昨夜も、遅くなりました。控室の机周辺は、・・・・・。
　質問項目は、多少減ったのですが、質問の前提としての原稿が多すぎて、これから１０００字ほどは削除しなければなりません。
　いつものことなのですが、ギリギリまで推敲するしかありません。
　昨夜、１１時前に遅い夕食をとりながら、そのことを連れ合いに話したら、「１３年間、同じことをいゆうね。」と言われてしまいました。
　直後はいつも反省するのですが。
　さあ、今日も最後のひと踏ん張り。
　改選後、初めての一般質問で登壇します。よろしければ、議場での傍聴(午後１時過ぎから)、またはケーブルテレビ、インターネット中継などでご覧ください。
　質問戦のインターネット中継はこちらからご覧になれます。

　昨夜も、今年最大のスーパームーンを見上げながら、本会議質問原稿の追い詰をしていました。
　今日の午後には、質問の未定稿を出さなければなりませんが、大きな項目だけをあげておきます。
　これに小項目が加わると５０問を超しそうです。とすれば一問一分、ありえないと思いつつ、これ以上の絞り込みは難しいのか。

１　知事の政治姿勢について
（１）「課題解決の先進県」としての成果について
（２）憲法と安保関連法について 　
（３）災害と緊急事態条項の憲法への追加規定について
（４）脱原発の方向性と伊方原発再稼働について
２　南海トラフ地震対策について
（１）事前復興計画について
（２）在宅被災者及び災害関連法の課題について
（３）南海トラフ地震対策行動計画について
�@津波火災対策について
�A津波避難場所の確保について
�B避難所の早期確保について
�C災害時要配慮者対策について
３　子どもの貧困の解消について
４　高齢者の生活困窮支援について
５　県内の出産可能な医療機関の適正配置と県立病院における助産師確保策について
６　とさでん交通の課題について
７　都市計画道路はりまや町一宮線における新堀川問題について

　毎夜、遅くまでの議会質問作成と朝は朝で交通安全指導、相当疲れていますが、戦争法廃止に向けた闘いも引き続きますし、頑張らなければと鞭打っています。
　１０月１日の本会議質問戦初日、午後一の登壇ですが、頑張りたいと思います。もし、ご関心のある方は、傍聴(議場、ケーブルテレビ、ネットのいずれでも)してくだされば幸いです。
　本当は、いろいろと報告したいこともあるのですが、時間がなくて、これにて終了。
　今から、議会棟へ出向きます。

　今日は、まずは新堀川アカメ・シオマネキの観察会に立ち寄って、さらに丸の内緑地で開催された憲法アクション集会第５弾に参加してきました。
　新堀川の課題は、議会質問でも取り上げる予定ですので。その関係の打ち合わせも兼ねて、立ち寄らせて頂きました。
　さて、戦争法強行採決に抗議する憲法アクション第５弾集会では、平和憲法ネットワーク高知を代表して闘いぬく決意と挨拶を述べさせていただきました。
　闘い続けることをあきらめない県民が約１０００人参加されていました。
　集会終了後、直ちに地域に帰って、丸池町敬老会でご挨拶をさせて頂きましたが、議会質問で取り上げる高齢者の課題についても、少し紹介をさせて頂きました。
　アトラクションの三線演奏に合わせて参加者の皆さんも一緒に合唱されていました。
　さあ、そして今から議会質問作成に集中です。

　今日の議会開会を前に、相変わらず地域の防災の取り組みに追われた二日間でした。
　一昨日は、マンション防災会の役員会で、マンションの総合防災計画づくりに着手しましたが、今後は毎月１〜２回ほどのペースで、講演会や議論、訓練を重ねて、来年２月中に完成を目指していきます。
　また、今回から常にトランシーバーの使用訓練をして、使いこなせるようにしていこうということで、役員会の開会前に使用訓練を行うこととしてスタートしました。
　そして、昨日は昭和小学校６年生の防災学習に地域でお手伝いをするということで、校区内にある津波避難ビル巡りを行いました。
　通学路に沿った７つのコースを生徒達１５人程度が一グループになって、訪ねましたが、その途中の危険箇所や津波避難ビルの特性などについて、各防災会役員か引率し、説明を加えながら大雨の中、２時間ほどフィールドワークを行いました。とにかく、猛烈な雨が降る中でのフィールドワークで、雨の中での避難と言うこともイメージできたのではないかと感じたところです。
　学校・保護者・地域がこどもたちはもちろん、地域で災害からみんなを守るための連携の一歩が始まりました。
　さあ、今日から９月定例会は開会です。知事の提案説明を聞いた上で、質問の整理をしていきたいと思います。

　すでに始まっている秋の交通安全運動も早朝街頭指導は、今朝が初っ端。しかし、大粒の雨が降りしきる中の指導で、こんな天候の時には、やはり自動車運転のマナーの悪さが気になります。
　一昨日は、交通安全ひろばで市内中央公園は大賑わいでしたが、そこに参加してくれたお父さんお母さんは、やさしくハンドルを握ってくださっていることだと信じたいと思います。
　少しでも、自動車、自転車運転マナーを守り、歩行者の皆さんと共存できるような交通事情になればと思います。
　この連休中も、私が知る限りで、下知地区で３つの大きな交通事故がありましたので、私たちもこの運動期間中はしっかりと見守らせて頂きます。
　１１月１８日(水)には、下知コミュニティセンターで「自転車の安全利用について」校区内の交通安全教室も予定しており、校区内での事故減少に向けて地域で見守っていきたいと思います。

　
　昨日の高知新聞朝刊に、伊方原発で、福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、高知県にも生活に影響を及ぼしかねない放射性物質が風向き次第で飛散するという結果を、民間シンクタンク「環境総合研究所」がシミュレーションした記事が一面トップで掲載されていました。
　このことは、想定されてきたことだが、極めて詳細にシュミレートされており、高知県は避難の重点区域となる３０�q圏内の緊急防護措置区域には入っていないが、より具体的な避難対応など対策が求められます。
　新聞の記事でも四万十市の方の、「以前環境保護団体の方が伊方から風船を飛ばして３時間後に四万十市に着いたことを思い出した」とのコメントがあるが、私も２０１２年２月定例会でこのことを引用し、「警戒区域だとか計画避難区域とかいうのは、あまり関係ないと思われる放射能汚染の拡大が予想されることが身近でも明らかになったが、住民の暮らしや一次産業などの産業面において、どのような影響が出ると想定されるか。」と質したことを思い出します。
　当時知事は「農林水産物や観光産業等への影響は、四万十市に限らず県内全域に及ぶことも想定をしておかなければならないし、人体への影響についても、想定をしておく必要がある。」と答えているが、そのような想定をする以上、再稼働よりもやらなければならないことがあることを肝に銘じておかなければならないのではないでしょうか。
　今年８月３１日に公表された最新の福島県民健康調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子ども達は、前回(3か月前)の126人から11人増えて合計137人へと増え続けています。廃炉に向けた取り組みに転換しない限り、このような犠牲を四国内でも心配し続けなければならないのです。

　戦争法の強行採決が行われた直後の各マスコミの世論調査が公表されました。(左のグラフは朝日新聞、右は共同通信)
　高知新聞などに掲載されている共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％、安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％と、政府への根強い不満が浮き彫りになっています。
　さらに、安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％でした。
　また、朝日新聞社の全国緊急世論調査では、安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占め、国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上っています。
　ＪＮＮの調査では、安保関連法の成立を評価する３３％、評価しないは５３％、国会での審議は不十分７６％、十分１６％となっています。
　どこにも共通しているのは、法案の成立に反対・評価しないが５割を超え、審議不十分が８割近いものであり、このような批判の声が継続するような日常の取り組みが、私たちには、求められています。

　この連休中は、戦争法強行採決への怒りに燃えながらも、可能な限り議会質問の準備に専念しています。
　今朝は、数少ない遠出で、いの天王ニュータウンの体育館まで、自転車で行ってきました。
　県小学生バドミントン大会での開会挨拶のためですが、６年生にとっては最後の大会でもあり、選手の皆さんの成長が楽しみです。
　今年のインターハイでは、高知のジュニア出身が埼玉栄と大阪柏原の選手として決勝で戦ったりもしていますので、続く選手に期待したいものです。
　会場で目についた凄い身のこなしで力強いプレーをしていた小学二年生などは、絶対期待できると思います。
　往復２７�qの自転車走行はよい運動になりました。事務所で引き続きの質問準備ですが、明日は中央公園で「交通安全ひろば」のお手伝いに、明後日はマンション防災会の役員会にと相当時間が割かれそうです。
　議会質問準備も尻に火がつき始めています。
　今回の議会質問では、これまでも「集団的自衛権の行使を一定認めるべき」と表明してきた知事に、１８日の記者会見で「(法案が)合憲になり得るもの」との解釈に至った「個別事例に照らした徹底した議論」がなされたのかなど、見解を質さなければならないと思いつつ、準備中です。
　今日、 自分もメンバーの「自治体議員立憲ネットワーク」の「「戦争法」の採決強行に抗議する(声明)」が送られてきましたので、掲載しておきます。　

　戦争法の強行採決・成立劇で見せた国民の意思を無視する自民党・公明党の民意とかけ離れた姿勢は、次元は違うかもしれませんが、県議会でも１８日の議会運営委員会における議会改革の議論でも、そのことを感じざるをえません。
　４月改選後に、俎上にのぼっている改革課題は、「議会の公開（常任委員会のインターネット中継）「議会運営（質問の制限をなくす・登壇希望者全員の登壇、本会議の質問方式・一問一方式の導入）」「住民等との関係強化（県民との意見交換、若者との交流、陳情の取り扱い、市町村からの要望書の取り扱い）」「情報発信（SNSの活用）」「配付資料等のデータ化による、ペーパレス化の推進」「政務活動費の減額」「費用弁償の定額から実費支給への見直し」です。
　とりわけ、その頑なな消極姿勢が見受けられるのは、常任委員会のインターネット中継と費用弁償の定額から実費支給への見直し課題です。
　昨日の高知新聞の記事でも報道されていますが、インターネット中継では、「導入するなら、公平性を期するため発言回数や時間を制限する必要がある」とか「自由闊達な議論ができなくなる」と言うが、導入することで自由な議論に支障が生じるとは思えないし、「導入前提に課題の整理をするか」ということにさえ消極的で、意見の一致を見ないまま継続審議となりました。
　また、費用弁償についても、「県議には退職金も年金もない」から定額で良いなどと言う理屈は、県民の批判を招くだけだと思います。こまでにも、政務活動費が第二給与的な批判を受けたが、このような理屈では、費用弁償も同様な批判を受けることになるとの指摘も、意に介する様子もなく、呆れるばかりに、県民の目線とかけ離れた姿勢に終始しました。
　私たちの活動を有権者に公開する、そして、支給される報酬や政務活動費、費用弁償が県民から批判されることのないような制度であってこそ、県議会への信頼が得られるのではないかと思います。

　戦争法案の強行採決の過程は、誰の目にも数の横暴と民主的手続きをないがしろにしたものであることが、明らかになったことだと思います。
　そして、未明、この国のかたちを変えてしまう立憲主義・平和主義・民主主義破壊の憲法違反の戦争法案が可決成立させられましたが、それは、新たな戦争法廃止への闘いの始まりでもあります。
　安倍などが言うように、私たちがこの暴挙を忘れなければ、廃止にできる日は必ず来るものと思われます。
　それは、反対の運動に関わった誰もが実感している自覚的な国民の立ち上がりがあるからです。その立ち上がりを、戦争法成立後に、さらに確固たるものとしていけば、その日は来るはずです。そのためにも、全国の津々浦々で、若者が、ママさんたちが、労働者が、家族を戦争で亡くした高齢者が、かつて７０年安保を闘った者たちが、お互いを思い、お互いの声を尊重し合って行動を継続していく不断の取り組みがあれば、その日は来ると思います。
　安倍政権が暴走すればするほど、自覚的な国民の立ち上がりの運動の素地を作り出してくれたと言わざるをえません。
　月曜日から昨日までの５日間、市役所前に座り込んだ私たちの隊列に、市民からの差し入れがあったり、励ましの声がかけられたり、短時間だけでもと座り込まれたり、そして、連日繰り返される昼夜の集会に参加いただいたりとデモや集会や座り込みという行動が、多くの県民・市民の心に少しだけでも火をともすことになったのだと思います。
　ましてや、連日ブラウン管や新聞紙上に載る国会周辺の行動は、全国からの戦争法案反対の国民の参加したいとの思いを引き付けるものとなったと思われます。
　マンションにお住いの身近な方の中に、ご夫婦で参加されたり、県内の集会に何度も足をはこんでくださったりということは今までにないことです。
　このようなことこそが、高知大学の岡田先生の言われる表現の自由の持つ力であろうかと思います。このようなことが自覚され、確認された今こそ、闘いの継続は可能だと思います。
　ヒトラーは「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスロ一ガンのように利用し、・・・・.最後の1人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。・・・・問題に対する主観的一方的態度が重要。代表すべきものを専ら強調すること。・・・・.大衆は・・・・純粋に理性的判断からでもなく、動揺して疑惑や不安に傾きがちな人類の子供から成り立っている。・・・・民衆の圧倒的多数は冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考え方や行動を決める。この感情は単純であり、・・・・肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽りか。・・・・大衆に確信させるために・・・・千回も繰り返すこと。」と、まさに安倍の本音を代弁しているかのような言葉を残しています。
　そして、ナチスの政治家で軍人であったヘルマン・ゲーリング元帥も「もちろん、人々は戦争を望みません。一般人は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。・・・・国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に曝していると非難すればよいのです。この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」と代弁しています。
　昨日、集会に参加してくださった立憲デモクラシーの会の代表でもある法政大学山口二郎教授は「国民なめたらいかんぜよ」を全国の共通スローガンに闘い続けようと訴えられました。
　まさに、安倍の思惑どうりにさせないために、我々は歴史的な暴挙を忘れることなく闘い続けたいと思います。

　こんな形で、この国のかたちが変えられてしまうことが悔しくてたまりません。
　いつの間に、採決したか、結果はどうかも国民の目には、明白ではないような騙し討ち採決で、賛成した議員達は、国民にどのように説明するのか。これは暴挙に止まらず、歴史に残る愚行と言わざるをえません。
　歴代内閣が「憲法を改正しなければできない」と明言してきた憲法解釈を覆し、たかが安倍内閣の一存で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたのは昨年７月。
　それ以来、憲法学者や元内閣法制局長官らの専門家にとどまらず、各界各層の学者なども、その違憲性・法の不安定性を繰り返し指摘してきた憲法違反の戦争法案が強行成立させられてしまいました。
　安倍首相は審議で、「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」、そして、戦争法案で「抑止力が高まる」と繰り返してきたが、国民の一体どれだけの人が信用しているでしょうか。
　くるくると変転し、嘘で固めた答弁で、この国の立憲主義を踏みにじり、暴走し続けてきた安倍政権は、歴史に汚点を残し続けています。
　そして、今日は奇しくも、、「自衛のため」と言って大戦へと一瀉千里に突き進んだ満州事変から８５年目です。そんな日に、参院本会議での強行採決を目論む安倍政権に対して、歴史を繰り返さないために、今改めて、時の政権が判断する「存立危機事態」における「集団的自衛権の行使」や「戦争法案による抑止力を高める」ということなどに騙されない国民の自覚的なあらゆる運動で、抗っていかなければなりません。
　今まで、声をあげなかった若者、ママさん、芸能人・タレント、文化人などをはじめとしたあらゆる国民と言う国民が声をあげ始めています。
　そのうねりを大きくしていくことこそが、暴走政権に歯止めをかけることになります。　たかが、安倍ごときに、この国をダメにされないために、抗い続けましょう。

