９月３０日「立つ鳥跡を濁す」

　昨日付で県公報で公表された２００８年の県内の政治資金収支報告書では、県内の政党やその他の政治団体が集めた資金は９億６６３万円（前年比２７・５％減）、支出は９億３６２７万円（同２７・９％減）ということで、各種選挙が重なった０７年比で収支とも大幅減となったとのことでした。
　私の場合は収入で３４％減の２，３０１，９３３円、支出で５７％減の１，７５８，９２４円となっています。収入は自分が寄附できる上限の１５０万円と多くのみなさんからの個人寄附の積み重ねで、支出は事務所の維持のための事務所費が大半を占めています。毎年、ご寄付下さるみなさま方に感謝の気持ちで一杯です。この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げます。
　ところで、毎回この報告があると気にかかるのは、前知事の政治団体の不透明さです。今年６月に解散した「こだまひろがるネットワーク」の収支が２年続けて「不明」のままで、昨年のこのコーナーに「昨年（０７年）の９月定例会で政治資金パーティーの余剰金の使い途や後援会会計の不明朗さについて予算委員会で質問したのは丁度一年前の今日でした。結局その後一年たっても整理されていなかったと言うところに、橋本氏関連の政治団体の危うさを感じます。」と書いたことでしたが、さらに一年経っても「不明」は変わらないままでした。今朝の高知新聞によると「高知県政策研究所」という政治団体に、「こだまひろがるネットワーク」のほぼ全額と見られる資金が寄附されていたと言うことです。そのことについて前知事は彼の常套句であった「知らなかった」ということですから、結局その不透明さの雲は取り除けないままと言うことになりそうです。また、不透明なわけではないですが、前知事に関する政治団体５つに特定の個人とその方の企業から５６０万円の寄附というのも、目立っていました。
　高知を後にする前知事につきまとった政治団体の不透明さは、「立つ鳥跡を濁す」という思いをより強く感じたところです。
　いよいよ明日から本会議ですが、私は６日の予算委員会での質問項目の整理を急がなければなりませんが、できるだけ本会議での質問戦と被らないようにしたいと思いますので、ぎりぎりまで精査したいと思います。

９月２９日「最悪ペースで進む『強いられる死』」

　今年1〜8月の全国の自殺者数が、昨年同期比971人（4．5％）増の2万2362人となったことが警察庁のまとめ（暫定値）として報道されています。毎月公表の度に触れてきましたが、すべての月で昨年を上回っており、12年連続で年間3万人を超えるだけでなく、過去最悪だった2003年の3万4427人に迫るペースが続いているとのことです。本県においては、過去最悪の04年の256人を上回るペースとなっています。随分と自殺予防の啓発が取り組まれていますが、背景にあるさまざまな複数の要因について丁寧な分析をすることなどから、より具体的な取り組みの強化が必要となっています。　
　新政権では、消費者行政・少子化などの担当相になった福島瑞穂社民党党首が、自殺対策も担当されるとのことであるが、福島大臣は「自殺対策を考える議員有志の会」の発足当初からのメンバーでもあり、「強いられる死」を少しでもなくしていくために全力をあげて欲しいと期待をするところです。

９月２８日「交通安全は一人ひとりの意識とマナーから」

　これまでにも何度か秋の交通安全運動については触れてきましたが、昨日は「第１９回交通安全ひろば」のスタッフとして、一日中央公園にいました。写真のとおりたくさんの家族連れで大賑わいでした。私たち昭和校区の交通安全指導員は、「シートベルト衝撃体験コーナー」(中央の写真)のスタッフとして配置されていましたが、これが結構大人気で「行列の出来るブース」としてほとんど休む間のない５時間でした。交通事故でも起こさない限り体験することが出来ないだけに、体験した人は口々に「時速５�qの速度で、こんな衝撃とは。シートベルトなしではほんとに身体が飛んでいくねえ」と感想を漏らしていました。市長にも緊張した面持ちで体験して頂きました。
　ステージでもいろんなプログラムがありましたが、日本テレビ「誰も知らないなける歌」に出演して一躍全国区になった大道芸人のぞみの壊れたロボットのパフォーマンス（写真右端）は多くの聴衆を集めていました。
　秋の交通安全運動の「運動の基本」は「高齢者の交通事故防止」で「重点目標」は（１）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（２）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（３）飲酒運転の根絶となっていますが、２６日にも高知市高須２丁目の国道１９５号で小学校４年生の女子児童がトラックにはねられ亡くなるという痛ましい事故もあったばかりです。昨日の交通安全ひろばが何らかの防止に向けた啓発になることを祈るばかりです。残された30日までの間、事故ゼロを願って、毎朝の街頭指導は続きます。
　閉会セレモニーを終えて、帰ろうと移動していると大丸前の新京橋プラザから高知ゆかりのキャラクター着ぐるみ（ごめん奈半利線の駅毎から防災関係、龍馬関係まで）がぞろぞろと行進し始めて、こどもたちは大喜び。これほど多いと壮観の一言で、高知にはこれだけのキャラクターがいたのかと改めて驚かされたことでした。

９月２７日「制裁よりも対話で拉致問題解決を」

　昨日は、「サロン金曜日」主催の「蓮池透講演会」に足を運んできました。会場はほぼ満員の３００人弱で主催者の予測を上回る参加者に溢れていました。
　元拉致被害者家族会事務局長である蓮池さんは、最近、「制裁よりも対話を」と主張し、家族会からは「足を引っ張るな」とか言われているが、「家族会の運動の足を引っ張っている」かもしれないが「拉致被害者を帰国させるため」の足を引っ張っているつもりはない。とにかく早く解決するためにも貝になるのではなく、講演で回っているとのことでした。
　内容を箇条書き的に報告しておきます。
・既に帰国している者にとっても、問題は解決していない。
・これまでの自民党政治のもとでの７年間は、戦略も戦術もない経済制裁というカードばかりを切り続けてきた。経済制裁は北朝鮮をかたくなにするだけで、何の効果もない。
・拉致、核、ミサイルの包括的解決は、拉致問題を解決しない言い訳にしか聞こえない。核は全世界が注視する安全保障の問題だが、拉致問題は日朝間の固有の問題であり日朝間で解決するしかない。
・拉致問題を解決するには、５人生存８人死亡が前提となるが、日朝間の唯一の合意である日朝平壌宣言をもとに交渉する以外にない。
・日本政府の４つの失態が北朝鮮をかたくなにさせ、問題の解決を困難にしてきた。
・第１は、拉致被害者の人権をないがしろにしたことに世論が反発し、日本政府は金正日総書記が謝罪すれば国交を正常化するという北朝鮮との約束を破る形になった。
・第２は、拉致被害者の一時帰国という、再び拉致被害者の人権をないがしろにする不条理な約束を政府がしたため、北朝鮮に戻らなかったことで、日本政府は再び北朝鮮との約束を反故にした。
・第３は、家族の帰国をめぐる問題で、家族会が当時の小泉首相を批判し、自ら動く人を失い、政府は身動きがとれなくなり、国交正常を進めるという北朝鮮との約束を反故にした。
・第４は、横田めぐみさんの「遺骨」問題で、一旦は鑑定不能となったが、帝京大の鑑定で偽物と判定されて国民の怒りが沸騰し、日朝交渉を進める雰囲気はなくなった。
・これ以降、北朝鮮は日本政府を相手にせず、両者の間に長い膠着状態が続くこととなった。
・日本政府はこの４つの失態から「なぜ北朝鮮は怒っているのか」「なぜ相手にされないのか」「日本は何をやるべきか」を学ばなければならないが、何ら本気で取り組んでくれない。
・地村保志さんが手記の中で、「我々が拉致された背景には日朝間の過去の不幸な歴史がある」と書いているが、拉致の被害者である彼らがこれほど重く受けとめている過去の問題を、われわれはもっとまじめに考える必要がある。
・憎悪のぶつかり合いに、拉致問題解決の進展はない。
・過去の清算も含めて、日本が行う解決のための準備を示して、北朝鮮の腹づもりを示させることもやればいいのではないか。
　とにかく「私が願うことは、被害者の救出を第一とするようなものであって欲しいということだけ」（蓮池透著「左右の垣根を超えた闘いへ」より）という思いを「制裁よりも対話」によって、政治の場で実現していくことが求められているのだと思いました。

９月２６日「変革期の産みの苦しみ」

　昨日、９月定例県議会が開会となりました。新政権が検討している今年度の補正予算の見直しがされている中で、知事は冒頭「地方再生の視点は今後の国政運営に欠かせない基軸になる」と地方分権の推進について強く期待しており、「協議の場など、地方の意見が反映される仕組みをつくり、事業の必要性などを丁寧に検証して地方の意見が最大限配慮されることが必要で、地方に混乱を引き起こし、停滞を招くことがないよう丁寧な対応」を求める考えを示しました。
　新政権の補正予算の一部見直し方針には、さまざまな考え方があり、自治体の財源確保に影響がでるのではないかと情報収集が急がれています。自治体向けの１５基金は執行停止から除外するとの考え方が示されたりしているものの、来年度以降はどうなるのかなどマニフェスト政策の具体化に向けた財源確保のための「仕分け」作業は当分の間続くことになると思います。
　早速、自民党、公明党会派を中心に「補正予算の適正な執行と経済危機対策の着実な実行」を求める意見書案が議会運営委員会に提出され、２５日の議会運営委員会で取り扱いが協議され、一般質問初日の１０月１日に提出、採決することとされました。しかし、この内容は、前政権が選挙目当てのバラマキ補正として、そのほとんどを借金を財源とした１４兆円の補正予算の執行を前提としたものであり、自公他４会派提出の原案では政権交代の民意を反映したものとなっていません。当然、自治体が当面の必要に迫られた施策の具体化と継続性を確保するために必要なものは適正に執行されるべきものであるとは考えますので、県民クラブとしての考え方を盛り込んだ内容とするよう主張していきたいと考えています。
　今までのような党内たらい回しの総裁交代ではない「政権交代」は、一つずつ具体化していく過程に於いて多少の混乱や支障が生じるのはやむを得ない面でもあると思います。前政権の残滓があらゆる局面で変革の障壁となることは覚悟しておかなければならないと考えるからです。しかし、いずれにしてもそれを乗り越えていくのは、いかに国民、県民の視点での政治が行われるか、そのための一歩であることを銘じて、良くも悪くも道を踏み外さないようキチンとチェックしていかなければならないと思います。
　一般会計総額２１１億６８００万円の補正予算案など３７の議案について、９月定例県議会は来月１５日まで開かれますが、私が一問一答で登壇する予算委員会１０月７日となります。頑張ります。

