今日この頃２０１５年１-３月

３月３１日「１０県重点救援の『南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画』」

　２９日の県政意見交換会でも、御意見が出されていたが、国の中央防災会議がまとめた南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画が公表されました。
　計画は、最悪で死者３２万人以上とされる最新の被害想定に基づき初めて策定されたもので、高知県をはじめ静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、大分、宮崎の１０県を重点的に支援するというもので、派遣規模が最大時の緊急部隊の内訳は自衛隊約１１万人、警察約１万６０００人、消防約１万６６００人となり、想定される被害規模に応じて中部、近畿、四国、九州の各地方に４割、２割、３割、１割を目安に派遣することとなっています。　（左図は高知新聞より）
　また、道路の寸断があっても着実に１０県内の被災地に支援が行き届くよう、応急活動に使う緊急輸送ルートを指定しておくこととなっていますが、災害時には通行情報を共有し、応急復旧や交通規制を一体的に進める▽海や空からの救助も事前に想定する▽全国で１３００以上に増えた災害派遣医療チームをフルに活用する▽食料や毛布などは要請を待たずに調達・輸送に動く▽防災拠点に燃料を優先供給できる体制を石油業界と築くことなどが計画に盛り込まれています。
　しかし、道路啓開はままならない、海路は津波漂流物や港湾の損壊で利用できず、空路でも、いわゆる支援拠点からの被災地へのアクセスは確保できるのかなど様々な被災想定がイメージされる中、被災地住民にとっては、これらがどれだけ実効性を担保できるかということを懸念の声が、県政意見交換会でも出されていました。
　今後は、そのことを踏まえて、しっかりと計画の実効性を担保していきたいと思います。

３月３０日「『第６２回県政意見交換会』で貴重な宿題頂きました」

　今任期中最後となる第６２回県政意見交換会を昨日開催しました。
　やはり地元です、こんな長時間の県政意見交換会に４０名近くの方がお付き合い頂き、私からの４５分の報告、その後１時間ほどの質疑応答をさせて頂きました。
　下知ということもあって、関心事は地震対策が中心ではありましたが、さまざまな視点からのご質問・御意見を頂きました。
　「南海トラフ巨大地震による、企業の事業継続は、企業毎のBCPでは不十分で、流通の復旧とか、事前の高台移転とか、短期間で操業再開できなければ、立ち直れない。その対策を早急に。」
　「大震災時の全国から１３万人の消防、警察、自衛隊が、全国１０か所の被災予定地に駆けつけるとの報道があったが、現実味があるのか。また、随時の情報提供を。」
　「先日の南海学園での施錠問題について、アリバイ的に事態処理をするのではなく、実態調査や再発防止策と向き合うべき。」
　「県は県外からの移住者対策だけでなく、県からの転出を防ぎ、Ｕターンを増やすことに全力を傾注すべきではないか。」
　「中ノ島の石油施設やＬＰガス充てん施設の安全性は大丈夫なのか。津波火災対策を急ぐように。」
　「CLT工法の高層建築物への利用など、国の建築基準改定を待つのではなく、高知県から発進すべき。」
　「原発再稼働をすることなく、廃炉に向けて取り組むとともに、再生可能エネルギーへの転換を急ぐように。」
　などの御意見を頂きました。
　また、先日「日本選挙連盟活動報告書」を発表した高知大学のサークル「日本選挙連盟」の岩崎代表から「被災地へ行ってみて、行政と住民とが分断されているように感じた。大学生も、政治に関心がないわけではない。若者が政治に関心がないという考え方を改めてもらいたいとの思い、また、自分たちが、できることとして、高知大学の中に、期日前投票場所の設置を求め、実現してきた。」との報告も頂きました。
　盛りだくさんの質問や御意見を宿題として受け止め、目前の本番を闘い抜きたいと決意したところです。
　参加頂きました皆さんに感謝です。

３月２９日「『費用弁償』見直しも喫緊の課題」

　政務活動費の使途の明確化や内容の可視化などについて、ご報告してきましたが、私は以前からあわせて「費用弁償」の定額支給についても見直すことを提起してきました。
　しかし、どうしても見直しが、できないまま現在に至っております。
　そのような中で、先日の毎日新聞でも「廃止や原則実費支給は計９府県議会にとどまっている。定額支給が主流で実際の費用を大きく上回り、批判され見直しを進めた議会もあるが、全体として改革の動きは鈍い。」と批判されています。
　３年前の議会改革の議論の際に、実費支給に見直せば、年間約１５００万円の削減にも通じることなどをあげて、見直しを指摘してきましたが、自民党会派などの反対で実現しませんでした。２０１２年６月１６日付けの高知新聞でも取り上げられ、結局最後は「議会改革看板倒れ」と評されてしまいました。
　政務活動費見直しの次は、費用弁償見直しとの決意で臨んでいますが、これも有権者の後押しがなければ、具体化できないのかと思うと、議会自らの自浄作用のなさが残念でなりません。
　今日の県政意見交換会でも、議会改革のことについても御意見を伺わせて頂きたいと思います。
　雨天で、足下が悪いようですが、午後３時からの二葉町・下知コミュニティセンターでの第６２回県政意見交換会にどうぞご参加下さい。

３月２７日「『オール沖縄』の闘いに学ぶ」

　昨晩は、憲法懇談会・平和憲法ネットワーク高知・平和運動センターなどが開催した大城紀夫連合沖縄会長の講演会に参加し「沖縄の現在（いま）とオール沖縄」について話を聞かせて頂きました。
　オール沖縄で闘いうる背景を聞くにつけ、安倍政権との対決における本気度が問われているのではないかと感じた次第です。
　その本気度を全国で示せるようになったとき、人権と民主主義の象徴としての沖縄の基地の闘いを自らの課題として、全国で「オール沖縄」方式の闘いを構築するときが来るのではないかと思います。
　大城さんの言葉を引用させて頂いて、少し解釈を加えると「今の安倍政権は、数としては巨大化しているが、翁長知事と会わないのは、その背景にある民意と向き合うことに恐怖を感じているのではないか。本当に強ければ、あのような強行対立姿勢ではなく、民意と向き合うことができるのではないか。」ということです。
　そのことを肝に銘じて、人権と民主主義の象徴としての沖縄の基地の闘いを自らの課題として全国で連帯した闘いを展開するとともに、「オール沖縄」方式を高知でも追求できないのか、考えあいたいと思います。

３月２６日「近づく第６２回県政意見交換会のご案内で街頭に」

　今週は、月曜日から、日中の行動が終わって、夕方一時間ほど下知地区の街頭に出て、近づいた第６２回県政意見交換会のご案内と２月定例会の報告をさせて頂いています。
　今日で４日目、１６箇所でご案内をさせて頂きました。
　昨日は、家に帰ったらポストに手紙が入っていて、「見かけたけど急いでいて、立ち止まって聴けずにすみませんでした。頑張って下さい。」との趣旨で、大変励みになりました。
　明日も、最低４箇所で行って、２０回に達するよう頑張りたいと思います。
　皆さんも、数えて６２回目となります県政意見交換会にどうぞ、ご来場下さいませ。
　２９日（日）午後３時から二葉町・下知コミュニィティセンターで開催します。
　ここで頂いた御意見を県議選の中で訴えさせて頂くことになるかもしれません。

３月２５日「向き合い続ける『３．２４高知学芸上海列車事故』」

　我が母校、高知学芸高校の後輩たち２７人と引率教諭の１人が犠牲になった列車事故から２７年となった昨日２４日、同校で慰霊祭が行われました。
　今年の慰霊祭では、遺族からの要望に応えて、事故があった午後３時１９分に合わせて出席した遺族や学校関係者などおよそ４５０人が黙とうをささげたとのことです。
　つい先日、お彼岸の日に、２０１０年３月３日、２３回忌となる慰霊祭を前に、議会質問をさせて頂くきっかけとなったご遺族の方を訪ねたところ、丁度当時の引率の先生がお立ち寄りになられていたところでした。
　３月２４日の「高知学芸高校上海列車事故」、４月１６日の「韓国旅客船の沈没事故」、４月２５日「尼崎列車脱線事故」、４月２９日の「関越自動車道高速バス居眠り運転事故」今年６０回目の５月１１日を迎える「紫雲丸事故」などと犠牲を繰り返す交通機関の事故の教訓は本当に生かされているのでしょうか。
　ドイツ航空大手ルフトハンザ航空傘下の格安航空会社の旅客機の墜落で乗客客員１５０人全員の死亡事故が報じられた今朝、そのようなことを考えさせられました。
　交通機関の事故だけでなく東洋ゴム免震偽装などが発覚する中、何よりも「安全」が優先される社会の仕組みが改めて追求される必要があります。

