坂本茂雄（希望・豊かさ・安心の高知県政を）

　昨日は、労働安全衛生学校に参加して「医療現場から見た労働安全衛生の課題＝今、現場で労働者に何が起こっているか＝」と題した神奈川労災職業病センター・天明佳臣医師の講演を聴き、今日は、酒害サマースクールで「アルコール依存症における社会的問題と対策」について、下司病院山本道也院長の講演を聴かせて頂きました。
　前者は、加速化する「限定正社員」「解雇の自由化」など労働関係規制緩和と「世界で一番企業が活動しやすい国にする」という安倍政権の目論見によって、労働現場に課題が噴出していること。そして、後者は、依存症に関連する社会的問題の一つである自殺の背景ともなっている「生きることの促進要因」よりも、「将来への不安や絶望」「失業や不安定雇用」「過重労働」「借金や貧困」「家族や周囲からの虐待・いじめ」「病気、介護疲れ」「社会や地域に対する不信感」「孤独」などの「生きることの阻害要因」は、安倍政権下でさらに拡大していくことを痛感させられました。
　参院選の結果次第では、「働きづらさ」「生きづらさ」は拡大し続けることは、明白であり、懸念する課題を解消していくためにも、参院選は重要な闘いとなることを感じた講演二題でした。

　昨日、閉会となった６月定例会ですが、意見書を巡る自民党会派の対応は、県民と真摯に向き合っているものかと思わざるをえないものでした。
　県民クラブと共産党会派で共同提出した「伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書」には、みどり会派が賛同してくれましたが、自民党を始めとして反対に回られた皆さんは、将来へとリスクを山積みするだけの再稼働に対して、責任を取って頂けるのかと問いたいものです。
　そして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に関する意見書では、共産党と県民クラブで提出した「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加を直ちに撤回することを求める意見書」に対して、自民党の「医療費の上昇や医療の質の低下と薬価の高謄や不平等なＩＳＤ条項に繋がるＴＰＰ協定交渉からの脱退を求める意見書」は、タイトルとはほど遠い「国におかれては、このような国益に反する協定になる可能性が明らかになればＴＰＰ協定交渉から脱退することを強く要望する。」というもので、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加に関する意見書」も、「重要５品目の関税など国益を守ることができないのであれば、脱退すること。国民に対して徹底した情報の開示と説明責任を果たし、国民の納得が得られるよう、最大限の努力をすること。」を求めるもので、今の自民党政権の姿勢を是認したものにしか過ぎません。
　また、そのようなことは極めて、不可能ではないかと思われるだけに、このままＴＰＰ交渉参加に突き進めば、第一次産業を基幹産業とする高知県に、壊滅的な打撃を与えることとなり、過疎と高齢化に直面しながら産業振興計画推進など、県勢浮揚に取り組んでいる努力は打ち砕かれ、甚大な痛みを伴うことになるのは明らかであるからこそ、直ちに交渉参加を撤回することが必要ではないかと考えています。
　結果的には、自民党提出の意見書が、多数で可決されてしまいました。
　そんな中、昨日自宅に届いていた週刊金曜日の表紙は、写真のようなものでしたが、これはネットの世界を賑わしている山形２区の、山形県置賜郡高畠町近辺に張り出されていた、昨年末衆院選の際の「ウソつかない、ブレない、TPP断固反対、日本を耕す！！　自民党」ポスターのパロディーです。「ウソはつく、ブレる、TPP交渉参加、日本を壊す！！　自民党」の本音を見極める参院選の日程が、４日公示、２１日投票と決まりました。

　今日、６月定例会の閉会日を迎えます。
　６月定例会は、こだわりのある地方交付税削減で職員の給与削減を行うという、地方自治の本旨に反し、地方６団体がこぞって反対している、極めて不当な議案が提出されているため、反対討論を行うこととしています。
　３月定例会でも、全議員が一致して、このようなことがないようにと意見書が可決されており、今回も全会一致で、今後このようなことのないことを求める意見書が提出されています。
　地方交付税は、その総額は国が予算措置するものの、どのように使うかは地方自治体の専権事項であり、基準財政需要額という地方自治体の運営に関する標準的な必要額を算出し、自主財源が不足する自治体にはその不足額を交付するのが国の役割であり、法律的には義務であり、人件費部分を削減するなどというのは暴挙としか言いようがありません。そのような暴挙をテコにしてまで、地方公務員の給与削減を強要するのは、自治体としては当然受け入れられるものではありません。
　そのような中でも、提案された条例案には、反対することが県議会が地方自治のあり方を守る意味でも、取るべき対応ではないかと考えています。

　国会閉会日のドタバタ劇を与野党とも最大限参院選の宣伝材料とすることだろうが、このことを横目に見ながらほくそ笑んだのは、昨日一斉に株主総会が開かれて、原発の一日も早い再稼働を目論み、「脱原発」を求める株主の声を一蹴した電力各社の人々ではないだろうか。
　そして、そのこととつながっていた安倍政権の意図していたことでもあったのではないかと思ったりしています。
　廃案となった電気事業法改正案は、少なくとも「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進めるもので、自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めものであっただけに、株主総会を終えた電力各社のほくそ笑む様子が見えるような気がします。
　そして、原発を動かし続ければ、大きな安全と経営リスクを抱えざるをえないことに、気づいていながらも、「再稼働」へと突き進もうとしています。いい加減で目を覚まして、この国と国民と共存していくためのエネルギー開発に全力を挙げていくことに邁進して頂きたいと思います。
　明日、閉会となる県議会には、常任委員会では不一致となった「伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を本会議に再提出し、可否を問うこととしています。県内の市町村議会の多くで、可決されているにもかかわらず、県議会は圧倒的多数の自民党会派の頑なな姿勢のもと、厳しい状況にあります。
　会派の同僚議員が賛成討論をすることとなっていますので、最後まで頑張りたいものです。

　今朝の朝日新聞１８面から２１面へと世論調査結果、自民党憲法草案を読み解く特集が組まれています。
　憲法９６条、９条を変えたくないとする声が、ともに過半数を超え、変えた方が良いとする声をともに大きく上回っています。
　２０面には、先日高知で講演して頂いた青井美帆さんが「国家を縛る理念を変えた」との見出しで、自民党憲法草案を厳しく批判されています。
　自民党草案では、１３条の幸福追求権や９７条の基本的人権は「個人より公益」が優先され、大きく制限されたり、９７条に至っては削除されてしまっています。
　その一方で、国民の義務を次々と新設し、９条では「戦力不保持、交戦権を認めない」とする２項を削除し、国防軍の設置を明記し、集団的自衛権の行使を明確にしようとしています。「前文」を全面的に書き換え、この国の姿を全く変えようとしています。
　憲法改悪の先にある、憲法の縛りから解き放たれた自民党の暴走権力はどこまで走るのかと心配する国民の良識が、今回の世論調査結果に表れています。
　その結果を参院選挙結果として出さなければ、この国のあり方が変えられてしまう危険性が一層迫ってきます。７月２１日を「後悔の日」としないためにも、頑張りあいたいものです。
　随分と以前につくっていた写真のような名刺が机の引き出しに少しだけ、残っていました。このような名刺の新バージョンを作らなければと思っているところです。

　一昨日の都議選結果を見た時、この流れで参院選挙へと突き進めば、その結果は改憲派が２／３を上回ることとなり、憲法９条改悪と一体の９６条先行改悪が現実のものとなる懸念を抱かざるをえません。
　残された日は少ないものの、何としてもそのような結果を招かないためにも、憲法改悪を許さないとの声を広げていかなければならないと痛感させられています。
　そんな中、私は７年前に製作されたドキュメンタリー映画「戦争をしない国　日本」の上映会実行委員会に関わった関係で、続編の「STOP　戦争への道」製作費の協力もしてきたところですが、このＤＶＤの上映で今の危険な状況を考えようという運動が広がりつつあります。
　７年前発足した、第一次安倍政権のもとでの改憲の動きには、当時多くの国民が反対の意思を表明し、その動きを止めることができました。今回も、広範な国民がその意思を示すための闘いの一つとして、このＤＶＤを是非手に取って頂ければと思います。
　政治家物まねコント集団ニュースペーパーの出演もあり、短時間でコンパクトに、今の改憲の狙いが理解できる作品にできあがっています。
　私も取り扱っていますので、お問い合わせなどはどうぞお気軽に。こちらのホームページからも詳細ご覧頂けます。ホームページでは頒布価格が当初の１万円となっていますが、運動を広げるためにということで緊急特別価格として３０００円とされています。

　今朝は、雨の中での交通安全指導にも出かけなければなりませんし、９時からは議会運営委員会もあり、慌ただしい中での事務所作業をしています。本来なら、昨夜のマンション自主防災会で議論したことや東京都議選結果のこと、さらには今日の総務委員会で審査をする職員等の給与減額条例のことなど触れなければならないことが多くあるのですが、今から交通安全指導の準備などで時間が取れずすみません。改めましてご報告します。

　本会議における一般質問も終わり、月曜日から常任委員会での審査に入ります。私たちの会派からは「伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を提出していますが、事前の各派への要請の中では、気持ちは分かるがといいながら、明確な姿勢が示されず提出会派は私たち県民クラブと共産党会派に止まっています。
　「気持ち」より優先する政治的立場が３．１１フクシマ事故の再発の危険性をも上回るのかと問わざるを得なくなります。
　週刊朝日５月３１日号では、広瀬隆さんが「敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方原発です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。
　瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は２万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。」と述べられています。これまでにも報告してきたとおり、高知ではおなじみの都司嘉宣元東大准教授が、高知市の防災人づくり塾で、「浜岡と伊方と美浜。ここだけはやめてくれ。地震学者として見ておれん。」と言われてました。地震学者として看過できないと言うことでした。
　意見書を可決させることは当然ですが、伊方再稼働を許さない運動をさらに盛り上げていかなければなりません。
　当初、来週２９日（土）午後２時～人権啓発センターで四国電力と電気料金値上げ、伊方原発再稼働問題で話し合いが持たれることが予定されていました。しかし、四国電力側が大人数とは話し合いたくないとのスタンスで拒否してきたとのことで、急遽抗議集会に切り替えられるとのことですが、是非、ご参加を。

　今朝の新聞にもありますよう、昭和小校区市民防災プロジェクトの取り組みであった津波避難ビルの指定依頼をしてきた分譲マンションが、ゴーサインを出してくれました。２年前からの候補ビル探し、そして、昨年からお願いに回りながら、この１月におたずねした分譲マンションが「結果」を出してくださいました。
　そのマンションは、自主防災会を作る際にも、私は先輩マンション自主防の役員として、お話に行かせて頂いたところです。その意味でも、３／４決議という厳しいハードルを越えて決議して頂くには、随分とご苦労があったことだと思います。
　そして、この８月には、以前にお願いに回った分譲マンションが、この高いハードルのクリアに向けて、頑張って下さることになっています。
　地域の津波避難者を一時的に受け入れることは、お互い様のことであると同時に、そのマンションが避難ビルになっていることを関係機関が把握するため災害時の早期救助につながるといった利点があることをどう理解していただくかが課題であることをお話ししてきたが、そのことが広がり始めているのではないかと思っています。
　昭和小校区市民防災プロジェクトでは、先日の定例会でも取り組みの成果が出始めたことや下知地区で津波避難計画の策定作業が始まることをきっかけに、さらに継続した取り組みを重ねていくことが、確認されているところです。

　昨日から代表質問戦の始まった６月定例会です。
　３人の質問者と執行部の間で多くのやりとりがありましたが、自民党議員の憲法９６条先行「改正」に対する質問に対して、知事は、一般的に出されている意見を並べながら、「どのように変えようとしているのか国民に十分認識されていない」と述べ、広く議論を積み重ねるべきという考えを示しました。しかし、質問者は、９６条「改正」と９条「改正」はセットであることを述べた上での質問であり、一般論での答弁では、すまないのではと思ったところです。
　また、硬性憲法であるべきか、軟性憲法であるべきか、硬性憲法であっても現在の改正要件でいいのかなどの議論がされるべきとの考え方を示すに止まるなど、今意図されている９６条先行改悪の本質をカムフラージュしたかのような答弁には、納得のいかないものがありました。知事には憲法問題に対する考え方を明確にしてもらいたいと思ったものです。
　本来中立であるべき首長選挙での支援のあり方については、一方を支援するという政治家としての判断を示したが、国の根幹にかかることについての政治家としての判断は、様子見のようであることに残念な思いがしました。
　今から２日目の質問戦ですが、今日以降明日まで残り４名の質問者は全て自民党議員ばかりです。自民党が多数を占めている県議会ではこのようなことが、残念ながらあるのです。質問の回数制限や方法について改革議論をしてきましたが、それができていない以上、このようなことがおこるのです。

　７月８日に原発の新しい規制基準ができるのと同時に再稼働申請をする構えにあるのが四国電力をはじめ、関西電力だと言われています。
　四電千葉社長は１２日、愛媛新聞社の取材に対し「問題の原因究明を図り、県の了解を得てから（３号機の）再稼働申請をするのが普通だ」と述べ、状況次第では四電が目指す７月の再稼働申請が遅れる可能性もあるということだが、再稼働申請の先陣を切っていることには間違いないようです。
　フクシマ事故の責任を果たさず、使用済み核燃料問題の出口も見つけられず、核燃料サイクルが破綻してもなお推進に固執する国策の中で、「再稼働か、値上げか」を我々国民に突きつけ、自分の失敗を棚に上げてツケを国民に回す虫の良い対応に、我々はさらに反対の意思表示を拡大していかなければなりません。
　史上最悪の原発事故を引き起こしその収束すら見通しの立たない国が、原発輸出をするということは断じて許されるものではないはずです。原発の再稼働を避け、同時に国民に電気料金の値上げなどを押しつけず、フクシマ事故の責任を果たすための改革を進めていくことこそが、本来の政治に求められていることではないでしょうか。
　県議会においても、開会日には「伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を提出するために、各会派に要請に回ってきました。厳しい状況にありますが、何とか可決に向けて頑張っていきたいと思います。
　今日から、質問戦が始まりますが、私たち県民クラブには、残念ながら代表質問の機会がありませんので、常任委員会で頑張っていきたいと思います。