９月２５日「県政意見交換会へのご参加ありがとうございました」

　昨夜、４０名ほどのご参加のもとに第２７回県政意見交換会を開催させて頂きました。お仕事でお疲れのところ、遅くまでお付き合い下さったみなさんありがとうございました。
　補正予算の仕組みや財政収支見通しなどについて県の考え方や今後注視していく視点について、いくつかの県政課題との関係で報告させて頂きました。県政課題としては�@産業振興計画・実行元年と経済活性化・雇用拡大�A立地場所と建設手法に翻弄される図書館政策�B県立大学永国寺キャンパスのあり方と新学部構想�C高知医療センターにおけるPFI事業契約合意解除へ�D地域医療再生基金による安芸病院改築と医師確保�E新型インフルエンザ対策�F子どもの学力と育ち、そして子育て支援ということで取り上げさせて頂きましたが、ご参加頂いた方からは、「県立大学改革の永国寺キャンパス検討会での議論状況を踏まえた永国寺キャンパスのあり方や短大存続の議論のあり方についての危惧」の声や「図書館政策と学校図書館の充実に向けて」のご意見が出されました。
　ご意見としては少なかったのですが、後から「なかなかみんなの前ではいいにくい、聞きにくい」という感想もありましたので、今後の運営の仕方についても意見が出しやすいような工夫をさせて頂きたいと思いますが、みなさんからもご注文があればどしどしお寄せ下さい。
　今日から、定例会の開会です。政権交代後の初めての議会と言うことでもありますので、何らかの変化もあるのではと期待している面もあります。

９月２４日「今夜、県政意見交換会へ」

　今朝は、秋の交通安全運動の街頭指導に立ちました。いつものメンバーに加えて民生委員の方なども加わって頂き、普段よりきめ細かに指導を行ってきたところですが、月末まで続きます。
　さて、明日、９月定例会の開会を控え、今晩は「第２７回県政意見交換会」を開催します。交換会では、補正予算の概要や財政収支の見込み、当面する主要な県政課題などについて報告させて頂いた後、さまざまな意見交換をさせて頂く予定ですので、是非多くのみなさんにご参加頂きたいと思います。政権交代がなされた直後の定例会と言うこともあり、今後の県政との向き合い方などについてもご意見を頂けたら幸いです。

９月２３日「しばしの高知を楽しんで上京」

　シルバーウィークも今日の秋分の日で終わり。盆休みに帰省できなかった息子も５日間の高知で、旧友などと飲んだり遊んだりと満喫していましたが、明日からの勤務のため午後一の便で上京するとのことで、空港まで見送りに行ってきました。空港は、満席便ばかりでしたが、人の多さでごった返すという感じではありませんでした。しかし、「土佐・龍馬であい博」コーナーでの龍馬像や「アンパンマン」と記念撮影をする方は多く、新旧のヒーローの人気は高知にとっては抜きんでているという感じです。
　昨日も、議会棟からの帰途に県外観光客から桂浜までの道を聞かれて、教えて差し上げましたが、車が山口ナンバーだったことも何かの縁だったのかも。さて、高知での一時を過ごして頂いた観光客の皆さんがリピーターとして再び訪れて頂けるような「おもてなし」が県民総ぐるみでできたのでしょうか。

９月２２日「消火器に襲われないように」

　先日、老朽化した消火器が破裂し小学４年の男児が重体になったという事故を受け、消火器破裂事故のことがテレビで紹介されたり、新聞でも特集がくまれたりと注意が促されています。
　テレビなどで観るとその威力の大きさに驚くばかりで、慌てて自宅の消火器も確認してみました。一応有効期限が２０１３年まででしたので、一安心しましたが、改めて消防署などは注意を促しています。とにかく「老朽化した消火器には近づかず、速やかにメーカーに電話して回収してほしい」とのことです。特に、外の湿気のあるところに置いてあると耐用年数より早く腐食する可能性があります。
　我がマンション自主防災会でも、１０月３日の役員会では、改めて周知したいと思いますし、１０月２５日の防災訓練でさらに徹底したいと思ったところです。防火のための消火器で被災しては元も子もありませんから。８月３０日から９月５日までは防災週間ですが、９月一杯は防災月間ですので、改めて身の回りの防災について考えたいものです。
　今日も一日、定例会と２４日の県政意見交換会の準備に費やしたいと思います。

９月２１日「心身を夏対応から秋対応へ」

　彼岸の入りの昨日、盆休みには帰省できなかった息子がシルバーウィークを利用して帰省していたので、家族で中土佐の墓参りに行ってきました。暑さ寒さも彼岸までと言いますが、昨日の日差しは痛いほどでした。東京で暮らして２年目の息子は「やっぱり高知は暑い」とグッタリしていました。でも、朝夕は随分涼しいので、これから一気に秋らしくなって行くではないでしょうか。夕方、高知へ帰ってきてからは、早速事務所では定例会準備に追われました。
　さて、今日から秋の交通安全週間ということで、安全運転の啓発が強化されますが、連休明けの２４日から月末までは早朝街頭指導です。９月は１日〜８日まで早朝街頭指導、１５日は夜間の無灯火街頭指導、そして、２７日は中央公園での交通安全ひろばでの御世話役もあり、９月は交通安全一色の地域活動です。
　みなさんも残暑の疲れが出る頃です。交通安全にはくれぐれも気をつけてください。

９月２０日「国は国民を守らない『嗚呼満蒙開拓団』」

　９月１８日に上映された「嗚呼満蒙開拓団」を鑑賞しました。この日は、７８年前の１９３１年９月１８日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した柳条湖事件に端を発し、満州事変、日中戦争という侵略戦争にひた走るきっかけとなった日でもありました。
　この映画は、自らも満州からの引揚者だった羽田澄子監督が、残留孤児・残留婦人らを多く生み出した満蒙開拓団の悲劇に迫るドキュメンタリー映画で、事前から、上映に関わってきたのは、中国残留孤児の国賠訴訟の関係者の方々でもあり、私も事前に１０枚の前売り券を売らせていただきました。
　映画の中心になるのは、ハルピン郊外にある方正（ほうまさ）地区日本人公墓で、１９４５年８月９日にソ連が参戦すると、国境近くにあった開拓村から避難民が脱出し、満州内陸部の中心都市ハルピンを目指したが、途中の方正で足止めされて難民村を作り、その冬、寒さと飢餓と蔓延する発疹チフスのために数千人が犠牲となり、方正の日本人公墓は、その遺骨を拾い集めて作られたものだといいます。
　映画はこの公墓にまつわって、満蒙開拓団が生まれたいきさつや、ソ連参戦直後に起きた悲惨な逃避行の様子、残留孤児と養親との関係などを描いていきます。生存者たちの証言の中で、避難して帰国した女性が「今でも薬害や沖縄の問題がある。同じです。他人事とは思えない」と言う場面が、全てを物語っているようにも思えました。国は国民を守らない。国策遂行のためには平気で国民を切り捨てる。役人は自分たちの安全や利益を最優先し、一般市民を犠牲にしても何の痛みも感じない。ということが、いまだに続いているが、そのことに気づき始めた国民が、その怒りを政治の変革にぶつけ始めたのかもしれません。
　私は、朝一番の上映時間に鑑賞しましたが、高知で暮らす残留孤児たちも多く鑑賞されていて、自由民権記念館のホールは満席。午後の上映時間には母と連れ合いが行きましたが、その時間も満席だったとのことでした。

９月１９日「連休中も９月定例会の準備」

　来週２５日開会の９月定例化では、７月補正（３８１億８７００万円）に続く２１１億円の大型大型補正をはじめとした３７議案が明らかになりました。
　医療施設の耐震化など八つの基金に計１１７億円余りを積み立てるほか、インフラ整備や県産業振興計画の推進を図るもので、主な事業としては、道路特定財源の一般財源化に伴って創設された交付金を活用して、道路整備や河川改修などインフラ整備を行う事業に６５億９０００万円。災害拠点病院など医療機関の耐震化をはかるための補助金として８億２５４０万円。小中学生の算数や数学の学力向上と、家庭学習の定着に緊急的に取り組む事業に１５７０万円などとなっています。
　なお、本県への「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の交付見込額１０４億円のうち８４億ほどを執行することとなりますが、残り２０億は「地域医療再生計画」の具体化に向けた県負担分にあてようと見込んでいますが、新政権のもとでこの基金もどうなることやらとの心配もあるようです。
　政府は昨日の閣議で、執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費−などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めたとのことなので、さらに凍結対象にはさせないようなプッシュも必要なのではないかと思いますが．．．。
　これで、０９年度一般会計の累計は４７８０億３７００万円で前年同期比１５・１％増と大幅に伸びており、今後の財政収支見通しが気にかかるところですが、同時に公表された「今後の財政収支試算について」によれば、２０１５年までの間、財政的には安全域にとどまる改善がされているとのことです。
　試算の前提条件として、歳入においても今までと違い地方税収入を減額で見込み、歳出においては、定員も３４００人で固定し給与カットはせず、普通建設事業費も当面今年度並み年、１２年度以降は７００億円程度などと設定の上でも改善されていくこととなっています。
　また、地方自治体財政健全化法に基づく財政診断の４指標も昨年度決算で算定した結果早期健全化団体の基準をいずれも下回ったとのことです。
　少しずつ財政健全化の方向に向かっている中で、県民期待の県政課題の具体化や職員の５年連続の給与カットの回避など待たれる措置もあるだけに、真摯な議論で県民、職員の意欲が高められるような議論をしていきたいと思います。
　そのためにも、この連休中もしっかりと準備にあてたり、「県政意見交換会」の案内の入った「県政かわら版」の配布をしていきたいと思います。

９月１８日「『高知白バイ事件』を東京新聞が改めて情報発信」

　９月１２日付け東京新聞の「特報」コーナーに高知白バイ事件の記事が掲載されていたとのことで、取り寄せて読んでみました。
　二面見開きの記事でタイトルは「捜査不審、冤罪の叫び」と大きく打たれ、内容は、事故の概要、刑事・国賠の争点、片岡さんの主張、県警コメント、「デスクメモ」となっています。
　特に新たな事実が報道されているわけではありませんが、昨年８月２３日、上告が棄却された翌日の県警記者会見の場で、当時の交通部長が、(ブレーキ痕の)「ネガはある」と言っていたことと同じことが今回もコメントされていますが、そのネガがこれまで出されたことがないことなど、県警コメントにはどうしてもつっこみを入れたくなる部分が多いことには変わりありません。また、「デスクメモ」では裁判員制度との関係で、一般市民の持つ疑問が裁判の中で反映されない矛盾についても触れられていることなどは今後の課題として指摘されているのではないかと思ったところです。
　記事の中にも「もうすぐ仮出所できるのでは」と奥さんがコメントされていますが、いずれにしても「真実は一つ」を明らかにする闘いは続きます。
　今回の事件に限らず、しばしば報道される警察官が当事者である事故・事件を見るたび、警察が、信頼性を担保するためには身内が当事者の事件・事故捜査のあり方の改革はどうしても必要を迫られているのではないでしょうか。
　新政権のもとで取り調べの可視化とあわせて是非取り組んでいただきたい課題だと思います。