３月２４日「沖縄の意思を踏みにじる国家権力」

　安倍政権という国家権力は真に恐ろしいばかりに、主権者の意思を踏みにじろうとしています。
　名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示しが、沖縄県民の意思を無視して、沖縄を敵視しているかのような強硬姿勢を露わにしているのが、安倍政権です。
　翁長知事とも話し合うどころか、会おうとさえせず、コンクリートブロックで珊瑚礁と沖縄県民の民意を踏みにじる姿勢は、平和外交での努力より集団的自衛権の曲解で他国と武力で向き合おうとする姿勢に通ずるものであり、今の安倍政権の姿勢は恐ろしさすら感じます。
　昨年の知事選で、翁長知事を誕生させ、衆院選では全選挙区で反自民候補が勝利した「オール沖縄」の闘いに改めて学びながら、沖縄の闘いと連帯しようではありませんか。
　　「沖縄の現在(いま)とオール沖縄を連合会長が語る」
　大城紀夫連合沖縄会長講演会
　２６日（木） １８時〜 人権啓発センター６F

３月２１日「告示前に、最後の県政意見交換会」

　昨日来、お目にかかる方々から「議会も終わったし、いよいよやね」とのお声をかけて頂くことが多くなりました。
　告示まで、あと二週間を切りました。
　県政にかける思いを、精一杯お訴えをしていくしかありませんが、２９日（土）には午後３時から下知コミュニィティセンターで今任期中最後の県政意見交換会を開催します。数えて６２回目となりますが、ここで頂く意見は、県議選を通じてお訴えする内容になるかもしれません。どうぞ皆さんお越し下さい。
　事務所前には告知看板を掲げて、宣伝中ですが、来週からは地区内で街頭から宣伝もさせて頂く予定です。
　さて、今日も、今から後援会活動に出向きますが、１５時半からは、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」主催の立命館大学・大島堅一教授の講演会「原発の本当のコスト」がありますので、そちらに向かいます。
　その後は、高知県消防職員協議会の結成３０周年レセプションと慌ただしく一日が過ぎていきます。

３月２０日�ｂQ「県は知事名で東洋ゴム社長に対して『具体的交換スケジュールを求める』要請」

　先ほど、県から、本日付で知事名で東洋ゴム工業社長に対して、「大臣認定不適合となった免震材料が県内9棟に使用されていることについて」、下記のような要請文を発出したことの連絡がありました。
　この要請を受けた東洋ゴムの対応によって、東洋ゴム社長の「１年以内の不良品を原則すべて交換」発言の本気度が分かるのではないかと思っています。

大臣認定不適合となった免震材料が県内9棟に使用されていることについて 　このたび、大臣認定の性能基準に適合していない貴社の免震材料が本県内で県庁本庁舎や民間ビルなど、全国最多となる9棟に使用されていたことが明らかとなりました。 　今回事案は、データの改ざんという、あってはならないことが原因であり、県民に多大な不安を及ぼしていることは、極めて遺憾です。 　また、この事案のために3月19日に開催された高知県議会の総務委員会において「県有施設4棟の免震材料の大臣認定不適合の製品は東洋ゴム工業株式会社の全責任において可及的速やかに全面取り換えをすることを求める」との全会一致の意見が出されました。 　こうした状況に鑑み、一日も早く県民が安心して生活できるよう、県民を代表して、貴社に県内9棟すべての対象建築物の免震材料の具体的な交換スケジュールを早急に示すなど、誠意ある対応を求めます。 　併せて、その際には、対象建築物に関わる施工業者及び設計事務所との緊密な連携の下、協力して対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。

３月２０日「総務委員会『東洋ゴムの責任で、可及的速やかに全面的取り替えを』」

　昨日、２月定例県議会はおよそ４００億円の南海トラフ地震対策関連予算などを盛り込んだ、一般会計総額で４５８４億円当初予算案、２月補正予算４７億円などを可決し、閉会しました。
　国際バカロレア認定校に向けた施設整備関連予算に対する減額修正案も提出され、それには賛成をしましたが、少数否決されました。
　また、昨日もご報告しましたが、意見書議案については、「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」や「農協改革に当たってＪＡグループの自己改革を尊重するよう求める意見書」などと同様、県民クラブが中心となって提出した「いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対し、根絶を求める意見書」も全会一致で可決されました。
　賛成討論を行った「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）」は、自民・公明会派以外の共産党、県政会、南風、みどりの会の賛同をえましたが、自公の多数の壁に阻まれ少数否決となりました。
　本会議終了後の総務委員会では、東洋ゴム免震偽装問題について、執行部からの報告を受け審議をしました。
　私からは、東洋ゴム工業社長の「１年以内を目標に不良品を「原則すべて交換する」発言の確認について質すとともに、「全て交換を前提として、安全性確認の作業を急ぐべきではないのか」などについても質しました。
　しかし、「社長発言」については、「社内でも確認がとれておらず、県としては確認中」「交換の可能性についてもまだ確認できない」ということでした。
　さらに、現在建設中の新歴史博物館は別会社の免震ゴムを採用することになっているが新図書館は東洋ゴム社製のものとなっており、見直しが必要でないかの意見も出されました。
　多くの委員から厳しい指摘が続く中、 総務委員会としては「東洋ゴム工業の全責任において、可及的速やかに全面的に取り替えることを求める」とのとりまとめを行いました。
　これからは、４月本番に向けた準備が慌ただしくなる中ですが、新たな動きが出れば、情報の提供を求めることとなっていますので、その際には、このホームページなどを通じてお知らせさせて頂きたいと思います。

３月１９日「定例会閉会後も総務委員会で『東洋ゴム免震偽装』議論」

　２月定例会も閉会日を迎えました。
　議案の採決に加えて、議員提出議案と言うことで我が会派県民クラブからは、他の会派の協力もえて、２本の意見書議案を提出します。
　一つは、全会一致となった「いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対し、根絶を求める意見書（案）」で、国会及び政府に対して、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止するなど、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望するものです。
　もう一つは、全会一致とはなりませんでしたので、共産党、県政会会派とともに「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）」の再提出を行い、賛成討論を行わせて頂く予定です。
　その内容は、約１３０兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国債を含む国内債券の運用比率を６０％から３５％へと大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を１２％から２５％に大幅に引き上げ、不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更を改めるようにというもので、私たちの年金財源をアベノミクスの株価政策に使われてはたまったものではないということを賛成討論で訴えたいと思います。
　そして、本会議終了後には、東洋ゴム免震偽装問題で、総務委員会で執行部からの報告を受けることとなっています。
　いよいよ、後は４月本番へ一瀉千里と言うことになります。体調に気をつけて、頑張ります。

３月１８日「『東洋ゴム免震偽装』究明、早急な安全性確保を」

　昨日、ご報告したように東洋ゴム工業の「免震ゴム性能偽装問題」で、不良品が使われた５５棟のうち全国最多の９棟が集中する高知県に対して、同社幹部が、謝罪・説明のため県庁を訪れました。
　県内にある９棟の内、県関連施設が４棟、民間が５棟で、県関連は県本庁舎、県安芸総合庁舎、県警高知東署、県警南国署（建設中）で、元データも入手し、分析が行われています。
　昨夜の段階で、県本庁舎については、簡易分析が行われて、記者発表も行われています。高知新聞では、「直ちに危険ない」との見出しで、分析結果を報じていますが、７２基のうち６２基が国基準を満たしていなかったとすれば、決して安心できるものではありません。一方で「長期的余裕はない」とされていることからも、詳細分析を行うにしろ、全部取り替え前提で対応するのが企業責任ではないでしょうか。写真は、昨晩、記者会見で、使われた本庁舎の簡易分析結果ですが、「個々値の許容範囲」の外にたくさん位置していることが分かるかと思います。
　国交省幹部は「免震は安全・安心に直結する分野。問題が分かった段階で納入をやめるべきで、対応が遅すぎる」と批判し、東洋ゴム工業に対し、不良品が使われた建物については、他社製の免震ゴムを調達してでも、建築基準法上の規定を満たす安全性を確保するよう指示したとされています。
　姉歯耐震強度偽装、エレベーター強度偽装など建物に関わる安全性の偽装は過去にもあったが、「納期に間に合わせるため、営業からのプレッシャーもあって改ざんしたようだ。（チェック役の）品質保証部も機能していない」と組織の責任が指摘されているように、「安全性」が企業活動優先のために犠牲にされるこの国の企業中心主義の問題点は何ら改善されていません。
　それにつけても、「直ちに危険ない」との見出しに、原発事故直後の「直ちに影響ない」発言を思い出し、なおさら迅速な対応が求められることを感じてしいます。まずは、国交省幹部が言うように、他社製の免震ゴムを調達してでも、早急な取り替えが迫られているのではないでしょうか。

