９月３０日「毎日が交通安全運動日」

　９月２１日からの秋の交通安全運動も最終日の今朝の街頭指導が終わりました。今月は、二学期が始まったばかりの一週間、夜間の街頭指導なども含むと１３回街頭に立つことになりました。日に日に涼しくなって、街頭に立っても気候的には楽ですが、相変わらず交通ルールを守れない自転車利用者などが多くて、朝からハラハラのし通しです。何とか周辺での事故はなく、終わりそうですが、今日は、「交通事故死ゼロを目指す日」ですので、どうぞ皆さんお気をつけて、お過ごしください。
　来月１０月は少し少なくて、次回１５日の夜間指導も含めて３回ですが、またすぐ年末年始の交通安全運動が始まるので、気が抜けません。１２月だけで１４回ありますので、これからは寒さの中体調を整えて頑張りたいと思います。いずれにしても、毎日が交通安全運動日のつもりで、気をつけて頂いたらと思います。
「自転車もジキル・ハイドの二面性」「無灯火の　夜の自転車　モンスター」「幸せが　スマホ見る間に　消えるかも」（交通安全川柳優秀作品より）。
　写真は、今年初めて校区交通安全会議の主催で開催した交通安全教室と秋の交通安全運動期間の啓発イベント「交通安全ひろば」で一役買ってくれたカツオ人間への委嘱状授与のシーンです。
　明日からは、９月定例会本会議質問戦です。私も４日の予算委員会で答弁も含めて３０分の質問時間を頂きますので、現在準備中です。頑張ります。

　非正規社員は全体で約２０４３万人となり、初めて２０００万人を突破し、比率も３８．２％と過去最大を更新しています。
　そして、最近の統計では、２０１２年に受け取った給与の平均では、正規社員が４６８万円で非正規は１６８万円と３００万円の開きがあり、男性の平均５０２万円に対して、女性は２６８万円との格差も明らかになっています。
　さらに、ブラック企業の横行や労働法制の改悪、解雇自由の社会がつくられようとしている中で、そんな社会を変えるために、人間らしい生活と労働の保障を求めてつながろうと「反貧困全国キャラバン」が高知入りし、中央公園北口で、困り事、悩み事の相談会を行っておられました。こういった相談窓口が、常に身近なところにあることが、これからは求められてきます。
　今、国や自治体でも「生活困窮者支援対策」が、具体的に取り組まれようとしていますが、生活保護窓口前段のフィルターとしての役割ではなく、真に「伴走・寄り添い型」で取り組まれることと、働き方の格差を縮める闘いに取り組んでいくことが求められているのではないかと思います。

　私が、これまで特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの電力購入の検討を求めてきた電力の一般競争入札について、この９月１１日に高知県庁西庁舎及び北庁舎で使用する電気の調達について一般競争入札が入札公告されていたことが明らかになりました。
　これまでにも朝日新聞に「１６県、電力入札行わず　本庁舎での使用分　「新規参入組は不安」大手と契約」の見出しで、４７都道府県の本庁舎で使う電気の調達で、本県も含めた１６県がこれまで一度も入札していないことなどが、報じられてきましたが、一気に本庁舎とはいきませんが、一部庁舎で一般競争入札が行われることとなりました。
　私が、この問題を初めてこのホームページで取り上げたのが、３．１１後の原発事故後、霞ヶ関の省庁でも電力入札によって、東電以外の特定規模電気事業者ＰＰＳとの契約が多くなっていることが明らかになっていることを報告したのが始まりです。
　その後、昨年の２月定例会でＰＰＳからの電力購入のメリット試算と検討について質問し、総務部長は「一概に算定できないが、契約電力50ｋｗ以上でPPSからの購入が可能なので、研究する。」と答弁に止まる中、９月定例会予算委員会での質問や今年に入っての総務委員会での質疑などを経て、ここに至ったのかなという感じです。
　発送電の分離など解決しなければならない課題はあるが、ＰＰＳからの電力購入は脱原発への第一歩とも言われています。しかし、ＰＰＳの中にもパターンがあって、原発に代わる発電設備を持ち、自分の電気だけを小売りするＰＰＳ、二つには自分の電気に加え、他企業から供給してもらって小売りするＰＰＳ、三つには発電設備を持たずに他企業から供給を受けて小売りするＰＰＳで、その際の他企業の一つが電力会社であってもよいのであるから、そうなるとＰＰＳでも原発電力と言うことも起こりうるのです。
　入札書の提出期限は１０月２４日で、２５日に開札、来年１月１日から１年間の供給期間という、この入札で電力会社から供給を受けるＰＰＳが落札するなどと言うことにならないかどうかを注視していきたいと思います。

　昨晩、平和憲法ネットワーク高知第８回総会後、高知新聞中平編集局長から「沖縄問題と憲法」と題して、沖縄の基地問題と向き合う中で見えてくる憲法のあり方について講演して頂きました。
　高知新聞が琉球新報と連携した紙面作りのきっかけやそこから発せられる「沖縄の声」をどう伝えてきたか、また、中平氏自身がその時々の考えを「喫水線」というコラムで伝えてきた内容から見えてくるのは、伝えられない沖縄の姿に対する大手在京メディアの壁があるとともに、知ろうとしていないヤマトンチュの姿勢もあるのではないかということ。　
　そして、東村高江地区でヘリパッド移設工事反対を巡って地域の尊厳を懸けて闘い続ける姿とそれを「国策に従わないものは法廷に引きずり出してでも従わせるという訴訟」で住民運動を押さえ込むという憲法で保障する言論、表現の自由さえ奪おうとする国の姿勢から、ここでも憲法より日米安保が上位にあることが、明白ではないかということ。
　米軍の低空飛行訓練に安全を脅かされている県民をよそに、日米地位協定に伴う航空法の適用除外という扱いがこの国ではまかり通り、自国民の安全を守るため国内法を守らせることさえできないという主権国家として当然のことさえできないことから見えるアメリカに対する隷属的なこの国の姿をどう見るのか。
　アメリカ人よりも日本人の命が軽視されていいはずはない、そんな許せない扱いが横行している中で、押しつけ憲法だから改憲をという人々が、それ以上の押しつけで治外法権的で不平等な日米地位協定に唯々諾々として従うことに矛盾を感じないのかということ。
　などなど、沖縄問題と真摯に向き合ったとき、一体この国の主権はどこにあるのか、憲法よりも上位の日米安保体制に異議はないのかということが改めて問いかけられたように思います。
　今度の高知における日米共同統合防災訓練が、この沖縄の延長線上にあるとしたら、高知でも県民の主権が蔑ろにされ、憲法で保障されるべき権利が奪われかねないことになるのではないかと懸念しつつ、県の賢明な判断を求めていきたいと思っています。

　昨日の９月定例会開会日の午後、南海地震対策再検討特別委員会が開催され、２年６ヶ月、延べ３６回に及ぶ会議を経て、中間報告書で掲げた提言項目についても補足するとともに、新たに取り組むべき対策を整理し、最終報告書として取りまとめました。
　最終報告では、昨年１２月の中間報告以降新たな課題や補強すべき課題として、これまでも都度の議会質問で取り上げてきた「高等学校における防災科の設置」、「長期浸水対策」、「津波火災対策」、「液状化対策」、「原子力災害対策」、「津波避難困難地域対策としてあらゆる可能性の検討」、「住民参加による復興計画づくり」なども追加補強することができました。
　議会閉会日に、提出されることとなりますが、「本県の今後の南海トラフ地震対策の施策に積極的に反映させること」を切に望むこととして締めくくっていますが、南海地震対策行動計画のPDCAなどの視点としても、しっかり踏まえて頂きたいと思います。

　昨日、これまで県に「日米共同統合防災訓練におけるオスプレイ使用の中止を求める要請書」を提出していた新社会党高知県本部と「郷土の軍事化を許さない県民連絡会」が、県の回答を受け、その趣旨などについて県の姿勢をただしました。
　県としては、「オスプレイの安全性が確認できない限り、受け入れることはできない。」と述べ、県が要請書で求めている「日米共同統合防災訓練が本県で行われることとなった背景とオスプレイが参加予定となった経緯」に対して、仮に軍事訓練の一環との回答があった場合には、「はい、そうですかとはならない。県民に理解を求められないような回答内容であれば、何度でも説明を求めるし、それが明らかにならない以上、県としては、オスプレイの参加には反対の意思表示をしていきたい。」そして、「将来の軍事訓練につながらないように、確認もしたい。」と述べられました。
　安全性の判断基準は、「訓練内容」「事故の起きうる可能性」ということだが、不明瞭な回答に対しては、県民の安全確保の面からも、懸念が抱かれないよう徹底して確認してもらいたいものです。
沖縄の負担軽減については、「オスプレイが一時的にせよ不在になることが結果的にそういった効果をもたらしうる」と理解しがたい回答を示す一方、海兵隊のグアムへの移転、嘉手納基地以南の基地の返還が必要と認識している。また、オスプレイによる訓練の沖縄負担軽減な関わる、オールジャパン化については、すでに本県はオレンジルートなどの負担を負っており、新たな負担増には応えられない立場で臨むことになるとの見解も示されました。
　いずれにしても、国からの回答は、１０月上旬が予定されるが、県議会の場でも大いに議論して頂くとのことでもあり、強から開会する定例会で改めて、その姿勢を正していくこととなります。
　なお、回答に対するやりとりについては、昼休みに市役所前で緊急の報告集会を行いました。

　高知豪雨から１５年目の今日、いろんなことが語られています。私も、当時大津や潮江で復旧作業のボランティアに汗を流した日を覚えています。この日以降、高知の防災意識が改めて高まってきたとは思いますが、本気で備えるための取り組みを急がなければと思います。
　南海トラフ地震への備えを議論すればするほど、さまざまな課題が見えており、昨日、報告した災害時の難病患者への支援の在り方などについても、読まれた当事者の方から、いろんな課題が提起されてきました。
　明日から、９月定例会も始まり、南海地震対策についても多くの議論がされることと思いますが、当事者の声を大事にした取り組みの加速化こそに向き合っていきたいと思います。

　昨日、自由民権記念館で開催された第１９回高知県難病セミナーに出席し、「『災害』〜体験者から学ぶ、災害時の難病患者の心構え〜」について、学ぶ機会を頂きました。
　基調講演では、東日本大震災で被災した社会福祉法人仙台市障害者福祉協会会長・東北福祉大学の阿部一彦教授から「東日本大震災に際し皆で取り組んだこと、これから取り組むべきこと」について、また、石巻市で被災した多発性硬化症患者の鈴木明美さんからの体験発表も、報道されない避難所や被災地での実態が報告され、多くのことを考えさせられました。
　避難所における障がいのある方に対する理解のなさから、３日目には１階が水没した自宅に戻り、被災直後を過ごさなければならなかったこと、自宅避難者には届かない情報と救援物資など、それでも、ネットワークを持っている方は、何らかの情報が得られたことなどからも、そういった支援の網から落ちるたくさんの障がいのある避難者がいたことなど、「被災者」という言葉では一括りにできない被災の実態があることが改めて胸に突き刺さりました。
　避難所運営のあり方、仮設住宅のあり方についても、避難者の立場に立った運営や作り方ができていないことの行政の無駄の繰り返しなども感じざるをえなかったこと。なぜ、「こうすれば、よくなる」という前向きの姿勢で取り組めないのかと思ったことなどが、具体的な事例をあげて、指摘されました。
　本県でも災害時要援護者のアンケートでは「発災時に不安なこと」として「病気の悪化、医師の診察、避難所での生活」などが最も多いことも明らかにされる中、支援する側からは、事前に災害時要援護者の情報を誰が、どこまで共有するのかという事前の対応の課題は、改めて見直さなければならないことも感じさせられました。
　後半の山本彰近森病院医師をコーディネーターとして、阿部さん、鈴木さんに加えて、県健康対策課中島課長補佐をパネリストに加えたパネルディスカッションでも、高知における備えの過程の課題も明らかになったように思います。
　このような会には、支援する側に回る自主防災会や町内会の方にも、多く参加して頂き、どのようなことに配慮した備えの準備が必要なかと言うことを感じて頂けたら良かったのにということも感じさせられました。

　政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入ったということだが、解雇しやすいだけでなく、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認めることなどを臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込もうとしています。
　実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退し、事業者のやりたい放題になりかねません。特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所を対象とするそうだが、特区では、働き手と企業との契約を優先させるもので、立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねません。
　また、今の労働時間の規制は原則１日８時間で、それを超える場合に労使の協定が必要だが、特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認めるという、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、「残業代ゼロ法案」と批判を浴びたものです。
　最初は、ハードルが高くても、徐々に下げて、対象労働者や企業を拡大することは、これまでの労働法制の改悪が明らかにしているとおりです。
　一方で、消費税増税の見返りとして法人税減税のみを先行させる議論も進めるなど、企業優遇のあらゆる政策で働く者や国民に大きな犠牲を押しつける安倍政権の本質を明らかにしながら、労働者を軸とした広範な反撃を組織しなければと思います。

　福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍首相が１９日に現地を視察した際、「順番が逆だろう」と思っていたら、案の定「港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロック」という言葉が、現地調査に基づくものではないことが明らかになりました。　
　今朝の報道では、「放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０．３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かったということです。
　結局、実際の範囲がどの程度か理解しないままで、東京五輪招致プレゼンで「汚染水の影響は港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた可能性があるとのことです。
　あの発言以来、直後に東京電力幹部の一人が、事態は制御されていないと否定したり、今週開かれた国際原子力機関総会では、出席した山本科学技術担当相も公式な演説では「コントロールされている」との表現は封印したと報じられています。
　ここまで、軽くて無責任な首相が、それでも確信を持って、「東京は安全」と言い、原発の必要性を説くなら、２０２０年東京五輪招致でなく、原発を招致すればとの鎌田慧さんのコラムを紹介しておきます（風刺漫画は橋本勝さん「２０２０年五輪ではなく原発招致を」）。

　９月２５日開会の９月定例県議会には、地域の避難所や防災拠点に、太陽光発電などを導入するための基金積み立てに１８億３００万円、高知市や四万十市の商店街アーケードを耐震化するための改修費用に１１００万円、新たに法律で義務づけられる病院やホテルなど規模の大きな建物の耐震診断を支援する費用に２４００万円など建物の耐震化など南海地震対策を進めるための事業を盛り込んだ総額４２億円６４００万円の補正予算案をはじめ４０の議案が提出されることとなります。
補正予算には、南海地震対策として総額の５４パーセントあまりにのぼる２３億１８００万円が盛り込まれており、これまでの南海地震対策の津波対策に加えて、今後は揺れや火災対策の取り組みも加速化されることとなります、
　なお、会期は、１０月１５日までの２１日間の日程ですが、私は１０月４日の予算委員会で質問することとなっています。
　また、昨日の知事記者会見で、１０月に県内で予定されている南海トラフ巨大地震を想定した日米共同統合防災訓練にアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが参加することについて、高知県は室戸市、土佐清水市、香南市とともに４者の連名で、１９日付けで防衛省に要望書を提出し、訓練の詳細と、オスプレイの安全対策についての説明を求めることを明らかにしました。
　高知新聞のインタビューに答えて、本県選出衆院議員中谷元氏が、本音は防衛訓練としての飛行訓練であることを明らかにする中、別物の防災訓練と言い切るのであれば、その真意をただすことも含めて、防衛省に問いただすことがあまりに遅いのではと言わざるをえません。
　先日もお知らせしたように、我々も含めあらゆる団体から、オスプレイの参加反対の声が届けられる中、県民の安全を願うなら、その行動は速やかであるべきだったといえます。我々は来週２４日に要請書に対する回答を求めているが、防衛省に要望を出したところで訓練の詳細と、オスプレイの安全対策についての回答が得られていないと言うことに終始するのであれば、それは県民の不安に対して真摯に向き合っていないと言うしかありません。
　そのことも踏まえて、２４日の回答に臨みたいと思っています。