９月１７日「『脱・官僚依存』から『国民依存』の政治へ」

　鳩山新内閣が誕生したことに対して、期待の声は大きいが、「何に期待するか」というとそれは漠然とした感じにとどまっているのではないでしょうか。しかし、多少時間はかかっても、少なくても国の流れは「国民が主人公」という政治を展開しようとしていることが実感ができるような政策の実現と国のあり方を追求して頂きたいと思います。そのことを国民が実感できなければ、「期待」は「批判」へのうねりとなりかねません。「脱・官僚依存」の先にある「国民依存」の政治が「平和主義」「基本的人権」「国民主権」を三大原則とする憲法精神の具現化として進められていくことを期待したいと思います。
　９月２５日から定例議会が開会されますが、新政権と高知県政や県議会の向き合い方が議論の焦点となることと思いますが、私は代表質問や一般質問で基本的な部分のやりとりが終わった後の予算委員会での一問一答となりますので、その部分についてはほぼ論戦が終わっているのではないかと思います。いずれにしても、９月定例会が県民の皆さんが新政権とともに高知県を良くしていきたいと実感できるような論議の場になればと思います。

９月１６日「映画『沈まぬ太陽』封切り近し」

　昨年、映画化が決まったときから楽しみにしていることを、この欄の１２月１２日付けでとりあげましたが、いよいよ「沈まぬ太陽」が１０月２４日に封切り上映となります。
　国民航空社員（モデルは日本航空）で同社の労働組合委員長を務めた主人公、恩地元（実在の日本航空元社員・故小倉寛太郎氏がモデル）が受けた不条理な扱いとそれに屈しない愚直な生き方を描くとともに、日航機墜落事故を主題に、人の生命に直結する航空会社の社会倫理を鋭く描いた作品で、今の時代にこそ観て頂きたい映画だと思います。ただし、その出来がどうなっているかは分かりませんが。
　そんな時に、経営再建中の日本航空がデルタ航空、アメリカン航空の米航空大手２社との資本提携交渉を進め、社員の１４％にあたる６８００人を削減し、パイロットを含む人件費の削減にも踏み込むという経営改善計画の骨子を示したとして世情を賑わせています。また、国内３９路線、国際３７路線前後を廃止・減便することも併せて発表しています。資本提携交渉は「１０月半ばがデッドライン（期限）と考えている」と述べているとのことですが、映画の封切り時期と重なるというのも何か因縁めいたものを感じます。
　経営改善の中で、安全性を担保できなくなるような無茶な人員削減だけはやめて頂きたいと思います。「歴史を繰り返さないためにも。」

９月１５日「ちいさいことの積み重ね」

　記録に挑戦し続けているイチローがまた一つの偉大な記録を樹立したことに、国内外の多くの人たちが勇気づけられています。しかも、その記録がメジャーリーグの名だたるスタープレーヤーの偉業をも上回るもので賞賛の声が止むことはありません。９年連続２００本安打という前人未踏の記録とその偉業に拍手を送りたいと思います。
　イチローが２００４年に１シーズン２６２本安打の大リーグ記録を樹立した際に、「ちいさいことをかさねることが、とんでもないところに行くただひとつの道」と述べたと言われていますが、ちいさいことを「積み重ね」ると言うこと自体が誰にもそう簡単に出来ることではないけど、本人にその気さえあれば、行き着くことができるんだと言うことを言いたかったのかもしれません。
　丁度今、「永六輔の誰かとどこかで」という番組がラジオから流れていますが、１９６７年に始まって以降４０年を越えた「積み重ね」に勇気づけられているリスナーの方も多いことだと思います。

９月１４日「初秋の風物詩『高知街ラ・ラ・ラ音楽祭』」

　　昨日は、自治研センター理事会などいくつかの会議の合間を縫って、ラ・ラ・ラ音楽祭に少しだけ足を運びました。昨年も紹介しましたが、毎年楽しみにしている街中がコンサート会場となる「高知街ラ・ラ・ラ音楽祭」は、いつも日程の重複で全ての会場を覗いて回ることが出来ません。しかし、毎年目当てのふるさと中土佐町の職員などを中心に編成されているバンド「ザ・ロカッツ」のステージだけはと思い、「帯屋町公園」で２０分だけ時間を共有させて頂きました。昨年は中学生だった女性トランペッターも高校生となって続けており、トランペットソロの入った「ルパン三世」で拍手喝采でした。
　　一昨年もこの場所でのステージでしたが、今年ははるかに多い聴衆でしたのでその人気も定着してきたようです。何と言っても、聴衆の皆さんの顔がみんな笑顔なのがいいですね。そして、高知街ラ・ラ・ラ音楽祭が着実に高知の初秋の風物詩になりつつあるのではないかと感じた次第です。

９月１３日「補正予算への『不安感』」

　２５日の定例会開会に向けて、提出しようとするおよそ２００億円を超える高知県一般会計補正予算案の概要が会派に対して説明されました。内容は追加経済対策を盛り込んだ国の本年度補正予算などに引き続き対応したもので、地域活力基盤創造交付金事業の追加によるインフラ整備の推進６６億円程度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や森林整備加速化・林業再生基金の活用による産業振興計画の加速化などに２８億円程度、将来にわたって活用できる基金の積み立て１２０億円程度となる見通しとなっています。詳細確定した議案の事前説明は開会日の一週間ほど前と言うことになります。
　しかし、説明を聞いていても、政権交代による影響はまだ具体的には現れていないものの、「不安・不透明」という形で自治体には大きくのしかかっていると言うことは実感できます。
　その背景として、国の補正予算のうち、交付を決定する前の「未執行」の総額が８兆３千億円程度になることが分かり、事業総額１５兆３千億円（減税分を除く）の補正予算全体の５割超を占めているということや、都道府県向けの基金では東京都を除く４６道府県が全体の６７％に当たる１兆４２７９億円を予算化していることが分かったなどとの報道も大きく影響しているものと思われます。交付決定前の一部予算を執行停止するもの、「執行済み」でも、実際に支出されていない資金は回収の対象とする意向があるものなどの仕分け作業がされるとしても、しっかりと「ムダ」を見極めることは当然ですが、必要な自治体住民サービスの後退に繋がるようなことを判断すれば、最初から大きくつまずくことになるのではないかと懸念します。政権交代がなされて良かったと評価されるための一歩が踏み出されることを期待します。

９月１２日「８年目の９．１１」

　８年目の９．１１の昨夜たまたまテレビで映画「ワールド・トレード・センター」というアメリカ同時多発テロ事件で崩壊したワールドトレードセンターを舞台にし、実話を元に製作されたノンフィクション映画を観ました。港湾局警察に勤めるベテラン巡査部長や港湾局警察官が、上層階に取り残された人々を救出すべく、タワーへ向かったが、そこで二次被害に遭い、救出されるまでのさまざまな人間模様が描かれたものでした。そして、諦めることなく「希望」「信じること」「助け合うこと」などをキーワードに「人間のあるべき姿」が全体を貫こうとしているテーマのように感じたが、エンディングの方で、助けに駆けつけた一人である海兵隊員が「これから海兵隊員がもっと必要になる。報復のために。」と誰かに電話をしているシーンがあったが、ゾッとするとともに、「貧困大国アメリカ」に描かれている兵隊志願の若者のの増加現象に通ずるものがあるかのように感じたところでした。
　当時、９．１１という悲劇を二度と起こしてはならないということは世界の誰もが感じたことだとは思いますが、多くの人は当時のブッシュ大統領の発言や小泉首相の発言を全面的に支持していることはありませんでした。
　原因がアメリカの中東政策にあり、イスラエルを一方的に支持し、アラブの主張に耳を傾けない政策に固執するという偏向した政策を根本的に改めない限り、「国際テロリズム」の温床を根絶することはできないのではないかということが分かっていたからではないでしょうか。
　その後のブッシュの身勝手な理屈が国際社会の中でも多くの支持を得ることはなく、イラク・アフガンでの泥沼化は周知の通りです。０６年に米国内で行われた世論調査で「『テロ組織が米国を攻撃する能力は５年前と比べて同じか、強まった』とする回答は６２％に達した」と伝えられており、反テロ戦争が米国民のテロへの脅威感を一層高め、自ら不安感を抱くようになっていました。
　私も決してテロリズムを容認するものではないが、テロの背景・原因に迫らないテロ対策や「反テロ戦争」は、テロ組織をより強固にしていくだけではないだろうかと感じたことでした。

９月１１日「改めて１６年前の連立政権に学ぶ」

　マスコミでは、毎日入閣予定者が取り沙汰されるとともに、連立合意をした社民党と国民新党が○○○のポストを要求しているだとか、１６日の新政権組閣に向けた報道が慌ただしくされています。
　今回の民主党を中心にした１６年ぶりの非自民連立政権の発足は、当時のごった煮の細川非自民連立政権とは全く違う様相を呈しています。この時につくられた「小選挙区比例代表並立制」という選挙制度が多様な民意をないがしろにしながら、今をつくり出したというのも当時の小沢氏が描き、彼にとっては一定の目標を果たしたのかもしれません。９３年の連立政権から９４年のウルトラＣの自社さ連立政権への移行過程では、羽田短命内閣が誕生し、その時の小沢手法に反発した社会党が離脱し、自民・さきがけと連立するということになってしまたことから考えると、今回の民社国連立政権は複雑でなりません。
　いずれにしても、このような移行過程の背景で構造改革路線が幅をきかせ始めた経済的背景などにも学びながら、今を見つめる必要があるのではないかと思っています。写真は当時の資料を引っ張り出していたら、出てきた色褪せた新聞です。

９月１０日「何がムダなのか」

　もはや恒例になってしまった感のある「費用弁償」の供託に行ってきました。７月定例会分４５０００円を供託し、合計の供託金額はこれで８３９０００円となりました。
　ところで、国会議員などは歳費が月額１３７万５０００円、ボーナスにあたる期末手当が７１８万円と、これだけでざっと年収２４００万円が支給されています。そして、歳費とは別に、文書通信交通滞在費として月１００万円が、非課税で支給されており、同費は使途を明示する必要がないため、実質的には、非課税で便利な国会議員の第2の給料と化しているということがよく批判されますが、県議会の場合でもこの「費用弁償」にもう少し関心を持って頂きたいと思います。政務調査費は使途を明確化し、領収書も全て公開となりますので、その必要性については、一定の説明責任は果たされることとなります。しかし、「費用弁償」はと言えば、距離で区分される定額支給というのは、いかにも説得力を持たないのではないでしょうか。確かに、議事堂から遠方の方には交通費や宿泊費は必要なわけですから当然ですが、実費相当にすることがのぞましいはずです。そうしてこそ県民からも信頼が得られるのではないでしょうか。そんな思いで「費用弁償」の見直しにはこだわりたいと思っています。
　それにしても民主党のマニフェストの「ムダづかいをなくすための政策」の中に「衆議院の比例代表定数を８０削減します」とありますが、議会経費のムダづかいは、もっと他にいくらでもあるということを自覚して頂きたいと思います。むしろ「比例代表定数８０削減」を行うことは、極めて問題の多い完全な小選挙区制に移行しようということが見て取れるとともに、国民の多様な意見を封じ、民意を反映されにくくなることが懸念されます。このように大きな問題があるにも拘わらず、定数削減という方針がもっともらしく聞こえるのは、国民の期待に応える仕事をしない議員が多すぎるためであって、この状況を改めるには、定数削減ではなく、望ましくない議員を落選させ、真っ当な人物を選ぶことが必要なのです。「民社国」の連立政権の中でも何が「ムダ」なのかから侃々諤々の議論をして頂きたいと思います。

