これが、告示前の最後の更新となります。期間中は更新できませんので悪しからず。
　４年前に、県議会の場に送って頂いた時は、約５０９６億円の予算規模だったのが、来年度は４２３２億円となり１７%も減少しています。
　構造改革によって、地方の実情を無視した地方交付税などの一律で一方的な削減が、地方の財政力の格差を固定化したことの表れです。
　０７年の税収見込みが本県では６８６億円と言われる中で、東京都は６兆６千億円と１００倍にも上る税収が見込まれています。また、 ０４年の県民所得は東京都の ４５５９千円に対して本県 の２１７１千円と所得格差も拡大しつつあります。
　有効求人倍率は0.43から049と低い水準で横這いし、雇用拡大に対する県民の要望は極めて大きくなっています。また、少子高齢化が進むなか平成１７年度老人医療費見込み額は前年度比6万円増の958,000円となり、全国5位から3位に上昇し、医療費負担が大きくのしかかろうとしています。
　そんな状況のもとで、この高知県に暮らして良かったと言えるようにとの思いで、この４年間全力疾走してきました。定例会毎に発行してきた県政かわら版も１６号を数え、県政報告会開催は２０回にのぼりました。また、県政アンケートハガキによって県民のみなさんのさまざまなお声をいただき、県政に反映させることで、具体化もしてきました。それらの報告はこれまでの「今日この頃」や「県政報告」「県政かわら版」のバックナンバーを見て頂ければ幸いです。
　これからも、下記の項目を柱に引き続き頑張りたいと思います。
◇憲法を尊重し、県民本位の民主的県政をすすめます。
◇南海地震をはじめとした、あらゆる災害に備える、安全・安心の県土を築きます。
◇こどもが大切にされる教育と安全な環境を推進します。
◇男女共同参画で、家庭、仕事、雇用環境の調和を図ります。
◇介護などの社会福祉や地域医療の拡充で、健康と命を守ります。
◇産業振興の重点化と雇用不安、格差拡大の解消を図ります。
◇環境保全型の第一次産業の振興と、安全・安心の食の確保をめざします。
◇議会開会中の滞在費を廃止し、政務調査費の透明性を高めます。

　　東洋町では、放射性廃棄物拒否条例案、住民投票条例案が否決され、経済産業省資源エネルギー庁が東洋町での文献調査を認可する方針を決めたと報道されている。これまでの、町民や周辺自治体、県、県議会の声は無視され続け、事が進められていくこの国のやり方は許し難い。諦めることなく声をあげ続けるしかないし、県民の審判を問う一つのテーマでもあると思う。
　　今日は昨日の雨天と違って、絶好の天気。いざ、地域行動に出発。

　　慌ただしい毎日のために充分な報告ができていません。２２日は地元の昭和小学校で参加させて頂いた立派な卒業式、２３日は中国残留孤児訴訟の不当な徳島地裁判決に怒り、２４日はマンション第４回自主防災会役員会での来年度方針議論などをしながら、地域行動も行ってきました。
　　昨日は地域行動の行く先のお宅で、「室戸がえい試合をしゆう」とか「室戸が２対１で勝った」とか「豊ノ島が勝ち越した」とかいう嬉しい情報を聞きながら、自宅に８時過ぎに帰って聞かされたのは、能登半島で震度６強の地震が発生したとのこと。一人の方がなくなり、２００人近い方が負傷し、石川県では１７５棟が全半壊するという事態になっているとのことで心配されます。

　イラク戦争開戦から４年が経過し、この戦争に大義がなかったことが明らかになりつつも、アメリカは増派を呼びかけし、日本もイラクからの自衛隊即時撤退の判断ができないままです。さらに、安倍政権がいよいよ憲法改悪に手をつけるべく「憲法改正手続き法案」の国民投票法案を成立させようとしています。このような情勢の中で高知からも反対の声をあげるために、県内の党派を超えた一日共闘で「憲法改悪のための国民投票法案を許すな！米軍・自衛隊はイラクから撤退せよ！３．２０高知県集会」が開催されましたので、地域行動の合間をぬって参加してきました。
　また、昨日は、大変穏やかな春分の日でしたが、地域行動に専念しましたが、今日は昭和小学校の卒業式への出席やテレビ取材などの合間をぬっての地域行動となります。
　ホームページでも高レベル廃棄物処理施設の候補地応募の問題を取り上げてきましたが、県議選候補者に対する「高レベル放射性廃棄物の地層処分」についてのアンケートの結果が出たとのことですので、「原発さよならネットワーク高知」のホームページよりご報告しておきます。

　県議会２月定例会は、各常任委員長の報告の後、０７年度一般会計当初予算案（４２３２億２３００万円）のほか、県観光コンベンション協会の不祥事を理由とする橋本知事の減給議案（４月から３カ月間１０％カット）など執行部提出の１０３議案と、議員提出の県がん対策推進条例議案を全会一致または賛成多数で可決し、県漁業信用基金協会（基金協会）に対する出資金の返還を執行部に求める決議案と「本庁舎等耐震改修事業費に対する付帯決議」案を賛成多数で、高知空港で起きた全日空ボンバルディア機の胴体着陸事故を受けた「航空機の安全性確保に関する意見書」案は全会一致で可決し閉会しました。
　先の報告にもあつたように、紹介議員となって取り組んだ「助産師養成の充実を求める請願」は採択されたものの、「県の障がい者福祉施策の充実及び県立身体障害者リハビリテーションセンターの直営堅持と機能充実を求める請願」は賛成討論に立ち同僚議員の賛成を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。県は、これまでさまざまな社会福祉施設を民間に移管してきましたが、本当にこれでいいのかと言うことを問い続けたいと思います。
　さて、閉会日翌日の昨日から挨拶回りを再開させています。議会前と違って、あちこちで政党の宣伝カーや街頭演説に行き当たります。こちらは、相変わらずの自転車行脚、昨日の走行距離は２５キロでした。挨拶先でも、「もう間近やね」と本番直前モードに変わっています。

３／１６「悔いの残る定例会」

　　今日で２月定例会が閉会となりますが、「県の障がい者福祉施策の充実及び県立身体障害者リハビリテーションセンターの直営堅持と機能充実を求める請願」の賛同を求めて討論に立つ予定です。議案に対して様々な討論もあり、閉会は午後一時頃になるだろうかと思われます。
　　それにしても、私にとってはいくつか悔いの残る定例会でした。もっと掘り下げて議論したい課題などがあった中で、残念でした。その意味でも、５月以降も引き続き、県政の場で様々な皆さんの意見を反映できればと決意も新たにしているところです。
３月７日の予算委員会の私の一問一答については「私の議会質問・議事録」のコーナーにアップしましたので、ご一読くだされば幸いです。