　昨夜、高知県日朝友好・国交正常化促進会議第５回総会を開催するとともに、「朝鮮の核問題の平和的解決のために」と題した元外務省地域政策課長・浅井基文さんの講演を聴かせて頂きました。
　それは、奇しくも６者協議の２００５年９．１９共同声明を前に、朝鮮半島の核問題を巡る６者協議の１０周年を記念するシンポジウムが、北京で開かれた日でもありました。
　朝日新聞の報道によると「北朝鮮は「前提のない対話」を求めたが、日米韓は非核化への誠意を疑う。主催した中国の思惑通りにはいかず、２００８年から中断している協議再開の道筋はなお見通せない。」としています。
　しかし、浅井さんの講演でいう、この共同宣言には「六者会合の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した」とあり、「朝鮮半島の非核化」というのは、アメリカの核の傘をも縛っていると言うことです。
　また、「『北の核廃棄』だけの非核化ではなく、南朝鮮を含む朝鮮半島全域の非核化であり、米国の我々に対する核の脅威を終わらせることを目標にした最も徹底した非核化である。」という共和国の国防委員会の立場があるとすれば、共同宣言にある目標に向かって、まさに前提条件をつけずに、お互いが「誠意」をもって協議されるべきではないかと思われます。
　講演では、マスコミ報道などで、刷り込まれてきた朝鮮の核問題に関する「常識」やアジア蔑視・朝鮮蔑視・「北朝鮮」蔑視という三重に蔑視し続けてきた、日本の伝統的対朝鮮認識・政策の清算をするためにも「歴史的事実」と向き合うことを基本に、朝鮮の核・ミサイル政策の政治的軍事的本質や国際法的側面や日朝関係と日本の位置における影の薄さやマイナス要因について述べられました。
　他の関係国の戦略的アプローチに見合う戦略が欠落した日本の対朝鮮政策が、６者協議の支障となっており、今の安倍政権の「伝統的かつ牢固とした朝鮮蔑視」の姿勢が変わらない限り日朝関係の改善は困難であることを痛感させられました。
　しかし、かつて中国との関係においても日中友好を図る中で、国交正常化を果たしたことを考えれば、このような日朝友好運動を粘り強く積み重ねることが、国交正常化に繋がるのではないかとのお話の中に、諦めることのない粘り強い取り組みの継続に展望があることも感じたところです。

　昨日、東日本大震災で宮城県石巻市の私立幼稚園の送迎バスが津波にのまれ、死亡した園児４人の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は園側に約１億７７００万円の賠償を命じる判決を下しました。
　園の災害対応マニュアルでは大地震の発生時は園で園児を保護者に引き渡すと定めていたにも関わらず、園長はバスで帰宅させるよう指示し、低地の海沿いに向かったバスは津波にのみ込まれ、園児５人と職員１人が犠牲になりました。
　判決では、園の「失態」を次々と認定し、「園が積極的に津波情報を収集していれば、尊い命が失われることもなかったであろう」と、結論づけています。
　私も、これまでに３度ほど訪れた場所だけに、バスの走行ルートや園の判断はあり得ないことだろうと改めて感じたところです。
　３．１１から２年半、救えたかもしれない命を失った大震災の苦い教訓を生かすことが本当にできるのか、これからも検証しなければならない課題は山積しています。


　それは、南海トラフ地震に備える我々の責務でもあろうかと思います。

　１５日、午後からの高知県自殺対策シンポジウムは、第二部としてシンガーソングライター沢田知可子さんの「みんなの言霊で生きる力を…〜心と躰にやさしい歌薬（うたぐすり）〜」をテーマとしたトーク＆ライブが控えていましたので、これまでのシンポと違って多くの皆さんが参加されていました。
　かつては、０８年２月「自死遺族支援を考えるシンポジウム（自死遺族支援全国キャラバンｉｎ高知）」という形で、関係者だけでスタートした自殺対策を考える場が、少し形を変えたとしても多くの皆さんの参加で自殺について考えて頂く場として広がってきたことに感慨深いものがあります。
　県は今年度、自殺対策行動計画を５年ぶりに改定するなどの取り組みを進めてくる中で、１０年以降は３年連続で２００人を下回っており、昨年の自殺者数は１９４人で、過去１５年間で最も少ないものでした。しかし、全国的に自殺者数は減少傾向にあるため、人口１０万人あたりの自殺死亡率は２５・９人で、全国平均２１・０人を大きく上回り、０４年の全国ワースト４位を更新し、ワースト３位となっています。
　以前、ＮＰＯ法人ライフリンクの清水代表が、生きることの阻害要因を取りのぞく効果的な対策がないからではなく、効果的な対策が広まっていないから、なかなか自殺が減らないことを指摘されていたが、そのことを重点的に取り組むことが重要です。
　そんな中で、前半の「様々なストレスから大切な人を守る〜それぞれの立場から〜」テーマとして、臨床心理士、法テラス安芸法律事務所の弁護士、高知市北部地域高齢者支援センターの保健師をパネラーとして行われたパネルディスカッションでは、来場頂いた方にも、まずはそのような阻害要因を聞いてもらうためのきっかけが少しは見つかったのではないかと思ったところです。
　何とか、高知で生きるための阻害要因を取りのぞき、生きるための促進要因を増加させるために頑張っていきたいものです。

　昨日は、午前中はソーレで上映された映画「世界が食べられなくなる日」を鑑賞しました。
　この映画では、世界で初めて、遺伝子組み換え作物を与えたラットの長期実験にカメラが密着して、その実態を明らかにしながら、遺伝子組み換え作物の影響を明らかにしています。また、チェルノブイリとフクシマで起きた原発事故、そして、フランスの原発を考えさせる作りの中に「遺伝子組み換え」と「原子力・核エネルギー」というに二つのテクノロジーに共通するいのちの根幹を脅かすことは「それは後戻りができないこと」「すでに世界中に拡散していること」「そして体内に蓄積されやすいこと」ということのメッセージを伝えてきます。
　日本は遺伝子組み換え食品の輸入大国であると言われており、トウモロコシの世界最大の輸入国であり、その約9割がアメリカ産で、その88％が遺伝子組み換え品種であり、それが主に家畜の飼料をはじめ、加工食品の原料に使われているし、大豆の約7割がアメリカ産で、その93％が遺伝子組み換え品種であるとされている中で、それに加えたポストハーベストの実態や港湾労働者の中にガン発生の実態を映像で見せつけられると、恐怖感さえ覚えてしまいます。
　堤未果の「（株）貧困大国アメリカ」の中に、描かれる「巨大な食品ピラミッド」の中にしっかりと根を張っている「ＧＭ（遺伝子組み換え作物）種子で世界を支配する」遺伝子組み換え食品が、世界の他国の食を支配する姿が、この映画でも描かれています。
　アメリカの独占食料資本の思惑だけで「世界が食べられなくなる日」を迎えてはなりません。

　今夜、大飯原発４号機が定期検査のため運転を停止します。これで国内で稼働する原発は１年２カ月ぶりにゼロとなります。安倍政権は、安全性が確認された原発については再稼働を認める方針で、原子力規制委員会が原発の再稼働に必要な審査を進めており、愛媛の伊方原発が冬には審査が終わり、最速で再稼働するのではないかと言われています。
　この１年２ヶ月、原発ゼロへのエネルギー政策の見通しは全く見えず、今現在、大きな問題になっている汚染水を含め、再度事故が起き、その対策に多くの人々が被曝を覚悟で臨み、原子炉からの放射能放出を止めることが出来るまで、大変な犠牲を強いられることについて、何ら教訓化されていません。
　次の事故が福島第一原発と同じシナリオで起きるとは考えられない中で、思いもしないところから事故は起きたとしてどのような対処ができるのだろうか。
　政府の強引な原発再稼働方針は、一方で福島を切り捨てているのです。東電が汚染水を垂れ流しにしている実態に対して「コントロール出来ている」とあからさまなウソをついてまで五輪誘致した政権は、これからも福島の人々を切り捨て続けるのではないでしょうか。
　しかし、今日を節目に、私たちは、負けずに原発のない世界を求めて闘い続けたいものです。

　あの時から、「安倍さん、そんなこと言ってしまって大丈夫？」との声のあがっていた「コントロールされてる発言」が早速、否定される事態になったことが、昨日来報じられています。
　福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で東電の山下和彦フェロー（技術顧問）は昨日、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べ、安倍首相の東京五輪招致演説を否定しました。
　福島第一原発では、今も汚染水が海に漏れ続けており、放射性物質を封じ込めるという意味では、汚染水のコントロールはできていない状況であることは、誰もが承知していることです。
　８月にはタンクからの３００トンの汚染水漏れが発覚し、その一部は排水溝を伝い外洋に流れ出たとみられ、残りは地中に染み込み、タンク周辺の土壌や地下水から放射性物質の検出が相次いでいます。タンク北側の観測井戸で１２日に採取した水からは、トリチウムが１リットルあたり１３万ベクレル検出され、土壌への汚染が地下水によって広がっている恐れもあります。
　政府は、直ちに発言の整合性を取り繕い、東電は山下氏の発言はタンクからの汚染水漏れなどを「コントロールできていない」と発言したものだとして説明に追われています。
　今後、東京五輪招致演説の「ウソ」が明らかにされていったとき、ＩＯＣはどのような対応を迫られるのでしょうか。

　現在、藁工ミュージアムで開催されている「ワタノハスマイル展−１００のオブジェ　１００のともだち−」を見てきました。
　３．１１で大きな津波被害を受けて、その後も長期浸水地域として厳しい被災生活を送られていた石巻市渡波地区の避難所となった渡波小学校で立ち上げられたワタノハスマイルプロジェクトのなかで、「がれき」を素材に子どもたちがつくり出した、元気あふれるオブジェ作品が展示されています。
　あの辛い出来事の後で、こんな表現力を持つ、子どもたちのもつ創造のパワーの凄さを感じることができますし、そこに必ず復興の明日が見えてくるように思えました。
　本来、これらの「がれき」の一つ一つには、悲しみに満ちたエピソードもあったはずですが、その「がれき」に新たな生命を吹き込んだ、オブジェと向き合うことで、いろんなことを感じさせられます。作品をつくったこどもの一人が「風景の変化について行けない。知らない土地になっていくような感じがして落ち着かない。」との不安を漏らしながらも「石巻の夜明けは近いぜよ。」とコメントしていた揺れる気持ちと向き合うことにもなろうかと思います。
　２年前、３．１１から１００日目の渡波地区を南海地震対策再検討特別委員会で訪れたときのことも思い出しながら、観させて頂きました。この機会に是非、高知の多くの小学生に親子連れで鑑賞して頂きたいと思います。

　震災から２年半の昨日は、グリーン市民ネットワークの皆さんと市役所前での集会と四電ビル前での抗議行動に参加しました。
　岩手、宮城、福島３県で、プレハブ仮設住宅の入居率が震災から２年半たっても９割にのぼる中、避難生活を送られている方は、今も２１万５０００人余りにのぼります。
　仮設住宅の入居は、災害救助法で原則２年以内と定められているが、東日本大震災で厚生労働省は入居期間の４年間への延長を認めているが、それを目処とした復興は本当に進むのだろうかと思わざるをえない状況にあります。
　そして、福島では、除染作業も進まず、いつ故郷に帰れるのか全く先の見えず、子どもたちの健康被害が拡大し、汚染水漏れの事故が拡大しているにも関わらず、原発再稼働に前のめりの動きに、避難者だけでなく国民全体の怒りと不信は高まっています。とりわけ、福島をさしおいて「東京は安心」と、五輪東京開催に浮かれるこの国のありかたに、多くの疑問が投げかけられています。
　３．１１から２年半。
　私たちには忘れてはならないことがあります。
　私たちには向き合わなければならないことがあります。
　私たちには寄り添わなければならないことがあります。
　そして、私たちには繰り返さないための反省と教訓を学ばなければならないことがあります。

　昨日、県危機管理部副部長室での、新社会党高知県本部が知事宛の「日米共同統合防災訓練におけるオスプレイ使用の中止を求める要請書」を手交する場に立ち会いました。
　要請書では、知事のオスプレイ参加容認姿勢ともとれるコメントに対して、これまで「墜落」の危険性があるがゆえに、県が再三にわたってオスプレイの安全性確認を政府に強く求め、県独自の監視体制も進めてきことからも問題があるとしています。
　さらに、やりとりの中では、県は滋賀県で行われる日米共同訓練と違い、軍事訓練の意味合いはないということを確認しているとのことでした。しかし、9月6日付け防衛省の「日米共同訓練及び日米共同統合防災訓練について（ＭＶ−２２オスプレイの沖縄以外の場所での訓練）」にある、「日米共同統合防災訓練」は「南海トラフ巨大地震について、自衛隊と米軍との連携要領の確立を図るもの」としながら「一方で、ＭＶ−２２オスプレイについては、沖縄の負担を本土にも分散させる観点からも、昨年９月の日米合同委員会合意に基づき、訓練の内容、実際に訓練を実施する場所、米軍の運用上の要件など、様々な角度から幅広く、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討し」「これらの要素を総合的に勘案した結果」の訓練とされている以上、軍事訓練的色彩を持つものであることも指摘しました。
　その上で、「今回の訓練は、防災訓練に名を借りた軍事演習場以外での実質的な軍事訓練の色合いが濃厚であり、県土を日米の軍事訓練場に提供する事に反対の立場で臨むこと。」「常に墜落事故が懸念されるオスプレイの訓練参加を断ること。」「訓練を「沖縄負担の軽減」という防衛省発言は、オスプレイ運用ルール無視の実態を全国化するものであり、普天間基地の県外移設の民意を欺く手法に加担しないこと。」の３項について要請し、遅くとも２４日までの回答を求めて、終えました。
　今後は、「郷土の軍事化に反対 する高知県絡会」の取り組みなどと共同し、２４日を一つの節目、そして、オスプレイが訓練への強行参加をするような事態となった時を最大山場とする取り組みの強化を図っていくことなどが検討されています。

　一昨日から、テレビをはじめとしたメディアの「２０２０年五輪東京開催」のニュースが氾濫してのお祭り騒ぎに、辟易としています。
　特に、東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を紛失していたとか、今回でも一体どれだけの招致費用がかかったのかさえ分からない金満誘致の積み重ね、そして、汚染水問題に関する首相の虚妄発言に対して、放置していていいのだろうかと思わざるをえません。
　中には、この発言を梃子に、国民に対しても、国際公約を守らせればよいではないかとの意見もありますが、それは当然のこととして、福島県民や国民や世界を欺いてまで、誘致しようとした姿勢が私は許せません。そして、今後は、福島県民をはじめとした放射能被害をなきものとして、コントロールできない事態が起きたときには、隠蔽し、震災復興よりも五輪開催に向けた事業が優先され、東京一極集中へと一瀉千里に進むのではないかと懸念せざるをえないのです。
　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判する声や「ＩＯＣを買収できても、国民と世界民衆を買収はできまい。」という広瀬隆さんの厳しい批判をしっかり受け止め、放射能被害で苦しむ人たちに寄り添い続ける運動の継続が必要ではないでしょうか。