３月１７日「閉会後も、総務委員会で不良免震ゴム問題議論へ」

　今日は、委員長報告のとりまとめの予定の総務委員会でしたが、その前段で東洋ゴム工業の不良免震ゴム問題における、「県庁本庁舎等に使用された免震材料の大臣認定不適合について」の報告がありました。
　ニュースなどでも報道されていますが、東洋ゴム工業から説明を受け、確認すべきことを確認しながら、今後は、早急に安全性を確認し、安全性の検証方法についてスケジュールなどについて説明を求め、徹底的な安全性の確保を求めていくことが多くの委員から出されました。
　県議会としては、１９日の本会議終了後、引き続き総務委員会を開催し、本日の東洋ゴムとのやりとりを踏まえて、総務部・土木部からの説明を受けることとなりました。
　閉会日間際となりましたが、３月３日の代表質問の質問と答弁のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂けるようにリンクを貼りましたので、ご関心のある方は是非ご一読下さい。
　３月３日代表質問仮議事録

３月１６日「高知大学内に『期日前投票所』設置」

　３年前から、参加していた「若者と議員の懇談会」の中で、大学生が選挙や政治に関心を持つために取り組んでいる大学生たちが、起ち上げた高知大学ＳＯＳ認定団体「日本選挙連盟」の皆さんが、期日前投票所の設置を実現させたことは、報道などでご存知の方も多いのではないかと思います。
昨年１１月の高知大学学園祭「黒潮祭」では、高知県選挙管理委員会と連携した啓発活動なども行い、出展として休憩スペースを運営し、事前に学生約７００人に対して行った政治・選挙に関するアンケートの集計結果や、高知大学期日前投票所の設置についてなどのパネル展示を実施したそうです。
　先日は、その「活動報告書」が、できあがったとのことで、代表者自らが届けて下さいました。といっても、その代表者は、小学生の時から、私の事務所に出入りしていて、いろんな政治的課題について、議論をふっかけてきた子どもさんで、「若者と議員の懇談会」でもよくお会いしていました。
　しかし、大学でこんな取り組みを始めるとは思っていませんでしたが、その成長ぶりに驚いています。
　さて、報告書にあるアンケートには興味深い結果がありますので、またゆっくり読ませて頂きたいと思います。
　そうでなくても、我々議員の活動が、評価されにくい中、いかに若者や学生との距離を縮めていくのか、大きな課題です。
　２９日（日）午後３時からの第６２回県政意見交換会、若者の参加もお待ちしています。お声がかかれば、こちらからも出向かせて頂きます。

３月１５日「児童虐待予防へ『カンガルーの会』でリーフレット発行」

　今朝の高知新聞に、「虐待防止見守りを　NPOカンガルーの会　リーフレット配布」の見出し記事があります。
　私も、親に寄り添う子育て支援による虐待予防を実現するために活動をして「ＮＰＯカンガルーの会」の会員であり、日頃からでさまざまな研修で、学ばせていただくことが多くあります。
　特に、子育てなどに混乱した母親にそっと寄り添い、優しさ、暖かさ、熱意などで刻々と変化する状況にぴったりとあった共感的対応、連続した心の響き合いとも言える間主観的かかわりの中で、いつまでもとぎれない雰囲気に包み込むことが必要で、そういった支援のあり方が虐待の予防につながるのではないかと思っています。
　そんなことも踏まえて、３月３日の本会議質問では、香南市の虐待死事例についての検証のありかたについて、親の心の問題・内面に迫り、予防につながるような検証がなされることを求めました。
　虐待の予防に向けて。このリーフレットが、お役に立てればと思います。私も預かっておりますので、リーフレットお入り用の方があれば、ご連絡下さい。

３月１３日「『睡眠不足』で働き方を見つめ直そう」

　毎日新聞によると、０９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）データでは日本人の平均睡眠時間は７時間５０分で、韓国に次いで世界第２位の短さとなっているそうです。よく寝ているフランスに比べると１時間も短いということで、長時間労働、夜勤の増加、ストレスなどから日本人の睡眠時間は年々短くなり、世界でも１、２位を争う“眠らない国”になってきていると報じられています。
　国立精神・神経医療研究センターの三島和夫医師は「日本人全体が慢性的な睡眠不足に陥っている。そろそろ限界に近づいていると思う。社会全体の問題として考えなければならない」と警鐘を鳴らし、「睡眠不足からくる集中力、パフォーマンスの低下、さらには交通事故や産業事故などにも関係する」とも指摘しています。
　そして、その経済的損失の推計が、年間約３兆円を超えるという数字もあると言われる中、本格的に対策を講じなければならない問題だが、この国は、「世界で一番企業が活動しやすい国」になるとして、さらに睡眠不足を生じさせるような労働法制の改悪を図ろうとしています。
　春闘も山場を迎えようとしているが、「月例賃金の引き上げ」「非正規労働者の正社員への転換や均等待遇」を軸としつつ本格的な「時短」や「労働法制改悪反対」の闘いにも全力をあげようではありませんか。

３月１２日「それぞれの３．１１と４年間に学んでこそ」

　４年目の３．１１を迎えた中で、被災地からの声・今が届いてきます。
　亡くなられた方、未だに行方不明の方、亡くなられた親しい方のことを思いつつ前向きに進もうとされている方、そして、避難生活を送られている方々それぞれの３．１１があったこと、そして、それからの４年間があったことに向き合わざるをえません。
　しかし、それらの声が、この国のリーダーには本当に届いているのかと感じざるをえません。
　届いていたら、今のような復興施策や原発再稼働などと言うことはあり得ないはずだと思うからです。
　こんなこを繰り返していたら、この国は、次の巨大地震では、もっと取り返しのつかない甚大な被害に見舞われてしまうのではないかと思わざるをえません。
　そうならないために、私たちがなすべき事は小さくても重ねていくしかないと、改めて決意した昨夜の３．１１メモリアルキャンドルナイトでした。

３月１１日「被災者とともに声をあげる『復興支援』」

　東日本大震災から４年を迎えました。
　震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人にのぼり、いまだ約２２万９千人の方々が避難生活を強いられています。岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居戸数は約７万７千戸で、前年より約１万３千戸減ったものの、災害公営住宅は昨年１２月現在、２万９５１７戸の計画に対し、完成は４５４３戸にとどまっています。
　福島第一原発事故の影響が続く福島県では、なおさら「復興」という言葉が虚しく響きます。
　３．１１から４年間の間に、１１度にわたって被災３県を訪ねてくる中で、そのたびに一日も早い復興をと願ってきたが、ここにも「復興災害」が広がっています。
　立命館大学塩崎教授の著書「復興災害」をこれまでにも紹介してきたが、改めて次の下りが突き刺さります。
　「災害の発生や緊急対応は数時間から数日の勝負であるが、復興は数年から一〇年以上の長い過程である。その間に、力尽きて命を落としたり、家庭が崩壊したり町や村が衰退したりすることがある。こうした災害後の被害を「復興災害」と呼ぶ。　−略−　震災で一命をとりとめたにもかかわらず、復興途上でなくなったり、健康を害して、苦しんだりする人々が大勢いる。その被害は個人の責任だけに帰することはできないと思えた。この復興による災厄は「復興災害」と呼ぶ以外にあるまい。これは自然の猛威ではなく、社会の仕組みによって引き起こされる人災であり、本来、防ぐことが可能な災害である。　−略−　阪神・淡路大震災の被災地では二十年を迎える今日もなお「復興災害」にさいなまれている人々が存在する。ということがいわば阪神・淡路大震災の最大の教訓であるが、それが東日本で生かされているとは言い難い。」
　復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人にのぼっています。
　しかし、３．１１に学ばないこの国は、被災者に寄り添わない「復興開発事業」と「支援ビジネス」で復興予算を食いつぶし、被災者バッシングさえがまかりとおり、原発再稼働へと突き進もうとしています。
　我々が、そのような国に対して、被災者とともに声を上げていくことこそが、「復興支援」であることを４年目の３．１１に改めて、痛感しています。（写真は、震災後１００日目と昨年９月の石巻市門脇地区です。）