９月９日「高知に立て続けの論客が」

　昨日は、市内各所を自転車で２５�qほど走りましたが、何か肌が焦げ付くような熱さだと思っていたら３５度の真夏日とのこと。なるほどと思ったことです。今日は少し秋めくとの予報ですが、気温の大きな変化に気をつけたいものです。
　「蓮池透さん」「辛淑玉さん」「湯浅誠さん」そうそうたる名前の方が続きますが、実はこの方たちが立て続けに高知で講演をなさいます。詳しくは、私の「今後の予定」に入れてありますので、そちらからリンクを貼っていますのでご覧下さい。
　まず、皮切りは当初拉致被害者の会で中心人物であった蓮池さんが「拉致問題解決のために−制裁ではなく、交渉と対話をめざして」と題しての講演（チケットは１０００円ですが、私も扱っております）。そして、次が、今や各書店のロングベストセラーとなっている「差別と日本人」の共著者として著名な辛淑玉さんが「差別の中で生きる」と題して舌鋒鋭く今の日本社会を斬って下さることだと思います。こちらは「平和憲法ネットワーク高知」の定期総会の記念講演として開催されるもので、無料となっています。そして、まだ詳細情報が入っていませんが、１０月１２日には年越し派遣村で一躍名を馳せた湯浅誠さんが労働者福祉協議会の講演会の講師に予定されているようです。湯浅産さんの「反貧困　「すべり台社会」からの脱出」は大ベストセラーとなりました。
　それぞれの立場から今の日本社会の矛盾を明らかにして下さるのではないかと期待しています。「政権交代」後にも向かい合わなければならない課題と向き合ってみませんか。高知に居ながらにしての滅多にない機会だと思います。

９月８日「いったん区切りをつけて、東京を拠点に」

　「高知は、いつまでも自分の第二の故郷です。ただ、まだまだ長い人生を生き抜くためには、仕事も探さないといけません。ですから、高知での活動には、いったん区切りをつけて、東京を拠点に、高知のために、日本のために、世界のために、何が出来るかを考えていきたいと思います。挑戦はまだまだ続きます。」と橋本大二郎氏の公式サイトに ９月３日付けで「真夏の戦いを終えて」と題して書かれていました。
　橋本氏は、国会議員を目指す以上は衆議院議員と言ってましたから、来年の参院選にどこぞから比例区で出ると言うことはないのでしょう。だとしたら、もし、解散がなくて四年後に衆院選に出るとしたら６６才ということになりますので、いくら何でもということになりはしないかと思います。ただ、何に「挑戦」するのか分かりませんし、この人のことです、何を考えているのか分からないというのが本当のところです。
　０７年８月１６日付けのブログには「政治家としての私を、長年育ててくれた高知県を、そんな目にあわさないためにも、また、地方の位置づけ、ひいては国の統治の形を変える上でも、新しい挑戦をすべきだと考えました。そのための政治活動の拠点は、自分にとって、故郷（ふるさと）と言える存在になった高知県です。」と言い切っていた橋本氏も高知を去ることになるわけですが、「高知での活動には、いったん区切りをつけて、東京を拠点に」という氏の身の振り方を、県民はどのように見ているのか、少しずつでも声を集めてみたいものです。

９月７日「生きづらいというＳＯＳに反応を」

　昨日は、昨年から開催されている自殺対策シンポジウムに参加しました。自殺対策を推進するためには、自殺を一部の人の問題とするのではなく、県民一人ひとりが身近な問題としてとらえ、身近にいるかもしれない自殺を考えるほどの悩みを抱える人に気づき、適切な相談につなげていくことが重要になることから、そのための理解を深めて頂こうとの趣旨で開催されたものです。
　基調講演は「心といのちを支える地域づくり−自殺を予防するために私たちにできること−」と題して、関西国際大学渡邉直樹教授からお話し頂きました。
　話を聴いていて、基本は、自殺に至る危険因子に対して「うつや自殺を考えないですむ安心して暮らせるまちづくりを考え、実現する」保護因子をどれだけ身近に多くしていくかであると思ったところです。そのために「心のバリアを取り除いたり」「命の大切さのメッセージを伝えたり」「気持ちを伝え合ったり」しながら「安心して生活できるコミュニティ」を築いていくことが求められており、実践例などに学ばせて頂きました。
　「職場では」ということで「働く人同士の伝え合いが何よりも大切」「互いに悩みを伝え合ったり、理解し合う職場環境はできているか」「リスクのある人の早期発見だけでなく、気持ちを伝え合う研修と実践が大切と考える」ことが言われたが、そのような「職場関係」が築けない背景をどうするかが求められているのではと思います。
　また、二部として「大切な人の異変に気づいたとき−私たちにできること−」をテーマに、パネリストとして梼原病院的場院長、須崎市地域包括支援センター西本保健師、法テラス高知法律事務所中島弁護士を迎え、助言者に講師の渡邉直樹教授、コーディネーターを山�ｱ正雄県立精神保健福祉センター所長が務めたパネルディスカッションが行われました。
　それぞれの分野で活躍されているパネリストのお話は、具体的で、「つなげる」ことのヒントが多く、参加者の方も今までは「大切な人の異変に気づいたとき」でも何もできなかったところから「私たちにできること」の一歩が分かったのではないかと感じたところです。
　さまざまな危険因子が潜む経済状況や社会状況が改善されにくい今、少しでも保護因子となる職場関係や地域社会の連携が図られなければと改めて感じさせられました。
　ちょうど今、ラジオから「気づいて欲しい心のサイン」と自殺予防週間のキャンペーンメッセージが流れていますが、気づいたときに何ができるか、職場で地域で話し合いが出来るようになればと思います。

９月６日「いざというとき頼りになる共助は」

　昨日は、南海地震対策推進週間（8月30日〜9月5日）の取り組みとして、「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」が県民文化ホールで開催され、参加してきました。
　今年は、「備え」の基本は「自助」だが、自助だけでは限界がある時こそ「共助」の出番ということで、新潟県中越地震で何が起こり、住民はどう対応したのか、なぜ助け合えたのか？「共助」について考えてみようということで長岡技術科学大学上村靖司准教授から「南海地震発生！イザというとき、頼りになるのは誰？」と題した基調講演から、さまざまな「共助」のあり方を学ばせて頂きました。
　共助にはさまざまな形があるが、「居合わせた各分野のエキスパートの助けのおかげで困難を乗り越えた」「個性ある１３人の村おこし仲間がそれぞれの立場で活躍した」「名簿いらずの地域コミュニティが安否確認を迅速に」「マスを対象にしたメディアではなく小さく独立した被災者目線の情報発信」や「防災と呼ばない防災」をキーワードに日常から構築する共助こそ、いざというときに頼りになることが強調されていました。防災防災と肩肘張ると長続きしない面もありますが、「防災とは呼ばないが防災を意識して」日頃の隣人とのコミュニケーションが普通に図られるようになればと感じたところです。
　また、県内の実践報告として、種崎地区津波防災検討会（高知市）から「住民の意見が形に！津波避難施設完成への道のり」、桑薮自主防災組織（越知町）「最初から全部やろうとしても無理、できることからやればいい！」（財）高知県国際交流協会「お隣さんが外国人ならどうしますか？」と３事例の報告にも、最初は小さくともできることから粘り強い取り組みで拡げていくことの大切さを学ばせて頂きました。
　夜は、マンション自主防災会の役員会で、集計した「地震対策アンケート」の分析と１０月下旬の防災訓練打ち合わせを行いましたが、講演会の内容を報告しながら、一歩前へ出るための議論をしたところです。「地震対策アンケート」も防災会発足以来、４回目になりますが、昨年はレスキューマン・バンクを発足させようということで、いざというときに役立つ資格や特技の登録をお願いしたところ、１８世帯から２５資格の届けだったのが、今年は「いざというときにどのような支援や手伝いができますか」と聞き、「炊き出しの手伝いができますか」「子どもさんの御世話ができますか」「高齢者の方のお世話ができますか」などと選択肢を列記してたずねたところ回答者の５割近い５０世帯８４件の申し出があったことからも、働きかけ方の工夫次第で応えてくれる共助は潜在的にあるのだなと感じているところです。

９月５日「新型インフルへのワクチン」

　この間、新型インフルエンザのワクチンについてさまざま報道がされてきましたが、厚生労働省は４日、ワクチン接種についての最終方針案を公表しました。必要とするワクチン５４００万人分を、医療従事者と重症化しやすい人の合計１９００万人を最優先接種者とし、この中での接種順位も示した。国民の意見を６日から１週間募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、９月末までに正式決定するとのことです。（表は読売新聞から）
　年度内に国内メーカーが生産できるワクチンは１８００万人分で、不足分は輸入でまかなうこととしています。
　しかし、ピーク時に間に合わないのではないか、また、新型ワクチンの費用負担の問題や副作用に対する責任の問題なども課題として積み残されています。特に、心配もされている副作用や薬害の問題については、十分な配慮がなされなければなりません。
　そして、ワクチンを接種すれば必ず効くというものでもなく、日常の予防行動がなければ大流行を防げるものではないということも常に自覚しておかなければなりません。
　国立感染症研究所が昨日、最新の１週間（８月２４〜３０日）の１施設あたりのインフルエンザ患者数が２．５２人（報告患者数１万２００７人）で、８週連続の増加となっていることを発表しました。そんな中で、研究所は、ほとんどが新型インフルとみており、本県は３．００人と多い方から６番目となっていることも併せて発表されており、心配な状況です。

９月４日「９月は交通安全運動」

　９月１日から毎朝交通安全指導のため街頭に立っていますが、始業式の日には両手にたくさんの宿題を抱えて登校していたこどもたちの顔も落ち着いてきたような感じがします。夏休み気分も徐々に抜けつつあるのかなあと思いますが、中には、途中の公園でいろんなことに興味を示しながら、歩いてくる子どももいます。もうすぐ予鈴がなるのもお構いなしに、公園の藪に入り込んだり、排水溝を覗き込んだりと遅々として歩は進みませんが、さまざまな発見や感動をしていることと思います。「何を捕まえよったが」と声をかけると「アブラゼミがおったき捕まえたけんど、逃がしちゃった」との返事。ひょっとして理科の授業の大切な復習になったりしているのでと感じたところです。来週以降も火曜日まで街頭指導するとともに１５日には夜間街頭指導、２０日からは秋の交通安全運動、２７日には交通安全ひろばと続きます。
　２５日開会の９月定例会予算委員会での質問課題の整理も始める時期に来ています。２４日には「第２７回県政意見交換会」も開催し、さまざまなご意見も頂きたいと思いますので、多くのみなさまのお越しをお待ちしています。衆院選が終わるのを待って「県政かわら版２６号」を配布させて頂くつもりでしたので、その準備も急いでいるところですが、来週あたりには郵送や手配りを始めたいと思っています。今少しお待ち下さい。