　　企画建設委員会で、一昨日から継続で審議していた春野運動公園の指定管理者による芝生管理については、極めて納得のいかない形で県に強行された感じです。この２年間高い評価と実績を残している委託先をコストカットのために切り捨て、どれだけの技術が確保されるか不透明なままで、しかも、体制を縮小してやるという指定管理者の主張のみを評価した県の判断が果たして正しいのか、今後の動向に目を光らせておかなければなりません。
　　今回のこの問題を通じて感じたのは、公から民への流れの中で、民に流れる際の手続きにおける評価の曖昧さ、民に流れた後の民の中でのブラックボックス化と心配していることが、現実問題となっていることです。
　　来春の高知のスポーツ観光に翳りがでないことを懸念しつつ、チェックをしていきたいと思います。
　　また、企画建設委員会では、この間６月議会の請願書提出以来、継続して審査してきた「助産師養成の充実を求める請願」が内容を少し変えたものでの再提出によって全会一致で採択されました。今後は、採択された請願に対して県が真摯な対応をして頂くことを求めておきます。
　　委員会審査も昨日で終了し、本日は委員長取りまとめのための委員会が開催されます。そして、明日は本会議で本会議で本会議で閉会となります。

　　昨日は、企画建設委員会が開催される直前に、高知空港着陸予定の全日空１６０３便が、前輪故障のため着陸できずに、旋回中との一報が入り、企画建設委員会の最中にも所管の委員会であるとのことで、逐次報告が入るため若干慌ただしい中での委員会になりました。しかし、胴体着陸するも乗客乗員全員無事との報告に執行部も含めて一同安堵。原因の究明などが急がれますが、委員会としては今日緊急に国土交通省に対して安全確保のための意見書を決議することとしています。
　　また、その直後の委員会で審査していた都市計画課の事業に関して、予算委員会でも取り上げた春野運動公園の管理を委託している指定管理者の来年度事業の在り方について糺しましたが、理解しうる材料が提供されませんでしたので、再度調査の上、本日改めて報告を受けることとしています。こちらの課題も、経営悪化の責任を品質確保にしわ寄せをしかねない課題で、看過できません。
　　どちらも、安全・品質管理が効率主義に優先するというこの数年の教訓を生かし切れていない課題ではないかと思います。

　　今日は、マンションの自主防災組織が結成されてから初めての防災・避難訓練（昨年までは管理組合としての訓練）を開催しました。役員さんの協力もあって、延べ５０人ほどの参加で何とかスムーズに開催できました。私は防災会の役員として９階の火災発生現場からはしご車で救出される役割をしましたが、朝から少し風が強く風速１０メートルを超えたら中止することを前提に救出を待ちました。１０メートル前後で推移する中、丁度凪いできたのを見計らって救出してもらいました。その後は、竹と毛布で担架を作る訓練とか応急手当の訓練で人形を相手に心肺蘇生の実施なども行い、予定より少し早く訓練を終わりました。それでも１時間半近くの訓練で少しでも皆さんが関心を持って頂ければと思います。　　また、訓練の終了後は青柳公園に完成した高知市水道局の耐震性非常用貯水槽の扱い方の披露がされていましたので、参加者は場所を移し実際に手押しポンプを扱ったりしていました。この貯水槽は高知市に２５基設置される予定で、これが１５番目に稼働し始めたとのことです。いざというときの６０００人の３日間分が蓄えられることになっています。
　　午前中の訓練から頭を切り換えて、午後からは挨拶回りで、自転車の半日走行距離は２５キロ。そして、夜からは明日の議会モードへと切り替えていきます。

　昨日も、若干の訂正のお知らせをさせていただきましたが、改めまして２月２５日のジャパンケネルクラブとの災害救助犬の災害時出動協定の記事の中で、写真解説として「県内唯一の災害救助犬」との記載をしたことについて訂正とお詫びをさせていただきます。
  本県には、徳島県の訓練所にて育成訓練され認定された認定犬名：スノーホワイトが、２００５年１２月末より高知市新屋敷在住の曽我様と共に活動されており、県内では２頭となっていることをご指摘いただきました。所有者の曽我美佳様は勤務されている学校で生徒さんに「人権」や「人命」の尊さについて話をされ、生徒に身近な問題として考えさせたいとの思いから、身体障害者補助犬とユーザーを招いたり、あるいは愛犬と共に自らデモンストレーションをされるなど次の世代を担う生徒やこども達に一つでも多くの関心を持ってもらい、育成や訓練に関わってもらいたいとの思いを込めて様々な活動をされているとのことです。
　しかし、県内には一頭しか災害救助犬がいないとの認識で、ホームページに記載したことは曽我様の活動における信頼を失わせることになり申し訳ないことをしたと反省しております。ホームページ上において訂正させていただくことは当然ですが、ここにお詫び申し上げますとともに、曽我様の願う「なにより私たちが常に願うことは、災害救助犬が出動しなくてもよい防災対策の出来た安心できる街づくり」に引き続き取り組んで参りたいと思います。

　さて、予算委員会も終わり今日から常任委員会での議案審議となります。私が、予算委員会で指摘した春野運動公園の指定管理者問題につきましても、土木部予算の中でより詳細な審議が必要になってくるかと思います。
　明後日は、マンション自主防災会の防災・避難訓練です。当日は私も副会長として任務に就くことになっているのですが、実は想定火災発生現場の９階からはしご車に救出されるという役回りでして、多少不安になっているところです。先日も改めて９階にあがり下を見下ろしてみると・・・・・・・・。当日風が吹かないことを祈っています。

　　一問一答の質問戦だと納得いかない答弁に対して、さらに答弁を迫る形になって、どうしても時間がかかってしまいます。昨日も予定した質問が行き着かずに、 ４　南海地震対策をはじめとした防災対策についての�B消防広域再編問題について、５　県有施設の民間移管、廃止方向の見直しについて、�@身障リハビリセンターについて、�A県立総合看護専門学校について、�B県立施設の民間丸投げについて、６　知事の政治姿勢について、多選問題については時間足らずで質問できませんでした。なかには、この質問を聞きたかったのにという方もおられるかもしれませんが、申し訳ありません。なお、質問戦についての議事録ができましたら、アップさせていただきますが、今しばらくお待ちください。

