「今日この頃」２０１３年のバックナンバーです
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| １２月３１日「勤労国民の生活と平和、憲法を守る闘いを『間に合わせる』２０１４年へと」<フィールド 1> |
およそ２３万４千字を書きつづってきた「今日この頃」ですが、今年最後になりました。駄文に目を通して下さった延べ二万人の皆さんに感謝いたします。
今年の冒頭、安倍政権が復活する中で、ダグラス・ラミスさんの「経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか」（２０００年９月出版）の感想をなぞりながら、「所得につながることにのみ現実性がある」と考え、実際それを多く手にしている人々中心の経済と政治への危惧を書きました。
危惧を抱いていたとおり、アベノミクスは、この一年、それをさらに多く手にするためにはどうすればいいのかと日夜考えている人々のための成長戦略に過ぎないことが明らかになり、そのとおりの経済政策が実行されてきました。
一方で、勤労国民は、消費税引き上げなどが目の前に突きつけられ、先の展望が見えるわけではなく、国民の怒りの声を無視した特定秘密保護法を強行成立させ、さらに、南スーダンでの国連を通じた韓国軍への武器提供、辺野古埋め立て強行、首相靖国参拝など集団的自衛権の行使容認をめざし、憲法改悪までも視野に入れた暴走に脅え続けなければならない年の暮れを迎えました。
ダグラス・ラミスさんの「経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか」の第６章「変えるものとしての現実」から「反原発運動は残るかなくなるかではなく、間に合うか間に合わないか、が問題なのです。希望はあります。しかしこれはすべて、もし間に合えばの話です。」との一節を引用して、「私たちの闘いが『間に合わなかった』ではすまない」と結びました。
原発再稼働を許さないことに限らず、今、迫られている全ての課題が「間に合わなかった」ではすまないとの危機感が高まる２０１３年でしたが、「間に合わせる」２０１４年を迎えたいと思います。
| １２月３０日「災害発生後『応急期対策』の本県医療資源の脆弱さの克服へ」 |
２７日、仕事納めの日に開催された「第１回高知県南海トラフ地震における応急期対策のあり方に関する懇談会」では、南海トラフ地震発生後の医療救護活動等の応急期対策のあり方について検討するための議論が始まるとのことだったので、傍聴させて頂きました。
第一回目ということでもあり、高知県の現状と課題をふまえた上での、応急期対策のあり方についての議論となりましたが、多くの災害拠点病院が津波浸水域内にあるという本県の特徴を考えたとき、そこを支援する病院の位置づけをどうするのかをはじめとした病院避難の問題や被災者の救出や搬送と言うことを考えたときの医療関係人材などの不足を解消するためのボランティアや防災会の住民力の発揮など課題の多さを痛感せざるを得ませんでした。
次回（５月）までに、急性期のタイムラインをさらに詳細に分けて、動きが見えるようにしていくこととパイロット事業として、モデル地域モデル病院がどのようにそれにそって取り組んでいくのか具体化できるように医療機関を中心に取り組んでいくことが確認されました。
私も、８月７日に、南海地震対策再検討特別委員会のメンバーとして石巻赤十字病院に調査に尋ねて、発災直後の急性期の対応について話を聞かせて頂き、今から備えておかなければ、何もできないのではないかと思っていただけに、今後の懇談会の議論を地域と医療機関と行政が三位一体で議論していくことの必要性を痛感しました。
今、改めて「東日本大震災石巻災害医療の全記録 」を読んでいるところです。
| １２月２９日「戦争以外の災害を救助する『サンダーバード』」 |
昨日の高知新聞にも掲載されているように、弟の作品が１３体ほど提供されていることもあり、夏のお台場での開催を見逃していたことからも、降雪で高速道が通行止めになる中、一部区間下道を使い、大阪梅田で開催されている「サンダーバード博」に行ってきました。
５０年前の特撮を熱心に見ていた団塊の世代の皆さんを中心に会場は賑わっており、一生懸命カメラに納めている姿が、多くありました。
やはり人気の的はサンダーバード２号ですが、１号や４号の撮影手法も展示されており、興味深いものでした。今からみれば、きわめてシンプル特撮なのかもしれないが、当時はこれに血湧き肉躍らせていた方も多かったのではないでしょうか。５０年前に描かれていたのは、１００年後の未来であり２０６５年の社会であったのですが、今やすでに現実のものとなっている太陽光発電や海水を淡水にする技術などが取り入れられていることも改めて興味深く感じます。
一方で、原子力が動力源として描かれていたりもしますが、それは５０年前の原発安全神話などバラ色のイメージを振りまいていた時の反映なのだろうと思いながら見たことです。
しかし、その点だけはきちんと改めた「国際救助隊」が「戦争以外の災害であれば国籍、思想を超え、世界のどこへでも救助に向かう理想の救助組織」として、活躍できる社会を築いておくことも自然災害多発時代への備えの一つかもしれません。
１月７日（元旦除く）阪神梅田本店で開催されていますので、興味ある方は足を運んで頂けたらと思います。
| １２月２７日「安倍の『靖国参拝』の危うさ」 |
安倍首相が就任からちょうど１年の昨日、唐突に周囲の反対も振り切って、靖国神社参拝に踏み切りました。
特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の例外拡大、集団的自衛権の行使容認をめざし、憲法改悪までも視野に入れた暴走は止まることなく、中国や韓国との関係の悪化はさらに深まりそうです。
友好国であるはずのアメリカも「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との異例の声明を発表しました。
中国や韓国が反発するという理由だけでなく、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えることでありながら、与党内をはじめとした周囲の懸念、反対の意見に耳を傾けることなく、独りよがりの個人的な思いだけで突き進む首相の行動は、危うさを拡大するものでしかありません。
このまま放置しない広範な闘いの組織化に向けた力の結集が求められます。
| １２月２６日「『辺野古を金で売り渡すつもり』かとの怒り広がる」 |
昨日、安倍首相と沖縄県仲井真知事との会談で、知事は要請していた沖縄振興策と米軍基地による負担の軽減策に対し、「驚くべき立派な内容をご提示いただいた」と言い、「有史以来の予算」と、政府の回答を絶賛する発言を繰り返し、「いい正月になる」とまで語る映像を見ながら、鼻先に札束をぶら下げられている知事の姿がダブって見えました。
今朝の沖縄タイムスの社説では「知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか。」と書かれているが、こんな会談結果を県民は、誰も望んでいたものではないだろう。
さらに、社説では「仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット（操り人形）のようにもみえた。」と言うが、１７日の沖縄政策協議会以来、東京に閉じこもっていた間に、何があったのかと言わざるをえないような知事の姿は、本当に生気を失ったパペットのように見えて仕方がありませんでした。
先月には、県外が公約だった沖縄の自民党国会議員５人が態度を翻したが、今度は知事が県外公約から、豹変させられました。こんな状況を見ていると、裏で政府・自民と何があったのか、何としても県民国民への説明がきちんとされなければなりません。
こんな状態で、県民はだれも「いい正月になる」とは、言えるはずがありません。
| １２月２５日「早くも武器輸出三原則なし崩しか」 |
南スーダンの国連平和維持活動で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことが、昨日報じられました。
早速、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の譲渡については、「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた今までの国会答弁を、国会審議もないままに、いとも簡単に覆したことに怒りを禁じ得ません。
武器輸出三原則に関しても、官房長官談話で緊急の必要性に応じた例外措置だと強調しているが、今回の例外措置を突破口にして、武器輸出三原則のなし崩し的緩和で見直そうとしているのではないかとの国民の不信は当然です。
今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとし、これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調しているが、これも従来の政府見解から逸脱しています。しかも、韓国側は切迫した状況で要請したわけではないと説明していることからも、政府の説明の正当性すら疑わしいものとなります。
いずれにしても、政府は早急に国会や国民に説明を尽くし、検証がされるべきだと言えます。
| １２月２４日「３年越しの議論で津波避難ビルに」 |
昨夜のマンション管理組合臨時総会で、津波避難ビル指定受諾の議案が賛成多数で決定されました。総会欠席者もいますので世帯数全体に占める賛成率は６７％でした。
総会では、いろんな議論があり、協定書の内容の曖昧さに対する指摘もありましたが、避難ビル指定を受けることのメリットなども理解して頂くことで、可決して頂きました。２度の全世帯アンケートと３年越しの議論など、防災会でも随分取り組んできたので、早く指定を受けるようにとの声も多々あり、反対は極めて少数にとどまりました。
今後は、決めたから終わりでなく、地域住民の避難行動の中でどう生かしていくかが問われてくるのではないかと思っています。
写真の真ん中のマンションが私の住むマンションですが、これで知寄町２丁目の電車通りのマンション３棟が全て避難ビル指定となり、全体で３０００人近くの収容が可能となります。市内の分譲マンションでは、７棟目の指定となりますが、そのうちの４棟が下知地区ということとなります。
| １２月２３日「津波避難計画と津波避難ビル」 |
昨日午後３時から、下知地区津波避難計画策定検討委員会の第４グループメンバーで、津波避難ビルの交渉状況と避難路点検の集約会議を行いました。
皆さん、忙しい中をビル所有者らと交渉して頂く中で、好返事を得ることのできた箇所もありました。まだ、完成とはいきませんが、年明けには何とか仕上がりそうです。
それにしても自然の高台のない地域だけに、津波避難ビルに頼るしかないのですが、現時点では町内によっての偏在があり、そこをどうカバーするかが課題です。
また、団地によっては幹線避難路に出るまでの路地に課題もあります。揺れがおさまった後、避難ビルが大丈夫なのか、至る避難路はと想定したら、いろんな避難パターンを頭に入れた日頃の訓練が重要になってきます。
今夜は私の住むマンション管理組合臨時総会で、津波避難ビル指定受諾議案が諮られます。地域の津波避難ビルのひとつとして、貢献できたらと思いますが、取りあえず、可決して頂かなければなりません。
| １２月２２日「被害想定が『ウソ』だったと言えるぐらいに『備え』で減災を」 |
今朝は、若松町防災会が早朝避難訓練をされるので、下知減災連絡会の事務局長として参加してきました。
６時に地震発生想定ですので、６時前に防災会長さん宅の前に待機していると、６時８分に自宅を出てお隣のお家に声をかけて、避難開始。
近くの避難ビルまでゆっくり歩いて７分足らず。その時点で１０人の方が集合していましたが、それぞれの班毎にその近くの避難ビルまで集まって、その後、移動してくるというもので、６時半には、３０名を超す参加者になっていました。
階段で上階までのぼった後は、駐車場に降りてきて、避難袋に何を入れているか説明をして、意見交換を活発にされていました。次回は、昼間周辺事業所の協力を得ながら実施しようとか、次回は各自必ず避難袋をもって参加しようとかも確認されるなどしていました。
私からも、現在下知地区の津波避難計画の策定作業を行っていることを報告し、津波避難ビルのあり方などについて質疑も頂いたりしたところです。
昨日の「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」の「『南海トラフ地震を生き抜く』 ～かけがえのない命を守るために、いま何ができるか～」で、京都大学防災研究所・巨大災害研究センター矢守克也教授から聞かせて頂いた「被害想定は後から『ウソ』だったと言えるように、減災への備えをしておく」ことに通ずる取り組みの一つであることを感じさせられた訓練でした。
午後３時からの津波避難計画策定のためのグループ会議に向けて、資料準備と話し合いをする上でも、今朝の訓練は参考になりました。
| １２月２１日「防災・減災の取り組みの連休」 |
昭和南海地震から６７年、高知の３０年地震発生確率は71.3％へと上昇しました。
そんな中、今日から３日間は、防災関連の取り組みの連続です。午前中は、まず県じばさんセンターのKOCHI防災危機管理展2013を見学してきました。たくさんの親子連れの参加で趣向を凝らした学びの機会や防災機器の展示などがされています。（写真は防災士会の皆さんによるロープワークのコーナーです）明日まで開催されていますので、ぜひご来場を。
そして、今からはＲＫＣホールでの「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」で、本県の南海地震対策推進本部アドバイザーでもある京都大学防災研究所・巨大災害研究センター矢守克也教授の「『南海トラフ地震を生き抜く』 ～かけがえのない命を守るために、いま何ができるか～」の聴講です。
さらに、明日は、津波避難計画策定のためのグループ会議、明後日はマンション管理組合の臨時総会で津波避難ビル指定の議案をかけることとなります。
また、随時ご報告させて頂きます。
そして、我が家は家具転倒防止もかねて、今までの突っ張り棒から備付の本棚に取り換える工事を来週に実施予定です。
| １２月２０日「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書残念ながら否決」 |
１２月定例会の閉会日、共産党とともに提出した「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」議案は、残念ながら少数否決となりました。
私も賛成討論をしたのですが、提出会派の共産党と我が県民クラブだけの７人の賛成にとどまりました。
それにしても、自民党議員の賛成討論は、持ち時間の半分ほどを余して終えるという手抜き討論で、県民に対する誠意が感じられるものではありませんでした。
国会においても、異常な国会運営で強行成立させ、地方でも県民に対して真面目な説明姿勢が見受けられないように思います。
しかし、自民党は、特定秘密保護法の強行成立後も、過去に３度も廃案になった共謀罪を政権内で議論し始めたり、国会内に設ける特定秘密をチェックする常設機関には、特定秘密自体は提供されないとの見解を示し、機関の監視機能を骨抜きにするかのような議論をするなど、成立後も暴走が続いています。
このような動きを許さない闘いを諦めずに継続していくしかありません。
| １２月１９日「猪瀬、都知事やめるってよ」 |
新聞報道で一連の経緯が明らかになった１１月２２日以来、一ヶ月足らずの間に、徳州会マネーと猪瀬都知事の関係について、往生際の悪い猪瀬都知事の三文芝居が繰り広げられてきました。
これまでも現金授受の詳細な経緯なども明確にしていないことに加えて、徳田虎雄前理事長との面会の際に東京電力病院の取得を目指す考えを伝えられていたのに、都議会では「話題になっていない」と答弁していたことが発覚したことや、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置が決められたことなどで、辞職へと迫られることになったと思われます。
百条委員会で、調査されればもっとボロが出ると思ったんでしょうね。これで、「知事も辞めたし、お金も返しているし」となって、幕引きをしようとするのでしょうか。そして、後の関心はポスト猪瀬、都知事選へと移れば、あまりに、都民を蔑ろにしてしまうことになるのではないでしょうか。
今朝の天声人語は、次のような創作四字熟語にもじっていました。「秘密法をゴリ押しした自民は「自暴秘鬼（じぼうひき）」の形相、ブレーキ役の公明は「全面公伏」とあいなって、目を転じれば東京都庁は「知事滅裂」。」
| １２月１８日「『ブラック企業』を見抜こう」 |
いわゆる「ブラック企業」対策として、厚生労働省が、法令違反が疑われる５１１１事業所を労働基準監督官が調査したところ、８割超の４１８９事業所で労働法令違反が見つかったことが、明らかになりました。
主な違反は、違法残業が２２４１件（全体の４３・８％）で、残業代などを払わない「割増賃金違反」が１６０１件（３１・３％）などで、違反の疑いが濃い事業所が対象の調査のため、通常の調査よりも、違反率が高い傾向になったというが、パワハラなど職場で問題となっているハラスメントは直ちに違法と言えず、今回は取り締まりの対象外となっています。
また、ブラック企業が若者を退職に追い込む手口の一つである執拗ないじめ・嫌がらせには、対応し切れていない現状もあると言えます。
労働基準監督官の絶対数が不足していることや委託や請負の形で働かせて労働者として扱われていないことで実態を隠蔽するかのような手口も横行する中で、その対応が十分でないことも明らかになっています。
丁度、同日厚生労働省が公表した労働組合の組織率も１７．７％と過去最低となっていることも、影響していると思われるが、職場に労働組合があり、労使対等の関係を築くことも労働者自身の問題であるし、就活で大変な学生側も企業の体質を見極める力を養えるような教育と支援が必要となっています。
一面的な、描き方の部分もあったかもしれないが、楽しみに観ていた「ブラック企業」の体質や労働基準監督官の役割を描いたテレビドラマ「ダンダリン」も先週で終わりました。この番組で、少しでも学んだ労働者がいたことにも期待しておきたいと思います。
それにしても、今のこの国のありようは、ブラック企業どころかブラック国家ともいうべき問題をはらんでいるのではないでしょうか。
| １２月１７日「『特定秘密保護法の撤廃を求める意見書（案）』に皆さんのお力を」 |
１２月定例会総務委員会審議も今日の午前中で終わり、執行部提出議案は全て全会一致で可決されたものの、共産党会派とともに提出した「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書（案）」と「地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書（案）」は、自民党などの反対で不一致となりました。
特定秘密保護法の強行成立に対して、撤廃を求める闘いのはじめとして、下記のとおりの「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書（案）」を本会議に再提出することとなります。
２０日の閉会日本会議では、共産党会派の提案説明に対して、私が賛成討論をすることとしています。県民の皆さんのバックアップをよろしくお願いします。
