３月３１日「３.３１新想定から1年、根底は犠牲者０」

　今日は３．３１新想定から一年ということを、高知新聞は一面トップで報じています。犠牲者ゼロへの思いは、日増しに高まっており、自治体の取り組みも加速化が図られています。しかし、その備えの格差を案じる声も多くあります。
　３．１１直後は、ハードとソフトの多重防御で備えることが言われていましたが、「国土強靱化」のかけ声ととともに、「巨大な防潮堤」が復活しようとしているのではないでしょうか。３月２９日付週刊金曜日では、「巨大防潮堤を考える」と題して「海が遠くなることの危険」を問うています。「海の可視／不可視と犠牲者率」を南三陸町で見た時に、海が見えるエリアより地形の影響などにより海が見えないエリアでの犠牲者率が高かったということが報告されています。
　改めて「海が、非常時にも日常時にも視界から消え、遠くなる。そのことが人に、社会に、何をもたらすのか。想像力を働かせたい。」との報告に思いを寄せながら、３．３１新想定と向き合いたいと思うところです。
　今日は、津波避難ビル指定が加速化する中で、マンションがどうあるべきかを考えるためにもＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）フォーラムで勉強するため、東京へ行ってきます。災害時に自立対応できるマンションでなければ、津波避難ビル指定も危ういのではないかとの思いです。

３月３０日「新たな年度へ地域の支え愛」

　新年度が始まれば、地域の様々な活動も、総会の開催などで新年度計画が決定されたりします。私は昭和校区交通安全会議の会長をさせて頂いているところから、春の交通安全運動のスタート前に役員会の準備をしています。
　改めて2012年度の実績を確認してみると、夜間の自転車指導も含めて年間６８回街頭指導に立っていたことがわかりました。そして、13年度の計画では７５回にのぼります。今年度は、下知コミュニティセンターもできることだし、それぞれの交通安全運動の前段では、交通安全学習会を地域の皆さん対象に開催しようかと思っており、3日の役員会に提案してみようかと思っています。
　学校だけでなく、交通安全指導員でも、30数年続けられた方が、定年(７５歳)で引退され、新しく担なって下さる方に加わって頂くなど、出入りがあったりします。
　でも、地域の支え愛に、燃える皆さんと一緒に、地域の安全・安心のために少しでもできることを積み重ねていきたいと思っています。

３月２９日「失いたくない土電の本当の顔、職員さん、バス・電車」

　連日の土電問題報道に心を痛めている方から、私のHPを見たからということで、お電話を頂きました。
　内容は、土電役員が元暴力団との不適正な関係があったとすれば、それは決して許されないことであるし、毅然とした県や議会の対応が必要だが、このことによって、そこに汗して働く職員の方や県民が利用するバス・電車が失われることのないようにという強い思いでした。その方の、子どもさんは、この数日の報道に心を痛め、運転手さんを励ます手紙を書かれているとのことです。
　私は、お話を聞きながら、思いは全く一緒だし、そのようなお声はいくつか届けられていると言うことも答えさせて頂きました。
　特に、利用の多い高知市民をはじめ県民の皆さんは同様の思いをされていることだと思います。
　そうでなくても、公共交通機関の基盤が脆弱なこの高知県で土電のバス・電車が果たしている役割は極めて重要であり、路面電車を活かしたまちづくりは地域の観光資源でもあります。その意味からも、これらの人材・地域資源・欠かすことのできない移動手段を失わないためにも、会社役員の対応を含めた真相究明を果たし、自浄作用を発揮することこそが、求められているのだと思います。
　そのことが真に成し遂げられたとき、県民の信頼は失われることなく、土電の顔である運転手さんをはじめとした職員の皆さんやバス・電車が輝きを取り戻すことができるのではないかと思ったところでした。

３月２８日「土電問題の真相究明をめざして、しっかり調査を」

　昨日、３月定例会が閉会しました。
　今定例会は、閉会間際に土佐電鉄役員問題が浮上し、バタバタしましたが、ギリギリの中で、取りうる措置として、土佐電鉄及び関連会社などに支出している補助金の一部を除いて凍結するよう委員会報告に盛り込むとともに、「暴力団排除・真相究明を目指す決議」を全会一致で可決するなどして、総額で４４５０億円余の新年度当初予算案などを可決することでした。
　しかし、今後も十分注視して、真相究明を果たしていかなければなりません。その際にも、暴力団排除条例に抵触するか否かだけでなく、不適正な関係などの道義的問題も問われなければならないのではないかと思います。自民党の皆さんが昨年１２月定例会で、全部改悪した子ども条例第７条にある「県民は、自らの意識、行動等が子どもに与える影響の大きさを自覚し、自らの規範意識を高めるとともに、子どもが健やかに成長することができる社会環境づくりに努めなければならない。」という条文もしっかり受け止めていただきたいものです。
　一方で、これまでも、反対をしてきた高知短大廃止に関する予算修正動議に賛成し、「公立大学法人にかかる中期目標の一部変更に関する議案」には反対しましたが、いずれも少数で、県民がいつでも学ぶ機会をえられる高知短大の廃止関連議案が可決されてしまいました。
　また、共産党会派と共同提出した「地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書」は全会一致で可決されましたが、賛成討論を行った「米軍輸送機オスプレイの配備見直し及び低空飛行訓練の中止を求める意見書」は少数否決されました。「「原発事故子ども・被災者支援法」にもとづく施策の早期具体化を求める意見書」は、提出の段階から各会派の賛同をえることができて、全会一致で可決したことは、素直に喜びたいと思いますが、今後は高知でもより具体的な運動につつなげていきたいと思います。
　県内談合問題、土電問題など大きな宿題を背負って新年度を迎える高知県政ですが、私自身も企画建設委員会から総務委員会へと所属常任委員会が変わります。総務委員会でも新たな気持ちで、しっかりと県政のチェックと提言活動に取り組んでいきたいと思います。

３月２７日「暴力団排除・真相究明をめざす決議可決の見通し」

　いよいよ定例会閉会日を迎えることとなりましたが、議案の採決以外にも、終盤を迎えての土佐電鉄役員と暴力団との不適正な関係問題が生じたことへの対応で、閉会日も決議の採決などがあります。
　昨日までに、各常任委員会で予算議案は可決するものの、警察に照会をしていることなどの調査の結果が出るまでの間は、土佐電鉄株式会社および関連会社などを相手方とした補助金等関連予算の執行凍結が各委員会の総意として確認され、委員長取りまとめで報告されることとなりました。
　昨日の報告でも、県民クラブは共産党会派とともに県議会全体の総意として執行凍結に関する附帯決議を求めることとしていましたが、昨日会派間の協議で「この事態を受けて、高知県議会は、平成25年摩当初予算に係る同社に関連する一連の予算について、原則予算執行を凍結する措置をとった。」とする文言も入った「暴力団排除・真相究明をめざす決議（案）」が合意され、今日の本会議で全会一致の上、可決される見通しとなったことから、附帯決議の提出は見送ることとなりました。

３月２６日「土電関連予算は凍結へ」

　昨日、企画建設委員会において、土電社長に元組長との関係を誇示された男性株主が県に指摘し、昨年６月時点で交通運輸政策課は問題の概要を把握し、以降副知事、知事へと報告しながら、その後の対応は、決して十分とは言えずに推移していたことが明らかになりました。
　今後、県は暴力団排除条例に抵触するかどうかを順次、県警に照会することとなっており、その結果を待って適切に判断したいということです。
また、会社の臨時取締役会では、社長から２３日付の辞任届が出されたこと、その辞任届を保留した上で、今後、社長と代表取締役会長の西岡県議の２人を対象に、暴力団とつながりがあったかどうかを外部の弁護士を交えて早急に調査することを決めたとのことです。
　土電内部の調査が行われている中で、県議会としても傍観するのではなく、県議会の信頼に関わる問題として、議長の言う「院外の経済活動」で済ますことのできない対応を議会としても背負わされていると言わざるをえません。
　まずは、予算議案は可決するものの、平成２５年度高知県一般会計予算中の土佐電気鉄道株式会社を相手方とする補助金等関連予算の執行凍結に関する附帯決議を求めましたが、委員長報告での「執行凍結」とする委員が多いため、本会議に提出する予定です。
　今日も、まもなく明日の閉会日に向けての附帯決議提案説明や意見書討論などの打ち合わせと委員長取りまとめ委員会のため、議会棟に出向きます。
　

３月２６日「土電関連予算は凍結へ」

　株主との対応で、土電社長が元暴力団組長（故人）との関係を誇示した対応など土電社長の暴力団幹部との関係報道は、県民に対して大きな不信感を抱かせるとともに、県議会をはじめ高知市など土電に対して補助金などを支出している自治体の予算議案などへの審査対応のあり方を迫っています。
　今朝の新聞報道など、徐々に明らかになる関係やYouTubeにアップされた動画などで、県民の前に明らかにされる事実を議会としても、きちんと調査するなど、暴力団排除条例違反の事実を明確にするとともに、そのことを踏まえた予算議案の適正な審査をする必要があります。
　今朝９時から議会運営委員会、１０時からの企画建設委員会とそれぞれ議論が行われますが、一方で土電の取締役会、記者会見などもあるだけに、それらの状況も見ながらの対応を行っていくことになろうかと思います。

　