　今日から明日にかけて一問一答による予算委員会が開催されます。これの質問時間は執行部とのやりとりを含めた時間となりますので、答弁の長さや答弁の不十分さに対して再質問などを繰り返すと予定の質問をこなせないことがありますので、そのことも念頭に置きつつ質問に立ちたいと思います。なお、私の質問項目は以下の通りです。
１　人やチームワークで仕事をしていく県庁とするために
�@阻害要因となる査定昇給について
�A転職する技能職員の受け入れ態勢について
２　アウトソーシングの問題点について
�@アウトソーシングの見直しについて
�A指定管理者制度の透明性について
�B非常勤職員の雇用確保について
３　セーフティーネットの張り方について
�@生活保護について
�A最低賃金について
�BＤＶ対策について
４　南海地震対策をはじめとした防災対策について
�@南海地震対策について
�A高レベル放射性廃棄物最終処分場と南海地震について
�B消防広域再編問題について
５　県有施設の民間移管、廃止方向の見直しについて
�@身障リハビリセンターについて
�A県立総合看護専門学校について
�B県立施設の民間丸投げについて
６　知事の政治姿勢について
�@多選問題について

　一般質問も今日で最終日。明日からは、私も質問します予算委員会に入ります。予算委員会は答弁も含めて６０分の持ち時間ですので、充分なやりとりはできないかもしれませんが、頑張りたいと思います。
　ところで、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査を開始すべきでないとの開会日における県議会決議や町民の声を無視して、原環機構は経産省に調査申請を行うなどの暴挙を続けています。議会では、今朝９時からの議会運営委員会で、現時点における議会としての意思表示を行えるような議論がされることとなっています。

　　第１４回高知県ちびっこ相撲春季選手権大会の開催にあたって、主催者の一人でもある私は、市営相撲場と県議会控室との間を行き来していました。開会式では、かつて第３回大会で６年生の部で個人優勝をした豊ノ島関からビデオメッセージが届けられるなどテレビ高知さんのご協力で趣向を凝らしていました。会場には宿毛少年相撲クラブの応援もあって、豊ノ島関のお父さん（私の一年先輩）も来られていて、親しくお話をさせて頂きました。土俵上は熱戦の連続で、それぞれの頑張りに励まされました。
　終了後は、控室で予算委員会の質問づくりと折角の日曜日ですが、挨拶回りの時間が取れず、少々焦り気味です。

　昨日から質問戦が始まり、東洋町の高レベル放射性廃棄物処理施設問題や教育税問題などさまざま議論されているが、知事はとにかく力だけが入っている感じがします。教育税問題などは憲法との関わりにおいても、そう軽々に思いつきでは議論できる課題ではないような気がするのですが。また、多選問題についての質問には小泉元首相の言葉を引用し「人生いろいろ、会社もいろいろ、多選もいろいろ」などど茶化すような答弁姿勢に知事の本質を見た思いがしました。マスコミで報道されませんでしたが、このような答弁を県民はどう受け止めるのでしょうか。

　なお、７日の予算委員会での質問については、次のような項目を考えています。詳細はできれば月曜日までに詰めたいと思っています。
１　人やチームワークで仕事をしていく県庁とするために
２　アウトソーシングの問題点について
３　セーフティーネットの張り方について
４　南海地震対策をはじめとした防災対策について
５　県有施設の民間移管、廃止方向の見直しについて
６　知事の政治姿勢について

　今日から質問戦が始まります。各会派の代表質問でも課題は多岐にわたっていますので、それらと重複しないような形で、私は予算委員会の質問に臨みたいと思います。これからの県政は知事の言うように予算だけに頼るのではなく、「人の力やチームワークで仕事をしていく」と言われていますが、本当にそのような組織運営となっているのか。人が県民に目線を向けて仕事のできる人事管理となっているのか。そんな視点を柱に、いくつかの課題で質問をしていきたいと思います。
　まだ、体調が万全とまではいきませんが、頑張ります。

　一昨日午後から寒気がし始め、３８度ぐらいまで熱が出て、置き薬を飲んで床に伏せておりましたが、その夜の行事もこなし、昨晩は何としても出席しなければならない会合があるので、その時間までにはと思っていたら、何とか３６度台に下がり、出席し人並みに酒を酌み交わしました。同席した内科医からは「病は気から。」と言われ、納得したような次第です。ただし、この二日間に取り組むはずだった予算委員会の質問作成が大幅に遅れ焦っています。体調も、まだまだ本調子ではありませんが、明日からは本会議も始まりますので何とか頑張りたいと思います。

　明日、県は「災害時における災害救助犬の出動に関する協定書」を調印することになっています。一昨年９月定例会の予算委員会で災害救助犬の育成等について提案質問をして以来、昨年の９月定例会における「応急期への備え」の課題として、災害時における災害救助犬の出動に関する協定締結の検討を提案もし、いよいよ締結の運びとなりました。
　協定の目的としては、県内において地震災害等により大規模災害が発生した場合に家屋の倒壊等に生埋めとなった被災者の捜索活動を円滑に実施するため災害救助犬の出動をジャパンケンネルクラブに要請するものです。高知県はＪＫＣとの協定では、５県目となります。（写真は昨年昭和小学校で行われた地域防災訓練での救出デモンストレーション。）昨日も地域での挨拶回り先で、犬の訓練に関心のあるご家庭にも行き当たり少しそんな話をさせて頂きました。（写真解説の記載に誤りがありましたので、削除訂正させていただきます。県内には現在災害救助犬は２頭います。関係者の方にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。）
　私は、被災者（生埋め者）の早期救出、死者数の減少を図るため、救助効率を高めるための臭いグッズの所有も提案しているのですが、これについてはまだまだ一部に止まっています。

　高レベル廃棄物処理施設で揺れる東洋町、そして、高知県。2004年に原発で使った燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場が2兆1900億円もかけて完成した青森県六ヶ所村では何が起きているか。映画「六ヶ所村ラプソディー」は多くのことを学ばせてくれました。忙しい中でも、時間を作って行っただけのことはありました。
　あれほど激しい攻防のあった六ヶ所村の漁村、泊での静けさ。村はすでに再処理を受け入れ、経済的にも雇用の面でも必要だという考えが浸透してしまっている。青森県民の街頭インタビューで感じた「無関心は無責任」ということや、登場人物は「中立はない。賛成か反対かだ。中立は賛成だと言われて、反対の姿勢を明確にした」との言葉は重い。
　また、文献調査などの受け入れの見返りとして交付する億単位の金なんてたかがしれていると原子力委員も務める東京大学工学系大学院原子力専攻の斑目春樹教授は言い、科学技術に絶対安全、安心を求めることは無理だとも断言されていました。さらに、水俣を撮り続けた映画監督土本典昭さんは何故六ヶ所村に施設がきたのかと聞かれれば、「辺鄙だからですよ」と一言。東洋町もしかりなのか。
　こんな今の社会を変えるしかない。今なら、まだ間に合う。日本の将来を核燃料サイクルの呪縛から解き放ち、持続可能な社会として存続させるためにも、ぽんかん、サーフィン、隠れた資源を活用したまちづくりの支援に知恵を出し合うときではないでしょうか。