９月３日「県内でも新型インフルの疑いで死亡」

　感染が拡大する新型インフルエンザについて、厚生労働省は、最新の１週間（８月２４〜３０日）に１３３０件の集団感染が報告されたと発表しました。前週の約１．５倍で、集団感染の調査を始めた７月下旬以降、５週連続で増加しているとのことです。
　そして、遂にというか、残念なことに、本県では２日、新型インフルエンザ感染の疑いがある県内の７０代男性の死亡が公表されました。男性は慢性閉塞性肺疾患や糖尿病を患い入院していたとのことで、新型インフルエンザ感染による死者としては、国内で疑い例も含め１０人目ということです。入院先の病院でも看護師さんが新型インフルに感染していたということで、院内感染も心配されましたが、その疑いはないとのことです。
　これから学校なども含めて集団感染が心配されますが、予防に向けた自助（手洗い、うがいなどの励行）は第一ですが、政権交代の移行期でも「停滞することなく」ワクチン対応など治療面での公助にぬかりないことが求められます。

９月２日「政権交代願望＞マニフェスト」

　衆院選の結果を受け、朝日新聞社が実施した緊急の全国世論調査の中に興味深い結果がありました。
　今回の選挙は事前からマニフェスト選挙と言われていました。しかし、結果的には、民主党大勝の要因は、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１％が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が３８％にとどまりました。このことからも、改めてマニフェスト支持よりも政権交代願望ということが明かとなり、今後のマニフェストの具体化にあたっては、常に国民の声にも耳を傾けながら進めないと大きくつまずいてしまうこともあると懸念されます。
　マニフェストの目玉とも言える「２万６千円の子ども手当」に反対が４９％、「高速道路の無料化」に反対が６５％ということからも相当の危うさを抱えたスタートになるのではないでしょうか。
　いずれにしても、マニフェストについては、羅列された項目が膨大にある中で、投票した全員が項目すべてに賛意を示しているわけではないことは明かであり、それを多数の力での強行を繰り返せば、自民党の轍を踏むことになるのではないかと思います。

９月１日「防災の日」

　今年の防災の日は、台風１１号が東北部沿岸をかすめる最中、「逆風」や「追い風」という極めて強い「暴風」による「政権交代」一過の中で迎えることとなりました。
　高知新聞の特集「こうち防災ナビ」なども含めて今日はいろいろな形で、防災に関する報道もなされます。今日一日しっかりと防災について考える日にされてはいかがでしょう。私たちのマンション自主防災会でも、毎年実施している「アンケート調査」を集約し、今週土曜日の役員会では結果について分析することとなっていますが、毎年少しずつ備えの率が高まっていることは確実です。「継続は力」ですが、一方で、南海地震の発生確率も年々高まっていますので、悠長には構えておれません。今後はいかにしてスピードアップするかです。
　今日から、二学期が始まりますので、街頭で交通安全の指導に立ちました。夏休みの宿題を抱えた子ども達の日焼けした元気な顔にお目にかかれて元気をもらいました。選挙戦で全ての政党が子育て支援については、力を入れることを訴えていましたが、この子たちの顔がもっともっと明るく輝くようにしていくための責任を果たさなければなりません。

　写真は、８月３０日（日）の高知市総合防災訓練の一環である潮江南小学校グラウンドで開催された「高知市防災フェア」の様子です。南海地震に備えて自助、共助の力を向上させるため、防災意識の啓発展示と共に市民参加型の消火・救命・炊き出し訓練等を行っていましたが、体育館に投票に来られた方が、立ち寄るという感じで、随分と参加者も多くなっていました。

８月３１日「政権交代の次にある政治を見据えて」

　新聞紙上を踊る民主党の歴史的圧勝と自民党の歴史的惨敗の記事を見るにつけ、地殻変動の結果が現れた第４５回衆院選となりました。４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数を大きく上回り３０８議席を獲得しました。前回の小泉劇場の反動、小泉政治や引き続く自公政治の犠牲者の怒りの声の結集がなされたとも言えるでしょうが、自民党的政治の終焉の時期を迎えていたということだと思います。
　一方、この高知では３選挙区すべてを自民党で独占したという結果に、昨夜から首を傾げ続けていましたが、選挙区すべてで自民党が議席を独占しているのは福井、鳥取、島根、高知だという結果に総括すべき要素があるのではないかと思ったりしています。保守王国ということは共通しているとは思うのですが、構造改革により疲弊した地方の象徴的な側面を抱えているところでありながら、そのような地方を作り出した自公政治の責任を問うて、だから変えようではなく貧しているからこそ「金を、仕事を」と求める声が大きかったというところに共通点があったのではないかと思います。しかし、その声の中心軸には全国的には終焉を迎えた自民党的政治を担ってきた組織・団体がすわっていることを見たとき、政権交代なった政治は、それらの声より、国民に直接目を向け、地方主権の政治システムを作ろうとするだけに、その「ねじれ」に県民の厳しい目は向けられるのではないでしょうか。
　昨日も私の事務所をたずねてこられた、息子さんが派遣切りにあった高齢者の方が、「政権交代は間違いないだろうが、仕事に就けない者が溢れるようなことにならないように、これからの政治はきちんとチェックしていかなければなりませんね」と仰っていました。民主党中心の新しい政権の政治が、国民目線からブレないよう今まで以上の国民の厳しい目が注視していることを肝に銘じて、「国民の生活が第一」の政治とその基盤となる平和な社会構築を目指して頂きたいと思いますし、私たちもしっかりとチェックしていきたいと思います。

８月３０日「地殻変動の日」

　いよいよ投票日となりましたが、選挙に関した更新を控えていますので、今の時代・社会を象徴する「生きづらさ」を表す数値が一昨日公表されたことについて述べます。
　一つは、毎月公表されている警察庁の月別自殺者数のことです。7月の自殺者数は2753人と昨年同月より101人（3．8％）増えており、1月以降はすべての月で昨年を上回っています。12年連続で3万人を超え、過去最悪だった2003年の3万4427人に迫るペースが続いているとのことです。
　本県が１５２人で、累計自殺者数の増加が目立った都道府県の上位にあるのは、昨年がこの１０年ほどで最も低水準であったことにもよると思われますが、それ以上に憂慮されるのは、私の試算では、０４年の過去最悪の２５６人を上回るペースで推移していると言うことです。
　全国的に見ると昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年7月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の5．7％となるなど環境は改善されていないということが言われていますが、もう一つの数値は完全失業率と有効求人倍率です。
　総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となり、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で３カ月連続で過去最低を更新したとのことです。本県は０．３９倍で前月から０．０１ポイント上昇したが、全国平均を下回っています。
　この関連し合った三つの数値が示す「生きづらさ」を作り出している政治の責任は取ってもらわなくてはなりません。　

８月２９日「文化厚生委員会で県外調査へ（下）」

　三日目は新潟県における新エネルギーの実証実験についての調査です。
　午前中は、新潟市にある日本GTL技術研究組合のGTL（Gas to Liquids）実証実験について調査を行いました。世界のエネルギー需要が増大するなか、エネルギーセキュリティの確保は我が国にとって重要かつ喫緊の課題となっていることからも、世界に広く賦存する天然ガスを液体燃料化するGTL技術は、石油に代わる新エネルギーの確保に向けた実験が行われています。
　商業規模の前段となる５００バーレル／日の実証規模での技術の確立、ならびに商業化へ向けたスケールアップ手法の検討等を行い、商業規模で技術的・経済的に利用可能なGTL技術を開発する事を目的としています。
　先行する世界のGTL技術ではそのプロセスで酸素が必要とされ、また原料天然ガス中に二酸化炭素(CO2)を含む場合には、CO2を除去しなければなりません。しかし、日本GTL技術研究組合が実用化を目指す技術の特徴は、酸素の代わりに天然ガス中に含まれるCO2をそのまま利用できるという点にあり、酸素製造設備やCO2を除去する設備が不要となり、設備投資額や運転経費を軽減でき、競争力のある技術とのことです。
　東南アジアの国々にはCO2を多く含むために未開発となっているガス田が多く賦存しており、今回実用化されるGTL技術を適用すれば、これらガス田の商業化にも途が拡がり、限りある貴重な化石資源を有効活用することができることから、期待が寄せられているとのことです。研究期間は０６年度から１１年度の５年間で予算総額約３６０億円にのぼります。
　GTL技術を適用して、液化したものを本県でのハウス燃料として使用する実証実験についても日本GTL技術研究組合の参加グループでの協議が行われているようですので、場合によっては、具体化することもあろうかとのことです。
　また、本県沖の南海トラフ下に天然ガスの主成分であるメタンガスが水の分子に取り込まれたシャーベット状の固体物質であるメタンハンドレートが多く賦存すると期待されていますが、その将来性には多くの期待が寄せられています。
　ただ、その回収には様々な技術的課題が残されており、掘削回収可能となれば、GTL技術の活用による商業化も図れるのではないかと思われますが、現時点では答えにくそうでした。
　最後の調査場所は、ＪＡ全農を中心に農林水産省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業｣の取組みを行っているイネ原料バイオエタノール地域協議会のコープケミカル(株)を訪問しました。
　イネ原料バイオエタノールとは、地球のこと、地域のことを考えたこれからのガソリンで、原料イネ（北陸１９３号・写真）の生産から製品化･販売まで、すべてを新潟県内で行う、地産地消エネルギーと言われています。休耕田になった水田をよみがえらせ、地元の農業・経済を元気にし、地域本来の美しい環境を未来へと守り継ぐプロジェクトで、｢グリーンガソリン｣と呼ばれています。環境にやさしい新しいガソリンで、品質は通常のレギュラーガソリンと同等であり、価格は近隣のガソリンスタンドのレギュラーガソリンの価格と同程度で販売をされているとのことです。
　０５年度からエタノール原料イネ栽培に関する調査・実証事業に取り組み、０７年度において農水省『バイオ燃料地域利用モデル実証事業』に採択され、新潟県を対象地域として原料イネの栽培から、エタノールの製造、エタノール混合ガソリンまでを一貫して実証する事業に取り組んでいます。また、製造過程では籾殻によるプリケットをボイラー燃料とし、籾殻ガス化残渣は肥料として土に還し、乾燥発酵残渣は飼料とするなど地域循環エネルギーと言えます。
　さらに、目的の中には�@コメの消費減退等によりコメの生産目標数量が減少していくなかで、地域の水田農業振興に寄与する。�Aとりわけ、畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用をはかる。�B加えて、水田を水田として活用することにより地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全することを目的として、地域からの協力を得ながら、国内において、イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用について実証をおこない、水田農業が抱える課題への対応をはかるものです。ただし、コストは割高となっており、様々な補助金などを活用した実証実験としては可能だが商業ベースに乗せるには、様々な課題が多いとのことでした。　