　昨夜は、戦争法案反対座り込み行動に引き続き行われた緊急抗議集会に参加した後、第６３回県政意見交換会を行いました。
　足下が悪い中、また、集会に参加後、意見交換会に参加頂いた３０名近い皆さんに感謝です。
　６月定例会提案予定の補正予算案や議会改革の内容などについて報告の後、参加者の皆さんから「とさでん交通のバスターミナル問題」「尾崎県政二期八年間の評価」「伊方原発再稼働反対」「新堀川問題」などについて意見質問が出されました。一部ご意見に関しては、定例会での質問に盛り込ませて頂こうと思っています。
　今朝は、高知市役所前で安保法案の強行採決を許さない県議・高知市議の議員行動を座り込み参加者の皆さんの前で行わせて頂きました。
　県議会県民の会、市議会市民クラブ、県・市議会共産党会派の民主・共産・社民などの県議６人、市議１３人が参加して一言ずつのスピーチを行いました。このような統一行動は、私の経験では県内で今までになかったように思います。　　　　　
　とにかく、ぎりぎりまで戦争法案廃案の一点であらゆる行動が展開されています。

　「戦争法案」いよいよ今夜委員会での強行採決かと言われていますが、諦めずに闘い抜きたいと思います。
　昨日も、「戦争法案廃案を求める座り込み行動」にのべ７３名の参加がありました。うちの近所の方も、新聞を見たと言うことで、参加して下さいました。
　その方が帰られてから、うちの連れあいさんに「ああやって、行きたいときに行って、時間が来たら帰ってもいいという、座り込みも、私らにとっては参加しやすくてよかった。」と仰られていたそうです。
　午後の高知大学岡田健一郎先生の青空憲法講座は質疑も含めてたっぷり９０分行って頂きました。立憲主義、平和主義、民主主義などについてお話し頂き、これらの視点から戦争法案がいかに憲法違反で、許されないものかと言うことについてお話頂きました。
　また、この座り込みのテーマソングのようになりつつある「ふるさと」をハーモニカ、合唱、手話で演奏もされました。
　今日は、雨天の中での座り込みになりますが、頑張りましょう。
そんな委員会で強行採決されようかという緊迫した状況の中で、１８時から共済会館で県政意見交換会を開催することとなっており、申し訳ありません。おかまいない方はご参加頂き、御意見を頂ければ幸いです。

　昨日の座り込み行動への参加で、少し疲労感が残っています。国会周辺での行動や全国各地の行動も継続し、大きな広がりを見せています。
　今日も、中央公聴会が開催されるが、官報等での参考人の公募に対し、異例の９５人もの応募があり（過去１０年では１７人が最高）、そのいずれもが「反対」の立場を表明していることも明らかになっています。
　そして、明日が横浜市での地方公聴会が開かれる日程となっているが、全国のあらゆる戦争法案反対の行動が、公聴会での国民の「反対」の意思を後押しすることになればとの思いです。
　私は、今日も座り込むつもりですが、明日には９月定例会に向けた第６３回県政意見交換会も予定しており、その準備もあり、慌ただしく時間が過ぎていきます。

県政意見交換会

９月１６日(水)１８時〜　高知共済会館で行います。

　昨日の戦争法案反対県民集会に続いて、座り込み行動に入りました。
　私も９時過ぎから、１７時半まで座り込みましたが、常時２０から３０名で延べ９０名にのぼる参加者がありました。
　それぞれの参加者が一言ずつ思いを語り、何としても廃案を勝ち取ろうと決意を述べました。
　少しの時間だけでもとの思いで参加されたり、道行く人が激励して下さったり、一市民の方が飲み物を差し入れてくれたりと、思いが広がっているように思います。
　高知市議会で提出された強行採決をさせない意見書が提出されるにあたり、市議会に登庁する議員に働きかけたり、シュプレヒコールで激励したりしましたが、６月定例会と同数の１６対１７の僅差で、残念ながら否決されました。
　明日１５日も、８時から開始しますが、午後２時からは憲法アクションの呼びかけ人高知大学岡田健一郎先生が野外特別講義を行ってくださいます。
　改めて、戦争法案の違憲性について学びながら座り込みましょう。
　皆さん、お待ちしています。

　安倍政権が、戦争法案を今週中にも強行成立させようとしています。
　多くの専門家が憲法違反と指摘し、国民の過半数が反対しているのに、なぜその事実を無視して成立させなければならないのか。
　安倍首相は「国民の命と暮らしを守るため」というが、これまで衆参両院で約２００時間審議しても、集団的自衛権を行使しなければ国を守れないという説得力ある説明は、なされていません。
　政府が、集団的自衛権行使の代表例とした「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」については、経済的な理由で集団的自衛権を行使することに批判が高まり、政府は最近では積極的に言及しなくなったし、「邦人輸送中の米艦防護」にしても、中谷防衛相は「邦人が乗っているかいないかは、（条件の）絶対的なものではない」と答弁するなど、政府の説明は破綻を来しています。
集団的自衛権の行使を認めた今回の法案は、「存立危機事態」など行使の新３要件があいまいで、政府が総合的に判断するという仕組みで、安全保障上も政治上もリスクを招く可能性のあることは明らかです、
　こんな法案何としても廃案にと言う声は、高知でもこれまでにない１８００人と最大結集しました。
　明日からは、高知市役所前で座り込みを行い、最後まで闘い抜きます。
　毎日８時から１７時半まで、座り込んでいます。少しの時間でも結構です。どうぞご参加ください。

　危機管理文化厚生委員会では、９日から北九州市東田地区の北九州スマートコミュニティー創造事業の調査を皮切りに、長崎歴史文化博物館の運営のあり方、雲仙普賢岳の噴火終了後の復興段階に応じた継続的な防災まちづくり活動についての安中地区まちづくり推進協議会の取り組み、筑豊緊急物資輸送センターなどについて、調査見学をしてきました。
　北九州スマートコミュニティー創造事業における地域節電所の効果や雲仙普賢岳の噴火災害後の復興段階での合意形成の難しさと向き合った安中地区まちづくり推進協議会の取り組みなどは参考となることも多くありました。
　道中、北関東から東北にかけての豪雨災害が気にかかりながらの調査でもありました。
　東日本大震災から４年半を迎える中、東北では宮城県を中心に、また自然の猛威にさらされているかと思うと、何としても最小限の被害であってほしいと願わざるをえません。
　そして、今朝がたは東京多摩地区を中心に震度５弱を最大震度とする地震が発生するなど相変わらず自然災害が頻発しています。
　しかし、今回の大水害を見た際に、９月６日のNHKスペシャルで放映していた「大避難」を見れば、ハリケーンカトリーナで大きな被害を受けたニューオーリンズでの教訓に学んだ避難計画などを台風・豪雨水害の多い我が国こそ早期に確立することが求められているのではないかと改めて痛感させられました。
　昨日は、高知に帰りつくと直ちに２４日に予定している昭和小学校６年生の防災学習の打ち合わせのため、教頭先生とお会いしました。
　島原市の安中地区まちづくり推進協議会の会長も噴火災害を知らないこどもたちに対する防災教育の難しさを語られていましたが、未災地の教育と同様の困難性を感じたとこでした。
　今回、調査した課題の中でも、議会質問に反映できそうな課題もあり、今後に生かしていきたいと思います。

　昨日、県から県議会９月定例会に提出する一般会計補正予算案の概要について、説明がありました。
　全体では６０億円規模になる見込みですが、現在調整中で各事業費予算額が明確になるのは、来週後半となるようです。
　ただし、それぞれ柱となる事業としては、以下のような事業が予定されています。
　「地産の強化・外商の強化」として「次世代型ハウスの整備の促進 」「水産物の外商の取り組みの強化」。「観光振興策の強化と外国人観光客の受入施策の強化」として「各種学会、全国大会等の誘致促進」「地域の観光振興の取り組みの支援」「スポーツツーリズムの推進」「外国人観光客の誘客対策の充実」にとりくまれます。
　また、「さらなる拡大再生産を目指した取り組みの強化」として「コンテンツ企業の誘致促進策の充実」や「拡大再生産に必要な担い手の確保?育成の取り組みの強化」「移住促進の取り組みを強化」し「高知版C C R C構想の策定」に向けて取り組んでいくこととなっています。
　次に　「南海卜ラフ地震対策の抜本強化?加速化」では、「発災後の迅速な応急活動対策の強化」として津波火災対策の早期発見・対応のための浦戸湾の石油基地などを一望するカメラ施設の整備などを図ることとしています。
　そして、「日本一の健康長寿県づくり」では「地域医療構想の策定等に必要な施策を推進」し、「教育の充実と子育て支援」では「若者の就業等の支援の拡充」と「競技力向上対策推進」にとりくまれる予定です。
　さらに、「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」では、県人ロを２０６０年度に５５万７千人とする目標の達成に向け、婚活支援に向けた「マッチングシステムの稼動の前倒しなど出会い・結婚・子育て支援策を充実」させ「女性の就労支援策を強化」することなどの事業化が予定されています。
　来週１６日には、共済会館において１８時から「第６３回県政意見交換会」を予定していますので、そこでは、さらに詳細な内容の報告もしながら、参加者の皆さんからご意見を頂きたいと思います。
　どうぞ、県政意見交換会にも足をお運び頂きますようお願いします。

政府と沖縄県は昨日、米軍の普天間飛行場の移設計画を巡る集中協議の最終会合を安倍首相の初めての出席のもと開かれたが、当初から「県内移設」方針を変えるつもりもなく、沖縄県側の主張を聞き置くだけの着工に向けたアリバイづくりにすぎないような、理解を求めるだけの政府に対して、県の反対姿勢を貫かざるをえませんでした。
　「辺野古に基地は造らせない」という翁長知事と県民の決意を、政権幹部は端から受け止める気もなく、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側には考えを変えるつもりもなく、「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ないと思います。
　翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆しているだけに、法廷闘争など国と県との対立は激化することになるのは明白です。
　しかし、そこには、沖縄県民、日本国民の気持ちより、米国の軍事戦略・日米安保体制を優先する安倍政権の姿勢が対立を深めていることを常に糾弾していかなければなりません。
　そして、安倍政権の県民への裏切りを許さない声と戦争法案反対の声を一つにしながら闘い続けるとともに、総裁選の対立候補の意思を握りつぶす独裁政党に陥っている自民党の暴走をこれ以上許さない闘いを粘り強く組織していこうではありませんか。

　戦争法案の来週の強行採決の動きが高まりつつあります。
　今週中に採決の前提となる中央公聴会の日程を決めようとしたり、自民党の高村副総裁は、昨日の青森市での講演で、安全保障関連法案について、国民の理解が「十分得られてなくても、やらなければいけない」と述べ、今の国会での成立を重ねて強調しています。
　しかし、反対の声の中には、ついに与党公明党の元幹部が「公明党に『目を覚ませ、正気になれ』と言うことができるのは創価学会であり、党員であり、支持者です。勇気を奮い、私情を捨て立ち上がってください」と張り上げる声も出始めています。
　「国民の理解を得られなければ次の選挙で政権を失う。」とも言い、通してしまえば、国民は忘れるだろうと言わんばかりのおごった自民党政権を断じて許さないために、私たちは高知の地で、諦めることなく闘い続けます。
　一緒に参加しましょう。そして、声を上げましょう。
９月１３日（日）１１時〜１２時半
「戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション in こうち part4」集会・デモ
会場：高知市丸の内緑地
９月１４日（月）〜１６日（水）８時〜１７時半
戦争法案廃案座り込み行動
会場：高知市役所前

　昨日は、二つの「復興」の在り方について、学ぶ機会がありました。
　一つは、県が主催した「復興に関する講演会」で、岩手県元復興局計画担当課長小野　博氏から、将来の大災害からの迅速な復興に備えるために「東日本大震災からの復興に向けた岩手県の取り組みについて」学ばせて頂きました。
　しかし、この講演は、行政として復旧・復興に向けて「事前に準備すべきこと」の課題が中心の内容でしたが、夜の部は、住民が考える「事前復興のまちづくり」でした。
　下知地区では内閣府のモデル事業として「地区防災計画」策定に向けた取り組みをスタートさせています。
　その内容は地区の事前復興計画をつくろうということで、昨夜はアドバイザーの鍵屋先生(跡見学園女子大学教授)のアドバイスで、ワールドカフェなるワークショップによって「被災後の下知地区を、どのようなまちに復興するか」ということについて、語り合い、最終的にまとめた各案を評価し合いました。
　テーマを事前復興の街づくりとしたのは、「大きな希望」を創るためです。
　長い震災後に、生活、事業を再建し、「もう一度ここで生活する」という強い気持ち、半年後には再生するという筋道を立てれば、大きな希望になる。だから、事前災害復興の在り方について議論して、災害後の次の街づくりをイメージし、考えていく。その事前復興計画を見据えて、どのように下知を救うか、災害に強い街になれるのかという議論にもつながるのではないか。
　その際、場所の確保を図り、迅速で納得性のある住民合意を図るために最も大切なことは、「人が死なないこと」、そのための議論などを深めていくことにつなげていきたい。そんな思いで、議論が始まっています。
　行政のやるべき「事前復興」が住民の「事前復興」への思いと寄り添い、協働の作業となれるよう取り組んでこそ、具体的になっていくのではないかと思います。

　高齢者の貧困が問題となり、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さん著「下流老人」という朝日新書がベストセラーになっています。
　先日も、２０１３年以来続くNHKスペシャル「老人漂流社会」で、収入が少ない中高年が高齢の親と同居するケースが増え、子どもと同居することで経済的に苦しくなり、老後破産に陥ってしまうという親子共倒れの実態が放映されていました。
　６５歳以上の高齢者の貧困率が２２パーセントというショッキングな数字、高齢女性は２４．８パーセント。４人に１人が貧困状態になっているのです。
　「下流老人」の著者藤田さんは「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがある」と指摘し、高齢者が貧困に陥るパターンをつぎのように大別しています。
　「本人の病気や事故により高額な医療費がかかる」「高齢者介護施設に入居できない」「子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる」「熟年離婚」「認知症でも周りに頼れる家族がいない」という事例を挙げているが、読んだ誰もが、けして他人事ではないと思うのではないでしょうか。
　だとしたら、そうならないために、少しでも安らかな人間らしい、老いを迎えられる備えをしておくのかということに読者は目が向くのではないか。
　せめて第６章「自分でできる自己防衛策」だけでも、じっくり読んでみることをお勧めします。
　そして、「下流老人の問題が、人間のつくった社会システムの不備から派生しているものであるなら、その社会システムを変革できるのもまた、人間である。」という著者の言葉をしっかりと受け止め、社会システムを変革するために頑張りたいと思うし、人の関係性で支えられるような地域コミュニティを作り上げることにも努めていきたいと思います。

　今朝の朝日新聞朝刊・耕論「誰かが兵士になる」に、ブラックバイトや奨学金問題を告発している大内裕和中京大学教授が、安倍首相が、「徴兵制は憲法が禁じる苦役にあたり、憲法違反になるから導入はありえない」と強調していることについて「経済的徴兵制」という視点で、「貧困層が狙われる危機感」と題してインタビューに答えています。
　そこでは、結びで、「重すぎる学費負担や奨学金の返還、正社員への狭き門など、若年層が直面する厳しい現実が、経済的徴兵制につながる社会的条件を作りだしている」中で、「安保法制反対の声が若い世代に広がる背景には、構造的に生みだされた社会の歪みを押しつけられることへの反発と経済的徴兵制への危機感がある」のではないかと指摘しています。
　今から７年前に岩波新書「ルポ　貧困大国アメリカ」で著者の堤未果氏が「１９７３年に徴兵制を廃止し志願制に切り替えたアメリカで、進行する『経済的な徴兵制』が、目に見えない形で貧しい若者たちを呑み込んでゆく」と書かれていたが、そのことによって「もはや徴兵制など必要でない」とまで言い、政府は格差を拡大する政策を打ち出せば、経済的に追い詰められた国民は、黙っていても生活苦から戦争に行く状況が作り出されていることを描いています。
　まさに、そのようなことが、並行して進められているのが、「アベノミクス」ではないかとと思わざるをえません。
　大内先生も自身のＦＢで、拡散を希望されていますので、今朝の朝日新聞記事を全文紹介させて頂きたいと思います。
　そして、安倍の言う徴兵制はしなくても、兵役につかざるをえない格差政策を進めていることを明らかにしていこうではありませんか。