　昨日開会の２月定例会での知事の議案提案説明。多少刺激的で新味もある内容のように思われましたが、「それぞれの幹部職員に、ミッションとパッション、使命と情熱を吹き込みました上で、ご説明したことの実現に向けて、職員が一丸となって取り組んでいくことをお誓いします。」と一人意気込んでみても、具体化していくのは最前線の職員です。日常的に、その職員の思いを汲んだ組織運営となっていなければ、事は進みません。　
　スポーツ紙なども含めてマスコミには、東国原知事に対抗している面だけが面白おかしく取り上げられていますが、県民が望んでいるのは高知県の暮らしを地道にでも良くして欲しいとの事だと思います。東洋町の高レベル廃棄物処理施設候補地応募問題で、国にもの申すのも結構ですし、そのこと自体は賛同しますが、もっと国に対して物言わなければならないことがあるのではないでしょうか。冒頭に「本県では、これまで、全国にも先駆けて、職員数の削減や給与制度の見直しを含む、思い切った行財政改革に取り組んできました。しかし、改革に名を借りた、地方交付税などの大幅な削減によって、当初予算の規模は、来年度で８年続けての減少になりますなど、その効果を県民の皆様に、十分還元することができませんでした。」と断らなければならない今の税財政制度による地方切り捨てなどに対してこそもっと物言うべきではないのでしょうか。税源移譲によって、全国的には平均は６・５％増額しているにも関わらず、本県などは０・９％（６億３００万円）減少しているという実態に、こんな制度は許せないと全国のマイナス影響県とともに声をあげて欲しいものです。
　知事の提案説明も聞かせて頂きましたので私もそろそろ予算委員会での質問作成モードに切り替えて頑張りたいと思います。

　明日開会の２月定例会で、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の調査候補地応募に関して、現状のままで文献調査にはいることに反対する県議会決議を全会一致で採択することとしました。文面は全会一致とするため決して満足のいくものではありませんが、全会一致という決議を優先した対応をしました。

　昨日は、午後一杯を使って、高知大学「環食同源シンポジウム−食の安全と健康」に参加しました。
　高知大学では「環食同源」プロジェクト研究として、環境の維持・修復と，健全で高い付加価値を有する食料生産の両立を体系的な学問分野として捉え、「環食同源」という新しい概念に基づいた環境保全型食料生産システムの構築を目指しています。さらに、構築した環境保全型食糧生産システムを持続的に実施するために、食と環境を中心とした環食教育の体系化を目指しています。
　プロジェクトからのこの研究の紹介と学校法人服部学園理事長服部幸應さんなどによる基調講演二本、パネルディスカッションと盛りだくさんの内容でしたが、随分と勉強になりました。
　今、国民の多くが食の安全性や環境の保全に注目している中、高知発の研究、地域に根ざした産業として発展していく要素は大きいと思います。昨日公表された県民世論調査でも、［高知県で満足していること］の項目では、｢自然や食などの風土｣が64.8％と圧倒的高率でトップであることからも、その豊かな自然環境を生かした第一次産業の振興こそが、高知県の産業興しとして注目されるべき時なのではないでしょうか。引き続き勉強をしていきたいと思います。

　　今日は長浜地区での県政報告会を開催しました。日曜日の午後にもかかわらず参加して頂いた皆さんに感謝します。３年前に地元の下知地区でスタートさせた県政報告会も今日で延べ２０回を数えました。それぞれの会場でさまざまな意見を頂き、議会質問などにも取り上げさせて頂いたこともあります。今日も、広報の在り方や県議会・市議会の連携の問題、少子化と労働力不足の課題、雇用拡大のために中・長期戦略を持つことなどさまざまな意見を頂きました。２月定例会の議論の中にも反映していきたい問題もありました。参加者の方の中には、私が配布させて頂いている「県政かわら版」にマーカーで線を引いて、読み込んだ上で参加して頂いている方もいて、身が引き締まります。
　　今年の５月以降も引き続きこの報告会が開催できるように、頑張っていきたいと思います。

　昨日、２月定例会に提出予定の議案が執行部から説明されました。すでにマスコミなどでも報道されているとおり８年連続前年度比マイナス１．６％６８億円減の４２３２億円の予算となっています。歳入面においては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的交付税総額は０.９％（１８億１０００万円）減少しており、さらに、実質的な税源移譲影響額は、０.９％（６億３００万円）の減少で全国平均の６.５％増を大きく下回る状況となっています。このような地方財政制度の矛盾に対して地方の声を大きくあげていくべきではないでしょうか。歳出を圧縮しても１９２億円の財源不足が生じており、基金の取り崩しで117億円、県債発行75億円を捻出して充てることで予算を組んでいます。
　そんな中で、県民サービスの確保を念頭に雇用、医師確保、少子化対策を「喫緊の課題」していますが、実効性を伴う事業となっているのかどうかキチンと審査しなければなりません。
　また、４つの重要課題については、下記のような課題に重点的に予算配分をしています。
�@産業の振興と雇用の拡大による経済の基盤づくり
○頑張る企業への総合的な支援○知的財産を活用した競争力の強化○自動車（内装部品）製造企業の集積と研究の支援○環境保全型農業の普及推進○林業事業体の生産向上の積極的な支援など
�A南海地震に備える
○県有建築物の耐震化計画の推進○住宅耐震対策の促進○次期防災通信システムの整備○南海地震条例の制定など
�Bこども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る
○小学校４年生への３５人学級の導入○子どもたちの安全・安心な居場所づくり○高齢者が地域で安心して暮らしていける「地域ケア整備構想」の策定○障害者の就労環境の整備など
�C資源循環型社会の先進地域を目指す
○環境先進企業との協働の推進○エコサイクルセンターの設置推進など
　以上の、予算案をはじめとして２月定例会に提出される１０２件の提出議案をしっかり審査していきたいと思います。