　今朝の朝日新聞１０面（記者有論）にあった「子どもの貧困　可能性の芽、摘まぬ社会に」を読みながら、「子どもの貧困」問題の解決に向けた取り組みの何と遅いことかと思わざるを得ませんでした。
　阿部彩さんの「子どもの貧困」が５年前に出版されてから、政権交代の中で、１８歳未満の子どもの１４・２％が貧困家庭で暮らしているという「貧困率」を、政府が初めて公表して４年、ようやく子どもの貧困対策法が成立する見込みとなりましたが、その過程では、あらゆる「子どもの貧困」の実態が明らかとなりました。
　そして、貧困の連鎖や教育と就学前の支援の必要性も確認されてきたわけですが、これがどれだけ子どもの貧困法で解決していくのか問われてきます。
　この法は、政府に大綱策定を義務づけていますが、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定が進まないことや担当職員がツィッターで暴言を吐いた事件を見たとき、政府のやる気がどこまで発揮されるのかということを懸念せざるをえません。
　今の政権が、一部富める者優先の成長戦略にたつ競争至上主義による格差拡大路線を貫く限り、その懸念は増大するばかりです。このことも参院選の課題としてしっかり向き合わなければならないと思います。

　一昨日開催された、地域の防災活動のネツトワーク組織である下知地区減災連絡会の役員会で、津波避難計画策定の取り組みと並行して津波避難ビル指定の加速化が急がれていることが、全体で確認されました。
　そんな中、昭和小校区市民防災プロジェクトが当初から予定していた避難ビル指定依頼行動を行う中で、随分と成果のある一日になりました。訪問した一カ所は、前向き回答そしてもう一カ所は直ちに協定締結作業に入ることになりました。さらに、２月に協力要請行動を行っていたマンションが昨日の総会で指定を受けるという議案を可決してた頂いたと言うことをお聞きしました。
　避難ビル探しから２年、これまで撒いてきた種が少しずつ芽吹いているような気がします。それでも、まだまだ圧倒的に不足し、地区によっては大きな格差があることも事実で、今後津波避難ビル指定の加速化をどう図っていくかが、課題と言えます。

　毎年、平和憲法ネットワーク高知と平和運動センターで開催している憲法連続講座の２０１３年度第１回は、「９６条の会」の呼びかけ人の１人である学習院大学青井未帆教授を講師として招き「憲法96条をなぜ「改正」しなければならないのか」と題して講座を開きました。
　先生のお話を聞いて、ひとことで言うと「今の憲法改悪論議が、憲法のことを知らない政治家たちが、憲法に真剣に向き合うことなく、時の高揚感で、不真面目に声高に９６条先行改悪論という新手の珍奇な議論」で国民を誑かそうとしているのではないかということに尽きると改めて感じました。
　その根拠を先生は、憲法で政治（権力）を縛るというものの考え方に立つ立憲主義にもとづく憲法とは何かということから紐解きながら、一番必要としている人々の「人権」を、主張しなくてもよい多数者の「過半数」による高揚感だけで、蔑ろにされてはいけないし、高揚感に委ねるような今の改悪論議は極めて危険と指摘された。「人権」は、国民にとっての異議申し立ての道具立てであり、抵抗のための道具である。そんなことが、今の改憲は政治家には少しも分かっていないし、自民党の改憲草案は、国の設計図とも言うべき憲法草案とは言い難いものであり、設計図というには未熟すぎると厳しく批判されました。
　この自民党改憲草案に網羅された９条をはじめとしたあらゆる改憲本音を見過ごすなく、高揚感だけで動き、憲法と真面目に向き合おうとしない政治家に任すのではなく、国民の良識的常識でこのような動きに歯止めをかけなければならないと訴えられました。
　当然そのような運動を高めていくことは重要ですが、その不真面目な政治家を排除する機会でもある参院選挙も目の前にあるということとも向き合わなければならないことも現実です。

　３月定例会において、「原発事故子ども・被災者支援法」にもとづく施策の早期具体化を求める意見書」が、提出の段階から各会派の賛同をえることができて、全会一致で可決しており、今後は高知でもより具体的な運動につつなげていきたいと考えていたところに、復興庁で原発避難者らを支援する法律の実施責任者を務める水野参事官が、ツイッター上で著しい不適切発言を行っていたという件に関しては、強い怒りを感じざるをえません。
　政府が、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定を一切店ざらしにしてきた本音がここにあったのだろうなと思うと、福島にやむを得ず暮らしたり、全国で避難生活を過ごしながら、放射能汚染と闘っている国民の皆さんは、残念に思うと同時に悔しいだろうなと考えざるをえません。
　このツイッターを書き込んだ水野参事官の周辺には、これらの書き込み内容をと同質の考え方が蔓延していたのではないかと見ざるをえません。
　そして、そのことが支援法実施のための「基本方針」の素案策定を意図的に遅らせてきたのではないかと思わざるをえないのです。そして、そのことが被災者や避難者の健康を損なわせ生活を追いつめることになっていることを明らかにし、一日も早い「基本方針」の策定を行うべきだと考えます。
　今日から６月定例会開会です。追加議案の説明などもあり、９時から議会運営委員会です。

　昨日、談合問題対応に追われ、開催できていなかった第２回高知県地域防災力維持確保対策検討委員会が１０ヶ月ぶりに開催されるというので、傍聴に行ってきました。
　検討委の目的は「南海トラフの巨大地震への対応を含め、その大規模災害時における県民の安全・安心を確保するため、建設業が担う公的な役割やその課題を整理し、行政と建設業界との連携のあり方や地域をよく知る建設業者の確保など、地域防災力を維持・確保していくための方策等について検討する」ものだが、何か違和感を感じてしまいました。　委員の一人から、「平時から良質の社会資本、持続可能な高知県を実現するの建設業の目指す姿のようなものが議論されて、そして、大規模災害という有事の際に、果たす役割を明確にする」ような議論も求められていましたが、議論の中の一つの課題としてではなく、まずは、そういう位置づけが議論されてから、そのための「行政と建設業との連携の強化」や「地域をよく知る建設業者の確保」などが議論されることが望ましいのではないかと思ったところです。
　県が示した「県内建設業の活性化に向けた方向性」は、県民にとっての「地域防災力維持確保対策の方向性」というより「業界にとっての方向性」であり、自民党政権の「国土強靱化」を受けた「建設業者の強靱化」を目指すための議論であるような気がしてしまいました。
　そして、業界から選出されている委員二人は、この間、談合問題への対応で検討会の開催に支障が生じたことや県民に対してのお詫びの一言もないまま、ダーティーなイメージを与えるマスコミ報道に対する不満を口にするなど、談合問題での反省はないのかなと感じざるを得ませんでした。
　そんなことを思いながら、手に取った今朝の高知新聞には「大豊町の地滑り対策工事　談合情報で対策延期」との見出し記事です。これから月１のペースで議論を重ねた上、１０月には報告書が取りまとめられることとなります。「行政と建設業との連携の強化」ということが、議論の柱の一つとなっていますが、「行政と建設業の出来レース」の報告書とならないことを願っています。

　先日の「武内則男参議と国政を語る会」の中で、「雇用の場を確保することの困難さや安倍政権がやろうとしている「限定」正社員は目先を変えるだけのものではないか」と参加者からのご意見がありました。
　まさに、安倍政権の雇用労働政策は、かつての小泉自民党政権でやり残した雇用の規制緩和を推し進めることによって、労働者切り捨てやり放題の政策断行が目論まれていると言わざるをえません。人間らしく、働き続けたいとの思いを力に変えて闘い抜いていくことが、労働運動や参院選の中で問われていると思います。
　そんな中で目にとまった鎌田慧さんの公式ブログの「東京新聞」６月１１日付け「本音のコラム」が的を射ているのでそのまま、引用させて頂きます。

　いわゆる９６条先行改憲が、浮上してから、その先にある９条改悪を始めとした「この国のかたち」を変えようとする自民党の狙いが徐々に国民に明らかになりつつあります。　改憲論者の小林節慶應大学教授でさえ「９６条『改正』案は、憲法改正案という名に値しない憲法破壊。憲法は硬性であってあってこそ憲法たりえるという基本的認識が理解されていない。国家の基本法である憲法は相対的多数で改廃できるものであってはならず、特別多数決を必要とするのは世界の常識」であると「世界」７月号で述べています。
　時の権力者のやりたい放題に憲法改悪が実現できるためのハードルを下げることが、自民党の狙いであることを、さらにさらに明らかにし、そのことを許さない参院選挙としなければなりません。
　そのためにも、改めて県民の皆さんに９６条改悪の持つ問題点について、学びあう機会を設けることとしました。
平和憲法ネットワーク高知では、１５日（土）午後２時～人権啓発センターにおきまして学習院大学青井美帆教授を講師に「憲法９６条なぜ改正なのか」と題して講座を開催します。
　青井さんは憲法学者で、学習院大学法科大学院教授を務められており、「９６条の会」発起人のお一人でもあられます。どうぞこの機会に、ご参加の上、９６条改悪を許さないという運動に参加頂きますようお願いします。

　昨日は、先週の日曜日に引き続いて、午前中は高知大学朝倉キャンパスへと出向き、ドキュメンタリー「陸軍登戸研究所」の有料特別試写会に参加し、１部上映と監督の講演（写真中央）まで拝聴して、午後３時からの「武内則男参議と国政を語る会」の準備のため、とんぼ返りをしました。
　このドキュメンタリーは本当は、３部まで上映されるもので、全部で４時間ものですが、一般館で上映するには、長すぎるということで３時間にカットしたというものでした。残りの分は１１月２日の自由民権記念館における本上映の時に、観せていただくこととします。
　このドキュメンタリーは、陸軍科学研究所の中でも、最も膨大な資金をつぎ込み、「殺人光線、電波兵器、生体実験への道、毒物・爆薬の研究、風船爆弾、生物・化学兵器、ニセ札製造、対支経済謀略」の期待を託された登戸研究所の闇を辿るものです。
　そこから「戦争は誰のために続けたのか。図らずも原発ムラと相似する構図」が浮き彫りにされる作品であるとのことです。すべてを見終えていないのですが、知らなかった戦争の事実が浮き彫りにされていますし、事実を知らされずに突き進んでいった戦争と原発推進の背景の相似性についても感じさせられる作品です。
　１１月２日の本上映には、たくさんの皆様のご鑑賞お願いします。
　さて、午後の「武内則男参議と国政を語る会」には、５０人を超す方が、下知コミュニティセンターにお集まりいただきました。私は、民主党員でもありませんので、苦言を呈することも含めて、県民としっかり意見交換をしていただきたいとの思いで、企画させていただいたものです。
　武内参議院議員からは、最初に３０分ほど国政の現状と参院選の争点課題として、民主党政権のもとですすめた社会保障制度や地方重視の政策が後退させられていることや国土強靭化策で公共事業優先施策へ先祖返り、憲法９６条先行改悪の行きつく先やアベノミクスの本質などについて述べていただき、その後５０分ほどフロアーとの意見交換をしていただきました。
　フロアーからは、「浦戸湾口の津波対策や国や県の各種南海トラフ地震についての被害想定や対策がにリアルさがないこと。住民や市町村の声が反映されていないこと。国土強靭化法や南海地震対策特別措置法にもとづく対策が従来型のばらまき公共投資になるのではないか。」など南海トラフ地震対策に関する意見。
　「雇用問題が一向に改善しない中で、限定正規社員などは目先を取り繕うものだけでないのか。企業にどのように労働者雇用財源を確保させるのか。」など雇用と労働問題に関する意見。
　「民主党が消費税に賛成したのは残念。消費税の使途について国民に明確にせよ。」など消費税に関する意見。
　「安倍政権で生活は良くなるのか、憲法改悪に関する問題」などの質問。
　「今の民主党は県内においても選挙の時だけで、組織的・運動的に姿が見えないことなど課題も多い」という苦言も呈されました。
　そして、参加者中最も若かったと思われる大学生からは「安倍内閣で、原発再稼働へと動きが高まっているが、伊方原発が南海地震でもしものことがあれば高知県民は多大な影響がでるし、一次産業は衰退してしまう。伊方原発再稼働をさせるべきではないと思うがどうか。」など多岐にわたった、意見が延べ６名の方から出され、武内参議も真摯に考え方を述べられていました。時間の関係で納得いくまでのやりとりはできなかったかもしれませんが、言いっぱなし、聞きっぱなしの集会に終わらずに一定意義のある「国政を語る会」とできたのではないかと思います。

　明日９日（日）午後３時から「武内則男参議と国政を語る会」開催の準備をしています。普通は、国政報告会とかいうと、応援弁士が激励の挨拶をし、本人が報告をして、決意を述べて、終了となるのがパターンですが、今回の会は、「国政を語る会」として、武内議員から、今の国政課題について報告を頂き、参加者からフリーにご意見を頂き、意見交換ができればと思っています。
　「安倍政権で暮らしは良くなってるのか」「自民党の憲法９６条先行改悪の狙いは」「南海トラフ地震対策の加速化は」「セーフティーネットの社会保障制度は」「地方自治のあり方について」などなど、皆さんがいろいろと日頃疑問に思っていることなどを聞かせていただきたいと思います。議論が国政だけでなく、県政や市政に及ぶ場合は同席する私や長尾高知市議とも意見交換させて頂きたいと思っています。
　例年は、この時期に私の県政意見交換会を開催していますが、今回は折角の時期でもありますので、国政課題を中心に意見交換をさせていただくこととしました。いずれにしても、言いっぱなし、聞きっぱなしの会ではなく、相互で意見交換ができるような日程としておりますので、是非多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。
　６月９日（日）午後３時～５時
　下知コミュニティーセンター（高知市二葉町10番７号）
　午後には、下知地区内の宣伝活動に出向きたいと思います。