| 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書（案） 安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を強行成立させた。 本法は、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止の4分野で各所管の大臣が「特定秘密」を指定し、これを故意または過失で漏えいした国家公務員、都道府県の警察職員、自衛隊と契約する民間業者らに罰則を科すもので、情報を受け取った側も、また受け取らなくても共謀や教唆、扇動した者までも処罰の対象とされている。 また、①「特定秘密」の定義や範囲が曖昧であること、②重い罰則が科されるため、本来公表すべきものも秘密にされる情報開示の萎縮の懸念、③ジャーナリストの取材や市民の調査活動が制限・処罰される可能性、④国会議員も対象とされ、国政調査権が制限され国会のチェック機能が侵害される、⑤秘密漏えいで逮捕されても、裁判官も弁護人も何が秘密か確認できず裁判が形骸化する、⑥「特定秘密」を扱う公務員や民間人の「適正調査」として本人はもとより家族、友人などの広範な国民を調査・監視の対象とされることなど、憲法原則にかかわる多くの重大な問題点が指摘されている。 国の情報は本来、開示されることが原則である。秘密保護法を施行すれば、多くの必要な情報が国民の目から隠されることが強く懸念される。知る権利が損なわれれば、平和と民主主義が危ぶまれることは歴史上の教訓である。 本法案の中身が明らかになるにつれ、反対や懸念を示す国民の声は大きく広がった。地方公聴会でも各党が推薦した公述人の全員が反対・慎重審議を主張した。日本弁護士会連合会や日本ペンクラブ、憲法・メディア法・刑事法・歴史学研究者、TVキャスター、出版人、演劇人、新聞労連外国特派員協会、国際協力ＮＧＯ１０２団体など多くの国民や市民団体が声を上げ、世論調査でも反対・慎重審議を求める声が多数を占め、成立後もその声は広がっている。 よって、国におかれては、特定秘密保護法を撤廃するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
| １２月１６日「西岡元県議政務活動費問題真相究明諦めず」 |
この数日お会いする方から、かけられる言葉は、「西岡さん問題はどうなりゆうぜよ」が圧倒的に多く、県民の皆さんにご心配をおかけしていることを残念に思います。
政務活動費における領収書の不適正使用の疑いから、政務活動費623万3676円の返還や議員辞職を受けても、議会として、その実態究明について調査をしてきましたが、１３日の議会運営委員会で議長から報告を受けたのは、西岡氏が「調査同意書」の提出を拒否したということでした。
新聞報道などでも、今後の調査に手詰まり感とありますが、そこを克服して行くには、県民の皆さんの実態を知りたいという声に議会がどのように応え、不信感を招いている県議会がどのように回復するかということであります。
今後は、西岡氏の「調査同意書」提出拒否を許さない県民の追求とこの問題のすべてが「個人情報に関する」ために調査同意書がなければ、解明できない問題なのか、議会としても精査してみる必要があるのではないかと思っています。
その第一弾として、今日からの常任委員会で産業振興土木委員会はしっかりと調査審議していく必要があろうかと思います。
残念ながら、私は所属していないので、その審議に加われませんが、委員の皆さんの真摯な議論を期待するばかりです。
| １２月１５日「力道山没後５０年の今」 |
今日１５日は、「日本プロレスの父」力道山が非業の死を遂げてから５０年となる日であり、昨日の高知新聞夕刊には、「今も心に空手チョップ」との見出しで、大きく取り上げられていました。
プロレスラーとしての歴史だけでなく、もし今も生きていたらと言うことで、妻の田中敬子さんの「もし今も生きていたら日本、韓国、北朝鮮で愛されたヒーローとして、関係悪化の前に手を尽くし、今の国際状況は全然違っていたはず」とのコメントが載せられています。
没後５０年ということもあるが、今の日朝関係、朝鮮半島の状況の混乱期だからこそ、大きく取り上げられたのかもしれません。
今日は東京・後楽園ホールでの追悼記念興行で、孫の百田力が父親で力道山の二男である百田光雄とタッグを組んでプロレスデビューすることとなっています。
| １２月１４日「福島から見えるこの国は、３．１１以後も変わっていない」 |
昨夜は、「中江兆民没後１１２年忌 記念講演の夕べ」で「福島から日本の国を考える」とのテーマで、元高知新聞社社会部部長で、現在は、朝日新聞編集委員として、「プロメテウスの罠」を担当されている依光隆明氏と福島県飯館村長泥区長の鴫原良友氏から届けられたメッセージは、改めて、フクシマと向き合い続けることの大事さを確認させられました。
依光隆明氏は、「プロメテウスの罠」の取材を通じて明らかになったことを、下記のレジュメに沿ってお話頂きました。
そこには、３．１１以降この国の抱えていた課題が明らかになったものの、何ら解決されずに、ここまできて、その過程で、この国と東電は、国の体面と官僚制度と株主を守るために、国民・住民そして福島を切り捨ててきたことも改めて明らかにされました。そして、そのためには、平気で嘘もついてきたのです。そして、福島における弱者の立場がどうだったのか、そのことが自分たちのことの将来を考えることにつながるということを踏まえた取り組みが必要になっているということも大きな課題であることが提起されました。
また、鴫原良友氏は飯舘村長泥で、ふるさとのすばらしさを失ってはじめて気づかされながらも、闘い続けられています。津波被害はゼロからスタートできるが、原発被害は、まずは、そのゼロに向かって進んでいるが、何年かかるかも先が見えないという思いの中で、分断と別れで心がズタズタにされながらも、分断と別れに抗いながら、「まげねど ながどろ」との頑張る思いに連帯し、伊方の再稼働を許さない闘いを強化していかなければと思うところです。
しかし、政府は、フクシマの避難者・犠牲者の思いを踏みにじるかのように、今後２０年ほどを見すえ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、積極的に活用する姿勢を「エネルギー基本計画」の原案で明らかにしました。
どこまで、棄民政策をとり続けるのかと怒らずにはいられません。
| 「福島から日本の国を考える」 １ 日本の国は大丈夫？ ①情報真空地帯 2011年3月12日午後3時36分、1号機爆発。 「5時半に菅さんの執務室のテレビで見てびっくりしちやった」。 ②菅の爆発 45回、173枚。「あいつは目の前にいたんだ」 ③日本の原発のいびつさ 無責任な国、プライドと実力の東電。会社は株主のために存在する？ ２ そして国は見捨てた ①3月15日朝、2号機破損 21キロ地点で毎時330マイクロ。13日間で100ミリシーベルトを突破。 ②飯館村長泥 33キロ。標高450メートルの阿武隈高地に70世帯、280人。 3月17日、初測定で毎時95・1マイクロ。1カ月で70ミリシーベルト。 ③パニックだったのは誰か エリートパニックという言葉。 ④障害者も、お年寄りも ３ 国は嘘をつく ①安定ヨウ素剤の嘘 専門家の回顧。「飲ませるべきだった」 ②SPEEDIの嘘 ③国を信用しなかった町 ただひとつヨウ素剤を飲ませた町、三春。副町長「責任は俺が取る」。 ④最大多数の最大幸福 ４ 福島の今 ①仮設生活2年7カ月 15万人が避難中。たくさんの人が今も仮設に住む。仮設は仮設のはずなのに。 ②長泥のその後 2011年5月11日全村避難。2012年7月バリケード封鎖。 ５ 国VS国民 ①焦点は賠償 国と住民の利害は正反対。賠償のからくり。 ②住民には泣いてもらう？ ③鍵は「帰還」 ６ 福島包囲網 ①9000万円の唐突さ ②だってたくさんもらったんでしょ |
| １２月１３日「今朝も慌ただしく過ぎていきます」 |
今日は、本会議一般質問が午前中で終了しますが、その後昨日の本会議でも質問され、今朝の新聞報道にも大きく取り上げられている県・市合築新図書館の建設予定地の追手筋遺跡について、総務委員会で視察することになっています。来週からの総務委員会審査でも議論になると思いますので、限られた時間ではありますが、しっかりと説明を受けておきたいと思います。
今朝は、不燃物搬出、交通安全、議会運営委員会、そして本会議と慌ただしい時間帯が過ぎていきます。
| １２月１２日「中江兆民没後１１２年忌でフクシマの実態を聞こう」 |
「中江兆民没後１１２年忌 記念講演の夕べ」が、近づいてきましたのでご案内です。
中江兆民は新堀川のそばで生まれ、東京で１２月１３日に亡くなりました。没後１１２年の今年も記念講演会が行われます。
一昨年に講演されました佐高信氏（写真左）は兆民を「常に状況に身を置きその状況を変えようとした人」と評されましたが、今年はそんな兆民にふさわしいジャーナリストの依光隆明氏と、いまも福島の現場で苦労している避難者の鴫原良友氏をお迎えして、「福島から日本の国を考える」と題して講演頂きます。
依光隆明氏は、元高知新聞社社会部部長で、現在は、朝日新聞編集委員として、「プロメテウスの罠」を担当されておられます。また、鴫原良友氏は福島県飯館村長泥区長で、最も線量が高い時期に、なぜ国は情報をくれなかったのか。長泥の人たちの思いを代弁して下さいます。
是非、多くの皆さんのご参加をお願いします。
開催日時 １２月１３日（金）午後６時～午後８時
会 場 カルポート9階中央公民館第三学習室
協 力 金 ５００円
主 催 新堀川界隈ネットワーク
| １２月１１日「いじめ防止対策も議会論議に」 |
今日から、１２月定例会質問戦が始まります。私は、今回質問の機会がありませんが、南海トラフ地震対策など質問予定者は多岐にわたって質問されることになると思います。 そんな中、明日の質問予定者２人が取り上げている課題として「いじめ防止対策」に関しても極めて深刻な状況として、報道では多く取り上げられています。
全国の国公私立の小中高校や特別支援学校で２０１２年度、１９万８１０８件のいじめを確認したことが文部科学省の問題行動調査で明らかになっています。その数は、１１年度の２．８倍で、１９８５年度の調査開始以降最も多くなっています。
本県は、いじめの千人あたりの認知件数は全国で２５番目だったが、小中高校の暴力行為や小中学校の不登校はそれぞれが３位、４位と多くなっています。そして、高校の中退率が１位となっているという深刻な課題も顕在化しています。
宮城・福島の不登校が増加していることも震災の影響かもと懸念されていることも報じられています。
本会議での議論もありますが、私の所属する総務委員会でも、報告事項として議論されることになると思いますので、心身共に傷つくこどもを出さないように、解決すべき課題などについて、しっかり議論していきたいと思います。
| １２月１０日「国民の秘密保護法への不安は高まるばかり」 |
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査では、特定秘密保護法を今後「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上り、「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまったとのことです。
そして、特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は７０・８％で、「不安を感じない」の２２・３％を大きく上回っています。
また、７日に実施した朝日新聞社の全国緊急電話世論調査では、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、「十分ではない」が７６％に達し、賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めています。
政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意的な運用に対する不安を「感じる」も７３％に上り、「感じない」の１８％を大きく上回り、両調査とも７割以上の国民が、その運用に不安を感じています。
こんな状況の中での、昨日の首相の記者会見は、決して国民の不安と懸念に真摯に向き合っているとは言い難いものでした。
憲法違反の秘密保護法の撤廃に向けた闘いは、始まったばかりです。
| １２月９日「西岡氏・政務活動費調査は継続へ」 |
西岡元県議の政務活動費623万3676円の返還を受けて、今後の政務活動費の実態調査の進め方について、議会開会日の議会運営委員会で協議を行いました。
その際に、同日付で土佐電鉄からも議長宛に「ご連絡」との文書が提出されており、土電自体も西岡氏の調査のための了解を得るための努力をしているが、未だ得られていないとのことも明らかになりました。（写真は見にくいかもしれませんが、左が西岡氏の議長あて文書、右が土電の議長あて文書です）
しかし、このタイミングで出てくるということが、両者の連携は十分に取られているのかと思わざるをえない面もあります。
また、西岡氏の秘書が口頭であれ調査のための同意書の提出拒否についての伝言があったことは、県民に対する説明責任を果たそうとする姿勢に欠けると言わざるをえません。
いずれにしても、政務活動費が返還されて、実害がなくなったと言っても、その使途や実態について透明性が明らかになったわけでもないし、県民に対する説明責任が果たされたわけではありません。
今後は、調査のための同意書がなくても可能な調査は継続するとともに、同意書の提出を引き続いて求めていくことを確認し、議会としての調査は継続することとしました。
| １２月８日「もうひとつの１２．８」 |
忘れてはならない１２．８の今朝の朝日新聞「天声人語」には、 １９４１年１２月８日開戦の日に、旅の見聞を知人に話しただけで、北海道帝大生が軍事機密を漏らしたとしてスパイの濡れ衣を着せられ、獄中で病み、１年４か月後に２７歳で死去した「レーン・宮沢事件」のことが書かれています。
こんなことになりはしないか、時代は、戦前の日本に逆戻りすることはないかとの心配の声は、特定秘密保護法成立後も広がっています。
先日、「県政かわら版」を配布中に玄関先で新聞を読まれていたご高齢の女性から、「坂本さん、こわいね。なんでこんなことになるがやろう」としみじみ話しかけられたことが忘れられません。
闘いを諦めたら、２１世紀の早い時期に「レーン・宮沢事件」が起きてしまうかもしれないし、誰もが巻き込まれかねないと思わざるをえない１２．８を迎えています。
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レーン・宮沢事件とは 太平洋戦争開戦日の1941年（昭和16年）12月8日、北大工学部2年の宮沢弘幸さんと、北大予科の英語教師ハロルド・レーンさん、妻のポーリンさんの三人が軍機保護法違反などの疑いで逮捕され、それぞれ懲役12年から15年の刑を受けた事件。 |
| １２月７日「稀代の悪法『特定秘密保護法』強行成立を認めぬ闘いの始まり」 |
パブリックコメント、公聴会における圧倒的多数の反対の声を踏みにじり、各界各層の声をはじめとした国民の反対の声を無視し、遂に稀代の悪法が強行成立させられてしましました。そこには、審議を重ねれば重ねるほど、慎重に行えば行うほど危険な本質が露呈し、法案の欠陥が白日のもとに晒されることを恐れた権力者たちが審議打ち切り、強行採決に踏み切ったことは誰の目にも明らかです。
特定秘密保護法では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、行政機関の長が決めてしまうことになり、行政が巨大な権力を手にし、憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがすものだと言えます。
このようにして、安倍政権という暴走列車は、集団的自衛権行使の容認も含めて「戦争をする国」へとひた走っていくことになるのでしょう。「実質改憲」によって、民主主義、国民主権を踏みにじる政権の暴走を許さないために私たちは声を上げ続けなければならないし、政治の流れを変え、主権を国民の手に取り戻すための政治勢力の結集を図っていかなければなりません。
全員反対した福島での公聴会直後に参院で強行採決されるというアリバイづくりに使われた福島県民は「被災地の顔に泥を塗るのか。被災地を切り捨てる。それこそ棄民にするということじゃないか」と怒りを露わにしています。この国は、権力者の都合で、平気で棄民策を講じてきた歴史を持っていますが、また、国民の思いを切り捨てる新たな棄民策を講じたと言えます。
２０１３年１２月６日という日は、歴史に汚点を残した日として、記憶されなければならないし、新たな闘いの始まりを決意する日として、肝に銘じておかなければなりません。
| １２月６日「金を返したでは、すまんろう」 |
土佐電鉄のずさんな領収書発行問題で、土電元会長・元県議の西岡氏が、昨日、政務活動費623万3676円の返還をし、議長に対して「政務活動費のご返還について」との文書を提出しています。
今日は、そのことを受けて、本会議終了後にも議会運営委員会を開催し、今後の対応について議論がされることとなっています。
文書には「これ以上、高知県民の皆様、また、高知県、高知県議会をお騒がせし、ご迷惑をお掛けすることは全く本意ではございません。」とあり、だから返還すれば終わりとばかりの今回の姿勢は、当然容認できるものではありません。
さらに問題は、その際に秘書が口頭で「調査のための同意書を提出しない」旨を議会事務局に伝えていることです。
先日の議会運営委員会で西岡氏から調査のための同意書がえられていないことが今後の調査の進捗に大きな影響を与えているということについて、西岡氏の非協力対応ではないかとの懸念を抱かせるものだとの指摘をしたが、その通りになろうとしています。
このことで、実態を明らかにできないまま、「辞職もしたし、金も返したし」で幕を引くと言うことになれば、県民の理解は得られないし、県議会の信頼も失うことになるのではないかと思います。
昨夜も、地域の防災講演会の場で、「金が返還されたき、終わりとはならんろう」と言われ、事務所からの帰宅中にお会いしたご近所の方からは、「秘密保護法は強行採決されるし、西岡問題もこのままで終わらしたら許さんぞ」とお叱りを受けました。
そのことも踏まえて今日の議会運営委員会に臨みたいと思います。
| １２月５日「３．１１に学び津波火災を考える」 |
３．１１から１０００日目の昨日、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課と一般財団法人エルピーガス振興センターの主催で「高知市災害対応液化石油ガス懇談会」が開催され、地域の消費者委員として出席しました。
全国世帯の過半数（約2，500万世帯）の家庭用燃料として供給される等、国民生活に密着したエネルギーであり、液化石油ガス（ＬＰガス）の安定的な供給を図ることが重要であることから、災害対応におけるLPガスの活用について、消費者団体、LPガス販売業者団体、学識経験者、地方公共団体、関係者等による懇談会を開催し、関係者に対して液化石油ガス産業の現状と課題等についての情報提供を行うとともに、関係者間で意見交換を実施する目的で開催されたものでした。
主催者の経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課義経浩之課長補佐から、「災害に強いLPガスと今後の貢献」についてと題した基調説明を受けた後、「高知県におけるLPガスの普及状況及び災害対策の動向について」と「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する検討会」の最終報告にまとめられた課題と解決の方向性についての「取組状況」と「今後の方針」などについて高知県LPガス協会から発表を受けました。
そして、地域からは「海抜ゼロメートル市街地で南海トラフ巨大地震から生き延びるために」と題して二葉町自主防災会の取り組み事例が発表されました。
それ以外にも、自治体からの意見や消費者との間で、災害対応に関して相互の情報共有を図り、不安や課題の改善策について自助の力の限界を地域力の強さによって実現するための意見交換が行われました。
下知地区減災連絡会を代表して出席していた私は、津波避難ビルに頼らざるをえない下知地域の対面には、石油タンクやＬＰガスタンクが設置された基地を目の前にしており、自動車やＬＰガスボンベなどさまざまな津波漂流物による津波火災へ不安を感じている方が多い中、津波火災の可能性と発災したときの消火方法について、尋ねたが、「これは」という対策が確立していないのが現状であるように思わざるをえませんでした。３．１１から１０００日目の昨日、津波火災について考えさせられる一日でした。
今回の会議で、災害時及び直後におけるＬＰガスの有効性から自治体における避難施設への導入活用が図られていることや、安全性の追求にしても高知県ＬＰガス協会では先進的に取り組まれていることが分かるなど有意義な会議ではあったが、私としては、二次災害につながらない安全性の担保をより追及し、想定外に対応できることについても研究して頂きたいと思ったところです。
最後に、東洋大学社会学部関谷直也准教授が次のように総括されましたが、非常に重要な視点ではないかと感じたところです。
「ガス漏れの危険性がある場合には使わない方がよい。ＬＰガス漏れによる爆発事故は中越地震でもあった。現状では延焼を止める手だてはないのではないか。この地域では、津波火災の危険性はある。揺れの直後、余震などが起こりうる状況では、使用しないし、自ら火を出さないことが重要である。