３月２４日「やはり訓練は繰り返してこそ」

　雨を心配しながらの防災・防火訓練を先ほど終えました。なんとか降らずに予定されたメニューをこなしたところです。
　今年は、例年行なっている通報避難訓練、初期消火、水消火器訓練、資機材紹介に加え6年ぶりの高層はしご車による７階からの救出訓練や5年ぶりの起震車体験など盛りだくさんのメニューに取り組みました。サーパス知寄町�Tの６０世帯70人を超える参加者に加え、新しくできたサーパス知寄町�Uの防災会からの20人を超えた参加者も加えて100人近い参加者となり、いつもより賑わいましたが、反省点も見つかるなどの訓練となり、「やっぱり繰り返しやらんといかん」という感想しきりでした。
　防災会では、今年度2度目の訓練となります。昨年度までは、年一回の訓練でしたが、これをきっかけに来年度以降年２回というのが定着するかもしれません。
　起震車も震度７になると、さすがに緊張した表情になっていましたが、やはり7を体験しておく必要があるとの感想も多く出されていました。

３月２３日「暴力団との不適正関係、談合問題秘密会議に県民目線で」

　定例会も本来なら、議案採決に至る予定であったが、急遽浮上した土佐電鉄社長と元暴力団幹部との不適正な関係を巡って、土佐電鉄に交付予定の補助金関連予算などの再審査を求めることとなりました。
　ただし、その多くは、詳細を把握するため月曜日２５日に再度交通運輸政策課から報告を求め、審査することとなります。昨日の報告では、これまでの５年間で１億４２００万円の補助金が交付されており、来年度予算では５５６６万円の関連補助金が計上されています。なお、バス協会などの関連支出分などについては、２５日に改めて報告を受けることとなっています。
　また、新聞報道までに「このような関係」について知っていたのかと言うことについて、林業振興・環境部などは「新聞ではじめて知った」と述べたのに対して、交通運輸担当部局は「そのことも含めて月曜日」にということで、首を傾げたくなる対応に終始していました。
　いずれにしても、暴力団幹部との不適正な関係があれば、当然補助金の返還や不交付という事態に至りますので、そのことを踏まえた対応と判断が求められることとなります。昨日から「土電らでもあんなもんかえ。」という声も聞こえてくるように、県民の不信感が高じてきはじめていますので、議会としてもきちんとした対応が求められています。
　そして、昨日は県内談合問題における報告事項についても、その対応を巡って課題が残りました。
　談合３７事業者の経営分析などの報告の求めに対して、「業者の経営上の利益を損ねる」ということで「秘密会」で報告することが諮られました。私としては、、公開原則の議会審査を踏まえた形で、可能な範囲の情報で公開の審査を求めましたが、自民党などの多数で「秘密会」での情報提供がされることとなりました。
　私としては、県の持つ経営分析の情報を議会と共有するという姿勢に対して、知り得た情報は、守秘義務を課されるもので、県民と共有できない情報を知るという、県民不在の「秘密会」には出席できないとの思いで、退席しました。
　談合問題に対して、毅然とした対応をとってきた県に対して、指名停止短縮措置請願を自民党らで決めてきたことによる圧力に負けることなく、厳格な対応をして頂きたいものです。
　指名停止期間が長期に及ぶことで経営状況が厳しくなり、雇用関係にも影響が出るなどの問題もありますが、国の官製談合では、これら業者からの働き掛けに対して、入札情報の漏洩に関わった四国地方整備局職員は７人が懲戒免職、３人が停職という厳罰で臨んでいるときに、談合と関わらずに厳しくとも誠実に事業展開をしてきた事業者が圧倒的に多い中で、指名停止期間の短縮措置をとれば、将来にわたって「コンプライアンス」確立は臨むべくもない事態に至るのではと危惧しています。

３月２２日「委員会審査も終盤」

　定例会企画建設委員会も終盤を迎え、今朝から残された土木部港湾振興課、港湾海岸課の議案審査を行い、その後報告事項に入ります。
　その中には、県内談合問題への対応などの報告もありますが、その内容によっては「公開」で行うのか「秘密会」で行うのかが論議されることにもなろうかと思います。議会審議は原則「公開」です。その原則を覆す正当な理由があるのか、または、公開で可能な情報の提供でしっかり議論すべきではないかと思います。「非公開」であれば、議員は知り得た情報に対する守秘義務が生じるわけで、県民に対して説明できない審査のあり方で進めることには、問題があるのではないかと思っています。
　今日中には、委員会での議案採決が行われることになると思います。

３月２１日「減災まち歩きで新たな気づき」

　昨日は、雨の中、南海トラフの巨大地震が起きた時には、津波が押し寄せる以前に、浸水が始まる可能性のある私たちの住む下知地区を、高知大学岡村眞特任教授の「防災・減災」の視点からの解説付きで、散策しました。名付けて「減災まち歩き」。
　自分の住んでる街で、津波から逃げるという視点で歩くということで、当初の予定を大きく上回る７０人近い住民の方々が参加して頂きました。
　下知コミュニティーセンターを出発し、３キロほどの道のりを、時折立ち止まりながら岡村先生から電柱やブロック塀が避難路を防ぐ可能性や堤防の液状化による沈降・倒壊の可能性、避難場所として避ける場所などのお話を聞きながら約２時間かけて歩きました。
　防災学習を行っている昭和小学校４、５年生の中からも保護者同伴で参加してくださった方が４組あり、将来の防災の担い手になって下さる方々がいたことも大変頼もしく思いました。
　とにかく揺れから身を守り、次に逃げる。その間は極めて短く人を助ける時間はないということを踏まえた備えが必要な地域です。
　水平避難よりも垂直避難が優先される地域で、逃げるところをどう具体的に確保するかにかかっています。
　新年度には、地域にできた新しい自主防災会も連絡会に加入してくださることなども予定されていますが、地道に取り組みを重ねていきたいと思います。

３月２０日「押し付けられる危機」

　県は日本のＴＰＰ参加によって関税が撤廃された場合の県内への影響を試算し、公表しました。２０１１年の農業産出額９５８億円の１３．４％にあたる１２８億８０００万円が減少し、農林水産業全体では１５８億円が現象することとなっています。
　政府の試算を基に同じレベルで県内の主要７品目に当てはめて試算したもので、コメが最も影響を受け、関税がすべて撤廃されて対策もない場合、１２５億円の産出額が７０億円減少し、牛肉は産出額１２億円が６億６０００万円減少。かんきつ類は５億９０００万円減ることとなります。
　一方、製造品出荷額は１１０億円増加すると予測していますが、政府資産と同じレベルで増加するとは言えない面もあり、本県産業には極めて厳しい影響が生じるのは明らかです。
　さらに、昨日は、米海兵隊の普天間飛行場に配備されているオスプレイ４機が岩国基地に飛来し、本県上空を含む訓練ルート「オレンジルート」で訓練しており、事前通知もなしに好き放題に訓練することが当たり前になってくるのではとの危機感が県民の間に広がっています。
　いずれの危機感もアメリカによって押しつけられてくる今の日米関係を放置しておいて良いのかとの怒りを県民が共有しながら、声をあげていく必要があります。

３月１９日「やれる備えを着実に」

　国の中央防災会議作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定を公表しました。被害額は計２２０兆円で従来想定の約３倍、国家予算の２倍超。ピーク時の断水被害人口３４４０万人、停電２７１０万件（契約数）、避難者９５０万人で、被災する可能性のある人口は国民の過半数の６８００万人に上り、中部・西日本大震災の被害規模に言葉を失います。
　本県はといえば、被害額は約１０兆円余、ピーク時の断水被害人口６５万人、停電４２万件（契約数）、避難者５６万人と想定されています。加えて深刻なのは孤立集落は８６８集落にのぼり、中山間地での対策の遅れも指摘されています。しかし、都市部における長期浸水地域でも孤立地域が想定されるだけに、とにかく「備え」てこの被害を少しでも減らしていきたいものです。
　地域でも、できることからとの思いで取り組んでいる減災連絡会が、明日、高知大岡村先生のガイドで、市内中心部でも最も被害が大きくなりそうなこの下知地区を「減災まちあるき」していきます。
　こんな取り組みの積み重ねで、正しく恐れて、備えていきたいと思います。

３月１８日「命を守るツール」

　昨夜、2月に取材されたＴＢＳ系列の「夢の扉」が放映されました。
　海洋開発研究機構の金田義行さん(高知新聞「地震新聞」で「南海トラフ最新科学」を連載している鉄人カネさんです。)が、スーパーコンピューター「京」を活用して、南海トラフ巨大地震から命を守るためのシミュレーションをつくる姿を追ったものです。そして、それは地震動や地盤沈下、液状化、津波、漂流物などが一体的にシミュレートされた「複合災害予測シミュレーション」へとつながっていくとのことです。
　田老町防潮堤の残骸を目にした金田さんが感じたインフラよりも避難すること、そして、避難する力をつけるためのシミュレーションづくりで現場を歩いていること、その際に金田さんが着目して歩かれたところが、まさに私たちの住む「下知地区」で、日頃私たちが目にしている光景ばかりでした。これまでの取り組みで、防災・減災視点で町歩きをしていたつもりでも欠落していた点が多くありました。
　取材された私たちの声は、技術を使う人の気持ちに応えるということで、技術を使う側の気持ちとして金田さんに伝えて頂けました。
　それに応えて、さらに技術に気持ちがつながった時、それが命を守る力になり、命を守るツールとして必要とする想定被災地に住む私たちの大きな力になってくれるものと期待しています。
　私たちは、この命を守るツールを使いながら、危機感をより具体的なものにし、避難を諦めないように備えていくことで地域の命を守っていきたいと改めて感じさせられた番組でした。