３月１０日「フクシマに学ぶ姿勢の違い」

　昨日、朝日新聞に招かれて講演を行ったドイツ・メルケル首相は、講演後の質問に答えて、脱原発について、次のように述べました。
　「私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は２０２２年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です。」
　その一方、安倍首相は、メルケル首相との首脳会談後の共同記者会見で、ドイツ人記者から「ドイツは福島の事故を受け、脱原発を決めた。日本も多数が脱原発を希望していると聞いている。なぜまた再稼働を考えているのか。」との質問に対して、「日本はエネルギーの３分の１を原発が担っている。それが止まった中で、我々は石油などの化石燃料に頼っている。低廉で安定的なエネルギーを供給していくという責任を果たさなければならない。基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断したものは再稼働していきたい。」と述べました。
　そのフクシマに学ぶ姿勢の違いに、安倍という男をこの国の首相にしていることを恥ずかしく感じる国民が多いのではないかと思った次第です。

３月９日「『釜石の出来事』の背景」

　四年目の３．１１を控えて、被災地の現状が報道されることが多くなっています。
　そんな中、「釜石の奇跡」という言葉を使わなくなった背景の記事が、今朝の朝日新聞に載っていました。
　岩手県釜石市の木村正明さんの妻タカ子さんは、市立鵜住居小学校の事務職員だったが、あの日、児童と教員が高台に逃げるなか、１人だけ職員室に残っり、津波は校舎全体をのみ込みました。
　鵜住居小では、学校にいた児童は全員避難して無事だったことから、そのことで学校が称賛され、防災教育の象徴のように「釜石の奇跡」と言われたが、夫の木村さんにとっては、「行方不明で戻らない妻の存在を、消し去ろうというのか」との思いが強く残りました。
　そして、「釜石の奇跡」という言葉が、広がれば広がるほど「聞く度に傷つく」という困惑を何度も市にぶつける中、訴えを受け止めた市は２０１３年３月、「釜石の奇跡」を使うことをやめ、「奇跡ではなく訓練の成果」として「釜石の出来事」と言い換えたとのことでした。
　ここまでの経過は、知りませんでしたが、その年の８月、県議会総務委員会で、被災地における防災教育について調査を行った際、釜石市教育委員会で調査をした際、教育委員会職員の方から、「日頃の防災教育の成果や防災訓練の結果であることで『奇跡』でもないこと、また、親族を亡くされた方もおられたことから、『釜石の奇跡』という言い方はしていない」とのことを改めて確認した記事でした。
　明晩のＮＨＫスペシャル「震災ビッグデータ　Ｆｉｌｅ．４「いのちの防災地図」」では、 「避難生活にまつわる様々なビッグデータを入手し、その全貌の解明を試みて、物流が断絶した知られざる原因、人々が求めた意外なもの、そして次の巨大災害の時どのように避難先を確保すればよいのか、新たな知見」について放映されます。事前に何度か取材された、地元の高知市二葉町がどのような形で取り上げられるか興味深いです。
　４年目の３．１１に向けて、学ぶ日が続きます。

３月８日「防災訓練で課題発見」

４年目の３．１１を控え、この時期にという思いで、防災訓練を行われていた、下知地区の二つの防災会の訓練を回っていました。
　一つの防災会はアルファスティツ知寄�Uで、すでに毎年訓練を重ねられているところですが、今日は火災避難訓練から、地域の津波避難ビル巡り、そして、ぜんざいの炊き出し訓練を行っていました。
　私は、アルファスティツ知寄�Uの訓練の途中でしたが、訓練は初めてという丸池町東弥生自主防災会の訓練の支援も含めて、そちらに回りました。
　こちらは、自宅から仮の避難場所までどれくらいかかるかと言うことで、受付に時計を構えて、各自の到着時間を記録するなどの工夫も凝らしていました。
　高齢者の方などは、最高２０分かかって避難された方もいましたが、全体では、主催した防災会の方も、予想を上回る６０人超の参加がありました。、
　その後は、初期消火訓練、煙体験、毛布担架づくりなどを行い、私は毛布担架づくりと家具転倒防止の支援制度の話をさせて頂きました。
　丸池町地区は、避難場所の空白区域で、確保の取り組みが喫緊の課題となっていますが、今回の訓練をきっかけに防災会の次への取り組みが始まればと思います。

３月７日「事務所周辺で展開されるコンビニサバイバル競争」

　セブン−イレブンが、高知に初出店した日、コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、同４位のサークルＫを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合を含めた交渉に入ることが報じられました。
　まさに、コンビニ３強時代サバイバル競争という感じてす。ファミマとサークルＫとの単純合算で売り上げは、２兆７４０７億円となり、２位ローソンの１兆９４５３億円を大きく上回り、セブンイレブンに次ぐことになります。
　両社の店舗数は合計で１万７５９９店舗で、セブン?イレブンの１万７４９１店舗（２月末現在）をわずかに上回ることになるそうです。
　高知では、セブンイレブンの初出店のうち２店が、私の住む下知地域というのは、FC契約している地元スーパーの系列企業の本部が近くにあったり、空き地があったりということでしょうか。それにしても、地元住民にとっては、津波避難空間となるような高い建物をと期待していた方も少なからずいたのではないかと思いますが、・・・。
　さて、私の事務所周辺では、４０�bほどの所に地元スーパー、そこから７０ロートルほどの所にオープンしたセブンイレブン、そこから３０�bほどの所にオープンしたばかりのファミマがという感じです。そして、まもなくローソンがオープンしますので、そうなりますと事務所周辺の地域１２町内約８０００人ほどの地域に既存コンビニも含めて７店舗が乱立することとなります。果たしてこのような過当競争が地域にとってプラスになるのかと言えば、多少心配せざるをえません。
　セブンイレブンが、ドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開してきた中で、追い込まれた店主が自殺をしたりとか、ブラツク的経営戦略は週刊金曜日での連載などで明らかにされてます。
　しかし、セブン側は、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させて、「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、 損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがない」（『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日より）ようにしているようで、しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだそうです。
　そんなことを聞くに付け、この高知で、下知でそんな犠牲が出ないようにと思うのは心配のしすぎでしょうか。

３月６日「安倍政権が狙うシビリアンコントロールの弱体化」

　本県選出の中谷元・防衛相の「（文官統制の）規定は戦時中の軍部独走の反省からつくられたとは思わない」「官僚が自衛隊をコントロールする意味ではない」との国会などでの発言は、歴史の教訓を踏まえない危うい発言として、大きな問題になっています。
　過去の政権が「自衛隊は国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、国防会議の統制の四つの面から構成されており、制度として確立されている」と答弁している「シビリアンコントロール」ついて、正しく理解せず、「政府として今まで取っていない考え方である」と述べるなど、歴代政権の姿勢と矛盾する看過できない考え方を明らかにしています。
　そんな防衛相のもとで、防衛省設置法にある「文官統制」の規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化し、「いつか来た道」へと逆走し始めることを国民の多くは批判しています。
　さらに、今朝の新聞報道などでは、明白な危険が切迫している事態に際し、個別的自衛権を行使して侵略に対処することを「主たる任務」と規定している現行自衛隊法を、新たな安全保障法制の整備に絡み、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付けるための改正方針を固めたと報じています。
　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を柱とした昨年７月の閣議決定を法制化するため、自民、公明両党の与党協議は、周辺事態法の抜本改正と恒久法の制定にも踏み込もうとしています。
　この極めて、危険な流れを許さない闘いを拡げていくことが求められています。

３月５日「残された課題は多し」

　３月３日の質問を終えて、回答などの整理中です。
　高知新聞の一面で、県議会関連の記事として、私の質問から「子ども貧困対策」での１５年度内の計画策定など抜本強化のことを取り上げていただきました。しかし、新聞報道で取り上げて頂くのは、ほんの僅かですので、詳細は、現在頼んでいるテープ起こしができれば、このホームページなどを通じてお知らせさせて頂きます。いましばらくお待ち下さい。
　今朝の新聞には、昨日質問された議員さんの「住宅耐震化の簡易改修の補助対象化」の記事が載っていましたが、このことについても私が一昨日質問して、ほぼ同趣旨の回答も頂いていましたが、詳細に答えられたことで記事になったのでしょうか。
　私の質問に対しては「初期費用の負担を大幅に抑えるため、耐震改修工事を分割して実施する段階的耐震改修の仕組みの検討や、住宅所有者が工事費の全額を準備しなくて済むよう、市町村から事業者に直接補助金を支払う仕組みの導入に向け、市町村との協議も進めており、県としては、住宅所有者の経済的な負担軽減に向け、こうした補助制度の拡充などを含めて、市町村と連携した取組を進めていく。」とのことでした。
　また、私の質問に対して、「津波浸水域における一定の高さを有する旧耐震基準のマンションなどについても、市町村が、津波避難ビルとして市町村の防災に関する計画に定める前提で、県計画への位置づけを要望すれば、耐震化にかかる市町村補助額の３／４を国と県が補助する支援制度の活用が可能と考えている。」との考え方も示されており、津波避難ビル空白地域の解消につながる若干の可能性も見え始めたような気もしています。
　しかし、その他の質問でも、特に地方創生、公契約条例や伊方原発再稼働反対・原発事故災害対応などでは、課題はほとんど積み残されたままでしすので、引き続き山積した課題解決のために、議会で頑張らせて頂きたいと思っています。