　「防災の日」を前後して、避難訓練が行われたり、マスコミを通じた啓発記事が多く取り上げられています。
　私の住むマンションや下知地区では、日頃から、防災・減災活動に取り組んでいますが、この時期に訓練と言うことではなくて、これからの取り組みの集約点として取り組もうと考えています。
　というのも、私のマンション防災会では、昨年から取り組んでいる国土交通省のモデル事業である「被災時の応急対応計画・被災後の生活維持継続計画策定に係る合意形成支援」報告書も出来上がりましたが、今年は、昨年に引き続き「総合防災計画」策定にとりくんでおり、その到達点として１月に避難訓練を行うこととしています。
　また、下知地区減災連絡会では内閣府のモデル事業として「下知地区防災計画」の策定に着手する中、石巻から実際被災し避難所運営を行った方を講師にお招きし、避難所運営についての学習会なども行いながら、１１月２９日には避難所運営訓練を行う予定で取り組み始めています。
　これらの日常の取り組みを具体的な訓練や防災計画へとつなげていけるよう頑張りたいと思います。
　そういう意味では、毎日が「防災の日」との思いで頑張りたいと思います。

　昨日の、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「国会１０万人・全国１００万人大行動」は、２９、３０両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれたとのことです。
　その一環としての高知行動「戦争法案反対！安倍政権退陣！戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション ｉｎこうちｐａｒｔ３」にも１５００人が結集しました。
　国会周辺は１２万人ということで、今までにない規模の全国行動が展開されたとのことです。
　それにしても、高知の結集状況は四国内でダントツであるばかりでなく、福岡、長崎、長野、名古屋、水戸、山形などと比べても地方都市の中では突出しているのではないでしょうか。
　また、デモ行進後の１４時からの安保法案に反対する高知の大学人声明公開シンポジウム「いま、安保法案を問う」には、会場いっぱいの２００人超の参加がありました。
　まずは、それぞれの専門分野からの発言ということで、「憲法から安保法案を考える」という岡田健一郎（高知大学准教授）氏、「集団的自衛権行使容認論者の考え方とその問題点」として政治学の視点から根小田渡（高知大学名誉教授）氏、「歴史学の立場から見た安保法制」として公文豪（高知近代史研究会会長）氏、「社会福祉学の立場から安保法案を問う」として田中きよむ（高知県立大学教授）氏が発言された後、ディスカッションが交わされました。
　それぞれの視点から示唆に富んだ指摘がありました。
　「憲法を改正せずに集団的自衛権を認めることは、憲法解釈の限界を超えており、立憲主義に反している。ただし、集団的自衛権行使容認は『憲法改正の限界』に触れる可能性もあるかもしれない」（岡田氏）、「集団的自衛権の行使でアメリカに協力して血を流せば、アメリカは日本を見捨てないだろうというのが現下の日本外交の発想であり、本音であろうが、『米中対立は必然』だろうか。それは客観的現実認識というよりも『願望』や『思い込み』の類ではないのか。」「アメリカは『中国か、日本か』という二者択一を迫られたなら、間違いなく中国を選ぶのではないか。それがアメリカの国益だからである。『中国を敵視しながらアメリカに救いを求める』のは、「木に縁りて魚を求む」類の愚策となろう」（根小田氏）、「ヒトラーは、ヴァイマル憲法そのものを廃止したり変更したりすることなく、憲法に違反する法律を次つぎ作って、事実上この憲法を抹殺した（ヴァイマル憲法とヒトラー）」（公文氏）、「憲法第９条（平和主義）を生かして第２５条（生存権）を守ることで『大砲を壊し、バターを生み出す』政治へ転換する、『貧困をなくし、戦争国家の芽をつむ』ことで、２５条を生かして、９条を守る」（田中氏）と言うことなどは、改めて再確認することで、闘いへの確信を持つことができたのではないだろうかと思います。
　公文氏もおっしゃっていたが、よく言われる「知は力」ということで、さらに学び、理論と実践の統一によって、このうねりをさらに、拡大し、廃案に向けて闘い続けていきたいものです。

　いよいよ戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の全国１００万人行動日を迎えました。
　高知は、生憎の雨天ですが、だからこそ結集したいものです。
　参議院での法案審議がすすめられていますが、絶対廃案でがんばる野党各党の追及のなかで、この法案の違憲性と論理破たんが国民の前に、明白になっています。
　正念場の９月決戦を迎えますが、暴挙暴走に歯止めをかけるのは国民の団結力と行動力です。
　今こそ、戦争法案廃案・安倍政権退陣をかちとるために、総がかりで闘い抜きましょう。

戦争法案反対！安倍政権退陣！戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション in こうち part３...
日時　8月30日（日）11:00〜12:30
場所　高知市　丸の内緑地

　就任以来、暴走を続ける安倍政権の危うさは、国民の誰しもが感じているところです。これで感じていない人は、一緒に暴走することで、何らかの利権がある一部の人々であると思わざるをえません。
　安倍政権が憲法解釈を変えた昨年７月の閣議決定から１年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えず、ころころと説明が変わるような法案に何らの説得力はありません。
　何しろ、政権中枢で法案制定に関わった人物が「法的安定性などどうでもいい」という代物だけに、説明がつかないのも致し方ないのかもしれません。
　政府のいう武力行使の新たな要件は歯止めにはなりえず、判断基準も明確でないまま他国の戦争にかり出される判断が、時の政権によってどうとでもなり、集団的自衛権行使の決断を政府に白紙委任するに等しいような法案は廃案にするしかないのです。
　闘うのは今しかありません。廃案にするのは私たち国民しかないのです。
　全国１００万人、総掛かり行動。
　高知から、「本気で止める」声を上げましょう。
　３０日（日）１１時〜丸ノ内緑地公園に総結集しましょう。

　昨日、時間を調整して高知工科大学永国寺キャンパスで開催されていた日本学術会議市民公開講演会「市民に向けた巨大津波の最先端科学と正しい防災知識」に参加してきました。
　講演は、大西隆氏（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）の「東日本大震災からの復興−構想と課題」、馬場俊孝（徳島大学工学部教授）氏の「巨大津波の発生と伝播の科学」、目黒公郎氏（日本学術会議連携会員、東京大学生産技術研究所教授）の「巨大津波への防災態勢」があり、その後三氏によるパネルディスカッション「津波災害に正しく備える」と約三時間多岐にわたったお話を聞かせて頂きました。
　それぞれの先生方のお話について、頷ける部分もあれば、首を傾げる部分もありましたが、「防災対策を個人や法人の善意に訴えかけるということだけでは駄目。防災対策をコスト（費用）からヴァリュー（価値）に変える」ということや「避難しなくても、助かる地域に変えていくということが必要ではないか。」ということは、その手法については同意しかねる部分はあっても、重要な考え方であると思いました。
　極めて多様な視点から、地震災害から助かるためにどうすればいいのか、多岐にわたって指摘されていたことを、出席されていた多くの関係行政機関の皆さんがどのように受け止められたのかお聞きしてみたいものです。
　目黒先生が、おっしゃる「難しい、できないなどは誰でも言える」「できない理由ややらなくてすむ理由探しは止める」「前例がなければ前例をつくればいいだけ」「実現するための方法を考えることが重要」という姿勢で、対策を講じよということを真摯に受け止めることができるかどうかが問われていると感じたところです。

　
　昨日のＪＩＣＡ研修生のコミュニティ防災研修の受け入れは、若干の準備不足もありスタート当初こそ少しあわてる一幕もありましたが、始まると随分濃密な研修となりました。
　二葉町自主防災会・下知地区減災連絡会副会長の西村さんからは「市民目線での防災対策」とのテーマで、行政に全面的に依存しない、住民同士の助け合いと避難方法や地域コミュニティづくりの提案がされました。
　続いて、私からは「高知市下知地区減災連絡会の取り組みとマンション防災（サーパス知寄町�T）との連携」と題して、減災連絡会の活動と役割、今後の課題などについて、また、地域の津波避難ビルともなっているマンション防災力の向上を図るための取り組みなどについて報告させて頂きました。
　結構、研修生の方からは質問が相次ぎ、「高台移転の問題」や「行政指定の津波避難ビルと地域指定の津波避難ビルの違いと課題」「危険個所チェックやハザードマップ」「避難の際のリーダー同士の連絡の取り方」など「核心を突かれた」質問が次々と出され、意識する視点は共通していることを感じました。
　今回の研修をコーディネートされた高知大学の大槻先生も「研修員にとっても、今回の日程で感じることの大きい研修となったと感じている。研修員からも日本のような莫大な予算のない中で、下知地区のように住民主導で活動されている実例は本当に有意義なものだという意見が複数出ていた。下知からの発表も非常に関心が高く、こちらがびっくりするほどの研修員の食いつきだった。私自身、教員による事例報告では実感できない地域の現状を伝えることができ、とても手応えを感じた研修だった。」との感想を頂き、一安心です。
　後半、行った「さすけなぶる」という避難所運営の意思決定ゲームは、東日本大震災で一時は２５００人が避難生活をした福島県の大型避難施設ビックパレット福島での体験を元に開発されたゲームです。
　今回は、「２０１５年８月２５日に南海トラフ地震が発生し、下知コミセンに２００人が避難している」という前提で、課題が提案され、みんなで解決方法を提案するというものでしたが、その話し合いを通じて、「避難所運営の在り方」として「公平ではなく公正」また、避難所運営で陥りやすい「排除」「隔離」「無視」「我慢の強制」などをしないことなどが教訓化されていることが、参加者には認識されたようでした。
　半日のＪＩＣＡ研修生の受け入れ交流で実感できたのは、私たちの取り組みに対する疑問も、地域の中でも出される疑問であり、避難所運営でも出される解決方法にはうなずく面もあり、人を重視した防災・減災対策を講じようとしている取り組みの視点は世界共通であることを感じたところです。
　大変貴重な機会を与えて頂いたことに感謝し、今後の取り組みに活かしていきたいと思います。

　
　台風のさなかではありますが、今日は午後から、津波想定諸国の政府防災担当者であるJICA研修生に対して、下知地区で実施されている低予算・共助ベースで実施可能なコミュニティ防災のノウハウの提供と、ディスカッションゲームを活用した防災ワークショップを紹介し、実際に体験する機会を提供するための受け入れ事業に協力することとなっています。
　JICA研修生は１５名で、ソロモン諸島、チリ、スリランカ、ジャマイカ、エクアドル、フィジー、ペルー、パプアニューギニアからとなっています。
私も「高知市下知地区減災連絡会の取り組みとマンション防災（サーパス知寄町�T）との連携」と題して、プレゼン（もちろん日本語で、通訳の方ははさんで）をさせて頂くこととなっています。
　それにしても、土曜日は青柳町防災会での炊き出し訓練、丸池町の納涼祭も見学させて頂いて、それぞれに地域のつながりづくりの工夫がされていることが実感できました。
　青柳町では、炊き出し訓練をしておいて、その後バーベキュー交流会で、これも家族連れで参加頂いており、賑やかでしたし、地域の顔の見える関係づくりになっていると思います。
　また、丸池町では、親子三代にわたって参加するという慣習が、地域を元気づけている面があると思いますし、それが高齢者の皆さんににとっても励みになるのではないかと思ったところです。
　日曜日の潮江南地区防災フェアの避難訓練を見学させて頂きましたが、ここでも多くの役員さんが、避難誘導や受付などに汗を流されていましたが、まずは、その役員参加の多さに驚きました。避難路での交通整理や誘導、校舎に入ってからの高齢者への介助などさまざまな取り組みがされていました。各教室を町内会毎の避難場所に割り振っていましたが、多少町内会間の温度差はあるように感じました、それもやむを得ないことだと思いました。下知地域にとっても学ぶことは多くありました。
　そして、夜は、マンション防災会役員会で昨年に続くマンション総合防災計画の検討をスタートしました。これからほぼ月一回のペースで来年２月まで、各分野の専門家を入れて議論をしていきます。計画では「総合防災計画策定の背景」「災害時のリスク」「基本方針と活動計画」「復旧復興計画」「日頃の取り組み」「今後の課題」などについて検討し、最終的には「総合防災計画」と「居住者配布用簡易版」を策定し、入居者で全体化しながらマンション防災力の向上を図っていきたいと思います。
　「防災暇なし・継続は力なり」で頑張っていきます。

　２２日には、高知弁護士会主催で伊藤真氏（弁護士・伊藤塾塾長）の講演「安保法案と憲法上の諸問題〜今日本で何が起こっているのか」に出席し、昨日は、「安保法制を廃案に！８．２３市民集会」に参加し、今朝は恒例の県庁前での戦争法案の廃案を求める平和憲法ネットワーク高知の街頭宣伝行動を行いました。
　伊藤弁護士は近代日本の歩みから憲法のあり方、憲法の平和主義、そして自民党の改憲草案から安保法の問題点など多岐にわたって、提起頂きました。
　中でも、「安保法( 戦争法) 制の問題点」について、
( 1 ) 自衛隊の任務・行動の拡大（ 武力行使のための軍隊へ）
・武力の行使の拡大、武力の行使に至る危険の高い行動へ
( 2 ) 自衛隊の世界中への派遣? 展開（ 地理的限定なし）
・他国軍隊支援・国際平和協力活動・集団的自衛権
( 3 ) 武力行使一体化論の緩和（ 非戦闘地域の限定なし）
・戦闘現場以外ならば活動可能、弾薬の提供・航空機などへの給油や整備
( 4 ) 武器使用権限の拡大（ 武力行使の危険）
・自己保存型を超えた武器使用、他国軍隊の武器等防護
( 5 ) 派遣要件の問題（ 国際法上の正当性）
・集団的自衛権に関する国際法上の要件を満たさず
・国連決議以外へ拡大( 特に国際平和支援法、P K O 協力法）
( 6 ) 派遣要件の問題（ 民主的統制の問題）
・国会の関与が不十分( 承認内容、事前承認要否、武器使用は現場判断等)
以上のように指摘され、「安保法制の違憲性」については
�@恒久平和主義に反すること
�A立憲主義の基本理念に違反すること
�B国民主権の基本原理に違反すること
であると指摘・批判されました。
　その上で、私たちが「解釈変更、違憲立法、憲法改悪を阻止する上で重要なこと」は「想像力（ イマジネ一シヨン）」であって、「権力の危険性への想像力」「戦争の悲惨さへの想像力」「自衛官、他国民1 人1 人への想像力」「自分の生活がどう変わるかへの想像力」
「相手から、世界からどう見えるかへの想像力と歴史を学ぶ勇気と誇り」である。
　そして、「今、私たちに必要なこと」として「この国をどんな国にしたいのか、私たち自身が覚悟を決めること。」「国は与えられるものでなく、私たちが創り上げるもの。」「憲法を知り、自立した市民として、それぞれが主体的に行動すること。」「おかしいことには、おかしいと声をあげること。」だと、訴えられました。
　そのためにも、「表現の自由を使い倒し」今できることを何でもしながら、最後まで諦めないと言うことを強く呼びかけられました。
　戦争法案の廃案を勝ち取るのは、私たちの行動です。今やらなければ悔いを残すことになります。頑張りましょう。