まずは、命を守るための津波避難ビルであるということを考えたら、生命の危機から逃れられたからといって、直後の使用はしない。考えていないことが起こるというのが災害でもある。阪神淡路大震災の時には、携帯電話が使えたと言うが、使う人が少なかったからであり、東日本大震災の時には、あまり使えなかった。ＬＰガスについても、南海トラフ地震の時に使えるかどうか分からない。これが使えるから、できるから大丈夫ということでなく、できるだけのことをやって備えておく必要がある。」
| １２月４日「３．１１から１０００日目の危機的政治」 |
今日４日で、東日本大震災の発生から１０００日を迎えます。復興庁によると、避難者は１１月１４日時点で２７万７６０９人。このうち住んでいた県以外に避難している人は岩手、宮城、福島３県で５万８３０９人に上り、そのうち福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万９５５４人と８４％を占めています。
警察庁によると、１１月８日時点の死者は１万５８８３人で、なお２６５１人が行方不明となっています。
３．１１を風化させてはならない、３．１１に学ぶべきことは何なのか。私たちは、このことと常に向き会い続けなければと思っています。
そんな１０００日目を前後して、被災地の復興を置き去りにして、この国は、自らに都合の悪いことは「秘密」にしてしまうことが可能な憲法違反の特定秘密保護法案の成立を強行させようとする暴挙にでようとしています。
３．１１以降、この国は自然に対して、また、脆弱性を抱えた社会システムに謙虚にならなければならなかったのに、何らの反省もないまま、暴走列車が突き進んでいます。このままでは、再び大きな事故と失敗を繰り返すのではないかとの懸念が拡大するばかりです。
| １２月３日「石破ブログに見る特定秘密保護法案の本質」 |
自民党石破茂幹事長のブログにおける国会周辺での法案への抗議活動をとらえた「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」との暴言は、民主主義への無理解と特定秘密保護法案の危うい本質を改めて明らかにしたものとして国民の危機感を募らせています。
法案では、「テロ」の定義を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」としているが、市民の正当な活動であるデモが、これと同じだというのでしょうか。
今更、撤回しても、本質は変わらないことは、国民の誰もが気づいています。そして、この法案の「秘密」の対象が際限なく拡大解釈される可能性もより明らかになりました。
奢れる自民党政権の暴挙を断じて許さないために、あらゆる取り組みに参加し、廃案に向けて闘い抜こうでありませんか。
この国の民主主義の葬式を安倍政権の手で出させるわけにはいきません。
明日の昼休み１２時２０分から、急遽高知市役所前で２回目の反対集会を開催します。デモ行進もあります。私は、県・市病院企業団議会に議員として出席した後、災害対応液化石油ガス懇談会に委員として続け様に出席しなければなりませんので、残念ながら参加できません。参加される皆さん私の声を代弁して下さい。
| １２月２日「『NO NUKES えひめ』の闘う決意を全国へ」 |
昨日の、「NO NUKES えひめ」には、高知からの参加者５００人を含め主催者発表で８０００人が結集しました。
午後の集会が開会すると、雨が降り出しましたが、みんなの思いで、集会を最後まで成功させるとともに、右翼の街宣にも負けずデモ行進を行い、「再稼働やめろ」「伊方は廃炉」「こどもを守れ」「四国を守れ」と訴えてきました。
伊方原発が再稼働の一番手として、狙われている中で、規制委員会や中村愛媛県知事の動きも、その流れに乗っているようであり、この流れをとめるためには、なんといっても広範な人々の認識の広がりと行動が必要です。
昨日の集会が、そのきっかけとして、各地での広がりにとつながっていけばと思います。
こんな声さえ封じ込めようとする特定秘密保護法案の本質が、自民党の石波幹事長のブログに現れています。
今朝の朝日新聞天声人語では「特定秘密保護法案で、キーワードの一つは「テロ」だろう。この言葉の解釈と使い方しだいで、「特定」どころか不都合なことは片っ端から秘密にできる。すなわち万能工具であり、皆を黙らす印籠（いんろう）でもある▼不安が渦巻く中、自民党の石破幹事長が、法案反対のデモをめぐって「絶叫はテロと変わらない」という旨をブログで述べたのには驚いた。有力政治家と違って市民には、叫ばねば届かぬ声がある。権力の驕（おご）りここに至れり、の感が強い」とあります。
昨日から修正に必死ですが、この国は、原発再稼働、特定秘密保護法案と誰のために向いているのかということを、国民はしっかりと胸に刻み怒りの反撃に転じようとしています。
| １２月1日「西岡氏政務調査費問題の調査は継続」 |
２９日、県は地震対策の加速化を軸に６２億円の予算補正をはじめとした１２月議会の５３議案を発表しました。
その議案の提案説明がされた議会運営委員会の場では、西岡前県議の欠員に伴う扱いと土電・西岡問題の調査の経過報告も行われました。
議会事務局の調査によると、不正の確たる証拠がないとしながらも、入金分を上回る一括発行分と都度発行分があることも明らかになったが、どの領収書が政務調査費の請求に使用されたかなどの調査が急がれます。しかし、西岡氏から調査のための同意書がえられていないことが今後の調査の進捗に大きな影響を与えているだけに、西岡氏の非協力対応ではないかとの懸念を抱かせることとなっています。
さらに、当日の午後、中央地域公共交通再構築検討会が開催され、杜撰な領収書の発行問題に関し、土電側が「会社ぐるみ」であることを否定し、責任逃れかのような弁明に対して、多くの委員から責任を問う批判が相次いだとのことでした。
いずれにしても、西岡氏は早期に同意書に署名するとともに、土電は内部の調査内容を明らかにし、議会の調査に全面的に協力することで、会社の再生姿勢を明確にしていくことが求められていると思います。
| １１月３０日「真面目に考える若者たちの期待に政治は応えているか」 |
明るい選挙推進協議会によって毎年開催されている「若者と議員の懇談会」に、昨晩は出席させて頂きました。
２名の高知市議、１名の香美市議と一緒に参加しましたが、県議では私のみの一人でした。学生さんは２０数名が参加され、有意義な２時間を過ごさせて頂きました。
選挙に出る動機や条件とか、投票環境の整備、学費が高すぎる問題や学費以外の負担の問題、特定秘密保護法案などさまざまな意見交換をさせて頂きました。
いずれも貴重なご意見ばかりでしたが、いくつか印象に残ったことで言えば、学生達は決して投票したくないわけではなく、投票に行ける環境の整備をもっと行い、選択肢を増やして欲しいと言うこと。
そして、卒業と同時に多額の借金を抱えてスタートする奨学金の問題があり、私の周辺にいた５人の学生さんに聞いてみると全員が奨学金を受けているなど切実さがにじみ出ていました。中京大学の大内裕和教授が言われている奨学金から見えてくる若者の貧困とこれからの社会について、改めて考えなければとも思ったところです。
また、岩手・宮城・福島と４７都道府県の学生が、つながりをつくる、復興リレー「きっかけバス４７プロジェクト」に取り組んでいる学生さんとは、防災の課題で盛り上がりました。彼女たちの３．１１を風化させず、学んだことを高知の子どもたちに伝えたいとの思いを受け止めさせて頂きました。
昨年は、衆院の解散直後という時期で、割とマニュフェストについて意見交換がされていましたが、今年は、そこで選ばれた政権がマニュフェストにもなかった特定秘密保護法案の成立に一瀉千里に走る姿、政治家とカネの問題が常に報道され続ける中で、政治に携わるものとして、将来を担う若者たちの信頼をえられる政治の確立を図らなければとの決意を新たにしたところです。
| １１月２９日「政治とカネ、議員定数など若者はどう考えるか」 |
今夜は、昨年に続いて高知県明るい選挙推進協議会の植田会長からの呼びかけで「若者との懇談会」に参加予定です。
昨年は、衆院選挙前ということがあってマニュフェストとは等と言うことが結構話題になりましたが、今回は、徳州会グループを中心とした猪瀬都知事も含む政治資金提供疑惑や西岡元県議の政務活動費支出実態の真相や参院選における高野氏の選挙報告書「偽装」などが立て続けに報じられており、今日には２０１２年の政治資金収支報告が報じられることもあり、政治とカネの問題が話題になるのではないかと思ったりしています。
また、加えて、衆院参院ともに違憲判決が出されていることなどもあり、議員の質と数の問題も話題となるのではないかと思いつつ、日頃の思いを若者にぶつけてみたいと思います。
昨年は、出席議員の中で、最年長だったのですが、今年はどうなることやら。
| １１月２８日「安心して育てられる環境を」 |
今朝の高知新聞２７面でも報じられていましたが、昨日、県助産師会（竹内喜美意代表理事）と育児サークルなどに関わる母親の皆さんが産後ケアの充実を求めて、県に要望書を提出しました
私も、６年前に、県内における助産師の安定的な養成及び確保を図るため、高知県立総合看護専門学校の助産学科の廃止に対して、反対の取り組みをしていた頃からのご縁か、その場に同席させて頂きました。
出産した母親の入院期間は極めて短く、退院後は、慣れない育児に家事負担も加わり、相談する方も身近にいないことから、不安を覚える場合が少なくありません。そんな中、子育てに悩む母親も体を休めながら、助産師から授乳や沐浴、母子の健康管理などの指導を受け、育児不安を軽減することを目的とした産後ケア事業をスタートさせることを要望するものでした。
来年度には国が全国４０カ所でモデル事業を行う方針だが、県としては、事業の有効性などは認めながらも、実施主体が市町村ということもあり、「市町村への情報提供は当然だが、県として何ができるか考えたい。」との考え方に止まっています。
要望書は、県内の小児科医ら16人の賛同署名を添えられており、日帰りや宿泊で育児支援を受けられる施設を、西部、中部、東部にせめて１カ所ずつ開設するよう求めており、今後も、担当課と引き続き意見交換をしながら、県の対応を注視していくこととしています。
尾﨑知事は、常々少子化対策は待ったなしの政策課題として、国に対して情報発信し続けている以上、安心して産み、安心して育てられる環境の整備に向けて、自らが県下の自治体に率先して取り組むべき課題ではないだろうかと思っています。
| １１月２７日「諦めず、参院での秘密保護法案成立阻止へ」 |
数の力を頼みに暴走し始めた権力の姿が明らかになった昨日の特定秘密保護法案衆院強行採決でした。
安倍は相変わらず「国民の安全を守るための法案」だからと繰り返しています。国民のための法案になぜこれだけの多数の国民が反対するのか、開いた口がふさがりません。
「何故急ぐのか」と、よく言われるが、審議が長引き慎重にされればされるほど、法案の本質と内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まることを恐れてのことだろうと思われます。
一昨日の福島市での公聴会で、全ての委員の反対の訴えを聞いたばかりの翌日の強行採決というのは、福島県民を愚弄するものであり、フクシマ切り捨ての今の政府の姿勢が顕著に示されたものと言わざるをえません。
南アフリカのツワネで、国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約７０カ国の安全保障や人権の専門家５００人以上が、２年にわたって討議した成果としての「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書、いわゆる「ツワネ原則」が、着目されています。
しかし、強行採決された特定秘密保護法案は、この「ツワネ原則」に反し、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を突き進むこの法案の廃案に向けた参院での闘いに全力を挙げていこうではありませんか。
昨日、昼休みの市役所前緊急抗議集会には２００名ほどの参加者が結集し、諦めない決意を固めあいました。「知る権利」をはじめとした民主主義の根幹、憲法を蔑ろにする権力に対して、抗うのは今です。
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■『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の要約 1 公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。（原則１） 2 知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。（原則４） 3 政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９） 4 しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。（原則１０A) 5 公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。（原則１０E) 6 安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。（原則５と１０C) 7 公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３） 8 情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６） 9 ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。（原則４７） 10 ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。（原則４８） 11 裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である：「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。（原則２８） 12 人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。（原則３０） 13 安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。（原則６、３１－３３） 14 情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。（原則１６） 15 機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。（原則１７） |
| １１月２６日「強行採決を許さないために」 |
昨日の福島市での特定秘密保護法案地方公聴会の意見陳述者全員が反対という事実、パブリックコメントの８割近くが反対、審議過程で次々明らかになる欠陥法案、党幹部が「『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」という本音で推し進められようとする立法化がなんで許されるのか。
民主主義を崩壊させ、実質改憲へと突き進む本質を持つこの法案は当然許せないものでありながら、みんなの党、日本維新の会など一部野党を巻き込んだ安倍自公政権の愚行を断固許してはなりません。
今日の強行採決を許さないことはもちろん、廃案まで闘い抜きましょう。
昼休みは、市役所前へ。
| １１月２５日「許さない特定秘密保護法案による実質改憲」 |
今朝の朝日新聞によると、特定秘密保護法案のパブリックコメント募集期間は極めて短期間の９月３～１７日の１５日間であったにも関わらず、９万４８０件の意見が寄せられ、反対が７７％の６万９５７９件にのぼった。一方で、国が公表したパブコメ結果は「主な御意見」を記したＡ４判２枚の概要だけで、意見の全容は明らかにされていないとのことです。
行政法に詳しい竹内重年弁護士は「寄せられた意見に法的拘束力はないが、８割の反対意見は決して無視できる数字ではない。衆院で法案を通過させるのは乱暴であり、政府は法案を取り下げ、改めて国民の声を聴くべきだ」とのコメントが記事にありました。
共同通信の世論調査では、賛否が分かれているが、「知る権利が守られるとは思わない」が６２％にのぼり、各界各層の有識者も「廃案に」の声をあげ、１１．２１の日比谷野音における反対集会は１万人の参加者を超え、入りきれない状況となり、特定秘密保護法案反対の声は日増しに高まっています。
１１月２２日高知新聞夕刊に掲載されている東京新聞の【こちら特報部】「秘密保護法という実質改憲」では、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案に対して「人々の知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」警鐘を鳴らしていると報じています。
そして、自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部に、「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ。」と述べているそうです。
同様な考えは、プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も表明しているし、主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党の憲法改正草案にも滲み出ているだけに、９６条改定はハードルが高いと感じた安倍政権の本音は、このような形で次々と「実質改憲」を目論んでいく腹であろうことが明らかになっています。
その一里塚とも言える特定秘密保護法案の廃案に向けた闘いに、高知でも、先日の１１．２１行動に続いて、明日２６日（火）１２時２０分～高知市役所前広場で特定秘密保護法案に反対する緊急集会が開催されますので、どうぞ多くの皆さんの参加をお願いします。
| １１月２４日「炊き出し訓練も地域防災力のひとつ」 |
先ほど、地域の本格的な防災炊き出し訓練（下知コミュニティーセンター９時集合）を終えました。全体で１００人弱ほどの参加でしたが、みなさん熱心に、役割を果たして頂きました。
写真に沿って、上段左から順に、屋上の災害時用ＬＰガスユニットの設営、調理班の皆さんのカレー食材準備、指に怪我した人には、救急キットを使って治療、カレーが出来上がりつつあります。出来上がるのを待つ間防災備品説明を受けたり、テントを組み立てたりしているうちに、予定より早く出来たカレーの配膳が始まりました。４階多目的ホールで、皆さん和気あいあいと試食会です。
調理班の方からは、実際の時は、こんな食材もないのだから、もっと現実的な訓練も必要と厳しいお声も頂きましたし、多くの皆さんから、感想アンケートも頂きましたので、今後の訓練に活かしていきたいと思います。このような訓練に参加することで、コミュニティセンターの持つ防災機能や資機材を知ったり、地域の住民同士が顔の見える関係づくりにもなります。今後は、コミュニティセンターで寝泊まりする訓練をとの声もありますので、工夫を加えながら訓練を重ねていきたいと思います。
| １１月２３日「慌ただしい週末」 |
この間お知らせしてきた西岡寅八郎県議の辞職届に関して、昨夕議長が許可しましたが、これも当初の本人への直接確認は果たせないまま許可せざるをえない残念な結果となりました。そして、自民党には秘書の手によって離党届が提出されました。特定の議員としか接触しないという手続きのあり方に、最後まで疑問の残る対応です。それだけに、さまざまな実態調査は徹底し、県民に対して真相を明らかにしなければなりません。
そして、東京では猪瀬知事が公職選挙法違反で捜査を受けている徳州会グループから５０００万円の資金提供を受けていたということで、ここでも政治家とカネの問題が大きく報じられています。
週明け２６日には、世紀の悪法特定秘密保護法案の強行採決が目論まれている中、みんなの党や日本維新の会との協議で原案よりも後退してしまうということで、国民そつちのけの党内事情で、この国の民主主義が蔑ろにされようとしています。
なんとも困り果てた状況が次々と県民・国民を取り巻いています。
そんな中、南海トラフ地震と向き合う県民が待望していた南海トラフ巨大地震への地方自治体の対策に対し、国が財政支援するための特別措置法が昨日、参院本会議で可決し、成立しました。