８月２８日「文化厚生委員会で県外調査へ（中）」

　二日目は、まず、石川県庁において、０７年３月２５日に発生した能登半島地震についての災害復興のあり方について調査しました。
　地震の発生は、９時４２分頃でマグニチュード６．９、七尾市、輪島市、穴水町では最大震度６強を観測し、人的被害は死者１、重傷者８８、軽傷者２５０、住家被害は全壊６８６、半壊１７４０、一部損壊２６９５９、非住家被害４４８２という被害状況でした。
　震度６強でありながら、死者は１名にとどまるなど人的被害が少なかったことなどの理由として、日時や天候によることを始めとして、培われていた地域のコミュニティーの「共助」など挙げられています。また、「能登半島地震復興プラン」では、被災地の高齢化が進んでいたことなどからも、その復興にあたっては、阪神大震災などの復興計画が１０年間を目途としているのに対して、０７年から１１年度を目標年次とする５年間という短期・集中的な取り組みとなっています。
　そして、復旧・復興の基本的な視点として、「過疎化・高齢化が著しい地域で発生した震災」であることから�@高齢者等の住み慣れた地域での安全・安心な暮らしの再建�A能登の特色ある産業の再建・復興による地域経済の活性化�B地域コミュニティの再生による持続可能な地域づくり�C積極的な誘客促進活動の展開による風評被害の払拭といったこと。以上のような視点から、「暮らし」「産業」「地域づくり」「風評被害の払拭」という施策の柱で取り組まれてきました。
　その施策の推進のためには「能登半島地震復興基金」(５００億円)「能登半島地震被災中小企業復興支援基金」(３００億円)を設立し、それぞれで「暮らし」「産業」「地域づくり」「風評被害の払拭」という施策の具体化を図っています。
　印象的なのは、被災地の特色を生かした復興と継続可能な地域再生を図ることが前提とされていることです。日頃から、その地域の特性を行政が把握しておき、いざというときに、その特性を早期に再生すると言うことがもとめられるのだと思います。
　震災対策専門委員会による検証が行われ、教訓を活かした防災対策の推進が行われようとしていますが、今までもともと培われていた町内会や町会のコミュニティに「防災」の色が加わるような取り組みが強化されているだけに、ソフト面での防災対策を備えた地域の再生が図られる日も近いことだろうと感じたところです。
　その後、県庁から徒歩で移動して、財団法人「いしかわ子育て支援財団」では、子育て支援の先進的取り組みについて調査しました。
　石川県は、働く女性が多く、昔から子育て対策に熱心であったことから、石川県は全国でも一、二の保育所利用率と、子どもを抱える女性の就業率が高い県となっています。こうした背景から、平成８年１０月から財団を設立し、子育て支援に取り組んできており、本県議会「少子化対策子育て支援特別委員会」の昨年調査でも出向き、そのユニークな活動を調査したところでした。
　財団の基本財産は石川県の全額出資による３,２００万円ですが、財団の事業費は人件費なども含めて８０００万円ほどの予算が計上されています。事業の柱としては「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」基金を軸として、様々な子育て支援活動が取り組まれています。なかでも、約２０００店舗が協賛している「プレミアムパスポート」事業や鳥取大学医学部の高塚准教授の提唱する学習プログラムを取り入れた体験型学習である「赤ちゃん登校日授業」などは石川県から全国発信されている事業であるといえます。
　また、結婚したい若者が自分にあった相手を見つけることができるような学習や出会いの機会を設けることにより、未婚化、晩婚化に歯止めをかける取り組みとしての「しあわせ発見事業」は、「婚活」という言葉が当たり前になっている今、参加者は増加し、成婚数も成果を上げているようです。その事業のキーパーソンである「縁結びist」は現時点で２９５名にのぼり、０８年度末には１２０組が成婚に至っていますし、タウンミーティングでは１２７７人が参加し１３７組のカップルが誕生しているとのことです。
　子どもの育ちと家庭の子育ての応援には、多様な工夫で成果をあげることが示されており、地域性をもったさまざまな取り組みが本県にも求められています。
　来年１月３日スタートの大河ドラマ「龍馬伝」のポスターが出来たそうですが、決まってますね。
　どうせなら「福山、大河、土佐、龍馬」だったら良かったのにと思ったりしています。

８月２７日「文化厚生委員会で県外調査へ（上）」

　文化厚生委員会では２４日から、県外への出張調査に出向いてきました。選挙戦終盤という時期ではありながらも、気持ちを切り替えて調査してきましたので、報告します。
　なお、一気に報告しますと、分量が多くなりすぎますので、上・中・下に分けて順次ご報告します。
　初日は、この３月にPFI事業の契約解除を行い、現在直接民間委託などで周辺業務を運営している近江八幡市立総合医療センターをたずねました。
　０６年１０月に開院した直後１２月に新市長が就任してから問題点の洗い出しが行われ「病院経営等再検証」報告、「医療センターあり方検討委員会」の提言などを受け、PFIに係る申し入れなどを行い、SPC交渉を行い、今年３月末にはＰＦＩ契約を解除し、４月から市の直営で再スタートしています。
　大きな課題としては、開院後年間１００億円と見込んでいた医業収益が、０７年度は８４億円にとどまるなど過大に見込んでいた一方で、医業支出が９５億円と多額になったこと。また、施設整備費の借入にあたり、病院事業債であれば２％程度で済むものが、民間資金を活用したため5.37％と高金利となったことなどを破綻の原因にあげていましたが、「医療センターあり方検討委員会」の提言や「改革プラン」を読む限り、一言で言えば「ＰＦＩ神話を鵜呑みにした見通しの甘さ」ということになるのではないでしょうか。
　契約解除の違約金として市は20億円をＳＰＣに支払うこととなるなど、市民に対して財政負担も負わせるなどの負の遺産も残る中、責任論は追及されないのかとの話には、「議会でも少しあったが、個人の責任論を問うのではなく、前向きに取り組んでいく」とのことでしたが、私自身は「改革プラン」などにも、まだまだ「見通しの甘さ」が残っているように感じられました。とにかく、ＰＦＩ契約解除というターニングポイントを乗り切ったことが大きな節目だったようです。
　直営に戻す三ヶ月の間に、業務の直接委託に向けた仕分けなどでは、委託費用はＳＰＣの取り分のみを除いて仕様もほとんど変えず、委託業者は継続を基本に進めたが、契約金額が折り合わなかったり、ＳＰＣ構成企業であったりとか切り替えざるを得なかったところもあるが、「継続事業」を医療事務、電話交換業務、検体検査業務、リネンサプライ業務、医療情報システム保守管理・運営業務、「切替事業」は建築設備・付帯施設保守管理業務、物品管理業務、病院給食業務、などとなったようです。ちなみにＰＦＩ運営と比較して、運営経費は３３０００万円程度の削減が見込まれているようです。本県の場合、多少長いスパンで準備できることからも、丁寧な移行作業が必要ではないかと思います。

８月２４日「炎天下の防災訓練」

　炎天下、旭地区防災訓練に参加してきました。旭地区地域安全推進協議会の主催で毎年地区内の３小学校持ち回りで開催されているもので１４回目になるとのことでした。私たちのマンションの自主防災会に声がかかったのは、「地域防災活動紹介」のコーナーへの参加で、これまで発行した「防災新聞ちより」を持参して展示しましたが、マンションからの参加者も多かったのか、結構たくさんの方に覗き込み声をかけて頂きました。中にはマンションでの自主防災会の運営に苦労されたりしている方や立ち上げへの手順に困っている方などからいろいろと尋ねられました。「マンションの自主防災会の交流会があれば情報交換ができていいのに」との声も出されていました。また、我がマンションで３年前から取り組んでいる「安否確認プレート」は評判が良く、多くの自主防災会の方から「制作費はいくらかかったか」とかの質問もあり、今後拡がるのではないかと感じたところです。

８月２３日「処暑を乗り切って」

　今日から９月７日頃が二十四節気のうちの処暑と言われる時期ですが、処暑とは暑さがまだ停っているという意味だそうです。一年の内で最高気温を出すのは立秋から処暑までが最も多く、処暑から次の白露までもけっこう暑さが厳しくなるようです。
　みなさま方も、これまでの暑さに体力が弱っていて、夏バテや食中毒にかかりやすい時期である今、健康には十分気をつけて頂きたいと思います。
　私も、今日一日、炎天下の中で動き回ることとなりますが、水分補給などに気をつけて頑張ります。

８月２２日「まもなく近づく防災の日」

　　世間は、衆院選の熱気が残暑をさらに熱くしていますし、報道も選挙に関するものが多く、私自身の行動もおのずとその関連が多いのですが、選挙に関する記事の更新は控えておりますのでお許し願いたいと思います。
　　明日も合間を縫って、声のかかっている旭小学校で開催される防災フェスティバルの一つのコーナーで、マンション自主防災会の紹介などをすることとなっています。学校を舞台にした地域の防災交流の場が、広がっていくことの成果について行政もキチンと把握し、さらに拡げる工夫をされたらいいなと思います。まもなく近づく、９月１日防災の日へ一人一人が考え、行動していくことが求められています。

８月２１日「新型インフルのワクチン優先接種は」

　新型インフルの国内本格流行が宣言され、本県においても流行が始まっているとして、対応強化が協議されています。
　アメリカなどでも被害拡大を最小限とするための試算から、ワクチンの優先接種対象が発表されたりしており、厚生労働省も昨日、「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開き、ワクチン接種の優先順位について議論を始めたとのことです。
　来月にも優先順位を決める見通しで、接種は10月以降になるとみられているとのことだが、出席者からは「死亡者を減らすことが目的」として、呼吸器疾患や糖尿病などの持病がある重症化リスクが高い人を優先すべきとの意見でおおむね一致し、感染者の治療に当たる医師や看護師を優先すべきとの声も相次いだとされています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げ、その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案されています。
　一方、アメリカ疾病対策センターは「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として妊婦▽６カ月未満の乳児の同居者▽患者と接する医療従事者▽６カ月〜４歳の小児▽５〜１８歳までの慢性の持病を持つ小児などの優先接種を勧告したと言われています。
　以前にも、報告しましたが、８月１日に聴いた厚生労働省の対策本部専門家委員会委員長をされている自治医科大学・尾身茂教授の話でも、ワクチン接種の優先順位については喫緊の課題であることが取り上げられました。とりわけ、絶対量が不足する中「誰に投与するのか」という優先順位がつけられるとすれば、個人的な判断だが、「妊婦」「医療関係者で直接感染者治療に当たる人」「乳児」などが最優先グルーブとなるだろうし、「高齢者」などもその対象とするのであれば、膨大な数になるので基礎疾患別とするのかなど、国民が納得するための一般の人のヒアリングも必要ではないかということも重要になるとのことでした。いずれにしても急がなければならない議論であることには間違いありません。　