　昨夜は、下知地域内連携協議会と高知市長との意見交換会が開催され、出席していました。
　まず、市長から「地方創生による『にぎわいと安心のまちづくり』」と題して、市政課題について提起があり、続いて予め提出していた質問に関する回答、フリーの意見交換などが行われました。
　下知地区減災連絡会から提出していた「長期浸水対策の早期具体化と地元住民の意見反映について」「長期浸水期間中の在宅避難支援に対する食料・水確保手段について、早期の具体化と耐震貯水槽が長期浸水中に利用できない場合の代替手段の明確化」「津波避難場所を近隣で確保できない地域における避難場所確保、とりわけ、障害者作業所もあり、高齢者の多い、丸池地区の避難場所確保」などの質問について、まだまだこれからという感じですが、市と地域が良い関係を保ちながら協議していくという姿勢が確認できたことは評価できるのではないでしょうか。
　また、それ以外にも「町内会が身近で集まれる場所の確保を求める」要望や「地域内連携協の運営補助の在り方」「生徒増となっている昭和小学校でトイレ不足の状況があり、休み時間中に用便が足せないという看過できない状況がある。早急な改善を。」「高知市道下知14号線若松町周辺の歩道整備と道路拡幅について」などが出されました。
　いずれにしても、深刻で回答が急がれる課題ばかりであり、今後も緊密な連携が必要であると感じたところです。
　初めての地域と市長との意見交換会でしたが、次につなげられるように、地域でも今回の取り組みを全体化する下知地域内連携協議会の運営が求められることになろうかと思います。
　開催にこぎつけて頂いた皆さんご苦労様でした。

　今日は、出来上がったばかりの「県政かわら版�ｂS９盛夏号」（１．４面、２．３面）を配布していました。
　中には、いつも丁寧に読んでくださっている地域のご高齢の方が「４期目に入って、初めてのかわら版やね。読ましてもらうき」と気にかけて下さっていました。
　それにしても約３時間。汗がしたたり落ちながらの配布は、さすがに最後の方は、相当疲れ切っていました。
　シャワーを浴びて、５時からの市長と下知地域内連携協議会の意見交換会の準備にかかろうとしています。
　この意見交換会は当初７月に予定されていましたが、台風接近で延期になっていたもので、今日はどのような意見交換になるか。
　地域の課題は、南海地震対策をはじめとしていろいろありますので、直に市長と意見交換ができるので、地域の皆さんはいろいろと期待するところもあろうかと思います。
　地域の防災・減災の取り組みや新たな今風の夏祭り企画、ラジオ体操など地域で顔の見える関係が徐々につくられようとしていることも含めて、今回の意見交換会が、市と地域の課題の共有の場となって、次につながるものになればと思っています。

　市長との意見交換会ほどではありませんが、私の恒例の「県政意見交換会」は６３回目を迎え、再開します。
　９月１６日（水）午後６時〜　高知共済会館です。
　お構いない方は、お立ち寄りください。
　１０月１日には、９月定例会で代表質問も行いますので、そこへの意見反映もさせて頂きたいと思っています

　子どもたちにとっては、夏休み明けとなる９月１日が近づこうとしています。
　私たちは、いつもこの日から早朝交通安全指導を一週間行うのですが、その時に、久しぶりに登校するときに、楽しげでキラキラしている子どもさんと、しんどそうに少しうつむきながら登校する子どもさんを見かけます。
　しかし、まさに、その日が、１８歳以下の子どもが最も多く自殺した日と重なっていることが内閣府の調査によって明らかにされました。
　内閣府が過去４０年間の累計日別自殺者数を独自集計し、１８歳以下の子どもの自殺は、４月や９月など「長期の休み明け」に突出していたことを平成２６年度版『自殺対策白書』で明らかにしています。
　中でも、夏休み明けの９月１日が１３１人と突出して多く、文部科学省は「先生の目が届きにくい休暇中は、家庭も子どもの行動や身なりの変化、体調などに気を付けて見守ってほしい」と呼び掛けています。
　内閣府などのまとめでは、小中学生の自殺の原因は「家族からのしつけ、叱責」といった家庭生活によるものが多いが、高校生は「学業不振」「進路に関する悩み」が増え、精神疾患も主な原因になることが明らかになっており、十代前半は予兆を見せずに自殺する傾向があるとし、「子どもが周囲に悩みを打ち明けやすい環境を大人がつくることが重要」と指摘しています。
　不登校の子どもや親を支援するＮＰＯ法人不登校新聞社では１８日、「学校がつらければまずは休んで」とする下記のような緊急メッセージを出しました。

　　文科省は子どもや保護者の相談窓口として「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」＝電０５７０（０）７８３１０＝を設置し、ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」も＝電０１２０（９９）７７７７＝で子どもの電話相談を受け付けています。
　私たちも、９月１日からの登校時の交通安全指導を行いながらも、そんな子どもたちの「しんどさ」にも気づけるような見守りもしていけたらと思っています。

　８月１２日付け東京新聞には、福島第一原発事故で、浪江町から避難し福島市で避難生活を余儀なくされている住民が、川内原発再稼働について「再稼働という事実だけでも胸が痛むのに、なぜあえて（震災の月命日の）１１日を選んだのか。怒りや悲しみ、失望の感情が渦巻いている」と話していたことが報じられていました。
　本当に、福島のことをなかったことのようにし、避難住民の思いを逆なですらしようとした「原子力ムラの住民」たちの傲慢さに腹立たしさが募るばかりです。
　毎年、東日本大震災を受け、放射線の影響に不安を抱いている親子のためのリラックスを目的とした短期保養キャンプで、目に見えない放射線に不安を抱えたまま生活しているご家族に、少しでもリフレッシュしてもらいたいという気持ちから、開催している「高知・のびのび青空キャンプin香美」に参加されていた方の感想を目にすると一層、その思いは強くなります。
　私も、毎年何らかの形でこのキャンプの支援をさせて頂くとともに、必ずキャンプ現地も訪ねさせていただいていますが、今日は「高知・のびのび青空キャンプin香美」のフェイスブックに紹介されていた参加者の方の感想を転載させて頂きます。
　そして、「放射能なんかに負けない」と頑張られる皆さんと寄り添いながら、ともに闘い、ご支援いただけたらと思います。

福島県　Bさん
　スタッフの皆様、支援いただきました皆様、お世話になりありがとうございました。
　高知の自然豊かな地で、ひと時を過ごすことができて、子供にも親にとっても忘れられない夏休みになりました。感謝致します。今回初めて参加させて頂きました。
　放射能汚染から子供の被曝を少しでも軽くしたいという気持ちがあり、震災後三年間主人をA市に残し、県内の放射能線量が低い実家に、母子避難してきました。今後の影響が未知数であり、何か健康に被害があってからでは後悔するだろうと思ったからです。父親と離れ離れになり、子供達にも落ち着きがなく、不安がったり悪い影響も出ました。このままでは本末転倒かもしれないと思いましたが、いつまで母子避難をするのか、自分でも答えの出ない日々でした。主人も一人寂しい時間だったと言います。家族連れの来たがらないA市から、三年経ち、やっと転勤できたので、B市で主人と一緒に住まないという選択肢はありませんでした。子供の健康よりも、家族の存続を優先してしまったのです。　本音を言えば、子供と線量の低い土地に暮らしていたかった。だけど三年間も一人で耐えた主人に遠慮してしまいました。私は今でも後悔しています。だけど、きっと離れて暮らしていたら気持ちも離れていただろうし、あの時はああするしかなかったと、思ってます。
　福島に住む以上、多少の放射能の影響を受けて、学校給食で地元の物を食べ、被曝させてしまっている負い目が子供達にあります。移住の決心もなく、ただ今の私に出来ることが、家では放射能汚染のない安心な食事を作る事。休みに保養に行きデトックスする事。そして毎日明るく過ごす事くらいです。
　いつまで放射能汚染の不安の中で過ごさなくてはいけないのか、出口の見えない不安はありますが、私達の気持ちに寄り添って頂き、支援して下さるたくさんの方々がいてくれる事が救いです。毎日美味しいご飯や、楽しいイベントを企画してもらい、親戚のおうちに遊びに来たかの様な、居心地よい毎日でした。子供が福島では出来ない海水浴で、心の底から笑ってる顔を見て涙が出ました。ほんとに来て良かったと思いました。
　お話会に参加された方の中に、来年もこのキャンプはやるの？と聞いたけど、失礼な事を言ってしまった、お母さん達の苦悩を聞いたら絶対またキャンプをやれるようにがんばるから。とのお話を聞いた時には、ポロポロ涙が止まりませんでした。気持ちを分かってくださり、寄り添ってもらえたのが、何よりも嬉しかったのです。ありがとうございました。
　支援いただきました皆様、福島の親子の不安を忘れずにいてくださり、ありがとうございます。母親の願いは、ただ子供達の健やかな成長だけです。国も県も、甲状腺検査や被曝線量測定のみで、保養はまったくしてくれません。今回は支援いただきました皆様のお陰で、子供達の体をデトックスできたと思ってます。楽しい経験のお陰で免疫もUPしたと思います。放射能なんかに負けません。この様な機会を与えて頂き、感謝しています。応援ありがとうございました。　　　

　なお、８月２１日（金）１８：３０〜人権啓発センターにおいて、原水禁高知県民大会が開催されます。
　学習会では「脱原発にむけた課題〜福島で何がおき、何がおころうとしているか〜」と題して県平和運動センター山崎秀一議長が講演されます。
　また、中野事務局長からは、8月1日から訪ねていた、最新の福島情報も伝えられるようです。
　是非、ご参加頂きたいと思います。

　今朝も、平和憲法ネットワーク高知のメンバー２５名ほどが通勤時のはりまや橋で戦争法案反対の街頭宣伝行動を行いました。
　戦後７０年の盆休み明けの日常が戻る中、私も含めた５人のメンバーが入れ替わり立ち代わり「平和を守り抜く大切さ」「戦争法案の危うさ」「安倍談話の問題点」などについて、訴えながらチラシの配布も行いました。
　昨日、読み終えた柳澤協二元内閣官房副長官補著「新安保法制は日本をどこに導くか」の「おわりに」で次のように書かれています。
　「結局、すべてはこの「抑止力」というマジックワードで正当化されてしまうわけです。国民のなかにも、中国や北朝鮮に対して抱く不安から、抑止力が高まるなら仕方がない、と考える人がけっこうたくさんいると思います。
　しかし、抑止力とは一体何なのでしようか。海兵隊の沖縄県内移設を進めるキー・ワードも「抑止力」です。この言葉の前に思考を止めていたら、何も議論できない。解釈改憲や安保法制に賛成・反対を問わず、この「抑止力」なるものの正体を考えなければ、議論がかみ合いません。
　安全保障の養護からいえば、抑止とは、相手に耐えがたい損害を与える意志と能力を示し、相手に、それを認識させることによって軍事力の使用を差し控えさせることです。「俺は強いぞ」と言っても、相手が本気にしなければ通用しません。逆に本当に強ければ、力をひけらかさなくても相手は襲ってこないでしょう。だから、抑止で大切なことは、声高に叫ぶことではなく、静かに力を蓄えることです。
　抑止というのは、戦争には戦争をもって答えるという覚悟と、それを実現する軍拡です。その本質を見失って、「アメリカを守れば平和になる」などと、お花畑のような発想で国民を説得しても、やがてそのツケは国民に帰ってくる。
　しかも、今回のくわだては、アメリカの軍艦を守れば抑止が高まるというものですが、それは言い換えれば、相手が恐れをなして手を出さなくなる、というものです。確かに、その結果、アメリカの軍艦への攻撃は抑止されるかもjせん。しかし、遠い南シナ海でアメリカを守っているうちに、手薄になった日本の抑止はどうなるのでしょう。
　また、相手が恐れ入るどころか、それなら一丁やってやろうか、となれば、戦争の危機を高めます。抑止とは、相互作用なのです。すべてが自分のもくろみ通りにいくという考え方で安全保障を語るのは、「愚か」としか言いようがありません。
　７０年続いた平和を守りたいというのは、自衛隊を含め、国民すべての願いだと思います。そのために、「護憲派」も、「抑止」の一言でごまかされない知恵を持つべきです。」
　戦争法が抑止力とならないことは、多くの国民の理解が広がりつつあります。
　抑止力は、集団的自衛権を認めない憲法であり、それにもとづいた平和外交の実践であるべきだと思います。
　そのことを、さらに理解してもらえるように、運動を広げていきたいと思います。

　７０回目の敗戦記念日を前に、昨夕安倍首相は「安倍談話」を閣議決定し、発表しました。
　戦時中の日本による「侵略」や「植民地支配」に対する「反省」と「おわび」がどう盛り込まれるかに関心は集まったが、言葉としては、盛り込まれていたものの、安倍首相の主体性や思いの全く感じられない、一体誰の談話なのかと思わざるをえないものでした。
　朝日新聞にあった三谷太一郎東大名誉教授のコメントは「安倍談話では戦争に至る過程が客観主義的に教科書のように書かれている。そこに過去の日本の行為に責任を負おうとする首相の姿勢を見いだすことはできない。歴史認識や談話というのは、そういうものではない。過去に対して主体意識がないために、現在と未来に対する展望を自らの言葉で語れないのだろう。その結果、終始、冗長で毒にも薬にもならない談話になった。」と指摘しており、村山元首相は「出す必要はなかった。焦点がぼけて、さっぱり何を言いたかったのか分からない」と切って捨てています。
　そして、今日の全国戦没者追悼式では、安倍首相は、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者への加害責任や「哀悼の意」「深い反省」には一昨年、昨年に続いて触れなかったことから考えれば、余計に昨日の談話の本音が見え隠れしているようでなりません。
　私は、今日、中国残留孤児・残留婦人の皆さんとともに「葫芦島大遣還」というドキュメンタリー映画を鑑賞し、そのあと残留孤児の体験談を聞きながら過ごしました。
　旧満州で、国の嘘と棄民政策によって敗戦後も塗炭の苦しみを強いられた在留日本人は、葫芦島からの引き揚げは１９４６年５月７日から開始され、同年末までに１０１万人、１９４８年までに総計１０５万人が日本へ送還されました。
　私の母は、１９４６年７月１日に撫順を立ち、葫芦島を出て日本に帰り着いたのが７月２０日だったと言います。
　その後の残留孤児の体験談も同様だが、葫芦島で敵国の引き揚げ者達の送還を不当に扱わなかったことや、敵国の孤児を養父母が育てたことを見るにつけ、関東軍や財閥が民間人を捨てて優先的に帰国するような棄民策をとった日本とどちらが、人道的な国であったのかと思わざるをえません。
　残留孤児の方は、「私の身体の中には、二つの国の母の血が流れている。しかし、二つの国を比べた時、日本政府のやり方は恥ずかしい。だから、戦争は絶対ダメだ。憲法を守って平和な世界を築きたい。」と涙ながらに語られていた。
　戦後７０年、この国が学ばなければならなかったことを、今の安倍政権は学ぼうとする姿勢を自ら放棄しようとしているのではないか。
　そんなことは、絶対許さないためにも、戦争法案の廃案をと言うことを改めて確認させられる戦後７０年目の敗戦記念日です。

　昨日も、「戦争法案は廃案へ」と夕刻の街頭から、訴えてきました。
　なかでも、自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで法案反対の声が上がるという「異変」が起きていることに言及しています。
　そしたら、今朝の朝日新聞にも安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげていることや、法案の白紙撤回を求める署名を集めたりしているとの記事が出ていました。
　創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大の教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立し、声明を公表しています。
　声明には「現在、９割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。」とあります。
　共同通信の６月の世論調査によると、公明党支持層で法案に「反対」とした人は前月より約１２ポイント増えて４７％と賛否が逆転しています。
　まさに、今や「平和の党」の看板を「戦争の党」へとかけ替えすることに耐えられない人たちによって、政権の足下から批判の狼煙が上がり始めています。
　この動きを地域の反対の声とともに拡げていくことが必要になっているのではないでしょうか。
　私たち、平和憲法ネットワーク高知では、毎週月曜日朝と木曜日夕刻に、市内での街頭宣伝行動を展開していきますが、次の二回の県民集会も予定されていますので、ともにご参加下さい。
　８月２３日10:30〜12:00　　安保法制を廃案に8.23市民集会 藤波公園
　８月３０日11:00〜12:30　　戦争法案反対！安倍政権退陣！戦争させない・戦争に行かない憲法アクションinこうちpart３　丸の内緑地