これからは、自治体と住民がしっかり連携し、財政支援を受けて取り組むことは何か、自分たちでできること、やるべきことは何かを見極め、対策の加速化を図って生きたものです。そして、地域の防災力を向上させるための力として活用していきたいものです。
そのためにも、日々の地域の取り組みが、大事になってくると思いますが、明日は、地域の防災炊き出し訓練（下知コミュニティーセンター９時集合）、多くの参加で成功させたいと思います。
| １１月２２日「議会として政務調査費にかかる真相究明調査継続を確認」 |
昨日の議会運営委員会で、西岡県議の辞職届と政務調査費の実態調査の件について協議しました。
辞職届は１５日付で提出されたが、１６日以降西岡県議と懇意な西森県議からの留保の申し出があり、その後の協議の結果２０日に受領の確認がされたとのことでしたが、現状では本人が弁明すべきことも困難で、健康回復後には説明したいとの話もあったとのことでした。
辞職の承認については、地方自治法にあるとおり閉会中の辞職承認は議長の権限で行うが、本人に意思確認はしたい。面会は厳しいかもしれないが、見舞いかたがた意思確認はしたいので調整しており、それを踏まえて承認したいとのことでした。
その一方で、政務調査費については、お騒がせしたので、０９年から１２年までの宿泊費を含む出張旅費に関する政務調査費約６２３万円を返還したいとの申し出があっていると言うことだが、その手続きについては、どのような理由で訂正するかは別として、訂正願いを提出して頂くことになるとのことです。
私としては、最後に「辞職届が提出されたことや政務調査費の返還の申し出があったことをもって、幕引きとはならない。この間の議運で確認しているとおり、西岡議員の政務調査の実態について徹底した調査と入金の有無などを確認せず依頼のままに領収書を発行するなどの土電の経理の杜撰さなどについては、それぞれ議会運営委員会と所管の委員会で調査を継続する。」ことの確認をさせて頂き、了承されました。
その後、提出された証拠書類を見てみますと、頻繁に出席している内外情勢調査会の講演会も出席したことになっている日に、内外情勢調査会のホームページでは講演会が開催されていないことや、２０１２年になると頻繁に「領収書の紛失」との記載が目立ち２４件の紛失が確認されます。航空券の領収書がないから、当然航空券代金は支給されませんが、それ以外の定額宿泊費などは支給されています。これら確認できないものは、当然返還されるべきものですが、このようなことからも県民の不信を招きかねない政務活動費の支給マニュアルについて見直さなければならないことも提案したところです。
いずれにしても、調査の継続に全力を挙げながら、県議会としての信頼回復のための改革を進めなければと思っています。
| １１月２１日「県議辞職・政務調査費返還が幕引きではない」 |
昨日の一報では、西岡寅八郎県議の辞職届が受理されたことを報じましたが、今朝の報道では、加えて０９年から１２年までの宿泊費を含む出張旅費に関する政務調査費約６２３万円を返還することが報じられています。
これは、土電が明らかにした言われるままに発行した領収書分約３４８万円を大きく上回る額となっており、これらは自身が不適正な支給を受けていたということなのか。または、適否の事実確認にピリオドを打たせるためなのか、などよけいに疑念を抱かせる対応とも言えます。
いずれにしても、県民に対する説明責任は果たさないままに、「辞職するから、もうえいろう。政務調査費も返還するからもうえいろう。」と言わんばかりの対応に、「幕引き」を急ぐ姿勢が見え隠れします。
昨日、高知新聞からコメントを求められて「辞職が幕引きではない」と述べましたが、昨夜もそんな声が、県民から届けられており、県民の思いも同様だと思います。
今日の議会運営委員会では、政務調査費領収書の実態調査の現状をはじめとして、土電内部の杜撰経理のあり方も含め今後の調査のあり方や残された県民への説明責任のありかたなどについて議論をしなければならないと思っています。
| １１月２０日-②「西岡県議辞職届提出」 |
今日の高知新聞夕刊で、 西岡寅八郎県議が県議会事務局に議長宛ての「健康上の都合」を理由とした県議辞職届を郵送し、同事務局が受理したことが報じられています。
このことを受けて、明日急遽議会運営委員会を開催することとなりましたが、先日の議会運営委員会で出されていた調査が始まったばかりであり、県民に対して何ら明らかにされていない中での辞職届であり、出されたから幕引きとはならないのではないかと思っています。
| １１月２０日「明日、特定秘密保護法案廃案への連帯行動を」 |
特定秘密保護法案が、与党とみんな、維新などとの小手先の修正協議で、強行採決されようとしています。明日は、東京日比谷野音で各界参加の実行委員会主催の「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』11.21大集会」が行われることとなっているが、県内でも「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」で、１１．２１連帯の抗議行動を明日１７：３０から中央公園で行うこととしています。多くの県民の参加で、成功させたいものです。
そんなことを心配しながらも、今晩は、昭和小校区市民防災プロジェクト定例会で今後の取り組みについての協議を行い、明晩は下知コミセン防災部会で日曜日の炊き出し訓練の打ち合わせと続きます。
当面は２４日（日）午前９時からの防災炊き出し訓練に多くの参加を呼びかけているところです。なんせ１００食の「下知防災カレー」をつくりますので、残したら大変です。下知コミセンの屋上の災害時ＬＰガスユニットと備蓄資機材を使っての訓練をすることとなっていますし、参加者がその場で役割分担を決めて、準備するということで、より実践的な訓練にしていこうということだけに、多少不安もありますが、多くの皆さんの参加をお待ちしています。
マンションのエレベーター前にもチラシを貼らせてもらっています。
| １１月１９日「改めて特定秘密保護法案は廃案へ」 |
今や世紀の大悪法とまで言われる危険性とお粗末さの露呈した特定秘密保護法案の審議が続いています。
しかも、その過程において、法案そのものに欠陥があることを認めるかのような「さらなる改善を今後も、法案成立後も尽くしていく努力もしたい」という森担当大臣の答弁に代表されるように欠陥法案であることは提出者自体が認めていることも明らかになっています。
国がテロ防止のためにと情報秘匿を強めれば、自治体も住民への周知よりセキュリティー優先に傾くことは容易に想定され、法案は自治体の情報公開を後退させていくことになるでしょう。
それは、原発や基地に限らず、さまざまな生活インフラにも事故や健康被害のリスクはあり、市民生活と無縁ではありません。自治体の持つ情報は「特定秘密」には当たらないとされているが、今でも、多くの自治体の情報公開条例には、法令の定めや国の指示があれば情報を非公開にできる規定があるだけに、その方向に流れてしまうことが懸念されます。情報は本来、社会のみんなのためにあり、公開が大原則であり、秘密が許されるのは安全上やむをえない場合に限られているはずです。
そんなことを全て逆転させてしまい、秘密の範囲を際限なく広げ、国民を情報から遠ざけてしまうという根本的な欠陥を持つこの法案は認めないとの声は広がっています。
「成立ありき」の強行採決阻止の動きが院内外で高めなければなりません。
| １１月１８日「課題山積の下知地区津波避難計画づくり」 |
昨日の映画「おだやかな日常」は、原発事故の問題よりも、おとなのいじめや組織が優先するものや家庭の不和など、３．１１を機に浮き彫りになった日常に潜む問題を扱った人間ドラマという感じでしたが、深く考えさせられました。
そして、そのあとはいつもの下知コミセンでの下知南地区津波避難計画策定協議会に参加しました。
この会議では、昭和小学校校区内の江ノ口川から南岸地域の自主防災会・町内会関係者などを対象として、高知市が地域の津波避難計画を策定するものです。
改めて、この地域の厳しい前提を確認しながら、まずは命を守るための避難計画づくりへとスタートするわけですが、計画づくりと並行して、課題の多いこの地区の洗い出しと課題解決が、大きくのしかかりそうです。
特に、昨日も出席されていなかった地域には、防災会が組織できていなかったり、町内会活動もあまり日常的ではないという面が伺えたりするところもあるようです。その意味では、町内会間格差をどう埋めていくのかも、これからの取り組みの課題となっていくようです。
当面は、下知南地域を４つのブロックに分割し、地域ごと、町内ごとに津浪避難ビル候補のビルに打診し、指定できるようになればそこへ至る避難経路も検討し、避難路は安全に確保できるのかなど、課題を抽出していくことになります。
これらの取り組みを１２月中旬までに行うこととなりますが、私の属する第４グループのグループ長となってしまいましたので、１２月定例会と並行して忙しくなります。
| １１月１７日「下知地区の津波避難計画づくりへ」 |
今日は、午後から高知市下知南地区津波避難計画策定協議会が開催され、下知地区の江ノ口川から南のエリアで津波避難計画を策定するための初めての打ち合わせが行われます。市役所の主催で各自主防災会や町内会の代表、日常的に地域の防災活動に取り組んでいる昭和小校区市民防災プロジェクトや下知地区減災連絡会のメンバーも加わっての会議となります。今日は、さらにブロックごとにワークショップにもつながりますので、相当長時間の会議となりそうです。
これまでにも自主防災会によってはＤＩＧなどで、町内の課題探しを行われていくところもありますが、下知地区全体の津波避難計画づくりとなると、はじめの一歩となります。対象となる地域の関係者の方にできるだけ多く参加していただきたいと思います。
私は、この会議の前に、自由民権記念館での映画「おだやかな日常」の上映会に出かけてからとなりますので、おひるごはん抜きの慌ただしい一日になりそうです。
| １１月１６日「県議会として西岡県議・土電領収書問題の実態調査を」 |
昨日の議会運営委員会では、土電から県に対して報告のあった「領収書問題」について、副知事などから報告を受けた議長が、経過等を報告し「土電からの報告内容について議員が共有すること」と「その実態について調査することを議会事務局に指示した」ことが報告されました。
当然議員からは、西岡議員の政務調査の実態について徹底した調査を求めるとともに、入金の有無を確認せず依頼のままに領収書を発行するなどの土電の経理の杜撰さなどについての調査も行うことの意見が出されました。私からは、領収書の実態調査として、交通機関の利用や調査先の確認なども、関連することは全て調査することを求めておきました。
場合によっては、西岡氏の刑事責任や土電の共同正犯も問われるのではないかなどの意見が自民党会派からも出されていました。
今後は、交通運輸を所管する産業振興土木委員会での調査と政務調査の実態調査を議会運営委員会に報告しながら進めていくこととされています。
県民の関心は、事態の解明にあることはもちろんですが、全ての議員活動のあり方にも向けられていると思います。そのことでの信頼を回復するための議会の取り組みにも並行して着手しなければと考えています。
| ご報告 平成25年10月14日付高知新聞朝刊（以下「本件報道」といいます。）に掲載されました、当社元会長であった西岡寅八郎氏（以下「西岡氏」といいます。）による政務調査費請求に関する問題等（以下「本件問題」といいます。）に端を発し、当社にて鋭意本件問題に関する調査を行ったところ、当社が西岡氏に対し発行した領収書が不適切に利用されている可能性がありますので、下記のとおりご報告いたします。 記 1．本件問題についての調査結果 当社は、本件報道等を受け、当社コンプライアンス室及び監査役、並びに、外部専門家から構成されるコンプライアンス諮問委員会を中心として、当社が西岡氏に発行した領収書の控え等の資料の精査、当時の関係者からのヒアリングなどの調査を実施した結果、下記の事実が判明致しました。 ・平成22年4月初旬、西岡氏から政務調査費の請求に必要となったため平成21年度の交通費に ついての領収書を事後的に一括発行するように依頼があった。以降平成21年から平成24年度 に亘り、西岡氏から提出された搭乗日及び搭乗区間等を記載したメモ（及び一部に付きクレジ ットの控え等、なお当該書類は西岡氏に当時返還されている）により領収書の発行に応じた。 ・当社は会長であった西岡氏から手渡されたメモの内容を信頼し、西岡氏から土電への支払の有 無を客観的資料等により確認することなく作成し、これを西岡氏に交付した。 ・平成23年11月16日及び17日の名古屋への出張費用についての領収書も、上記経緯の中で発 行されたものであった。（既に当社において出張費用が精算されていたが、当社担当者は西岡 氏のスケジュールや費用精算の有無を把握しておらず、指示どおりに領収書を発行した。） このような経緯で発行された領収書（下記参考）は、西岡氏によって政務調査費としての請求 に不適切に使用された可能性があり、当社が西岡氏の指示どおりに客観的資料を確認すること なく領収書を発行した責任は極めて重いと痛感しております。 （参考） 平成21年度分（22年4月発行） 11件 415，000円 平成22年度分（23年4月発行） 26件 1，034，000円 平成23年度分（24年4月発行） 39件 1，924，840円 平成24年度分（25年4月発行） 6件 105，800円 2．今後の対応について 当社が、客観的資料に基づかず、西岡氏に指示されるまま領収書を発行した点に関しては、実態と異なる領収書が作成されるリスクがある行為であり、そのような行為が数年間続けられたことは、コンプライアンス上極めて問題であると考えています。 このような行為が続けられた原因は、当時、西岡氏は言わば土電のオーナーとも言うべき権限・権勢を有しており、役職員が西岡氏に対して意見を述べても受け入れられないか、意見を述べることさえ容易ではなかったことによります。 このことからも、当時、企業統治（ガバナンス）の欠如があったことは明らかです。 当社は今後、県及び関係各位の指導を仰ぎつつ、しっかりとしたガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底により、県民の皆様に信頼される企業として生まれ変わるべく、一丸となって取り組んでまいる所存です。 本件問題は、西岡氏が会長であったときに起こった問題であり、西岡氏は既に当社取締役を辞任しており現在は何の契約関係もないとはいえ、西岡氏に対しては本件問題に関する説明を求めるとともに、西岡氏の在任中に生じた諸問題に関する法的責任等について判断していく所存です。あわせて、当社の現役員の責任についても、今後の事実関係の解明を踏まえ関係各位の指導も受け厳正に対処する予定であります。 当社は、引続きコンプライアンス体制を充実させることはもとより、自浄能力を向上させる所存です。また、平成25年9月24日に設置されました中央地域公共交通再構築検討会において検討されています「将来にわたって持続可能な公共交通スキームの構築」の実現により、公共交通を担う企業としての役割を全力で果たしてまいりたいと考えております。 県民の皆様からの信頼回復のため引続き努力してまいりますので、何卒当社に対しご指導、ご支援をいただきたくよろしくお願い申し上げます。 なお、今後県等関係各位が行う調査に関しましては、社をあげて全面的に協力いたす所存ですので、よろしくお願いいたします。 |
| １１月１５日「西岡県議の政務調査費請求実態の調査へ」 |
昨日、西岡寅八郎県議による政務調査費請求に関する問題等に端を発し、土佐電鉄が調査した内容が公表されたことで、きわめて杜撰な領収書発行の実態が明らかになりました。
昨夜から今朝にかけて各メディアが報道していますので、県内の皆さんには承知頂いていることだと思います。
平成22年4月初旬、西岡県議から政務調査費の請求に必要なため平成21年度の交通費についての領収書を事後的に一括発行するように当時会長職にあった土佐電鉄に対し、依頼があり、土電は以降平成21年から平成24年度に亘り、西岡氏から提出された搭乗日及び搭乗区間等を記載したメモにより領収書の発行に応じたとしています。
土電は、西岡県議から手渡されたメモの内容を信頼し、西岡氏から土電への支払の有無を客観的資料等により確認することなく作成し、これを西岡氏に交付していたという考えられない杜撰な領収書発行を続けていたと言うことです。
このような経緯で発行された領収書は、西岡氏によって政務調査費としての請求に不適切に使用された可能性があり、土電としては「西岡氏の指示どおりに客観的資料を確認することなく領収書を発行した責任は極めて重いと痛感」しているとしています。そして、発行された領収書は４年間で８２件計３，４７９，６４０円にのぼるとされています。
そのようなことが明らかになる中で、土電としては「客観的資料に基づかず、西岡氏に指示されるまま領収書を発行した点に関しては、実態と異なる領収書が作成されるリスクがある行為であり、そのような行為が数年間続けられたことは、コンプライアンス上極めて問題である」とし、「このような行為が続けられた原因は、当時、西岡氏は言わば土電のオーナーとも言うべき権限・権勢を有しており、役職員が西岡氏に対して意見を述べても受け入れられないか、意見を述べることさえ容易ではなかったこと」によるとして「このことからも、当時、企業統治（ガバナンス）の欠如があったことは明らか」との意見を表明しています。
県議会としては、本日午前九時から、このことに関して急遽議会運営委員会を開催し、土電から県に対する報告の詳細を確認するとともに今後の対応について協議することとなっていますが、いずれにしても、その実態を明らかにすることが早急に求められています。
領収書を発行した内容どうりに政務調査が行われているのか、また、その金額について土電に対して支払われていたのか、土電本社からとの併給はなかったのかなどの調査を行い、調査結果を基に今後の対応を決めることとなるのではないかと思われます。
今回のことで、私たち議員に対する県民の目はさらに厳しいものになろうかと思いますが、事実を明らかにし、西岡県議の責任追及はもちろん、さらなる議会改革で県民からの信頼回復に向けて全力を挙げなければと思っているところです。
| １１月１４日その②「西岡県議の言われるままに、交通費領収書発行」 |
今朝は、「西岡県議辞意表明問題」は、そう簡単に結論が出ず、長引きそうと書いたのですが、夕方には大きな動きがありました。
テレビで報じられましたが、土佐電鉄が、西岡県議から求められるままに、交通費の領収書を事実確認もせずに発行し、それが政務調査費としての請求に不適切に使用されていた可能性があることを明らかにしました。
作成した領収書は４年間で８２件約３４７万円に上っているとのことで、土電自体が「このことからも、当時、企業統治（ガバナンス）の欠如があったことは明らか」と認めています。
このことを受けて、明朝９時から急遽議会運営委員会を開催して、議会としての今後の対応を協議することとなりますが、事実確認をはじめ調査を開始させることだけは確認しなければならないと思います。
調査結果によっては、社会的道義的責任だけでなく刑事責任さえ問われかねないことにもなるのではないかと思われます。
| １１月１４日その①「『西岡県議辞意表明問題』は長引きそう」 |
「西岡県議辞意表明問題」は、そう簡単に結論が出ないのではないかと思われます。朝日新聞記事にあった同僚議員らとの間では、連絡を取られているのでしょうが、県民には知るところとならないのが現状です。こんな状況で県民への説明責任を期待するのは、なかなか難しそうです。しかし、今回の問題を巡って、議員の在り方そのものがさまざまな視点で問われていることも明らかで、議会改革の新たな課題も出ているように思います。
ところで、「県政かわら版」の印刷もいつまでも待てませんので、現時点での記事とお断りをして、仕上げ・印刷へと入りたいと思います。そんなこんなで、皆様のもとにお届けするのが遅くなりますことをお詫びします。
事務所前の公園の木々が紅葉し始め、朝陽を浴びて輝いています。
| １１月１３日「小泉『原発ゼロ』発言前に真摯な反省を」 |
ここ数日の小泉元首相の「脱原発」発言が、昨日、「いま総理が決断すればできる」と政治判断を安倍首相に迫り、原発推進派こそ楽天的で無責任だと批判し、報道陣約３５０人を前にした「原発、即ゼロ」の実現の訴えとなりました。
その意図や狙いを推し量りかねる部分もありますが、そのままに受け止めればとの声もあれば、
小泉氏独特の勘の鋭さで、様々な思惑のもとに打って出ているとの賛否があります。