　昨日は、総務委員会最後の業務概要調査を終えて、午後は総務委員会で土電関連の予算凍結解除の議題と広報紙の印刷発注にかかる談合疑惑についての報告について審議を行いました。
　土電の電車車体を活用した参院選の広告費については、実施時期が迫っていることから、「同等の啓発効果」をあげることとして、他社の路線バスを利用した広告に切り替えることが提案され、承認することとしました。しかし、土電の電車利用が１９５９年から続いていたという手法が慣例化していたことにも問題があり、今後のあり方についても見直しを必要とすることが指摘されています。
　また、現在の土電問題における外部委員会による追加調査については、総務部長によると「６月中の最終報告は難しいし、中間段階の報告も適当でない、と聞いている。」とのことですので、今しばらくの注視が必要となっています。
　広報紙の印刷発注にかかる談合疑惑についての報告は、「さんSUN高知の入札について、特定の2社がほぼ交互に落札し、落札率も、95．71％～99．55％と極めて高く、談合の疑いがあると推測される」という市民オンブズマンによる住民監査請求や訴訟に至った経過、その間の県の対応などについて報告がされました。
　交互に落札してきた特定の2社は談合の事実はないと否定し、その他の業者15社のうち14社も、談合の事実はないと否定しているが、1社からは、談合の疑いがある旨の証言があったということであるが、現時点では、その事実確認がされているものではありません。
　印刷の実態として、さんSUN高知の現状の部数と納期では、1社のみで全ての印刷ができる県内業者はいないので、従来から、落札した後、他の県内業者に協力してもらって印刷してきたということだが、協力業者も入札に参加し、意図的に不落となる入札をしていたら、談合という事実はなくても、公平性や競争性を欠く、入札システムが出来上がってしまっていたということへの懸念を抱いてしまいます。
　いずれにしても、今後県としては「事情聴取の結果、「談合の疑いがある」と言う業者がいることから、今後、県警及び公正取引委員会と情報交換をしながら、厳正に対応していく。」「住民訴訟に対しては、その調査結果を踏まえながら適切に対応していく。」「印刷業務の入札に当たっては、落札業者から誓約書及び見積根拠資料を提出させる。」「今後、談合の事実が確認された場合は、指名停止等の厳正な処分を行う。」「印刷業務以外の入札についても、談合の疑いがあるものがないか、調査チームを作るなどして過去５年の入札履歴を調査するなどが行われることとなっています。
　「印刷の実態」と「入札のありかた」に乖離があることからも、今後は入札方法の見直しが抜本的に行われる必要があると思います。

　安倍政権は、参院選目当てとしか思えないような成長戦略を打ち出しているが、どれもこれも国民生活改善よりも関連資本・企業向けのものばかりと言わざるを得ないのではないかと思われます。
　「１０年後に１人あたり国民総所得を１５０万円増やす」という言葉で、国民を錯覚に陥れるようなスローガンに騙されないことが求められています。
　決して一人あたりの年収が１５０万円増えるのではなく、国民や企業が一年間に国内外でつくり出した付加価値の総額を人口で割っただけで、その殆どは儲けた企業に蓄積されるだけでしょう。そのことは、企業が儲けを優先し、賃金を引き上げることに回してこなかったという実績が物語っています。
　一方で、政府は、地方交付税を削減して地方公務員の給与削減を自治体に迫るという目茶苦茶なことを行っています。
　国の政策目的実現のために、自治体の固有財源である地方交付税を恣意的に活用し、地方公務員給与削減を強制することは、①憲法９２条の地方自治の精神に反し、②労使自治に反し、③国に先駆けた行政改革や給与削減の努力を無視し、④地域経済・給与への影響も大きく、新政権が掲げるデフレ脱却の政策とも矛盾する、などの重大な問題点をはらんでいるだけに、自治体の首長は怒りをもって、これに反発してきました。
　今年１月２７日の地方６団体共同声明は「国家公務員の給与削減支給措置に準じて地方公務員給与の削減を求め、これを反映しての地方交付税は財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受ける。そもそも地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきもので、国が給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題。また、地方交付税を国の政策目的実現のための手段とすることは、地方の固有財源という性格を否定するものである。」ということを、訴えてきました。
　地方公務員給与の引き下げをきっかけとして、この流れが繰り返されれば、地域経済は「負のスパイラルから抜け出せない」こととなり、まさに、言ってることとやってることが違う典型として、糾弾しなければなりません。
　尾崎知事も、このような理不尽なやり方に反発してきたものの、結局は国の強硬姿勢に屈たのか、県職員に対して、この７月からの給与削減提案をしてきました。
　これに対して、県職員労働組合は４年９ヶ月にわたる賃金削減や、人件費削減目的の定数削減による負担増にも耐えながら、県民のために精一杯働いている職員の怒りを結集して、今日から団体交渉に入ることとなっています。
　このような理不尽な手法をそのままに、県が国のいいなりになるとしたら今後に大きな禍根を残すことになりかねません。県も真剣に再考すべき時だと思います。

　高知県が６月４日に、本気を出すと言ってたが、それがこれだったのかと「がっかり組」と「面白い組」に二分しているようです。
　本気を出した高知県は「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家」。と県出身女優広末涼子さんを大家族の「娘」に仕立てて、PRキャンペーンを展開する腹で、特設サイトを見た瞬間、何かパクリもどきのような気がして、「何これ」という感じが第一印象です。
　これから、このプロモーションでどれだけの効果が上がるのかと、今回のコンセプト作りなどを含めたプロモーション費用３３００万円の費用対効果を懸念される方もいらっしゃいます。
　昨日１２時間での高知家サイトの動画再生回数は約７３０００回に上ったと言われており、１分間に約１００回の再生は、それなりに凄い反応ではあります。
　「移住者を温かく迎えることは大切だが、移住者を増やす前に、できるだけ転出者を出さない施策を拡充せよ。」という声や「地震対策の加速化」にも、しっかりと耳を傾けた「本気」の施策が求められています。

　昨日は、第３１回南海地震対策推進本部会議を傍聴しましたが、第２期高知県南海トラフ地震対策行動計画が承認されるとともに、各部局の今年度の主要な南海トラフ地震対策の取り組みや「高知県南海トラフ地震応急対策活動要領」に基づく各部局の初動対応の確認などの報告、質疑が行われました。
　行動計画については、五つの視点で策定されており、具体的な計画がどれだけ県民の腹にストンとくるかです。
　①Ｌ１（最大クラスのものに比べて発生頻度は高く（数十年から百数十年の頻度）、大きな被害をもたらすもの）からＬ２（発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす地震）の２つの地震を視野において、幅をもった対応ができるようにする。②リアルに想定したことを念頭においた対策。③自助・共助・公助が一体となって県全体で防災力を高める。④対策の効果が定量的に分かるようにする。⑤アウトプットだけでなく県民の安全度がどう高まるかというアウトカムも分かるようにする。
　ということを、前提に、これまでの１１１項目のうち８２項目が継続し、新規に１０１項目が追加されて全体で１８３項目が具体的に策定されています。
　また、今年度の部局対応についての途中の質疑の中でも、知事が津波避難場所のあり方について、市町村は計画を策定し、建設予定なのに、住民はそのことを知らない。説明が足りないのか課題はあるだろうが、事前からきちんと住民に参加頂きながら取り組むことがいいのではないか。との指摘がありました。
　このことに、代表されるように、この計画策定において、パブリックコメントも少なかったことから、まだまだ県民の腹にストンと落ちて具体化していくまでには、いろんな課題が生じることだと思われますが、最終的に自助・共助の力が発揮されるためにも、丁寧な取り組みが必要であると思われます。
　知事が最後の総括コメントとして、「発災後をリアルに想定したとりくみ」と「くれぐれも縦割り対応にならないように」ということをコメントされていたが、そうならないためにも、地域・現場・住民の声を聴き、目を向けたＰＤＣＡこそが必要となってくると感じたところです。

　昨日は、全くジャンルの違う講演会を午前と午後に聞かせていただきました。
　午前中の「チェルノブイリへのかけはし」代表野呂美加さんのお話し会を１２時過ぎに講演が終わったところで、中座し、下知コミュニティセンターに移動して山本一力さんの講演を聞かせて頂きました。（山本さんは講演中の撮影が禁じられていましたので、終わったところで降壇する直前とサイン会の様子を写させていただきました。この講演会は下知図書館開館記念講演会でしたので、センター運営委員会役員としてご案内いただきました。）
　野呂さんは、「チェルノブイリ、そしてフクシマ。3.11後の世界を生きる子どもたち。その未来のために、今できることー。」ということで、熱のこもったお話でした。
　「子どもの未来を守るために、私たちが事故後のこの国の汚染状況を侮ってはいけないこと。そして、関東をはじめ福島以外の地域で、放射能汚染を許さない声を上げなければ、福島の人々が声を上げられなくなること。子どもたちの健康管理に対して、誰もが責任をとらない総合無責任体制になっている。フクイチの原発事故が、最悪まで行かなかったのは神が執行猶予を与えたのかもしれない。その間に、原発止めろ。再稼働やめろ。と言わなかったら、執行猶予期間を失うことになるかもしれない。いずれにしても、チェルノブイリから保養に来ている子が、その期間に健康状態にいろんな改善の変化が見られるのは確かで、汚染されていない地域での受け入れは大事。」
　ということを受けて、考えたとき、「原発止めろ。再稼働やめろ。」の声を上げ続けることと、高知でも今年も、昨年の香美市から広がる形で行われるようですので、そこへの協力が、「今できること」の一つではないかと思いました。
　午後からの山本一力さんのお話は、１４歳の中学３年生までを過ごした地元下知、土佐での暮らしと、アメリカのルート６６での取材旅行のことを結びつけながらの話で、興味深いものでした。
　「還暦という一つの節目を通じて、考えることから、長く生き、経験を多くしている人は、出し惜しみせず伝えていくことが必要。惜しまず分け与えることができる土佐人と１４歳まで暮らした土佐への思いや学んだことはしっかりと刻んでいる。インターネットに頼っていると人が人を大事にしなくなる。年配者の経験則を若者に伝えるという循環が必要。」ということなど、今こそ心しなければならない人と人とのつながりということを考えさせられました。
　最後に、野呂さん山本さんお二人のお話の中で共通点として感じたのは、「生きるということに真面目でなければならない」ということだったように思います。
　それにしても、土曜日には、石川千代さんの出版記念にあてた宮尾登美子さんのお手紙のことに触れましたが、今日は山本一力さんに触れました。山本さんいわく、数少ないお付き合いをさせていただいている作家のお一人が、姉御の宮尾さんとの紹介がありましたが、宮尾さんも下知のご出身。地元下知ゆかりのお二人に連日触れられたのは奇遇でしょうか。

　昨夜は、中国残留日本人孤児の石川千代さんの手記の出版祝賀会に出席していましたが、かかわりの深い方々が８０人ほどが出席されていました。
　石川さんの帰国時期が、私が帰国者支援担当をしていた時期とずれていたため、当時はあまりおつきあいがありませんでしたが、中国残留孤児国家賠償訴訟の時期から支援者として関わってからのおつきあいとなります。
　会場には、渡満から引き揚げまでの体験を自伝的小説「朱夏」で描いた高知出身の宮尾登美子さんからのメッセージ（写真がピンボケですみません）も届き、「同じような体験の共有者として、涙なくしては読めぬ立派なお作でした。これからは災害日本の再建・平和の堅持にお互い力を致そうではございませんか」との内容でした。
　私も、この手記を読んで、改めて石川さんの艱難辛苦の帰国までの半生を知り得たが、三度目の棄民策に翻弄された帰国後の自立への道を描かれる決意を支えていきたいと思います。
　ところで、先日、ご紹介した「第１５回日中友好書道交流展」は、安徽省の書家の皆さんの作品をご覧になるためには、明日までとなっておりますので、県立美術館へどうぞお早めに。

　今夜から、明後日にかけて、いろいろな取り組みへの参加で走り回ることになります。
　まず、今夜は、元中国残留孤児の石川千代さんが、敗戦後に旧満州（中国東北部）に取り残されて孤児となり、１９８４年夏に帰国を果たすまでの日々をまとめた手記「千代！旧満州に生きて」（お入り用の方は、私までご連絡ください。）を出版した記念のレセプションに出かけて、中座して地元下知コミュニティセンター防災部会主催の「立体換地から学ぶ下知再生への道」というテーマの講演会へ移動します。講師は、県議時代からこの課題を取り上げられていた香南市の清藤市長です。18時半からですので、是非お越し下さい。
　明日は、大学同窓会の県支部総会。その前段で同窓会主催の文化講演会「人間集団の美学」講師:元ユニ・チャーム高原利雄副社長を１５時～サンライズホテルで、開催しますので、関心のある方は、どうぞご参加ください。
　そして、明後日は、午前１０時からNPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表野呂美加さんのお話会ー子ども、食べもの、みらいーに参加のため高知大学朝倉キャンパスに出向いて、折り返し午後１時からは地元下知コミュニティーセンターで、下知市民図書館オープニング記念講演で作家山本一力さんのお話を聞くこととなっています。
　それが終わったら自由民権記念館に出向き１８時からの「武内則男参院議員の国政報告会」で支援の挨拶をさせていただくこととなります。
　明日からは、天候も崩れるということですので、自転車ではなく電車でのフル移動ということになりそうです。
　石川千代さんの出版記念レセプションは関係者のみで行われますし、下知市民図書館オープニング記念講演会は、整理券がすべて出ていますので一般参加は無理のようです。それ以外は、一般参加歓迎ですので、関心のある会場に足を運んでいただけたら幸いです。