　昨日、「新堀川アカメ・シオマネキの観察会」に、昨年に引き続き参加してきました。
　新堀川は浦戸湾に生息する魚たちの多くを育んでおり、街のど真ん中にわずかに残った新堀川の自然大切にし、はりまや橋の東を南北に流れる幕末の志士たちが走り抜けた新堀川を守りたいとの思いで、アカメ・シオマネキなどの観察会が開催されてきました。
　親子連れの皆さんおよそ３０人弱が参加され、高知大学の元教授町田先生の説明に熱心に耳を傾けられていました。
　絶滅危惧種のトビハゼも多く見受けられましたし、資材置き場として使っていたコンクリートの蓋を剥いだところには、コアマモが群生し始めるなどの自然再生が進んでいたように思われます。
　そして、去年のアカメ８個体を大きく上回る２６個体、テングヨウジウオや、クロダイの稚魚など数多くの種類が採取されて、まさに、街中の貴重な自然の宝庫であることが証明されました。
　高知県は、都市計画道路「はりまや町一宮線」の４車線化計画によって、この地域資源が失われようとしている中で、生物多様性戦略を「（仮）ふるさとのいのちをつなぐ〜豊かな生きものの恵みを受けて　美味しく　楽しく　ずっと暮らそう　高知県〜」の理念のもとに策定しようとしています。しかし、その議論の中でも、本来ならその理念に基づけば残されるはずの新堀川とその界隈であるべきなのに、何かさけているような気がしてなりません。

　今朝の５時、目が覚めて国際オリンピック委員会のブエノスアイレス総会で、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催都市として東京が選ばれた瞬間を見て、腹立ち紛れにテレビのスイッチを切りました。
　そして、その前段での安倍首相のプレゼンニュースとして流れている内容を見て、その酷さに唖然としています。
　毎日新聞のニュース速報によると「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない」と述べるにとどめたが、これに対し、ＩＯＣ委員から「東京に影響がないという根拠は」との質問が出、首相は、「影響は福島第１原発の港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」「放射性物質の数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの５００分の１」などと説明し、「日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす」と理解を求めたということです。
　さらに、汚染水漏れ問題について「全く問題はない。抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している」と説明し、安全性を強調したとのことですが、福島県民や周辺避難者や国民には、こんな説明が通用するのでしょうか。
　こんな説明までして、誘致した東京オリンピックに対してどう責任取るのか。もし、これが嘘ではないというのなら、その事実を明らかにする対策を直ちに国民に明らかにして「オリンピック誘致」より先になすべき原発からの安全を確立して頂きたいものです。　

　今朝の新聞各紙の報道にあるように、正式に「日米共同統合防災訓練」を本県で行うことが中四国防衛局から伝えられました。
　南海トラフ巨大地震を想定し、米軍岩国基地と陸自高知駐屯地、空自土佐清水分屯基地との間でオスプレイが物資を運んだり、海上捜索と救難搬送などを行うもので、１０月２５日〜２７日と想定される訓練日時や内容の詳細の説明は、なされることのないものだったということです。
　本県側としては「県民には事故に対する懸念があり、安全性の責任は国がしっかり持ってほしい」ということに止まっており、「防災訓練」という大義名分の前に、これまでの低空飛行訓練やオスプレイの安全性への不安を払拭する主体的な判断ができずにいるのではないかと:懸念されます。
　今朝の高知新聞記事の元外務省国際情報局長・防衛大教授孫崎享氏の「在日米軍は全世界に展開する軍事行動のためで、災害救助は海兵隊の本質業務とは関係ない。本当の目的は、高知で訓練したいだけ。本当の目的とまやかしの説明が混在している。」とのコメントにあるように、この高知が県民の抵抗しがたい「防災訓練」という名目のもとで、日米軍事訓練を甘受させられることになるのではないかという見方が広がっています。
　この動きに、きちんと県民の声をあげていくための取り組みを急ぎたいと思います。

　今朝の新聞報道にもあるように、９月２５日開会予定の９月定例会に提案される補正予算額は４０数億円程度になることが、昨日総務部から会派に対して説明されました。
　その多くは南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化に充てられるようだが、そのほかにも６次産業化支援体制の充実、地域医療再生計画の確実な推進、学力向上に向けた取り組みのさらなる強化に関して計上されるが、県立美術館の改修など債務負担行為も１０億円程度になると思われるとのことです。
　特に、南海地震対策では、大規模建築物等の耐震化対策の抜本的な強化のため、全国に先駆け、充実の支援制度を創設することとなっているが、その規模が床面積５０００�u以上という一律の線引きでよいのか制度の細部は詰めているということです。床面積５０００�u以上を基準とした場合、現状で対象となると思われる建物数は病院で１０、店舗で３、ホテルで５とのことだが、その地域性や避難所としての有効性なども考慮した検討が必要と思われます。
　また、被害を軽減するためとして「石油基地等の地震・津波対策の検討の加速化」「社会福祉施設の高台移転の支援」「公共土木施設等の防災・減災対策の加速化」「福祉避難所に必要な物資・機材等の整備の支援」「商店街施設（アーケード、街路灯等）の耐震改修等支援」の予算化、そして、応急対策の速やかな実行のためとして「避難所や防災拠点等に再生可能エネルギーを導入」することで１８億円程度の基金を積むこととなっているようです。これらの概要は、さらに知事査定を受けて、開会前の議会運営委員会には明らかにされることとなります。
　一方で、危惧すべきこととして１０月に本県で行われる日米防災訓練で、オスプレイの参加が報じられており、このことを通じてこれまでのオレンジルートへの飛来に対する抵抗をなし崩しにすることや自衛隊へのオスプレイ配備の地ならしをするための動きであると言わざるをえません。命を助けるための訓練に、現地時間２６日米ネバダ州の着陸失敗事故をはじめ、この３カ月で機体が大破する２件のクラスＡ事故を起こしているＭＶ２２オスプレイの訓練参加に対して、県の姿勢も問われることになり、この定例会でも議論がされることになろうかと思います。

下知地区減災連絡会の防災訓練が終わったと思ったら、今週は自分の居住するマンション防災会で懸案の「南海トラフ地震対策・避難マニュアル（案）」の策定に向けた意見交換会を開催しています。
　マンションに住む最大のメリットは、「集住」という「集まって住んでいる」ということであり、これを最大限に生かすことが、いざという時のパワーに繋がるはずです。
　プライバシーの保護ももちろん大事ですが、プライバシー保護を重視しすぎた「お互いを知らない」ということが、「想定外」の災害という脅威に遭遇した際、思いもよらない事態を招きかねません。
　そのためにも、日頃からお互いが、良い関係を築きあい、いざというときには助け合いの精神で共助の「マンション防災力」が発揮できるようにしようということで、防災会の役員だけで議論して作るのではなく、居住者同士が顔の見える関係で話し合い、知恵を出し合って作るということにしました。
　一昨日から、始まっていますが、初めて顔と名前が一致される方もいたり、いろんな意見が出されて原案に修正が加えられています。
　それほど、多くの参加者ではありませんが、役員だけで作るよりは、必ずいいものができると思っています。
　そして、市内のマンションでは先駆けて津波避難ビルについて議論をしてきましたが、慎重な議論を重ねているうちに、近隣のマンションで指定を受けるマンションが続いています。昨日も市内で分譲済みマンションでは３番目となるマンションの津波避難ビル指定の協定が締結されましたが、この１２月には、私たちの住むマンションも管理組合臨時総会で締結に向けた決定をしたいと考えています。津波避難ビル指定に関する詳細は昭和校区市民防災プロジェクトのＨＰから。
　今重ねている話し合いも、そのことへの積み重ねになるのではないかと思っています。

　２０１１年１１月１３日の「今日この頃」に、当時の高知新聞夕刊「こちら特報部」（東京新聞提供）に掲載されていた「『足尾』とフクシマ酷似」との見出しで「田中正造語録から考える」との特集記事について、感想を記しています。
　「国策被害、見えぬ毒、情報隠し」という共通点が明らかな中で、「己の愚を知れば則ち愚にあらず、己の愚なることを知らなければ是が真の愚である。民を殺すは国家を殺すなり、法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり、人が自ら国を殺すのである」との衆議院における大演説を今の政治家にも肝に銘じてもらいたいと思ったところです。
　そして、「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」との言葉を我々は真摯に受け止めて、今までのあらゆる反公害、環境と命を守る運動の延長線上にあるこれからの脱原発運動を取り組まなければならないと考えさせられました。
その田中正造没後１００年の今日、朝日新聞天声人語では、その傑物がいよいよ輝きを増していると語っていので、全部を紹介させて頂きたいと思います。
　この文章を読みながらかつて観たドキュメンタリー映画「赤貧洗うがごとき　田中正造と野に叫ぶ人々」や三国連太郎主演の「襤褸の旗」も思い出しているところです。

　安倍政権は今日午前、原子力災害対策本部を開き、福島第一原発の放射能汚染水漏れへの対応策を決め、国の全額負担で４７０億円を投入し、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設を前倒しすることとしました。
　「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、汚染水対策の基本方針をとりまとめた」と述べているが、それは遅きに失したと言わざるをえません。
　しかも、その背景には、東京五輪招致に影響することへの懸念もあったと報じられるようなことがあるとすれば、本末転倒も甚だしいと言わざるをえません。
　日本は今こそ、あらゆる手を尽くして新たな原発事故を食い止めることであり、原発再稼働前のめりの姿勢を改めるべきです。
　先日、福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して１年以上経て、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、訴訟が起こされたところだが、そこまでしないと重い腰を上げようとしない、この国の優先すべきことは一体何なのかとここでも問わざるをすません。
　明らかにされた基本方針案は、手続き面において、復興庁が、支援法が求めている影響住民・避難者からの意見反映のための措置を経ることなく基本方針案を公表したことは、法の定めに反するものであること。
　また、支援対象地域については、極めて狭小であり、福島県外も支援対象地域となる旨の国会答弁にも反し、そもそも、基本方針案においては、支援対象地域を「支援対象」とする施策は一つもなく、支援対象地域を定めた意味すら存在しないというしろものです。
　さらに、支援施策については、そのほとんどが既存施策の寄せ集めに過ぎず、要望が強い新規避難者向けの住宅支援は含まれず、避難のための移動の支援も無視され、居住継続と避難のいずれの選択も支援するとの支援法の理念を実現するものとも言えません。
　そして、福島県外における健康診断の実施や被災者への医療費の減免措置については、さらに今後の検討に委ねられることとされるなど、支援法の施行後1年2ヶ月以上経てようやく公表された基本方針案の内容としては、あまりにもお粗末であり、ここでも優先すべきことを完全に見誤っています。
　未だに「フクシマ」としっかり向き合えないこの国と原子力ムラを厳しく糾弾していく運動を粘り強く続けていきたいものです。

　昨日は、「県内一斉避難訓練」としての、「地域のみんなで自主防災訓練」が行われました。
　しかし、悪天候の関係で２５市町村主催の訓練が中止となったところで、自主防災会独自の訓練は行われたところも多く、下知地区減災連絡会でも悩みましたが、事前の雨天の場合の対応を決めていましたので、実施しました。
　悪天候をついて参加された方は下知地区１２町内その他地区も含めて午前夜間二回の訓練で約１５０人強に上りました。
　四月に開館した下知コミュニティーセンターを活用した地域全体に呼びかけて合同で行う防災訓練は、初めてということや雨天で当初の予定を随時変更しながら行うということも変えるということなどもあって、混乱も生じましたが、概ね予定していたことを実施しました。　
　午前中の部は、外階段を利用し、屋上へ、そして、下知コミュニティセンターで備えている防災備品の説明を受けた後、一部展示されたものを見学する一方、心肺蘇生法とＡＥＤ講習を受けました。
　そして、夜間には、午前中と同様に外階段を利用し、屋上まで避難、飲料水の備蓄タンクから汲み出した水で、災害時ＬＰガスユニットを使ってお湯を沸かし、それで持ち寄った非常食をおにぎりにしての試食、また非常用発電機の稼働とライトの点灯を行うなど、このコミュニティセンターに避難した場合に、何がどう使えるのかなどについて「知る」ところから始めたところです。
　しかし、いろんな点で気づきも出されており、今後の改善点としての課題について共有するところから次につなげていきたいと思います。
　今週５日(木)までは、防災週間です。いろんな形で防災について考えあいたいものです。私のマンション自主防災会では、「南海トラフ地震対策・避難マニュアル策定意見交換会」を今週４回にわたって、開催します。居住者の意見で、より実践的なマニュアルにしていきたいと思います。そして、ＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）につなげ、マンション内の避難生活が送れるように「マンション防災力」を高めていきたいと考えているところです。

　今日「防災の日」を前後して、昨日は、県立大学池キャンパスで行われていた「合同災害訓練２０１３〜避難所運営模擬訓練〜」に参加してきました。地域住民の方も参加されての訓練は、まずは命を守り、助かった命をどう避難所で守っていくかを考えたときには、どうしても必要な訓練であると感じました。
　昨日の場合は、特に、使用禁止エリアの設定や通路の確保、段ボールベッドの作成やパーテーション作成など福祉スペースの確保や避難者の居住スペースの検討などをあらゆる想定の中で議論しながら、取り組まれていました。
　そして、今日は、地元下知地域の下知コミュニティーセンターを活用とした地域の合同防災訓練を行います。事前から台風が心配されたりする中、雨天の中での訓練となります。　さらに明日は、地元の昭和小学校の生徒たちの避難訓練が行われることもあり、見学させて頂くこととしています。
　よく言われるのは、「いざというときは」日頃訓練している以上のことは、できないということです。あらゆることを想定しながら、一歩ずつ現実的な訓練に近づけていきたいものです。

　昨日の原水爆禁止県民大会で、八幡浜・原発から子どもを守る女の会の斉間淳子さんの「反伊方原発のたたかい−これまでと、これからと−」という演題の記念講演を聞かせて頂きました。
　斉間淳子さんは、このホームページでも以前に紹介した「原発の来た町　原発はこうして建てられた　伊方原発の３０年」をまとめられた元南海日々新聞社の斉間満さんのお連れあいさんで、最初は決して積極的ではなかった原発反対運動ではあったが、１９８１年に伊方原発立地の隣の瀬戸内海側の湾で大量に死んだ魚が白い腹を出して浮いていたのを見て、これが子どもたちの姿に見えて闘う決意をされたということでした。
　以降の、筆舌に尽くしがたい艱難辛苦の闘いの歴史が語られる中で、国策に背くものに対する仕打ちの凄まじさに会場は静まりかえっていたという感じでした。それでも闘い続けることの決意と確信は次の３点であったと言われていました。
　それは、「存在すること自体が危険である原発」「原発をつくる過程でさまざまな人権侵害があった。人権を踏みにじる権力とお金でつくった電気である」「使用済み核燃料や核廃棄物の管理を子どもたちがし続けなければならない」ということです。そんな原発は許せない、これ以上再稼働をさせてはならないという怒りの訴えに高知で応える闘いを改めて再構築していかなければならないと痛感したところです。
　斉間満さんの著書が再刊されました。昨日購入しましたので、改めて読んでみたいと思いますし、多くの皆さんにも手に取って頂きたい著書です。

