つ施設として活用いただくような配慮」がされており、地域にとってはかけがえのない施設となっていくことでしょう。
　椅子形式で２７４人収容可能の「ちよテラホール」をはじめ、小会議室などがあり、隣接するベスト電器高知店とも連結することとなりました。
　また、災害時には、４階部以上に最大１９００人収容できる津波避難ビル機能もあり、自家発電用の重油タンク（１万L）で、一定期間の自家発電が可能となっていますし、防災倉庫もこれから充実するとのことです。
　いずれにしても、これからはここを使った地域住民の避難訓練などを日常的に行うことで、ますます地域に馴染んだ施設となっていくことだと思います。

４月１５日「安倍政権は原発再稼働認めぬ司法の警告を受け止めよ」

　福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じる仮処分決定を出し、今後の司法手続きで決定の取り消しや変更がない限り再稼働はできなくなりました。
　これは、原子力規制委員会が再稼働を認めた原発に、司法がストップをかけ、国の原発再稼働前のめり姿勢と電力業界の経済性優先姿勢への重大な警告を発したと言えます。
　「基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは楽観的見通しにすぎない」と断じた地裁は、再稼働を進めようとする政権が「世界一厳しい基準」と言っている再稼働の前提となる新規制基準についても「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」とまで指摘、「新基準は合理性を欠く」と結論づけました。
　それでも、菅官房長官は沖縄に対しては封印していた上から目線の「粛々」を使い、この決定に対し「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言しました。
　司法による警告にも耳を傾けようとしない政権への危機感は募るばかりです。
　この姿勢を変えさせるのは、国民の怒りを軸とした広範な脱原発への運動の高まりしかありません。

４月１４日「下知で見る津波避難ビル指定、交通安全支援など企業の地域貢献の姿」

　今日も、昨日に続いて、お世話になった方へのご挨拶に出かけていました。
　そんな中、いよいよ明日、落成記念行事を迎える「ちより街テラス」の日産サティオ高知さんからお電話があり、ありがたい申し出を受けました。
　企業が社員の地域貢献として、交通安全のお手伝いをしたいとのことで、どのような方法で行えばよいかとのお話があり、ご説明にあがっていました。
　これが、実現すれば、市内の校区交通安全会議でも初めてのことらしく、また、下知の地域内連携の新しい仕組みができそうです。
　そんな「ちより街テラス」は、地域の津波避難ビルでもあり、地域にとってのかけがえのない施設です。
　明日の落成記念には、お伺いして施設見学もさせて頂きたいと思っています。
　関心ある皆様お立ち寄りください。（電停知寄町２丁目北側）

１０時　　　　　　受付
１０時３０分　　主催者挨拶
　　　　　　　　　施設案内・見学
１２時　　　　　非常食試食会
１３時３０分　　記念講演「やっぱり待ったなし！イチから理解する家庭と地域の防災入門」
　　　　　　　　　　　　兵庫県立大学　木村玲欧准教授

４月１３日「あたたかいご支援に感謝。決意新たに頑張ります。」

　皆さん、昨日は６９２０票というご支持を頂き、１５人中で３位当選させて頂きました。本当に、さまざまな形でのご支援をありがとうございました。
　気持ちも新たに４期目の県議会議員としての活動に全力で取り組ませて頂きます。
　昨夜から今朝にかけても、たくさんの皆様のお祝いメッセージやご来所頂いたり、今朝も、交通安全指導をしていると、「３位当選、銅メダルやね」とか、登校する子どもたちから「当選おめでとうございます」との声もかけて頂くなど、ありがたい限りです。
　そんな中で、「早速仕事をしてください」と暮らしの安心を求めた要請もお受けしました。
　しかし、何と言っても最低の投票率更新に、責任の重大さも感じています。
　私も、今まで以上に県民の皆さんに関心を持って、注視してもらえるような県民の皆様に寄り添った県議会活動に邁進していきたいと思います。
　今後とものご指導をよろしくお願いします。