　昨日、単独機として史上最多の５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から３０年の日を迎え、遺族関係者の「御巣鷹の尾根」への慰霊登山が行われました。
　そして、昨日、沖縄県うるま市沖では米軍ヘリコプターが墜落事故を起こしました。丁度、今日が１１年前の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍の大型輸送ヘリが墜落した日でもあります。また、米軍普辺野古新基地建設問題を巡る協議で菅官房長官が沖縄を訪れた日でもあり、何か因縁めいたものも感じざるを得ませんでした。
　沖縄県によると、米軍の墜落事故は１９７２年の本土復帰以降、これまで４５件起きているとのことで、「過重な米軍基地負担の表れ」であり、「沖縄の危険な状況は何も変わっていない」と憤る県民の怒りが高まっています。
　交通機関の事故は、列車事故、バス事故、船舶事故と繰り返される度に、再発防止が言われてきたが、何よりも「命と安全」が優先されるはずの体制や規制が経営効率などによって、先送りされてきた面はいなめません。
　高知では、多くの将来を担う中学生、高校生を亡くした紫雲丸事故、上海列車事故という交通機関事故、さらには東名高速飲酒運転事故という風化させてはならない事故があります。
　そのうち、ＬＣＣ（格安航空会社）などで、大事故が起こりはしないかと懸念するばかりです。
　いずれにしても、事故の教訓は決して風化させることなく、真の意味で原因の本質に迫り、「再発防止」に本気で取り組む責任を交通事業者は問われているのではないでしょうか。
　毎年８月１２日を迎えると、そのようなことを考えてしまいます。
　お盆での大量移動が続きますが、事故が起きることのないようにと願うばかりです。

　戦争法案の強行採決と同様、過半以上の民意を無視して、川内原発の再稼働を強行した安倍政権と電力資本などを中心とした原子力ムラは、「安全」よりもみずからの「利益追求と経済性」を優先しました。
　福島原発事故後に策定した新規制基準のもとでの初の稼働としてのモデルケースとして、今後も審査を通過した既存の原発を順次再稼働していくつもりだろうが、福島原発事故を経てなお原発と向き合う政府の本質的な姿勢は変わらず、事故の教訓を生かそうとしていません。
　福島原発事故後の教訓は、「対策をとっても原発事故は起きうる」「原発事故が与える被害は他の事故と違って、取り返しがつかないほど巨大である」ということ。しかも、日本は世界有数の地震・火山国であり、この国で、原発を動かし続ける危険性はあまりに大きいと警告が発せられてきました。さらに、核のゴミの処分問題を考えても原発は持続可能なエネルギーとは言えず、コストは高まり続けています。
　「原発災害」は人災なのである。そのことを、分かっていて繰り返す可能性のある「再稼働」に踏み出したという愚行は、歴史に汚点を残すことになります。
　私たちは、諦めずに、その愚行を撤回させるため、声をあげ続け、闘い続けるため、今日も市役所前で集会を行ってきました。

　毎日新聞の世論調査では、５７％の人が再稼働に反対している川内原発が、今まさに起動されようとしています。
　新規制基準下で初の再稼働で、約２年ぶりに「原発ゼロ」が終わろうとしています。
　安倍政権は川内など個々の原発の再稼働判断の責任を問われ、「安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局が安全性を不断に追求していくことが大事だ」と電力会社や原子力規制委員会の責任を強調し、自らは責任逃れをしています。(「原発の審査状況」は朝日新聞より)
　２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、太陽光発電が急増したことなどもあり、この夏も猛暑が続いてはいるものの、需給は一定の余裕を確保しています。
　それでも、電力会社を中心にした原子力ムラに関わるものが自らの利益追求のために、再稼働反対の世論や福島原発事故や今なお故郷を追われている避難者や甲状腺がんに怯える子どもたちの実態など無視をして、再稼働強行へとひた走っているのです。
　こんなことを平気で進めるのがアベ政治なんです。許せません。
　高知でも、伊方原発再稼働という我がことが迫ろうとしています。川内原発再稼働反対に連帯して、「川内原発の再稼働に反対する高知集会」を開催します。
　今日は、よさこい祭りで、集会場所も確保できないので、明日１２日(水)１２時２０分〜３０分間ですが高知市役所前で行いますので、ご参加ください。
　主催は「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」となっています。

　街は、よさこい祭り鳴子踊りのスタート前段の賑わいに包まれつつあるところですが、今朝も県庁前で、平和憲法ネットワーク高知のメンバー２０名超で戦争法反対行動を展開しました。
　今日は、メンバー以外の市民の皆さんが「アベ政治は許さない」プラカードを持って一緒に行動していただきました。
　配布チラシの見出しは「止めるのはあなた」、とにかくこの運動総がかりで展開していきたいと思います。
　ところで、「安保法制を考える　名もなき市民チーム」が高知県内の議員と首長に７月に実施した「安保法案に関するアンケート」の結果がネット上に公表されています。
　こちらからアンケート集計結果（PDFファイル）が、ご覧になれますので、ぜひご覧ください。
　調査の趣旨は「高知に住む多くの人々と安保法案について考えるために、自分の地域に住む議員がどのような考えを持っているかを知ってもらう。ジブンで知り、ジブンから主体的に考えるきっかけを作る。」というものでしたが、高知市議13名、高知県議8名、自治体首長4名、無記名8名で、回答は合計33名の方からで、回収率は約31％にとどまっています。
　特に、議員の皆さんは、ほとんど反対の方ばかりの回答で、安保法案に賛成の方の回答が極めて少ないです。賛成議員は、決定的に説明責任を放棄しているとしか思えません。この方たちに対する説明を求める取り組みも必要かもしれませんね。

　今こそ観なければならない映画「野火」をあたご劇場で観てきました。
　大岡昇平の代表作である戦争文学「野火」を映画にしたもので、塚本監督が「今、実際に戦争の痛みを知る人がいよいよ少なくなるにつれ、また戦争をしようとする動きが起こっているような気がしてなりません。今作らなければもうこの先作るチャンスはないかもしれない。また作るのは今しかないと思い、お金はありませんでしたが、多くの力強い協力を得て完成に至りました。」という作品は、まさに今こそ観なければならないと実感させられる作品でした。
　アベが国会で説明し、テレビで説明している余りにリアリティのない議論と比べて、そのリアルさは、積み重なる死体や戦闘で飛び交う肉片は元兵士らの経験を語り継ぐものでもあるが、その生々しい描写は各地の映画祭でも賛否両論だったそうです。
　アベを先頭に自公の国会議員は、全てがこの映画を観てから、再審議をし直すべきではないでしょうか。
　登場する兵士達が置かれた戦地での極限状況の映像は、「殺し殺される」状況が当たり前のように突きつけられる。そして、現在審議中の戦争法案の武器・弾薬や燃料などの物資を前線に運ぶ「兵站」が、戦争そのものであり、戦争の帰趨を決するのは、兵站が絶たれるか否かであることも、実感させられます。
「殺し殺される」ことなく、人肉を「食べるか食べないか」ということを迫られるような恐ろしい状況を事前に食い止めるためにも、戦争法案を廃案にするために、確信をもって戦争法案反対を闘い抜きたいと決意させられたところです。
　今こそ、観なければならない映画を作って下さった塚本監督、そして、上映して頂いているあたご劇場に感謝です。

　６日に「平成２７年度　防災教育研修会」の講演部分だけ聞かせて頂きました。
　県教委では、南海トラフ地震に備え、教職員等への研修を通じて子どもたちの防災対応能力の向上と学校（園）の危機管理力・防災力の向上を図るため、防災教育研修会を毎年開催しており、過去にも何度か出席させて頂きました。
　本年度は、宮城県南三陸町立志津川中学校教頭小野寺幸博先生から、震災時における学校対応や防災教育のあり方等について「自然＞想定　想定外を生き抜く力を育てる防災教育〜３・１１からの学び〜 」と題してお話を聞かせて頂きました。
南三陸のお話は、以前にも町職員の方から聞かせて頂いていたが、改めて避難場所でもあった学校現場に避難されてきた方たちや生徒さんたちのお話を聞くと、他者の命を守りきれなかった時に残る心の傷の大きさのことを考えると自分の命を守ることは当然だが、他者の命も守るという「命を守る教育」として防災教育を高めなければならないということを痛感させられました。
　そして、それは先生が述べられた「目指す防災教育・学校教育」としての「防災教育で育てたい児童生徒像」は、「想定外の災害が発生した時に、自分の命を守ることができる人」であり「他の人の命を守ることができる人」に尽きると思ったところです。
　そして、「避難するときに持っていくものは、避難する『勇気』、何が何でも生きようという『執念』、最後まであきらめない『根気』」という語り部さんの言葉は印象に残りました。
　また、小野川先生が最初に投げかけ、最後にやって見せてくれた「１本の釘に１１本の釘を乗せる」ことは「共助」につながるということも印象的でした。
　この講演の後、地元の昭和小学校で６年生の防災学習の取り組みについて教頭先生と２時間ほどお話させて頂いたが、避難所となる学校、子どもの防災意識づけの問題など課題は学校だけでなく、地域でも共有することの大事さを感じたところです。

　昨日は、ヒロシマに原爆が投下されて７０年。
　原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」とありますが、今、「過ちが繰り返されようとしている」ことへの危機感を抱く方は多いのではないかと思います。
　しかも、平和記念式典での安倍首相は挨拶で、「非核三原則」について触れませんでした。
首相の式典出席が定例化した１９９４年以降で三原則に触れなかったのは初めてで、安倍首相自身も過去三度ずっと触れています。
式典後の被爆者代表からの要望を聞く会では「非核三原則を堅持しつつ」と触れたが、式典で触れなかったことについて、官房長官が「非核三原則はある意味当然のことで、全く揺るぎがない」と説明したようだが、どう考えても式典挨拶では意図的に触れておらず「当然だから触れない」という言い逃れは、アベ政治の中での、過去の認識を捨てる時の言い訳の常套句のように思えてなりません。
　昨日、戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書が提出されましたが、ここでも「おわび」を盛り込む必要性に触れておらず、安倍首相がどう判断するかであるが、もし触れなかった場合に批判を受けるようなことがあれば「当然だから触れない」との常套句で責任回避するのだろうと思わざるをえません。
　とにかくこの人の言葉には、常に心からの思いがこもっていないと感じられるだけに、徹底的な追及で言質を確認しなければ、後でとんでもないことになるということが、この間、国民がアベ政治の暴走の中で学んでいることではないでしょうか。
　この暑い中、一昨日から今日まで、「第２８回反核・平和の火リレー」で、県内の青年女性が広島の平和の火を西は宿毛、東は室戸から走り繋いでいます。
　若者が、走りながら、アベ政治のもと危機にさらされている脱原発・平和・憲法を守るために訴えています。
　沿道で見かけたら、励ましてあげてください。今日は、１7時４５分に高知市役所前で到着式が行われます。

　昨日の議会運営委員会で、議会改革議論が再開されました。
　前回３年前には「議会改革看板倒れ」と評されてしまいましたが、今回はそうならないようにと思っています。
　私たちの会派からは、前回の議論の際にも、議員が出席した際に交通費などとして定額支給される「費用弁償」についての見直しや、常任委員会のネット中継、本会議における質問回数の制限撤廃と本会議の一問一答形式の導入などについて、提案しています。
　私が、これまでも、こだわってきた「常任委員会のネット中継」も「費用弁償」の原則実費支給は、それぞれともに計９府県議会となっています。
　本県は、そこまで至っていないにも関わらず「高知県議会は全国的に見ても（改革が）進んでいる。他県からも視察に来てほしいぐらいだ」などと述べる自民党会派の姿勢を見たとき、今回の議会改革も厳しい議論になるのではと感じたところです。
　「改革が進んでいる」というのは、どのような現状をもって改革が進んでいるとみるのか、県民目線で真摯に議論をしていただきたいと思います。
　昨年行われた政務活動費の見直し議論とは違って、議会運営委員会で「公開」で議論をすることとなっていますので、ぜひ注視していただきたいと思います。
　次回は、９月１８日の午後から議論をすることとなりますが、皆さんのご意見も頂きながら、議論を深め改革を進めていきたいと思います。

　参院での安保関連法の審議が始まってからも、安倍側近・チルドレンから、安倍の本音を代弁するかのような許しがたい発言が続いています。
　礒崎陽輔首相補佐官は安保関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べ、自民党武藤衆院議員は、安保関連法案に反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」について「自分中心、極端な利己的な考え」とツィッターで非難しています。
　しかし、講演だけでなく、その以前の自身のＨＰで「日本を取り巻く国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず、従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有益ではありません」と、法的安定性を「形式議論」と切り捨てており、これこそが本音であったということ証明しています。
　また、２月には自民党の憲法改正推進本部事務局長として「憲法改正を国民に一回味わってもらう」と述べ、物議を醸したこともあるというが、改憲路線の旗振り約であることは明らかです。
　そして、武藤衆院議員のツィッター書き込みは何おかいわんやで、余りにレベルが低すぎます。
　枚挙にいとまのない、こんな側近ばかりが取り巻く安倍政権が国政を担うこと自体、国民を愚弄したものであることが明らかとなりました。
　だからこそ安保関連法案反対の各界各層、老いも若きもの声が燎原の火の如く広がっているのではないでしょうか。
　平和憲法ネットワーク高知で、昨日からはじめた街頭宣伝行動には、２０名を超して参加くださり、チラシも約３０分間で約６００枚ほど受け取って頂きました。
　配布中にも、高齢者の方が、駆け寄ってきて「安倍にこれ以上やりたい放題させたらいかん。」と怒りの声、「私たちも頑張っていますから、高知でも頑張って」と埼玉からの旅行者４人連れの方から励ましの声も頂きました。
　本当に、そんな声に勇気づけられながら、行動を展開している昨日、高知の大学関係者２３名が呼びかけ人となって「安保法案に反対する高知の大学人声明」を公表されました。
今回の声明は名前に「大学人」と入ってはいますが、職業や住所を問わず、どなたでもご賛同頂けるようになっています。
声明文、呼びかけ人、賛同フォームは以下のサイトに掲載されています。http://kochianpo.blog.fc2.com/
　

　今後とも、皆さんが主権者としての意思表示をしていただくとともに、私たちの行動にも参加していたただければと思います。

　今日は、2015土佐センチュリーライド嶺北・いの大会における主催者挨拶と第一グループスタートのスターターを務めさせていただくため、土佐町道の駅土佐さめうらに出向いてきました。
　昨年は、豪雨のため中止となりましたが、今年は、雨のことは気にせず、思いっきり走って頂けます。しかし、熱中症だけには気を付けて頂きたいとの思いで、約４００人のサイクリストの出発を見送ってきました。
　「たまるかAコースセンチュリーライド」は、170kmで、指定時間は8時間、「ぼっちりBコースハーフライド」は、90kmで、指定時間は6時間となっていますが、センチュリーライドはレースではありません。順位や他人を気にすることなく、自分の体力に見合ったスピードとペース配分で自由に走って頂き、同時に、交通ルールとマナーを守り、サイクリストとして日ごろ培った総合的な判断力、技術力、体力、気力を持って安全に楽しく時間内完走を目指すものです。季節を感じながら、自分自身へのチャレンジの場として、自転車の素晴らしさを再認識して頂ければとの思いで開催しております。
　会場に駆けつけて頂いた土佐町長からは、このような自転車イベントをもっと活性化させるためにサイクリング推奨ルートの明示、車道を走行する自転車利用者の左側走行の注意喚起、自動車運転者に対する自転車への注意喚起を促すブルーラインの設置などを求めていきたいとの話も伺いました。
　　高知でも、「高知まるごとサイクル県」とでも銘打って頂きたいとの思いで、昨年９月定例会では自転車活用計画の策定などについて質問もさせて頂きましたが、「自転車にはさまざまな可能性があり、多様な検討を重ねていきたい」との知事の答弁にとどまっていました。
　東部博でも、12月6日(日)に高知県東部を自転車で駆け巡る137kmのコース「安芸・室戸パシフィックライド」が開催されるようですが、県として、単なるイベントとしての自転車利用だけでなく、街づくりにどれだけ活かしていくのか、改めて考えていきたいと思います。