３月３日「３期目最後の代表質問です」

　２月定例会本会議二日目を迎えます。
　代表質問のため午後一時からの登壇予定ですが、午前中の質問・答弁が長引けば少し遅れることもあります。
　よろしければ、議場・ネット・ケーブルテレビでの傍聴歓迎です。
　今朝の新聞に、写真のような告知が載っていましたか、項目は以下のようになっています。
　任期中では、最後の質問になりますが、４月以降も県民の皆さんの声を県政の場に届けられるように、頑張ります。

１　知事の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)　県政運営について
(２)　世論調査における優先施策について
(３)　地方創生について
(４)　女性の活躍・職場環境の改善について
２　南海トラフ地震対策の加速化について　　　　　　　　
(１)　揺れから命を守るための耐震化について
(２)　今後の津波避難空間の整備支援について
(３)　地震対策の検討への住民参加について
３　公契約条例について　　　　　　 　　　　　　　　　 　　
４　厳しい環境にある子どもたちおよび生きづらさへの支援について
(１)　厳しい環境の子どもたちへの支援の充実について
(２)　児童虐待問題について
(３)　ひきこもりへの支援について
５　伊方原発再稼働・原子力災害対応について 　　　　 　
６　県産材利用促進に向けた行動計画について

３月２日「政務活動費見直し道半ば」

　この間、朝日新聞では、統一地方選に向けて地方議会の「議員報酬」「政策条例」「議員定数」「情報公開」「住民参加」「女性議員」などについて「全国自治体議会アンケート」調査結果を公表しています。
　昨日の朝日新聞は、政務活動費の使途公開問題などの調査結果を報じていました。
　この報告を見ていると、本県の見直しもまだまだ不十分であることが明らかになります。
　都道府県議会の中では、７月からのネット公開でのさきがけはあるものの、見直し課題として、私は「第三者機関によるチェック」や「前払いの見直し」の提起をし、議論もしてきましたが、現行のままにとどまりました。
　全国的には見直しの傾向があるとの調査結果に、本県もまだまだとの思いがあります。今回の見直しが、最後の見直しぐらいの気持ちで徹底的にやろうではないかとの思いで臨みましたが、残念ですが、伝わり切りませんでした。
　この調査結果では、私が「一律支給から実費支給への見直し」を訴え続けてきた「費用弁償」についても触れられており、支給している８６８議会のうち３６％の３１４議会が一律支給であるということです。未支給の議会も含めた内１７．５％にすぎない一律支給を継続している高知県議会の費用弁償見直しは、喫緊の課題だと改めて痛感しています。
　引き続きの議会改革にも頑張りたいと思いますが、そのためにも議員活動が４月以降も継続できないことには、・・・・・。頑張ります。
　さあ、今日から２月定例会質問戦、私の登壇は明日午後一時予定です。

２月２８日「明日からもう弥生」

　はや、２月も最終日となりました。
　多少暖かくなったかなと思うと、今日などは少し寒くなっています。
　しかし、街中の色や輝きを見ていると、春の息吹を感じることが多くなってきました。
　3月3日(火)午後に質問を控えて、質問準備に追われていますので、今日も議会棟へ出向いたりもしなければなりません。
　そんな準備の途中で、多少質問内容に変更を生じたりすることもあります。
　昨日、掲載した質問項目も若干の変更があっていますので、再アップしておきます。
　
　１　知事の政治姿勢について
　　（１）県政運営手法について
　　（２）世論調査に見る優先施策について
　　（３）地方創生について
　　（４）女性の活躍・職場環境改善について
　２　南海トラフ地震対策の加速化について
　３　公契約条例について
　４　厳しい環境にある子どもたち及び生きづらさへの支援について
　　（１）厳しい環境の子どもたちへの支援の充実について
　　（２）児童虐待予防について 　　　　　
　　（３）引きこもり対策について 　　　
　５　伊方原発再稼働・原子力災害対応について
　６　県産材利用促進に向けた行動計画について　　　　　　　　　

２月２７日「梅に癒されながらも質問準備に集中」

　連日の議会質問準備で、身体がこわばり、目も疲れ、頭がボーッとすることがあります。
　昨日は、ふと思いついて、質問準備中の議会棟から歩いて数分の高知城を散策して、丁度昨日から公開された梅の段で、癒されてきました。
　梅の段の公開は、3月1日(日)までとなっています。機会のある方は、是非ご覧になってみて下さい。
　ほんの数分でしたが、リフレッシュしてそれから後の準備に集中できました。
　主要な項目については、以下の事項で知事はじめ執行部に質問の予定です。
　１　知事の政治姿勢について
　　（１）県政運営手法について
　　（２）世論調査に見る優先施策について
　　（３）地方創生について
　　（４）女性の活躍・人口減少問題について
　２　南海トラフ地震対策の加速化について
　３　公契約条例について
　４　厳しい環境にある子どもたち及び生きづらさへの支援について
　　（１）厳しい環境の子どもたちへの支援の充実について
　　（２）児童虐待予防について 　　　　　
　　（３）引きこもり対策について 　　　
　　（４）自殺対策について
　５　原子力災害対応について
　６　県産材利用促進に向けた行動計画について　　　　　　　　　
　　　今日から、さらに詳細の精査をしていきたいと思います。

２月２６日「３月３日の本会議代表質問に皆さんの思いを」

　3月3日(火)の本会議質問の準備も佳境に入りつつあります。
　質問通告は明日の正午までと言うことなのですが、今日中には項目を固めたいと思っています。
　実は、昨年の2月定例会では、質問項目が小項目を含めて、約５０問と欲張りすぎたことを反省し、昨年の９月議会では３５問に絞り込みました。それでも決して余裕を持ってとはなりませんでしたので、今回はとばかりに意識して質問準備をしているのですが、結局は３０問を超えそうな感じです。
　これまでの県政意見交換会やいろんな場面でお聞かせ頂いた御意見を反映させたいとの思いで、どうしても盛りだくさんになってしまいます。
　精一杯準備をして質問戦に臨みます。
　おかまいない方は、議場あるいはネット中継で傍聴いただけたら幸いです。

２月２５日「ありえない不当逮捕、沖縄の抵抗と不屈の闘いに連帯を」

　遂に、沖縄で米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり不当逮捕が行われました。
　22日、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブ付近で開催される予定の「止めよう新基地建設！国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」の前に、抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとして、ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていた沖縄県平和運動センター山城議長を、突然、米軍の警備員が引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束したのです。
集会開催前に山城議長らを不当に逮捕し、米軍が長時間拘束したのは抗議行動への弾圧以外の何物でもないことは明らかです。
　山城議長らは２３日夜に釈放されたが、この事件は、復帰前の米統治下で繰り返された米軍による人権蹂躙の記憶を呼び起こす事態であり、暗黒社会に逆戻りさせるようなものだとして沖縄の怒りは高まっています。
　そうでなくても、これまでの警察や海上保安庁による暴力的な警備行動や強制的排除の横行、さらにそのことでけが人が出ていることについて、在沖縄海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい」と発言するなど、許せないことが続いていた矢先のことです。
　安倍首相の沖縄県民の民意の象徴である翁長知事と会おうともしない姿勢が、このようなことを引き起こしているのではないかと思わざるをえません。
　辺野古新基地建設へ暴走し、国家権力の総力を行使しての暴虐とそれに屈せず闘う沖縄の抵抗と不屈の闘いに連帯していくことこそが、今、求められています。