　私の所属する県議会総務委員会では、被災地における防災教育の現在について調査を行い、昨日帰ってきました。
　初日は、岩手県立総合教育センターにおける「いわて子どものこころサポート等教育支援相談担当の業務」や「岩手の復興教育の推進」などについての報告を頂くとともに、先生方が「震災後の児童生徒のこころのサポート研修講座」の受講しているところも見学させて頂きました。
　二日目は、釜石市と陸前高田市の教育委員会を訪ね、まずは小中学生の生存率９９．８％だった釜石のこれまでの防災教育のあり方と今後の防災教育についての報告を頂きました。
　しかし、３．１１以後「釜石の奇跡」と言われ、全国で教訓の全体化が図られてきたところではあるが、釜石の皆さんにとっては、日頃の防災教育の成果や防災訓練の結果であることで「奇跡」でもないこと、また、親族を亡くしたこどもさんも少なからずおられたことから、「釜石の奇跡」という言い方はされていないとのことでした。
　そして、「今回のことを、次世代・他地域に伝えていくこと。」「生き抜く力を身につけるための教育（心の教育、いのちの教育）に取り組む」「釜石市に誇りをもつこどもの育成」など群馬大片田教授の言う「釜石に住まうもののお作法」を身につける防災教育が引き続き取り組まれていることに学ぶことの多い調査でした。
　また、陸前高田市では、震災孤児、震災遺児の多かったことから、そのこどもたちの心のケアの必要性についての報告に考えさせられることの多い調査となりました。
　最終日の宮城県教育委員会での調査では、昨年から制度化された「防災主任」制度のことを中心に、心のケアや震災後に特徴的に顕在化することが懸念されていた「いじめ・不登校」について、説明頂きました。極めて多岐にわたる「防災主任」の果たす役割の重要性などから、その負担感をどのように緩和しながらも学校組織と地域の連携などの取り組みを具体化していくのか、防災主任任せではない学校組織としての姿勢が問われるのだろうと感じたところです。
　詳細に触れることはできていませんが、今後の防災教育の取り組みに生かしていきたい点を学べた調査となりました。

　昨日の各常任委員会では、県が示した外部調査委員会報告を踏まえた土佐電鉄関連予算の取り扱い等についての考え方について質疑が行われました。
　調査結果では、元社長及び元会長の一連の言動は、暴力団排除条例に違反するとは言えず、会社の取引関係等についても、反社会的勢力への利益供与など、条例違反に当たると認められるものはなかったと結論づけているが、一方で、企業体質については、コンプライアンス上の問題にとどまらず、その背景としてコーポレートガバナンスの欠如が厳しく指摘されているとしています。
　そのため、土電は、県内の公共交通の一翼を担い、多くの県事業等の契約先としての関係を有してきた企業であり、報告書の厳しい指摘は、県としても、看過することのできない、極めて憂慮すべき事柄と受け止め、凍結予算の取り扱いに関しては、暴排条例の観点だけでなく、県事業の契約先としての適格性、また、補助金に関しては、その趣旨や性格的な面、さらには再発防止への姿勢なども見極めたうえでの検討が必要との考え方が示されました。
　さらに、「公共交通のあり方」としては、「増加する県民負担」や「適正なサービス水準の維持や、将来にわたっての持続可能な仕組みをどうするかといった観点」からも、その検討が急がれる課題であるが、この度の提言・要請を受けて、県として関係機関に、県中央地域の公共交通の再構築を検討する場の立ち上を検討していくことの考え方が示されました。
　これらの考え方について、議員からは、必ずしも報告書にあるように暴排条例に抵触しないとは受け止められないこと。また、会社法１２０条に違反する疑いが新たに報告されている中で、外部調査の対象では調査し切れていないことも明らかとなったことなどから、さらにコンプライアンス諮問委員会などでの調査が求められることなども指摘されました。
　いずれにしても、外部調査報告書では、明らかになっていないことが多くあるので、これらの調査をさらに深め、県民の疑問に答えるとともに、土電のガバナンスとコンプライアンスの確立が急がれます。
　また、私は、その際、長年の特定の株主との関係などがただされない限り、その一歩が踏み出せないのではないかとの指摘もし、「問題の本質」であるとの認識を示した県の動きも注視していきたいと思います。
　今後、立ち上げが予定されている仮称中央地域公共交通再構築検討会のミッションである「土電に対する指導・提言」や「公共交通の再構築の検討」とともに、土電内部の経営改革委員会、コンプライアンス諮問委員会などの取り組みを注視するとともに、議会としても何らかの形で、調査を行う場の設置が求められたことから、今後の対応を検討していかなければなりません。
　自民党内でも、党紀委員会で協議が始まっただけに、議会として元会長の西岡県議に対する処し方などについても、真摯な議論がされなければなりません。
　これまで、公開について制限がされていた外部調査報告書が、昨日正式に議会の場に出されたことから、こちらからご覧になっていただけるようにしましたので、是非ご覧になっていただきたいと思います。

　２３、２４の両日、名古屋で開催された生活保護問題議員研修会に参加してきました。　かつてない生活保護パッシングを経て、今年は、前例のない生活保護基準の大幅引き下げをはじめ生活保護制度の改悪が俎上に上っている中での研修会でした。
　まさに、研修会のタイトルどおり「岐路に立つ生活保護　どう変わるか、どう変えるか」ということが問われる中で、このまま看過できない課題について研修してきました。
　初日は、岩永理恵神奈川県立保健福祉大学助講師の「生活保護基準引き下げ問題をどう考えるか」との講演、櫛部武俊釧路社会的企業創造協議会副代表の「生活困窮者支援はどうなるのか〜受給者と仕事起しに取り組んで」の講演、生水裕美野洲市市民生活相談課専門員の「こんなことやってます！行政による生活困窮者支援」の講演をいただき、それぞれの課題を明らかにしていただきました。　
　また、生活苦、失業、病気、高齢など、さまざま問題を抱えた生活保護利用当事者からの「偏見をなくしてほしい」という訴えもあり、会場の自治体議員からは、さらに寄り添い続ける決意も披露されていました。
　二日目は、「生活保護なんでもＱ&Ａ」「貧困の連鎖を断つ学習支援の実践」「就労支援・自立支援を考える」「刑務所から見た貧困とメンタルケア・ＤＶ被害者支援」「我が国の学費と奨学金を考える」の５分科会が開催される中、「就労支援・自立支援を考える」に参加し、初日の全体会でも報告を受けた櫛部武俊さんと渡辺ゆりか草の根支えあいプロジェクト代表理事の事例報告を踏まえた意見交換が行われました。
　生活困窮者の就労・自立支援のための新法が生活保護法の改悪とセットで行われようとしているだけに、就労指導の強化に走りがちな点を懸念しつつ、今まで生活困窮者のための仕事づくり、就労支援という先進的な実践が、いい方向に広がっていくことが求められていることが、課題として確認されました。
　閉会に向けた全体会議の中では、「生活保護と地方財政」と題した藤井えりの岐阜経済大学経済学部専任講師の特別講座では、生活保護費に関する国と自治体の財政関係や医療扶助費適正化施策の問題点と背後にある構造的問題などについて課題提起が行われました。
　そして、最後の弁護士で生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事は、「真の生存権保障を確立するために」とのまとめで、次のようなことを強調されました。
　生活保護費の増加の原因は、その額において全体の０．３４％〜０．３９％の間で推移している不正受給の増加ではなく、深刻化する貧困の問題であり、貧困克服のために、その貧困を生み出す原因にあわせた対策が必要であるといえます。
　具体的には、労働の現場であったり、社会保険、失業者支援、年金保障、住宅対策の問題などの対策が必要であり、そのような中で、「生活扶助基準引き下げ反対」「生活保護制度の充実を求める」意見書の採択を求める。生活保護法の改悪法案の再提出をさせない。生活扶助基準引き下げがもたらすさまざまな悪影響を明らかにしていく。生活保護改悪だけの問題ではなく、社会保障全体の大きな後退に反対する運動として取り組んでいく必要があることなどが提起されました。
　この二日間の研修で、私たちが地域で取り組まなければならない課題も随分と明らかになったように思いました。

　長年の懸案だった高知市北部シキボウ跡地の活用方針の方向性が決まったことが、今朝報道されました。
その活用方針としては、９０年代後半には県・市統合病院の候補地として議論されたことや最近では県・市合築新図書館の候補地など、そして、高知市から北消防署用地としての利活用要請がなされてきたことから、地元はもちろん県民からも関心の高い利活用方針でした。
　そして、今回定まった方向性は、北消防署の新設と移転を検討していた日赤病院の移転先となり「防災拠点」として整備されることです。
　２６日午前中には、県市連携会議で詳細な検討に入ることが決定された後、同日午後の県議会総務委員会でも、報告がされるものと思われます。
　先日、石巻赤十字病院を訪ねて、３．１１直後のお話を聞く中で、災害拠点病院の持つ役割の重要さが改めて確認されたところだが、そのようなことなども踏まえたとき、今回の「防災拠点」としての利活用の方向性には、県民の一定の理解が得られるものと思われます。
　しかし、その整備に当たっては、「防災拠点」とイオンという大規模商業施設隣接における進入路など周辺の道路整備や病院移転後の跡地利用や地元対策など、関連地元の意見を十分に聞きながら、理解を深めていくという真摯な手続きが、県、市、日赤には求められることになると思います。
　いずれにしても、シキボウ跡地が「防災拠点」とて整備される以上、災害への備えの効果が県民にも明らかとなるような絵をあわせて描いてもらいたいものです。

　連日のように、福島第一原発での汚染水漏れなどの事故が報じられていますが、「レベル３」（重大な異常事象）に相当するとされる放射性物質で高濃度に汚染された水が、保管タンクから３００トンも漏れたことが明らかになっています。
　隔離していた放射性物質を大量に環境中に逃した事態は文字どおり重大で、海外からの懸念の声が高まるのも無理はありません。
　新たな事故と位置づけるのであれば、何故防げなかったのかということが問われるべきです。
　また、漏えいした地上タンクは、最後の砦とされていたが、ボルトで組み立てた簡易式のもので、以前からジョイント部分のシールが十分ではない場合、簡単に漏えいすることが問題となっており、耐用年数は５年しかないものです(すでに２年以上経過している)。このタンクが全部で３５０基も敷地内に建っているとのことです。
　そのタンクの一基から推定３００トンも漏れており、現状は「打つ手なし」というのは、あまりに無責任であるとしか言いようがありません。タンクは合わせて１０００基も作り続けることにしているようですが、そこから漏れたらさらに手の打ちようがないということになります。
　再稼働に向けて、前のめりの安倍政権は、まずはこの事態に責任持った対処を早急にすべきであって、今後このような事故が起きえないということの立証できない原発システムから脱却するためにこそ、全力を傾注するべきです。
　チェルノブイリ原発で、史上最悪の事故から２７年がたち、ようやく廃炉に向けた準備が始まろうとしているが、事故を起こした４号炉は高い放射線量に阻まれ手つかずのままだと言います。
　この日本でも、取り返しのつかないことは起き続けているのですから。

　広島での被爆を主題にした漫画「はだしのゲン」を、松江市教委が小・中学校の図書館で自由に読めなくするよう閲覧制限をしていた問題では、全国から批判が相次いでいます。松江での陳情提出者が高知市民であったことから、私の所にも「高知は大丈夫か」との問い合わせがあっております。
　「ゲン」は作者自身が体験した原爆の惨状と戦後の苦難に加え、資料などで知った戦場の様子を描いており、約２０カ国語に翻訳され、高い評価をえ、昨年度からは広島市の平和教育の教材にも使われています。
　今回の松江市教委の指示は、議会で不採択となっているにもかかわらず、外部の圧力に屈した事例で、事前検閲にも通じる対応として極めて理解しがたいものと言わざるをえません。しかも、教育委員会では、重要な決定の場合、公開の教育委員会議にかけるべきだが、今回はそのような手続きも経ていません。ちなみに、明日２２日（木）１０時半から開催されるようなので、その議論を注視し、今回の指示をただちに撤回してもらいたいものです。
　また、鳥取市立中央図書館でも、小学生の保護者のクレームをきっかけに、２年前から児童書コーナーから事務室内に移し、別置きしたままにしていたことが明らかになっていますが、全国の図書館でこのようなことについて、関心持った対応が求められることになろうかと思います。
　今朝の高知新聞でも、詳細な報道がされていますが、今こそ「はだしのゲン」に学ぶ機会が求められていると思います。そして、県内でも学校図書館を充実させて、こどもたちにさまざまな図書との出会いを進めていくことが取り組まれているだけに、このことが学校図書館の選書や閲覧のあり方に悪影響を及ぼすことなく、より充実されるものとなっていくことを願いたいものです。

　昨年１２月定例会で、全面改悪をされ、本年４月１日に施行された「子ども条例」にもどつくフォーラムがイオンモール高知で開催されましたので、参加してきました。
　「高知県子ども条例」を、広く知っていただくとともに、子どもたちの健やかな成長に必要な環境をおとなと子どもが考えていくことを目的に、開催した「高知県子ども条例フォーラム」でした。
　オープニングセレモニーの「土佐おもてなし勤王党ステージ」では、それなりの人だかりが、ステージが終わると、参加者は潮が引くように少なくなり、グループディスカッションになると関係者のみの参加に止まっていたように思います。
　「夢はおっきく日本一ぜよ」「うちんくの味、うちんくのごはん」「高知の自然はやっぱりえい」「高知の文化を見てみいや」というテーマごとに子どもたちがディスカッションを行い、その内容をプレゼンテーションするというプログラムは、例年通りですが、参加者が年々高学年化することで、何かパターン化してきたように感じました。
　そして、その後が新たな条例らしさなのかもしれませんが、高知県立大学地域教育研究センター長代理清原泰治氏が「子どもの健やかな成長に向け、今、何をすべきか」と題しての講演がありましたが、新たな条例に盛り込まれた「規範意識」などについても語られていましたが、自民党会派の皆さんが意図した「おとな」の参加者はほとんどいないし、こども向けでの話でもないし、的が絞れないフォーラムのようになったと思います。
　ちなみに、清原先生は、こども条例は以前から「高知の宝」だと思っていたと語られていたが、その宝が何故変えられなければならなかったと感じているのか聞いてみたいものです。
　昨年のフォーラムには、それまで参加したこともない自民党県議が押しかけていましたが、今年は誰一人参加していませんでした。変えてしまえばあとは、どうでもいいとでもいうのだろうか。もっと真摯に子どもたちと向き合ってもらいたいものです。

　昨日は、食育の第一人者の先生方である烏帽子田彰広島大学医学科教授、服部幸應服部学園理事長、現代の名工である世界の三國清三シェフ、そして県内での学校教育の実践者西森善郎学校給食会理事長らが「食育とは何か？」をテーマに、食・環境・健康・食文化など、幅広い視点からの講演された「食育セミナー〜楽しく食べて健康づくり〜」に参加しました。
　２年前に開催されたこのセミナーでは、「食を育む」「食が育む」ことが将来の高知を担っていく子どもの育ちやさらに魅力ある県づくりを担うことになるのではないかと感じたところでした。
　そして、今回は、減塩、野菜を摂る、食卓を家族で囲む「共食」ということにこだわられた先生方の話が印象的でした。
　今朝の高知新聞にも三國シェフが高知の子どもたちを対象に、親子料理教室を開いたことが記事となっていましたが、夜の交流会では、三國シェフが「自分で作った料理は、多少嫌いな食材でも、全部食べられる。食材を自分で調達してくるところから始まれば一番いい。」と言われたことが、高知の子どもたちの未来（味蕾）へのメッセージではないかと感じました。
　今回のセミナーの冒頭には、烏帽子田彰氏、服部幸應氏、三國清三氏の県観光特使就任式も行われましたが、これからお三方が全国で、高知の「食」について、ＰＲしてくれることに恥じない「食の磨き上げ」が求められるのではないかと思ったところです。
　そんな中で、セミナーの中でも取り上げられていましたが、高知の学校給食は、化学調味料を使わずに、出汁を取るところから始まるという先行事例は、自慢できることではないでしょうか。