３月１７日「地域とワーカーズコープ」

　今日は午前中は中央公園で開催中の全労済「防災カフェ」を見学してから、午後からは映画『ワーカーズ』上映に始まるフォーラム「地域・つなぐ社会連帯」に参加してきました。
　映画「ワーカーズ」は、東京都墨田区で地域との関わりを求め、市民と共に仕事をおこす協同組合に参加している働くものと地域との関わりを紹介したドキュメンタリー映画で、「仕事のあり方」について考えさせられる映画でした。
　成果主義・効率優先・格差・貧困がすすむなか、働くことに生きがいを持てない時代と言われる今、「働きがい」とか「生きがい」とか「絆」を見いだせるような仕事が地域の中にあることを確認されました。
　パネルディスカッションでの高知の事例にも、そのような形態で作り出せる働き方のヒントが報告されていました。
　基調講演の「社会的困難をかかえる人々と、社会連帯運動及び協同労働の協同組合の役割」を聴くに付け、今の社会や地域にこそワーカーズコープの果たすべき役割が見出されなければと感じたところです。県議会でも２０１１年２月定例会でも「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）」の制定を求める意見書を可決しているのですが。

３月１６日「安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に反対する意見書可決」

　昨日までで、経済対策関連の補正予算議案の審議と採決が終わりました。
　さらに、昨日安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明しましたが、それに反対する意見書を全会一致で採択しました。
　月曜日から通常の常任委員会で、経済対策関連以外の補正予算や来年度当初予算、条例関係の議案などについて審査をすることとなります。
　なお、８日の代表質問の仮の議事録ができましたので、関心ある方はこちらからご覧下さい。

３月１５日「自殺者3万人割れのもとで高止まりの本県自殺死亡率」

　これまでにも、推計で昨年の自殺者が１５年ぶりに３万人を下回るということが報じられていたが、昨日、内閣府と警察庁によって、昨年の自殺者総数（確定値）が２万７８５８人と発表されました。
　前年から２７９３人（９．１％）減って過去最大の減少幅となり、１５年ぶりの３万人を下回った要因として、自殺者の多かった年代や都市部での減少が顕著なため、内閣府は「国や自治体の対策の効果が出ている」と分析されています。
　自殺者の性別は男性が１万９２７３人、女性が８５８５人で、職業は「無職者」（学生・生徒を除く）が最も多く１万６６５１人でした。全ての年代で前年より減少し、特に３０代は３７８１人で前年比１５．１％減、５０代は４６６８人で同１３．２％減、６０代は４９７６人で同１０．３％減と減少率が高く、元々自殺者数の多いこれらの年代の減少が総数を押し下げたとみられています。
　一方、全国的には前年に比べ９．１％減少しているものの、本県は前年比で１．４％の減少にとどまり、１０人減の２１４人にのぼっています。自殺死亡率で見ると前年より若干改善しているものの、山梨、新潟、秋田に次いで高く、前年のワースト６位よりも悪化しています。
　本県でも、さまざまな取り組みを重ねていますが、よりきめ細かく支援の届きやすい仕組みづくりなどが急がれるのではないかと思います。

３月１４日「『1%の1%による1%のための 』TPPに反対」

　これまでにもTPP反対の論陣を張ってこられた東京大学大学院鈴木宣弘教授が世界４月号に「最悪の選択肢・TPP 許しがたい背信行為」と題したレポートを掲載されています。その中に、「TPPは、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツの言葉を借りれば、米国の巨大企業中心の『1%の1%による1%のための 』協定であり、大多数を不幸にする。」との記述で、「人口の1%ながらアメリカの富の40%を握るごく一部の多国籍化した巨大企業がTPPによって無法ルール地帯を無理やり世界に広げることによって儲けようと推進しているものである。」と喝破しています。
　そして、今自民党内でも争点になっている「条件闘争」では立ち行かないことも指摘されています。
　スティグリッツの著書「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」が、本棚にありましたので改めて熟読してみたいと思っています。
　自民党県議団も一昨日の議会運営委員会では、TPPに関する意見書について、「わが会派からは、さらに立派な意見書案を提出する」と仰っていましたが、言葉通りにはならなかった面があったのか、会派提出をあきらめたようです。
　共産党とともに提出したTPP交渉参加反対の意見書案だけが明日の本会議に提出され、緊急を要するということで採決されることになります。

３月１３日「政務活動費での飲食容認反対」

　昨日で、本会議質問戦が終わり、今日からの二日間が予算委員会における一問一答となります。そして、金曜日からは常任委員会ということになりますが、今回は国の緊急経済対策の補正予算関連分だけ、先行して審議し、15日に本会議を再開し、他の議案と分離採決することとなっています。
　そこには、緊急を要するということでＴＰＰ参加反対の意見書も提出され、議論がされます。通常の議会閉会日に採決される意見書として、県民クラブからは米軍輸送機オスプレイの配備見直し及び低空飛行訓練の中止を求める意見書、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化を求める意見書などを提出し、地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書なども提出されることとなっています。
　さて、今朝の高知新聞でも報じられていますが、「政務活動費で飲食容認」ということで、改正地方自治法によって「政務調査費」から「政務活動費」に変更されたことによって、これまでマニュアルによって禁じていた「飲食を伴う」活動についても支給が拡大されることになります。
　私は、現状のマニュアル策定にも関わった経過から、県民の不信を招かないような厳正なマニュアル策定に腐心したつもりでしたので、今回もその適用拡大については反対してきましたが、容認を強行されました。本県のマニュアルは、調査のための旅費なども実費に近い支給とするなど、それなりに適正なものだと自負していましたが、このようななし崩し改訂が進められることは残念でなりません。
　共産党会派とともに反対した私たちの会派では、政務活動費を飲食代には充当することなく大切に使用させて頂く予定です。

３月１２日「大きな矛盾を抱えた『区切り』に抗う」

　東日本大震災と原発事故から２年が経ち、本会議中の私たちは午後２時４６分を議場で迎え、全員の黙祷を捧げました。
　今年の３．１１では、２年の間に生まれた復興格差や２年前と何も変わらない状況の中にありながら、「区切り」という言葉がやけに目立つような気がしてなりません。
　2011年の暮れ、国が「原発事故収束宣言」を出して以降も、原発事故も原発災害も終わっていないことは誰の目にも明らかです。
　「イチエフ」では今日も、被曝リスクと危険に見合った待遇の得られない中での過酷な労働を強いられた原発作業員が事故の収束に向けて作業を続けています。
　原発事故被災者の生活再建は、さまざまな困難に直面し、住み慣れた場所に「戻りたいけど戻れない」人々や健康不安などを抱えて暮らし続ける人々が、全国で約１２万人にのぼります。
　福島の原発災害避難者をはじめ被災地に暮らす人たち一人ひとりの心情に合致した人間復興は遅々として進んでいません。
　複雑に入り組んだ広域複合災害をもたらした、この国のシステムが問われているのに、そのシステムには手が付けられようとしていないという、大きな矛盾を抱えたままの「区切り」などはあろうはずがありません。
　２年を経て、原発事故をなかったことにしようとする流れや、原発再稼働を急ごうとする流れは何としても食い止めなければなりません。
　無理矢理「区切り」を付けようとしている意図的な動きや、被災地以外の不理解と忘却に対して抗うことが、被災者・被災地支援ではないかと思う一日でした。
　写真は昨年１１月に訪ねた閖上地区です。

３月１１日「３.１１を迎えて」

　誰も忘れられない、忘れてはいけない3.11を迎えました。
　昨日はそんなことを確認しあうかのように、城西公園に集まり、「３.１１を忘れない！原発ゼロ大行動 in 高知」、抗議パレードに参加してきました。写真にあるように、新築なる原発御殿の四電ビルを見やりながら「原発いらねえ、メルトダウンだぜ〜♪」とメルトダウンブルースが奏でられていました。
　今日は本会議中でも２時４６分に黙とうを捧げることになっています。
　真の人間復興を成し遂げるために、この国は変わらなければと思います。

３月１０日「３.１１を控えて」

　昨日は福島県川内村に住んでいた2011年に原発事故にあった作家兼作曲家のたくきよしみつさんの講演で「裸のフクシマ〜原発30km圏内で暮らしていた著者が真実を語る〜」を聞かせていただきました。
　たくきさんのメッセージに込められていたのは、結局は、原発事故で問われているのは、私たちが変えられないこの社会の構造でありシステムではないかということのように思えます。そこにも、議会質問の冒頭でとりあげた福島からの避難者の「これだけのことが起きたのに、この国は変われない」という言葉に通ずるのではないかと思ったところです。
　2年目の３.１１を明日に控え、午前１０：００〜　城西公園で「3.11を忘れない！ 原発ゼロ大行動ＩＮ高知」！が開催されます。参加してきます。

３月９日「質問戦の不十分さを反省」

　昨日は、多くの皆さんに傍聴いただきありがとうございました。十分な回答を引き出せずにすみませんでした。
　しかし、いろんな角度から質問しても、回答は繰り返しという姿勢には苛立ちも感じますが、そこを突き破る力が私たちに必要だということだと思います。
　今朝の高知新聞には、職員給与と定数管理残業問題の質問しか取り上げられていませんでしたが、その他にも次のような課題を取り上げたところです。
　来週、やりとりの議事録をテープ起こしして、アップしますので全体の内容は今しばらくお待ちください。
１　知事の政治姿勢
（１）国の補正・当初予算に見られる新政権の分権姿勢について
（２）談合問題について
（３）大学の地域貢献と短期大学の発展的解消問題について
２　県職員の健康管理と残業、給与削減問題
（１）定数管理のあり方と健康管理、残業問題
（２）退職手当削減に続く給与カット問題への対応について
３　南海トラフ巨大地震への備えについて
（１）避難手法の検討、津波避難場所の選択肢の検討を県民参加の力ですすめ、「避難放棄者ゼロ宣言」を発することについて
（２）津波避難路確保と空き家対策について
（３）雇用の復旧・復興のありかたについて　　　　　
４　社会的包摂と支え合いのしくみについて　
５　原発事故子ども・被災者支援法の拡充などについて
６　産業振興計画第二期の林業分野における取り組みについて７　新堀川など地域資源を活かした街づくりについて
　来週は常任委員会もありますし、新年度からは、常任委員会の所属も変わりますが引き続いて頑張ります。