　　昨日は、県・市病院企業団議会が開催されました。来年度予算案や今年度の補正予算案、定数条例の改正案など計５議案を可決しました。しかし、経営状況は依然として厳しく、資金ショートさえ起こしかねない状況のもと、さまざまな増収策と経費の抑制を図る努力をしようとしています。ところが、そのことが県民の医療センターへの信頼につながるのかどうかは疑問です。
　　私は、これまで経営面での指摘もしてはきましたが、今回は本質的に医療センターの医療機能と質が県民や患者から信頼されるための努力も求めました。医療センターの中で提供されてきた医療の内容の情報公開や医療事故の公表基準のより患者側に立った改善、経営状況や議会での審査過程など議事録などもホームページ上で公開することを求め、改善の姿勢を明らかにして頂きました。
　　今後はこのことと併せて、今まで以上にＳＰＣに対するチェック機能を働かせるとともに、透明化を求めていき、県民に期待される医療センターへと発展して頂かなければなりません。

　　午前中で挨拶回りを中断し、昼食も取らずにひろめ市場に駆けつけました。駅前複合施設化構想が白紙となった今、もう一度まちづくりの視点も含めて県立大学の在り方や短期大学の在り方を議論しようと言うやらせなしのタウンミーティングに参加するためでした。パネラーとして、学長をはじめ商店街の代表や市民劇場の方などさまざまな立場から意見が述べられ、飛び入りで関西学院大学の野田正彰教授も発言されました。「短大問題は高知の高等教育を考え直す機会を与えている」であろうし、「中心市街地」から文教という要素が失われるのは大きな痛手であることなどさまざまな視点から永国寺キャンパスを知とうるおいと賑わいの拠点として生かしていくことに、智恵を出し合いたいものです。

　　今日は、高知グリーン会館で開催された２．１１建国記念の日に反対する県民の集いに参加してきました。記念講演の田巻一彦（NPO法人ピースデポ）の話では安倍政権の持つ危険性と日本の安保政策、米軍の海外軍事基地戦略などの関係性などを分かりやすくお話し頂きました。そんな中で、最後に述べられた東北アジアの非核地帯構想の提案は、世界ですでに現実のものとなっている７つの非核兵器地帯に継ぐものとして、具体化すべき課題として感じられました。

　挨拶にお伺いしていると、やはり県民の皆さんの関心の高さが景気・雇用回復の課題に集中していることが改めて実感できます。先日などは、事務所にわざわざ尋ねてこられて、「坂本さんは地震対策と雇用対策とどちらが大切だと思うか」との一点について質したいとおっしゃいましたので、「両方大切です」とお答えした後、私が初登壇の時に質問した南海地震対策とその経済波及効果について述べ、うまく連携させることで、雇用拡大にもつながるのではないかとの考え方なども述べさせてもらいました。
　高知県も本気で景気・雇用回復対策に力を入れなければ地震の前に地盤沈下してしまうのではないかと心配します。
　２月定例会予算委員会では、課題の一つとして雇用対策問題を取り上げたいと思っています。

　民主主義の原則を踏まえようともせずに、町民・県民からの信頼を全く喪失している田嶋東洋町長に対して、近隣市町村からは施設誘致反対決議が突きつけられ、町民からは「放射性廃棄物の持ち込み及びその処分に関する条例」とする核廃拒否条例制定の直接請求書が有権者の半数近い署名とともに提出されました。また、知事は徳島県知事とともに原子力発電環境整備機構に対して受理撤回を求める申し入れを行っています。それにしても、頑なな東洋町長の引き下がれない背景には、単なる財政難を何とかしたいとか言うことだけではなく、何かがあるのではないかと疑ったりしたくなります。
　さて、徳島県議会では、２月定例会開会日１５日に誘致反対の意見書決議を全会一致であげる動きになっているとの情報もあります。
　このまま、９月には不一致で意見書決議ができなかった高知県議会としても看過することにはならいと思っています。

昨日は、不当な１．３０東京地裁判決に抗議し、６月の高知地裁に勝訴するまで闘い続ける決意を固めあう「中国残留孤児等の国賠訴訟勝利をめざす県民決起集会」を原告団、弁護団、支援する会、帰国者の会で開催しました。東京地裁判決は、国の帰国促進と帰国後の自立支援の責任を一切問わす、原告の請求を全面棄却するという不当きわまりない判決となっていることはマスコミなどでも報道されている通りです。残留孤児が一斉に帰国したら混乱をきたすなどという理由は言語道断で、直後のこのページでも述べたように、司法による棄民判決で、孤児達にとってはあまりにむごい仕打ちといわざるをえません。政府では、生活保護に変わる支援策を講じようとの検討がされているようですが、このことによって国の責任が無罪放免されることのないよう闘い続けていくことを集会では、確認したところです。

　二日目の暴力防止支援講演会では「ともに考えようあなたの周りの暴力〜弁護士から見た実態」と題して犯罪被害者やＤＶ支援を行っている川崎政宏弁護士の講演に引き続き、支援者への被害防止や行政と民間の連携などについて話し合われたシンポジウムが行われました。極めて具体的で個別の事例への対応が違っている場合に、どのように民間と行政が連携し補完し合いながら、支援を求めている被害者にとって最前の対応を図っていくことの必要性が認知されながら、いかに実効を伴うかと言うことが求められています。今、「高知県ＤＶ被害者支援計画（案）」はパブリックコメントを求めている時ですが、より充実したものになることをのぞんでいます。
　今回の議論を通して、柳沢厚労相発言などには、女性に対する優越性と所有関係を維持する本質的意図が言葉の暴力として表面化したものだと感じています。

　昨日から自由民権記念館で暴力防止支援講演会「支援の輪を広げるために広域ネットワークを」が開催されており、参加しています。昨日は森田ゆり（エンパワメント・センター主宰）の「非暴力に向けて〜ひきわけよう・あきらめない・つながろう」と題した講演を聴かせて頂きましたが、この課題がＤＶだけではなく、戦争の本質につながる奥深いものとしてお話しされているのが大変印象的でした。ＤＶとは加害者が相手に対する優越性と所有関係を維持するための行為であり、戦争はそれが国レベルで行われているものだと言うことです。相手国に大量破壊兵器があるから戦争を仕掛けるというのは単なる大義名分で、本当は相手国に対する優越性と所有関係を維持するための行為なのです。日本国憲法９条は、これを引き分けさせるためのものだとの主張は印象に残りました。また、文科省が体罰の範囲を明示するという動きに対して、いかにこの国がこどもの人権を尊重しない国であるのかとの怒りも共有できるものです。他にもたくさん学ばせて頂きましたが、今後のＤＶ対策の参考にさせて頂きたいと思います。
　後半の今朝のプログラムを聞くために、今から事務所を出発します。
　そして、終了次第、挨拶回りです。この前から少し腰が痛く、針を打ったりしながらの連戦です。