　つい先日、茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故では、管理態勢をめぐり、数々の問題点が浮上し、施設を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の対応には、「福島事故と体質は同じ」と専門家からも批判的な声が相次いでいるところです。
　そのような中、原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を７月に定めるのを受け、北海道電泊原発１～３号機、関電高浜原発３、４号機、四電伊方原発３号機、九電川内原発１、２号機の計８基が、７月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになったことが報じられています。あつかましくも東京電力も早期申請に向けて準備を進めているとのことです。
　規制委は７月１８日までに新基準を定める予定となっており、この基準に基づいて、電力会社が申請した原発の安全対策などを審査し、再稼働を認めるかどうかを判断するとのことです。
　四電千葉社長は施行直後に電力会社の申請が集中する事態を想定し、「（審査の）トップグループに入れるよう最善を尽くす」と発言しており、電力会社トップが明言したのは初めてで、新規制基準に沿った申請第１号となる可能性があるとされているだけに、県内で、伊方原発再稼働反対の運動をしてきた皆さんと、この動きに対して６月定例会に向けて、県に対して何らかの動きを起こすために、協議中です。
　座して再稼働を見過ごすわけには、いきません。

　今朝の新聞は、政府の中央防災会議の作業部会が昨日公表した、マグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書に紙面が割かれたものが多くありました。
　被害が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があるため、大勢の被災者が過ごす避難所は、高齢者などを優先的に受け入れる新たな考えを盛り込み、日本全体で支援体制を検討することも提言しています。
　また、地震の予知は困難だと指摘し、被害を減らすため、迅速な避難や食料の備蓄など「自助」の必要性も強調しているのですが、いかに具体化するかと言えば、今のままでは、困難な面もあるのではないかと思われます。
　例えば、一週間分の備蓄ができる揺れだけ凌げばいい地域と、即津波から避難する家庭では全く違います。一週間分抱えて避難なんてできません。だからこそ、備蓄も備えた、きめ細かな緊急一時避難場所の確保が急がれているのですが、地域における格差は一向に縮まらないようにも思えます。
　避難所におけるトリアージから在宅避難への誘導も提起されていますが、在宅避難者支援のあり方が示されないままでは、難しい面もあるのではないでしょうか。
　また、広域支援のあり方などの面では、これまで、先進的に取り組んできた高知市二葉町の疎開先確保の高知新聞の記事（写真右は、２０１１年の交流事業で仁淀川町を訪れたもの）もありますが、後から、こんな取り組みを県下で積み上げておけばよかったということのないように、行政の取り組みと支援が急がれなければと思います。地域住民の自発的取り組みと真摯に向き合う姿勢が、今こそ行政の地震対策に求められているのではないでしょうか。
　昨晩も、交通安全協会下知分会の総会で、切実な津波避難困難地域の実態も聞かせて頂きましたが、できることは、いろんな可能性を求めて、地道に積み上げていきたいものです。

　県議会３月定例会において、「高知短期大学は発展的解消とし、－中略－　平成27年度に学生の募集を停止した上で在学生の卒業及び修了後に廃止する」とした「高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案」が提案され、私も反対の立場から質問をするとともに、私たち県民クラブは共産党会派の皆さんと共に反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。
　この不条理な採決に強く抗議し、今後も広範な人々と共に、学びたい願いを持つ人々にとって広く門戸が開かれた夜間の２年制大学の必要性を訴え続けている「やっぱり高知には必要！夜間の短期大学」県民の会の学習集会が２６日に開催されましたので、参加してきました。
　内田純一さん（高知大学教育学部教授）の「夜間短大の果たす役割と学習権の保障」、藤田毅さん（太平洋学園高等学校教諭）の「高校生の進路選択を考える－定時制・通信制高校の現場から－」と題して講演があり、意見交換がされました。
　両先生からは、「この夜間の短大の存続を求める運動が、『知』の封じ込めに対する『獲得』の闘いであること」「高等教育は、すべてのものに等しく開放されていなければならないこととして、国際標準における教育を受ける権利や高知短期大学の優れた点について、公式評価があることを重視することが必要」「大学等における社会人の学びなおし機能を強化することが求められている現状にあること」「運動の方向性として、『必要性に耳を傾け続ける』『大学・県・議会の監視と改革論議への参加・提言』『学び合い、高め合うことが大切であると考える人を増やす』ことが、より多数派になる力ではないか」「高校の進路指導における選択肢としての短大の位置づけや進路の選択を左右する教育費や進学時の費用の現状などを踏まえ、奨学金の持つ課題や夜間も進路の選択肢であることがきちんと提示される必要がある」ということなどが、提起されました。
　参加者からも、多様な意見が出されましたが、改めて「夜間の短大」が、高知県における高等教育の学びなおしの貴重な選択肢であり、そのような選択肢があることが、本県にとっては財産であるべきなのに、それをなくすという県の方向性は禍根を残しかねないという現状に、議会はもちろん県民にも気づいてもらう取り組みを継続していく必要があることを確認させてもらう場となりました。

　今日まで待ってみたが、２４日に県民文化ホールで開催された「片岡さんの再審開始決定を勝ち取る支援集会」に関する新聞報道は、ありません。
　それどころか、集会翌日の２５日付の高知新聞朝刊には、「県警の証拠捏造否定・高知地検が意見書」との見出しで記事がありました。検察側の意見書は三宅鑑定書に反論する内容で、科警研の技官と民間研究所の研究員が記したと報じているが、集会では、その内容にこそ問題があることも指摘されており、多くのマスコミ関係者も参加していたから聞いているはずなのだが、そこは何の検証もせずに記事にしてしまうのかと感じています。
　集会当日２４日の朝日新聞高知版には「再審請求うけ地検反論意見」とあり、集会の前後にこのように報じさせるところに、何か意図的なものも感じざるをえません。
　先日、ある元高知新聞記者が「ファクトを伝えるマスコミ」「暴き立てるマスコミ」と言うことについて述べられているのを聞いたが、この白バイ事件については「ファクトも伝えない」「暴き立ても」しないマスコミの姿を見せつけられているように感じています。
　集会では、「布川事件」の桜井昌司氏や「志布志：踏み字事件」の川畑幸男氏らの特別支援者からの激励の言葉もあり、再審開始の鍵を握る「三宅鑑定」のポイントとなる①スリップ痕の人為的な偽造②ガウジ痕ではない痕跡③フィルムの複製④合成された画像について写真を使って詳細に説明がなされていました。
　それは、弁護団をして、足利事件におけるＤＮＡ鑑定に匹敵する再審開始への新証拠としているものであるだけに、マスコミが、それを「否定」する反論意見書が提出されたというなら、きちんと内容を調べてから記事にするのが当然ではないのかと思った次第です。
　「なぜ、地元の弁護士が闘わないか、なぜ、地元のマスコミはきちんと報道しないのか」と言いたくなるのは、片岡さんや支援者、弁護団だけではないと思います。
　会場で、発言を求められた、事故当時にバスの後ろを自家用車で待機していた当時の校長先生が
「私は、求められたらいつでもどこでも、事実を述べてきた。あの時バスは止まっていたと。」という強い口調は、当時から全くぶれていませんでした。それは、片岡さんへの確信と事実を述べているのに嘘つきにされてしまっている当時の中学生たちへの思いからきているものだと思いました。
　再審開始へ、大きな後押しが必要となっています。

　昨日、「ちょっと待て！このままでよいか　日本の未来・・・安倍政権の政策を問う」と題して、「たちあがる市民グループ＠高知」の皆さんによって「市民討論会とシンポジウム」が開催されました。
　それぞれのパネリストから「安倍政権が目指す「強い日本」とは？　根小田渡氏（元高知大学教員）」、「メディアの側から見たジャーナリズム　鍋島康夫氏（元テレビ局報道制作局長、高知新聞社論説委員）」、「労働者にとってアベノミクスとは　久松和彦（県職労組織部長）」、「市民生活とTPPについて　島村多美氏（パート職員）」についての課題意識の発表を受けて、フロアーとの意見交換がされました。
　最初に、根小田先生が、「一言で言うと、安倍政権は小泉亜流対米追随政権と言えるものであり、その経済政策は、グローバル企業の利益追求の援護射撃。企業のためであって国民のためにあるのではない。首相が言う強い日本を取り戻すというのは、国民が暮らしやすい、生きやすい日本になるのかということが今度の参院選で焦点をあてて、政策論争をしてほしい。」との問題意識に始まり、様々な意見交換がされました。
　「マスコミの姿勢によって安倍政権に対する国民の評価も変わる。」ということに対して、「報道する側と受け手の側のリテラシーが問われる。ＴＰＰや原発、対米姿勢の問題でもジャーナリズムの姿勢がどうかによっても報道の内容が変わってくる。」ということ。
　また、「国家は国民の生活権を保障することが優先されるべきで、国民生活の安全安定が守られ目かどうかである。しかし、そのことをまともにやる政治勢力が視界から消えている。例えば「日本協働党」などというようなローカルパーティーのネットワークを立ち上げてそのことをまともに取り組んでいく政治勢力の立ち上げなどが考えられるのではないか。」という安倍政権に反対する政治の選択肢としての考えも示されたりしました。
　さらに、「経済発展し続け、金儲けができないと暮らしていけないのか。そうでない食や農業中心の生き方などは考えていけないのか。」「安倍政権に対しても、意見の違うところもあるだろうが、大きなところで一致してやれればいいと思う。そして、安倍政権はおかしいと言える力になればと思っている。」「食料とエネルギーの安全保障を地域に合った形で発展させるなどしながら、経済成長至上主義のようなものから脱却していくという、価値観の転換が必要ではないか。」などの意見も出されましたが、安倍政権の政策で大きな問題を孕んでいる「原発再稼働」「憲法改悪」の議論を深める時間がなかったことは、残念でしたが、貴重で多様な意見を聞くことができました。

　日本時間２４日２３時５６分頃に、オホーツク海を震源とするM６.８の地震が観測され、今日は先ほど１１時１１分頃、福島県沖を震源地とするマグニチュード４.３と推定される最大震度３を観測する地震がありました。
　相変わらず、周辺での揺れが続いているこの国ですが、今朝の報道では、政府の地震調査委員会は昨日２４日、南海トラフを震源とする巨大地震の長期評価を見直し、新たに発生確率を公表しました。これまでは「東海」「東南海」「南海」の各領域に分けて発表していましたが、駿河湾から九州・日向灘までの全域で統一した確率を計算し、Ｍ８～９クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率を６０～７０％としたもので、切迫性がかなり高いとされています。
　新たな発生確率は、対象領域を同時に動きうる最大の範囲に想定したというものですが、南海トラフ全域が同時に動いても、一部の領域に限定されても同じ確率で表すこととしたものです。
　いつ発生するかは、不明だとしても、日一日と近ずいていることに違いはないわけで、備えることも日一日と進んでいくよう「切迫感」も持ちつつ備えていきたいものです。

　昨日は、真夏日となった暑い中、鏡川を会場に開催された「長期浸水対策訓練」に参加しました。
　今回の訓練は、県警だけでなく高知市、消防局、潮江、下知の消防分団と防災会の参加者で取り組むもので、長期浸水地区として想定される下知地区からの参加を要請された、事前に取り組んだのですが、なかなか平日に午後半日かけてというのは、参加が困難との返事も多く、悪戦苦闘しましたが、三つの防災会と昭和校区市民防災プロジェクトから計７人の皆さんが、お忙しい中を参加してくださいました。
潮江地区の防災会からは、１９人の参加で計２６名の防災会関係者が機動隊や消防団の皆さんとともに訓練に参加してきました。参加者は、全体で１６０人の参加で大規模なものとなりました。
　長期浸水についての高知市の説明をはじめ、ロープの結索方法の実践や簡易担架づくりなどの後に、それぞれに要救助者の役割などに指名されて、ボートでの救護などの体験をしました。
　ボートへの乗り移る際の不安定さや、ボート上で救援を求めるために手を振ったりするとボートが結構揺れたりすることなどを体験しておくことも大事だと思いました。
　訓練中でも、想定通りの手順で進まないと結構救出が遅れたりして、孤立状態が続くボートもあり、参加者からは「早う助けに行っちゃれや」との声が、参加者から飛んでいました。実際の時には、こんなことが当たり前なのかもしれませんので、例えば、次の時には水上に仮設の避難やぐらでも立てて、そこから要救護者を搬送する訓練等、繰り返しの訓練の必要性を感じたところです。　

　この間、報告から遠ざかっていた高知白バイ事件について、「片岡さんの再審開始決定を勝ち取る支援集会」が、明日２４日（金）１８：００～２０：３０の予定で県民文化ホール（グリーン）で開催されることをお知らせします。
　当日は、「布川事件」の桜井昌司氏、「志布志：踏み字事件」の川畑幸男氏らの特別支援者からの挨拶や再審開始の鍵を握る「三宅鑑定」の解説も弁護団から受けることとなります。
　「三宅鑑定」とは、写真解析の第一人者の千葉大学名誉教授の三宅洋一氏が、裁判所が検察に提出させた県警の実況見分時のフィルムの鑑定結果であり、①スリップ痕の人為的な偽造②ガウジ痕ではない痕跡③フィルムの複製④合成された画像について明らかにしたものです。
　三宅氏は警察庁科学警察研究所顧問でもあるだけに、これだけの鑑定結果のもたらす影響は大なるものがあると弁護団や片岡晴彦さんも再審への期待を寄せています。その期待を現実のものにしていくのは、多くの県民の後押しではないかと思います。(写真は２０１０年１０月再審を求めた闘いに冤罪被害者の皆さんの支援を受けながら、決起した時のものです)
　片岡さんは「このままでは『バスは動いていなかった』と証言してくれた当時の生徒さんたちが嘘をつき、法廷証言者が偽証したことになる。動いていないのにブレーキ痕なんかつくはずない。彼らのためにも再審で闘う」と語る片岡さんや支えてきた生徒さんや支援者の訴えに真摯に耳を傾けるために、明日県民文化ホールに足を運んで頂けませんか。

　昨日、高知県における自主防災組織組織率（平成２５年４月１日現在）が83.3%と、初めて全国平均を上回る結果となったことが公表されました。しかし、高知市は県内で香美市に次いで低く、73.3%にとどまっていることも明らかになっています。
　思い返せば、私の住むマンションで自主防災会を結成した時には、県下でも今の半分足らずの40.6%の組織率に止まっていましたので、着実に進んではいるのですが、さらなる組織化を図る中で、共助の備えを加速化しなければなりません。
　身近なところでも、この１年間で校区内に町内会単位の自主防災組織が１か所、マンションでは４か所で結成され、さらに二つの町内会から結成の準備の話も寄せられています。これらが、昨年結成した下知地区減災連絡会に参加してくだされば、１７自主防災組織のネットワークになります。
　直ちには無理かもしれませんが、７月６日の減災連絡会第２回総会では、少しでも新たな参加を得て、２年目の活動に入りたいと思います。