やはり、その主張が、被災地やフクシマの原発被災者や全国で脱原発を闘い続けている人に受け入れられるためには、まずは、自らが政権のど真ん中にいて原発推進を図ってきたことに対する真摯な反省を表明した上で会見すべきであったのではないでしょうか。
この会見が、まずは、安倍政権が目論む原発再稼働への抑止力となることを期待しておきたいものです。
相当長くなりますが、昨日の会見の中で、原発に関する部分のみ抜粋して、ここに掲載させてもらいます。
| 「原発ゼロ、総理の決断次第」〈小泉元首相の会見全文〉2013年11月12日 【原発ゼロ】 本日はお招きいただき、ありがとうございます。総理を退任してからテレビ出演もしていないし、インタビューも全てお断りしてきた。毎日新聞の山田（孝男・専門編集委員）記者が８月、私のオンカロ（フィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場）視察をコラムで取り上げてくれた。短い文章だが、実にうまく要点を取り上げていた。あれから、一斉にマスメディアが私に注目し出した。３・１１の事故が起きて以来、ずっと似たような話をしてきた。記者が来て何を書こうが勝手だった。毎日の記者が書くまでは無視していた。コラムが出てから、いろんな方から（インタビューの）申し込みがあってお断りするのも大変だった。 最初に、原発問題だ。１０月、読売新聞が社説で「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して私の発言を批判していた。この批判に対する意見から始めたい。一つは、「原発ゼロ」にした後の代替策を出さないで発言するのは、楽観的で無責任だということだ。しかし、原発問題は広くて大きくて深い問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうったってなかなかできない。まして私一人が代案をだすのは不可能だ。だから、政治が一番大事なのは、方針を示すことだ。「原発ゼロ」という方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を出してくれる、というのが私の考えだ。「原発ゼロ」に賛同する専門家、文部科学省、環境省、官僚、識者を集めて、何年かけてゼロにするか、どういうふうに促進するのか、４０～５０年かかる廃炉の技術者をどう確保するか、「原発ゼロ」後の地域の発展や雇用をどう考えるか。こういう問題を、国会議員、一政党、一議員だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて、その結論を尊重して進めていくべきだというのが私の考えだ。 ■新技術で代替エネルギー確保は可能 もう一つの批判は、ゼロにすれば火力発電やさまざまな電源の調達のため電気料金が上がり、ＣＯ２の排出量が増えると。しかし、日本の技術は、時代の変化を読むのに非常に敏感だ。つい最近も、新日本石油の社長をしていた渡（文明）さんにお会いして、「数年以内に燃料電池車が実用化される。うちはもう水素供給スタンドを用意している」と。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化する、と自信を持った。燃料電池車はＣＯ２を出さない。トヨタにしてもホンダにしても日産にしても、自動車会社はハイブリッド車を必死に開発している。夜中に寝ているうちに充電できる。できるだけＣＯ２を出さない自動車の開発が進んでいる。ＬＥＤだってそう。設置費用が多少高くても、省エネの観点からＬＥＤを使う家庭が白熱灯を使う家庭より多い。日本の国民は、実に環境に協力的だ。 先日、清水建設にいった。去年建て替えた新本社になってから、ＣＯ２の排出量は７割削減したという。太陽光パネルにしたからだ。そして、本社内はすべてＬＥＤを採用している。明るいときは太陽光パネルだけで仕事ができる。曇ればＬＥＤの電気がつく。自動調節だ。なお、エネコン。輻射熱（ふくしゃねつ）によって音のしない、自動的に快適な温度にするエネコンを全社のビルにつけちゃった。今までは（エアコンの）風の音で騒音が入ってこなかったが、新本社で外の騒音が入ってくるようになっちゃったぐらい静かになった。そういう技術を持っている。新しいコンサートホールはいずれ、音のしないエネコンを導入するだろう。日本の技術力はたいしたもんだ。 先日、三菱重工が石炭火力発電所を建設する際に大気汚染を防止する技術を開発したという記事が日経新聞にあった。さまざまな再生可能エネルギー、水力、太陽光、風力、地熱。原発の建設に向けた費用を、そちらにふり向ければいい。さまざまな代替エネルギーの開発技術を日本の企業は持っている。そういう企業に、日本国民は協力する。多少高くても。 「原発ゼロ」政策を進めるドイツに８月行ってきた。太陽光、風力、バイオマスの施設に行って担当者と話したが、最初に会社を立ち上げるときは数名だった。お金がない、投資する人がいない。ところが政府が進めて、採算がとれるようになって大規模になった。だいたいが地産地消（のエネルギー）だ。地域の電力をまかなうためにつくればいい。バイオマスは、牛の糞（くそ）や馬の糞まで電気に変える。トウモロコシも電力用に分けてつくる。出た残りカスは地元農家の肥料となる。まさに地産地消態勢だ。日本だってこれはできる。廃材もバイオエタノールにできる。ブラジルにも行ったが、町の中にはガソリンスタンドと一緒に、砂糖キビからつくるバイオエタノールが併設され、同じスタンドで供給できる。さまざまな知恵がある。 太陽光は日が陰ればダメ、風力は風がやんだらダメと言うが、太陽光も風力も蓄電技術が開発される。陸上だけじゃなくて洋上でもできる。地熱だって蒸気で電気が起こせる。専門家や発明家の知恵を借りていけば、今では想像できないような代替エネルギーが確保できるのではないか。 ■核のごみ、原発必要論者こそ楽観的で無責任 もう一つ、これが「原発ゼロ」批判の中心だが、核のごみ。（高レベル放射性廃棄物の最終処分場は）技術的に決着していて、問題は最終処分場が見つからないことだと。ここまでは原発必要論者とわたしは一緒だ。ここからが違う。必要論者は「処分場のめどがつかない」と言う。めどをつけるのが政治の責任ではないか。めどをつけないのがいけないんだ。 私の結論から言うと、日本において、核のごみの最終処分場のめどをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる。１０年前から技術的に決着している、１０年以上かけて一つも見つけることができない、政治の責任で進めようと思ってもできなかった。原発事故の後、これから政治の責任で見つけなさいというのが、必要論者の主張だ。よっぽど、楽観的で無責任だ。 フィンランドのオンカロに行った。世界で唯一、原発から出る核の廃棄物を処理する場所だ。オンカロというのは、フィンランド語で「洞窟」とか「隠れ家」という意味。最終処分するためにつくられた地下だ。フィンランドは岩盤でできている国。岩盤をくりぬいて道路を造っている。オンカロに着くまでに、首都ヘルシンキから飛行機で５０～６０分。２００キロ以上ある。飛行場から海岸に出て、海岸から船で１０～２０分。島の中に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくった。それがオンカロだ。簡単にヘルシンキの近くで見られると思っていたら、認識が甘かった。そこで防護服、ヘルメットを装備して、４００メートル地下に降りる。縦横２キロ四方の広場を造り、円筒形の筒に核のごみを埋め込んだ。２基分しか容量がない。フィンランドには原発が４基ある。あと２基分はまだ場所が決まっていない。住民の反対のためだ。１０万年もつかどうかを調べなきゃいけない。振り返って日本を考えてみてほしい。４００メートル掘るうちに温泉出てきますよ。原発２基分でも２キロ四方。原発が５４基あれば、最終処分場をどれだけ造らなきゃいけないのか。放射能は危険だが、色がない、においがない、近づいても放射性物質ってわからない。それを１０万年後の人間が、オンカロに来て果たして放っておいてくれるか。人間は好奇心が強い。わからないものがあると掘り出そうとする。絶対掘り出しちゃいけないということがわかるように、どういう文字がいいかを考えている。考古学者はピラミッドを発掘してもあの文字が読めない。それを１０万年ですよ。掘り出しちゃいけないという文字を何語にするか。しかし、文字は変わる。日本語だって最近、私なんてついていけない若者の言葉がある。若いころは、「あの人きれるな」というのは頭がよいという意味。今は、ちょっとおかしいという意味。最近、また驚いたことがあった。食事をしていたら、「やばい」って言うんですよ。悪いものが入っているのかと思えば、やばいほどうまいというんですね。本当にやばい時代になった。言葉を１０万年後も分かるように考える、笑い話ではないんですね。それが本当にできるのか。 原発事故の前でも（最終処分場の候補地は）見つからなかった。それでも政治の責任で処分場を早く選定して建設しなさいと言う。このほうがよほど楽観的で無責任ですよ。繰り返し言いますが、そう思いませんか。 ■このチャンスの活用が大事 総理大臣は、確かに権力強いですよ。しかしね、総理にはいかに権力がついても、使える権力、使っても実現できない権力、そういう権力もあるはずだと思うんです。いま総理が決断すればできる権力、それが「原発ゼロ」の決断ですよ。こんなに恵まれた環境はないですよ。私の総理在任中、郵政民営化のときよりもはるかに環境いいですよ。私が総理のとき、外人記者から質問された。「小泉さん、あなた郵政民営化が必要だと言って総理になった。国会の多数派の支持を得ないと、郵政民営化法案は成立しない。与党も野党も反対でどうして実現するのか」と質問された。私は笑って「まあ見ていて、いまに分かるから」と言った。しかしね、結果的には、国会で賛成多数の結論が出なかったですね、否決されちゃいました。ともかく郵政民営化は全政党が反対だった。２００１年３月、森（喜朗）総理が退陣表明する自民党大会で、自民党執行部は「郵政国営堅持」という決議をした。なぜなら、４月の総裁選に小泉が立候補したら郵政民営化を主張するに違いないと。そして２００５年８月、参院で郵政民営化法案が否決された。普通はこれでおしまいですよ。そのとき、私は「郵政民営化法案の否決は、小泉内閣の不信任と同じだ」と言っていた。暗に、否決したら解散するぞ、という方針だったんです。しかし、反対派の議員は信用しなかった。それは無理もない。衆院を解散しても参院の構成は変わらないから、「解散なんてできっこない」と。ところが私は２年後の８月８日に「追い込まれ解散」した。 私は本当は賛成してもらいたかったんです。８月は暑い、暑い。解散（・総選挙）なんて体がもつかな、勝利を得てもまた参院で否決されるのかな、でもこれは国民に聞いてみるしかないと。あの解散はまさに「乾坤一擲（けんこんいってき）」という文字がぴったりの解散だったんです。一か八か、国民に聞いてみた。すると、国民が支持してくれて９月１１日の投票日、郵政民営化賛成の公認候補が多数派を占め、勝利をおさめた。そしたら、参院の反対派はくるっと賛成にまわった。 それに比べれば、いまはどういう状況ですか。野党は全部、「原発ゼロ」に賛成ですよ。「原発ゼロ」反対は自民党だけ。しかし、本音を探れば、自民党議員で賛否がどうかと言えば、私は半々だと思っている。ここでもし安倍総理が「原発ゼロにする、自然を資源にする国家をつくろう」と方針を決めれば、反対派はもう反対できません。必要論を唱えているマスコミも意見が変わる。正面きって「あくまで必要だ」と盾突く議員は一握り。安倍総理として、国民から与えられた権力を望ましいあるべき姿に向かって使う。こんな運のいい総理（は）いない。使おうと思えば使えるんですよ。総理が決断すれば、「原発ゼロ」反対論者も黙っちゃいますよ。顔が浮かびますが。できるんです。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる体制が。もし自民党がゼロ方針を決めれば、全政党が賛成する。このチャンスを生かす。活用、大事だと思いますよ。 逆に、「どうしても政治の責任で最終処分場をつくるんだ」といって、住民の反対を押し切れますか。押し切ろうと思って権力を使うより、久しぶりに珍しく国民の多数が総理と真に協力しようという体制ができる状況はめったにない。しかも壮大な事業です。夢のある事業。自然を資源にする事業です。それに総理の権力をふるうことができる。それにこんな運のいい総理はいない。いま、政治の出番だな。総理はどのように権力を行使すべきか。国民は「こういう望ましい方向に権力を使ってください」と期待している、国民がお膳立てしてくれると思うんですよ。これは結局、総理の判断力、洞察力の問題だと思いますが、そういう方向にカジを切ってもらいたい。 私はつい最近、河野太郎代議士からある本を贈られた。「これ読んだら参考になりますよ」と。米国の物理学者エイモリ・ロビンス博士の著書「新しい火の創造」。ロビンス博士はロッキーマウンテン研究所の会長で、日本の旭硝子財団からブループラネット賞を受賞。２００９年にタイム誌が「世界でもっとも影響力がある１００人」に選んだ。読んでみたところ、なんと「米国で脱原発が必要だ」と説いている。しかも「２０５０年には脱原発、脱石炭、脱天然ガスも実現できる」と。うかうかしていると、日本より米国が先に「脱原発」するかもしれない。ぜひとも、安倍総理はこの大きな権力を、久しぶりに多くの国民が協力できる壮大な事業に使っていただきたいと期待している。 【再び原発ゼロ】 原発問題も、将来「原発ゼロ」。米国の博士が考えているように、脱石油、脱石炭までいかなきゃ。夢のある事業にのりだした。日本は世界の模範となる国家としてまた発展できる時期が来ているのではないか。何事もピンチはチャンス。過去の歴史をみると、本当にすさまじいピンチを日本は乗り越えてきた。関東大震災はまだ９０年前ですよ。東京を中心に１０万５千人が命を失った。その後も昭和恐慌、そして第２次世界大戦、東京焼け野原、広島、長崎に原爆を落とされた。なんと３００万人以上の国民が命を落とした。それでもくじけなかった。最大の敵、米国を最大の味方にしてしまって、今日の世界で一番平和な国家をつくり上げた。あの敗戦からは夢のような状況だ。 いま再び、大震災のピンチをどうやってチャンスに変えるか。１９７３年の石油ショックのピンチがあったからこそ、日本は環境先進国になった。今度の大震災のピンチを夢のある事業に、国民のほとんどが望ましいと思う方向にもっていく権力を安倍総理は持っている。今の自民党議員、ほとんど従いますよ。そうすると、全政党が総理の方向に協力できる。夢のある方向です。それをぜひご理解頂きたい。 【質疑応答部分】 Ｑ 「原発ゼロ」の流れをどう実現していけばいいのか。小泉さんはその中でどういう役割を果たすのか。 Ａ 今日の新聞に石破茂・自民党幹事長の談話が載っていた。「（自民党は）小泉さんの方向と違わない」と。ずいぶん違ってきたなと思うんです。確かに、自民党の参院選公約を見ると、再生可能エネルギーに最大限努力すると。だから、これから石破幹事長が音頭を取って、原発を含めてこれからのエネルギー政策を党内で議論しよう、と。賛否両論出ますよ。賛否両論を総理に上げていけばいい。必要論者とゼロ論者と、両論併記。「総理、どちらに判断しますか」と安倍さんが判断しやすい環境をつくっていく。そんなに難しいことではない。 自民党の議員の中にも、本心はゼロにした方が望ましいなと思っている人はかなりいますから。総理の力は絶大ですから、総理がゼロにしろと言ったら、そんなに反対は出ませんよ。そういう環境をつくっていくことによって、政治的に安倍総理の在任中にその方向を出した方がいいと思う。 Ｑ 小泉さんは安倍さんを要職に置いて育てた。今のようなかじの切り替えは安倍政権時代にあり得るか？ Ａ いや、あり得る方向にいってもらいたいと期待しているんですよ。総理の胸中を推し量るのは難しいでしょうし、私は望ましい方向に総理の権力を使ってもらいたいなと。権力を使うのに、こんな恵まれた時期はないと。ピンチをチャンスに変える権力を総理は持っているんです。もったいないと、この環境を生かさないとわかってほしいなと思っています。 Ｑ 今回の脱原発は小泉さんにとって郵政民営化と同等くらい命をかけるテーマなんでしょうか。 Ａ 原発ゼロにして、自然を資源にエネルギー施策を展開しようというのは、郵政民営化どころの比じゃない。壮大な夢がある。大きな事業ですよ。今、党内で議論させれば、推進論者がそんなに多いとは限らない。ゼロ論者がいるのはわかっている。どっちの論でも、総理が決めた方に従うんですよ。今、「原発ゼロ」の声がなかなか自民党で上がってこないのは、総理が「必要だ」と言っているからですよ。それをゼロにすると言えば、まったく変わっちゃいますよ。最終的には国民ですね。世論というのは軽視できないですから。世論に抗してやらないといけないこともある。しかし、大きな底流となっている根強い世論というのをどう読むかというのも、政治家として大事だと思うんですよ。 国会で郵政民営化法案を廃案にした。しかし、選挙で国民が支持すると国会議員も変わっちゃうんですよ。総理の権力は国民から与えられているんですから。その国民の声を総理も聞かざるを得ない時期は来ると思います。あきらめちゃいけないんです。 私はいろいろな人から、「新党を考えたらどうか」とか「『原発ゼロ』を展開している人と連携したら」と言われるが、それぞれの立場でやった方がいいんじゃないかと。主張を展開するときには、誰が賛成しているか、誰が反対しているかというよりも、やっぱりやむにやまれぬ気持ちがないと公に自分の主張は展開できない。「一人でもやる」という気持ちでやらないとダメだ。連携を呼びかけている人には、そう言っているんです。「自分は本当にこう思うんだ」ということを展開していかないと、なかなか世の中は動かせない。国民が本当に「原発ゼロ」の社会を望むなら、国民の皆さんもそういう気持ちを持って運動していけば、必ず政権に届くはずですよ。 自民党というのは、国民世論にかなり敏感な政党。だから政権を長く担当したんです。一部の支持があれば当選できるという政党じゃないんです。国民の過半数の支持がないと（選挙区の）議員になれないということをよくわかっている政党が自民党。だから、国民の声が「本当に原発ゼロが望ましい」とだんだん政権に届いていけば、総理だって気づいてくる。長いようで、それが民主主義として質が高いですよ。 Ｑ 「原発ゼロ」にする時期をどう考えるか。 Ａ 私は「即ゼロ」がいいと思います。その方が企業も、国民も、さまざまな専門家も準備ができる。「安全な原発を再稼働させる」と政権は言いますが、再稼働をするにしても、そんなに多くは再稼働できないでしょう。再稼働するとまた核のごみが増えていく。再稼働させると言っても、最終処分場が見つからないでしょう。だったらすぐゼロにした方がいいと思いますよ。そして、原発に代わる代替エネルギーに対して、原発に向けていた費用を回してはどうか。日本の企業なら、原発に代わるエネルギー源は発明し、開発していきますよ。だから早い方がいい。もう今、原発がゼロなんですから。ずっと再稼働を中止する。早くゼロにする。 しかし、何年かかって廃炉が実現するか。これも難しいですから。そういう点では、「将来ゼロにする」という方向でやった方が中間貯蔵施設を建設するにしても理解を得やすい。だから、私は早い方がいいと思う。今もゼロですから。 Ｑ それは核燃料サイクルも含めて？ Ａ もちろん核燃サイクルもです。その手当てをするのも早い方がいい。進んでいってから「やめろ」と言うよりは、どうせ将来やめるんだったら今やめた方がいいでしょう。 |
| １１月１２日「『西岡県議辞意』の動向注視を」 |
昨日、決算特別委員会終了後の控え室で、西岡県議が辞職へとの共同通信配信記事が出たことを聞き、ネット検索すると京都新聞には「土佐電鉄前会長が県議辞職へ」の記事で、「県議を辞職する意向を県議会事務局に電話で伝えた。健康上の問題を理由としており、今週中にも議長に辞職願を送って手続きを進める。」としていました。
しかし、議会事務局にも尋ねたが、どうもそこまで明確な申し出でもないようで、今朝の地元新聞でも記事は出ていません。一方で、朝日新聞高知版には「西岡県議が辞意 電話で同僚県議らに」との見出し記事です。同僚議員とのやりとりと議会事務局のやりとりは違っているようなので、動向を注視していくしかありません。
とにかく、このことによって、県民への説明責任が果たされないまま、事実がフェードアウトしていくことだけは避けなければと思っているところです。
「県政かわら版」の原稿を仕上げて、４面には９月定例会で可決した西岡県議の説明責任を果たし、社会的道義的責任を取ることを求める決議について書いてあったのですが、この動向によっては、記事内容が違ってきますので、とりあえず今朝の印刷発注を取りやめました。