　昨夜は、第７回高知県日朝友好・国交正常化促進会議の総会に出席し、その後記念講演として静岡大学平和学講師の森正孝さんから「戦後７０年に考える　安倍政権の歴史認識と日朝関係の今後」について聞かせて頂きました。
　「安倍政権の戦争政策と積極的平和主義」「戦後７０年の焦点　戦後７０年安倍談話と村山談話」「村山談話と私たちの歴史認識」「欠落してきた植民地支配認識　朝鮮植民地支配と１５年戦争」「安倍政権の戦争政策の口実　北朝鮮脅威論と中国脅威論」「日朝関係の今後」などについて、詳細な説明と課題の整理が行われ、安倍政権の戦争政策の本質と矛盾を明らかにしていただきました。
　世界１３５か国に海軍兵力３３万人・海兵隊２０万人を配置し、どこからでも攻撃できる態勢を有するアメリカに従属して安保法制を整備した時、日本はアメリカと一緒になって「朝鮮・中国包囲網」による脅威を与え、米日韓による戦争挑発が現実のものになり、そのことによって重要影響事態・存立影響事態という戦争状態を引き起こすことが考えられるのではないかと言うことが、もっとも現実的ではないかと思わざるをえません。
　朝鮮植民地支配と１５年戦争の歴史を改めて学び、ヨハン・ガルトゥングが提唱する「戦争の原因となる貧困や民族的差別、虐待や抑圧、貧富の差などの社会的不平等などの構造的暴力」をなくすための努力としての真の意味での「積極的平和主義」を貫くことこそが、戦後７０年に決意することが安倍の戦争法を阻止することにつながるのではないかと学ばされたところです。
　来週から、平和憲法ネットワーク高知では毎月曜日早朝の県庁前街頭行動、毎木曜日の夕刻市内街宣で「戦争法案は廃案しかない」と訴えていくこととしています。

　昨日は、高知県成長分野育成支援研究会セミナー「再生可能エネルギーの潮流！高知県の未来像を考える」を聴講するため、布師田の県工業技術センターに出向いてきました。
　講師は三井物産の社内向け研究機関である三井物産戦略研究所・技術イノベーション情報部技術第一室シニアプロジェクトマネージャーの宇野博志さんで「地域における再生可能エネルギー導入と電力政策の現状」について、お話しいただきました。
　再生可能エネルギー利用の課題はＦＩＴによる事業化だけでなく、地域特性に合わせた分散型エネルギーシステムの構築・推進が今後の可能性を示していることから、大規模集中型から分散型エネルギーシステムへの移行の効果や世界的先進事例のドイツシュタットベルケにおける地域エネルギー供給システムの現状と日本での適用可能性などについて紹介を頂きました。
　特に、総務省分散型エネルギーインフラプロジェクトの東松島市スマート防災エコタウンの事例などを聞くと、これからの高知における防災・減災・事前復興の視点から広域避難のまちづくりの在り方としても参考になるのではないかと思いながら聞かせて頂きました。
　いずれにしても、多様な再生可能エネルギーによる地域分散型エネルギーシステム構築は避けて通れない課題ではないかと感じました。

　今朝の高知新聞一面は、「60年県人口55万人目標」という、昨日の産業振興推進本部会議で示された「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定素案で示された２０６０年の高知県の人口の目標を５５万７千人とする人口ビジョンの素案についての記事でした。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０年の国勢調査時に７６万４千人だった県人口は２０６０年に３９万人まで減るともされており、県は結婚や子育ての支援、県内の雇用創出などを強めることで、減少幅を抑制する考えです。
　記事によりますと尾�ｱ知事は、「ハードルの高い目標だが、産振計画や健康長寿県構想などの政策遂行によって実現は可能。高知県の若返りを目指して努力したい」と強調したそうだが、「結婚や子育ての支援、県内の雇用創出」について、相当集中的な施策を講じなければ、この目標が画に描いた餅になりかねないのではと思わざるをえません。
　高知県自治研究センターでは２月から連続シンポジウム「少子化の流れに抗して」を開催してきましたが、今回は第３回「若者はなぜ地方へと向かうのか」と題して宮台真司首都大学東京都市教養学部教授の講演とパネルディスカッションを行います。
　「ハードルの高い目標」に近づけるための参考になるかもしれません。
　8月1日（土）13時〜17時、男女共同参画センター「ソーレ」で開催しますので、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

　現在、厚生労働省小委員会が２０１５年度の最低賃金引き上げ額（目安）の最終協議に入り、昨年実績の１６円増から、さらにどれだけ上積みされるかが焦点となっているが、労使代表や大学教授らによる協議は、長時間に及びそうだとのことです。
　現在、最高が東京８８８円、最低が高知など６７７円、全国平均で時給７８０円の最低賃金となっているが、その水準は決して憲法２５条でいう「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。健康で文化的な生活」を保障するものではないのが実態であると言えます。
　先進国の最低賃金は、英国が時給約１２５０円、フランスが約１３００円、ドイツが約１１５０円で、軒並み１千円を超えており、日本でも５年前に政府、労働界、経済界代表が「２０年までに全国最低８００円、全国平均１千円」をめざすことを決めているが、ほど遠い状況であります。
　さらに、この低劣な賃金に加えて、非正規という労働形態で固定化してしまおうとする労働者派遣法改悪を強行しました。
　７月２６日付け高知新聞に６月１３日男女共同参画センター「ソーレ」で、行われた竹信三恵子さん（ジャーナリスト、和光大学教授）の「見えない労働を考える〜生きづらさの根っこにあるもの〜」と題した講演内容が掲載されていました。
　ここでは、深刻な非正規労働の増大の中、「家事も育児も仕事も持っている人を労働者の標準設定にし、労働法制も賃金設計も変えてもらうこと。それと、女性が抱えている家事労働を行政と企業と男性で分ける。」ことが強調されています。
　また、著書「ピケティ入門」では、今の県別最低賃金制度が人口流出を促していることを指摘し、増額はもちろん「多くの先進国では、国民の生存権を保障する基本的生計費に格差をつけないという発想の下、全国一律最低賃金制度をとっている」ことからも「最低賃金を全国一律にし、最賃を払えるような産業政策を目標に掲げる構え」で地方を豊にするべきであると指摘しています。
　本質を見失った「女性の活躍する社会」や「地方創生」議論ではなく、このような視点の闘いが今、求められているのではないかと考えるところです。

　２６日は、１１年連続でお招きを頂いて、ご挨拶もさせていただいています第４３回高知酒害サマースクールに出席しました。
　山本道也下司病院院長が「アルコールと認知症」テーマで、講演されました。
　２０１２年には認知症高齢者が４６２万人で７人に１人の割合ですが、２０２５年には７００万人で５人に１人が認知症になると言われています。
　そして、施設入所している認知症の高齢者の２９％約３割は大量飲酒が原因とされており、５年間以上のアルコールの乱用または大量飲酒の経験のある高齢男性の認知症の危険性は通常の４．６倍とのことです。
　そんな前提に立って 、アルコールの過剰摂取が認知症の原因となることや認知症になりにくい生活習慣などについて、話され、「徘徊→転倒→寝たきり→死」という「認知症の終末像」の克服のための予防が強調されました。

　４回目となる「高知・のびのび青空キャンプin香美」の実施会場を訪ねてきました。
　このキャンプは、東日本大震災を受け、放射線の影響に不安を抱いている親子のためのリラックスを目的とした短期保養キャンプで、目に見えない放射線に不安を抱えたまま生活しているご家族に、少しでもリフレッシュしてもらいたいという気持ちから、県内に住むママ達と県外から移住したママ達のボランティアグループ「えんじょいんと香美」などの実行委員会が主催しています。
　今年も、香美市の「地域交流施設　ほっと平山」で２３日から５泊６日の予定で開催されていますが、今年も県職労の皆さんと激励にお邪魔してきました。
　昨年より日程が一日短縮されたとのことですが、リピーターも含めて１０家族３１人の親子が参加されており、天候には恵まれて待望の海水浴や川遊びも体験でき、今日は丁度お味噌造り体験をされていて、参加者の皆さんの笑顔が印象的でした。
　参加された１０家族の内半分が福島県内での避難者、４家族が県外避難者、１家族が県境に接する宮城県からの参加者で、３名が１歳未満、１７名が小中学生、１名が高校生ということでした。
　セパレートケアということで、お母さん達だけを集めて、悩みなどを出し合った場では、それぞれの悩みを共有することで涙で話が途切れることも多かったそうですし、また、ボランティアで参加していた方々は、避難生活の実態を初めて知る方も多く、学ぶことも多かったようです。
　参加されている子どもさんの健康障害や、公園に子どもがいないこと、その一方でフレコンバッグが仮置きされている前で、くつろいでいる若者がいたりと意識の中で風化していることも聞かされると、改めて子どもたちへの支援の強化が急がれることと「慣らされる」ことへの危機感を持たざるをえませんでした。
　そして、この短期保養キャンプは、被ばくリスクを低減させるために汚染地域から身体を遠ざけることや、原発事故後、屋外活動を著しく制限されてきた子どもたちの屋外での遊びを補完する活動として可能な限り続けられるように、制度化することによって「被ばくを避ける権利」を保障する闘いを改めて再構築しなければならないと思います。
４年前の初回から、何らかの形で協力させて頂いてきましたが、今後も子どもたちの未来に少しでも安心を与えることを保障していく私たちおとなの責任を果たすために闘い続けたいと思います。

昨日は、学習院大学青井三帆教授を講師として招いた講演会に出席しました。
　演題は「安倍の解釈改憲と戦争法案の違憲性」で、約１００人が聴講しました。
　青井先生の講演内容の概要抜粋の形で報告しておきたいと思います。
●安保法制の強行採決を目の当たりにしたとき、「政治を憲法に従わせる」（立憲主義）と「私たちが決める」（民主主義）ということが踏みにじられてしまった。東大の石川先生に言わせば「昨年の７．１閣議決定は、法秩序を破壊したクーデター」と言ったが、私もそう思う。
●「憲法９条は、戦争を放棄し、戦力を不保持とし、交戦権を否認することで、国家の有する実力に関わる議論をすべて法の論理の下に置き、そのことで実力をコントロールするという、諸国に例を見ない立憲主義の仕組み」で、ブレーキを外したい権力が、できることを積み上げてきたのが、政府の解釈。だから、日本の安全保障論は理屈の世界にならざるをえない。これを議論せずに政策を優先しているのが今の政権と言える
●「９条は単なる理想ではなく、法である（国家は守らねばならない）」「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めているとはいえ、他国からの武力攻撃があった場合に、座して死を待つことを命じているとは考えられない」「自国を防衛することはできる。そのための必要最小限度の実力は憲法に違反しない。」ということから、「自衛隊の活動を正当化するための議論の筋として「Ａ　例外として許される「武力の行使」がある（個別的自衛権の行使）」と「Ｂ　「武力の行使」に当たらないからなしうる（後方（地域）支援等）」ということのＢの理屈をできるだけ広く解釈し、最大限活用しようとする。しかし、「「後方支援」はそもそもありえない前提に立っている」ので、曖昧にならざるをえない。
●結局ＡとＢ両方の拡大を議論しても、「武力の行使」を放棄した憲法のもとで、政府の判断に「武力の行使」を委ねることなどありえないし、無理なことである。
●国際法の常識に照らしても、好戦的な国際法解釈であり、アメリカという国は世界標準からしても好戦的な行動を行う国として見られており、この国を支援する側に回るということは日本までも好戦的な国家とみられる。
●日米ガイドラインは、日米安保条約を超えており、憲法を頂点とした法体系の枠に収まらないもの。とにかく、今、今安保関連法案でやろうとしていることは法の支配のもとではできないこと。
　講師が途中で、「ついてこれていますか」と会場に投げかけただけあって、とにかく理屈の話であったが、「安保法制は、徹頭徹尾理屈の話」ということを肝に銘じて安倍のわけのわからないたとえ話に負けない「理屈の話」を分かりやすく広げていくことが求められているのだと痛感した次第です。
　最後に、講師が質問に答えて述べられた「私たちはまだ力を出し切れていない。どんな政権でも憲法を守っていると言わざるを得ない中で、守っていないじゃないかと声を大きくしていく。正当性がないということを訴えていく。最終的には、私たちの力である。」ということを、肝に銘じて闘い続けていくことを確認しました。

　私も建設基金に出資させて頂いている「福島診療所建設委員会」の会報に、「放射線による小児甲状腺がんの多発と原発再稼働」というシンポジウムでの報告が掲載されています。
　小児甲状腺がんは疑いを含めて１２７人となり、１０３人が手術の結果がんと確定しています。小児甲状腺がんは１００万人とか１０万人に一人と言われているのに福島では約３千人に一人と言う確率ですが、福島医大や環境省は相変わらず「放射線の影響は考えにくい」という見解に終始しています。ふくしま共同診療所では、「避難・保養・医療」の原則を打ち立て、「被ばく、とりわけ内部被ばくは健康に害をもたらす」という立場で診療にあたられ、小児甲状腺がんの多発を「放射線の影響ではない」と福島の現実を押し隠そうとする政府に対して、福島の現実を訴え、大きな声にしていくことを訴えられています。
　そのような中、「高知・のびのび青空キャンプin香美」が今年もスタートしました。
　この取り組みは、東日本大震災を受け、目に見えない放射線に不安を抱えたままの生活を余儀なくされているご家族のためのリラックスを目的とした保養キャンプで、少しでもリフレッシュしてもらいたいという気持ちから２０１２年以来、毎年夏休みに高知県香美市で開催されています。
　今年も、主に福島を中心とした東日本にお住まいのご家族の方が参加して始まっています。
　この保養キャンプで、少しでも子どもたちの笑顔が取り戻せることを願っています。（写真は「高知・のびのび青空キャンプin香美」ホームページから引用）

　この夏、さまざまな地域のつながりづくりが企画されています。
　先週１８日には、日産サティオ高知・ちより街テラスの敷地を舞台に「スマイル・フェスす・しもぢ」が開催されました。
　下知地域内連携協議会発足当初から、「夏祭りをやりたいね」の話題があった中、國見会長が、サニーグループさんと準備をし、いろんな団体に呼び掛けて実施されました。
　昭和小学校ＰＴＡをはじめ、地区内のお店も出店してくださったり、私たち下知地区減災連絡会からは、自家発電機と灯光器を所有している防災会が持参し、夜の会場を照らすとともに、紹介したり、地域の津波避難ビルでもある建物内の防災見学ツアーを行ったりと祭りと防災をジョイントさせるなどの取り組みで予想を上回る高齢者から子どもたちとご近所の笑顔が集まりました。
　単なる夏祭りではなく、地域で日ごろからいろんな活動領域で活躍されている方や地域の事業所さんなどが一つのイベントの成功に向けて力を合わせることで、さらに顔の見える関係を築き、その輪を広げていくことになるという面で、大きな成果があったと思います。
　また、楽しみながら、防災・津波避難などについて関心を持って頂くことなども、次の取り組みへのヒントも頂いたような気がします。

　そんな取り組みを経て、来週からは、夏休みの定番「ラジオ体操」を地域の公園で復活させます。
　これも下知地域内連携協で主催しますが、私も担当者としてお世話させて頂きます。ここに子どもとおとなたちが一緒に集まって頂ければと思っています。
　日頃から顔の見える関係づくりが、地域のコミュニティ形成や防災力向上にもつながると思います。