　今朝の高知新聞２８面に県と嶺北４町村が防衛大臣、外務大臣に対して「米軍機訓練中止要請」を行うことが報じられています。これで中止要請は１３回目となります。
　県からの資料では、１９９０年以降平均で７４．９回／年間という飛行回数に対して、今年は５月１７日現在で６２回に達しており、同時期の比較では昨年の３．４倍にものぼり、近年にない多さとなっています。この中にはオスプレイの５回も含まれており、超低空飛行が６回、夜間が１１回、休日が２回となるなど地域住民の不安と我慢と怒りは頂点に達しています。
　県は嶺北４町村と①米軍機の低空飛行訓練の中止、特に超低空飛行による訓練や夜間訓練等の即時中止②飛行訓練の実施前の具体的な情報の提供を内容とした中止要請を明日にも行うとのことですが、この動きに対して、いつも意見書採択で自民党などの反対で不採択となる県議会が一致して対応できないとは残念でなりません。

　先日の県の被害想定では、改めて長期浸水予測地域も公表され、今までは高知市だけの心配事のように思われていたのが、県下に広がり、高知市での検討・取り組みがどのように先行事例として教訓化されるかということが問われ始めます。
　そんな中で、この２３日に鏡川及び緑の広場で実施される「長期浸水対策訓練」は、警察や消防、行政機関だけでなく消防分団や自主防災組織も巻き込んだ形で行われるものです。
　救出する側だけでなく、救出されるものも体験することから一歩が始まるのではないかと思います。当日はロープの結索や簡易担架のつくり方、ボートによる救出などの訓練も行われるものですが、予定では総勢で１５０名ほどの参加で行われますが、声をかけて頂いた長期浸水予測地域の我が下知からの参加者が少なく申し訳ないところです。平日の午後半日を拘束されるので、なかなか参加しがたいとのことですが、次につなげることができればとの思いです。
　写真のような光景が、津波が引いたあとの高知市内の潮江や下知のあちこちで見受けられることになることが想定されます。そのことを想定した訓練になるのかと思います。

　例年のこの時期には、ふるさと土佐久礼のかつお祭りお招きいただき、鏡割りをさせていただいています。朝の高知発のJRには、すでに出来上がった「土佐泥酔党」の面々、乗り込むや否やあちこちで、缶ビールの開く「プシューッ」という音。こんなことが許される土地柄や文化が、かつお祭りやドロメ祭りやひろめ市場を支えているのかなと思いながら、会場に着くと悪天候にも関わらず、たくさんの人出でした。いつもどおり同級生の町長がたたきをふるまってくれます。そして、久礼の地酒とタタキ三昧で３時間。
　その後、駅に向かう途中で、中土佐町のユニークなＰＲキャラクター「カツオマスクマン」のマネキンがありましたので「ここで、じっとしよったらいかん。」と思わず突っ込んでしまいました。金色の「鰹王（かつおう）」、青の「鰹則（かつのり）」、ピンクの「鰹美（かつみ）」が、いるそうですが、来年はこれをかぶって、鏡割りをさせてもらいたい、そんな思いにかられました。ほろ酔い気分で帰路につくため久礼駅に行くと、プラットホーム一杯のお客さん。団体専用列車を見送り、そのあとの特急にも、指定席車両を２両増結していましたが、私は、立ちっぱなしでやっと帰り着きました。
　毎年のことではありますが、寒さすら感じる悪天候でも、これだけの人出というカツオの魅力の凄さを改めて痛感したところです。

５月１８日「よく言うよ橋下市長」

　毎日言い訳がましく、釈明に追われる橋下徹大阪市長だが、そのコメントを見るたびに、そのひどさが露見してくように思えます。
　FB友達の毎日新聞の東海林記者は「米国の批判に対して橋下。「米軍が日本の安全保障に貢献していることは感謝するが、少数の米兵の行状で沖縄県民の人権が蹂躙されている。アメリカ国民は沖縄の現状を直視しすべきだ」。いつの間にか沖縄の守護神気取りですわ。辺野古移設を進めに行ったあなたのどこが沖縄を直視しているのか。直視していたら、自分が言った伊丹移設をやってごらんよ。んで、自分の最初の発言で沖縄の仲間たちを侮辱した発言はどうした？いつ謝罪する？謝罪なしで沖縄の守護神気取るか？」とコメントを見て、改めて、「橋下氏釈明　認識の根本が誤っている」との琉球新報の社説を皆さんに読んで頂きたいと思ったところです。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206737-storytopic-11.html

　それにしても、今日はいくつもの会議が重なっていて、一人では日程のこなしようがありませんが、同一会場のソーレで開催される二つの会議に、時間差で顔を出しながら勉強してこようと思っています。

　昨日からの業務概要調査では、最大津波高３４ｍが想定される黒潮町にある県立幡多青少年センターを皮切りに県立学校三校、市立小学校、県警察署二署、西部教育事務所、幡多県税事務所などを訪ねてきました。
　さすがに、県立幡多青少年センターでは、どこで行事を行っているかによって、時間ごとに避難可能場所を示しながら、行事引率者には高性能トランシーバーを持たせることなども対応するなどが定められていました。また、中村市立東山小学校では、全校生徒教職員用のヘルメット３２０個を備え、それらを使った避難訓練の様子のビデオを見せて頂きました。
　また、県立宿毛高校では、校舎壁面の標高表示などにも最近になって取り組まれている一方で、新たな被害想定で長期浸水地域と想定された宿毛警察での発災時の対応の見直しが迫られることなど、行く先々で地震対応の視点で見てしまうことの多い二日間でした。　

　高知県は、昨日、南海トラフの巨大地震について市町村別の詳しい被害想定をまとめ、最大で死者は４万２０００人、住宅の倒壊などによる直接的な被害額は９兆２０００億円に達するとの想定を公表しました。
　このうち、激しい揺れや津波などで全壊、または、火災で焼失する建物は、最大で高知市で５万５０００棟、県全体では１５万９０００棟に上り、この結果、死者の数は、高知市で１万２０００人、県全体で最大４万２０００人と想定されています。
　また、建物の倒壊などによる直接的な被害額は、最大で年間の県内総生産の４倍以上にあたる、９兆２０００億円に上ることも推計されました。
一方で、住宅の耐震化や津波避難タワーの追加整備に加えて地震のあとすぐに避難を始めれば、死者の数を９割以上減らせるとしています。
さらに、地震による地盤沈降などで起きる「長期浸水」については、これまでの高知市に加えて、宿毛市や須崎市など１１の市や町についても予測図を新たに示しています。
　県としては、県民が正しく恐れて備えることや、今回の想定をもとに避難施設の整備や避難計画の策定など、地域ごとの具体的な防災対策を行うことで、死者の数を９割以上減らすことができるということも強調していますので、それをいかに現実のものにしていくかと言うことが、問われています。
　その二本柱は、住宅の耐震化と早期の避難率向上にかかっていますが、そこに大きな格差があるだけに、わがこととして、高めていくしかありません。
　そして、できるだけ多くの人がわがこととして取り組んだ時、共助の力も発揮することができるのではないでしょうか。
　詳細は、こちらからご覧下さい。

　日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」発言に関連した一連の発言は、けっして看過できない問題です。
　橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いているだけでなく、軍隊の非人道性すら容認すべきとした、許されざる発言と言わざるをえません。
　橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「（米軍は）風俗業を活用してほしい」と述べ、米国防総省担当者が「ばかげている」と強い不快感を示したとされています。
橋下氏は２００３年１０月のある番組で「日本人が中国で売春行為をするのは公的開発援助（ＯＤＡ）と同じようなもの」という発言をして物議をかもしたこともあり、人権意識を大きく欠いたその認識は、「持論」ではすまない「暴論」であるとしか言いようがありません。
　そして、このことも含む歴史認識などに関する一連の政治家発言を容認しているこの国への諸外国からの批判の高まりに対して、賢明な国民の意思を明確にすべきではないでしょうか。
　沖縄の日本復帰４１年目、「基地のない平和な沖縄をめざし」た５.１５平和行進の始まる今日、その沖縄の米軍に対する橋本発言は、基地を温存するために沖縄の女性に犠牲になれと言わんばかりのものであり、新たな怒りを込めて平和行進を成功させて欲しいと願うばかりです。

　連休中に帰省することのなかった息子に会うこととアパートの部屋の掃除、連れ合いへの年に一度の孝行、さらには、自分にとっての唯一の趣味でもあるプロレスの一大イベント観戦などなどを兼ねて土日を利用して昨日まで上京していましたので、ＨＰ更新は久方ぶりとなりました。
　息子の住む武蔵野市を拠点に、あちこちへと出向き、仕事による出張とは違う場所にも足を運び、それなりの体験をすることができました。
　雨の中、１７０００人が長蛇の列をなして、プロレスラー小橋健太の最後の勇姿を目に焼き付けるために訪れた日本武道館。映画看板をメインに昭和レトロのまちづくりをしている青梅市。偶然行き当たった武蔵野市長の「タウンミーティング」。映画「県庁おもてなし課」を東京の方がどのように反応しながら鑑賞しているかということを実感するための映画鑑賞。東京スカイツリーの人出状況（予約していない私にとっては当然昇ることはなし）と「すみだ水族館」のコンセプトの体験などですが、今後の活動にも活かすことのヒントもありました。
　さあ、今日から、議会活動再開です。

　昨日、調査に出向いた南中・高等学校には立派な外付け避難階段が設置されていました。傾斜も割と緩く段差の高さも低いもので、高齢者の方でも避難しやすいのではと感じたところです。いずれにしても浦戸湾とは目と鼻の先ですから。
　次に訪れた県下一規模の大きい南国市立香長中学での頑張りも印象的でした。特に、丁度先週お話を聞かせていただいた「えほんの店コッコ・サン」が南国市内の学校図書館の整備をした話を聞かせていただいていましたので、教育長からその報告を受けたり、目の当たりにさせていただいて良かったです。「えほんの店コッコ・サン」の話は、また改めてご報告したいと思います。
　そして、東工業高校では、県下で同校でしか学べない先進的な技術での成果品も見せて頂き、今後も高知のものづくりを担う人材を育てていただくことを期待しています。

　写真は、昨日の出先機関調査最初の県立追手前高校の時計台を屋上から見たところで、ここまで昇る機会もほとんどありませんので貴重な経験でした。この時計台も耐震化をすることとなっています。そのあと「伊野商業」「佐川高校」「佐川警察署」「中部教育事務所」と調査しましたが、それぞれの学校で抱える課題も、重たいものもあると感じたところです。
　今日は、南中・高等学校を皮切りに南国市立香長中学、東工業高校、青少年センター、香南警察署の調査に出向きます。今日も暑い一日になりそうです。

　朝日新聞によると「東京都は、都立高校や都税事務所など約320施設の電力契約を、東京電力以外の新電力へ今年度中に切り替えると発表した。新電力の育成をはかるとともに、電気料金の削減も見込んでいる。(中略)これまで都は、30施設で計４万キロワット分を新電力と契約している。今年度の契約変更で、新電力からの供給は計10万キロワットになる。この30施設でみると、東電との契約と比べて電気料金が計約１億円削減できるという。」とのことです。
　本県でも、私が昨年２月定例会で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの電力購入の検討を求めてから、内部で検討されており、コストメリットが生じる施設などでの入札の検討などがされているとのことであり、早いところで今年の秋ぐらいには入札の在り方などの方向性が出るのではないかと思われます。
　全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、都道府県が１０電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入した電力量は、２０１０年度の６．１％から２０１１年度の６．５％と微増に止まっているが、３．１１以降の影響が大きく表れるのは２０１２年度以降になると思われるので、さらに全国の動きを注視していきたいと思っています。

　「大型連休」も終了。ほとんど事務所での原稿作成や資料整理に追われましたが、それ以外で手を止めて出かけたのは憲法記念日の街頭演説、ファイティングドッグスの試合応援、歴史民俗資料館の企画展「命の碑－土佐の地震・津波碑－」ぐらいでしたが、この一週間の自転車での走行距離は８５キロと結構の距離になりました。その間に、国分川沿いで、眩しかった光景をパチリしましたので、アップしています。
　今日は、当初「南海地震対策再検討特別委員会」の予定でしたが、執行部の報告すべき事項の取りまとめが遅れているとのことで、延期となりました。明日からは、総務委員会の出先機関調査が再開され、今週は市内、いの町、佐川町、南国市、香南市、土佐市、須崎市の県立学校や警察署に調査のため出向くこととなっています。
　今朝も事務所を7時に開けていたら、朝散歩中の方が、「坂本さん、頑張ってよ。土電問題で騒がしゆう議員とは旧知の間柄やけんど、今度のことは許されん。」と声をかけられ、いろいろと話をされていかれました。県民の関心の高い課題であるだけに、議会としての対応をしっかりしなければと思ったところです。

　連休中も主に事務所作業を繰り返しながらも、昨晩は高知市営球場へファイティングドッグスの応援に足を運び、今日は合間を縫って県立歴史民俗資料館の企画展「命の碑－土佐の地震・津波碑－」に足を運んできました。
　高知のあちこちにある古来から伝えられた伝承、また古文書、地震碑などに記録されてきた津波の大きさなど、南海地震との関連で地震碑が注目されています。
　今回の企画展では、先学の調査・研究により明らかにされてきた地震碑などを取りあげ、その拓本が展示されていますが、その教えに今改めて学ぶことの必要性を感じさせられました。香南市岸本の飛鳥神社の「懲毖」と戒めた碑では、後世の人々に地震・津波に油断しないように警告するなどその文字にも、しっかりと当時の方々の思いが現れているようにも思いました。写真撮影ができませんでしたので、写真はアップしていませんので、是非会場に足を運んでいただきたいものです。
　この企画展の資料でもある毎日新聞社高知支局発行の「歴史探訪　南海地震の碑を訪ねて」が、絶版となっているだけに、今は高知新聞社の「歴史地震の話～語り継がれた南海地震～」都司嘉宣著で学び直したいと思います。
　今日この場所で、結構多くの子どもたちの姿を見かけましたが、こどもの日をここで迎える子どもたちというのは、土佐の歴史をいろんな形で学ぶ姿勢を身につけられているのではと敬意を表したいと思ったぐらいでした。