　今、私の事務所周辺の道路も改修工事中で、通行制限やら騒音やら来客の方にご迷惑をおかけしています。さらに、市内各所を挨拶回りしていると必ず道路改修の現場に行き当たります。見慣れた年度末の光景だとは思いながらも、何故年度末にならなければ取りかからないのかと疑問に思う声が届けられます。年間の計画的な執行は可能だと思うのですが。

昨日は、これまでにも報告してきた中国残留孤児の国家賠償訴訟の東京地裁判決が出されました。県内の原告団と私たち支援する会では、この判決の結果を期待もし、確認しあう集会を同時刻に持っていました。しかし、そこに届いた東京からの知らせは不当判決そのものであり原告の請求を全て棄却するものでした。「日本の生活習慣に慣れない孤児が一挙に大量に帰国すれば、円滑に定着することは困難」などと述べて、国の帰国支援策に問題はないとの見方を示しています。また、植民地や戦争をめぐる国の政策は高度の政治的判断に基づくとし、「政策と孤児発生との因果関係の有無に対し法的判断を加えることに疑問の念を禁じ得ない」と述べ、その上で、孤児たちが既に日本語を母国語にすることは困難なうえ、「戦争による損害は国民がひとしく受忍しなければならず、孤児たちを特別扱いする合理的理由は見いだしがたい」とし、国に早期帰国を実現する義務はないと判断したものです。
　高知では、無責任不当きわまりないこの判決に屈することなく、６月１５日に予定される高知地裁の判決で勝訴できるよう粛々と闘いを進めていこうと確認しあいました。なお、２月５日午後５時から人権啓発センターにおいて「国賠訴訟勝利をめざす県民決起集会」を開催しますので、是非多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。

　　先週２５日に、０７年度一般会計当初予算案の編成見通しの説明を受けましたが、一般会計の規模は４２００億円台で、８年連続の前年度比マイナスが確実となっています。マイナス幅は２％程度で、地方交付税など一般財源総額が当初の見込みを下回るため２００億円超の財源不足は避けられない状況となるようです。財政当局は４年連続の行政改革推進債の発行と大幅な基金取り崩しで対応する方針ですが、今日までの知事査定を踏まえて、最終確定されることとなります。議会としても、今後、各事業の精査を行いながら不要不急の事業の見直しや優先すべき事業の予算化の状況などのチェックを行わなければならないと思います。

　　昨日、カルポートで、午後・夜ともに防災に関する催しに参加してきました。昼の部は毎年度高知市の主催で開催されている「防災講演会」で「災害ボランティア活動は日頃のボランティア活動から〜『土手の花見』で防災を謳わず災害に備える」と題したハローボランティア・ネットワークみえ代表の山本康史さんの基調講演がメインのはずでしたが、前段の昭和小学校による防災学習・ミュージカル「防災プロジェクト・『まもろうふるさとを』〜私たちからはじめよう〜」が終了すると、保護者の方々が帰ってしまったのが残念でした。ミュージカルが良かっただけに、それに触発された大人が、次の一歩に踏み出してくれればと思ったのですが。
　　一方夜の部は、県と県建設技術公社主催の「耐震リフォームシンポジウム・南海地震に備えた住まいづくりを考える」で、こちらの方は建築関係の人なども多く、相当に刺激的な内容でした。東京大学の目黒公郎氏の「確実にやってくる地震に対して〜本当の教訓と今やらなくてはいけないこと」と題した基調講演はこれまでの震災被害の実態と客観的なデーターに基づく提言で、防災対策の三本柱として�@被害抑止力はあるレベル以上必要�A被害軽減力／災害対応�B最適復旧・復興戦略を備えるための必要性が訴えられ、司会の塩田氏（木と人と出会い館館長）が「重い荷物を背負わされた」とおっしゃられましたが、会場全体も少し思い雰囲気になりました。私の後部座席の方も「しんどい話を聞かされたのお」と隣の方と話されていました。
　目黒提案の自助・共助・公助についても、それぞれにどのようにインセンティブを働かせるのかということが主眼なのですが、なかなかこれだけでもどうなのかというふうに感じました。いずれにしても、「揺れから身を守る」という地震発生時の初動への力の入れ具合が問われてくると思います。

　　今日の東洋町議会全員協議会の冒頭、田嶋町長は「町長としての判断で応募する」と発言し、「応募した」とのニュースが飛び込んできました。つい先日、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地として勝手に応募書を提出していたことが問題となり、勉強会なども先延ばしするなどの対応をしていた矢先、住民の過半数が反対の意思表示をし、町議の過半数が反対していて、その請願書がまさに審議される場において、その住民の意思を振り捨てて「応募」するとは一体何を考えているのでしょう。開いた口がふさがりません。民主主義に対して平気で挑戦する田嶋町長に町長の資格はないと思います。

　　県当局は今年度の６６人に続いて、来年度３１人の非常勤職員の首切りを強行しようとしています。アウトソーシングの名の下に、長年サービスの担い手として頼ってきた非常勤職員の皆さんの仕事は継続しているにも関わらず、民間に委託しているのです。唯一の名目であるコストダウンを図るために委託先の労働者には極めて劣悪な賃金・労働条件を強いており、ぎりぎりの体制で働かせています。そこには雇用の移転があるだけで、県内雇用の拡大どころか縮小につながる事となっているのです。こんなことを繰り返す県の姿勢は雇用対策そのものに対しても血も涙もない施策しか生まれてこないのではないかと思います。
　　昨年もアウトソーシング関連予算に対して、同様のコストでサービスを後退させず、１１人も雇用拡大につながる修正案を提出して議論をしましたが、聞く耳を持たなかった県に対して引き続き理念なきアウトソーシングの矛盾を暴露していかなければならないと思っています。

提案撤回を求めて県庁前に座り込む組合員のみなさんを連合会長とともに激励しました。　

　昨晩は、初場所大健闘の豊ノ島関の敢闘・技能賞の受賞祝賀会が開催され、出席しました。当初は後援会の激励会ということでしたが、急遽ネーミングも変わりお祝い一色のパーティーとなりました。祝辞も、関取が体格のハンデを跳ね返してみせた活躍を都市部と地方の格差を跳ね返す県民の思いに例えるなどさまざまでした。関取とは毎年一度このような場でお会いしますが、シャイで偉ぶらないところは全く変わりません。今後も日々精進をして頂き、上位陣と対戦する大阪場所も是非頑張って欲しいと思います。