| １１月１１日「今日はできるだけパソコンと向き合わない」 |
今朝起きてから、目が痛くて仕方ありません。
疲れ目なのかもしれませんが、決算特別委員会もあることですし、今日は、パソコンを見つめる時間を極力減らすためホームページの更新内容もこの程度でお許しを。
| １１月１０日「雨で中止のオレンジタスキリレー、キャンペーンは盛会」 |
今日は、朝の悪天候をついて実施されたイベントを午後からの天候回復を待って３つはしごしてきました。
最初は、高須グランドの高知市防災訓練でしたが、天候のせいか出足が悪いような気がしました。
つづいて、中央公園で「介護の日」イベントに参加し、本来の目的の「高知オレンジリボンキャンペーン2013」のキャンペーンＰＲに参加しました。会場は１１月１１日は「介護の日」ということで、会場には介護・福祉関連のさまざまなブースがあり、賑わっていましたが、ＰＲステージが獣電戦隊キョウリュウジャーショーがあると言うことで、若い親子連れがステージ前に大結集という状況でした。その意味では、少しでも知って頂く機会にはなったかもしれません。そして、中央公園から帯屋町をパレードし、丸ノ内緑地でゴールセレモニーを行いました。
本県におけるキャンペーン開始から５年目にあたる今年度は、県内東西２つのコースに分かれて、たすきリレーを行い、オレンジリボンに込められた「子ども虐待のない社会の実現」への思いを胸に、総勢約100名のランナーが、たすきをつないで走り、中央公園を経て、ゴールする予定でしたが、残念ながら雨のため中止となりました。
県内２カ所の児童相談所が２０１２年度に認定した児童虐待の件数は、計１５３件に上り、前年度より３割増えており、虐待種別では、前年度に引き続きネグレクト（育児放棄）が最も多く、４割を占めていますが、これらを予防するためにも、来年は「子ども虐待のない社会の実現」を目指した「たすきリレー」を実現しようとの決意が参加者で確認されていました。
| １１月９日「毎日が地域防災力の積み重ね」 |
昨晩は、下知コミュニティ・センター第2回防災部会講演会で、神戸市長田区鷹取商店街振興組合理事長石井弘利さんの「長田復興から学ぶ！下知復興への備え」についてお話し頂きました。
１．１７からの１８年を学ぶことのできた貴重なお話でした。「住民が戻ってくるためには、店を再開しなければ」との思いで、復旧に取り組んだご苦労や長田区の復興はまだまだ、しかし、そんな中で頑張り続ける石井さんの姿勢に学ぶことが、将来の自分たちを守ることにもなるのだと感じさせられたお話でした。
昨夕、今朝と高知新聞、朝日新聞に５日の岡本直也さんの講演会の記事もあり、今日は南金田自主防災会の避難訓練に参加してと、防災関連の取り組みが続きました。来週も、中宝永町の防災講演会があるし、いよいよ１７日（日）には、高知市下知南地区津波避難計画策定協議会で、津波避難計画づくりがスタートします。師走に向けてますます忙しくなります。
| １１月８日「横行する『食材偽装』『価格偽装』」 |
メニュー表示と異なる食材を使う「食材偽装」相次いでいます。しかも、大手ホテルやデパートでの「偽装」が続いており、ここぞとばかりに露呈する競争によるコストカットの実態は結局続いていたのかと呆れるばかりです。
そして、今度は、楽天球団の日本一記念のインターネットショッピングモールの「楽天市場」でも、不当表示の疑いが出ています。一部商品で通常価格を引き上げて割引率を大きくみせかけていたというもので、「価格偽装」と言わざるをえないものです。楽天としては事前登録を求め、価格が適正かを審査しているのだが、登録せずに出店しているところにこれらが発生しているので、「見つけ次第対処するしかない」としています。
しかし、３年前の正月に、偽「おせち」事件が、インターネット上で発覚し、ネット上で、人気を集めていた共同購入サイト「グルーポン」を震撼とさせた事件やバイク買い取り専門店の「バイク王」がネットの比較サイトで他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように見せかける「虚偽価格競争」を行っていたことも発覚し、ネット上の偽装の多発をこのコーナーで指摘したことがありました。
こんなことが続く背景の中で、楽天の三木谷氏らによって進められようとしている薬のネット販売の自由化を看過することができるのか消費者はしっかりと向き合わなければと思います。
私が、議会控え室で昼食として食べている玄米のオーガニック弁当には、手書きのメニュー表示が貼られており、そのご苦労を思うとき、食を大事にしている自営業者の方々の頑張りを無にしかねない「偽装競争」の横行への厳しい対応が求められるべきだと感じているところです。
そして、さらに警戒すべきは、昨日から始まった特定秘密保護法案も下手したら「秘密偽装」で、国民の知る権利を奪ってしまうことになりかねない代物であることです。
| １１月７日「何としても特定秘密保護法案の廃案へ」 |
アメリカとの共同軍事行動のための布石として、米政権から長年にわたって設置を求められ、属国化を一層強めることとなる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置法案が今日の衆院本会議で可決し、参院に送られる目処がつき、それと抱き合わせの特定秘密保護法案の審議入りが始まることとなります。
共同通信社が１０月２６、２７日実施の全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案に反対が５０・６％と賛成の３５・９％を上回り、慎重審議を求める意見は８２・７％を占めなど特定秘密保護法案の問題点は、多くの国民の知るところとなっています。にもかかわらず、近代国家の体裁をかなぐり捨て、国民に「見ざる・聞かざる・言わざる」を強要し暗黒国家を創りだしかねない悪法を、安倍政権は強引に通そうとしています。
ＮＳＣ設置法案では、議事録作成すら法案に明記せず、付帯決議も期限を盛り込まないなど議論の詳細が秘密のまま、知る権利が制約されるぞと言わんばかりの対応が何故合意されるのかも首を傾げるばかりです。
このまま特定秘密保護法案が、国会で何事もないかのように通過するようなことだけは許さない取り組みの中で、廃案に持ち込まなければなりません。
| １１月６日「南海地震対策へ曳き家職人の技術継承を」 |
昨日は、「津波防災の日」でした。今から１５９年前の１８５４年安政南海地震の発災日で、大津波が和歌山県広村（現・和歌山県広川町）を襲った際に、庄屋・浜口梧陵が収穫されたばかりの稲わらに火をつけて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させ命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんで定められました。
そんな日に、下知地区では減災連絡会の主催で防災講演会を開催しました。講師は「復興支える縁の下の力持ち」曳き家職人・岡本直也さんで、テーマは「液状化被害の住宅修復と備え～東日本大震災被災地からのメッセージ」ということで、震災直後の浦安市を皮切りに、液状被害の住宅の沈下修正に奔走し、宮城県石巻市では雄勝の桑浜小学校の修復工事に関わるなど被災地の建物の現状と被災地からのメッセージを伝えてくれました。
会場では４０人の参加者が、多分今まであまり耳にしたことがないであろう住宅の沈下修正の話やその修復のために液状化被害の大きかった浦安市に多くの俄業者が参入していたこと。将来の高知で液状化被害で住宅を直したいときにそんな業者の犠牲にならないためにどうあるべきか。業者の評価の仕方や、一定の質を確保した上で、安価に工事のできるシステムを作っておくことなど今から備えておくことの必要性。
また、その時修復に関われる職人がこの高知で確保できるのかと言うことを考えたとき、人材の育成が欠かせないこと。人材が枯渇してからでは、改めて養成はできないので、今から備えておかなければならないことなど、多くの参加者にとっては、南海地震対策の中でも考えたこともない気づきをさせて頂いたことだと思います。
会場からの質問に答えて「新潟県では、曳き家職人がいなくなってしまってから、養成講座を開いてリタイアした人に話をしてもらっているという話を聞くが、それでは今の時代のニーズに応えられる質が提供できないと思う。日常的に生きた作業の中で技術を身につけなければならない」と言われていたことに、平時の仕事の少なさの中での人材養成の難しさも感じたところです。
しかし、将来の高知にとって必要な技術を何としても継承していく方策を明確にしていきたいものです。
| １１月５日「防災・減災についてともに学びませんか」 |
ここ数日、地域の「昭和秋の感謝祭」をはじめとして、下知地区減災連絡会の取り組みについて報告していますが、いよいよ今日から様々な防災講演会が、自主防災会の独自の取り組みや下知コミュニティセンター防災部会の主催などで数多く開催されます。
今夜の家曳き職人・岡本直也さんの「液状化被害の住宅修復と備え～東日本大震災被災地からのメッセージ」と題したお話を皮切りに、表の予定で開催されます。最近は、下知地区の防災活動の在り方について、研究者の方も調査に訪れることが多くなりました。夏の近畿大学の総合社会学部の藤田香教授とジェトロアジア経済研究所の新領域研究センター環境・資源研究グループの大塚健司主任研究員に続いて、先日は名古屋大学大学院環境学研究科室井研二准教授も聞き取り調査に来られました。そして、１２月には資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課とエルピーガス振興センターの主催で、下知コミュニティセンターで高知県災害対応液化石油ガス懇談会が開催され、下知地区減災連絡会からも２名が出席することとなっています。
これだけ、関心が持たれるということは、それだけ地震をはじめとした災害発生時の課題が多いということに他なりません。地域で、これらの災害と向き合うための備えとコミュニティづくりに取り組んでいくための拠点施設ができたことも大きな要素でありますが、あきらめることなく粘り強く取り組んでいきたいと思います。
地区外の方も大歓迎です。どうぞ防災について気軽に学ぶ場へお越しください。駐車場がありませんので、悪しからず。
| １１月４日「災害時に頼れる『田舎』づくりへ」 |
今朝の朝日新聞では「広域避難、進む相互協定 都や１７指定市、都府県境越え締結」と大規模災害時の住民避難のあり方としての「広域避難（疎開）」について、特集が組まれています。
空いた民間住宅を借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」を最大限に活用することや鳥取県の智頭町が２０１１年１月からスタートさせた「疎開保険」のことなどが取り上げられており、今年は東北から沖縄まで２４都府県の１６０家族３１８人が加入しているとのことです。
県内でも、仁淀川町と高知市二葉町の間で取り組まれていることをきっかけに、こういったことを高知でも、早い段階から取り組むようにということで、提案してきたがなかなか支援の具体化は始まりません。また、県内の広域支援についても、幡多ブロックでやっと検討に着手された段階でもあり、自治体間、県境を越えてというのは、まだまだ先のことではないかという感じです。
日頃からお世話になっている関西学院大災害復興制度研究所の山中茂樹教授は、記事の中で自治体間の協定などで「災害時に頼れる『田舎』を作る制度が必要だ」と指摘されていますが、まさに、仁淀川町とて高知市二葉町の間ではそのような関係づくりを目指し、日ごろからの交流を重ねています。
ちなみに、昨日の「昭和秋の感謝祭」でも仁淀川町の物産販売は、みんなの協力で完売されました。（写真は仁淀川町と二葉町の皆さん）
| １１月３日「地域力が小雨を凌いで『昭和秋の感謝祭』」 |
昭和校区で、地域の皆さんが協力し合って開催する第３回昭和秋の感謝祭が先ほど終わりました。雨が心配されましたが、何とかしのいで、テントの撤収などが終わってから本格的に降るなど、ラッキーでした。
毎年、開催していくことで地域力、地域の防災力も培っていこうということで、今年から私も参加している昭和小校区市民防災プロジェクトの主催ということになりました。また、事務局長をしている下知地区減災連絡会では、フリーマーケットでの活動資金稼ぎと広報「下知減災」の配布を行いました。できたばかりのマンション防災会の役員の方から津波避難ビル指定の協議の進め方などについて相談を受けたりもしました。今日一日で、いろんな地域のつながりができました。
| １１月２日「西岡県議は異例の暴力追放高知・県市民総決起大会に応えるべき」 |
昨日の「暴力追放高知・県市民総決起大会」は、これまでにない状況の中で行われるということもあって、ＮＨＫ報道局特別報道チームの板倉弘政氏による特別講演「暴力団と共生者たちの実態」に関心もあり参加していたのですが、講師の都合でキャンセルとなりました。どういう理由なのかの説明がありませんでしたが、残念でたまりませんでした。
ところで、大会ではこれまでの「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない」の「三ない運動」に、新たに「交際しない」が加えられていたこともあって、挨拶に立った県議会議長は「県議会の中で、スローガンに抵触するかのような嫌疑を持たれるようなこともあること」を詫びた上で、挨拶をされたことは異例のことではないかと感じたところです。そして、その挨拶後、議長途中退席に対して会場から「県議会と警察は一緒になって、県議会から黒い霧を晴らしてほしい。」と大きな女性の声が上がりました。それもこれも異例のことでしょうが、県民の素直な気持ちの表れかもしれません。
しかし、今朝の新聞にあるように、その嫌疑を持たれる西岡県議の自らの説明責任を果たそうとする姿勢が伺えない「自民党役員会で明らかになったこと」に対して、２月定例会での「暴力団排除・真相究明をめざす決議」に続いて９月定例会で可決した「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」の具体化に向けて、どのように動くかということが求められています。
| １１月１日「県民は高知ファイティングドッグスを応援し続けます」 |
昨夜は、おらんく球団・高知ファイティングドッグスの「応援する県民会議総会」と第１２回 Ｉ Ｌｏｖｅ Ｄｏｇｓ会に出席していました。球団が常に掲げてきた三つの目標である黒字経営・リーグ優勝・選手のＮＰＢ入りのどれもが実現しない２０１３年のシーズンを振り返り、厳しい総括と来年に向けてもっときめの細かい支援策を一つ一つ積み重ねていくことを確認し合いました。
このシーズンをもって退任される定岡監督の労をねぎらいながら独立リーグ日本一になった０９年のことなどを懐かしんで声をかけさせていただきました。毎年数試合は球場に足を運んで応援させていただいていますが、最近選手の覇気が感じられないことなど苦言も呈させていただきました。
この間、入団直後から応援し続けた走・攻・守三拍子揃った外野手として盗塁王にも輝いた安田圭祐選手が高知ファイティングドッグスからソフトバンク育成枠ではありますが、「１位指名」で３年ぶりにNPB入りしたことなど嬉しいこともあり、毎年のドッグスの活躍を期待していたものの一人でした。しかし、成績が悪くても Ｉ Ｌｏｖｅ Ｄｏｇｓ会の出席者が今までで一番多かったというところに、県民が応援し続けたいとの気持ちの表れではないかと思ったところです。
それにしても、６年間先頭に立ってチームを率いてこられた定岡監督に心からお疲れ様でしたと言わせていただきたいと思います。
| １０月３１日「ダンダリン」 |
昨夜も、高知放送で放映されている女性の労働基準監督官を主人公にしたドラマ「ダンダリン」を見ました。時々見逃すこともあるが、結構はまっています。
今の時期、ブラック企業が横行し、労働者にとって働きづらく、企業にとっては解雇しやすい労働環境へと改悪されようとしている中で、「サービス残業」「名ばかり管理職」や「内定打ち切り」などと向き合う労働基準局や監督官の存在を知ってもらうだけでも大きな役割を果たしているのではないでしょうか。
劇中の細かな部分では、突っ込みを入れたくなる部分もあるが、昨夜のあるシーンでも「労働者の当然の権利を『わがまま』などと言うからブラック企業がはびこる」という台詞に頷く視聴者もいたのではないかと思ったりもしました。
労働基準監督官の不足で思うようにならないことや、法律の壁にぶつかることもあるが、労働者の健康と安全を守るために不可欠な労働基準監督官の増強が求められています。そして、今こそ、賃金の未払いや、違法な長時間労働はないか、法律で決められた安全基準は守られているか、そして、「ブラック企業」と向き合ってもらわなければなりません。
ただし、労働基準監督官が働く者の立場に立って、労働Ｇメンとして活動できるためにも、労働者がそれぞれの労働現場で泣き寝入りをしないという姿勢が求められていることもお互いが自覚しなければと思っているところです。
| １０月３０日「県の電力調達入札は四電が落札」 |
今朝の高知新聞に、「四電大口客離れ進む」との見出しで、自由化対象の契約先で四電から離脱した件数は９月末時点で累計２６１件にのぼっているとの報道がありました。
県内でも４市町村で新電力ＰＰＳ（特定規模電気事業者）が参入して、それぞれの自治体で電気代の削減効果も２０万円～６０万円の範囲で削減効果があったとされています。
県庁でも、報告してきてたとおり入札が行われていましたが、２５日の入札の結果、応札は二社のみで、四国電力が落札したいうことです。記事では、「新電力の日本ロジテック協同組合より安く応札した四電が落札した。」とありますが、県の担当課によると落札率は１００％で予定価格どうりだったということですから、少し首を傾げたくなります。
県は、今後も電気料金の削減へ、入札対象を増やすことを検討する考えを示しており、教育委員会でも学校現場での入札の検討などもすすめているところです。県警察で、０９年から一部入札が始まり、最初の２年間は四電が落札し、以降新電力が落札していると言うこともありますので、少し経緯なども調べてみたいと思っています。
| １０月２９日「曳き家職人・岡本直也さんの話を聞こう！」 |
いよいよ一週間後となりましたが、１１月５日（火）午後６時半から下知地区減災連絡会の主催、下知コミュニティセンター運営委防災部会の後援で、下知コミュニティセンター４階多目的ホールにて防災講演会を開催します。
講師はこれまでにもこのコーナーで取り上げさせて頂いた「復興支える縁の下の力持ち」曳き家職人・岡本直也さんです。テーマは「液状化被害の住宅修復と備え～東日本大震災被災地からのメッセージ」ということで、震災直後の浦安市を皮切りに、液状被害の住宅の沈下修正に奔走し、宮城県石巻市では雄勝の桑浜小学校の修復工事に関わるなど被災地の建物の現状と被災地からのメッセージを伝えてくれます。
岡本直也さんは、高知市宝永町にお住まいがありながら、３．１１以降は東日本の被災地を中心に活躍中で、テレビにも多く出演されています。被災地で体験してきたことや沈下修正の工法などについて、めったに聞けない話を聞かせてもらいます。南海トラフ地震では、液状化被害の大きいことが想定される中で、関心ある皆さんのご来場をお待ちしています。
【岡本直也さんプロフィール】１９６０年生まれ。１９歳から父親である先代に師事、２７歳より親方となる。記憶に残る工事として、故郷・高知での「ファミリーレストラン北星」の家曳き・角度修正、七つ淵での護摩堂を１１m上の敷地へ移動。香川県坂出市での茶室と書院の連結したものの回転工事、埼玉県川越市の老舗鰻店「小川菊」大正時代の木造三階建ての沈下修正・柱の取り換え等、現在は東日本大震災の被災地で活躍。
| １０月２８日「ねんりんピックも防災活動も支え愛の精神で」 |
昨日は、「ねんりんこじゃんとフェスタ」で土佐の伝承文化や土佐のオールドパワーを感じた後、ボウリング競技の会場になっているラウンドⅠにも応援に行ったところ、地域の民生委員さんが、お世話役をされていました。一昨日から行く会場行く会場いろんな顔見知りの方々がボランティアをされていて。本当にいろんな方々に支えられてねんりんピックが開催されていることを実感します。
その前後には、午前中には東雲町防災会の防災講演会・ＤＩＧ（災害図上訓練）を見学させて頂くとともに、夜はマンション防災会役員会で地震対策・津波避難マニュアルの意見交換会の総括や発災時の個人情報の扱いについて議論しました。