　先ほど、高齢の方から電話をかける先がないからと、私のもとにお怒りの電話がありました。
　スポーツと国民栄誉賞の政治利用も甚だしい、こんなことはやめさせるべきだとの声です。私も、今朝のニュースで観て、呆れてしまいました。ピッチャー松井、巨人の原辰徳監督がキャッチャー、安倍首相が球審を務め、長嶋氏が打席に立つということです。
　最も公正であるべき審判にはもっとも不向きな人物として、安倍首相が球審をやるなんて、原発を導入した正力・読売が、安倍総理の「世界一安全な原発」輸出発言に対するナベツネからのご褒美なのかと言いたくなります。
　電話をかけてこられた方が、対戦相手が被爆地の県民球団である「広島」であることが、なおさら許せないと怒っておられましたが、直感的にこのことを感じ取られていたのかもしれません。
　ナガサキで、既に亡くなった赤ん坊をおんぶして焼き場に立ち唇をかむ少年。（1945年米従軍報道写真家ジョー・オダネル氏撮影）に対して、方や迷彩服に「無邪気」な笑顔で手を振る安倍総理と石破幹事長。こんなオトナたちに平和憲法を踏みにじられたくありませんね。

　　「こうち春花まつり」で賑わう中央公園北口の帯屋町アーケードで、憲法記念日の訴えをしてきました。
　約２０名の仲間で、チラシを配ったり、路面電車の「平和憲法号」を走らせるためのカンパなどを訴えましたが、私もマイクを握り、戦後の中学生の副読本であった「あたらしい憲法のはなし」を引用しながら、9条の大切さや、それを軸になし崩しに改憲しようとする安倍政権の９６条改憲の危うさなどを訴えてきました。
　ほかのスピーカーも、それぞれに９６条改悪の先にある政権の意図の危険性について訴えるとともに、憲法は国民を縛るものではなく、国家権力が暴走しないように規制をかけているものを、解き放とうとする危険性などについても訴えました。また、自作の歌の弾き語りで訴えた方もいました。
　中には、足を止めて、耳を傾けてくださる人もいましたので、そんなことの積み重ねしかないと思っています。その中から、マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人たちに、行き先や停る場所も確かめずに「改憲」バスに飛び乗るようなまねはやめて、きちんと「平和憲法号」に乗り直してもらいたいと思うところです。

　憲法記念日を控えて、安倍改憲政権は、９条改悪・戦争をできる国にすることを本丸に、１３条の幸福追求権や２１条の表現の自由権を政権与党の都合良く制約してしまうことを可能にする改憲姿勢を剥き出しにしています。
　そして、そのことを可能にするための改憲手続き緩和策として、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回ったことが朝日新聞で報じられています。
　共同通信の世論調査でも、９６条改憲に「反対」４６．３％で、「賛成」を約４％上回るという結果で、９６条の改正要件緩和については、自民党を中心とした改憲政党が、主張しているが、有権者は慎重であることが浮かび上がっています。
　浦部法穂神戸大名誉教授は、今朝の朝日新聞で「憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。　－略－　改憲手続に必要な国会議員の賛成を２／３から過半数に緩めようとしているが、これでは基本的に政権与党だけで改憲発議できることになり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまう。憲法を改正しようとするならより多くの賛成を得ようとするのが「本道」であり、少ない賛成で済むようにするのは「邪道」だ。」とコメントされているが、そのとおりです。
また、改憲派と言われる憲法学が専門の小林節慶応大教授は、毎日新聞で「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモノの弾みのような多数決で変えられないよう、９６条であえてがっちり固めているんだ。それなのに……」と言って、怒りのコメントを発しています。
　国民の多くが望まない改憲手続き緩和策を許さないための国民運動を全面的に展開していこうではありませんか。明日は、街頭からしっかりとそのことを訴えていきたいと思います。

　今朝の高知新聞には「土電の何が問われているか　市民感覚に照らして」との見出しで社会部長の見解が掲載されています。
　そこには、すでに土電を退任した会長、社長が退任前の４月４日付で高知新聞社に対して抗議文を示し、その中で「一方的または意図的」「弱いものいじめ」とあったとされているが、本来両者は、こそこそと抗議文を出したりするのではなく、県民に対して説明責任を果たすことこそが必要であったのではないか。
　それもされないまま、役員を退任し、会社は会社で、極めて限定的な聞き取り調査で事足れりとするような内部調査でお茶を濁そうとするところに、土佐電鉄としての会社組織のあり方が問われているのではないかと感じています。
　改めての調査は、真相と事実を究明し、再生を期する土電の決意が示される報告とならなければならないし、県議会としても、さまざまな議論が交わされ、２０１０年９月定例会において暴力団排除条例を制定した責任あるものとして、その条例の実効性を担保するとともに、条例制定以後、多くの県民が、その条例の趣旨について理解を深め、勇気を持って地域や職場などから排除することに力を注いでこられているということに応えていかなければなりません。

　５月１日でなく、残念ながら、休日を前提にメーデー中央大会が行われるようになって久しいが、私にとっては３５回目のメーデーに参加してきました。休日の日でもあったので約１６００人の参加者の中には、子ども連れで参加されている方もたくさんいらっしゃいました。
　さて、今年は、デフレ脱却のためにはと、バブルを煽る金融緩和などの「アベノミクス」のもとで、労働者が何の景気回復も実感しない中でのメーデーでありながら、賃金の底上げなどによる内需拡大こそを勝ち取る決意が確認されるには至ってなかったように思えます。
　最近、よく言われる「ディーセント・ワーク」とは、充実して暮らしていける賃金と安定した雇用環境のもとで、誇りを持ち、人間らしく働くことにほかならないはずなのに、現実は真逆の方向に向かって再び動き出していると言わざるをえません。安倍政権の産業競争力会議では、かつて小泉構造改革を進め格差を拡大してきたゾンビ委員が復活し、雇用の規制緩和などを声高に主張しているし、若者を使い潰すことを経営戦略に織り込む「ブラック企業」が横行し、人を「解雇しつづける」ことを招きかねない「改正」労働契約法なども4月1日に、施行されています。
　雇用と働き方をめぐる状況が激変するなかで、一方の主人公であるべき労働運動の姿が見えてこないと言われるが、今こそ労働者が主人公の労働運動を再構築していこうではありませんか。

　サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日を記念して政府が、今日天皇を政治利用して、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行します。
　条約発効で一時日本から切り離されて米軍統治となった沖縄からは「屈辱の日」とも呼ばれる今日に抗議の声が挙げられ続けています。
　ここにも、安倍政権の本質は明確に現れています。
　在日米軍に裁判権などで特権を与えた不平等な日米地位協定に苦しめられ、沖縄が本土復帰した今も主権を制限され続けているのに、何故「４・２８」が、「主権回復」の日と言えるのか、理解しがたいとする国民の声は大きいものがあります。
　沖縄と向き合うなら、日米地位協定のあり方を改めて問い直す契機とする日にしなければならないはずです。
　「琉球新報」は、今朝の社説で「屈辱の日　真の主権をこの手に　民主主義の正念場だ」と題して、「－略－　４・２８が県民にとって「銃剣とブルドーザー」による強権的な土地接収、過酷な米軍支配の源流であることを軽く見て、日本の独立を祝う無神経さを憂う。－略－　県内では日米による基地維持政策を「植民地政策」と捉え、沖縄の真の主権回復には独立や特別な自治が必要との意見も増えている。日米はこうした事態を真摯に受け止め、米軍基地の過重負担や人権蹂躙状況の解消に努めるべきだ。本土の政治家、報道機関、国民にも問いたい。沖縄で国が民意を無視している。民主主義は否定され、人間の尊厳も傷つけられている。これは対岸の火事か。」と問うています。

　毎年、この時期から夏にかけて市内を走る路面電車「平和憲法号」の運行テープカットを昨日行いました。
　今年の平和憲法号は、昨年末の総選挙で、第９条をはじめとする日本国憲法の改悪をめざす安倍政権が誕生し、手始めの憲法９６条改定、さらに天皇元首制の下で第９条を変えて国防軍を保有するという、自民党憲法改正草案（2012年４月発表）にそった改憲を実現しようとする意図があからさまな時期だけに、取り組む意義は大きいものがあります。
　安倍首相らのめざすところは、自民党改憲草案がめざす「天皇を元首に戴いて、国家緊急権で人権を抑圧しながら、国防軍で戦争をする国」にむかって、まず９６条改憲で、有権者に改憲慣れをさせることに狙いがあると言えます。第１次安倍内閣では、究極のターゲットである第９条改憲に向かって急ぎすぎたという反省があるので、今回は段階を追って、改憲をすすめようとしているのです。
　近代国家における憲法とは、国民が権力の側を縛るものです。権力の側が国民に行動や価値観を指示するものではないということが、やっと理解されつつありますが、それを真っ向から否定する自民党の改憲草案をゆるさない国民の大きな声の先頭に立つ平和憲法号が、走り続けられるよう皆さんのご支援をお願いしたいものです。

　昨日の南海地震対策再検討特別委員会の調査では、香南市における障害者支援施設「のぞみの家」と岸本防災センターを視察しました。
　「のぞみの家」では、海岸線に面した障害者支援施設での災害時対応として備えられているものの、抜本的な対策としての高台移転への課題などについて、要望を受けました。
　また、地域でワークショップを繰り返しながら建設にこぎつけた岸本防災センターでは、せっかくの地域の要望の声が反映されていない施設の課題から、設計・建築過程の業者の知識・技術不足が県民の防災意識についていけないとしたら、今後も県下の防災施設建設ラッシュの中で、禍根を残すことになるのではと考えさせられてしまいました。
　午後からは、高知市に戻り、国土交通省四国運輸局高知運輸支局で、津波救命艇を見学させていただきました。製作過程でも、いろいろと意見のあった漂流性の問題や密閉性、閉鎖性が、解消されない中で、決して歓迎される避難手段ではなく、やむを得ない避難手段としての選択肢として、どこまで必要とされるのか、課題は残っていると思わざるをえません。

　昨日は、悪天候の中、南海地震対策再検討特別委員会の調査で、仁淀川町を訪ねました。　仁淀川町役場では、町長らと町としての南海地震対策についての意見交換を行い、国土交通省四国地方整備局大渡ダム管理所では所長からの説明、高瀬地区の地滑り対策工事については、大倉中国四国農政局高瀬農地保全事業所長から事業の目的と進捗状況などについて説明を受けました。
　仁淀川町には中山間地域の抱える課題である集落の過疎化や高齢化の問題や地形上の地滑り危険地域などの問題も踏まえた地域防災計画の見直しの中で、解決すべき課題も多くあります。これらは、本県の中山間地域における震災対策に共通したものも多くあるだけに、今後の取り組みの中で全体化していく必要があります。
　また、大渡ダム管理所における大規模地震に対するダム耐震性能照査指針に則った、調査によって、流域住民に安心感を提供することが急がれます。
　高瀬地区の国直轄地滑り対策事業は総事業費９６億円の約１０年工期の工事ですが、今も、静岡県浜松市で大規模地滑りが大きな被害をもたらしていることが報じられる中で、この工事のもたらす効果などを考えたとき、災害を未然に防止することの生活の安心と安定への大きさを感じざるをえませんでした。
　今日は、香南市へと調査に向かいます。

　昨日は、予定されていた各常任委員会の出先機関調査をとりやめ、土電関連補助金問題での委員会審査が行われました。
　各マスコミ報道の通りですが、木質バイオマス発電事業と「ですか」カード機能拡充事業への補助金については、その事業主体のあり方や事業の期限の問題などを踏まえて、分離解除の提案が行われ、それぞれの所管委員会で了承されました。
　しかし、その前提となる県の判断の二つの大きな柱は、県警への照会結果であり、もう一つは会社の追加調査の結果であるわけですが、県警への照会結果は「過去の補助金の返還を求めていないことや凍結解除を求めていることからの推測」にとどまり、土電に対しては再調査を要請せざるをえないほどの内部調査結果であり、決して県民に対して説明がつくものではないと言わざるをえません。
　特に、「土佐電気鉄道（株）に対して再調査を要請する理由」としては、次のことが示されています。
〔再調査の必要性〕
◇土佐電気鉄道（株）の取締役調査委員会が作成した“内部調査”では、同社は“暴力団または暴力団員等との関わりは一切ない”との調査結果
◇代表者２名の辞任は重く受け止めているが、事実関係の調査範囲も限定的であり、評価に至る際の根拠などについて十分に言及されていないことなど、今回の報告書は途中段階との受け止め
◇県民や関係先からも｢調査が十分ではないのではないか｣との厳しい声もあり、より掘り下げた調査を行うためには、外部の視点も必要
◇外部の視点を加えることにより、コンブライアンスとガバナンスの確立に向けた有益なアドバイスを得ることを期待　　※以上から、外部の視点を入れた調査の継続を求める
〔再調査の範囲と項目〕
（１）調査範囲を拡充すること
（２）評価した根拠を詳細に示すこと
（３）コンブライアンスとガバナンス確立のためのアドバイス
〔調査委員の選任〕
◇調査委員会は、土佐電気鉄道（株）が自ら設置
◇県は、調査委員の選任についてのアドバイスなど、可能な限り支援
〔期待する内容〕
◇今回の問題の本質を明らかにし、コンブライアンスとガバナンスを確立
◇再発防止策の具体化
〔調査期間〕
◇適切な時期に中間的報告を受けて、県としての対応を検討し、県議会に報告
　今後、土電がいかに真摯にこれに答えるのかということではないかと思われますが、時期的な目安としては、６月定例会、６月株主総会もあるようですが、関連予算の凍結解除に伴うタイムリミットを優先した、時期的になし崩し的に解除を求める姿勢を取らないようにということも求めておきました。
　いずれにしても、今回の調査によって、県暴力団排除条例の壁も改めて明らかにもなったことを踏まえて、条例に頼りすぎる対策ではなく、県民目線と社会常識で向き合う対策が迫られているのかもしれません。
　体調は、まだまだ優れませんが、今日は悪天候の中南海地震対策再検討特別委員会の調査のため仁淀川町へと向かいます。