　昨晩の高校同窓会は、５年ぶりで卒業４０年目という節目の同窓会でしたが、懐かしい顔に会える喜びとともに、若くして逝去された同窓生が増えていることが残念でもありました。
　会場では、最初から席決めをしているわけでもないが、自ずと卒業時のクラスの面々が同じテーブルに座りはじめて、昔話に花を咲かせています。
　だいたい５年ごとに行っているのですが、来年は還暦を迎えるし、来年もやればとの声も上がるなどの声がでたり、中高一貫校ということもあって、中学時代のクラスの同窓会を企画せよとか、だんだんと昔を振り返ることに関心が高まっているところに、年を重ねていることを感じざるをえません。
　そんなことで、昨夜は多少酒がすすんだせいもあってか、午前中はスッキリ感がありませんが、午後からは気持ちを切り替えて、「食育セミナー」に参加してきます。夜は、講師陣で食育の第一人者の先生方である烏帽子田彰広島大学医学科教授、服部幸應服部学園理事長、現代の名工である世界の三國清三シェフなど食の巨人達とともに懇親交流会です。二年前にも同席したのですが、同じテーブルにいて凄く緊張したのを覚えています。

　今朝の朝日新聞「新防災力」の面に、「マンションで一週間生きのびる」と題してマンションの防災力について、特集されていました。また、４面には「防災マンション広がる認定制度」と、防災に強いマンションへの「お墨付き」となる大阪や川崎、仙台など行政の認定制度が広がり始めていることも報じられています。
　高知でも、いわゆる長期浸水地域に多くのマンションがあることを考えたとき、マンション防災力の向上は、地域防災力にとっても重要な課題であろうと思います。
　私たちのマンションでは、倒壊の危険性がなければ、その中で一定期間「生きのびる」ことのできる防災力を備えておくことが必要ではないかとの思いで、８年前にマンション自主防災会の設立をしてきました。そして、今年からはそのマンションで「マンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）」が策定できればとの思いです。そのことが、マンション防災力の向上にも繋がりますし、津波避難ビルに指定される上での、地域住民の「安心感」にも繋がるのではないかと思います。
　今までは、設立以来８年間独自の訓練を行ってきましたが、今年の９月１日防災の日は、周辺地域の自主防災会の皆さんと合同防災訓練を行うための準備をしているところです。
　先日も、主催の下知地区減災連絡会と下知コミュニティーセンター運営委員会防災部会で合同役員会を開催して、合同防災訓練についての協議をしたところですが、いろいろと課題も見え始めています。いずれにしても、マンションや各防災会だけの防災力の向上ではなくて、地域全体の防災力の向上に繋がる訓練にしていきたいものです。

　最近、第１次安倍政権では導入を断念した残業ゼロ法案とも言われたホワイトカラー・エグゼンプションを再提案するという動きが報じられています。
　年収など一定の条件が当てはまる働き手の労働時間を、規制の対象から外す仕組みで、裁量労働制よりもはるかに規制は緩く、「労働の劣化」に拍車がかかることになります。このことに対して、連合をはじめとした労働運動が闘いきれなかったら、禍根を残すことになることは明らかです。
　政府の産業競争力会議は、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言しようとしているし、「限定正社員」をはじめとして解雇のしやすい環境をつくり出そうとしています。
　その一方で、過労や仕事のストレスからうつ病などの「心の病」になって労災を認められた人が２０１２年度は、前年度の１・５倍の４７５人にのぼり、３年連続で過去最多を更新し、このうち自殺や自殺未遂が９３人おり、２７人増えてこちらも過去最多という労働の現場があります。
　安倍政権の「成長戦略」の犠牲にされるような攻撃を許さない労働者の団結と闘いが今こそ求められています。
元毎日新聞社記者でジャーナリストの東海林智さんはＦＢで、この動きを次のように批判していますのでご紹介しておきます。

　今年の６８回目の敗戦記念日はことさら暑い中で迎えています。
　最近の安倍政権の動きは、国際社会との新たな「ねじれ」をつくり出しているようにも思えます。麻生副総理の「『あの手口に学ぶ』ナチス発言」をはじめとして、１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ電子版でも、「ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ」「安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている」と痛烈に批判し、国際社会が、安倍首相を危険視しているとも言われています。
　安倍首相は２年後の戦後７０年に新たな談話を出すことを企図しているようだが、侵略と植民地支配という言葉を消すようなら無用な誤解を招くことになりかねません。歴史認識の危うい首相が３度目の談話を考えるよりも、過去の談話を変えないことが大切ではないかと思わざるをえません。
　平和を壊すのはたやすい一方で、保つには過去の歴史に学び続けることの大切さが問われ続けます。二度と先の大戦のような愚行を犯さないことが、平和への希望を託して死んでいった死者たちへの、私たちの世代の義務ではないかと全ての国民が肝に銘じたいものです。
　今日まで自由民権記念館で行われている「今こそ歴史から学ぶ平和展〜高知空襲展〜」をまだご覧になっていない方は、是非、足を運んで頂きたいと思います。（展示物の写真撮影は許可されていませんので会場入り口の写真を紹介しておきます。）

　２年前の１０月RKCホールで開催された「『今、なぜ食育か？』〜環境と健康を考えるin高知〜子どもの健康と未来を考える」に続いて、食育の第一人者の先生方である烏帽子田彰広島大学医学科教授、服部幸應服部学園理事長、現代の名工である世界の三國清三シェフなど食育の巨人達が三度高知で「食青とは何か？」をテーマに、食・環境・健康・食文化など、幅広い視点からの講演もあ行われる「食育セミナー〜楽しく食べて健康づくり〜」があります。
　豊かな心とからだの育みに食育が果たす役割を学び、食育の実践などについても考えてみるひとときに是非ご参加頂けたらと思います。
　２年前に、お聞きしたときに、高知がこれからも産業振興や観光振興で「食」を中軸に置くとしたら、「食育」でも先進的な取り組みを行うべきで、「食を育む」「食が育む」ことが将来の高知を担っていく子どもの育ちやさらに魅力ある県づくりが目指されるべきではないかとの感想を持った次第でした。
　１８日（日）１３時から、かるぽーと大ホールで開催されます。どうぞ、ご参加下さい。

　「連日の４０度超えを考えよう」とつい先日書いたばかりですが、遂に四万十市江川崎で昨日午後１時４２分、国内の観測史上最高の気温４１・０度を記録しました。
　知らない人は四万十市と聞いただけでは、沿岸部と思う方（日曜夜の放送時点の宮根誠司もそうでしたが）いるようですが、西土佐江川崎地区は愛媛県境に近い山あいにあり、周囲の山から見下ろされるように標高が７０メートルほどと低く、海からの南風が届かず、空気がよどみやすいという「盆地」のような気象条件に、強い日射が続いたのが原因とみられています。
　今回の猛暑は、中国大陸のチベット高気圧が一部切り離されたのが原因とされていますが、さらに今夏は、太平洋からの暖気が西回りで日本列島に流れ込む傾向にあり、入り口にあたる高知県西部の四万十市で、西からの風が、山を越える際に温度を上げながら吹き下ろす「フェーン現象」に似た状況になったことも考えられるそうです。
　そんな猛烈な暑さの中で、電力会社は料金値上げ、原発再稼働前のめりという状況ですが、逆にこんな暑さ続きでも、原発の稼働はなくてもしのいでいます。昨日もピーク時で「やや厳しい需給見込み」の９１％でした。
　しかも四国電力のホームページ上にある「でんき予報（電力使用状況）」は、「現在、伊方発電所は全号機が停止しており、当社の需給状況は、依然として厳しい状況にあります。みなさまには、大変ご迷惑をおかけしますが、暮らしや仕事に無理のない範囲での節電に、ご協力くださいますようお願いいたします。」と書きながら、８月１６日(金)は「安定した需給状況となる見込みです。」とそれまでの間は「盆休み」のようです。
　こんな状況を見ると、電力会社に「料金値上げ」「原発再稼働」で生活者と真摯に向き合う姿勢を感じられないのですが。

　米海兵隊は、今日午前、岩国基地に一時駐機していたＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への移動を開始しました。キャンプ・ハンセンで５日起きた米空軍ＨＨ６０救難ヘリの墜落事故を受け、ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への追加配備を一時見合わせていたが、事故からわずか１週間後の配備再開に、安全性を懸念する沖縄県、県民は怒りをもって反発しています。
　沖縄県は「配備見直しと配置分散を訴えてきた。そういう中での追加配備は遺憾だ」と批判し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示しています。
　追加配備が完了すると２４機態勢となるが、安倍首相が言う「沖縄の負担を軽減する」という言葉の軽々しさを許さない沖縄の闘いに連帯した闘いを強化しなければなりません。

　異常な暑さが続いています。しかも、県内四万十市では甲府市と並んで４０．７度を記録しました。四万十市は三日連続の全国一ということで、高知の暑さが象徴されているようです。
　通常、気温は地上の気温を意味し、世界気象機関の規則により、地上から1．25�b〜2．0�b の高さ（日本の気象庁の基準では1．5�b）で、温度計を直接外気に当てないようにして測定しているということですので、直接日のあたるところで動いている私たちが感じる温度と比べると、、低いのでしょうが、それでも３５度以上となっています。事務所前で直接日のあたるところで測定した温度計の写真がこれです。午前９時半時点で、４４度です。
　昨日は、全国９２７カ所の観測地点のうち、４地点で最高気温が４０度を超え、３５度以上の猛暑日はここ１０年で最多の２９５地点で観測、３０度以上の真夏日も６９３地点に達しています。
　総務省消防庁は７月３０日、熱中症で５月２７日〜７月２８日に病院に搬送された人が２万６８６０人（速報値）に上ったと発表しており、同庁によると、そのうち、死者は３２人、重症者は７１３人。６５歳以上の高齢者が全体の約４８％を占めているとのことです。
　世界気象機関によると２００１─１０年は前例のない異常気象に見舞われた１０年間だったとする内容の報告書を発表し、異常気象の事例として、２００５年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナや、１０年のパキスタン洪水、アマゾン川流域の干ばつなどを挙げています。これら異常気象による死者は３７万人に上り、１９９１─２０００年に比べて２０％増加したとされています。
　また、報告書は、１９９１─２０００年は１９８１─９０年に比べ平均気温が０．１４度高く、さらに２００１─１０年はその前の１０年間に比べ０．２１度高くなっており、温暖化が加速する傾向が続いていると警鐘を鳴らしています。
　日本での、台風だけでない前線による集中豪雨などの被害の拡大や気温の上昇などにおいて、考えなければならないこととしっかり向き合うことが問われているのではないでしょうか。

　先日、高知新聞でも紹介されていた菜園場商店街（同市菜園場町）に登場した江戸時代から昭和にかけて高知市の堀川沿いにあった「菜園場河岸」を再現したジオラマを見てきました。
　製作されたのは、３０年来のお付き合いのある元中央病院職員で商店街理事の林建紀さんで、近くの横堀公園の半平太道場跡の整備なども含めて、新堀川界隈の賑わいに尽力されています。
　今回は、趣味で集めたミニチュアや市販のキットを使い、約２カ月かけて制作し、当時の庶民の息遣いと活気が伝わってくる風情たっぷりの町並みで楽しませてくれます。このジオラマを見ながら、新堀川界隈の歴史、環境について学んで頂けたらと思います。
　ジオラマは同商店街内の「来楽座」入り口横のショーケースに展示していますので、是非皆さんもご覧になって下さい。もし、林さんがいたら、お願いしてみたらショーケースのガラスを開けてくれるかもしれませんよ。
　こちらからは、動画でご覧になれます。

　昨夕、結果的には和歌山県北部で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は２．３と推定され、身体に感じる揺れはなかったとのことで、誤報とされた緊急地震速報が入ったときの対応はいかがでしたでしょうか。
　誤報が続くことで、オオカミ少年的意識が醸成されると困りますが、大きな揺れを感じた時には、何もできないことを考えれば、緊急地震速報から揺れまでの数秒の間に身構える訓練だと思って、真剣に緊急地震速報と向き合うことが必要ではないかと思っています。
　そんな中で、私たちが２０１１年６月から取り組んできた「昭和小校区市民防災プロジェクト」のことも取り上げられている鈴木敏恵先生の新刊「防災教育・避難訓練・防災マニュアル： グラッ！その瞬間どうする　避難シミュレーションで命を守る！　ポートフォリオ・プロジェクト手法」が発刊され、贈呈頂きました。
　この新刊は「＜SP書籍＞　グラッ！その瞬間どうする　避難シミュレーションで命を守る！」に加え、＜S　学校用シート集＞と＜P 　病院・一般用シート集＞の三分冊になっており、極めて実践向きのシート集となっています。
　「みんなで現実に有効な避難マニュアルをつくる!」の章で、実践例として【地域】/市民がつくる[地震・津波への対策集]として紹介されていますが、こうやって紹介された以上、粘り強く取り組んでいかなければ改めて、決意させられたところです。
　鈴木先生の半年に及ぶ指導のもと、津波避難ビル探しをする過程の中で、地域を防災視点で見ることから様々な課題も見えてきて、今の下知地域の防災・減災の取り組みに繋がっています。
　そして、撒いた種が「津波避難ビル指定」として実を結びつつありますが、本当のゴールは避難シュミレーションを地域住民のものとして、多くの命を守ることにあります。
　引き続き、そこに向けた、取り組みを継続していくためのシート集として活用していきたいものです。

　被災地での調査中に、飛び込んできたニュースの一つとして沖縄での「米軍ヘリ墜落」は、オスプレイ追加配備の強行と併せて、「これ以上沖縄県民を不安と憤りのの縁へと追いやらないでくれ」と言わざるをえないものでした。
　米側も、事故を起こしたヘリと同型機の飛行を取りやめ、新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備を遅らせたとのことですが、これを一時しのぎに終わらせてはならないことはもちろんだが、首相や防衛相がことあるごとに繰り返す沖縄の「負担軽減」を本気で取り組む決意を見せるべきです。
　昨秋のオスプレイ配備では、沖縄県内４１市町村すべてが反対という声を無視し、夜間や人口密集地上空などでの飛行制限に関する日米合意違反が、昨年末までに３１８件にのぼっていることの指摘に対し、防衛省は先月、「違反は確認できない」と一蹴したといいます。
　国民と米軍とどちらを向いているのかと言わざるをえないこの国が信頼を回復するのは、極めて厳しいのではないか。
　さらに、福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにし、東電による汚染水対策は破綻していることも明らかになりました。
　そんな最中でも、安倍首相は６日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明し、不信感を増幅させています。
　被災地の復興過程にも、被災地の皆さんが、この国の政権を信頼しているとは、言えないことを感じさせられた３日間でもありました。

　南海地震対策再検討特別委員会では、５日から今日まで、最後の県外調査として、気仙沼市、南三陸町、石巻市、そして石巻赤十字病院を訪ね、聞き取り調査および視察を行ってきました。先ほど帰宅し、今、事務所で少しだけの報告をアップしているところです。
　　あの３．１１から２年５ヶ月、復興過程におけるさまざまな課題が見えるものの、それらが直ちに解決しないことによる進捗状況の遅れに、この高知においても、今から向き合っておかなければならない教訓も多くあることを学ばされた３日間でした。
　復興ペースが上がらない中で、昨年度、復興予算約１０兆円のうち３５％にあたる約３・４兆円が使われず、１・２兆円分については使い道のない「不用額」とされ、国が想定するほど復興が進んでいない実態を映しているということが報じられてきたが、その背景となる課題についても、聞かせて頂きました。
　今回出発前日に、石巻市の震度５強を中心に強い地震があったが、３・１１以降有感地震が一万回を超えたことが、地元新聞の一面トップ記事であったことなどからも、毎日のように余震と向き合う東北三県の被災地の皆さんの思いと寄り添う復興への支援を継続しなければならないことを痛感した三日間でした。