東雲町防災会ではＤＩＧ（災害図上訓練）に挑戦されていましたが、当初高齢者の皆さんが行うＤＩＧはどうなるんだろうと主催者の方は、心配されていましたが、まさに生き字引とも言える皆さんが知り尽くした街の課題が次々に出されていました。そして、多くのグループから報告されていたのは、地域のど真ん中にあるマンションを何とか津波避難ビルに指定してもらいたいというのが共通したものでした。
それに応えていく、マンション自主防災会が徐々に協定を締結しつつあります。我がマンションも年内には管理組合総会で決定していきたいものです。
| １０月２７日「特定秘密保護法案を廃案へ」 |
安倍政権は２５日、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出しました。法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約するものであり、その影響は市民社会にも広く及ぶ危険性をはらんでいることを多くの国民が知っています。しかし、それを与党が数の力を頼みに、今国会で成立させようとしていることに、国会議員の多くが異議を唱えないことにこの国の危うさを感じます。
国民の知る権利が制限されるだけでなく、議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限されるもので、まさに行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく制約されるし、「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性もなく、「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない中で、「知る権利」は担保されるというのだろうか。特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報までチェックさた上での厳罰主義で管理されるのです。
極めて短期間過ぎるとの批判の多かった「パブリックコメント」では、約９万件という「異例の多さ」で賛成は１３％、反対７７％でした。
かつて、８６年のスパイ防止法を廃案に追い込んだときのような国民の反対の意思表示を国会審議に届け、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかるその危険な本質を明らかにし、廃案に追い込まなければなりません。
| １０月２６日「台風一過におもてなし一家のねんりんピック『長寿の輪 龍馬の里で ゆめ交流』」 |
ねんりんピックよさこいこうち高知２０１３の開会式に参加してきました。過去最大規模の開会式だったということですが、関わってこられた関係者や県民の皆さんの一年間の準備が結実した瞬間だったように思います。式典前アトラクション、メインアトラクションともに台風の影響で直前のリハーサルができないまま演じられたにも関わらず、多くの参加者の心に伝わる内容でした。
炬火リレーの最終ランナーが間寛平さんであったり、観光特使の俳優辰巳琢郎さんが龍馬に扮して登場したりのサプライズもあり会場は大いに賑わいました。今日からの４日間、全国からの選手の皆さんが思いっきり競技で頑張れるよう県下各地でおもてなしが繰り広げられることだと思います。
| １０月２５日「オスプレイ参加の日米共同統合防災訓練は全面中止」 |
昨夕、防衛省統合幕僚監部は、米海兵隊のオスプレイが初めて参加する今日の日米共同統合防災訓練を台風２７号の接近を受けて全て中止する、と発表しました。
昨日も、多くの訓練メニューが順次中止判断をされていましたが、オスプレイの参加だけは今朝６時との情報もあり、そこまでしてオスプレイ参加にこだわらなければならないのかとの声も上がっていましたが、台風２７号の接近で中止の判断を迫られました。
今回は、中止となったものの日米両政府は同種の共同訓練を通し、オスプレイの有用性や安全性をアピール、訓練移転を受け入れやすい環境を整え、将来の自衛隊への導入にもつなげていく意図があるだけに、「防災訓練」に名を借りた「軍事訓練」の全国化を許さない闘いを継続していく必要があります。強行された場合に開催を予定していた抗議集会に参加予定されていた方は、こちらも中止となりますのでお伝えします。
これで、関係自治体は、台風への備えに全力を挙げることがでますが、今回の台風による雨量は相当なもので土砂災害や浸水、河川増水などでの被害が出ないように備えて頂きたいと思います。
そんなことを言っている間に私の事務所もどこからか浸水が始まっていました。これ以上広がらないようにしなければ。
| １０月２４日「オスプレイ参加強行の日米共同統合防災訓練の中止判断を」 |
非常に強い台風２７号の北上で、明日に迫った米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを使用した日米共同統合防災訓練の実施が注視されています。
小野寺五典防衛相は２０日に「高知での訓練については、台風が大きな影響を及ぼした場合、天候上難しいことになるかもしれない」と述べ、天候次第で中止になる可能性に言及しているが、防衛省は、「今のところ実施の方向で準備を進めている。ただ、今後の天候次第で内容の一部を変更する可能性はある。」としており、まず「今日午前中には第一段階の判断をし、最悪当日早朝の判断もありうる。」としていますので予断を許しません。
「軍事訓練は過酷な状況でも実施されるが、防災訓練は安全に実施される」と説明してきた県にすれば、饗庭野演習場での暴風警報が解除された直後に荒天を突いて、オスプレイが演習場に着陸したということとは違う対応がされるはずではないかとの思いがあるのではないでしょうか。そのあたりも注視しておきたいと思います。
いずれにしても、県民にとっては歓迎されていないオスプレイ参加強行を図るような日米共同統合防災訓練は天候によるものとはいえ、速やかな中止判断を求めておきたいものです。
なお、当日香南市陸自高知駐屯地前で行われる抗議集会の実施についても、訓練の判断によることとなるようです。
そして、２６日開会の全国健康福祉祭こうち大会（ねんりんピック高知２０１３）は台風一過秋晴れのもとで、県民が歓迎できればと思うのですが。
| １０月２３日「『までいの里』が原発事故災害で失ったものの大きさ」 |
２１日、飯舘村の除染作業従事者の休憩所となっているホールで役場職員から報告を受けた除染状況は、８月末時点で、宅地で４％、農地で２％、森林で３％、道路で０．６％の実施率で、先日の朝日新聞にも載っていたように、飯舘村では最長で約３年の延長が必要となっているし、最大で１日９６００人の作業員が必要などという非現実的な計画に対して、不満の声もあげられていました。（写真左から、役場玄関近くの線量計は０．５４マイクロシーベルト/時間を表示、除染作業従事者の線量調査測定器、除染作業従事者の休憩所での説明会、農地の除染状況）
また、除染を進めるにしても仮仮置き場の確保すら目処が立たないことや除染作業従事者の確保をはじめとした課題、国は表土を５センチ剥ぐこととしているが線量測定をしながら作業すると１０～１５センチは剥がなければならないということで、村として測定しながらやっているという除染方法そのものにも課題はあります。
除染作業の問題点は、あまりに多く、その一つ一つと地域の中で、真剣に向き合いながら矛盾を抱えながら村の再生を願っている方々も多くおられます。そして、その一方で巨大ゼネコンが場合によっては「アリバイ除染」や「手抜き除染」などいう「不適正除染」で下請の労働者を被曝労働にさらし、搾取し続けていることもあるだろうと思います。そんな中で、先が見えない「地域の再生」かもしれませんが、それを果たすために何ができるのか、国と東電の責任を問いながら、何とかしたいと思うばかりです。
全村避難でありながら、自由に行き来する矛盾も抱えながら、 「今から思うと３．１１以前の飯舘での生活は、恵まれた環境の中での幸せで贅沢な生活だった」という職員の方の悔しさは、余りに失うものが多かった村民のすべてに共通するものだと思わざるをえませんでした。
| １０月２２日「ネット人権侵害、原発災害につい学ぶ」 |
２０日は、東京で「インターネットと人権～今、ネットで何が起きているのか～」をテーマとした人権シンポに出席していました。
犯罪につながりかねないネット上の問題などが深刻になっている中、「LINEを安全に使うためにどうするべきか」、「インターネット上の人権侵害の現状と課題」や「ネット・リテラシーを身につけるために」など、現状の課題が浮き彫りにされるとともに、発信する側、受信する側の構えなどが問われていることをも明らかにして頂きました。
翌２１日からは、福島へと向かい、飯舘村の除染状況などについて調査し、今朝から「原子力災害と地域再生への課題」と「原発震災後のJA 新ふくしまの取り組み」について、報告を受けてきました。
丁度昨日IAEAの除染専門家チームの「除染作業は順調」という報告が政府に出されたところではありますが、俄には信じられない現状が、現場にはあると言うことを強く感じざるを得ませんでした。
先ほど、帰り着いたところですので、また改めてご報告させて頂きます。
| １０月２０日「そうだ！嬉しいんだ生きる喜び」 |
昨晩、墓参りのために帰省していた弟夫婦の宿泊しているホテルへ行ったところ、ロビーでアンパンマン人形がお出迎えしていました。見つけた子どもたちが抱きついたり、一緒に写真を撮ったりと、本当に子どもに愛されていることがよく分かる光景を目にしました。そして、作者のやなせたかしさんが亡くなられて一週間、今朝の地元新聞には、香美市香北町の故郷にお墓をという記事も載っています。
これからも子どもだけでなくおとなにも、愛と正義と勇気を与え続けて下さることでしょう。やなせさんのお言葉の中に「一寸先は闇でも、その一寸先には光がある。」「人間は欠点のない人を好きにはなりませんよ。」「笑って楽しむ気持ちがあれば、いくつになっても心を若々しく保つことができる。」「今までやってきたことが、全部、役に立っているんだよ。無駄なことはひとつもない。」などがあるが、励まされる言葉ばかりです。
さて、遅くなりましたが、定例会予算委員会での一問一答のテープ起こしができました。あくまでも、仮の議事録ですので、議会が公表する議事録ではありませんが、ほぼ間違いありません。関心のある方はこちらからご一読いただければと思います。なお、過去の議事録はこちらからご覧になって頂けます。
| １０月１９日「コントロールどころでないフクシマを学んできます」 |
今朝の朝日新聞には、福島第一原発で高濃度汚染水３００トンがタンクから漏れた事故で、近くの井戸の水に含まれる放射性物質の濃度が急上昇したことと、住民に避難指示が出された福島県内の１１市町村で国が行う直轄除染で、作業期間が延長される７市町村のうち６市町村に環境省の新しい工程案が示されていたことが報じられています。
タンクの１０メートル余り北の観測井戸で、１７日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり４０万ベクレルで前日より約６５００倍、トリチウム（三重水素）も３倍超の７９万ベクレルが検出され、いずれも過去最大値であったと言います。
また、除染については、今年度中に終わらせるという当初予定に比べ、飯舘村では最長で約３年、南相馬市などでも２年以上の延長が必要となっているし、飯舘村では最大で１日９６００人の祖業員が必要などというとても現実的な計画ではないとの声も上がっているとのことです。
先の見えない「収束」と「帰郷」に対して、国と東電の責任を明確にさせるための闘いの継続を確認するためにも、明後日福島での現地調査と学習会で学んできたいと思います。
| １０月１８日「津波から命を守るために『津波避難計画策定』が始まる」 |
各小・中学校で教えている内容が、学年が進むにつれてどのような系統性を持って発展するか。また、逆にどのような基礎・基本の上に今の学習課題があるのかなどを教職員として常に把握しておくこと。さらに、小学校を卒業した子どもたちがどのように成長し、中学校生活を過ごしているかなど学習指導、生徒指導の両面に関して小中学
校の連携を図っていかなければならないということ開催されている城東地区「小・中学校連携の日」が昭和小学校で、１６日に開催されました。
その取り組みと、ＰＴＡ主催の昭和教研の事業の一環として海洋研究開発機構地震津波・防災研究プロジェクトリーダー金田義行先生を迎えての「南海トラフ巨大地震から人命を守りたい～科学・技術・絆の必要性～」と題して、講演を頂きました。
金田先生は、以前にも私のホームページにはご登場頂いていますが、今回のご縁はＴＢＳ系列番組の「夢の扉」で、この昭和校区の危険性などについて指摘して頂いたことから、番組をご覧になった教頭先生のご依頼で実現したものです。
約７０分の間に膨大な量の情報とお話し頂きましたので詳細は述べられませんが、南海トラフ地震の津波浸水の予測シミュレーションを使って、訓練に生かしながら、避難所経路の多重化、長期浸水、孤立化への対応など地域対応力の強化で、命を守る防災減災へとつなげていくこと。次の地震の時にどう対応するか、どう行動するか。今、科学と技術と絆の必要性が求められているというメッセージを頂きました。地域での日常の防災減災の取り組みに、見せて頂いたシミュレーションを使わせて頂いたら、随分具体的になるのではないかと感じたところです。
昨晩、下知地区減災連絡会で、高知市との協働で行う「津波避難計画策定」について高知市から説明がありましたが、これの策定にあたって、この下知地区で、地震発生後、何分後に、どこから浸水が始まるかということも明らかになっているこのシミュレーションがあれば、より現実的なものになるのではないかとも思ったりしています。
１１月１７日津波避難計画策定第一回ワークショップが決まりました。課題山積のこの昭和校区で、命を守るために、計画づくりです。
| １０月１７日「『オスプレイの高知市飛来』は看過できない」 |
共産党と県民クラブが提出した「日米共同統合防災訓練へのオスプレイの参加に反対する決議」が、閉会日に否決された翌日の昨日、中四国防衛局が「米軍機が飛んではいけない所はない」というオスプレイ２機が、高知市上空に飛来したことが確認されています。
こんなことが、まかりとおり許される中で、県が言う「軍事訓練と防災訓練は一線を画している。日米合意が遵守される。」ということが俄に信用できるのでしょうか。
県議会における意見書否決を嘲るかのようなこの飛来を県民として看過することなく、「防災」という口実で軍事訓練の全国化が行われようとしていることに、反対の声をあげ続けていきたいものです。
| １０月１６日「『県民から信頼される県議会の確立をめざす決議』賛成多数で可決」 |
昨日、９月定例会は、南海トラフの巨大地震対策を進めるための補正予算案約４２億６０００万円や、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉から撤退するよう国に求める意見書などあわせて２５の議案を原案通り可決し閉会しました。
残念ながら私も賛成討論を行った「日米共同統合防災訓練へのオスプレイ参加中止を求める意見書議案」は、賛成少数で否決されてしまいました。
一方、本会議開会まで、もつれた「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」は自民党内の議論に紆余曲折がありながらも、自民党内の思惑で、当初決議案の趣旨が後退させられることがあってはならないことから、修正に応じることができないとする我々提出会派の意思と決議提案の議運確認手続きを尊重すべきとの意思表示があり、当初決議案が採決されることとなりました。
結果は、報道などでご承知のことと思いますが、賛成２４：反対１０：退席１で可決されました。今回、自民党内で決議に賛成の意思表示をされた方々のコメントから言えるのは、「自民党の姿勢が見られている中で、県民目線で判断した」という感じではないかと思います。一方、反対した方は、「きちんと調査してからで判断すべき」ということだが、そうやって半年引き延ばしてきて、これからもどうなるか分からないやり方が、県民の信頼を失っていくことに繋がるのではないかと思わざるをえませんでした。
昨夜、地域のコミュニティセンター運営役員会議に出席していて、終わった後に「今日は、坂本さんに聞かなあいかんと思うちょった」と話しかけられてきた方と、この問題についていろいろとやりとりしたが、最後は「よう可決した」と言って頂きました。県民は、県議会議員の活動を課題意識を持って常に注視していると言うことを忘れてはならないことを改めて痛感させて頂きました。
| １０月１５日「『県民から信頼される県議会の確立をめざす決議』の動向に注目」 |
９月定例会もいよいよ閉会日を迎えましたが、今日は波乱の一日となりそうです。昨日報道された西岡議員の政務調査費使途の不適正問題について看過できないとの意見が自民党内でも浮上しており、「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」を巡る状況に、変化が起き始めているようです。
今朝も、９時の議会運営委員会前からさまざまな動きが出てきそうですので、対応できるようにしておきたいと思います。
なお、私は議発第１２号「日米共同統合防災訓練へのオスプレイ参加中止を求める意見書議案」に対する賛成討論を行うこととなっていますので、その役目もしっかり果たしていきたいと思います。
| １０月１４日「考えられない政務調査費の使途」 |
今朝の地元新聞には、土電元会長で自民党県議の西岡氏が、２０１１年１１月、県議会から支給された政務調査費６万円余りを使って名古屋市へ出張し、元暴力団組長の三回忌の墓参りに行っていたことが明らかになったことが報じられています。
土電問題をめぐる「外部調査報告書」では、この墓参の際、当時同社会長だった西岡氏らの名古屋市までの交通費を士電が支出したと記述されており、二重請求・支給がされていることも明らかになっています。この指摘を受けて西岡氏は政調費返還の意向を示しているというが、返還しようがどうしようが、公金や暴力団に対する意識の低さには、驚くばかりです。このようなことは、真摯に議員活動に取り組んでいる多くの議員にとっては迷惑千万としか言いようがありません。
明日、「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議（案）」の採決を定例会閉会日本会議で控えている中、さらに信頼を損ねるようなことが発覚したといえます。ますます、この決議の持つ意義が重要となり、何としても可決させなければとの思いを持たれる議員が増えることを願うばかりです。
| １０月１３日「被災当事者はじめ国民の声を無視した『子ども・被災者支援法』の基本方針強行」 |
１０月１１日、政府は、東京電力福島第一原発事故を受けて去年６月成立したまま、その実施についてたなざらしにしてきた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針について、５０００近いパブリックコメントを反映させることもなく、文言などのわずかな修正だけで、８月３０日に公表した基本方針の閣議決定を強行しました。
今年３月定例会で、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化を求める意見書を県議会全会一致で可決した経過があるだけに、この「基本方針案」には、多くの被災当事者・支援者が「支援対象地域は空間線量年１ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域を」「各地で公聴会の実施を」との声を切り捨てた形で、全国からの５０００件近いパブリック・コメントへの回答も示さないまま、「基本方針案」の微細な修正によって、あまりにも拙速な閣議決定が強行されたことに、大きな憤りを感じます。
法の第五条第三項・第十四条で「被災者の意見の反映」を定めた支援法の規定から逸脱するものであり、被災当事者をはじめ国民軽視も甚だしく到底容認できるものではありません。
福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお１５万人余がふるさとを追われ、全国で避難生活を強いられている被災者は、一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできたものです。政府は、あらためて全国各地で公聴会を開催して、福島県内をはじめ全国の避難者、さらに汚染状況重点調査地域の指定地域の住民など、より多くの被災者から直接、意見聴取を行い、今回閣議決定した基本方針の撤回させ、より被災当事者をはじめ国民の声を反映させたものを改めて策定するための取り組みを展開していかなければなりません。