８月２０日「またも鉄砲水の被害が」

　昨日、那覇市内を流れる水路で午後２時ごろに鉄砲水が発生し、現場付近の橋の耐震調査をしていた作業員の男性５人が流され３人が遺体となって発見され、１人が行方不明となっています。沖縄気象台によると、那覇市では午後１時から１時間で２０〜３０ミリの激しい雨が降っており、この雨の影響で鉄砲水が起きたらしいとのことです。
　そう言えば、昨年７月２８日には、神戸市灘区の都賀川で、河川敷などにいた約１０人が流されたり、こども３人を含む４人が死亡した事故や8月5日には東京豊島区で下水道工事中の作業員が流され5人が死亡する事故など昨年も、鉄砲水による事故が多かったところです。昨日の事故が報じられたとき、昨年の教訓は生かされていなかったのかと思った次第です。
　９月１日防災の日が近づきつつあります。

８月１９日「新型インフル６都府県で流行入り」

　沖縄に次いで、神戸でも新型インフルエンザによる死者が出たことが、昨夜来報道されています。神戸市の感染者は７７才という高齢で沖縄の男性と同様持病があったとのことです。厚労省は、「感染者の増加に伴って、持病がある人を中心に重症化したり亡くなったりするケースも増えるが、今回もウイルスが変異して毒性が高まったことを示す状況はない」と発表していますが、国立感染症研究所の調査では、新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大し秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られるとのことです。
　２日のこの欄で、「今回の新型インフルは、『季節性よりやや感染力が強い』『多くの人が軽症で治癒』しており、『抗ウイルス剤が効果を発揮している』ことだが、しかし、『若者が感染しやすく』、『糖尿病やぜんそくなどの疾患がある人と妊婦が感染したら重症化しやすい』という特徴がある。日本では何故死者が出ていないのか。理由は、『学級閉鎖の徹底』『タミフルの投与など医療体制の充実』『国民の感染防止意識の高さ』をあげられていました。」と新型インフルエンザ対策の第一人者で厚生労働省の対策本部専門家委員会委員長をされている自治医科大学・尾身茂教授のお話しを紹介させて頂いてます。死者が出、６都府県で「流行入り」したと言われている今、新学期も始まり、感染しやすい環境が出来る前に、さらに大きな影響が出ないよう「備え」が求められます。

８月１８日「４年間の総括から新たな選択へ」

　４年前の郵政解散総選挙の公示日直前に「今日この頃に」アップした記事は、下記のとおりです。みなさんにもよく振り返って頂き、よりよい選択をお願いします。
　「４年数ヶ月の小泉改革は、自民党を壊しつつあるかも知れないが、それ以上に国民の生活と安心そして平和を破壊してきたのは明かな事実です。一方における富の集中と他方の貧困、不安定、不公正、格差の拡大が私たちの目の前に突きつけられています。まさに、内に向いては勝ち組のための格差社会、外に向けては戦争のできる国へと突き進んでいます。郵政改革の賛否だけを問うた形のこの解散総選挙で自民党が勝てば小泉氏は、今まで以上に強い権力を手にして、誰も止められなくなってしまいます。それほど大きな権限を彼に与えてしまえば、完全な独裁者になってしまうでしょう。そして、郵政改革が認められたから、彼の唱える全ての改革は認められたとばかりに、際限のない格差拡大と憲法改悪が進んでしまうことになります。　三位一体による都市部と地方、規制緩和による大企業と中小企業、雇用政策の失敗による高所得者と低所得者、正社員と非正規社員の格差拡大を何としても埋めていくために国民本位の人権尊重と平和主義の創る改革こそが求められていると思います。」

８月１７日「もう一つの大事な国民審査」

　明日、いよいよ第４５回衆議院議員選挙が公示され、３０日投票に向けて、有権者の審判を仰ぐこととなります。「政権交代」がキーワード選挙ではありますが、交代したらどうなるのかということも併せて考えさせられることも多いと思います。
　さて、もう一つの大きな役割を持つ、最高裁裁判官の国民審査も同時に行われることがどれだけ啓発されているでしょうか。裁判員制度が始まったこと、繰り返し冤罪事件の被害者が人権と人生を奪われていることを考えたとき、もっと真剣に国民審査に向き合うことが必要だと思います。
　憲法第７９条は、政府による最高裁の裁判官人事に問題がないか否かを審査し、不適格な裁判官を罷免する権利を主権者である国民に保障し、これを具体化するために国民審査制度を規定しています。
　しかし、不信任とするには「×」印以外は認められず、白票も全て信任扱いされたり、また、期日前投票制度では国民審査は投票日の7日前からになっており、投票日8日以上前の期日前投票では意思表示すらできないということになっています。
　しかも、衆院選挙の予定候補者は、事前からマスコミによる報道によって人柄や実績を知ることもできますが、国民審査対象の裁判官の場合は、公示後配布される審査公報で初めて経歴や出した判決(少数意見も含む)を知る程度で、多くの方は判断の材料が徹底的に不足した状態で臨んでいるのではないでしょうか。このような不都合な面もある国民審査制度の是正も求められているのではないでしょうか。
　立法、行政、司法の三権分立を大原則とする仕組みがあるからこそ、相互にチェックしながら平和・民主主義・基本的人権が守られるようにしていくためにも、最高裁が、「人権の砦」、「護憲の府」としての本来の役割が果たされなければなりません。そのためにも、「国民審査」という権利をしっかり行使していきましょう。
　参考に、今回の審査対象の裁判官のデータはこちらから。（日本民主法律家協会のＨＰから引用させて頂きました。）

８月１６日「日本を壊す、無責任力−自民党」

　時折、高知の白バイ事件のことも取り上げ、全国に情報発信して下さっていて、人気ブログランキングで常に一位を走る「きっこのブログ」を久々に覗いてみました。１３日にアップされた記事「日本を壊す無責任力」にアップされていたポスターがあまりに秀逸でしたのでご紹介しておきます。
　これまで、自民党が民主党に対して、政権担当能力がないことを攻撃のターゲットにするたびに、わずか一年しか持たない総理大臣を立て続けに二人も選んだ政党が他党の政権担当能力をあげつらうなど、天唾ものだと常々思っていましたし、麻生さんの発言を聴く度にその無責任さや軽さに腹をたてることが多かっただけに、あまりにピッタリのフレーズに納得してしまいました。
　最近のマスコミでは、党首間の対談評価として「攻める麻生」という言い方がされていますが、「攻める」というより「あがく」という感じがします。まずは、当面のこととして、真面目に国民の生活と暮らしを考え、それを支える適度な経済発展を維持し、平和な国際協調関係を築くという大原則を踏まえた国民目線での政治への転換が選択される必要があるのではないでしょうか。

８月１５日「終戦記念日に改めて非戦・非武装を」

　６４回目の終戦記念日の朝、自転車で五台山に登り展望台から見る高知市、そして牧野植物園の東に昇る朝日に平和を願ってきました。１９４５年７月４日高知大空襲で焼け野が原になった高知市では約１万２千件もの家が焼け、死者は４００人にものぼったとのことです。そこに、今の高知市が発展してきました。あの戦争の記憶をどう受け継いでゆくのか、私たちの責任として向き合っていかなければなりません。
　かつて「国のために」という教えの元に、平気で軍靴で隣国を侵略し、隣国人民を殺戮したという紛れもない史実を覆い隠し、ことさらに忘れようとし、いつかきた道を歩むような政治だけは繰り返してはならないと思います。自民党が、麻生が「日本を守る、国を守る」ということを強調すればするほど、「国を守る」ために守るべき自国民を集団自決に追いやった沖縄でのチビチリガマの惨劇を想像してしまいます。自民党はマニフェストの中で「新しい日本は、新しい憲法から。国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます。」と豪語しているだけによけいそう思ってしまいます。
　近づく政権交代の選挙において、非戦・非武装を誓う政権への交代を果たすことも、私たちの責任だと思います。

８月１４日「お騒がせ教団に振り回される」

　　設立以来２３年、宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」が５月、結党とともに今度の衆院選にすべての小選挙区・比例区すべてに候補者を擁立して、衆院選挙を闘うことを表明しました。以来、膨大な資金力にものを言わせて、街頭やポスター、新聞広告、ネット上で積極的な宣伝活動を行い、これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていました。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっている上、事前運動に一体どれだけの資金が投入されているのだろうなどと言われていました。
　　そんな中、昨日一日、衆院選の候補者擁立の取りやめによって、全面撤退の報がネット上を駆け巡ったが何時間もしないうちに、今度は予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいるとかの報が流れ、最終的には、一部小選挙区で出馬を取りやめて闘いを続行するとのことで、お騒がせ教団に振り回されたという感じの一日でした。あまりに、現実的でないこの政党を「幸福実現」ではなく、今回のドタバタ劇を称して闘い前の「降伏実現」と揶揄する声もあるとのことです。

８月１３日「マニフェスト」

　今朝のマスコミは鳩山・麻生の党首会談ばかりで、しかも、何とも噛み合わないやりとりへの不満・不安・怒りばかりを感じて、辟易とするばかりです。
　マニフェスト選挙といわれるけれど、有権者は膨大なマニフェストにすべて納得して、投票するのではないと言うことをしっかりと受け止めておいて欲しいと思います。特に、二大政党が小選挙区で当選しようと思えば、一つの議席を巡って二つの政党が争う場合、勝利を収めるには、政策的に中央に位置する有権者の支持を得るために、政策的に接近し中道化すると言われます。だからこそ、「帯に短し襷に長し」と感じて、どうせ同じだからと諦めてしまうと、それは現状維持になってしまうことを良しとしない投票行為も多いと言うことを踏まえて、しっかりと選挙戦に臨むことが求められているのではないでしょうか。

８月１２日「備えの急ぎを」

　昨日は、義母の１００ヶ日法要と初盆のために、朝６時前に出発し午後９時近くに帰ってきましたので、更新できませんでした。
　さて、一昨日、自然災害と向き合うことについて書きましたが、兵庫県をはじめとした西日本に大きな被害をもたらした台風９号。その二ユースや東海・関東地方への影響が懸念されている矢先のマグニチュード６．５という静岡地震の発生と、まさにこの二日間改めて「災害列島」の恐さを実感する災害が列島を襲いました。
　しかも、静岡地震が東海地震の震源域として想定されている駿河湾で起きたために、東海地震とどう関わりがあるのかなど国民の関心は一気に高まりました。１９７９年にできた気象庁の地震防災対策強化地域判定会の打ち合わせも開かれましたが、この地震がただちに東海地震に結びつくものではないとの結論を出したようです。
　とはいえ政府の地震調査研究推進本部によれば、東海地震が今後３０年に起こる確率は８７％と高まっていますし、今回の地震を中地震とすれば、予想される東海地震は大地震または巨大地震で、エネルギーの大きさはマグニチュードが１増えれば３１．６２倍、２増えれば１０００倍に及ぶという途方もない大きさですので、今回の地震を警鐘としてとらえ、備えを再点検することが急がれるのではないでしょうか。この図は、気象庁の地震情報で発生６分後に発表されたものです。地震情報がテロップなどで流れた際に、近くにパソコンがあれば、詳しい情報が分かりますので、是非ご覧になってみて下さい。
　それにしても、いとも簡単に崩落した高速道路の路肩や大量の本に埋もれて圧死された女性がいたこと、一方で、静岡県焼津市では、耐震化や家具転倒防止で工夫を重ねた家庭では、そうでない家庭との違いが明らかだったと言うことが言われています。
　この高知でも改めて再点検を急ぎたいものです。