　昨日公表された平成26年度に児童相談所が受け付けた児童相談の状況は相談件数で２８４５件にのぼり、前年度に比べ１９８件増加（前年度比１０７．５％）となっています。
　そのうち、「養護相談」の件数は６９５件（前年度比９１件増、１１５．１％）、「障害相談」の件数は１７７１件（前年度比２０８件増、１１３．３％）、「非行相談」の件数は１６７件（前年度比２件減、９８．８％）、「育成相談及びその他」の相談件数は、２１２件（前年度比９９件減、６８．２％）となっています。
養護相談のうち、児童虐待の相談件数は３８３件（前年度比９５件増、１３３．０％）で、そのうち虐待として認定し対応したものは２３５件（前年度比５４件増、１２９．８％）であり、虐待相談件数の統計を取り始めた平成１２年度以降で最多となっています。
　これは虐待された子どものきょうだいも虐待を受けたとして認定する判断基準を適用したことから、それが６４件にのぼり、全体を押し上げたとしています。
　昨年１２月の香南市で起きた女児虐待死事件ということを機会に、児童虐待の問題などへの迅速かつ適切な対応力の強化に向け、本年度から、中央児童相談所に市町村の要保護児童対策地域協議会の活動をサポートする専門職員を配置するとともに、休日夜間の電話相談への対応力の向上を図るなど、体制を強化し、再発防止策のさらなる徹底、強化を図ることとなっています。
　今朝の関連記事では、これまでも「児童虐待予防」ということに取り組まれてきたＮＰＯカンガルーの会の沢田医師のコメントが出されています。
　「子育てには、その人が幼いころにどう育てられたのかが反映される。これを世代間伝達と言う。そう考えると「虐待を受けた人は虐待をする」となってしまうが、自身が虐待を受けたとしても、上手に子育てしているお母さんはたくさんいる。虐待を繰り返さないためには、児童福祉司や保健師などの専門職だけでなく、友人や親族など信頼できる人、支えてくれる人が周りにどれだけいるかが鍵になる。母親が抱えている未解決の心理的葛藤を知り、「つらかったね」と寄り添う援助ができれば虐待は防ぐことができる。妊娠期から支援できれば、理想的。母親に共感したり、子どもの誕生を共に喜んだりするのは、専門職でなくてもできること。真心を持った温かい見守りがお母さんの心を安定させる。」こんなことが、地域や社会で実践できたら、児童虐待の予防につながることだと思います。
　そのカンガルーの会が「児童虐待予防・子育て支援研修会」を今週末２５日（土）１３時半〜ふくし交流プラザ2階大ホールで開催します。
　子どもの命と笑顔を守り、すくすくと成長してほしいという願いを込めて、虐待の早期発見・早期対応から−歩前に進め「子育て支援・虐待予防」を実現するため、世界のトップレベルの理論と実践を元に「子育て支援と世代間伝達から学ぶ」と題して、元慶鷹義塾大学医学部小児科専任講師渡辺久子先生に講演をお願いすることとなっています。
　私も会員であり、本来なら出席しなければならないところですが、同時刻の平和憲法ネットワーク高知青井美帆講演会で挨拶をすることとなっており、出席がかないません。
　できれば、多くの皆さんが「子育て支援と世代間伝達から学ぶ」ことで、児童虐待予防につながればとの思いで、ご参加をお待ちしています。

　今朝の高知新聞２１面には「『権力は暴走する』自覚を」との見出しで、学習院大学の青井未帆教授のインタビュー記事が掲載されています。
　「米軍に対して、武器弾薬まで届けて、武力行使ではないなんてありえない。しかも、日米ガイドラインには地方公共団体や民間の力を借りると書いているが、まさに法整備によって集団的自衛権を絡めた有事の枠組み作りが始まる。日本が巨大な兵站基地になる危険がある。今の米軍参加の防災名目の訓練なども後方支援のための動員訓練。動員には、国民管理が必要でマイナンバー制も国民を戦時体制に組み込むための準備。」と鋭く指摘しています。
　まさに、今回の国会審議を聞いていると、そのとおりで、なおかつ「暴走する権力」の姿を私たちは目の当たりにしました。
　こんな本質を突いたお話を２５日土曜日には直に聞いてみませんか。
　昨日も、触れたように、青井先生をお招きした「戦争法案の違憲性と安倍政権の改憲への構想」と題した講演会を平和憲法ネットワーク高知の主催で開催します。
　どうぞ、たくさんの皆さんのご参加をお願いします。
　　◎と　き　：　７月２５日(土)　１３：００〜１５：００
　　◎ところ　：　高知県人権啓発センター

　一昨年の参院選の前に、「９６条の会」の呼びかけ人の１人として青井未帆教授を講師として招き「憲法96条をなぜ「改正」しなければならないのか」と題して講演頂いた時、ひとことで言うと「今の憲法改悪論議が、憲法のことを知らない政治家たちが、憲法に真剣に向き合うことなく、時の高揚感で、不真面目に声高に９６条先行改悪論という新手の珍奇な議論」で国民を誑かそうとしているのではないかということに尽きると改めて感じさせられました。
　今回も、自民党改憲草案に網羅された９条をはじめとしたあらゆる改憲本音抱えながら、高揚感だけで動き、憲法と真面目に向き合おうとしない政治家の暴走が始まっていると思わざるをえません。
　９６条先行改悪は、国民の世論で歯止めをかけることができました。今こそ、あの時の声以上の結集で、戦争法廃案に向けて頑張りましょう。

　昨夕は、台風のために延期となっていた「戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション　inこうち！！」第２弾集会に参加してきました。
　急遽の変更でも、６００人の参加で、憲法アクションの呼びかけ人の一人で、平和運動センター山崎議長の基調提案を受けて、憲法違反の安保関連法案・戦争法案の強行採決を許すことなく、参院審議の間も、粘り強く闘い抜き廃案を勝ち取ることを確認しました。
　参加者の中からは、弁護士の中西法貴氏、学生グループを代表して、ＰＥＤＡＬの横川和人代表、特定秘密保護法をなくす会の玉置啓子さん、9条を守る会事務局長の谷脇和仁弁護士、中国残留孤児の麻田勇さんらが、それぞれの立場から思いを込めて訴えられました。
　日頃からお付き合いのある中国帰国者の会も麻田さん以外にも、二度と自分たちのような体験をさせたくないとの思いで、多く参加されておられました。
　とにかく、今までとは違った各層への広がりが見えています。
　先日、ニュースで麻生太郎副総理が、派閥の会合で出席者に次のように呼びかけているのを見て驚きました。
　「ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？　そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。」こんな好き放題言わせていていいのか。
　彼らが、反省するまで、きちんと抗議の電話や申し入れをしていくことが、まずは次への闘いにつながることになるのだと思います。
　私たち平和憲法ネットワークも、次の闘いに向けて改めて学習会で意思統一を行いたいと思います。
　一昨年、講演頂いた学習院大学の青井美帆先生に再度ご来高頂き「戦争法案の違憲性と安倍政権の改憲への構想」と題した講演会を開催します。
　どうぞ、たくさんの皆さんのご参加をお願いします。
　　◎と　き　：　７月２５日(土)　１３：００〜１５：００

　昨日、午後一時に、全国でこの「アベ政治を許さない」プラカードが掲げられました。県内でも、その光景があちこちで見受けられています。
　私も、その行動に参加したかったのですが、丁度その時間帯に県議会県民の会で当初から予定されていた民主党安全保障総合調査会事務局長の広田参議を講師に「安全保障法制勉強会」を開催していたために、参加できませんでした。
　広田参議は、これら法案や、集団的自衛権が憲法違反であることは、当然だが、中でも米軍などへの支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築し、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力行使にまでエスカレートする危険をはらむ「武器等防護」によるユニット・セルフ・ディフェンスの概念が持ち込まれていることへの危険性を強調されていました。さまざまな意見交換の中で、参院選での廃案に向けた闘いを強化することを改めて確認したところです。
　今夕の丸ノ内緑地行動には何としても参加すべく、改めて「アベ政治を許さない」プラカードをプリントアウトするなどして、準備しているところです。
　ところで、全国を席巻している「アベ政治を許さない」の文字を書いたのは、俳人の金子兜太さんという方で、作家澤地久枝さんからの依頼でされ揮毫されたということです。本当に、迫力と思いが伝わってくる文字です。
　このプラカードが丸ノ内緑地を埋め尽くすことを期待しています。

　昨日の衆議院本会議での安保関連法制の強行採決にあたって、さまざまな抗議の声明が発表されたり、強行採決に対して諦めることなく、成立阻止に向けて闘い続けようとの呼びかけが発せられたりしています。
　改めて、私たちが今回の暴挙に対して、闘い続けるためにお互いが確認しあったらよいのではないかとの思いで、ここにご紹介しておきますので、廃案への闘いの一歩として確認して頂けたらと思います。

【 集団的自衛権問題研究会川崎哲代表による声明「−衆院強行採決−　民主主義を脅かす独善政治を批判する」】
　安保関連法案が本日、与党の強行採決によって衆議院を通過した。戦後日本の安保政策を大転換させるこの法案には、憲法学者らが憲法違反だと批判し、国民の過半数が反対してきた。国民の大多数が説明不足だと感じているなかでこのような強引な手法がとられたことに、強い憤りを禁じ得ない。
　この安保法制は、憲法論、手続き論から政策論に至るまで、多面にわたり深刻な問題をはらんでいる。しかし最大の問題は、政策論以前に、憲法違反が指摘されている法案を強引に押し通すという政治手法である。そこにみられる為政者の思想じたいに、この法案の危険性が如実に示されている。
　振り返れば昨年７月の閣議決定にあたって政府・与党は、「政府が勝手に憲法解釈を変えるのか」という国内外の批判に対し、「関連法制を国会で審議するから民主的プロセスは担保されている」と抗弁していた。しかるに国会審議が始まると、２カ月も経たないうちに、「国民の理解は進んでいない」と安倍首相自らが認める状況であるにもかかわらず、採決を強行した。憲法学者の批判に対して与党政治家は「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」と言い放った。首相は「国民の命と幸せな生活を守り抜いていく」のが「私たちの使命」だという論法で、国民の合意なき強行採決を正当化した。
　ここにみられるのは、政府と与党指導部のなかに蔓延し増長する独善主義である。国民の懸念やメディアの批判や学者の反論を最終的には無視してでも、国を治める政府・与党が全権委任を受けることができるという意識がそこにある。これは、民主主義の根幹を脅かすものである。
　今回の法制の重要な論点の一つが、まさに「民主的統制」であった。非常時において国家権力や軍事力が暴走しないために民主的統制を機能させなければいけないというのが、戦後日本の出発点だったはずである。法制を推進する政府・与党は、「限定行使」であり「歯止め」が効くと強弁している。しかし、今回の衆議院での強引な手法は、法案が成立した場合の実際の運用において、「国会承認」や「統制」がいかに軽視されるかを予見させるものだ。
　衆議院での審議においては、集団的自衛権の発動が認められるとする「存立危機事態」がどのような基準で認定されるのかがくり返し論じられた。しかし政府の説明はきわめて曖昧であり、ここでも「ときの政府への一任」という性格を色濃く示していたのである。
　衆議院での審議は、従来の憲法解釈との整合性や集団的自衛権の発動要件などに議論が集中したため、政策論上の妥当性についてはまだほとんど論じられていない。安全保障政策としては、自衛隊が抱える現実の危険、本当に武力紛争抑止の効果を持つのか、地域的な緊張やテロの危険をむしろ高めるのではないかといった点について十分に検討されていない。外交政策としては、周辺諸国との外交関係への影響が冷静に論じられているとは言い難い。さらに国内的には、これらの法制が実際に運用されるにあたっての自治体への影響、国民生活における制限などについては議題にすら上がっていない状況である。
　米議会に「夏までに成立させる」と約束してしまったから国会審議を急ぐというのでは、国民不在も甚だしい。参議院では上述の諸点に関する徹底的な議論が求められるのはもちろんであるが、何よりも、政府・与党がこのような独善的で一方的な手法を撤回し、信頼回復につとめることが第一に求められる。「今国会での成立ありき」の手法はとうてい認められない。

【明日の自由を守る若手弁護士の会「安保関連法案　まだまだ阻止できます☆」 】
　安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。
　政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。
 まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
　もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？
　もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。
　私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま〜だまだ残されてます！
   そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。
　１つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。
　もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日ルール）。
　ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。
参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。
　この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。
 　会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
 　また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。
 　なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
 　廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。
 　しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロも出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
 　まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
 　対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。
　先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接声を届けましょう。
　デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょう。
　強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
　共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。
　諦めないことです。
　衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆

　今、この国のありようが大きく変えられる転換点に、６１回目の誕生日を迎えようとしています。
　まさか、平和憲法が、立憲主義が、民主主義が破壊され、戦後７０年にわたって築いてきたことが、アベの政治によって踏みにじられようとする日に誕生日を迎えようとは思ってもいませんでした。
　これまでにも、さまざまな危機に瀕してきたことがありますが、多くの平和を願い、憲法が権力を縛る立憲主義にもとづく国づくりを求める国民の声の高まりによって、その危機を克服してきた歴史があります。
　しかし、今回の憲法破壊屋クラッシャー・アベは、自ら「国民の理解は進んでいない」と言いながら、批判の声・国民の声にさえ耳を傾けずに、祖父の怨念に取りつかれたかのように暴走し続けるものを、与党内で諌める人が誰もいないという状況に恐ろしさすら感じざるをえません。
　「アベ政治を許さない」行動を呼びかけている作家の澤地久枝さんは、今朝の朝日新聞「耕論・試練に立つ民主主義」で、「ひどい政治状況を見ていると、絶望感に襲われますが、絶望したら終わりです。これから参院の審議もある。ひとり一人の力は弱くても、声が広がっていけば世の中は確実に変わります。権力にモノを言うことに勇気が試される時代です。でも権力は放っておくと悪さをしますから。手遅れにならないように、私は私の小さい旗を掲げ続けます。」と述べられています。今、私の事務所には澤地さんが掲げられている「アベ政治を許さない」ポスターを掲げ続けたいと思います。
　闘い続けることを決意する６１回目の誕生日にしたいと思います。
　なお、当初今夜予定しておりました高知市丸ノ内緑地公園で開催予定の「戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション　inこうち！！」第２弾集会は、台風の影響で、１９日（日）１６時〜に変更となりましたので、１９日に怒りを込めてご参加ください。

　いよいよ、安倍政権は今日、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行しようとしています。
　法案に対する国民の目は厳しく、理解は広がっていないことを閣内でも、。石破茂地方創生担当相が、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言しました。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、（国民が）リアルに考えにくい」と指摘しています。
　自民党の重鎮は、それぞれに安保関連法案を批判してきましたが、今朝の高知新聞には元内閣官房長官の野中広務氏の安倍内閣による憲法解釈の変更を「議会政治の崩壊だ」と批判したインタビュー記事が掲載されています。
　「どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときは決める」と強弁してきたアベは、審議時間を費やしても、理解が得られないことを分かっているからなのでしょう。
　しかし、そこには、本質的な誤りのある法案だからこそ、時間をどれだけ費やしても理解されないと言うことまでは分かっていないのではないでしょうか。
　異論に耳を傾けず、疑問にも答えようとしないまま、審議時間が積み上がったからと採決に突き進む暴挙は、この国の議会政治と立憲主義の本格的な崩壊と将来の戦争につながるもので断じて許せません。
　今、できることは何でもやりましょう。