　私の住むサーパス知寄町�T自主防災会の昨夜の役員会では、第８回となる地震対策アンケートの内容や津波避難ビル指定などの議論を行いました。
　その中で、２９日に隣接するサーパス知寄町�U管理組合の臨時総会で、津波避難ビル指定の議案が可決されたことが報告されました。
　東隣のセルヴィ２１知寄町が分譲済みでは、初めての指定を受けましたが、それに続いての西隣のサーパス知寄町�Uの指定ですので、もっとも長く議論を重ねてきた我がマンションでも、いよいよ踏み出そうとの議論となりました。
　「いざというときに、避難者を拒むことは困難であるので、共有部分の活用の仕方についてルール化しておくことで混乱を避けることがのぞましい。指定ビルが増加することで、個々のビルにおける負担が解消するとともに、避難時間が短縮される。自分がどこで被災するか分からない中で、ビルが多く指定されていることが望ましい。」などの前提を考えたとき、これまでにも課題はいろいろと出されてきましたが、指定を受けてからでも、それらの解決に向けては議論も可能ではないかとの判断で、１２月の臨時総会で、津波避難ビル指定議案提出を防災会としては決定しました。
　あとは、管理組合役員会で確認してもらって、総会を迎えることになります。これで、我がマンションでも決まれば、まさに、津波避難ビルとして両隣を含めた三棟続きの指定となります。
　そうなるよう後４ヶ月、丁寧な取り組みを重ねたいと思います。
　今日からは、南海地震対策再検討特別委員会で気仙沼、南三陸、石巻へと復興状況の調査に行ってきます。石巻では、昨日震度５強の揺れもあっておりますので、心して調査に臨んできます。

　２０１３土佐センチュリーライド嶺北・いの大会の挨拶とスターターの任務で、朝６時出発で土佐町の道の駅のスタート地点に行ってきました。
　相当の高低差のある「たまるかＡコース」で１７０�q８時間、「ぼっちりＢコース」で９０�q６時間への挑戦者は約４２０人ほどでした。２分おきのスタートで５０分近くかかりましたが、土佐町やまびこカーニバル実行委員会の皆さんにお手伝い頂きながら、無事皆さんがスタートしました。
　お会いした知り合いの方から「まさか、走るんじゃないでしょうね？」「誰の応援ですか？」と声をかけて頂きましたが、いつの日か、「私もエントリーしているんですよ」と答えたいものです。そして、自身が証明する完走証を手にしてみたいと思います。
　東京から７８歳のサイクリストも元気に参加されており、とにかく、事故のないように、土佐の自然を満喫して頂きながらのサイクリングを楽しんで頂いてます。

　麻生氏の「ナチス発言」にあった「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」という発言に対して、単なる撤回ではすまないのではないかとの批判が広がっています。
　朝日新聞によると、「広渡清吾・専修大教授（ドイツ法・比較法社会論）は、ナチスはワイマール憲法を廃止せず、ヒトラー内閣がどんな法律も制定できる全権委任法を作って憲法を骨抜きにしたのだという。『誤解に基づく発言で、日本の政治家のクオリティーの低さを表した。改憲を論じるのに、不確かな知識で軽々に論じている。発言の撤回以前に、不見識を恥ずべきだ。ドイツでこんな発言をしたら、即座に議員辞職です。』 と指摘されており、事実誤認の上に、誤った認識に基づいた発言に対する批判の声は、一方で安倍政権の本音でもあるのではないかとの指摘にも繋がっています。
　また、自民党憲法「改正」草案の９９条には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる（後略）」とあり、これはまさに、全権委任法と同じ効果を持つ、恐るべき案だとの批判もある中で、ここに麻生発言は単なる思いつきではなく、自民党改憲草案をしっかり踏まえた筋書きがあり、繋がりがあるのではないかとの見方もあります。
　加えて、憲法のご意見番ともいえる行政組織である内閣法制局のトップ人事として、これまで一度も法制局の経験がない外務省出身者の小松一郎駐仏大使をいきなり長官に起用するという異例の人事で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法の議論を再開し、容認への布石を敷くものであることが明らかとなりました。
　これらの一連の動きをしっかりと見据え、安倍政権の憲法改悪策動はいよいよ本格化することに、気を引き締めた対応が迫られます。

　２６回目を迎えた「反核平和の火リレー」のランナーたちが昨夕市役所前に到着しました。
　広島の「平和の火」をともしたトーチを持ったランナーたちが西は宿毛市・東は室戸市を８月３０日に出発して、延べ３５０（実人数２５０人）のランナーで走り次ぎ、ほぼ予定の１７時４５分に到着しました。
　ヒロシマの平和の火をトーチで走り継ぎ、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を伝えるとともに、全世界からの核兵器の廃絶をめざして世論の喚起と自治体の「非核平和宣言」・平和行政の推進を求める取り組みとして１９８２年ヒロシマの青年により始まったこのリレーを高知でもということで、当初は南国−高知間で始まったのが、東西をつなぐコースへと延びて、時には四国四県で日程をあわせて四国をつなぐことなども行ってきました。
　それにしても、この猛暑日が続く炎天下走りきった青年女性のみなさんは、自らも反核平和の思いを再確認されたことと思いますし、沿道の方にその思いを伝えることができたのではないかと思います。本当にお疲れ様でした。
　しかし、今年のリレーは、この国が危うい方向に向かっている中でのリレーであり、余計に意義深かった面もあろうかと思います。
　原発再稼働に前のめりの政権が、フクシマを風化させるかのような、原発推進回帰へと舵を切り、憲法９６条先行改悪を隠しつつ参院選挙を闘った自民党は、麻生副総理が「ナチス発言」による「失言」という「本音」をもらし、理由にもならない理由で「撤回」するというお粗末さを露呈し、米海兵隊のオスプレイ１２機が沖縄米軍普天間飛行場に追加配備され、安倍首相の「沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と誓いのウソが負担倍増ということで明らかになっています。
　こんな国の危うさを明らかにしていくのも、リレーの意義ではないかとも考えたところです。

　今朝の高知新聞には、社説で土電外部調査から土電の評価を「現代の企業として失格だ」と断じています。
　そのような中、外部調査委員会の報告書についても、その内容を広く県民に知ってもらうことが必要だと思い、このホームページからご覧頂けるようにＰＤＦファイルに取り込もうと思ったが、その報告書には「ＣＯＰＹ複写・転載禁ず」とあるので、県に質したところ「そのような扱いはご遠慮願いたい」とのことでした。
　報告書の「本報告書の取扱いに関する留意事項」には「外部調査委員会が土電取締役会に提出し、士電グループが今後の経営の参考にすることを期待するものである。したがって、外部調査委員会の許可なく士電グループ以外の第三者へ開示することは許されず、また上記目的以外の用途での使用や対象会社以外の第三者が本報告書の内容に依拠することはできない。また、外部調査委員会に無断で本報告書の全部又は一部を複写・転載・開示することを禁ずる。」としてあります。
　だとすれば、その一部を転載した高知新聞は外部調査委員会の許可をとっているのでしょうか。また、県民の代表でもあるべき県議会議員にコピーを渡すことが許されて、県民には出せないというのは問題があるのではないでしょうか。
　暴排条例にはぎりぎり抵触しないとしても、新たに明らかとなったコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの欠如ということは、県民に対して企業としての信用を失うこととなったも同然であり、早急な体質改善を図る際にその根拠となる報告書を県民が目にすることなく、信頼回復を図れることは困難ではないかと思わざるをえません。
　このことに、土電は、そして、外部調査委員会はどのように答えるのか問うてみたいものです。
　いずれにしても、土電は、体をなしていない会社としての烙印を押されたことに対して、県や取引金融機関頼みではなく、自らの体質改善への姿勢を明確にするべきではないでしょうか。

　昨日、土佐電鉄が前会長、前社長の暴力団元組長らとの不適正な関係について、記者会見を開き、外部調査委員会の調査結果を発表しました。
　報告書では、違法性は認められないものの、反社会的勢力との取引や特定株主への利益供与への言及、土電ボウルの解体工事、土電保有の株主優待航空券の取り扱いなどをあげ、「コンプライアンス上極めて問題であり、強い非難は免れない」ということが指摘されております。
　報告書では、本件問題の発生要因に、「土電はコーポレート・ガバナンス（企業統治）が存在せず、元会長の『人治』とも言うべき統治形態が約３０年も継続していた」と指摘されるなど、企業の風土や体質が厳しく批判されています。
　にもかかわらず、前社長が外部調査の入る前に「証拠書類」が焼却処分されたり、記者会見での混乱に見られるように、企業の閉鎖性と説明責任不足が明らかになるなど、企業風土、企業体質改善や再発防止への決意が伺えないようなことも多く見受けられています。いずれにしても、違法性は認められないが、法令遵守面では極めて問題があり、企業統治欠如というこの問題は報告書が提出されて終わりではなく、今後の対応こそ県民は注視していることを認識しておかなければなりません。
　今後、これらへの対応を県としてどう行うのかを含めて、土電への補助金予算凍結問題などについての議会における議論が８月中にも迫られてきます。

　昨日、自治体議員連合幹事会に出席し、一泊した今日は、浦安市都市整備部市街地開発課液状化対策推進室の醍醐室長らにお世話になって「浦安市における液状化被害と復旧対策及び今後の対策について」の調査をさせて頂きました。丁寧な資料による説明と市内の特徴的な現地を見せて頂き大変参考になりました。
　先ほど帰ってきたばかりで、詳細はまとめ切れていませんので、後日改めてご報告させて頂きたいと思います。
　帰ってきたら、土電元幹部役員と暴力団との不適正な関係についての第三者委員会の報告書が出されるなどの動きがあり、明日以降報告書の分析などもしなければなりません。
　

　一昨日は、日頃一緒に学ばせて頂いている認定ＮＰＯ法人「カンガルーの会」の主催で開催された「子育て支援研修会」に参加してきました。が７月２７日（土）に開催されます。
　「研修会」には、約１３０名の保健師、保育士、幼稚園教諭の方などが参加されており、保育雑誌「げ・ん・き」出版のエイデル研究所代表取締役新開英二先生の「実る子育て　悔やむ子育て〜子どもが思春期に花開くために〜」と題した講演をはじめ、事例発表が行われました。
　私は、午後からは別件の用事が入っており、事例発表は聞くことができませんでしたが、新開先生のお話は、随分と学ばせて頂くことの多い内容でした。
　子どもとの関わりの中で、共感をもって寄り添うときに質の高い言葉、自尊心を否定しない言葉による「言葉かけ」の大切さが改めて強調されていました。その前提としての想像力を高める聞くことの大切さなどについても、具体例を挙げながら「子育て」の場面場面のお話をして下さいました。
　「手をかけて、手が離れたら目をかけて、目が離れたら心離すな」という思春期までの子育てを見通した関わり方の大切さを学ばせて頂きましたし、保護者だけでなく、その支援者、そして地域がそんな関わり方をすることが、今の社会で求められていることも感じさせられました。

　昨日、「高知・のびのび青空キャンプin香美」を通じて、「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化を一日も早く求めていくことについて、触れましたが、今日の朝日新聞の社説でも「原発被災者　支援の棚上げ許されぬ」と題して、原発事故の被災者の健康不安や生活再建への支援の先送りは許されないと、政府の対応を批判していました。
　今までにも、この法の具体化を求めて、「基本方針」の早期策定を求める取り組みの強化について繰り返し述べてきました。
　社説では「今の国や自治体の制度では、被災者の抱える不安や問題にはこたえきれない。たとえば、福島県内でも避難区域の外に住んでいた大人には、放射線の影響の詳しい健診がない。借り上げ住宅に暮らす避難世帯は１５年春までは住めるが、その後のことは決まっていない。住みかえもままならず、生活設計ができない。ストレスを背景に児童虐待も増えている。被災者の声を集約し、支援策全体をみなおす必要がある。」として、「これ以上、たなあげを続けられない。支援法に期待した被災者らは見捨てられたと感じ始めている。」としています。
　そのような中で、超党派の複数の自治体議員ネットワークが中心となって、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」の結成が準備されています。私も参加して、２月定例会で全会一致で可決した「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化を求める意見書の趣旨を具体化していきたいと思います。

　昨日は、「高知・のびのび青空キャンプin香美」へ、県庁生協売店などに置かせて頂いていた募金箱４個を届けてきました。（写真右は流しソーメンの準備をされるスタッフの皆さん）
　このキャンプは、東日本大震災を受け、放射線の影響に不安を抱いている親子のためのリラックスを目的として、昨年から取り組まれているものです。２３日から始まったこのキャンプには、今年も、主に福島を中心として北関東にお住まいの８家族２４人の親子（リピーターが１家族）が参加されています。
　昨日、お邪魔した時間帯は、皆さんアンパンマンミュージアムに行かれてお留守でしたが、実行委員長の福島から移住されている新井さんなどからいろんなお話を聞かせて頂きました。
　全国１３０カ所でこのようなキャンプが開催されている中で、東北被災地３県に対象を絞るのではなく、北関東などからも受け入れている香美市のキャンプは、喜ばれているとのことでした。
　また、昨年の参加者が、香美市の生産者から旬の農産物を購入するという繋がりもでき、その繋がりが今年からさらに広がるような繋がりもできようとしています。
　フクシマの風化が進んでいると言われますが、四万十町でも短期保養キャンプがこの時期取り組まれ始めました。このような取り組みが、実行委員会の皆さんが財源づくりから心配しなくてもいいように、国や行政の支援で取り組まれることが求められています。そのためにも、原発事故子ども・被災者支援法の具体化が一日も早く求められるところです。今回の選挙結果がこのことをさらに後退させることにならないよう迫っていきたいと思います。

　昨日は、アジア経済研究で資源環境の変化の中で持続可能な地域のあり方などについて研究されているジェトロ新領域研究センター環境・資源研究グループの大塚健司主任研究員と近畿大学総合社会学部藤田香教授が、来高され下知地区の防災・減災の取り組みなどについて３時間ほど聞き取りをされていかれました。いろんなやりとりの中で、やはりキーワードは「人」ではないかなと感じたところです。
　その後、行政機関などにも調査に出向かれたようですが、いろんな方面からこの地域が防災・減災の面から着目されて、取り組みの応援団になってくれればと思います。
　さて、今日は今から、昨年に引き続いて香美市平山で開催されている「高知・のびのび青空キャンプin香美」へ募金箱を届けるために、出向きます。
このキャンプは、東日本大震災を受け、放射線の影響に不安を抱いている親子のためのリラックスを目的とした保養キャンプです。目に見えない放射線に不安を抱えたまま生活しているご家族に、少しでもリフレッシュしてもらいたいという気持ちからこのようなキャンプが企画されており、２３日から始まっています。今年も、主に福島を中心とした東日本にお住まいの８家族２４人の親子が参加されています。ここでも「人」が「人」を支えている形を見せて頂くことになると思います。