　ここ数日、風邪で体調が悪かった上、時間が取れず、更新が三日ぶりとなってしまいました。
昨日から、総務委員会による出先機関の業務概要調査が始まったのですが、今日はその予定が中止され、総務委員会をはじめとして４つの常任委員会が開催されることとなりました。
　ここにきて、３月定例会で一部執行の凍結を求めていた土電関連の補助金についての審査がされることとなります。その前提としては、土電からの調査報告をどのように評価するかということと警察への照会結果がどうなっているかということになります。私も今回の内部調査ではお粗末と思っていただけに、県としての、今回の内部調査報告では良しとしていない基本姿勢は評価するものですが、警察の対応は、明確にされそうにないだけに判断の難しい面もあります。
　そのような状況の中で、木質バイオマス発電事業と「ですか」カード機能拡充事業への補助金については、その事業主体のあり方や事業の期限の問題などを踏まえて、分離解除の提案がされるようですので、常任委員会でしっかりと議論したいと思います。

　昨日は、医療センターの病院企業団議会議員協議会が終わった後、近所のかかりつけ病院(と言っても数年に一度)で、普通の風邪との診断で薬を処方してもらいました。やはり病院の薬は効くのが早く、午後には熱が下がりましたので、議会棟に出向いてきました。いろいろとご心配かけました。
　ところで、議会棟と本庁との間には、「渡り廊下」がありまして、昨年はこの場所に映画「県庁おもてなし課」のロケセットをつくり、ロケをしていましたが、今年は映画の封切りに合わせてロケセットを再現の上、本日からその再現ロケセットの公開が始まります。その公開に先立っての内覧会で見学させて頂きましたが、セットのつくりこみの細やかさに驚くばかりです。午前中には、出演者の一人船越英一郎さんも来られて、映画ポスターにサインもされていました(写真中央)。
　さらに、今日からは県立文学館で原作者の本県出身人気作家有川浩のセカイとコトバ展も始まりますので、ロケセットを見て、文学館に足を運んでいただたいて、さらに県内各地の観光地に出向いていただく、そして、５月１１日の映画封切り以降は映画を観ていただくというサイクルができれば最高ですね。
　写真右端は堀北真希さんが座っていた座席で写したものですが、錦戸君の席でも写真が写せます。なりきって記念写真を撮ってみましょう。

　昨日の総務委員会における警察本部の業務概要調査で、土電問題に対して３日の照会に対する回答以降追加の照会はあっているのか、また、今後総務委員会でこの案件について議論する際に警察本部として説明をするのかとの質問には、個人の人権上の配慮で個別のコメントは控えることなどを理由に、何らの説明責任を果たすことはありませんでした。
　内容を報告せよと言っているのではなく、可能な限りの説明責任を果たせと言うことにすら明確な姿勢を示せないところに、新任本部長の「県民と価値観を共有し、県民の視点に立つ」という姿勢を俄に信じがたいものがあると言わざるをえません。何度か、質す中で「可能な限りの説明は当然」と述べたことを救いに、今後の総務委員会での協議の場で警察の説明を求めなければならないと思っています。
　今朝も、新聞で記事を読んだと言われる方が、さきほど事務所に立ち寄られ、「頑張ってください」とのお声掛けを頂きました。また、通勤されている方が、途中で車を降りられて、補助金の対象業者のお金の使い方について、ご提言を頂きました。
　それだけ県民の関心は高いのに、議会運営委員会では、土電から事実調査報告についての説明を受けるべきではないかと提起しましたが、これも執行部の話を聞いてからでも良いというような姿勢に、県民の意識と乖離していることを感じてしまいました。３月定例会で全会一致で可決した「暴力団排除・真相究明をめざす決議」の重みは何だったのかと思わざるをえません。
　昨日は、熱があったのですが、さらに熱くなってしまいました。今日も体調はすぐれませんが、医療センターの病院企業団議会議員協議会が１０時からありますので、行ってきます。いつもは自転車ですが、さすがに今日はバスで行くことにします。

　このところ３月定例会から、年度替わりをはさんで、１２日からは臨時会、そして常任委員会による業務概要調査、県政懸案の課題である「談合問題」「土電問題」などの調査などが続き、空いた時間は防災対策などの地域活動などで、休みなしの日々が続いていました。
　そしたら、一昨日あたりから身体がだるく、喉が痛くなってきて、昨夜は微熱と咳が出始めましたので、置き薬を飲んで、今朝を迎えました。
　昨年も５月連休明けに、風邪でグズクズと一週間ほど体調を壊し、遂には病院にかかったということがあり、およそ一年経って、同じような状況になっているのだなと思っているところです。
　その時も、「身体の貯金」が減っているとか、休養を求めているのだから早く休むようにと言われたことを思い出しました。
　身体からの情報発信にもとづいて、少し休みたいのですが、今日は業務概要調査で警察本部など、明日は病院企業団議会、そして来週への出先機関業務概要調査と続く予定の中に、会長社長が辞任したことや土電からの調査報告書が提出されていることを受け土電問題への対応などが入ってくることを考えれば、うーん。

　昨日の土佐電鉄の記者会見で、４月１３日の臨時取締役会で、県会議員で会長の西岡寅八郎氏と竹本昭和社長の辞任が決まったことを明らかにしたとのことです。
　これまでにも、いろいろと報告してきましたが、結果として「道義的責任を取る」というのが理由だとしたら、道義的責任を取らなければならない立場は、他にも多々あるはずです。
　それにしても、「脅し」か「牽制」かは、別にして元暴力団組長や指定暴力団山口組の幹部の名前を利用するというところに、企業人として議員として許しがたいものがあるのではないでしょうか。ここ数日、県民からは、議会として放置できないのではとの声も届けられています。
　県警への追加照会も含めて、県として土電から提出された内部調査の報告書を精査した上での判断と議会の真相究明も必要となってくるのではないでしょうか。
　約３０年の土電会長職を「なごうおり過ぎた」と言うなら、４０年を超す県議の職はどうなのかと言わざるをえません。
　それにしても、「コンプライアンス確立」という言葉のなんと軽々しいことか、そんなことを感じる日々が続きます。

　昨日の臨時議会では、談合問題の指名停止短縮の知事判断に反対の立場から、本会議での質疑、そして、閉会の本会議では、県民クラブ、共産党の共同提出の「談合問題の指名停止処分と法令遵守の徹底を求める決議案」に賛成し、自民党会は提出の「建設業界のコンプライアンスの確立に向けた真摯な取り組みを求める決議案」に反対の立場から討論しました。残念ながら知事の判断を支持する自民党会派提出の決議が賛成多数で可決されました。
　昨年12月定例会において、採択された「独占禁止法に達反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」に対して、談合の主導者は除くものの、再度の違反者には、短縮期間の2倍を指名停止期間にさらに加算することを前提に、指名停止期間を短縮し、明日からその効力が発効することとなります。
　指名停止処分をされた３７事業者中、主導事業者３者は除外、１者はすでに３月１７日に終了、1月１日短縮が１４者、２月１日短縮が１９者となります。
　しかし、今回の判断がどうしても理解できないのは、昨年の厳罰処分を判断した時点でも、談合事業者の指名停止期間が長引くことによって経営状況が悪化し、従業員は関連下請けも含めた雇用環境の悪化が多くの雇用調整者を生み出すことになり、事業者の連鎖倒産などが生じれば、県経済への大きな打撃となることなどは、想定されていたはずであるし、逆にそういうことも想定しないままに処分決定していたら、これもまた問題です。
　しかし、「想定したことが現実味を帯びてきた」等として、短縮判断をしたというが、私は、やはり、１２月定例会における短縮措置を求める請願の可決という「重み」が、知事に判断を迫ったのではないかと思っています。
　法違反に対する処分が、政治的・経済的背景を理由に変更されるというのは、悪しき前例として、県内外からの批判を招くことも懸念されるが、「最善の判断」としてあらゆる批判は受けて立つと知事の姿勢は変わりませんでした。
　今後、あらゆる機会を通じて、業界の姿勢と県が見通した判断に誤りはなかったのか注視していきたいと思います。
　さて、次は、土電役員暴力団不適正関係問題です。今日、土電本社で記者会見がされるようですが、どのような内容なのか。それも受けて、また議会で議論しなければなりません。今週から来週にかけてまだまだ動きがあります。
　今日から業務概要調査のため、今から議会棟に出向きます。

　
　今朝は、昨日の夜遅くまで、時間に追われた一日のせいで、目覚めても疲れがどっと残っているような感じです。
　待望の地元の下知コミュニティーセンターの開会記念式典も、もっと楽しみたかったのですが、今日の本会議質問や決議準備のこともあって、じっくりと腰を落ち着けてとはなりませんでした。
　それでも、高知大学岡村眞特任教授の話に地域のたくさんの方が耳を傾けてくれましたし、参加した方から、自主防災会を作りたいことや津波避難に関する課題についての意見を伺うなど有意義な時間も頂きました。
　また、今日の臨時会の課題では、県が対応しようとしてといる指名停止期間の短縮について、「おかしいから、きちんと意見を伝えてくれ」との意見も頂きました。
　まさに、「下知コミセン」が、地域のあらゆる活動の拠点として、人的交流の場として地域に根付いていくように、お互いで支え合っていきたいと思います。
　さあ、今日も今から交通安全指導、９時からの議会運営委員会、１０時からの本会議、閉会時間は午後９時頃になりそうか。長い一日の始まりです。

　昨日は、質問原稿づくりの合間をぬって、福島原発告訴団団長武藤類子さんの講演会「原発事故から2年、いま福島で起きていること」を聴いてきました。
　静かな語り口ではあるが、その奥に秘められた怒りが伝わってくるような熱いメッセージでした。
　会場で購入した武藤さんの「福島からあなたへ」の中に、「静かに怒りを燃やす東北の鬼」の決意と希望のメッセージに私たちがどう答えられるのか。「原発をなお進めようとする力が、垂直にそびえる壁ならば、限りなく横に広がり、つながり続けていくことが、私たちの力」と信じて原発と闘い続ける人々と手をつないでいきたいと思います。
　今日は、今から四万十市長選挙で脱原発の再生可能エネルギーへの転換をめざす田中市長の激励のため、出陣式に向かい、お昼には帰ってきて、下知コミュニティーセンター開館記念式典、岡村眞教授の記念講演に出席し、そのあと引き続き質問原稿作成です。
　忙しい一日になります。

　今朝、４時過ぎ起きで１５日本会議における談合指名停止短縮案件についての質問準備をしていたら、５時３３分に携帯電話の緊急地震速報のエリアメールが入り、直後緊急地震速報機付きラジオが大音響で緊急地震速報を知らせてくれました。
　連れ合いを直ちに起こして、扉を開けて避難路を確保し、廊下の落下物の来ない所に身構えたところで、ガタガタとの揺れが始まりました。少し長く感じましたがそれでもわずか数秒だったと思います。緊急地震速報で数秒前に、備えることができるだけでも随分と違うことを実感できました。
　震源地は淡路島付近（北緯34.4度、東経134.8度）で、震源の深さは約10km、地震の規模はM6.0で、淡路島では、最大震度６弱、高知市は震度３ということでした。
　緊急地震速報で播磨灘での地震ということや時間帯といい、１９９５年１月１７日を思い出しましたが、あの時ほどの大きさではなかったことで、多少安堵しました。
　それにしても、滅多に、役立つことはありませんが、緊急地震速報機付ラジオは必需品です。
　それ以後、ずっとテレビでの地震関係のニュースを見ていたので、本会議における談合指名停止短縮案件についての質問準備は止まってしまいました。今から再開です。
　昨日、知事提案説明で報告された、知事の今回の「県内談合業者指名停止期間短縮措置」への対応には、随分と苦慮されたことは伺えるものの、残念な思いがしています。１５日の本会議では、その判断に至る経過や判断基準、この判断が今後どのような影響を及ぼすのかなど、県民に少しでも明らかにするとの思いで、質問準備をしています。

　インターネット選挙運動が解禁される公職選挙法改正案がいよいよ成立し、７月参院選に向けて、ガイドラインが作成されることになります。
　適正な運用が前提ではありますが、これを機会にホームページなどもこまめに更新されて、時々の政策に対する考え方などを示してもらえれば、それは有権者にとってもメリットは大きいのではないかと思われます。ただし、これが選挙運動における売名行為のツールとしてだけ利用されることのないように、願いたいものです。
　私も、このホームページを開設してすでに１０年が経過しました。少々厚かましい、字が多すぎると言われるぐらい更新してきましたが、ご覧になったかたからいろんなご意見を頂くこともあり、日頃の議会活動の参考とさせて頂いています。
　昨年度、このコーナーに書き綴ったさまざまな思いや考えは、２０万２、５６０字に上っています。字が多すぎると言われるはずです。しかし、今後も、可能な限り情報発信を続けていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　さて、今朝は、不燃物のゴミ出しをして、ただいま事務所に出てきました。今から交通安全指導のため、街頭に立ち、その後は直ちに議会に向かい、議会運営委員会の後は、臨時議会の開会です。
　知事が「平成24年12月定例会において採択された請願（請第2号　独占禁止法に達反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願について）への対応に関すること。」でどのような内容の提案をされるのか、そして、それを踏まえた対応をしていきたいと思います。