　水産加工会社「よこはま水産」をめぐる県の闇保証疑惑に関して調査究明するために設置された県議会百条委員会（産業経済委員会）の証人尋問が、昨日から始まりました。
　今まで産経委員会の調査だけでは解明出来なかったことも複数の証人によって明らかにされつつあります。
　県漁業信用基金協会に対して県の出資が「裏支え的」に計画されたことは「組織決定」であったのではないでしょうか。これは、よこはま水産に県信用漁業協同組合連合会が融資し、その融資に県漁業信用基金協会が保証を付け、同協会に県が出資するという案を組織決定しながら、「基金協会の体質強化」という名目にすり替えて、予算執行したものであったとすれば、当初から「基金協会の体質強化」であったとするこれまでの知事をはじめとした執行部の説明は破綻したことになるのではないでしょうか。
　また、もう一つのポイントである「基金協会の体質強化」のための県の出資における基金協会がつける保証限度額算定ルール変更については一様に「知らなかった・記憶になかった」と証言していることは、一方で、疑惑を深めています。
　本日は、元副知事も証人として尋問されることとなっています。

昨日、初場所千秋楽で豊ノ島関が１２勝目を挙げ、初の三賞を敢闘賞＆技能賞のダブル受賞で飾りました。１３日目までは、横綱朝青龍を追いかける形で優勝戦線に加わり、高知のファンを大いに喜ばせてくれました。今までは勝ち越し、負け越しの繰り返しで少しじらされていた私たちにとっては、ここで一気に花開いた形で嬉しい限りです。身体が小さく、怪我にも泣かされ本人が一番悔しい思いをしたことだと思いますが、踏ん張ってきた努力の結果だと思います。後援会を設立したときに、お招きを頂いた私は関取のお父さんとの関係で挨拶をさせて頂いたことを思い出しました。「第二新弟子検査の星になれ」と言いましたが、そのとおりに成長しつつあると喜ばしい限りです。
　「相撲でもほかのスポーツでも、自分を見て（小さい人が）頑張ってくれればいい」という本人の言葉と姿に励まされる子どもやスポーツ選手は多いことと思います。今後も大いに頑張って欲しいと思います。
　２４日に高知市で開催される後援会激励会が楽しみです。

　これまでも駅前複合施設化構想については、慎重姿勢を求めて審議してきましたが、今朝の新聞報道にありますように、いよいよ県は「構想」を見直すこととなりました。県民の声、議会の審議を踏まえた方向性だと思います。今後は、図書館、文化ホール、大学新設学部を個別に整備することと、駅前県有地の有効な活用が求められてきます。
　三施設の個別整備のより良い手法と、本当の意味で、県民の求める方向性へと活用が図られるようお互いで議論していきたいものだと思います。

　１２年目の１．１７の神戸は雨の5時46分を迎えました。神戸市の人口では、すでに約3割を超す方々が震災を体験したことのない人たちになったと言われています。この震災が、地震国日本の未来に対する大きな教訓を残してくれたことを肝に銘じながら、語り継ぎ、さらなる教訓も引き出して未来につなげていくことが、私たちの役目だと思います。
南海大地震に備える高知県民にとっても、阪神大震災の教訓をもとに「備え」の努力が続けられています。丁度昨日は第8回目の南海地震条例検討委員会が開催され、傍聴しました。ほとんど欠席の続く事業者代表の委員、「生き抜くことを県民自らの権利」であることを基本理念にうたいこみ、単なる県民の責務としてのみ押しつけることのないようにとの議論に対して、「権利の強調で行政や共助への依存が主張される」と水を差す委員などがいることに不満を感じつつも、08年2月議会の成立に向けた議論過程を見守り、高知県民の備えの道標となるよう関わっていけたらと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一昨年から勉強の機会を与えていただいている関西学院大学災害復興制度研究所主催の「脆弱な階層・脆弱な地域の復興支援」をテーマとした災害復興シンポジウムの記事（1月16日付朝日新聞）を読んでみると、「戦後60年で作った国のありようが災害時に問われる。社会の矛盾が今、この国で加速している」ということに代表されるような格差社会のもたらす復興阻害についても考えさせられました。
　また、昨年から１．１７は備蓄食で一日を過ごすこととしていますが、私の今日のメニューは写真にあるように、避難袋から取り出したもので朝はアルファ米の「わかめご飯」昼はアルファ米の「ピラフ」です。夜はどうしても出張のため、同行者との食事となるので、去年のように三食ともに備蓄食とはなりません。
　大学時代を阪神で過ごし、弟も神戸市兵庫区で被災した私にとって、１．１７．を私なりに考える一日にしたいと思います。

　昨日は、県・市病院企業団議会の議員協議会で「高知医療センターの経営改善に向けて（中間提言）」の勉強会が行われました。
提言はまさに、経営改善に向けたものですから、いかに収入を確保し、支出を抑制するのかにかかっています。しかし、一方で医療機能の充実も図ることも提言されており、それらをどう両立させていくのかが今後の課題と言えます。医療機能の充実を図ればそれに伴うコストも増加するわけで、県民の求める医療ニーズにも応えながら、経営改善を図っていくためにも企業団とSPCの協力が必要となってくるということだと思います。その一方で、「医療を取り巻く制度が朝令暮改」（経営改善推進委員の一人）であるため、それへの対応も求められるなど柔軟な体制も必要となっているようです。
　そんな中で、３０年の長期契約に甘んじているSPCの真摯な姿勢がどうも見受けられず、２１年度までの当面の期間の中でどれだけ改善されるかチェックしていかなければなりません。
　医師をはじめとしたスタッフの皆さんは、相当な無理をして頑張っておられるのですから、それをサポートする部門でメリットを出すことが、売り文句であったはずのSPCが要求水準を満たすことができなければ、提言が画に描いた餅となってしまうのではないかと懸念します。

　　昨年来、津野町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設応募断念以降、県民の関心は安芸郡東洋町の対応に移っていました。そして、町内では６割を超える反対の署名が提出され、県議会に対しては、高知県における「核廃棄物拒否条例」制定に向けた請願署名が展開され始めた矢先に今回の報道で、多く町民・県民の皆さんは驚かれていることと思います。
　すでに、高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で、田嶋町長が昨年３月、原子力発電環境整備機構が公募している同施設の候補地への応募書を提出していたということですから、何よりもこれまでの町長の対応からすれば、町民・県民を欺いていたと言うことになるのではないでしょうか。今、行政が住民に対してあらゆる説明責任を求められているときに、このようなことは一層の信頼を損ねることとなり町長の責任は重大といわざるをえません。
　また、新聞報道によれば、「町の公印を押して提出した」とあるが、だとすれば町長の一存で誰にも相談せずに行ったとは思えず、町組織の判断で行っていたものであれば、役場ぐるみで町民・県民を欺いていたことになるのではないでしょうか。開いた口がふさがりません。