　全国２０７カ所の児童相談所が、２０１２年度に対応した児童虐待の相談件数が６万６８０７件（速報値、前年度比１１．５％増）となり、１９９０年度の調査開始以来初めて６万件を超えたことが、厚生労働省の調べで分かったことが報じられています。
　その増加の要因としては、（１）虐待に対する社会の関心の広がりによる掘り起こし（２）虐待そのものの増加（３）警察の対策強化による顕在化などが挙げられています。
　昨年４月の改正民法施行で児相所長が虐待する親の親権停止（最長２年）を家庭裁判所に申し立てることが可能となってから、今年３月までの申し立ては１７自治体で２７件あり、うち１５件は本決定で認められています。
　都道府県と政令指定都市・中核市別で、前年度からの増加率が高かったのは、浜松市（１．８４倍、４６８件）▽愛媛県（１．７０倍、３７９件）▽千葉県（１．６６倍、３９６１件）の順で、本県は前年度比３２％増の１５３件となっています。
　昨年は、１１６件で前年度より２６件減少していたが、２０１０年度をも上回る件数となっています。
　そんな中で、今年も児童虐待は予防できるということで、私も一緒に学ばせて頂いてきた認定ＮＰＯ法人「カンガルーの会」の主催で「子育て支援研修会」が７月２７日（土）に開催されます。
　昨年のこの「研修会」の冒頭で会長の澤田敬医師が、「数字の上では児童虐待件数が減っているが、そのような実感がない」と仰っていましたが、そのことを示しているかのように昨年は大きく増加に転じていることを子育ての現場から、考えてみる必要があるかもしれません。
　「研修会」当日は、「実る子育て　悔やむ子育て〜子どもが思春期に花開くために〜」と題した、保育雑誌「げ・ん・き」出版のエイデル研究所代表取締役新開英二先生の講演をはじめ、事例発表が行われます。
　今、子育てに悩みや不安のあるお父さんやお母さん、お父さんお母さんを支援している保健師・保育士・幼稚園教諭の皆さんのご参加をお待ちしています。

　昨夜のＢＳフジの番組で、自民党細田博之幹事長代行は、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べ、憲法については、「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語ったとのことです。
　選挙で、争点隠しに躍起となっていた自民党は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で、８月にも議論を再開し、集団的自衛権の行使容認に向け、秋にも報告書をまとめるとのことで、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのではないかと言われてます。
　原発事故で今こそ耐え難い苦痛を与え続けている福島県民をはじめとした多くの避難者を無視し、憲法を法令の一つだからいとも簡単に改悪しようなどと言う政権与党の本音を見逃さない、我々の諦めない闘いが何よりも、自公政権の暴走に歯止めをかけることとなります。

　今朝の朝日新聞に「１６県、電力入札行わず　本庁舎での使用分　「新規参入組は不安」大手と契約」の見出しで、４７都道府県の本庁舎で使う電気の調達で、本県も含めた１６県がこれまで一度も入札していないことが、報じられています。
　政府は３年後、消費者が電気事業者を選べる「完全自由化」を目指すとしていますが、自治体では依然として大手電力会社の地域独占が続いていることが指摘されています。
　私が、この問題を初めてこのホームページで取り上げたのが、３．１１後の原発事故後、霞ヶ関の省庁でも電力入札によって、東電以外の特定規模電気事業者ＰＰＳとの契約が多くなっていることが明らかになっていることを報告したのが始まりです。
　その後、昨年の２月定例会でＰＰＳからの電力購入のメリット試算と検討について質問し、総務部長は「一概に算定できないが、契約電力50ｋｗ以上でPPSからの購入が可能なので、研究する。」と答弁しました。
　その後も、９月定例会予算委員会での質問や今年に入っての総務委員会での質疑などから明らかになっているのは、内部で検討されており、コストメリットが生じる施設などでの入札の検討などがされているとのことであり、早いところで今年の秋ぐらいには入札の在り方などの方向性が出るのではないかということですが、改めてその姿勢を質していかなければと思っています。

　２０００年代に入ってからの参院選結果を報じる朝日新聞見出しは、次のようになっています。
　「小泉旋風 自民大勝」 - 第19回参院選 - （2001年7月29日投票）
　「自民敗北 改選数割る」 - 第20回参院選 - （2004年7月11日投票）
　「自民 歴史的大敗」 - 第21回参院選 - （2007年7月29日投票）　
　「民主敗北 衆参ねじれ」 - 第22回参院選 - （2010年7月11日投票）
　「安倍自民大勝」 - 第23回参院選 - （2013年7月21日投票）
　この見出しからも分かるように、０１年の自民党大勝の後に、自民は「敗北」「大敗」と続き、民主党は０７年に大勝しその後「敗北」「大敗」と続くということを繰り返しています。次に備えて、反自民の政治勢力がどれだけしっかり国民と結びついていけるのかも問われています。
　今回は、自民党は６５議席を得て、改選数に占める議席の割合は戦後の参院選で８位の５３・７２％にのぼっています。ただ得票率は選挙区で４２．７４％、比例区でも３４．６８％にとどまり、議席占有率との隔たりが目立っています。
　加えて、参院選の選挙区の投票率が５２．６１％で、前回（２０１０年）を５．３１ポイントも下回り、１９９５年、９２年に次ぐ戦後３番目の低投票率であったことからも、安倍自民は有権者に対しては、絶対得票率で言えば２２．４８％と５人に一人の支持しか受けていない政権与党に過ぎないのではないでしょうか。
　今回の選挙において、本来の争点が「ねじれ解消」などという権力者側の都合によって、かき消されてしまったが、原発再稼働や９６条先行改憲、ＴＰＰ参加などにおいては、国民・有権者との間では「ねじれ拡大」であり、その継続・拡大につながる自民党の暴走に対して国民のチェックが今まで以上に必要となりました。
　世間は、向こう３年間は国政選挙はないなどと言っていますが、国民の意思との真のねじれを解消させるため、解散総選挙に追い込むなどの強い気概で自民改憲政治の暴走にチェックをかけていきたいものです。

　今日は、投票に行ってから、南宝永町町内会による防災研修会と避難訓練に参加してきました。近隣の自主防災会からの参加もあり、４０人近くが参加されました。
　私も挨拶の機会がありましたので、長期浸水対策や下知減災連絡会の取り組みなどについて報告させて頂くとともに、南宝永町内会防災部会結成の際には、連絡会に参加して頂くことの要請もさせて頂きました。
　まず、高知プリンスホテルの会場で、高知市地域防災推進課から「南宝永町で想定されている地震・津波の状況や高知市の対策」についての説明や警察からの防災への取り組みについての研修を終えた後、隣接する商業遊戯施設ラウンドワンの屋上駐車場への避難訓練が行われました。
　階段と違って、緩い勾配ということもあり、上りやすいということもあり、７分程度〜１０分程度で避難が完了しました。
　参加者の皆さんから、機会を捉えて訓練実施の要望が出されていました。
　午後からは、かるぽーとで開催された「みんなで考え、守ろう　地域の暮らしと生きものの未来」 というテーマで生物多様性戦略を策定するためのタウンミーティングに参加しました。
　戦略の理念として「（仮）ふるさとのいのちをつなぐ〜豊かな生きものの恵みを受けて　美味しく　楽しく　ずっと暮らそう　高知県〜」を掲げ、地域の生物多様性に関する活動事例を把握するとともに、今後５年間で取り組む行動計画を地域で検討する機会として、県下６カ所目の開催でした。
　話題提供として、「生物多様性と身近な植物」、「古地図と絵巻物から考える高知の未来」、「村々から支えられた城下町」としてのお話の後、フロアーも一緒になってのミーティングが行われました。さまざまな話題が出される中、新堀川について２人の方から提起がありましたので、私もこれからの議論で、新堀川問題と高知市のまちづくりの未来について、深めて欲しいと提案しました。しかし、この課題が大事であることは分かるが、この場で議論を深めることにはならない、関心を持つ人でもっと場所を変えて議論して頂ければとの扱いになりました。
　行動計画が、これからの県の未来に、具体的にどう関わっていくのか、まだストンと腹に落ちない感じがしたところです。

　参院選投票日前に読んで欲しいと「憲法改正」を特集したスタジオジブリの小冊子『熱風』７月号が、その特集をジブリのホームページで緊急PDF配信をされました。
　残された日は僅かですが、少しでも広げながら、自民党の憲法改悪の本質を見抜いた選挙結果を出したいものです。
　　とにかく、憲法改悪でこの国の形が変えられて、国民の主権が奪われ、戦争をする国となり、基本的人権が蔑ろにされることに危機感を抱かれている皆さん、その思いを反自民に託して下さい。
　フクシマを風化させ、原発再稼働に前のめり、原発依存継続、原発セールスを許せない皆さん、その思いを反自民に託して下さい。
　一次産業をはじめとした国内産業や医療制度を崩壊させられ、ＩＳＤ条項で牛耳られたくない皆さん、その思いを反自民に託して下さい。
　米軍基地を温存し、沖縄差別をし続けることを許したくない皆さん、その思いを反自民に託して下さい。
　限定正社員をはじめとした首切り緩和の労働政策を企業の言いなりで進めようとしていることを許したくない皆さん、その思いを反自民に託して下さい。
　このまま、危険きわまりない自民党を膨張させたら、あまりにこの国は、不幸な道を歩むことになります。
　選挙区では、厳しい闘いの中で、武内のりおが全力で闘い抜いています。
　訴える内容に矛盾を抱え、候補者間で相互討論をすれば、答えられなくなってしまう自民党候補との違いは明らかだという声が日一日広がっています。武内のりおへの、後一回りの支援の輪をお願いします。

　７月１５日付け東京新聞朝刊にある自民党石破幹事長の本音発言を巡る凄い記事の引用が話題を呼んでいます。
　
　以下引用
　自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは−。
「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。
　4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。
　国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。
　改憲草案9条2の5項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。
　続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。
　「『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかと。人を信じないのか、と言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
　以上引用（東京新聞）

　選挙戦でも、堂々と主張すればいいのではないでしょうか。それで、国民に判断してもらえばいいのではないですか。
　さすがに、ここまで言われたら、自民党を一人勝ちさせるような判断はしないと信じたいのですが。

　原発再稼働反対が共同通信社調査では、５０．６％を占める一方で、再稼働前のめりの安部内閣は信任され、自民党は圧勝しそうな勢いです。
　先日、来高した自民党の小泉議員は、安芸市の街頭演説で「東日本大震災で亡くなった人はいいが、両親を亡くした子どもたちは大変だ」と仰ったそうです。それを聴かれた方から、極めて不適当な発言だと怒りのハガキが寄せられてきました。このへんに自民党議員の多くに見られる高市早苗発言と似たような危うさを感じるところです。
　東京電力が起こした福島第一原発事故では、今も約１５万人が避難したままだが、それでも、安倍政権はこれからの原発のあり方を示さず、なし崩しで原発を再稼働させようとしています。
　そんな中で、目にしたネット上の動画で、震災前は、福島県双葉郡富岡町で暮らしていたが、現在は茨城県水戸市で避難生活送られている緑の党・全国比例候補として立候補した木田節子さんが、街頭演説をしても、ほとんど振り返らない銀座で、最も人だかりが多かったのは猫をかわいいといって写真を写す人だかりです。あまりに、この動画は、辛くさえ感じてしまいます。
　そして、有権者は、深く考えることなく、投票所に足を向けないか、流れの中で自民党に傾く傾向が強いとすれば、あまりに情けないではありませんか。自らの意にそぐわない報道に対しては、抗議し出演拒否をするような権力者がさらに大きくなったとき、表現の自由も奪われるような社会が築かれかねません。
　こんな危ない流れに、なぜＮＯと言えないのか、この国の人たちは。

　夕べは、８年目を迎えるマンション自主防災会の定期総会でした。設立当初は、高知市内における分譲マンションの防災会も僅かでしたが、最近は随分と増えて、周辺だけでも５カ所で防災会が活動を始めています。
　昨年は、初めての夜間防災訓練に加え、年間２回の訓練を行い、防災講演会では、改めて「マンション防災力の向上」について学んでもきました。
　また、「昭和校区市民防災プロジェクト」と高知市から、正式に津波避難ビルの指定の依頼を受け、これまでの防災会内での、議論から管理組合全体の議論としていくことが求められています。
　とりわけ、高知市が津波避難計画を策定する上で、より多くの避難場所の確保が前提となることや周辺のマンション防災会でも議論がされており、先日隣のセルヴィ２１が、分譲済みマンションでは初めての津波避難ビル協定を締結されましたし、年末の管理組合臨時総会で津波避難ビル指定議案を提案できるように議論を深めることとしています。
　加えて、今年は「地震対策・津波避難マニュアル」の策定を完成させるために、各階毎の協議打ち合わせなどより多くの参加で作り上げていくという事業が控えています。少しでも顔を合わせて防災・減災について語り合うことでマンション防災力の向上につなげたいものです。
　そして、発災時の「ＭＬＣＰ（マンション生活継続計画）」の策定に繋がればと思います。

　昨日は、トンボ返りで、参院選挙とダブル選挙となった徳島県三好市長選挙の告示で、旧知の先輩議員でもある黒川征一候補の出発式に駆けつけてきました。
　前市長の突然の辞職に伴うもので、黒川氏も県議４期目の任期を残しながらの苦渋の決断をさせた市民のパワーを感じさせる出発式でした。
　出発式には、各地から猛暑の中１，５００人を超える皆さんが自主的に参加されていたもので、老いも若きも、その気迫に圧倒されました。
　黒川さんは、対立候補が掲げる箱もの行政に反対し、自らの報酬・退職金を削減し、出産祝い金や子どもの医療費無料化をかかげ、南海トラフ地震に備え、山間部の介護サービス事業を充実させるなどの市民目線の施策を打ち出しています。
　中でも、友人代表で挨拶をされた方の挨拶は、胸を打つものでした。その方は、数年前に目が不自由になり、職場を退職されるかどうか悩んでいたところを、黒川さんは、叱咤激励しながらも、陰で職場の仲間に支えてあげて欲しいと配慮を求めるなどのことをされていたという。そんなことが市政の中に生かされるとき、三好市政は、弱者を大切にするものとなるだろうという訴えは、多くの方の涙を誘っていました。
　帰りの阿波池田駅前で、目にした光景は、対抗陣営の出陣式が終わった後、動員されたと思われる建設業者の制服組の方が、駅前で待ち受け、候補者カーが近づいてきたら、日の丸に必勝の文字のハチマキを締めて、激励をするというさまでした。これを見たとき、その違いに大きな自信を抱いたものです。
　今、参院選挙で、国民不在の争点隠しの論争がされているのではということが、報じられる中で、阿波池田駅にあるさわやかな風鈴の写真のような、本当に有権者の声を争点として闘うもう一つの選挙もあることをお伝えしておきたいと思います。

　総務省が、昨日発表した２０１２年就業構造基本調査によると、パートや派遣などの非正規労働者が２０４２万人となり、初めて２千万人を超え、人数は前回の０７年調査より１５２万人増え、雇用者全体に占める割合も２．７ポイント高い３８．２％、約４割になったとのことです。
　１９９２年調査では、非正規の人数は１０５３万人（割合は２１．７％）だったものが、２０年でほぼ倍増したことになります。
　まさに、１９９５年の日経連「新時代の日本的経営」戦略にのっとった労働法制の規制緩和などが、このことを後押ししてきたことは明らかです。
　この調査では、東日本大震災の影響で離職した人は全国で約２１万人で、うち４割の約８万５千人が震災から約１年半が経過しても仕事に就けていなかった実態も明らかになり、震災時に全国で仕事に就いていたのは約６１３２万人で、震災の影響で休職した人は約２０５万人、なかでも岩手、宮城、福島の被災３県の休職者は約６６万人にのぼったとされています。
　先日も、このコーナーで触れましたが、昨日のような調査結果を見るにつけ、増え続ける「非正規労働者」は不安定、低賃金に苦しんでいるのに、さらに「限定正社員」という差別的な「名ばかり社員」を大量につくりだし、ブラック企業と極めて関わりのある者を比例代表の候補とするような、安倍自民党の一人勝ちには何としても歯止めをかけなければなりません。