２月２４日「過半の県議会『活動に不満』の声を真摯に受け止め」

　昨日、県議会２月定例会が開会し、尾�ｱ知事は「人口減少による負の連鎖の克服」への決意をあらためて示し、７年連続増４５８４億円の当初予算案を提案しました。
　５つの基本政策を軸に、予算案は編成されていますが、伴う事業が県民の安心安全、雇用確保や産業振興にどれだけつながるのかが、審議されなければならないと思います。
　とりわけ、厳しい環境にある子どもたちへの支援策を強化することで、子どもの貧困の連鎖を断つとのスタンスにたつ施策が、どれだけそのような環境におかれた子どもたちにまで届くのかなども重要な課題だと思っています。
　そのような視点を持ちながら、３月３日の代表質問に向けて、精一杯準備をしていきたいと思います。
　そんな矢先、今朝の高知新聞では、１月に実施した世論調査の結果を発表し、尾�ｱ県政の「満足」７５・６％という結果が発表されました。県政の優先課題として選択された上位５項目は「雇用対策」「保健・福祉・医療対策」「少子高齢化対策」「過疎・中山間対策」「防災対策」となっています。
　私が昨年実施した県政アンケートでは項目に多少の違いはあるものの「県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための策の充実」「南海トラフ地震対策の加速化」「産業振興計画の推進など経済の活性化と雇用拡大」「平和憲法を尊重した、県民本位の民主的県政と真の地方自治の確立」「こどもが大切にされる教育と安全な環境確保」の順となっており、その傾向は似たものとなっているように感じました。
　また、この高知新聞社の世論調査では、県議会に対する評価も聞かれており、半数の方が「活動に不満」と答えられていることを真摯に受け止めなければならないと思っています。とりわけ「活動に不満」とされている方の半数が「活動が見えない」とされており、改めての情報発信や意見交換の場が必要であることも感じている次第です。
　この３期１２年間での、議会毎の県政報告紙「県政かわら版」の４８号の発行、県政意見交換会の６１回の開催、ホームページとブログへの延べ258,000アクセスということに甘んじることなく、県民の方との距離をさらに縮め、活動の可視化に努めていきたいと思います。

２月２２日「『地方消滅の罠』にかからないで」

　昨日、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターの主催で連続シンポジウム「少子化の流れに抗して」に参加してきました。
　第１回は「『消滅する市町村』論を検証する」とのテーマで、首都大学東京の山下祐介准教授の「地方消滅の罠−増田レポートと人口減少社会の正体−」と題した基調講演を頂きました。
　多岐にわたって、増田レポートの問題点と、それに連動する安倍「地方創生」でつくり出されようとする「地方消滅」について話されました。
　その多くに言及することはできませんが、増田さんが岩手県知事時代に繰り返してきた「選択と集中」という自治体経営論を国レベルに持ち込み、それと連動する形で、自治体間競争・自治体間人口獲得ゲームにによる「地方創生」へと全国の自治体が駆り立てられようとしているのではないかということに尽きるのではないかと感じたことでした。
　山下祐介氏の言う「選択と集中」という路線に変わるものがあるとすれば、「多様性の共生」であり、「排除」から「包摂」へ、「依存」から「自立」へ、「上意下達」から「自治・協働」へという路線へと転換していくことは、これからのこの国のあり方を考えていく上で、大変重要であるように思いました。
　そんなことも議論がされるであろう明日からの2月議会開会を控えて、今日は第61回県政意見交換会を午後1時30分から一宮ふれあいセンターで開催させて頂きます。足下が悪い中ですが、おかまいない方のご参加をお待ちしています。

２月２１日「『高知地震新聞』掲載に、改めて気を引き締めて」

　今朝の高知新聞の21面、毎月21日に掲載される「高知地震新聞」で、私の住むマンションの取り組みが掲載されました。
　今回の「高知地震新聞」は記念すべき200号となっています。マンション防災会ができて今年であしかけ１0年目を迎えますが、発足当初に掲載されて、2回目となる今回が、記念すべき200号とはびっくりしました。
　発足当初は、マンション自主防災会も少なく、マンション戸数が倍増になる今、3.11以降津波避難ビル指定の動きとも相まって、マンション自主防災会も相当増加しているようです。
　この間、取り組んできた自主防災会活動の発展形として、今後は、見出しにもあるように「ご近所力」を磨いて「マンション防災力」を向上させ、そのことを通じて地域の防災力の向上にもつなげていくことだと考えています。
　この半年間、関わってくれた「マンション生活継続支援協会（MALCA ）」さんのご支援で、一歩前に出る取り組みを学び、津波がやってくる間に、居住者の命を守るということに目標を置いた具体的な取り組みを、「いつ、誰」でもができるシステム・マニュアル・「防災BOX」づくりに向けて、さらに、継続していきたいと思います。
　そして、その成果は、県下で1万戸を超すマンション世帯の防災・減災の取り組みの参考として、活用していただけたらと思っています。
　紙面記事で、この間足しげく通って頂いたMALCAの吉野理事がコメントさせているように、最終的には「マンション居住者が避難所に移ることなく、長期の在宅避難にも耐えるための態勢づくりを進めることにより、社会全体が被災後の復旧・復興に早期に歩み出せる」ことを目指せるかどうかだと思います。
　そういった意味では、10年たって、まだ緒に就いたばかりなのかなとも感じており、これからも、いろんな方の協力を得て、ハード・ソフト・ハートの三位一体の取り組みを頑張り、多少居住者環境は違うかもしれませんが、紙面の隣に掲載されている横須賀のマンション「ソフィアスティシア」のような防災力獲得に向けて頑張りたいものです。　

２月１９日「『長期浸水対策』で思考停止にならないように」

　昨日、南海トラフ地震時の「高知県道路啓開計画（暫定版）」が、公表され「県内救援路の３４％に至るルートが３日を超えて寸断」することなどが明らかにされました。
　大規模公園や役場、病院など、災害時に重要とされる県内２８２カ所の施設へのルートについて、どれだけの日数で道を開くことができるかをそれぞれ計算したもので、３日以内に道が開けるとされたのは１８４カ所、７日を超えるとされたのは３３カ所で、時間を要する主な原因は、浸水や土砂崩れ、橋の崩壊とされています。
　長期浸水の影響がでるところは、日数すら算定できないというもので２９カ所に及んでいます。
　今後、県は、法面の補強工事や橋の耐震化などを通して、日数の短縮を進めていくとしているが、長期浸水エリアに居住するものにとっては、日数すら明らかにされていない中で、どのような見通しが立てられるのかと不安になります。
　これまでも長期浸水対策については、その加速化を求め続けてきましたが、２０１３年３月に県の長期浸水対策検討結果が公表されて、南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会が開催されたのが、約２年後の今年１月下旬で、本格議論は２０１５年度となっています。
　長期浸水エリアに居住するものにとっては、まさに助かった命をどうつなぐかで、悪戦苦闘しているのですが、それに追い打ちをかけるような長期浸水対策対応で「道路啓開日数算定困難」となれば、諦めすら生じかねません。
　昨晩も、ある町内の防災学習会で意見交換をしていたら、帰り際に、私の所へ来られて、先の見えないことに諦めの声を振り絞られた方がいらっしゃいました。
　長期浸水エリアに居住する方々を諦めさせないためにも、対策の加速化を図るしかありません。

２月１７日「地方を消滅させないために考える」

　今朝の高知新聞にもお知らせの記事が載っていましたが、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターの主催で連続シンポジウム「少子化の流れに抗して」が始まります。
　第１回は「『消滅する市町村』論を検証する」とのテーマで、地方自治関係者に大きな衝撃を与えた、いわゆる「増田レポート」について、「地方切り捨て」との批判も強いこのレポートの内容を検証するとともに、逆の流れである「田園回帰」の全国的な状況など、総論的・マクロ的に概況を学ぶこととなっています。
　そして、順次島根県などに移住問題を学び、少子化・人口減少問題では、その背景にある要因について考察していくことも検討しているところです。
　まず、第一回は2月21日（土）13時〜16時30分、高知商工会館で、「地方消滅の罠−増田レポートと人口減少社会の正体−」や「限界集落の真実−過疎の村は消えるのか−」などの著書がある首都大学東京の山下祐介准教授の基調講演をはじめパネルディスカッションも行います。


　今こそ向き合わざるをえない重要な課題ばかりです。どうぞご参加下さい

２月１６日「県政意見交換会も重ねて６０回」

　昨日は、１１年前からスタートした県政意見交換会の第６０回目を長浜ふれあいセンターで開催させて頂きました。
　過去には、参加者がお二人と言うこともありましたが、それはそれできめ細かなお話もできて有意義な面もありました。
　本当に、毎回貴重な御意見を頂き、昨日も４名の方から御意見を頂きました。
　「学校できちんと学ぶ力をつけさせることについて」「高校における全県一区の見直しについて」「道徳教育など教育への政治の介入についての不安」「難病患者対策について」「地震の際の避難路にある橋梁の耐震性への不安について」などの御意見について、しっかり受け止めて対応していかなければと思ったところです。
　来週は、２２日（日）午後１時３０分から、一宮ふれあいセンターで県政意見交換会を開催して、２月定例会へと臨んでいきます。