４月１２日「有権者の投票行為が高める緊張感と責任感」

　いよいよ投票日を迎えた県議選挙ですが、本当にいろんな意味で厳しい選挙戦でした。
　それは、政治情勢・候補者状況だけではなく、いわゆる菜種梅雨と言われる雨天が一昨日まで続き、加えて冷たい毎日の中での体調管理が大変でした。
　それでも、ご支援いただいた皆様のおかげて、闘いぬくことができました。本当に、ご支援ありがとうございました。
　昨日から、日差しがやっと春らしくなり、今日の投票日には、久々にご家族でお出かけになられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　しかし、忘れてならないこととしての今日の投票日です。
　皆さん「自分の一票ぐらいでは何も変わらない」と思われることが、自らと無関係ではないはずの政治参加を自ら遠ざけ、県議会の質を低下させてしまうことになるのではないでしょう。
　むしろ有権者の皆さんの選挙への参加、政治への参加こそが、議会と執行部の間の緊張感と議員の責任感を高めていくことになるのではないでしょうか。
　そんな思いで、今日の投票日を迎えています。
　有権者の皆さんのご判断と坂本茂雄はしっかりと向き合わせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

４月１１日「最後の一日、晴れたらいいね」

　いよいよ選挙戦も最終日。
　今日は９日間で初めて、雨の降らない一日になるかもしれません。
　最後は、市内をできるだけ一巡させて頂きたいと思います。
　昨日も、お家から飛び出してきてくださったり、熱烈な応援を下さったりと大変な励ましを頂きました。
　大感謝です。頑張らねばとの思いを強くしています。
　行き届かない面もありますが、最後の最後まで頑張ります。

４月１０日「残された今日・明日を懸命に訴えます」

　昨日も、一向に気温は上がらず、寒い一日でした。
　しかも、某テレビ局がイメージ映像の撮影ということで、追っかけがあったりと、いろいろ大変でした。
　今日も、別の某テレビ局からの取材の申し込みがあっております。
　雨の中をまもなく出発です。いよいよマイクを通してお訴えできるのは、今日・明日だけです。
　天候のせいもあってか、なかなか街頭からのお訴えの場所探しが大変です。昨日までで、４７か所で街頭からお訴えさせて頂きました。
　お騒がせして、すみません。
　見かけたらよろしくお願いします。

４月９日「寒い日でしたが、熱い励ましに力を頂きました」

　昨日は、行く先々の街頭演説場所でたくさんの励ましを頂き、大きな力を頂きました。寒い中をお集まり頂いた皆様に、感謝です。
　また、介良の団地で、訴えを聞いてくださった後に、団地内の要支援者宅を落とし込んだ防災マップを作成された町内会の方とお話などもさせて頂きました。
　どうしても、行く先々で、防災に関する課題が気になります。
　一昨日、春野地区の沿岸部では、完成間近の津波避難タワーの近くでも、街頭からお訴えさせて頂きました。
　今日は、鴨田、朝倉、旭方面でお訴えをさせていただきます。

４月８日「昨日は、寒い一日でした。今日も寒そう。」

　昨日は、春野地区、横浜、瀬戸など街頭からお訴えさせて頂きました。
　特に、春野地区では、沿岸部で南海トラフ地震対策、田園地帯では農業振興などについてお訴えさせて頂きました。
　今日も、雨交じりの冷たい朝になっています。
　頑張ってきます。

４月６日「鏡的渕地区小塩団地での崩落への不安は続く」

　昨日は、市内一円を遊説させて頂き、写真は奥福井での街頭演説のものです。
　今日は、朝一で、県庁前から訴え、その後鏡、土佐山地区へと出向きました。
　昨年の８月２日以降の大雨で的渕川を挟んだ対岸の幅約３０メートル、高さ約５０メートルの斜面が３日に崩落、避難生活を余儀なくされていた鏡的渕地区の小塩団地（１２世帯３４人では、いまだに抜本的な復旧の目途が立っていません。右側の写真は、今日撮影したものです。
　今でも、雨が強まれば、不安でたまらないとのお話で、何とか早くしてとの声に応えなければならないと改めて痛感させられました。
　明日は、春野、横浜、瀬戸へと出向きます。