３月８日「午後１時から登壇予定」

　今日、午後１時予定で、本会議質問にたちます。昨日の質問戦のやりとりを踏まえて、重複する部分など質問の差し替えなどを行って臨みますが、どうなることやら。
　いろんな方の思いを受け止めながら、準備した質問ですので精一杯頑張りたいと思います。
　なお、質問の様子はネット中継でこちらからご覧いただけます。

３月７日「今日から本会議質問戦」

　オスプレイが県民の不安の声を無視して、本県上空などで飛行訓練を開始しました。怒りを込めた行動が順次提起されていきます。まずは、１１日月曜日１２時半から市役所前で抗議集会が行われます。議会としても、出来るだけ早い時期に、意見書決議などに取り組みたいと思うのですが、多数会派がどのような動きに出るか。
　さて、今日から本会議の質問戦に入りますが、明日の午後１時予定の私の質問の項目は次のようなことで準備しています。
　小項目が50問ほどになりますので、またまた早口になりそうです。
１　知事の政治姿勢
（１）国の補正・当初予算に見られる新政権の分権姿勢について　　
（２）談合問題について
（３）大学の地域貢献と短期大学の発展的解消問題について
２　県職員の健康管理と残業、給与削減問題
（１）定数管理のあり方と健康管理、残業問題
（２）退職手当削減に続く給与カット問題への対応について
３　南海トラフ巨大地震への備えについて
（１）避難手法の検討、津波避難場所の選択肢の検討を県民参加の力ですすめ、「避難放棄者ゼロ宣言」を発することについて
（２）津波避難路確保と空き家対策について
（３）雇用の復旧・復興のありかたについて　　　　　
４　社会的包摂と支え合いのしくみについて　
５　脱原発と原発事故子ども・被災者支援法の拡充などについて
（１）原発事故子ども・被災者支援法について　　、
（２）脱原発と電気料金値上げについて 　　　　　　　
６　新堀川など地域資源を活かした街づくりについて
７　産業振興計画第二期の林業分野における取り組みについて　

３月６日「オスプレイの低空飛行訓練を許さない」

　遂に、国民の不安を無視して垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土低空飛行訓練が今日から始まります。しかも、当初の九州イエロールートから四国紀伊半島のオレンジルートに急遽変更されることも明らかになり、県民の不安は一気に高まっています。
　この間、欠陥機オスプレイに関しては、何の不安も解消していません。これまで、１９８８年に伊方原発真近へ米軍ヘリが墜落したこと、９４年に早明浦ダム湖に米軍ジェット機墜落、さらに９９年にも米軍ジェット機が高知県沖に墜落したという米軍機墜落多発地帯のこの四国上空をオスプレイを我が物顔に飛ばしておくことは、やがて取り返しのつかないことになるのではないかとの不安が、県民の間に増大しています。
　今こそ、沖縄都連帯して、怒りと反対の声を広く大きく組織していこうではありませんか。
　議会としても、何らかの行動を起こすべきだと思っています。

３月５日「復興へ人手が足りないのは自治体職員も一緒」

　毎日新聞では、「被災４９市町村で職員数百人が不足」と報じています。
　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の自治体で職員不足が深刻化しており、３県４９市町村は今年４月から計１４９０人の職員派遣を国に求めているが、総務省によると現時点で全国の自治体から職員派遣を受けられるめどがついたのは４７５人にとどまっているということです。
　被災自治体が任期付きで採用する職員を加えても６８５人にとどまり、数百人規模で不足する可能性があるいうことだが、このことは直後の復旧過程から指摘してきましたが、行革合理化による人員削減のツケが、復興を遅らせていることになっています。
　３県の要望で目立つのは保健師、土木、建築、機械の専門職員の要望数の伸びで、復興には欠かせない人材だが、土木、建築の専門職員の需要は全国の自治体で高まっており、要請に応じられないということです。まさに、安倍内閣の15ヶ月予算で計１０．５兆円規模の公共事業費がばらまかれたことも拍車をかけており、高知でもどう対応していくかが求められています。
　そんなことも質問の中には、盛り込んでいきたいと思います。

３月４日「８日質問本番に向けての一週間が始動」

　この土日は、土佐のおきゃくをはじめとしていろんなイベントの賑わいも楽しみたかったし、いろんな聴きたい講演会もあったのですが、足を運ぶことができず、議会質問の原稿整理のため、議会控え室や事務所に閉じこもる時間が多い二日間でした。
　いつも事前準備をしているつもりなのですが、結局そうなっていなかったということなのでしょう。
　しかし、３月３日は地元の地球３３番地の記念日でもあるので、少しだけ足を運び、午後２時からは、カルポートで開催された「これからの地域コミュニティを考えるフォーラム」の前半だけ参加してきました。
　このフォーラムは、少子化・高齢化や人口減少が進む中で，今後も住民自治活動が継続して行われるような地域での支え合い・助け合いの連携協力のしくみづくりや，これからの地域課題を地域と行政が手を携えて担い合えるしくみづくりを「地域コミュニティの再構築」として取り組んでいる高知市の主催で２０１０年度から取り組まれています。
　私は、校区交通安全会議会長をしている関係から、毎回案内が来ていますので出席しているのですが、今年は松下啓一教授（相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科）の基調講演「地域内の連携と市民力」に加えて、我らが昭和小校区市民防災プロジェクトの国見代表が取組事例を発表するということもあって、参加しました。
　松下先生の言う「自治の担い手としての市民の市民力を意識して、具体化し、地域の活動を位置づけ、『地域の分権改革』」が、少し意識されている取り組みの事例発表なのかなと感じました。
　昭和小校区市民防災プロジェクトも、「いのちとまちを守る」というビジョンを掲げて船出したメンバーが地域の皆さんに支えられて「一時避難場所を共有」できるゴールに向かった「津波避難ビル探し」という航海が続いていきます。
　さあ、今日も質問準備の一日が始まります。大項目は「知事の政治姿勢」「県職員の健康管理と残業、給与削減問題」「南海トラフ巨大地震への備えについて」「社会的包摂と支え合いのしくみについて」「脱原発と原発事故子ども・被災者支援法の拡充などについて」「地域資源を活かすために」という６項目ですが、中項目では１５項目ぐらいになりそうです。そこから小項目となると・・・・考えたくないが、考えなければ。

３月２日「談合請願対応は時間必要」

　昨日の知事の提案説明で、県内建設業者による談合事案への対応について、１２月定例会で可決された指名停止期間の短縮措置等を求める請願の取り扱いに関して、「コンプライアンスの状況や経済動向などを、引き続き多面的に検討する時間が必要。なお、賠償金の分割払いについては、法令に基づき、個々の事業者の経営状況などを把握した上で、適切に対処していく。」との考え方を示しました。
　「３７事業者において、基本方針に基づいて具体的な取り組みを始めている事業者が多いものの、社内研修などについては計画に基づきこれから実施する事業者もあるなど、全体としてはコンプライアンスの確立に向けて現在進行形であると受け止め」ている状況だけに、そう簡単に判断できないということでしょう。
　請願に賛成した会派などが、県のその慎重な姿勢に対して、余計なプレッシャーなどをかけることのないよう注視しておきたいと思います。
　定例会も開会し、いよいよ質問の準備も、この土日が山場なのですが、いろいろと足を運びたい会などもあって悩ましい限りです。

３月１日「結構ユニーク、昭和小校区市民防災プロジェクト」

　月曜日は、TBSが「下知減災連絡会」の関係から取材に、そして、昨日は「昭和小校区市民防災プロジェクト」の関係で読売新聞大阪本社が取材に来てくださいました。やはり、３．１１が近づいているということなのでしょうか。午前中の南海地震対策再検討特別委員会が終わってから、午後３時からは、私も取材現場に参加しました。昨日は、そもそものプロジェクトのスタートから、現状の津波避難ビル依頼行動までの間を取材されていきました。昭和小学校の屋上やこれから津波避難ビルとして指定される下知コミュニティセンターなどと場所を変えての取材もありましたが、本来ならマンションで津波避難ビルとして指定されていたのがあれば、そこで取材していたのでしょうが、そこまで至ってなくて残念です。これまでに依頼してきたマンション等は７棟、これからも粘り強く続けます。
　そんな昭和小校区市民防災プロジェクトの国見代表が高知市の「これからの地域コミュニティを考えるフォーラム」に出席して、事例報告をされます。この機会に、このような取り組みが広がっていくことを期待したいと思います。
　今日から３月定例会開会です。