　朝日新聞社が１１、１２日に行った全国世論調査によると、安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％、法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。
　そして、安倍首相による法案説明は、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回り、今国会での法案成立の「必要はない」が６６％と圧倒的多数を占めています。
　結果として、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転しましたが、それでも明日には強行採決の方針を表明しています。
　公聴会での多数の反対意見も無視するというアリバイ作りを踏まえて、国民の多数の反対意見を無視するアベ政治を徹底的に糾弾していきましょう。
　作家の澤地久枝さんたちが呼びかけ人となって「アベ政治をゆるさない」行動が全国的にも広がっています。
　国民一人一人が、この行動に参加することが力になります。
　どうぞ、皆さん身近なところに掲示しましょう、
★２０１５年７月１８日（土）午後１時★
このコピーを一人ひとりが道行く人に見えるようにかかげるのです。
一人で悩んでいる人、誰にも声をかけられない人はわが家の前で、
あるいは窓辺で。
どこででも、あらゆる形で。
東京は国会議事堂前、その他主要駅頭などで。
全国すべての駅、学校、街、村、会場の外など。
示すのは勇気のいる世の中かもしれません。
「許さない」勇気が試されます。
政治の暴走をとめるのは、私たちの義務であり、権利でもあります。
　

　今朝の２時５２分頃の大分県南部の地震は、について、大分県佐伯市で最大震度5強を観測しましたが、FB でのコメントの中に、「今回の地震は、結構揺れたが、立憲破壊の揺れと比べれば軽いもの。」というのもありました。
　災害への備えや復興のあり方も、この国のあり方は、あまりに国民の声を無視しすぎています。
　安倍内閣が進める安全保障関連法案をめぐり、県議会では残念でしたが、全国では３００を超える地方議会から廃案や撤廃を含めた「反対」の意見書や、「慎重な審議」を求める意見書が出ています。
　7月9日付朝日新聞デジタルの記事によると、安保法案や集団的自衛権の行使容認について「反対」を示す意見書を提出した議会が144、「慎重な審議」を求める議会が181だった一方、「賛成」は6議会しかなかったということです。
　こんな民意も無視して、１５日には強行採決かと言われています。
　憲法破壊・民主主義破壊の台風が押し寄せようとしています。
　諦めずに闘いましょう。

　
　１０日、県議会閉会日に、議会が終了した後、「避難訓練」「講演」「議会活動指針（議員編）の説明及び安否確認システムの訓練」が行われました。
　訓練では、課題も明らかになったし、鍵屋先生の講演「地震発災直後の県議会・議員の役割及び市町村とのかかわり方」も示唆に富んだもので、議会活動指針（議員編）についても、より実践的でよいものにしていかなければと思っています。
　夜は、昼間議会゛講演頂いた鍵屋先生をアドバイザーに「地区防災計画の全国展開に関する調査業務キックオフ会議」を開催し、内閣府職員、高知市職員、関西情報センター職員、そして私たち下知地区減災連絡会とで、下知地区防災計画策定に向けた打ち合わせ会議を行いました。
　これまでにも、地区防災計画の在り方については、いろんな議論をしてきましたが、改めて、今後の進め方を議論する中で、目指すべき姿に大きなヒントを与えて頂きました。「災害後も住み続けられる街づくりへ」その方向性に向けてベクトルを合わせられたら、いいなと思っています。
　１４日の下知地区減災連絡会総会で、まずは議論していきたいと思います。
　そして、９月３日の第１回検討会で本格スタートです。

　昨日の６月定例会閉会日では、提出していた「安全保障関連法案の撤回を求める意見書
案」が賛成少数で否決されました。
　私は提案説明を行い、共産党の中根議員が賛成討論をして下さいましたが、最大会派で過半数を占める自民党と公明党、一人会派の下村氏と野町氏が反対に回りました。
　事情があったにせよ、私どもの会派からも、直前に退席するという議員が出たことは、残念と言わざるをえません。
　ここにきて、安倍首相は自民党のインターネット番組で「憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う。国民の命や国を守る責任は私たちにある。」などと息巻いていますが、そういう考えに基づいての言動、法制定もそれは憲法の範囲内で行われるべきことなのです。
政権与党が、憲法を超えてまでやって良いということを認めていないし、憲法に拘束されていると言うことを分かっていないし、それがいやだから憲法を改悪したくてたまらないのです。今朝の朝日新聞でも１２２名の憲法学者に調査をして、安保関連法案が合憲としているのは２名のみとなっています。
　そして、今、憲法第９９条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とされていることに反する行為を、平然と行おうとしているのが、安倍政権にひれ伏すもの達と言わざるをえません。
　何としても撤回まで、闘い抜きましょう。
　私は、丁度県外への出張があって、参加できないのですが、安倍政権が衆院での強行採決を図ろうとする１６日１８時〜　高知市丸ノ内緑地公園で「戦争させない！戦争に行かない！憲法アクション　inこうち！！」第２弾集会が行われます。
　どうぞご参加下さい。

　いよいよ明日は、６月定例会閉会日です。
　総務委員会では、不一致となった「安全保障法制関連二法案の撤回を求める意見書（案）」を再提出し、明日の本会議での採決を求めることとしました。
　私は、提出者を代表して提案説明をすることとなっています。
　それにしても、与えられた時間が１０分しかないので、提案説明の原稿作成に悪戦苦闘しています。
　改めて、政府の「平和安全法制」の概要や最高裁の砂川判決、昭和４７年政府見解を読んだりしながら、作成していると、この法案の恐ろしさや違憲性など、伝えたいことは山ほどでてきます。
　しかし、１０分間で伝えられるのは僅かでしかありません。
　書き上げた原稿を読んでみると軽く時間オーバーしましたので、推敲に推敲を重ねるしかありません。
　県議会内の会派は自公で、2/3を占めていますが、良識ある議員の判断を頂けるよう頑張りたいと思います。

　７月６日付で、「伊方発電所の安全対策等に関する四国電力（株）との勉強会　中間とりまとめ」が、県議会に報告され、県のホームページ上にもアップされました。
　福島第一原発事故以降、県では、本県においても、ひとたび伊方発電所で事故が起これば事故の影響を直接的・間接的に受ける恐れがあることから、原発については想定外をも想定した最大限の安全対策が必要であると考え、再稼働に向けて手続きが進められている伊方発電所の安全対策等に関する四国電力との勉強会を開催してきました。
　平成２３年７月以降、今年６月まで計１５回、原子力規制委員会での審査内容はもとより、県民が日頃から心配されている原子力発電の安全性に対する様々な疑問を率直に投げかけ、専門的な議論を我々にも理解できるよう丁寧で詳細な説明と安全対策の徹底を求めてきたとしています。
　これまでも、私は議会の中でも、随時の議事録の公開などを求めてきましたが、このたび、原子力規制委員会において、審査されていた安全対策等が整理されたことから、これまでの勉強会を通じて四国電力から得られた回答をわかりやすくとりまとめ、現時点で一旦中間とりまとめとして公表されたものです。
　今後は、中間とりまとめに関する意見もふまえ、勉強会での確認も行いながら、最終とりまとめを行うということだが、この中間とりまとめにあるやりとりのチェックを行いながら、県民の声を代弁させる形で、さらに四国電力の姿勢と対策の矛盾について糺していく必要があるのではないでしょうか。
　当面は７月１５日、原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会が県と交渉することとなっていますので、ここでも意見反映がされることとなると思います。
　時あたかも、九州電力は７日、川内原発１号機の原子炉への核燃料の搬入を始め、８月中旬を目指す再稼働に向けた手続きを進めています。
　続く冬の再稼働を目指す伊方原発再稼働強行を許さない連帯した闘いを強めていかなければなりません。

　今定例会では、閉会日の１０日に、議会として初めての避難訓練が開催されることになってます。
　当日は、本会議終了後に１３時１０分から「避難訓練」「講演」「議会活動指針（議員編）の説明及び安否確認システムの訓練」が行われることとなっています。
　今回の訓練は「本会議中の大規模地震発生時における議場での安全確保の仕方、その後の避難誘導及び会期の延長の議決などの模擬演習を実施することにより大規模地震発生時における安全の確保及び議会運営の継続を図る」ことを目的としているが、これからも実際の訓練の積み重ねによって、いざというときに具体的に臨機応変に行動できるようにしていきたいものです。そして、訓練の中で、課題を発見しながら「地震等発生時の議会活動指針」も実践的なものへと改善していく必要があるのではないかと思っています。
　緊急地震速報の発令によって、「身の安全の確保」を図るととなっていますが、その際「折りたたみ式ヘルメット」を持ち込めないかと議会事務局にたずねましたが、今回の訓練を踏まえて、足らざることとして提案頂きたいとのことで、今回は持ち込めそうにありません。
　講演では、この３月末まで東京都板橋区議会事務局長で、防災課長や福祉事務所長、福祉部長兼危機管理担当部長なども歴任されていた跡見学園女子大学の鍵屋　一氏から「地震発災直後の県議会・議員の役割及び市町村とのかかわり方」についてのお話があります。
　県議会として初めての訓練ですが、課題発見の訓練となり、より実践的な訓練につながっていくようにしたいと思います。

　朝からの小雨を心配しながら、今治市連合自治会防災部会・防災士連合会の皆さんを迎えて、「下知地域を支援する訓練」を実施しました。
　５０名ほどの今治メンバーを下知側５０名ほどで下知コミセンに迎え入れて、全体会、そして分科会ではミニＨＵＧ（高知大学関係者主催）、市民トリアージ訓練（今治市市民トリアージ研究普及会）、支援力・受援力ミーティング（今治市・下知側の防災リーダー）の三分科会でしたが、どこも時間が足りないほど充実した交流になっていました。
　特に、市民トリアージは、予想以上に有意義で好評で、分科会が別でみられなかった方にも市民トリアージ普及用寸劇がアンコール再演されました。下知側の役員の間には、今後の訓練に取り入れようとの話が出されています。
　また、炊き出しは、屋上ＬＰガス災害用ユニットなどを使用しながら、今治名物焼き鳥丼と高知の鰹たたき対決で、試食会では会場が溢れんばかりの大賑わいでした。
　あっという間の３時間が経って、今治の皆さんには、高知港海岸高潮対策工事の現場で、２７メートルの鋼管杭を打ち込む工法と浦戸湾及び流入河川の地震・津波対策の説明を受け、五台山展望台からの下知地区の全景を確認して帰路についていただきました。
　今回は、支援を受け入れるという訓練のスタートでしたが、今後受援力の向上をはかる取り組みの大切さを確認したところです。
　私も、開会全体会で東北被災地交流の旅についての報告をさせて頂いたところです。今後も、さらに教訓の全体化に向けて、頑張ってた行きたいと思います。

　今日は、４５１人以上が犠牲となった１９４５年７月４日の高知大空襲から７０年となります。
　今朝の高知新聞には見開きで「高知大空襲　開戦の末　街は壊滅」と題した特集が組まれていました。
　７月４日未明の空襲の被害は、被災戸数１万１９１２戸の建物が全半壊し、被災人口４万９３７人の「高知大空襲」を体験した方々の声が掲載されています。中には、日頃親しくお付き合いさせて頂いている方の声も掲載されています。
　異口同音に語られる「戦争の悲惨さ、二度と繰り返してはならない」との誓いと憲法９条が７０年間の平和を維持してきました。
　しかし、今国会で審議されている安保関連法案が強行成立させられたら、「二度と繰り返してはならない」との誓いが破られることになります。
　この紙面に掲載された１３人の方をはじめとした戦争体験者の戒めをしっかりとこれからの若者、子どもたちに伝えていくためにも、戦争法案の廃案を勝ち取らなければなりません。
　そんな思いを込めて、６日から審議される意見書として「『安全保障法制関連二法案』」の撤回を求める意見書（案）」を提出しました。可決に向けて、県民の皆さんのご支援をお願いします。

　今日で、本会議質問戦も終わって、来週は委員会審査に入ります。
　この間も、夜は地域の「下知地区減災連絡会」の取り組みに追われ、先日の役員会で審議いただいた総会議案を仕上げ、この土・日で配布していきたいと思います。
　参加防災会が増えていく中で、活動も活発になり情報の共有化だけでも大変になりつつあります。
　特に今年度は、「下知地区防災計画」の策定を内閣府のモデル事業として行いますので、より緊密な役員会の開催に努めなければならないと思っています。
　それにしても、役員会での出席は委任状３通も含めて88％という出席率、皆さんの熱心さに感謝です。
　そして、この日曜日は、今治市連合自治会防災部会・防災士連合会の皆様が、高知市下知地域を支援する訓練に来られます。
　下知コミュニティ・センターを主会場に「防災支援・防災受援訓練」ということで、今治市から支援訓練に来られるメンバーは50人前後。下知側は下知減災連絡会役員主体、高知大学関係者も含めて最大１００人程度になるかもしれません。その中で、私は、しょっぱなに先日の被災地交流ツアーの報告をすることになりました。四日間の濃密な視察交流の成果を２0分で報告せよとは何と無茶な。下手したらぶっつけ本番になるかも。でもせっかくの機会です、被災地からのメッセージを少しでも丁寧に伝えたいと思います。

　県議会6月定例会質問戦が始まり、安全保障関連法案の議論が交わされました。
　私たちの会派「県民の会」では、知事の地方公聴会での発言などを踏まえ、上田議員が質問しましたが、知事は集団的自衛権の行使について「あくまで自衛の目的に限定した形であれば一定容認される」と強調し、他国への攻撃であっても、武力行使の旧３要件が示す「わが国に対する急迫不正の侵害」とみなすことができる場合、「集団的自衛権に関しては、憲法９条に照らして合憲であると思っている」と述べました。
　自衛隊員のリスクに関しては「新たな業務が加わることになると、当然に隊員の任務が増え、新たなリスクも想定される」が、海外派遣では国会の承認による歯止めがあり、後方支援で戦闘行為が発生すれば、活動を中止する仕組みや運用が図られることになっているとし、「これらが隊員の安全確保の対策として十分かどうか、国会で十分な議論をお願いしたい」と述べるにとどまりました。
　また、県内の市町村議会で法案の制定中止や慎重審議を求める意見書の可決が相次いでいる状況については、「背景として法案の説明や議論が十分でないことが挙げられるのではないか」との見解を示しました。
　知事は、よく「個別の事例に則して本当に自衛の範囲に入るのかどうか、国会で十分に議論いただきたい」と言うが、だとすれば個別の事例では、自衛の範囲かどうか明らかではないということを認めているのではないでしょうか。その意味からも、本来なら、今の段階では、少なくとも安保関連法が合憲であるかどうかも判断しかねるというスタンスにとどまるべきではないかと思うのですが。
　こうやって、書いていると、ある県民の方からこんなメールが届きました「集団的自衛権を合憲と明言する知事に対して妥協なく徹底追及してください。個別具体事例云々以前に原理原則として違憲であるという認識が知事にないこと自体が問題であると思います。」
　昨日、高知市議会では、安保関連法案に反対する意見書が１６対１７の一票差で否決されましたが、県議会でも安保関連法案の撤回を求める意見書提出に向けて頑張っています。

　いよいよ県議選後初の質問戦が今日から始まります。私の所属する会派「県民の会」も新たな会派結成後初の代表質問を上田議員が行います。
　そんな中、昨日今日と順次「県議の所得報告」と「政務活動費収支報告書」が公表されました。
　とりわけ、政務活動費については、今回から領収書を含めた収支報告書の全書類が全国の都道府県で初めてホームページで公開されることで、関心がもたれているようです。
　ここ数日、取材をうけることもありますが、私は適正な執行はもちろんだが、あわせて活動内容がどのように議会を通じて県政に反映されていることも重要ではないかと考えるが、そのことの可視化については、議員個人の良識に任せるとなっていることに政務活動費の見直しも道半ばだと思っています。
　私の全証拠書類は県議会のホームページでご覧いただきたいと思いますが、政務活動調査実績活動報告はこちらからでもご覧いただけます。
　改選を控えた年度だから、広報広聴費が増額しているということではなく、日常から広報広聴に努めることは当たり前なのではないかと思っています。私の広報広聴費が最多だからの言いわけではありませんが、初当選以来ほぼ毎年定例会ごとに発行してきた「県政かわら版」は、このホームページ同様有権者の皆さんとの意見交換の媒体だと思って、取り組ませて頂いているところです。
　これからも、真摯に議会活動に取り組んでいく決意を新たにしているところです。