２月１５日「県政意見交換会で貴重な意見を頂きました」

　昨日は、四半世紀を超えてのお付き合いをさせて頂いている方たちとの交流の場である日中友好中国帰国者の会の春節を祝う会に出席しました。
　そこでは、来賓の龍馬記念館館長の森健志郎さんのご挨拶で、映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」を観る高知の会の会長に就任頂いたことを知りましたが、５月２８日の上映会に向けての準備が始まります。
　午後からは、春野公民館で第５９回県政意見交換会を開催し、貴重な御意見と励ましを頂きました。
　「『子どもの貧困対策推進法』と県政における『子どもの貧困の連鎖を断つための施策』の関連性と、この施策を何としても強化して欲しいということ」「医療センターのあり方について、かかりやすさの面からの改善、交通アクセスの改善」「いのちの電話の支援をはじめとした自殺対策の充実を」「知事の仕事は県のセールスに奔走するのではなく、県民の声を踏まえて、県の方向性を明確に判断することではないのか」「県議選挙の情勢について」「昨年の衆院選における、坂本県議の支援スタンスはどのようなものだったのか」などの御意見を頂き、私の方から応えさせて頂きました。
　今日は、午後３時から長浜ふれあいセンターでの第６０回県政意見交換会を開催します。
　おかまいない方は、ご来場下さい。

２月１３日「この土・日は県政意見交換会へ」

　明日、明後日は春野町地区と長浜地区で県政意見交換会を開催します。
　先週から、両地区にお邪魔する中で、沿岸部の地域で地震・津波への不安を聴くことが多くありました。
　写真は、長浜の雪蹊寺の少し北東にある長浜城趾に向けた津波避難路です。この避難路は地域の方がいろいろと手入れをされていましたが、場所によっては手入れがされていないところも多々あり、自然高台への避難路は、日頃の訓練を繰り返すことで、周辺住民の方が手入れをしておくと言うことが大切であることが改めて、明らかになっています。
　そのような南海トラフ地震対策などもはじめとして、県政に対する御意見をさまざま聴かせて頂くとともに、可能な範囲で２月定例会で意見反映もさせていきたいと思っています。
　どうぞ、お近くの皆さん、お立ち寄り下さい。

第５９回県政意見交換会
　２月１４日（土）１５時から　春野町公民館 春野町西分19

第６０回県政意見交換会
　２月１５日（日）１５時から　長浜ふれあいセンター 長浜690-5

２月１２日「安倍の『備え』が憂いを生んでいる」

　昨日は、「2.11建国記念の日に反対する県民の集い」の主催五団体の一つである平和憲法ネットワーク高知の代表委員の一人として開会の挨拶をさせて頂きました。それぞれにお忙しい中、会場はほぼ満席の参加者がありました。
　「建国記念の日」は、侵略戦争を美化し天皇を神格化し、賛美する象徴的な日として、明治政府が制定した「紀元節」を、1967年から自民党政権が各界の反対を押し切って政令で復活させた日です。
　私たちは、この「記念日」が天皇中心の歴史観に貫かれており、主権在民を定める憲法の民主主義の原則に反していることから「2.11建国記念の日に反対する県民の集い」を開催してきました。
　講演は、「国民生活を守り憲法を暮らしにいかす懇談会」呼びかけ人で、高知大学人文学部岡田健一郎講師から「第三次安倍政権と平和主義のゆくえ」と題して、講演頂きました。
　「憲法9条の中身と変えてはならない2項の重要性」「集団的自衛権と安部内閣による憲法解釈の変更による集団的自衛権の解禁と集団安全保障への参加拡大」「日米安保の変質と強化について1990年代以降の流れ」「多国間安全保障が日本ではなぜ進まないのか」などについて、考察する中で、日本国憲法の中で追求してきた平和主義のゆくえが危うくなっていることへの警鐘がならされました。そして、安倍政権が行っている「備え」が憂いを生んでいるのではないかと言うことも、強調されていました。
　自民党・安倍政権は、来夏の参院選後に衆参両院で３分の２以上の賛成を得て改悪案を発議、国民投票にかける日程を描いています。
　しかも、その必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこうというもので、国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方ではなく、本末転倒と言わざるをえません。
　自民党の改憲草案は、立憲主義を否定し、平和的生存権を削除し平和主義否定し、人権保障も大きく後退したものであり、こんな改悪草案に置き換えようとする安倍政権を許さないためにも、一層広範に取り組んでいかなければならないと確認したところです。

２月１０日「明日は、改憲の動きを改めて確認し、反撃へ」

　今日は、風が少し強かったのですが、陽射しが暖かくて、この写真の長宗我部元親像周辺の後援者宅に挨拶に行ってきました。
　激励の声を沢山頂き、明日も頑張って伺いたいと思います。
　しかし、明日の午前中は、「２．１１建国記念の日に反対する県民集会」に出席し、平和憲法ネットワーク高知代表委員として主催者挨拶を行わせて頂く予定です。
　そして、「国民生活を守り憲法を暮らしにいかす懇談会」呼びかけ人で、高知大学人文学部岡田健一郎講師による「第３次安部政権と憲法改正の動き」と題した講演をお聞かせて頂きます。
　来年の参院選で２／３の議席をえて、改憲案を発議、国民投票にかける日程を明らかにした安倍政権といかに対峙していくのかが問われているし、その日程を許さないためにも、まずは統一自治体選で、憲法を地方政治の中に反映させようとして闘う勢力をいかに勝利させるかです。
　そんな決意を改めて確認する講演会になればと思っています。
　午前１１時から共済会館で開催されます。どうぞ、皆さんもご参加下さい。
　それが、終われば、私は、また長宗我部像に会いに行くことになります。

２月９日「『不当なバッシング』に屈せず『慰安婦捏造記者』批判への反転攻勢の闘いを」

　昨日は、２箇所の地域集会での挨拶や後援者宅への挨拶回りの合間をぬって、今朝の高知新聞にもありますが、「国民生活を守り憲法を暮らしにいかす懇談会」の主催で開催された、「「慰安婦報道」と言論の自由」と題した元朝日新聞記者植村隆氏の講演会に参加していました。
　テーマは、「私は「慰安婦捏造記者」ではない　不当なバッシングには屈しない」で、朝日新聞慰安婦報道を通じてつくり出された「週刊文春」等の悪意の「捏造批判」やバッシングの意図などについて、明らかにして頂きました。
　まず、植村氏自身は、故吉田清治（朝鮮人女性の強制連行を証言）氏をめぐる記事及び吉田清治氏の証言記事は、1本も書いておらず、「慰安所設置に軍関与」のスクープ記事とメモ（92年1月）についても無関係で、自身が書いたのは韓国で元従軍慰安婦名乗り出の報道であったが、あたかも朝日の「慰安婦報道の主犯」のようにバッシングされていることに、どのような狙いがあるのかということです。
植村氏が講演の中でも紹介していた世界２月号で発表した「私は闘う−不当なバッシングには屈しない」という手記には、バッシングの理由とされてきた「「挺身隊」という言葉を記事で使ったことや「キーセン」を書かなかったということは、他紙も同様であったから、そのことが最大の理由」ではなく、「朝日新聞の記者であること、署名入りで名乗り出第一号の『慰安婦』の存在を報じたこと、朝日新聞のリベラリズムや歴史認識に対する嫌悪、妻が韓国人であること」などなどが「私が標的にされている理由」だろうと述べられています。
　そして「私を攻撃することで、朝日新聞全体を萎縮させよう、リベラルなジャーナリズムを萎縮させようとする狙いがあるのではないか。」と指摘されているが、自身のお話を聞くにつけ、そのとおりではないかと思わざるをえません。
　さらに、不当なバッシングは、ネット上で、植村氏の家族も攻撃の対象とし１７歳の娘さんの写真が公開され、そこには誹謗中傷の言葉が溢れ、「自殺するまで追い込む」とまで書かれるに至っては、不当なバッシングでは済まされないものだと思うのは当たり前です。
　植村氏は、「文藝春秋」１月号、「世界」２月号誌上で、「捏造」という誹謗中傷に対する反論手記を発表するとともに、「記事を捏造したと書かれ名誉を傷つけられたとして週刊文春を発行する文藝春秋社と東京基督教大学西岡力氏に損害賠償を求める訴訟」を東京地裁に提訴しました。
　ヘイトスピーチと言い、この事件・問題と言い、この国の一部の国民は、あたりまえに生きて、人権が尊重されるべき社会を求めて主張し、暮らしている人々を憎悪・差別煽動・バッシングの対象としていることに憤りを感じざるをえません。
　植村氏の闘いを応援する市民、弁護士が立ち上がり「植村応援隊」という支援組織も結成されています。
　土佐のいごっそう植村さんは、質問なども受けた講演の最後に、「私は捏造記者ではない。故郷の皆さん、僕は絶対に卑怯なことはしていない。」と声をふり絞られました。私たちは、その姿をしっかり受け止め、植村隆氏の闘いを支援するとともに、このような形で歴史が歪曲され、不当なバッシングがまかり通る社会を許さない取り組みを強化していきたいと思います。