２月２８日「退職手当改悪を恨む」

　昨年暮れの県議会１２月定例会で、追加提案された退職手当の削減条例については、反対の意思も示してきましたが、結局賛成多数で可決成立したことを受けて、明日３月１日をもって約１３６万円減額されます。
　マスコミは「県職員８２人が駆け込みで退職」と報じるが、その心中を察してあげてほしいと思います。定年対象者のおよそ４人に１人が、悩みに悩んで、職場を去ることを選択せざるを得ないことを強いる制度を押しつけたもので、早期退職者を決して批判できるものではないと思います。
　一方では、同期でありながら誕生日の関係で、早期退職の選択肢さえないもの、職場の都合でどうしても早期退職を選択できないものとの間に溝ができ、県庁生活の最後にいやな思いをさせてしまうことに、当局こそが責任を感じてほしいと思わざるをえません。
　このような事態は予想されたものであり、私たちも指摘してきました。しかし、そのことを承知で制度化した県と、このことを避けた他の県内自治体では、そこに働く職員の「公務員生活」の達成感は大きく違うことになるでしょう。
　それは、去る人ばかりではなく、残る人も同様で、来年からさらに段階的に減額し、１４年度には１５％が減額されていく過程で、年度途中で線を引くという県のやり方は、職場と人間関係、県民との間に溝を生じさせてしまうことになります。県に対しては、これらのことに今一度心を配る対応を求めたいと思います。　
　さあ、今から県議会で南海地震対策再検討特別委員会です。

２月２７日「質問準備も正念場」

　いつものことなんですが、議会質問の準備にとりかかっていると必ずいろんな相談事や取材などが入ってきます。一昨日の「夢の扉」もそうなんですが、明日取材をとかの声もかかってきます。ありがたいことなんですが、議会用務が入っていれば当然、対応できないこともあります。それでも、この間の地域の様々な取り組みの中でそれなりに取材対応ができる方々もおいでますので、そちらにお任せすることになりそうです。
　相談事は、当事者の方にとっては深刻な課題ばかりですので、お話を聞かせていただいていますが、お返事などの対応が少し先になる場合は、ご容赦いただくことも多々あります。
　そんな慌ただしさを抱えながらも、８日午後からの質問準備に向けて、一つ一つ積み上げていきたいと思います。
　それにしても、今日はずいぶんと暖かく、事務所のオキザリスが可愛く咲いています。

２月２６日「地震減災対策へ『夢の扉』を開けて欲しい」

　TBSテレビ「夢の扉」のディレクターから、海洋開発研究機構の金田義行さん(高知新聞「地震新聞」で「南海トラフ最新科学」を連載している鉄人カネさんです。右端の写真は、昨年海洋研究開発機構で、「南海トラフ海溝型巨大地震への備え」について、最新の知見に基づいたお話を聞かせて頂いた時の様子です。)が、スーパーコンピューター「京」の中に、実在する街を再現して、地震が発生した場合のあらゆる災害がシミュレートでき、具体的な対策が検討できるという技術を開発し、２７日には地震津波シミュレーションワークショップで発表するので、そのシミュレーションを見て感想を聴かせて欲しいとの連絡が入りました。
　その実在する街が高知市であり、水没する地区が下知地域と言うこともあり、事前には金田さんとディレクターは二葉町や昭和小学校を歩いた上で、ネット検索で「下知減災連絡会」に行き着き、今回の取材となりました。
　急遽集まっていただいた昭和小校区市民防災プロジェクトのメンバーや下知減災連絡会の皆さんと一緒に見せていただき、感想について取材を受けるというもので、それぞれに「今後の活用の仕方」「避難方法や避難場所の確保にどうつなげるのか」「シミュレーションの技術的な面として、俯瞰したものだけでなく、３Ｄや歩行者目線の角度からのものも欲しい」「一般の市民・県民が普通に利用できるデータとして提供してほしい」「子どもの通う学校の通学路がどのようになるのか」などさまざまな意見が出されていました。
　現在は、部分的な成果物ですが、この研究が、さらに地震動や地盤沈下、液状化、津波、漂流物などが一体的にシミュレートされた「複合災害予測シミュレーション」へとつながっていくとのことですが、その過程においては、備えたい市民の生の声を反映し、より具体的な対策に活用できるものとしての早急な完成が待たれます。金田さんからは、今までに５回ほどお話を聞かせて頂く機会がありましたが、今回こんな形でつながるとは思ってもいませんでした。
　番組は、３．１１の前夜１０日の午後６時半からＴＢＳ系列（テレビ高知）で放送予定ですが、ＷＢＣの日本戦放映が入れば一週遅れるとのこと。そちらも気になります。

２月２５日「こわされた『日常』を取り戻すために」

　３．１１からまもなく２年目を迎えます。いまだ、復興への糸口も見いだせず福島原発事故・放射能汚染と闘う人々からのメッセージには、怒りが込められています。
昨日の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤さんのメッセージをしっかりと受け止め、私たちもメッセンジャーになり、できることから行っていく必要があります。
　震災直後の情報隠蔽で作り出された「健康被害」や「生活破壊」、子どもたちのために何もせず、間違いだらけの対応しかしてこなかった行政、そして県民健康管理調査への不信感が生じる中で、「子どもたちを守るためなら何でもやろう」と、つながった親たちの姿を私たちは傍観している時ではありません。
　親たちは、子どもたちの避難、疎開、保養、移住に対しての支援拡充や内部被曝を防ぐための食の提供、住民の立場に立った医療体制の整備などに取り組まれているが、それは福島だけの取り組みでなく、私たちにも求められている支援です。
　会場からの「今、高知で何ができるか」との問いに、佐藤さんは「野菜の供給と保養の受け入れ」と言われたが、昨年からの小さな取り組みを、県内で広く取り組めるようにしていくことこそが、「福島からのメッセージ」を受け止めることになると考えます。
　佐藤さんのメッセージをしっかりと受け止め、こわされた「日常」を取り戻すために、フクシマを二度と起こさないための闘いと繋がりあいたいと思う。

　　　　　これ以上物が溢れる暮らしはいらない　　これ以上電気を使う暮らしはいらない
　　　　　これ以上自然を壊す暮らしはいらない　　これ以上傷付けあう暮らしはいらない
　　　　　これ以上押付けあう暮らしはいらない
　　　　　農村を蔑ろにした結果が今の社会　都市を大きくした結果が今の社会
　　　　　弱者を切り捨てた結果が今の社会　いのちを軽視した結果が今の社会
　　　　　自分が変わらなければ暮らしは変わらない　自分が変わらなければ社会は変わらない
　　　　　自分が変わらなければ人類滅亡への坂道を転げ落ちることになる
　　　　　地球に生まれたいのちは、必要があって生まれたいのち
　　　　　無駄に失っていいいのちなど一つもないはず
　　　　　世界中の人々が気づき変わり、つながらなければいのちは守れない

２月２４日「慌ただしいが実り多い一日です」

　今日は朝から「龍馬マラソン」を応援し、中宝永町交差点通過を見届けたあとは、高知城ホールで「酒害対策市民セミナー」に参加して、自殺と酒害の関係について自殺予防総合対策センターの竹島所長の「支え合い、癒し合う」と題した講演を聴かせていただきました。そのあとは、ソーレに足をのばし「福島からのメッセージ〜子どもたちのために今できること〜」と題して、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤幸子さんの熱のこもったメッセージをいただきました。いのちを守りたいというあらゆる人々とつながるために全国に福島からのメッセージを届けている佐藤さんのお話は、また改めてご報告させていただきます。
　慌ただしい一日でしたが、今日の最後は18時半から、マンション自主防災会の役員会です。３月２４日の防災訓練についての打ち合わせが主な議題です。

２月２３日「課題の多い3月定例会へ県民の声を生かして」

　昨夜は、第４６回県政意見交換会を開催し、４４５６億円の来年度当初予算案と３８２億円の経済対策分の補正予算案などの概要と、この定例会で代表質問を行う私が考えている県政課題などについての問題意識を報告させていただきました。
　寒い中、週末にいろいろ予定がある中３０人を超す皆さんにご参加いただき感謝です。会場からは、空き家対策、都市計画道路はりまや町一宮線と新堀川、県立短大の廃止反対、伊方原発再稼働の問題などについて3人の方からご意見をいただき、意見交換をさせていただきました。
　空き家対策の課題となっている固定資産税の問題やはりまや町一宮線の交通量と工事再開に対して物申すこと、また、県立短大は、あらゆる学びの場を確保していく面からも必要性は高まっていることから、廃止に向けた中期目標変更議案は認められないこと、伊方原発の再稼働を認めない高知からの声を高めていきたいことなどについての考え方についても述べさせていただきました。
　いつも、不十分な報告に対して、耳を傾けてくださる皆さんの声を大事に、議会質問に臨みたいと思います。

２月２２日「『もたれあい』の電力業界値上げに不信募るばかり」

　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めたことが、報じられています。
　銀行から融資を受けられないおそれがあるからということで、１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向ということだが、各電力会社は相次いで電気料金値上げを予定している中で、業界内の支援に多額の拠出をすることが理解を得られるのでしょうか。
　一方で、日本原子力発電は、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった背景も、東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払っていることが明らかになっていますし、敦賀市に２０１３年度も引き続き約７億円を寄付することにもなっています。
　電力業界内は、発電しない原発への支払いを行い、そのツケは電気料金として利用者に押し付けるという構図を断ち切らない限り、利用者の信頼回復はありえないと思います。