１／１４「熱帯びる防災会議論」

　昨日はマンション自主防災会の役員会で防災訓練について、企画議論を行いました。役員は３３名中１９名が参加、他に委任状８通と出席者の多い役員会となりました。防災訓練については、消防署と詳細打ち合わせの上、周知をすることとなりますが、できれば高層階でのはしご車救出訓練、応急手当訓練、非常用縄ばしご訓練などを実施することを決めました。
　その後、防災会の役割として消火班、避難誘導班、救出救護班、情報班、給食給水班の活動内容を確認する議論を始めましたが、いずれにしても、班員が少なすぎる。もっと増やさなければとの思いで、議論がされ始めています。今年よりは来年、そして、来年よりは再来年と役員を増やし、いずれ全世帯に何らかの任務を担ってもらおうとの話になっています。

　　昨日の高知新聞朝刊に「光が見える　再生への助走」と題した記事がありました。記事は「景観保全で街に力を」と東京日本橋の首都高の移設について書かれたもので、都市河川の再生についての議論の材料とされてきたテーマです。そして、記事では今や市民の憩いの場、代表的観光地として賑わっている韓国ソウル市の清渓川（チョンゲチョン）の高速道路移設のことも紹介されていました。これらのいずれも、既存の道路を巨額の費用を投じて、撤去移設し、河川を再生させたりさせようとするものです。このようなことの二の舞にならないようにとの思いで議論されているのが、都市計画道路「高知一宮はりまや線」の工事だと思います。今の工事の進み具合に対して、昨年の９月議会での知事答弁によって、将来への期待を持たせてくれたような受け止めは間違いだったのかと不安を感じている市民の方も多くいます。
　　私は、９月定例会で質問した際に「2002年３月高知県政策総合研究所『これからの高知都市圏　都心部整備のあり方』の中で、『鏡川と並んで、歴史や地域が誇るべき河川であるが、水害対策や都市開発を優先するあまり、市民から水辺を遠ざけてきた。木屋橋から北上する歴史ある堀川を修景するなど、高知市の水辺空間を再び市民に開放する。これらは、他の多くの水辺を再整備していくきっかけ、シンボルとなる。』また、『都市における河川及び水辺の空間は景観の向上に寄与するだけでなく、都市の冷却機構も持つ。補修して水辺の空間に演出を加えれば、市民の潤いの空間となるだけでなく、観光スポットとしても機能しうる。』と報告されているようなまちづくりにつながっていくかもしれません」との期待を述べつつ、四車線化ありきではなく自然環境との共生や文化的・歴史的意義を持つ史跡と共存する、中心街の貴重な水辺空間を生かしたにぎわいのまちづくりへと方向転換することも、一つの選択肢ではないかと提言しました。
　高知の場合は、日本橋や清渓川（チョンゲチョン）と違って、これからの話なのですから、慎重な判断が必要だと思います。

　　この連休中に、各地で消防の出初め式が行われていますが、地元の下知消防団の団長さんから案内を頂きましたので、くろしおアリーナで開催されていた「高知市消防出初め式」を見学してきました。会場は、消防団員のご家族の方など結構たくさんの見学者の方が、いらっしゃってました。
　　私も初めての出初め式でしたが、４５０名の消防団員の方々の参加で、緊張感が張りつめていました。勤続３０年の方が１０名、２０年の方が１４名、１０年の方が１４名、模範表彰の方が１８名表彰されましたが、続けることの大変さをつくづく感じるような任務に頭が下がります。これからも健康に留意され、日頃の防火・防災活動の先頭に立って頑張って欲しいものです。
　そういえば、５日の夜９時半頃事務所で片づけをしていたら、防火パトロールに回ってこられた消防団の方に「遅くまで大変ですね」と声をかけられ、「火の用心」の張り紙を頂いたものでした。地域の防火・防災活動で今後ともお世話になります。感謝。

　今日あたりから「県政かわら版１６号」がお手元に届き始めているところですが、４面に大きな間違いがあることのご指摘を頂きましたので、とりあえずホームページ上でお詫びと訂正をさせて頂きます。県庁の組織再編の記事で改正後の部局一覧を掲載していますが、その中に「商工労働部」が欠落しています。商工労働部を加えて１２部２局となります。申し訳ありませんでした。

　　格差社会の象徴のようになっている雇用形態について、「正規・非正規」ということが言われます。しかも、非正規の象徴のように言われるフリーターが「就職氷河期」に社会に出た２５〜３５才に多く存在することから朝日新聞が「ロストジェネレーション」として年明けから特集しています。今朝は、朝日新聞社定期国民意識調査の結果として特集しています。いろんな側面から分析されていますが、生涯賃金において格差が１億７５００万円も生じると言われるフリーターを自ら好んで選択した若者は極めて少ないと思われます。確かに、自分探しのために一時期を過ごすことはあったとしても、まさに、９５年の日経連「新時代の日本的経営」戦略によって作り出されている人件費コスト削減のための雇用環境の犠牲といわざるをえないことをキチンと見据えて、本質を明らかにしなければならないと思います。

　　人間の生命や尊厳、暮らしの安全や安心があまりに軽視される事件や事故が相次ぎ、構造改革の矛盾が弱者や地方に押しつけられた昨年一年間でした。
　県政においても、国の政治に追随するような施策も見受けられ、真の地方分権、民主的地方自治の確立が困難な税財政状況や効率優先主義が強いられ、県民サービスの後退が顕著になっているように感じます。
　そのようなことが、今朝の地元紙朝刊で報道された「橋本県政への満足」評価が３８％という前回調査比２１．７ポイント減に現れているのかもしれません。
　新しい年を迎えるにあたって、県民の皆さんが将来に希望を持ち、少しでも豊かさを感じられる安心の県政に少しでも近づけられるよう全力を尽くしていきたいと思います。
　日常の議会活動、県民の皆さんに対する広報活動としての「県政かわら版」の定期発行、意見交換のための県政アンケートはがきの実施や県政報告会の二十回に及ぶ開催と全力疾走で駆け抜けた四年間を採点される０７年です。初登壇以来、こだわってきた南海地震対策につきましても、南海地震対策条例の策定など実を結びつつあるものもありますが、今年は、さらに引き続き様々な課題に取り組めますよう変わらぬご指導とご提言を賜りますよう、心からお願い申し上げます。