２月６日「『県政かわら版』読んで、『応援するき』の声に大感謝」

　今日、春野町地区で後援者宅におたずねしたところ、「昨日も、息子に届いたばかりの『県政かわら版』を私も読ませて頂いて、書いちゅうことに納得して、息子に『お母さんも応援するき』と話したばかりでした。まさか、今日ご本人と話できるとは思っていなかったのでびっくりした。頑張ってください。」と励ましの言葉を頂きました。本当にありがたい言葉です。できる限りの情報発信をしていかなければと改めて、思ったところです。
　「県政かわら版」をご近所でも配布していかなければなりませんが、今しばらくお待ち頂きたいと思います。
　それにしても、今日は、高知でも震度３の地震があり、東部を中心に大きな揺れに不安を感じた方もいらっしゃった方が、多かったことと思います。春野町地区も、あちこちに避難路が整備されていましたが、避難路まで遠い方は、不安を感じられているようでした。
　津波避難対策での高齢者への支援対策は何としても重要であることのお訴えも頂きました。

２月５日「経営者頼みでなく労働者の団結で実質賃上げを勝ち取る２０１５春闘に」

　昨年暮れの衆院選で安倍は、アベノミクスで賃金が上昇している「この道しかない」と言い続けたが、先日公表された政府の毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の実質賃金は２・５％減少したことが明らかになっています。
　昨年、支払われた現金給与総額の月平均は前年比０・８％増の３１万６６９４円だったものの、現金給与総額の内、所定内給与（所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与を除いたもの）は前年度と同水準に止まっています。つまり増加しているほとんどが、残業手当など所定外給与であり、過去４年間では最も多い３．１％の増加となっており、所定外労働時間は３．８％も増加しています。
　そして、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は１８ヶ月連続で減少し続けており、１４年の実質賃金指数は２・５％減と３年続けて減り、減少幅も過去２番目に大きく、リーマン・ショックの影響で２・６％減と最大の落ち込み幅だった０９年と同水準です。
　このことからもアベノミクス下の賃金、物価、生活は「この道」を歩み続けたら、奈落の底へと突き進むことになるのではないでしょうか。
　民間企業が支払った賃金総額は、９８年に比べて３１．７兆円も減っているが、短時間労働者の時給を正規雇用労働者並に引き上げた場合に１２．５兆円、フルタイム非正規労働者の平均年収を正規雇用労働者並の年収に引き上げた場合１４兆円の賃金総額が上昇します。このことによってGDPを約３．３％引き上げることにつながるという試算もあります。
　経営者頼みではなく、最低賃金引き上げ、格差是正、実質賃金引き上げの闘いを全労働者の団結で闘い抜く２０１５春闘と連帯していきたいと思います。

２月４日「地域の新たなつながりの切り口『防災・減災』」

　先日、神田地区を回っていて、FB仲間で日頃から防災会活動に取り組まれている方とお会いすることができて、近づいている炊き出し訓練のことやいろんな意見交換をさせていただきました。
　その後、その地域を歩いていると、自主防災会の掲示板を見つけました。そこには、お話しした方が毎月作成されている広報が掲示されていました。
　防災会の掲示板があれば、こんなかたちの広報もありだなということを感じるとともに、町内会の掲示板と同じように防災会の掲示板というのも今後は設置されていけばと思ったりしています。
　また、これまで、町内会の動きが停滞していたある町内で、防災会を立ち上げて、集まったところ、ここ数年町内の方がこれほど集まったことはないとのお声を聞いたこともあります。そこでは、３．１１を前後して防災訓練をやりたいから、その前段で防災の学習会をするから、話しに来てくれとの声もかけられています。
　今、「防災」という切り口で、地域の新たなつながりをつくることが、高知では見いだせ始めているところもあるのではないかと思っています。

２月３日「スクールソーシャルワーカーから学ぶ虐待・ネグレクト支援」

　１月３０日に、「子育て支援ネットワークオレンジこうち」設立準備会の第６回勉強会に出席し、「スクールソーシャルワーカーの役割と活動」について、事例研究も含めて学ばせて頂きました。
　これまでも、教育現場での配置状況などについては、総務委員会の場でも報告を受けていたりはしましたが、直接スクールソーシャルワーカーの方から、その「役割と活動」の実際について、お話を聞くと、その意義を改めて認識させられました。
　スクールソーシャルワーカーは子どもと環境の双方に働きかけ、子どもを多面的に理解するために必要な情報を収集し、親との関わりが乏しい子どもたちなどさまざまな事例と向き合い寄り添いながら、支援を行っています。しかし、虐待やネグレクト支援の困難さや関係機関との協働の難しさや子どもや家族への貧困な支援体制などについてもお話し頂きました。
　事例研究でのグループワークなどもさせて頂きながら、もっとマンパワーとしてのスクールソーシャルワーカーの増員や子どもたちへの支援関係機関との連携の重要性など行政の支援の必要性が迫られていることを痛感させられました。
　先日の香南市での女児虐待死事件検証委員会での議論も始まったところだが、もう繰り返させないための根幹に迫る議論が求められていることも強く思っているところです。

２月２日「マンション防災で津波避難訓練」

　昨日は、朝８時半の準備から１５時半の片付け終了まで、長い一日のマンション津波避難・安否確認訓練を行いました。
６１世帯約７０人が参加して下さり、課題が多く見つかった訓練となりました。
　アドバイザーの方からは、「訓練では失敗してもよい。そのことで、より実践的なものにしていくこと」とのアドバイスを頂いていたのですが、やはり想定通りにはいきませんでした。
午前１０時に、「南海トラフ巨大地震が発生・直後に大津波警報が発表された」とのを想定で、１０時のサイレンから一分後に、それぞれのエレベーターホールに駆けつけたフロアー連絡係が、「防災BOX」を開け、中にある防災役割ベストを身につけ、トランシーバーを起動させ、「指示書」に沿って「安否確認」を行いました。
　私は、マンションの津波浸水想定階２．３階に居住されている方の中の要配慮者に対する優先的な支援指示を出しながら、各階で行われた安否確認を集約するなどの本部機能を担当しましたが、「防災BOX」の「指示書」どおりにできたのは、スタート直後だけでした。
　後は、避難者が５階へと集中し始めると、混乱が生じ始めて、指示書通りにことは運ばなくなってしまいました。
　津波の浸水到達時間を３０分と想定する中で、それまでに２．３階の皆さんをどのようにして上階に避難させるかということと、各階の安否確認を行うことを２５分内で行うというものでしたが、今回は要配慮者救出という場面はなかったので、不明世帯も含めて、１３分間で安否確認は終了しました。
　訓練でしたので、留守世帯などで確認できなかった部屋はあるものの、一応時間内に確認できて一安心でしたが、多くの反省点も出されています。
　しかし、「揺れがおさまったらとにかく、エレベーター前に全員集合して顔を見て話をすることで心が落ち着いた。」「やってみないとわからないということで、良い経験になった。」ということをはじめとして、さまざまな技術的な反省など、何よりもの感想が出されていました。
　その後、トランシーバー訓練、ガス発電機試運転、救護用担架ベルカの使用訓練など３箇所に分かれて、参加者全員に体験して頂く訓練も行った後、午後は、建物設備防災力調査結果報告会を行い、実際に屋上への登り口の確認や１１階の防災倉庫の確認、１階に集中する電気設備、給水設備、ガス設備などの課題について見学しながら、指摘を受けました。さらに、それらを受けての質疑・意見交換などを行い、課題の確認・共有化を行いました。
　次につなげる課題を一つずつ解決しながら、防災講演会で講師としてお招きした鍵屋一MALCA副理事長の言われる「助け合いマンション」に近づけるよう頑張りたいものです。