２月２１日「『県政意見交換会』で大いに語りあいましょう」

　３月１日開会の定例会では、４４５６億円の来年度当初予算案と３８２億円の経済対策分の補正予算案など７８件の提出議案が予定されています。
　大型予算の背景には、安倍政権の大盤振る舞いの参院選向け予算の影響があるものと思われますが、国の予算案は企業向け減税の乱発、公共事業の復活、生活保護費の削減、地方交付税削減など、特定業界への利益誘導を中心とする旧来の自民党の予算への回帰を鮮明にしており、それに便乗するだけのものでよいのかしっかりとした審議が必要となります。
　政府は、物価目標2％の上昇を掲げるとともに、大胆な金融緩和と財政対策、成長戦略の「三本の矢」でデフレ脱却をめざすこととしていますが、今後、円安で原油価格や穀物価格の高騰による物価高も懸念され、相変わらずの賃金抑制が続けば、労働者や年金受給者などの生活破壊になりかねない「アベコベミクス」に翻弄されない闘いとも連携していく必要があります。
　私は８日午後代表質問を行うこととなりますが、その前段に明日は午後６時半〜県政意見交換会を開催し、県民のみなさんからご意見をお伺いしながら、質問戦に臨んでいきたいと思います。明日公表される予算案など議案についても、報告の上、意見交換をさせていただきたいと思います。
　すでに、「参加するから、○○の資料を準備しておいて」とか「用事があって行けんき、次はいつやる」とかのご連絡を頂いておりますが、是非、多くの皆さんのご参加をお願いします。

２月２０日「『地域での自立生活』を保障するために」

　１６日に高知城ホールで「障害者の介護保障を考えるシンポジウム〜地域で自分らしく暮らすとは〜」に参加し、「どんなに重い障害・難病でも地域で自分らしく暮らしたい！」と願う当事者の思いをどう実現していくのかについて、学ばせていただきました。
　この会は、障害者のヘルパーの時間（「支給量」）が自立した生活に必要なだけ保障されるように、障害者団体と障害者の介護保障問題に取り組んできた弁護士らによる「介護保障を考える弁護士と障害者の会　全国ネット」の主催で開催されたものです。
　地域での自立生活の法的根拠とは？介護の公的保障を受けるためにはどのような制度が利用できるのか？ 全国の数々の交渉や裁判に関わった弁護士の視点からのお話は、「障害者が支援を受けることは権利である」との先陣たちの闘いの延長線上にある「地域での自立生活の権利性と公的保障」の進展状況について、理解することができました。
　時間の関係で途中退席することとなりましたが、全国自立生活センター協議会副代表の中西 正司さんの「 当事者主権と自立生活 」についての講演やこの高知での自立生活の実践例などが、具体的な権利保障として進展していくことを我々が目指さなければならないと思ったところです。
　２年前に、在宅で人工呼吸器を装着しながら暮らしている方への支援のあり方について議会で取り上げさせて頂いた課題が、来年度には、新規事業の重度障害児者等在宅生活支援事業費補助金３事業が予算化されるようです。それでは決して十分とは言えないものでしょうが、はじめの一歩として、次へつなげてけるようにしたいものです。

２月1９日「『オブラートに包まない議論』は当然公開で」

　今朝の新聞報道で、県建設業協会が知事ら県幹部との間で県内談合問題への対応について意見交換がされて、業界側が「談合の構造がなくなっても業界は『働けど働けど楽にならざり』だ。オブラートに包んだような議論は取っ払いたい。」と県との率直な協議を求めたとの報道がされていました。
　だから、談合はあってもやむを得ないということではないだろうが、だとすれば「働けど働けど楽にならざり」というのは、労務単価の大幅下落が原因なのか、資材費の高騰などが原因なのか、内部留保や決算状況を詳らかにして、透明性を担保して、オブラートに包まない徹底した議論をしてもらうのが、県民に対する信頼回復ではないかと思うところです。
　本音を吐露された面はあるのかもしれませんが、このような言葉を聞けば、「行動憲章」そのものがどこまでの強い決意なのか、疑問が生じてきます。
　今後も県と業界は継続的に協議していくとのことだが、このような状況では、コンプライアンスの確立検証というのは、相当先になるのではないかと思いながら21日の企画建設委員会に臨むことになりそうです。

２月1８日「『被曝を避ける権利』を保障させるために」

　昨日は、「子どもたちの未来を守る愛媛の会」の主催で松山市で開催された「原発事故子ども・被災者支援法勉強会 in 四国」に参加してきました。
　本来は「復興庁・環境省との対話集会in四国」ということでしたが、結局政権交代による影響などで復興庁・環境省の職員は出席できず、原発事故子ども・被災者支援法の勉強会と参加者の皆さんとの交流の中で、支援法を具体化させるために基本方針に委ねている部分が極めて多いだけに、どのようなことを盛り込むべきかとの課題で話し合われました。
　「被曝を避ける権利」をどう保障していくのか。「対象地域」をはじめとして「被災者の定義」と「支援内容」に当事者や支援者をはじめとした国民の声をいかに反映させていくのかが問われてきます。
　そのためにも、当事者の声を第一に、支援内容の具体的な提言を行っていく取り組みが必要となってきます。高知の声を届けていくための取り組みを急ぎたいと思います。

２月1７日「『制裁の悪循環』ではなく、北東アジア非核兵器地帯の具体化に向けて」

　昨日の高知県日朝友好・国交正常化促進会議のセミナーで「アメリカの各軍事戦略と北東アジアの平和の枠組み―非核兵器地帯を柱に包括的なアプローチを―」と題してNPOピースデポ代表の湯浅一郎さんの講演を聞かせていただきました。
　先日、共和国が3度目の核実験を強行したばかりという時でもあり、停戦協定から６０年、朝鮮戦争は終わっていないという唯一残る冷戦構造の中で、「制裁の悪循環」に陥るのではなく、北東アジアの非核化と協調的安全保障への道をめざすための課題が提起されました。
　９０年代には、朝鮮半島の非核化南北共同宣言が行われるなど世界で４番目の非核兵器地帯が東アジアに誕生したとも言える意義のある時期や米朝枠組み合意などがあったが、法的拘束力のない中で、相互の誤解が増幅するなどの中で、紆余曲折を辿り、結局「制裁の悪循環」に陥ってきたと言わざるをえません。
　「北東アジア非核兵器地帯構想」や「包括的な平和の仕組み」に向けて、朝鮮半島における戦争状態を終結させることを前提に、「北東アジアの平和と安全に関する包括的なアプローチ」が多国間協議のもとに進められていくことが望ましく思われます。
　市民、自治体、国会議員を軸に世論形成をしていくためにも、市民社会が果たす役割が重要であるとすれば、この高知でも立ちはだかる壁に対して、粘り強く「壁を押し続ける」ことを肝に銘じなければと感じさせられたお話でした。
「壁を押し続ける」市民のお一人として高知県日朝友好・国交正常化促進会議(会費年間１０００円)に参加してくださればと思います。

２月1６日「慌ただしい日程」

　今日は、昨日の南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害への対応と災害時の広報をテーマとして、災害時の首長の役割について理解を深めるための「トップフォーラムin高知」に参加しての報告をと思っていましたが、今朝から自治労県本部青年部大会での挨拶、そのあとは県民からの相談受付、そして、今から「障がい者の介護保障を考えるシンポ」に参加し、そのあとは高知県日朝セミナーと立て続けの日程のためかないません。
　また、おってご報告したいと思います。

２月1５日「歴史に学んで『未来への希望の船出』」

　今春、はりまや橋小学校に衣替えする、高知市の新堀小グラウンドから、整備工事中に掘り出された藩政時代のお堀に使われた石灰岩を使った石庭が近くの横堀公園に作られたというので、再現おひろめイベントが行われましたので見学に行ってきました。
　本来は、新堀小５年生の授業の一環でもありましたが、「さえんば来楽座」での県立民族資料館宅間館長の「新堀についてのお話」に始まって、地名は歴史を学ぶ上でたいへん大事であることを事前学習をした後、横堀公園に移動して再現された「新堀の石垣」を前に、さらに詳しい説明を頂きました。
　この公園は、地域の皆さんが、日頃から整備し、２年をかけ武市半平太邸跡碑花壇の整備と「新堀の石垣」が完了したものです。
　それにしても、館長と話していて、もう少し市教委が注意深く整備工事を発注していたら、もっときちんとした遺跡が発掘されたかもしれないのに、残念との思いが募ります。都市計画道路の建設中に「雁木」も埋設保存されたりしながら、藩政時代の「新堀」「横堀」などの息吹が失われ、希少動植物の生存の危機も迫っています。
　石庭を整備された林さんは、「未来への希望の船出」を石庭のテーマにされているだけに、このまま、都市計画道路の延長工事を再開するのではなく、自然と文化の息づいた水辺空間を生かしたまちづくりを、若者や子どもたちにもしっかり考えてもらいたいものです。

２月1３日「『震災がれき広域処理』がもたらした災い」

　受け入れ先での放射能汚染への不安、税金の無駄遣い、北九州市などでの訴訟、大阪では逮捕者までが出た震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」が、必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したために、来月末で打ち切られることがも東京新聞「こちら特報部」で報じられています。
　昨年３月、震災がれきの広域処理が、国家総動員的に強行されようとした時、「受け入れ協力」をしない自治体が「悪」かのようなキャンペーンにつながることを懸念して、このコーナーでも次のように指摘しました。
　「岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは計２２５２万８０００トンで、阪神・淡路大震災の瓦礫量の１．５倍であるということが言われたりしますが、そのベースとなる阪神・淡路大震災の瓦礫は倒壊家屋解体処理分だけで、本来比較すべきものを含めると２０００万トンとなり、１．１２倍で、被災面積あたりで比較すると、今回の瓦礫量が相対的に少ないということになるのです。　しかも広域処理分は２０％程度であることからも、被災自治体では、瓦礫処理を地元自治体で行うことが地元雇用にも寄与するということを主張される自治体もあり、必ずしも広域処理が進まないことが復興の遅れにつながっているとは言えないとの声もあります。また、広域処理の妥当性について、環境・安全面、経済的、社会的観点からも疑問が呈されています。　〜中略〜　これで国を信頼して、広域処理に協力をと言われても、住民や自治体の理解を得ることは極めて困難だと思うのですが。」
　結局は、最初からの見積もり間違いで、ゼネコン利権の餌食のために、被災地と被災地以外の自治体との対立構図を招いたという大きな過ちを招いたことになります。
　こんなことが繰り返されかねない、「震災復興」「国土強靭化」による公共事業バラマキというゼネコン利権のための壮大な無駄が繰り返されかねません。きっちりとチェックしていく必要があります。