４月５日「３日目も雨ですが、頑張ります」

　告示から２日間は、日中は、候補者カーで駆け足での市内一巡となりましたが、夕方は事務所に帰ってきてから、自転車や候補者カーできめ細かく回りながら、街頭からお訴えさせて頂いています。
　三日目の今日からは、少しきめ細かく、街頭からのお訴えもさせて頂きたいと思います。
　しかし、天候は雨。天気予報では、最終日の１１日まで晴れ間は見えそうにないとのこと。
　それでも頑張るしかない。

４月４日「出発式にご参加の皆さん、ありがとうございました」

　昨日告示の県議選。あの悪天候の中、出発式には１００人を超す地域の皆さん、支持者の皆さんにご参加いただき、大きな力を頂きました。
　高知新聞の夕刊一面では、我が陣営の出発式の団結ガンバローの様子の写真で飾って頂きました。
　昨日も、沿道からの励ましをたくさんいただきました。今朝は、晴れ間も見えています。このままの天気であればと願っています。
　ところで、全国４１道府県議選で、総定数の５分の１を超える５０１人が有権者の審判を受けずに議席を得るという結果となりました。
　高知でも、３選挙区での無投票当選となりました。
　有権者の選ぶ権利を奪うことになる、無投票当選の拡大は民主主義の根幹を揺るがすことになります。そんなことも問われることとなった県議選挙だからといって、無関心を増幅させることのないよ、闘っていきたいと思います。

４月３日「９日間、全力で闘い抜きます」

　今日から９日間の闘いが始まります。
　まもなく、選挙戦第一声を事務所近くで、お訴えさせて頂きます。
　ご近所の皆様には、お騒がせいたしますとともに、ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力よろしくお願いします。
　近くを選挙カーで立ち寄った際には、どうぞ応援下さいますようお願いします。
　選挙カーでの遊説日程はこちらから

４月２日「いよいよ明日、告示」

　
　いよいよ明日が告示日、９日間の選挙戦がスタートします。
　４期目の挑戦と言うことですが、やはり緊張するものです。
　９日間ともに闘って頂く候補者カーの看板設置なども終わり、スタンバっています。
　事務所のチューリップも昨日一日で見事に開きました。
　事務所隣の公園の桜も満開。
　しかし、明日以降は残念ながら雨の天気予報、出発式の時だけでも降らなければ良いのですが。
　午前９時から、事務所西隣の平壌館駐車場をお借りして第一声をお届けしたいと思います。（駐車場はありませんので、公共交通機関か、近くのコインバーキングをご利用下さるようお願いします。）
　是非、ご参加の上、叱咤激励を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

４月１日「告示日へ準備」

　いよいよ告示まで、あと二日。
　４年前は、３．１１東日本大震災直後で、ガソリンも不足している時期に選挙カーを走らせるのは如何なものかと「選挙期間中の選挙運動のあり方」について、議論がされました。
　いわゆる選挙運動の自粛については、「選挙が行われる以上は、有権者の皆さんに対して、候補者としての県政にかける思いや政策は届ける必要があり、それによって判断してもらわなければならない」ことから、「自粛の申し合わせでなく、各候補者が個々に判断すること」となりました。
　私は９日間の運動期間中、車を使用した４日間も、車上からのアナウンスはあまり行わず、街頭からの演説を心がけ、自転車での移動距離は１６０�qにのぼり、途中では２�bの落差のある側溝に転落したりとかいろんなことがありました。
　今回は、還暦を過ぎての９日間でもありますし、自転車での移動は、毎日夕方の地元遊説に限定しようと相談しています。
　車を使用するにしても、車の排出するCO2量を購入して植林や森林保護活動などを通じたCO2の吸収量によって相殺（オフセット）してCO2の排出量を減らしたと見なすオフセットクレジットの売買契約をエコデザイン地方議員連盟の１人として締結して、選挙カーの運行をすることとしました。
　１３人の議員で１３ｔ-ＣＯ2のオフセット量となります。昨日その「カーボンオフセット証明書」が届きました。
　明後日の告示日に向けて、準備も進んでいますが、丁度その頃には事務所前のチューリップも開けばと思っています。