　予想されていたこととは言え、明日からの臨時議会に、付議事件が追加されました。
　平成25年4月11日高知県告示第264号で、付議すべき事件を次のとおり追加されました。追加された付議事件は、「6　平成24年12月定例会において採択された請願（請第2号　独占禁止法に達反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願について）への対応に関すること。」というもので、その内容は「知事のみぞ知る」というもので、明日の知事提案説明を聴いてみないと、短縮措置を行うのか否かは分かりません。　この時期、他の議案があるとは言え、敢えて臨時議会を開会するというところに、いくらその対応は白紙だとしても、短縮措置を行うのではないかとの懸念が生じるのは致し方ないところです。私としては、知事の良識で、指名停止処分の短縮措置という判断を回避することを期待したいものです。
　私たちの会派県民クラブでは、請願の採択そのものに反対してきたところから、県がもし短縮措置の対応を行うとしたら、反対の趣旨で質問を行うことを通告するつもりです。
　しかし、提案の内容は、当日まで「知事のみぞ知る」ということであれば、質問の内容も15日本会議での「質問者のみぞ知る」でもいいのではないかと思ったりするのですが。

　自民党雇用問題調査会が、大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で２０万人増やすことを柱に、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ、若者の雇用対策に関する原案について報道されています。
　今の若者の雇用状況を見たとき、次のような課題を看過するわけにはいきません。
　一つには、失業の問題。２０１２年の完全失業者数２８５万人で完全失業率４．３％に対して１５～２４歳は４２万人８．１％と高率になっています。
　二つには、非正規職員割合は２０１２年３５．１％に対して、１５～２４歳男性で２７．５％、女性で３８．７％となっています。厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は８割に満たないとされています。
　三つには、新規学卒者就職者の３年後離職率が、０９年調査では中卒者６４．２％高卒者３５．７％大卒者２８．８％とバブル崩壊後に上昇し、１９９０年代後半以降の不況期以来高止まりしています。
　四つには非正規雇用から正規雇用への移行割合は、０２年に非正規であったものが１０年に正規職員・従業員へと移行していた者は男性で３８．５％、女性で１５．０％と正規職員が引き続き正規職員であった割合と比べると著しく低い結果となっています。
　さらには、最近は正規職員で採用しても、極めて短期間の間に自己都合退職という名の解雇に追いやられる「ブラック企業」の存在が、大きな問題になっています。
　これらの背景を、改善しない限り、若者の雇用対策が、実効性のあるものとはならないことを踏まえた闘いが労働運動の側に求められているのではないでしょうか。
　しかも、一方で解雇しやすい条件整備をしようとしている自民党政権と資本の狙いがあることを見据えた闘いも構築される必要があります。

　先日、日米両政府は、沖縄の米軍嘉手納基地以南の６施設・区域の返還計画で合意し発表しました。
　しかし、焦点の普天間飛行場も合意文書に盛り込み、名護市辺野古への移設を前提に「２０２２年度またはそれ以降」とするなど、小泉政権時代の嘉手納以南の施設・区域返還と普天間の辺野古移設はパッケージ復活への後退であるとともに、０６年の米軍再編での１４年延期を、今回さらに延期するという許しがたい犠牲強要と言うほかはないと、沖縄の怒りに炎に油を注いだものと言えます。
　例えば、牧港補給地区の返還条件を見たとき、３基地への倉庫新設でありは基地拡充そのものではないか。また、那覇軍港は、ほとんど使われず遊休化した基地を返すのに、なぜ１５年もかかるのか。キャンプ桑江は海軍病院移設が条件だが、病院は既に移設して稼働している。今すぐ返還できるはずが、なぜ２０２５年度以後なのか。
　こうした例はほかにも枚挙にいとまがなく、しかも、ほとんどが「○○年度またはその後」という留保付きでは、返還計画どころか、返還延期計画と言わざるをえません。
　米上院のカール・レビン軍事委員長は先月、在外米軍の縮小を主張し、「特に太平洋地域、とりわけ沖縄」と名指しして兵員を本国に戻すよう求めたと言います。しかし、必要ないという兵員をなぜ新基地を造ってまでわざわざ沖縄にくぎ付けにするのか、理解できない状況を見るに付け、このような状況となぜ日本政府は本気で向き合わないのかとの怒りを沖縄と一体となって突きつけなければないないと感じるところです。
　しかも、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる４月２８日を「主権回復の日」として、祝うことを許せないとする沖縄県民の心と寄り添う運動が展開されなければならないと思います。

　３.１１東日本大震災の際に、液状化で傾いた家の被害が、浦安市などで頻発していたことをご記憶のことだと思います。
　地盤沈下や液状化被害による住宅の沈下修正などを手がけられてきて、その活躍ぶりがいろんな形で報じられてきた「岡本次男家屋移動二代目・曳家職人」岡本直也さんにいろんな話を聞かせていただきました。岡本さんのことはテレビ等だけでなく、漫画「解体屋ゲン」にも度々登場されています。
　お話を聞かせていただく中で、極めて質の高い技術とこの仕事の必要性が、今の時代にこの社会で、残念ながら十分に評価され得ていないこと。
　被災地で、にわか業者が横行していることを見るに付け、そのようなことが将来南海大地震後の高知で起きることへの不安と、適切な価格で良い業者で対応できるシステムが高知県で「南海大地震復興相談室」という形で設置されることを目指されていること。そして、その際には東日本大震災被災地での経験がデータとして生かされなければならないこと。
　さらには、何といっても、それらを通じて後継者を育成すること。県内に岡本さんを含めて３業者しか曳屋職人がおらず、なおかつ後継者を養成しているのは岡本さんだけで、もし、自分が仕事がなくなって、後継者を解雇せざるを得なくなったとき、将来の南海大地震後にこの高知に仕事のできる人が育っていないということを心配されていました。
　被災地で行う仕事によって学ぶ経験と、この高知で地震前に傾いた家を直しておく事も、揺れへの備えでもあるという仕事の経験によって「後継者を育成」するということの必要性をつくづく感じました。
　そして、このことはある意味では、「技術の地産地消・外商」という「防災産業」の一部面でもあるし、文化財保存に欠かせない技術として、認知されなければならないと思ったところです。
　将来の南海大地震後の復旧・復興過程で必ず必要となるこの技術の継承のために行政として支援できることが何なのか、しっかりと考えていきたいと思います。
　詳しくはこちらから　ご本人のHP　　バンキシャ　　いずみの病院広報誌春号

　昨日も触れましたが、知事は５日、県議会臨時会（１２～１５日）の招集を告示し、提出議案は条例改正など５件が議会運営委員会で説明されました。
　しかし、この時期、この５件だけのために臨時議会を開催することにも疑問があり、議会運営委員会の場で、談合指名停止短縮請願への対応や土電役員問題などの報告があるのかどうかについても、尋ねました。しかし、あくまでも現時点では「白紙」であり、追加して付議することになれば、１１日には明らかになるとのことです。
　いずれにしても、県としては短縮対応の有無によらず臨時会での説明をするとのことですが、場合によっては付議案件となった場合には、質問しなくてはならない場合も生じるかと思っています。
　県建設業協会は談合の再発防止に向けて業界の取り組み状況を昨日知事に報告しておりますが、この時点で「コンプライアンスの確立」の検証は、まだまだ無理な状況ではなかろうかと思われます。
　また、土電役員の暴力団との関係問題については、すでに３日の時点で、警察からの照会回答がなされているが、土電内部の調査結果なども踏まえた判断は、現時点では見通せないとのことであり、議会における「真相究明」も緒についておらず、執行凍結をしている関連予算についての委員会協議は、少し先にならざるをえません。

　今日は、年度当初に行われる組織委員会で委員長や副委員長が選任される予定です。が、本日の議会運営委員会は、それだけでなく12日から15日までの臨時議会の会期などについても決定されることになります。主な提出予定案件として、「安心こども基金条例の一部改正条例議案」「緊急雇用創出臨時特例基金条例の一部改正条例議案」など3件の条例議案と２件の専決処分報告となっています。ところが、それだけなら一日の会期で間に合うのですが、休会日を含めて４日となると、追加案件が想定されるわけで、それがあるかもないかもわからないという現時点での招集告示となります。
　現在の尾崎県政でいかに判断されるかによって、禍根を残すのか否かといったことが問われる課題と向き合う数日間が続きます。
　９時からの各会派代表者会のため、８時過ぎには事務所を出発です。

　昨日の新聞報道での「土電会長の元組長との関係誇示」に関する記事を読む中で、「実録アングラマネー　日本経済を喰いちぎる闇勢力たち」有森隆+グループＫ著（講談社α新書）を思い出し、もう一度ページをめくってみました。
　この本には、ヤクザ、闇組織とITベンチャー企業やバブルに踊った大企業の癒着ぶり、闇の影、旭鷲山引退の背景や英会話教室最大手のＮＯＶＡで創業社長追放の背景、横須賀で、沖仲士を取り仕切る近代ヤクザとして生まれたの小泉組２代目小泉又次郎（純一郎の祖父）であったことや株式市場の暗部での存在など、日本経済界での暴力団の関わりが、書かれています。
　それらを踏まえたとき、記事中にある「この会社を分析し、（土電側が問題視する株主の保有株を）いつでも買うと言いよら。その中にあんたのも入っちょった」という言葉が妙に真実味を帯びてきたりしてしまいます。
　今回の問題に、登場してくる株主も株主ですが、こんな構図が存在し、もしも、いわゆる「フロント企業」にでもこれらの「株」が買われていたとしたらと思うと、ぞっとします。
　とにかく、早急な真相究明の調査と決断が、県民・利用者の信頼回復の早道ではないかと思ったところです。

　昨日の高知新聞「声ひろば」に「県議は税金で懇親会？」との投稿がありました。政務調査費が政務活動費となり、「飲食を伴う活動」への充当が可能とされた時から、当然このような県民の声が高まることになると思われていました。
　私たちは、このような使用範囲の拡大については、反対してきましたが、どうしても充当したい会派の皆さんが多く、押し切られたことは残念でなりません。　それにしても、この間、議会中の議員の姿勢が、県民の批判を受けたりすることのないように、意を新たにしたばかりでありながら、暴力団排除条例に抵触しかねない事態に現職県議が関わっていることへの疑義が調査されることになるなど、県民の皆さんの信頼を損ないかねない状況が続いています。
　「飲食を伴う活動」への充当が可能とされたとは言え、議員の良識ある判断で、それらへの支出はなかったと言えるようになりたいものです。
　そして、問題を提起し続けてきた「定額支給から実費弁償への費用弁償見直し」も、議員自らの手で行いたいと思うのですが、なかなか困難ですので、県民の皆さんのお力も貸していただきたいと思っています。

　いよいよ、下知市民図書館が「下知コミュニティセンター」に生まれ変わって、開館しました。開館初日の今日は、早速「いきいき百歳体操」が行われていますし、会場予約も徐々に入っています。私も、減災連絡会役員会のために会議室使用許可申請書をもらってきました。
　この新しいセンターは、従来の図書館機能に加えて、コミュニティ活動・生涯学習・地域防災のそれぞれの拠点機能を備えた複合施設で、特に防災面については、周辺地域が海抜０メートル地帯であることから、津波発生時の一時避難場所として、センターは重要な役割を果たすこととなっています。屋上には、写真のような災害時プロパンガスユニットも設置されていますし、貯水タンクや地域で話し合った災害時備品が備えられています。一階ロビーの自販機はAEDの提供とセットになっています。
　このような機能を活かすのは、地域の支え合いの力ですので、私も運営委員会副会長として頑張っていきたいと思います。
　１４日午後には、開館記念式典で、記念講演は高知大学特任教授・岡村眞先生から「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」と題してお話頂きます。

　昨日は、一月にマンション自主防災会防災講演会の講師として飯田太郎氏をお招きした際にお話を伺っていたＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）の中間支援組織であるMALCAの発足の会も兼ねたフォーラムに参加し、マンション防災と「災害列島」の生き方を考えるというテーマで学んできました。
　高知などでは津波避難ビルの対象として分譲マンションが考えられている中で、最も支援が遅くなる在宅避難所になり得る可能性のあるマンションを津波避難ビルとして機能させることで、その不安を取り除くことと、津波避難ビル指定の加速化などについて、研究・検討させて頂いているところです。
　フォーラムの主催はＭＬＣＰ検討会で、来賓として中島正弘復興庁次官をはじめとして高層住宅管理業協会理事長、日本マンション管理士連合会会長などから挨拶があり、飯田太郎ＭＬＣＰ検討会事務局長から経過報告がありました。
　その後、渋谷和久内閣府大臣官房審議官／国土強靭化推進担当審議官から、「都市防災に欠かせないマンションの災害時自立」について、刑部真弘東京海洋大学教授から「エネルギーとマンションコミュニティ」について、それぞれ講演を頂きました。
　第二部では、パネルディスカッションとして刑部真弘、渋谷和久氏に加えて亀井正樹 NPO小杉駅周辺エリアマネジメント、角田瑞彦東京消防庁深川消防署長、深田貴美子武蔵野市会議員、吉野美幸伊藤忠アーバンコミュニティ執行役員がパネラーとして加わり、コーディネーターとして鍵屋一東京いのちのポータルサイト副理事長／板橋区福祉部長が参加されており、それぞれの実体験に基づいたマンション防災のあり方について示唆に富んだ提起がされました。
　ＭＬＣＰ検討会の提言では、マンションの居住者と管理組合等は、災害発生時に自力で状況を判断し、行動できる力を養い、できるたげ共同生活を維持継続することを目標に、それぞれＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）を作成し、災害対策（防災・減災）に取り組むことを目指し、管理会社、行政、専門家などは、各マンションの居住者と管理組合等によるMLCPの作成・実施などを支援する体制を整え、実行することとしています。
　このことは、災害時にマンションが津波避難ビル、在宅避難場所としていかに機能するかということにもつながるのではないかと思いつつ、高知でも何らかの形で、この考え方を広げていくことも必要ではないかと感じているところです。

「今日この頃」２０１３年のバックナンバーです ４－６月

「今日この頃」２０１３年のバックナンバーです　　４－６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　