２月1２日「改憲に粘り強く抗って」

　昨日は、「２.１１建国記念の日を反対する県民の集い」が開催され、「いま、憲法『改正』を考える」と題した高知大学岡田健一郎先生の講演を聴いてきました。
　「改憲手続の概要と問題点」「改憲案を読む作法」「改憲案の歴史−9条以外に注目して」「自民党『日本国憲法改正草案』（2012年4月）の検討」について、整理されており、昨年の衆院選における民主党惨敗後の自民党が進めようとしている改憲戦略について詳細に語っていただきました。
　会場からの質問も含めて、今考えなければならないのは、明文改憲が参院選の後に準備されているのではという危機感の中で、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の成立が目論まれている解釈改憲も侮ってはいけないということ。また、今の若者にどのように戦争体験や平和憲法の大切さをつなげていくのかの大切さなどを改めて確認したところです。

２月1１日「『肯定能、ボチボチ力』をありがとう」

　昨年暮れ、下記のような記事で報告させていただいたコニヤンこと小西先生が、今朝午前１０時に急逝されたとのお知らせを頂きました。実は、年が明けてから再入院されていたので、今日の午後２時に前回一緒に訪ねた中岡さんとお見舞いに行こうと約束していたのに、行く直前に訃報がメールで届きました。
　頼まれていたコニヤン人形が、数時間違いで間に合いませんでしたが、先ほど枕元に届け、お疲れさんでしたと声をかけてきました。
　学校に行きづらかったりして悩んでいる子どもさんたちにとっては、かけがえのない大事な先生で、私もめて、先生の教えの「肯定能、ボチボチ力」に救われた方々や子どもさんがどれだけいたことかと思うと、若すぎるだけに悔やまれてなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　

１２月２４日「感激、おもちゃギャラリー」

　昨日は、かねてからの念願のコニヤンのおもちゃギャラリーをコニヤンの教え子で昭和小校区市民防災プロジェクトの事務局長をしていただいている中岡さん（昭和小ＰＴＡ会長）と一緒に訪ねました。
　コニヤン先生は、これまでにもこのコーナーに時々登場頂いている、日頃は不登校の児童達に寄り添いながら向き合われている「ボチボチ力」の先生です。入院中は、直接にお見舞いにも行けなかったので快気祝いも兼ねてお邪魔してきました。
　おもちゃギャラリーは、「想定外」の充実ぶりで、随分と楽しませて頂きました。中岡さんと若き日のコニヤン先生の学校生活の話は、時代を感じながらも、こんな関係が築ける先生と教え子のつながりは、今は希薄になっているんだろうなと思ったところです。
　また、コニヤン先生は「高知県こども条例検討委員会」委員で、その策定過程に関わられた先生で、自然と今の県議会の状況にも話は及びこども条例改悪の暴挙について、随分と憤慨されていました。

２月10日「『逃げる』を改めて考える」

　昨日は、高知県自治研究センターの主催で第２回「33..1111東日本大震災から高知は学ぶシンポジウム」に参加し、テーマの「逃げる」について、牛山素行静岡大学防災総合センター副センター長の基調講演「災害情報と避難−最近の津波災害・豪雨災害から学ぶこと−」、気仙沼市内の脇1・2・3区自主防災協議会事務局長内海勝行さんの被災地からの報告や黒潮町役場情報防災課長松本敏郎さんの「県内自治体からの報告」から学ばせていただきました。
　「避難する」ということをいろんな視点から考えさせられるお話ばかりでした。
　避難することで、自ら危険に近づいていくことがあり、「能動的犠牲者」も多く発生してしまうこともある中、地域防災を考える上で、重要なこととして「地域を知ること。素因を知るための情報源は充実しつつある」「被害がどのように発生しているか知ること」「避難を画一的に捉えないことが重要」であり、必ずしも決められた場所へ避難することがいいとは限らないこと。避難で「命を救う」効果が最も大きいのは津波災害であることを考えれば、黒潮町で、目的としている「避難放棄者を一人も出さないこと」が、その一歩かもしれないと考えさせられました。
　また、内の脇1・2・3区自主防災協議会事務局長内海勝行さんの話にもあったが、訓練を目的化するのではなく、訓練をしていたことで「やったつもりになる」のではなく、本当に「逃げるくせづけ」をすることが大事で、「てんでんこ」で逃げることができない人々を守る日頃の備えの中から、「能動的犠牲者」も生じさせないことの必要性を感じたところです。

２月９日「状況証拠で談合認定判決」

　談合事件が公共工事だけでなく、委託事業においても談合認定の判決が下されました。逮捕者の出た越知町の隣佐川町において、町が委託した家庭ごみの収集業務をめぐり、入札にあたる見積書の提出に参加した業者の談合があったと認め、賠償を請求するよう命じる判決です。
　確かに、「業務委託料が談合によってつり上げられ、町はこの差額分の損害を被ったことになる」と言われるものだが、それまでの落札率が38〜65%という低率であったことにも問題があったのではないかと思われます。全国的にも行政のアウトソーシングが強行されたときにきわめて低率で、その分が人件費つまり働く人へのしわ寄せとなり、労働災害や偽装請負などの問題を引き起こしてきたことが指摘されていたことからも、談合の背景にも目を向けてみる必要があるのではないかと思ったところです。
　また、画期的なのは、全国では例もありましたが、状況証拠で談合認定を行ったということであり、今後の談合防止にもつながる判決ではないかと思われます。
　９年前、私も１００条委員会の委員の一人としてまとめた「坂本ダム等に関する調査特別委員会報告書」では、次のようなことから、「談合が行われたと認めざるを得ない」としました。
�@事前に談合情報が２度にわたって流れた。
�A談合情報どおりの共同企業体が落札した。
�B落札率は98.41%という高率であった。
�C不落の７企業体全てが、知らされていないはずの予定価格を上回り、なおかつ３番札から８番札まで、ほぼ２億円の差額で均等に並んでいる。
�D受注意欲のあるべき入札参加者が、公正に競争入札をした場合に、入札額が均等差で並ぶということはありえない。
�E平成５年度に実施された10億円以上の工事のうち、入札記録の残っている２工事の不落企業体の次番札との差額幅は、坂本ダム本体工事と比較して均等性に欠けている。
�F入札結果については、県監査委員の監査結果も「入札金額が一定差額に並ぶというような状況は、事前の調整なしに偶然に生じるとは考えにくい」とする指摘がなされている。
�G落札をした熊谷組には、過去に県土木技術退職者が再就職したことがないにもかかわらず、入札の行われた平成５年度のみに、再就職していた事実があることは、極めて異例のことである。
�H入札に関する資料は残っているが、談合に関する宣誓書などだけ見つからなかった。
�I「実際、業者にヒアリングしても、話し合いをしたと言うことは出てこない。そのところが、談合の問題に対する対応の仕方の困難性がある。」と土木部幹部は証言している。
　「建設会社からの選挙資金の提供疑惑、入札に関わる多くの不自然な事柄、笠氏がいずれかから巨額な資金提供を受けた事実などがある。さらに談合の認定について、談合の直接的な証拠がなくても間接的な事実を総合することで認定する方法が、過去の判例でも認められていることを踏まえた」結論であったが、これが今であれば、もっと説得力を持ったのではないかと思わざるをえません。

２月８日「社会に潜む脆弱性の課題の洗い出しから震災への備えを」

　6日には、今年度から、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、危険な老朽空家住宅を除却する際に、除却費の一部を助成する制度を創設している荒川区の防災都市づくり部建築課を訪ねて、制度の概要と取り組み状況などについて調査させて頂きました。
　助成建築物としては、「1年以上使用されていないことが確認できること。住宅部分の面積が2分の1以上あること。昭和56年5月31日以前に建築されていること。」で、区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断された場合に、危険な老朽空家住宅の所有者（個人又は中小企業に限る）に対して、100万円を上限として除却に要する費用の3分の2の額を助成することとなっています。このような制度でスタートした今年度は２０件分を予算化して、１０件の執行がされることとなっているとのことでした。他自治体と比較しても高い上限額で対象と想定される約６０棟の除却を３年間の間に、図っていくとのことです。
　２３区の中では、足立区が昨年度からスタートする中、今年度は荒川区と台東区が制度化し、来年度は墨田区が制度化する動きがあるようで、災害が起きたときに被害が大きくなることが想定されるところで先行しているようです。とりわけ荒川区は「災害で一人も犠牲者を出さない」まちをつくるという区長の強い決意が、来年度予算に色濃く滲んでいるとのことでした。
　本県でも、火災や犯罪の面だけでなく津波避難路整備の面からも空き家対策は急がれる中、適正管理だけでなく誘導施策を講じた取り組みにつなげられたらと感じました。
　そして、昨日は、震災対策技術展を訪れて、各ブース周りと資料収集を行いましたが、防災先進県高知のブースも目立っており、あらゆる防災産業の成果が結集している中に、高知のものづくり技術も打って出る機会になっていました。私の近くに立っていた他県のブース関係者が「高知は力が入っていますね」との囁きが、耳に入ってきました。
　また、セミナーでは早稲田大学濱田政則教授の「東日本大震災の教訓と今後の地震・津波対策」を聴講し、「地震・津波予知の失敗とその後の混迷」「耐津波学の構築と津波対策の推進」「首都直下地震への対応」について、東日本大震災は津波による未曽有の被害を発生させたが、その中でも津波に耐えた構造物が多数存在したことからや事前の防災教育と訓練が多くの子ども達の生命を救ったことの教訓をもとに耐津波学の構築と津波対策の推進などについて、学ばせて頂いたところです。私も、常に考えているところですが、濱田先生もおっしゃっていた、今後の課題の中で社会に潜む脆弱性の課題の洗い出しから次への対策は、早急に必要な課題だと思います。