| １０月１２日「国を越えるサイクリング」 |
今年で３回目を迎えたサイクリングイベント「第３回コグウェイ四国ディスカバリーライド２０１３」が、昨日から高知入りをし前夜祭で海外からの参加者２１名も含めた県外からの参加者を歓迎し、今日は三翆園追手門前を出発、高知市、土佐市、中土佐町、四万十町へと３日間のコースを約１００名のサイクリストが出発しました。
「第３回コグウェイ四国サイクリングプロジェクト」は「自転車は世界を繋ぐ」というコンセプトのもと、国内外から多くのサイクリストが参加しています。当該プロジェクトは、世界中に本県の魅力をアピールする絶好の機会となることから、本県が進める、サイクリング観光の牽引役として地元に定着するよう支援をしているもので、私も第一回では、四万十町のコースの一部を走ったものです。今回も走ることはできませんが、しっかりと前夜祭、出発のお見送りだけはしてきました。
なんと、その参加者の中にアフリカ・エリトリアから約半世紀ぶりに来日して参加しているヤマネさん（集合写真の右端の方）という方がいらっしゃいます。その方は、ローマ、東京と2大会連続で自転車競技に出場した経験者で、東京オリンピックではエチオピア選手として出場されたそうです。しかし、幾多の国境紛争が繰り返されてきた後、1993年5月24日にエチオピアからの独立が承認され、今は自転車競技は国技とも言えるほど愛好者が多く、エリトリアサイクリスト協会会長を務められているそうです。
他にも台湾、香港、ニュージーランド、中国からの参加者もいて、まさにサイクリングは国を越えて、愛されています。
高知でも、サイクリングイベントが年々増えていますが、もっともっと定着していくことを願っています。
| １０月１１日「土電問題で西岡議員の責任問う決議」 |
昨日、議会運営委員会では、土電側の聞き取りを含めて議会の主体的な独自の調査の必要性について議論したが、会社法違反や所得税法違反などの点についての疑義を自民党委員も示したものの、共産党や私たち県民クラブが提起した、議会運営委員会または全会派が参加できる合同審査のありかたについては受け入れられず、まずは公共交通を所管する産業振興土木委員会で閉会中も審査すればよいということで押し切られました。
一方、閉会日に採決される「県民から信頼される県議会の確立のために、先の「暴力団排除・真相究明をめざす決議」の実行に努めるとともに、西岡寅八郎議員が説明責任を果たすことはもちろん、県議会議員としての社会的道義的な責任を取ることを求める」ものである「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議(案)」の可否を巡っては、自民党内が党議拘束をかけず、自主投票としたことで、採決の直前までさまざまな動きがあることだろうと思いますが、議員各位の良識での可決に期待しています。そんな声が、今朝の新聞を見た方からも寄せられています。
いずれにしても、県議会の「信を問われる」閉会日を１５日に迎えます。
| 県民から信頼される県議会の確立をめざす決議（案） この間の土佐電気鉄道株式会社の暴力団関連問題について、県民の不信と批判の声が強まっている。特に当時会長であった西岡寅八郎議員の責任は、重大である。 7月の土電外部調査委員会の報告書は、高知県暴力団排除条例１８条に違反するとは言えないとしつつも、「元組長は約３０年前に引退したものの現役暴力団に一定の影響力があった」こと、「会長、社長がその認識を持ち、株主対策に有益と考えていた」こと、を指摘している。また暴排条例１８条違反には該当しないとしても、「暴力団員との関係を示唆する等の言動はコンプライアンス上極めて問題である」、とも指摘している。 これは明らかに、同社の会長・社長の対応は、県議会自らが制定した暴力団排除条例の目的、基本理念を逸脱し、暴力団を許さない社会づくり、安全で安心な生活の確保をめざす県民の勇気ある暴力団排除運動にも逆行するものであることを示している。 さらに外部報告書は、「土電の実態は元会長の個人商店的な状態であった、コーポレート・ガバナンスの欠如は顕著である」、と指摘している。土電は公共交通を担う重要な機関であり、多額の県・市の補助金を受けている会社として、こうした事態を招いた最高責任者としての責任は重大であり、県民的な批判を免れるものではない。 また優待航空券について、使用実態の全容が明らかにされておらず、暴力団関連問題は未だ未解明であり、法に抵触する可能性も指摘されていることは重大である。 以上の経過と事実に対して、県議会が責任ある対応を示さなければ、県民の信頼を著しく損なうものであり、かつ西岡寅八郎議員の県議会議員としての社会的道義的責任も厳しく問われている。 また高知県議会は、議会基本条例を制定して、第２８条（政治倫理）で、「議員は高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、県民の代表として良心及び責任感を持つとともに、品位の保持に努めなければならない」としている。 よって高知県議会は、県民から信頼される県議会の確立のために、先の「暴力団排除・真相究明をめざす決議」の実行に努めるとともに、西岡寅八郎議員が説明責任を果たすことはもちろん、県議会議員としての社会的道義的な責任を取ることを求めるものである。 以上決議する。 |
| １０月１０日「急遽、土電問題で議会運営委員会」 |
昨日の危機管理文化厚生委員会で、日米共同統合防災訓練についての中四国防衛局説明を受けた県の報告がありましたので、傍聴してきました。
いろいろなやりとりがありましたが、県としては訓練に対して「容認」しているにも関わらず、関係自治体住民・県民に対する説明は、防衛局任せ、さらに「合意違反」などの飛行状態チェックなどの体制は、これから防衛局と詰めていくこと、また、合意内容の解釈などでの疑義についての確認などが必要であることも明らかになりました。
香南市民も納得のいく説明を求めていることが、報道されたりしていますが、昨日も触れましたが、この間の県の県民への説明責任姿勢は、後退しているのではないかと思われてなりません。
今日は、土電問題への議会としての調査対応などについて協議するための議会運営委員会が開催されます。これに関しては、「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」案も提出されているだけに、閉会日に向けては、自民党を中心とした他会派の動きが注目されます。
| １０月９日「オスプレイ参加『容認』の日米共同統合防災訓練反対」 |
中四国防衛局は、昨日、米軍輸送機オスプレイを使って本県で行う日米共同統合防災訓練について、知事に対して詳細説明を行いました。知事は、同機の飛行ルートや飛行時間の計画、日米合意の順守などについての説明を受けて、安全確保に向けた配慮に理解を示し、「容認」を明確にしたと言われています。しかし、その一方で「現実問題として県民の懸念が払しょくされていないのも事実」で、「当日に安全対策が具体化されることが非常に大事」として、職員による安全対策順守確認を行うことも検討するとしています。
しかし、香南市など訓練実施自治体では、中四国防衛局から進入高度や天候による判断基準など不明な点の説明がなされないことに対する不満も出されており、それを解消できないままの知事の「容認」姿勢からは、県民に対する説明責任不足が問われざるをえません。
いずれにしても、このような状況で、知事はこの訓練を「容認」するのではなく、最低でも県民に対する説明責任を果たすとともに、懸念や不安を払しょくできない限り、反対の意思表示を明確にするべきなのではないでしょうか。
これまで、県に対してオスプレイ参加の日米共同統合防災訓練に名を借りた実質的な軍事訓練に反対の要請をしてきた郷土の軍事化に反対する高知県連絡会は「１０．２５実質的な軍事訓練反対！日米共同統合防災訓練抗議集会！」を10月25日（金）11時30分～陸上自衛隊高知駐屯地第１営舎地区ゲート前で行います。抗議の意思を示されたい方は、是非、ご参加をお願いします。
| １０月８日「『差別はしない』という当たり前のことを当たり前に」 |
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の暴挙は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だけではなく、一部の地域では暴力行為にも及びその不法行為は、目に余るものであったといわざるをえません。
その言動の違法性を認める初めての司法判断が昨日京都地裁で示されました。朝鮮学校における業務を妨害し、名誉を傷つける不法行為と認め、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当するものと認め、このような差別行為であれば条約に基づき、損害も高額になるという当然の判断であったと言えます。
この判決が、東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで繰り返され、社会問題化しているこうした行為の歯止めにつながることが望まれます。
表現の自由は基本的人権の中でも重要な権利であり、デモによる意見表明は尊重されるべきであることは、当然だか、ヘイトスピーチは、攻撃の対象となる在日韓国・朝鮮人らの尊厳を傷つけ、外国人に対する偏見と排外主義的な感情も助長しかねないもので、決して許されるものではないと思います。
判決は、人種や民族などの違いに基づく差別は許されないという常識を改めて強調したものだが、このように司法の判断を仰がねばならないようなこの国の人権意識のありようを深く考えざるをえません。そして、今後は、個人の尊厳を傷つける言動や差別は絶対に許さないという認識を社会全体で広げ、煽るような言動には厳しい姿勢で臨むことのできる人権感覚を磨くことに、力を注いでいかなければなりません。
| １０月７日「首相の福島原発「コントロールされている」発言のウソ見抜く国民」 |
これまでも、安倍首相の福島原発「コントロールされている」発言は、世界に向かって放ったウソとの見方が広がっていることを論じてきたが、今朝の朝日新聞に世論調査の結果として「そうは思わない７６％」との結果が載っていました。
朝日新聞社全国定例世論調査では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、「その通りだ」と受け止めた人は１１％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は７６％にのぼったとのことです。
また、東京五輪の開催が東日本大震災からの復興に与える影響については、「復興に弾みがつく」は３７％で、「復興が後回しにされる」の４６％の方が多く、東北地方では「弾みがつく」は２８％で、「後回しにされる」は５７％にのぼっています。
そして、消費増税とあわせて実施される５兆円規模の経済対策については「評価する」は４１％、「評価しない」は４０％と拮抗しているが、東日本大震災の復興費用に充てている復興法人税を１年前倒しして廃止する方針に賛成は２７％、反対は５６％で、東北地方では反対が６３％にのぼっています。
安倍首相の福島原発「コントロールされている」発言のウソを見抜く国民と、復興後回しを懸念する東北地方の皆さんの思いを切り捨てるような政治を許さないことが求められます。
| １０月６日「雨ニモマケズ米軍機超低空飛行訓練反対」 |
昨日は、大雨の中、早明浦ダム公園で開催された「米軍機墜落１９周年・オスプレイの沖縄配備反対 超低空飛行訓練中止を求める四国集会」に参加してきました。
１９９４年１０月１４日、午後、低空飛行訓練中の米軍空母インディペンデンス艦搭載機Ａ－６Ｅイントルーダーが早明浦ダムに墜落、乗員２名が死亡するという事故が起き、墜落地点から５００メートルの場所には保育園、さらに５００メートルの場所には役場、対岸には小・中学校があり、時速１０００キロを超す速度で飛んでいる米軍機にとって、この距離は瞬時であり大惨事になる可能性がありました。
それ以来、この危険性を取りのぞくため「超低空飛行訓練反対」の集会を毎年第一土曜日に四国全体で取り組んできました。
しかし、２０１２年１０月、アメリカ海兵隊機MV22オスプレイ１２機が普天間基地配備に配備された。本年７月には、第二陣の１２機が岩国基地に陸揚げされ、９月２５日に、普天間基地へ計２４機のオスプレイの配備が完了しました。
一方、３月６日には、四国オレンジルートで、沖縄県以外で初めて、オスプレイの低空飛行訓練が行われ、９月６日には、防衛省から高知県においてオスプレイを使い、南海トラフ巨大地震を想定した、日米共同統合防災訓練を行うと発表がされた。しかし、この防災訓練は、明らかに、防災訓練に名を借りた、実質的な軍事訓練であり、「災害協力」という目的で、オスプレイを使用し、既成事実を作り上げていくことに他ならず、加えて、自衛隊にオスプレイを配備していくための地ならしであるということも見ておかなければなりません。
今議会でも、このことに関しての論議がされましたが、県民の不安が解消することとはなっていません。県の姿勢を改めさせていくのは、このような運動の広がりではないかと思います。
昨日は、高知からの参加者約１００名も含めて去年を上回る４５０名の参加者には岡山からの参加者もありました。しかし、なんせ大雨、連帯の挨拶などを短縮して、短時間で切り上げられましたが、今年は、高知における日米共同統合防災訓練にオスプレイが参加するということ、さらには徳島でも知事が訓練誘致の意向もあり、改めてオール四国の闘いが確認されたように思います。（写真左は、開会前の高橋須崎市議とのツーショットですが、この直後から大雨になりました。）
| １０月５日「相変わらずタイムアップ寸前のドタバタ質問」 |
今朝の高知新聞には、昨日の予算委員会における私の質問のうち「避難者に対する広域支援の在り方」についての記事を載せて頂いていましたが、他の課題も含めて、時間不足で不十分なやり取りにしかならなかったことを反省しています。
昨夜も連れ合いから「毎年そんなことばっかり言うて、ちっとは反省を次に生かしたら」と言われましたが、どうしてもあれも質問したいこれもしたいと欲張ってしまいます。県民の皆さんの声を何とか伝えたいものですから。
他の課題も、それなりに、足がかりとなるような答弁もありましたので、今後はこれらの具体化に向けて、引き続き頑張っていきたいと思います。
やり取りについては、来週テープ起こしができましたら、改めて議事録をアップしますので、またご一読いただければと思います。
さあ、今日は、朝から大雨ですが、早明浦ダム湖畔で開催される米軍機低空飛行訓練反対集会に参加のため、まもなく出かけます。少しでも小降りになればいいのですが。
| １０月４日「本日いよいよ予算委員会」 |
いよいよ今日の１４時１０分から予算委員会での一問一答形式による質問を行います。いつものことですが、項目を詰め込みすぎて、最後まで行き着くかどうかギリギリまで不安です。とりあえず頑張りたいと思います。（写真は昨年の予算委員会での質問の様子です。）
質問項目は下記のとおりですが、答弁時間も含めて３０分間ですので、単純に言っても一問の質問と答弁で１００秒ということになります。う～ん。
１ 長期浸水対策における避難所のあり方とMLCPについて
（1）「避難者トリアージ」について
（2）避難所への避難者数の低減への対策について
（3）長期浸水域外の避難所について
（4）避難所の確保について
（5）津波避難ピルについて
（6）津波避難ピル指定のマンションについて
（7）MLCP（マンション生活継続計画）という考え方について
（8）MLCPの作成などの支援について
２ 「避難所への避難者数の低減への対策」としての広域支援について
３ 液状化対策と曳家職人の技術継承・沈下修正液状化情報について
（1）液状化による建物被害想定について
（2）居住地域における住宅の液状化対策について
（3）住宅の沈下傾斜修復工法について
ア 県内業者での対応について
イ 沈下修正業者の後継者育成の必要性について
ウ 南海トラフ地震に対する液状化対策としてのデータ蓄積について
４ 生活困窮者支援対策について
（1）ワンストップの相談窓口について
（2）生活困窮者支援の捉え方について
（3）生活困窮者支援制度利用者の救済機関について
（4）フードバンク事業について
| １０月３日「オスプレイ訓練参加の危険性は払拭されず」 |
一般質問で集中して論戦が交わされた、「日米共同統合防災訓練」へのオスプレイ参加の課題は、「防災訓練と軍事訓練は一線を画すもの」との回答で、発災時にどうせ必要な米軍の支援なら、今から訓練しておけば良いとの県の姿勢が貫かれるものとなりました。
しかし、安全確保への配慮の担保がどう保証されるかについては、詳細不明な中で、県として引き続き確認していくとしているし、県民の不安が払拭されているとは言えません。
ましてや、軍事訓練における危険性が防災訓練ではないとする理屈は納得しがたいもので 「事故のあった状況を避ける」とするなら、離着陸時に事故の多いことの危険性をどう避けるのか、軍事訓練における離着陸の仕方と防災訓練における離着陸の仕方が違うのかなどについては、明確な考え方も示されていません。
これまで、県は、オスプレイの危険性を認識するからこそ、低空飛行訓練にも反対しており、今回の防災訓練にあたっては「安全性が確保できれば容認する」かのような対応は、これまでの県の姿勢と矛盾するものであると言わざるを得ないのではないかと思われます。
次に、中四国防衛局が詳細を示すときに、どこまで安全配慮の具体化を詰め切って、県の姿勢を県民に示すかが問われることになると思いますが、防災目的のために配備されたものではないオスプレイの参加は、どこまで行っても軍事訓練のための飛行訓練であることをしっかり踏まえた対応を求めたいものです。
今日で、一般質問を終え、明日は予算委員会となります。
| １０月２日「いまだオスプレイ参加防災訓練の詳細不明」 |
２５日～２７日にかけて県内で予定されている、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが参加する日米共同統合防災訓練について、昨日、中国四国防衛局の担当者が県に対して要請書への回答をするため県庁を訪れました。公開で行われるというものでしたので、たくさんのマスコミに混じって、傍聴させて頂きました。
しかし、その内容は訓練にはオスプレイが２機参加することなど以外では、極めて曖昧、詳細不明の内容で、マスコミなどの質問に対しても、回答書内容の説明さえ窮するというもので、とにかく、議会質問戦までには、とりあえず回答しておかなければという感じで、詳細が決まらないままに形だけ整えたという対応でした。
知事は、県議会では「安全配慮の姿勢が見てとれる」とは答弁しているものの、これまでのオスプレイ飛行訓練で、その根拠となる日米合意に、頻繁に違反している中では、それだけで安全配慮姿勢とは受け止め難いのではないかと思わざるをえません。
知事も「防災の名を借りて安全確認がなし崩しになってはいけない」との考え方も示しているだけに、さらなる安全確保確認を追求しながら、納得できなければ、毅然とした姿勢で防衛局に臨むべきだと考えます。
今後、さらにオスプレイの参加する訓練日時や全体の飛行ルートなど「細部が固まり次第、丁寧に説明する」と言うことですから、これまでの経緯も踏まえて「郷土の軍事化に反対する県民連絡会」として、さらなる要望をしていく必要があろうかと思います。
質問戦二日目の今日、我が県民クラブの田村議員も、さらにこの問題を取り上げることになっています。
| １０月１日「質問戦直前に日米共同統合防災訓練に関する要請書への回答が」 |
いよいよ今日から本会議質問戦が始まります。私たちの県民クラブでは、明日、田村輝雄議員が代表質問を行います。田村議員も質問で取り上げますが、今日の質問戦でもすべての議員が取り上げるオスプレイ参加の日米共同統合防災訓練について、今朝８時半から中国四国防衛局の企画部長が「日米共同統合防災訓練に関する要請書」への回答のため来庁します。１０時からの質問戦の答弁に間に合わせるべく、こんな時間設定になったものだと思いますが、それにしても・・・・。
私も９時からは、議会運営委員会がありますので、それまでの間は、県とのやりとりを傍聴したいと思いますので、間もなく事務所出発です。
さて、私の予算委員会での質問は、大きくは南海トラフ地震対策の避難支援、液状化対策や生活困窮者支援のモデル事業などについて予定しています。一問一答形式で全部で２２問程度になるのですが、答弁時間を含めて３０分というのでは、時間切れが目に見えてきます。本会議質問戦を経ての絞り込みも必要になろうかと思います。
| ７-９月分 |
| ４－６月分 |
| １～３月分 |