　北海道の奥尻島などを大津波が襲った北海道南西沖地震から２０年の節目となる今日です。津波避難における多くの教訓が残された災害でした。
　３．１１が、とりわけ、意図的にフクシマが風化させられようとしている今の政治に怒りを感じられる方は多いことだと思います。
　昨日、敦賀原発の調査報告に合わせて、日本原子力発電は、原子力規制委員会が「活断層」と判断した根拠に対し、反論しながら再稼働申請へと動き始めています。
　原発の新規制基準では、活断層が地面に露出している地盤に、原子炉建屋など重要施設を建てることを認めないとされており、規制委が「活断層」判断を覆さない限り、審査が始まったとしても「基準に適合せず」となり、再稼働は認められない見通しです。
　さらに、規制委は、日本原電対して活断層が動いた場合に、使用済み核燃料にどのような影響があるかを７月末までに報告するよう命じていることに対して、行政不服審査法にもとづいて異議申し立てをする考えも示すなど、「再稼働前のめり」姿勢が際だっています。
　今朝の朝日新聞１３面オピニオンに「技術者が見る原発事故」として原発に４０年関わってきた名嘉幸照さんの主張が掲載されています。
　「政府のいまの動きは信じられないよ。かつての原子力ムラは壊れたが、早くも第二の原子力ムラができたのですかね。」
　「原因究明も含め、事故の後始末はまだ途中。なのに原発を再稼働、あるいは輸出するなんて、あり得ない。原発は、放射性廃棄物や使用済み燃料をどう処理するかが大切だ。国によってはテロ対策も重要になる。国内でもそれが満足にできないのに、輸出するのは理解できない」
　「それより廃炉だ。世界中の原発はいずれ廃炉に向かう。そのための技術を確立すれば、商機は十分にある。福島原発は廃炉技術を磨く場。優秀な技術者を集め、過酷な状況にある原子炉で世界一の廃炉技術を身につけるべきだ。」
　「かつて沖縄で、『俺たちは日本人ですか』と本土の人によく言った。同じ言葉を福島の人に言わせたくない。福島を見捨てられた地にしたくない。この地で原発と共に生きた技術者の、それが最後の願いなんだ」
　これらの言葉を、「命よりカネ」の原子力ムラの人々がどう受け止めるのか。 それが問われる参院選でもあるのですが。

　昨日は、第４０回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業の一環で、県民文化ホールで開催された講演会に出席しました。
　落語家の桂七福さんの人権落語「気づけば高まる人権意識〜講演と古典落語で笑顔で学ぼう〜」と元朝日新聞論説委員臼井敏男さんの「部落差別をこえて〜取材ノートから〜」と題した講演を聴かせて頂きました。
　七福さんの人権落語を聞くのは二度目で、改めて「発するもの」より「受け止める側」の受け止めの大きさを感じさせられたところです。「普通」という言葉も「普通じゃない」と否定する言葉がついて発せられると、受け止める側には大きな影響を与えると言われるとその通りだと感じたことでした。
　臼井さんの講演は初めてでしたが、取材の中から見えてきた部落差別についての話は、説得力がありました。
　特に、差別の表れ方として、「竹田の子守唄を手がかりに考えること」「そこに部落の人がいないという前提で話が進むこと」「身内が部落の人と結婚するときにあらわれる差別」「講演会のあとで部落のことを尋ねられた話」や若い世代でも部落出身であることを伝えるのをためらうことがある一方で、部落出身を明かす人がいるのはなぜか。西と東で差別の表れ方が異なる。部落はあるが、同和地区の指定がなかった東京では部落差別のつらさや苦しさをわかってもらえないことなど、具体的な事実がある以上、差別は減ったかもしれないが、「差別はなくなった」とは言えないことときちんと向き合っていかなければなりません。
　そして、部落出身者の周りに、一人でもいいから差別しない人がいて欲しいとの思いに応えられる「差別をしない、許さないという部落差別をこえた社会」が築かれなければならないと考えているところです。

　自民党雇用問題調査会は、若者の雇用対策について提言案をまとめ、ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討していました。
　そして、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開することなどを参院選の公約に反映させるとしていたが、その公約からブラック企業対策はすっぽりと抜け落ちています。
　「なぜ」って、すぐ想像がつきますよね。
　それは、ブラック企業の代名詞とも言われる「ワタミ」の創業者、渡辺美樹を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないかとの批判が大きくなっています。
　結局、自民党にとっては、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのかと言いたくなります。２月２８日国会での施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。」という以上、労働者にとっては「世界で一番働きづらい国」になってしまうかもしれません。
　「限定正社員」を拡大し、裁量労働制の拡大、労働者派遣の規制緩和を目論む自民党の労働者政策を進めさせないことも、参院選の大きな争点でもあります。

　昨日は、テレビのニュース番組で、下知地区の防災関係のことが、相次いで放送されました。
　昼前のテレビ高知のニュースでは、７月６日に開催された下知減災連絡会総会の様子で、津波避難計画の策定との関係で取り上げられていました。
　また、夕方のＮＨＫ高知放送の情報いち番の「災害に備える」コーナーのなかで「分譲済マンション津波避難ビルへの課題」と題して放映されました。
　これは、１月に昭和校区市民防災プロジェクトメンバーで高知市とともにセルヴィ２１知寄町にお願いに出向いて以降、積極的に協議や意見交換を重ね、先日の管理組合総会で８割近い賛同で可決していただき、昨日協定に至ったことを取り上げ取材されていたものです。
　このケースは、分譲済みマンションとしては高知県で初めての津波避難ビル指定となるもので、後に続くための先進的な事例として、ご決定頂いたことに感謝しております。また、このマンションはエレベーターホールなども少し広く、４階部以上の共用スペースに、１４００人が一時退避することができるということで、地域にとっては限りない朗報と言えます。
　このマンションが自主防災会の結成準備をしていた１年前に、マンション自主防災会のあり方について、講演させて頂いた時に、わずか１年あまりでここまで行き着くとは思ってもいませんでしたが、理事長も言われていた、「どこで地震津波に逢うかもしれない。お互い様の気持ち。」との思いを区分所有者の皆さんの理解が広がったものと思います。
　先行的に津波避難ビル指定について議論をしてきた８年目を迎える私の住むマンション自主防災会でも、そろそろ結果を出したいものです。

　新規制基準が施行される今日、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社の計５原発が、再稼働に向けた安全審査申請されることとなっています。東京電力は、新潟県知事の強い反対にあって柏崎刈羽の申請が遅れると思われるが、今日再稼働申請されるのは、北海道電力泊１、２、３号機、関電の大飯３、４号機、高浜３、４号機（福井）、四国電の伊方３号機（愛媛）、九州電の川内１、２号機（鹿児島）の計１０基となっています。さらに、九州電力によると、玄海３、４号機（佐賀）は１２日にも申請するとのことです。
　これらは、いずれも、事故を起こした福島第一の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉で、運転開始から３０年未満で、事故時に放射性物質の放出を抑えながら原子炉内の圧力を下げるフィルター付きベントの設置を５年間猶予されているなど、審査に合格しやすいとみられているものとのことです。
　しかし、その根底には「命よりカネ」の思想が横たわっていることに、変わりないことは明らかです。
　原発再稼働・推進に前のめりの自民党政権、安倍総理は第一声の地に福島市を選びました。そこで、二本松市に住む女性が原発政策の首相の真意を図るべく「総理質問です。原発廃炉に賛成？反対？」のプラカードを掲げようとしたら、ガードを固めた自民党員に没収されたということがありました。
　自民党が「取り戻す」べきはフクシマの人々のあたりまえの暮らしであるはずです。まだまだ再稼働申請だけで、諦めない闘いを。
　今年も、「脱原発うちわ」で、頑張りたいと思います。

　昨夜、昨年１０月に発足した下知地区減災連絡会の第２回総会を開会しました。
　発足時とは、大きく違う点として、地域にできた防災拠点としての下知コミュニティーセンターの運営委員会防災部会との連携も取りながら、多岐に亘る防災・減災の取り組みが行われている中での総会となり、新たに結成された防災組織２団体の新規加入なども報告され、のべ参加世帯・人数は１７０８世帯３８４６人となりました。
　さらに、設立されたばかりの防災会や地域の金融機関の方が傍聴で参加されるなど、委任状７通を含めて４０名近くの参加者で２年目の取り組みが確認されました。
　特に、今年度は、下知地区における「津波避難計画策定」が主たる事業となるだけに、役員会によるワークショップの開催や防災会毎のフィールドワークや話し合いなど、頻繁な打ち合わせも必要となります。
　また、下知コミュニティセンター運営委員会防災部会の行事とも連携する事業や自主事業として主催を予定するものとして「家具転倒防止・ガラス飛散防止講座」「耐震診断や耐震化についての勉強会」「ロープワーク講習会」「マンション防災対策の講習会」「液状化被害の住宅修復対策についての学習会（講師予定者　岡本直也氏）｝「地域合同避難訓練」などを行うこととしています。
　そして、「昭和秋の感謝祭」ブースをはじめとした地域からの情報発信・共有の場づくりなど地域の防災活動との連携を図っていくこととしています。
　さらに、地区内で設立済みの防災会への加入呼びかけともに、自主防災会設立への支援も行うこととしていますので、本当に盛りだくさんです。
　設立当初は、緩やかな連絡組織として位置づけていたのですが、南海トラフ地震想定への危機感からも備えることで被害は抑制することはできるとの思いから、様々な「備えへの取り組み」が、提起され、活性化し始めています。この取り組みが本当に地域に根ざしてきたときには、津波避難計画が地域の主体的な取り組みになるのではないかと感じているところです。

　安倍の争点隠しで「アベノミクス」一辺倒だったのが、ここにきて「ねじれ解消か継続か」が争点のような形で、報道が繰り返されていることに対して、「おかしい」と気づきはじめている方も多くいらっしゃると思います。
　少し考えれば、「ねじれ」は与党の暴走を抑えうることにつながり、建設的な議論によっては、よりよい政策実現にも繋がるはずです。問われるべき争点をぼかすためかのように、「ねじれ解消」が参院選の争点のように刷り込んでいるマスコミは、そのことについて気づいていないと言うより、意図的に繰り返しているとしか思えず、極めてマスコミの責任は大きいと言わざるをえません。
　昨日発行の週刊金曜日は、剥げ始めた「アベノミクスの化けの皮」について、「逆に飛び始めた『三本の矢』」と題して、問題点を明らかにしています。
　私たちには、争点課題の本質をしっかりと見極めながら、「ねじれ継続」によって自公横暴政権の継続に歯止めをかけることこそが問われているのではないかと思っています。
　朝日新聞の調査では、投票態度を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割いるとのことです。今後の情勢を変えていくのは、私たちの安倍政権の本質を見極めた良識ある主体的判断であり、そのことを拡大していくことではないでしょうか。

　昨年１２月衆院選で政権の座について安倍政権は、ここにきて憲法改悪や原発再稼働意欲を隠し、「アベノミクス」の副作用には触れることなく、一部にとってのみの効果を声高に叫びながら、参院選に突入しました。
　しかし、多くの国民はその争点となる課題について、きちんと見抜き始めているのではないかと思っています。
　とりわけ、アベノミクスによって置き去りにされる地域経済、遅々として進まぬ震災復興、再稼働で事故との不安にさらされる原発周辺地域と住民、ＴＰＰでの壊滅懸念産業に従事する皆さんなど、今明らかになっているのは、格差社会の中で、一部の富める者をさらに富ませるシステムの中で、犠牲にされている国民は、その問題点に気づき始めているはずです。
　とりわけ、憲法９６条先行改悪が９条改悪とのセットであり、権力者を縛り国民の権利を守るはずの憲法を改悪して、権力のやりたい放題を可能にするような自民党憲法改正草案の本質も見抜き始めています。
　そのような、問題点を知り得た有権者は、その方向性を許さない行動に参加しなければ禍根を残すことになってしまいます。
　参院選の結果次第では、向こう３年間国政選挙は行われることがなく、その間にこの国のかたちが変えられてしまうことになるかもしれません。何としてもこのことを許さないための１７日間にしていきたいものです。

　８日の原発新規制基準施行を控え、原発再稼働を目論む電力会社が手ぐすねを引いています。
　東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発の６、７号機について、再稼働に向けた申請を原子力規制委員会に速やかに出すと発表しました。地元新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の検証・総括がなければ再稼働の議論はしない」と繰り返しているだけに、事前の説明もないままの発表に、「唐突すぎる」と再稼働には慎重な姿勢を強めることは当然だといえます。
　東電広瀬社長は記者会見で、「（原発が動かなければ）採算を合わせるのは不可能」と話し、電気料金を再び値上げするのを避けるためにも再稼働が必要だと強調したとてのことだが、そこには何らの反省のなさを感じざるをえません。
　７月２日東京新聞、ルポライター鎌田慧さんの「本音のコラム」には、「ちいさな入り江で」と題して、このような記述があります。
　「もはや原発推進などという野蛮は自民党だけ、原発は有権者に支持されない時代になった。それは福島事故の悲惨の深化とわたしたちの運動の成果だ。自信を持って、再稼働反対の大衆的な運動を拡大しよう、と語った。それはけっしてはったりではなかった。命よりカネ、という非人道的、虚妄な政策に心を奪われず、カネより命という人間の尊厳を堂々と打ち立てたい。危険な余剰原発を他国に押しつけるなど、守銭奴のような国の姿は恥ずかしい。さようなら原発で爽やかに生きたい。」
　今年も、香美市平山では、福島をはじめ東日本から７組２２人の親子を受け入れる短期保養キャンプ「2013年高知・のびのび青空キャンプin香美」が7月23日(火) 〜30日(火)の間、開催されます。実行委員会の皆さんから写真のような募金箱を預かり、県庁生協の売店などに置かせて頂くよう昨日お願いに回ってきました。皆さんも、この募金箱を見かけたら気持ちを届けて下さればと思います。
　これからの再稼働は、全国の受け入れ先をなくしていくことにつながるということも考えてもらわなければなりません。

　昨日、今日と県議の所得報告と政務調査費の収支報告の公表について、高知新聞で報じられています。
　所得報告では県議報酬のみの方が１００３万円でありますが、私が１０１０万円となっているのは、高知医療センターを所管する県・市病院企業団議会議員としての報酬が加わっているためです。
　なお、政務調査費については、新聞で報道されている内容だけでは、その実態がわかりづらいと思います。それ以上に詳しく知りたい方は、議会棟での閲覧をということになっていますが、なかなか足を運ぶことの困難さもあり、毎年閲覧者は決して多くはありません。議会棟と本庁舎の間で、映画「県庁おもてなし課」ロケセットの公開展示もしていますので、それを観る機会のついででも結構です、この機会に、是非閲覧して頂けたらと思います。
　私は、先日の議会運営委員会でも、今後引き続き透明性を確保するための検討を求めておきましたが、せめて、調査研究活動実績報告などは議会ホームページから閲覧できるようにしてはどうかと思います。私の調査研究活動実績についてはこちらからご覧いただけます。私たちも、反対してきた経緯のある上限五千円で飲食への充当などが可能となった「政務活動費」に変更された今年度実績の公表からは、一層そのことが求められるのではないかと思います。なお、政務活動費マニュアルはこちらからご覧になれます。
　なお、事務所費については、上限１／２まで政務調査費を充てることが可能となっていますが、議会活動と政治活動の区別がつきがたい面も多くありますので、私はこのホームページの維持費、電話代、光熱水費や事務所の賃借料については、政務調査費を充てておりませんので、事務所費が計上されていないこともあわせてご報告しておきます。
いずれにしましても、県民の皆様の税金でまかなわれている報酬であったり、政務調査費であったりしますので、改めて有意義に活用させて頂くつもりです。