２月６日「原発事故避難者の積極的な受け入れ態勢検討へ」

　昨日、放射能汚染から高知に避難されている方々の集まりである虹色くじらの会とグリーン市民ネットワーク高知の皆さんたちと知事宛の「放射能汚染の影響を回避し、子どもらの健康管理支援の受け入れ体制確立を求める要望書」を副知事に手交し、意見交換を行ってきました。
　原発事故がもたらしたのは現在の暮らしそのものの破壊だけではなく、将来にわたる健康被害への不安であり、放射能「被災地」・「被災者」への支援が求められています。
　今後、福島に限らずこの放射能「被災地」で発生する可能性のある「健康被害」から多くの子ども達を守るために、「福島など放射能「被災地」に暮らす親子を短期保養の形で、本県に積極的に受け入れる体制の整備を図ること。」「短期保養期間中、または、本県に放射能「被災地」から移住している子ども達の継続的な「健康調査」を行いうる医療体制の整備を図ること。」「以上のことを行うための財政的支援や対象地域の拡大などについては、国に要望するとともに、制度化されるまでの間、本県としての可能な限りの取り組みを先行すること。」などについて申し入れました。
　副知事からは、深刻な状態に胸を痛めているということを前提にしながら、「どういう体制がベストなのか、機能的な体制を検討していきたい。また、健康調査については、実態に合わせて可能となるような検討もしたいが、可能な限り取り組めるよう国にも訴えていきたい。」との考え方が示されました。
　参加者からは、国の「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる原発事故子ども・被災者支援法の具体化に向けて、対象地域の問題や原発事故避難、母子避難のことを踏まえた一元的な窓口などについての検討も求める中、対象区域の拡大なども含めて国に訴えるとともに、これからの課題として、皆さんの意見を踏まえながら検討していきたい。短期保養の受け入れなどについても、人数にとらわれることなく全力で受け入れていきたいし、将来的な移住問題についても、他県の先進的な事例を調べてみたいなど真摯に受け止めていただけたようです。
　同席させていただいた私としても、県の前向きな姿勢を今後は、本県の具体的な取り組みとともに原発事故子ども・被災者支援法の基本方針にも反映できるよう頑張っていきたいと思います。

２月５日「『談合防止対策最終報告』への県の対応を注視」

　昨日、談合防止対策検討委員会から県知事に対して最終報告が提出されました。最終報告はこちらから
　これまでも、途中の検討過程は随時報告してきましたが、「一般競争入札の対象となる工事の金額を原則５０００万円以上から段階的に引き下げて、範囲を拡大すること」をはじめとして、「指名競争入札については業者数を固定せずに参加業者をわかりにくくすること」「談合した場合の指名停止期間を現在の１０か月から１２か月に延長し、再犯業者への加算は現行の２ヶ月を４から６ヶ月に引き上げるなどの罰則強化」なども盛り込まれていますが、賠償金については、「現行の請負金額の２０％でも高率であることから、超えることについて慎重な判断」求められています。
　これに対し県は、今後「委員会が示した提案の具体化を図っていくこと」となりますが、具体化が確立されて、それに対応した入札があるていど実施されて、その間の検証がされない限り、コンプライアンスの確立が図られたかどうかは見定められないと思うのだが、３月議会に執行部としてどう臨むのか注視しておきたいと思います。

２月４日「生活保護切り下げで『貧困のスパイラル』」

　昨年来、急激に高まっている「生活保護」批判が、いよいよ自公政権のもとで、基準額の引き下げへと踏み込み、来年度予算から３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）削減しようとしています。
　生活扶助基準額の削減幅６．５％のうち、５．７％は近年の物価下落分だというが、一方で、アベノミクスによって物価は上昇させようとしているのに、なぜこんなことが理屈づけられるのでしょうか。
　厚労省の試算では、受給世帯の９６％は保護費が減ることとなるそうで、住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を考慮し定められているので、生活保護費の減額に伴って税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が増えることなども想定されます。
　また、家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する就学援助制度についても多くの自治体で、「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めていることから、生活扶助の１割減で３万〜７万人が就学援助を受けられなくなるという試算もあります。このことによって、困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も懸念されています。
　これまで、セーフティネットの綻びを繕いなおすことに努力してきた人々と市民運動の連帯に逆行する動きは、「貧困のスパイラル」を引き起こすことになることを多くの人々が不安視している中で、極めて稀な「不正受給」批判をテコにした攻撃を看過することはできません。

２月３日「『沖縄一揆』と連帯してオスプレイ反対、国防軍反対、憲法改悪反対」

　１月２７日にオスプレイ反対東京集会には４０００人を超す参加者が結集し、「沖縄一揆」ともいう行動が展開されました。
　一方で、そのような行動がなかったかのように安倍首相が昨日、沖縄を訪れ相変わらずの総額３千億円規模の来年度沖縄振興予算のアメと普天間飛行場の辺野古移設というムチを繰り返しました。
　このような安倍政権が、「国防軍」を念頭に置いた最終的な狙いが憲法９条の改悪にあることが明白である以上、憲法９６条にうたわれている憲法改正要件の緩和姿勢は、許せないということをきちんと見抜いた国民のチェック機能を働かさなければなりません。
　衆参両院の３分の２以上の賛成で国会が発議することができるというハードルを２分の１以上の賛成で発議できるように引き下げるものであるが、これは単なる手続き論ではなく、憲法の本質にかかわる条項であるということを踏まえておかないと大変なことになることを確認しておかなければなりません。

２月２日「福島の子どもたちの声に耳を傾けて」

　今朝の各紙は、原子力規制委員会事務局の規制庁審議官が、敦賀原発の敷地内断層報告書案を事前に日本原子力発電に渡していたという規制する側と規制される側のもたれ合いの関係が変わっていなかったことが報じられています。
　「原子力ムラ」のもたれ合いの構図が継続している中で、東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始め、九州電力は鹿児島県の川内原発１号機の原子炉から燃料を取り出す作業を始め、原発の再稼働に向けた、安全対策の炉内調査や、長期間止まっていた原子炉を動かすために必要な点検が始められようとしています。
　昨日から、高知市永国寺町の高知こどもの図書館で開催されている「福島の子どもたちからの手紙展」に行ってきました。原発事故で人生が大きく変わってしまった福島県の子どもたちの放射能や放射能汚染への恐怖や思い、心の叫びが伝わってきます。
　「いつになったら友だちとこうえんであそべるかなあ?おちばのしおり作りたかったな。どんぐりごま作りたかったなあ。えんさくいきたかったな。たのしみにしていたうんどう会がなくなった。」「おしえて下さい　僕達はどうなりますか?いくつまで生きられますか?福島県に住めますか?」「原発がなければ、こんなことにはならなかった。東京は、ぜんぜんこまっていないし、お金もうけのためだけに、原発を作った。」こんな子どもたちの声に、耳を傾けられない大人がこの国に溢れているのではないでしょうか。
　４日までの12：00〜17：00（最終日は15：00まで）開催されています。短い期間ですが「手紙展」に是非足を運んでくださればと思います。なお、今日２日14：00〜15：30までの間、「福島の子どもたちからの手紙」（朝日新聞出版）を課題本に読書会もされます。

２月１日「地域の活動拠点で防災三位一体の取り組みを」

　地域の下知コミュニティセンターのオープンに向けて、運営委員会役員会や地域活動部会、防災部会、図書館部会と精力的に会合を持ちながら準備が進んでいます。
　そこでは、開館記念事業として、４月１６日に高知大学岡村先生の開館記念講演会を行うこととなりました。テーマは「南海トラフ巨大地震から下知地区で生き延びるために（仮題）」ということでお願いしようとなっています。実は、その前段に下知地区減災連絡会として、３月２０日午後１時から、下知コミュニティセンター出発で、「津波浸水までの短時間エリアを歩く」ということで、岡村先生の説明つきで、地域を防災減災の視点で見つめながら「減災まちあるき」を行うこととしています。連絡会の役員だけではなく、加えて昭和小学校で防災学習を行っている小学生４、５年生に親子連れで参加して頂くような呼びかけもしようということで、準備を行うこととなりました。写真は、そんなことを議論した下知地区減災連絡会役員会の風景です。写真には写っていませんが、女性役員もいらっしゃいます。
　まさに、下知コミュニティセンターが、この地域のあらゆる活動の拠点として稼働し始める日も、すぐそこまできました。そして、防災部会、下知地区減災連絡会、昭和小校区市民防災プロジェクトが三位一体の取り組みをすることで、地域の防災力が向上すればと思います。