８月１０日「備え合い」

　昨晩、息子から午後８時過ぎに電話があり、「地震は大丈夫？東京は凄い揺れた」とのこと。思わずアパートから外に出たら、近所でも外に出ていた人がいたそうです。地震速報のテロップでは、震源地は東海道南方沖で震源の深さは約340km、マグニチュード6.9と推定されるとのことでした。、息子の住んでいる武蔵野市では「屋内にいるほとんどの人が揺れに気づく」震度３ということでしたが、それでも外に飛び出るほどの反応をする揺れとは、相当強く感じたのだろうと思います。昨夜は、「東京は揺れても、高知までは揺れんろう」などと話していましたが、今朝の新聞では、高知も震度１ということでした。
　一方、昨日から、室戸沖の熱帯低気圧から台風９号へと発達した影響が集中的な大雨をもたらし、大雨による死者４名行方不明１０名など多くの被害を出しながら太平洋岸に沿って北西の方向に進もうとしています。
　本県では、予定されていた納涼花火大会が１３日に延期となり、よさこい祭り前夜祭が、1991年の開始以来、初めて中止になるなどの影響が出ており、今日からの本祭への影響も心配されます。プラスの影響は、昨日先取点を取られてがっくりきていた甲子園での高知高校が、今朝からの再試合では、すでに３点先制しています。
　また、洪水や土砂災害なども心配されています。自然災害の大きさと向き合う時期になりました。お互い「備え」合いましょう。

８月９日「現代版『奴隷市場』を許さない」

　自治労県本部と連合高知で共催されたユニオンセミナーで、「自治体における臨時・非常勤職員」「深刻化する非正規雇用問題と労働組合の課題」「武庫川ユニオンの闘い〜公務における非正規労働者の組織化〜」について学習させて頂きました。
　総務省調査でも非正規労働者率が３４．１％にのぼり、自治労調査では自治体においても推定で約６０万人、２７．６％ にのぼることが報告されています。そして、公務職場でも年収２００万未満のワーキングプアという多くの非正規の仲間がいることから「官製ワーキングプア」という言葉も当たり前になっています。（詳しくは布施哲也著「官製ワーキングプア」）
　今、厳しい状況の中で、非正規労働者＝ワーキングプアということへの不安を抱えながら、働き続けられる条件作りのために、働く者同士がどのようにスクラムを組み、闘えばいいのか模索されています。しかし、資本・経営者の労働者の扱い方において派遣切りをはじめとした非人間性が露骨になっている今こそ、団結の力を背景とした「主張と要求」を突きつける闘いが求められているのではないでしょうか。
　武庫川ユニオンの「尼崎市役所における住民票入力業務委託契約反対」の闘いの中で、毎年競争入札の価格で競られて「生身の人間に価格がつけられる」労働者の姿を見たときこれは「現代の奴隷市場」だと言われていましたが、まさに、そのとおりのことが多くの自治体で行われている現実を直視しながら、正規・非正規の壁を乗り越えた闘いを組織していきたいものです。

８月８日「生命は大事ぜよ」

　昨日は立秋とは名ばかりの蒸し暑い一日でしたが、自由民権記念館で開催されている「高知市平和の日」記念事業「DAYS JAPANフォトジャーナリズム写真展」「高知空襲展」を見に行ってきました。ほぼ毎年記念事業には足を運んでいるのですが、DAYS JAPANフォトジャーナリズム写真展は「フォトジャーナリズム写真展〜戦争せられん・生命を大切に」の昨年に続くもので、多くの作品の前で立ち止まらざるをえないほどのインパクトのあるものが多くありました。
　拡大する戦争と紛争、深まる格差と貧困、絶えることのない女性や子どもへの暴力が奪っている生命と自由と尊厳。これらは人間の意志で手で止めることができるということを自覚するためにも、写真と向き合う機会を作っていただきたいと思います。
　今日、午後１時からDAYS JAPAN誌編集長の広河隆一さんの講演「戦争と報道」が自由民権記念館でありますが、丁度同じ時間帯に「非正規労働者について」の学習会と重なっていますので、拝聴できず残念です。記念事業のスローガン「世界のうめき　生命は大事ぜよ」を自覚するため是非足を運んでいただきたいと思います。なお、この記念事業は15日（土曜日）まで開催されています。

８月７日「この世界から核兵器の廃絶を」

　昨夕、高知市役所前での被爆６４周年原水禁高知県大会に参加しました。例年のことですが、この大会の場は、「反核平和の火のリレー」のゴールの場ともなっており、西は宿毛、東は室戸を出発したヒロシマ・ナカザキの心をつなぐ反核平和の火が約３００人のリレーで届けられました。四半世紀に及ぶ青年の運動の継続性で行動し、語り継がれていることはもっと評価されていいのではないかと思います。
　さて、今年の８．６はオバマ米大統領のプラハ宣言や平和市長会議の２０２０ビジョンなどを受けた核兵器廃絶への流れを確かなものとするための取組となりました。
　そして、この日に合わせて原爆症認定集団訴訟をめぐり、麻生首相が、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員らとともに、「集団訴訟の終結に関する基本方針」を記した確認書に署名するということもありました。渋る麻生首相を説得して事に至っただけに、首相の口からは謝罪のコメントはなく、「解決の道筋は示されているが、残された宿題があるのは間違いない。もろ手をあげて喜べる状態ではない」と被団協のみなさんも感じておられます。今回の合意で集団訴訟を終えることになるが、全ての原告の問題がすぐに解決するわけではなく、選挙後の協議のあり方や議員立法の内容に多くの課題は残されたままです。
　そして、広島に国内外の核廃絶を願う多数派（マジョリティー）である「オバマジョリティー」が集まっている中、田母神を傘にきた一部の勢力によって「ヒロシマの平和を疑う！」という反核・平和への願いに水を差す講演が行われました。その中で、田母神は「唯一の被爆国だからこそ、３度目の核攻撃を受けないために核武装するべきではないか」と呼びかけたということです。私たちも、「オバマジョリティー」などと言って根拠のない「オバマ頼み」ではなく、非核二原則に変質させられようとする危機にある非核三原則を自らの主体性でキッチリ守り抜かなければなりません。「ノーモア・ヒロシマ／ナガサキ」「ノーモア・ヒバクシャ」の訴えの空洞化を許さない取組を改めて決意することが問われています。

８月６日「正しい知識や備えで減災−防災教育」

　昨日は、教育委員会主催「平成２１年度防災教育研修会（東部地区）」の講演を聴かせて頂くために、安田町文化センターへ足を運びました。この研修会は０５年から毎年開催されおり、幼・保、小、中、高、特別支援学校の管理職、安全担当等、教職員の方々、地域の方々、市町村（学校組合）教育委員会学校安全担当者、市町村防災担当課職員、地域支援企画員の方々を対象としているとのことで、南海地震に備え、子どもたちの防災対応能力の向上、学校・園の危機管理力・防災力の向上を図ることを目的としています。
　全体のプログラムはスポーツ健康教育課による「学校防災マニュアルと防災教育について」、地震・防災課からは「あなたの備えをチェック！」、安芸市立伊尾木小学校の実践発表『地域と連携した防災教育』、そして、最後に中芸広域連合消防本部の実技・講義「いざという時の応急手当」
などみっちり５時までの予定でしたが、午前中の神戸学院大学・学際教育機構　防災・社会貢献ユニットの舩木伸江講師の「防災教育のさまざまなアプローチ〜プログラム紹介と実践」のみの聴講で、所用のため高知に帰ってきました。
　講演では「なぜ防災教育を行うのか？」に始まって受け身から参加型の学習スタイルに転換する中で、「防災教育で学ぶこと」は「防災に関わる知識や技術の習得」に加えて「災害時に起こることを想像できるイマジネーション能力、臨機応変に対応できる能力」などである。それらをいろいろな防災教育の形態ではどのような学び方になるのか、そして、防災教育の教材がどのように作成されるのかなどについて話されました。また、被災時の様々な場面で遭遇する判断を迫られるときに、どう判断するのかを問う「クロスロードゲーム」や文科省学習指導要領や学校教科書に沿って普通教科の学習に防災の調味料を加えた教材の実践もさせていただきました。今、さまざまな工夫を取り入れた参加型の教材が作成される中、「取り入れようとする」教育の場に、やる気と熱心な指導者がいればもっと浸透していくだろうにと感じたところです。
　いずれにしても、舩木講師が「防災教育の進んでいない原因」として挙げられていた「地域による違い」「熱心な先生がいるかどうか」「防災教育をやったことがない」「教える側の先生が防災教育を受けたことがない」「防災教育をどうやればいいか分からない」「防災教育をやる時間がない」などということを一つずつ克服していくしかないのかもしれません。しかし、これも舩木講師が述べられていた防災教育こそ「生きる力の育成」「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」につながるものであることを考えれば、いろいろ理由をつけて先送りにするより、早く取りかかられるべきだと感じたところです。
　講師から紹介のあった「全国で防災教育をサポートする取り組み」として「防災教育チャレンジプラン」を紹介しておきますので、参考にして下さい。また、研修の中でも使用した講師のいる神戸学院大学の学生さんがつくった実践例はこちらからご覧になれます。

　帰りの高知行き列車の時刻までの時間を利用して、文化センターで貸し出し自転車を借りて小雨が降る中を往復約２０分かけて、かの有名な「大心劇場」を見に行ってきました。隣りに喫茶店「豆電球」以外何もないところに忽然と現れた映画館に少し驚きました。しかし、映画の上映の際にはみなさんどうやって足を運ぶのかいろいろ想像しながら、機会があれば上映中に来てみたいものだと思いました。ちなみに１１日から竹中直人監督の「山形スクリーム」が上映されます。

８月５日「世帯収入と学力」

　　「子どもの貧困」「貧困の世代間連鎖」が指摘される中、全国学力調査の結果分析によると、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省の委託調査で確認されたとのことです。
　　年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていたということで、これまでにも議会で取り上げてきたことが改めて明らかになったと思われます。 （グラフは読売新聞から）
　０７年の民間給与実態統計調査結果では、全人口に占める年収300万円以下の人口割合は38.6％ということで増加傾向にありますので、年収格差の是正ももちろんですが、そのことが子どもの教育に連鎖しない取組が急がれます。手当、無償化だけではない本質的な議論が、今回の総選挙の一つの争点になる必要があるのではないかと思います。

８月４日「裁判員裁判の本質を見極めよう」

　昨日は初めての裁判員裁判の報道が多くされていましたが、法廷の様子が変わったとのことが主に触れられていたように思います。
　今までの裁判が、「調書裁判」といわれ、法廷が検察の起訴を追認する場になっていると批判され、過度に自白調書に依拠する裁判が、冤罪の背景の一つになってきたことが否めないとされてきただけに、法廷での審理が中心となることで、日本の刑事裁判を大きく変えることになると期待されていると言われています。
　しかし、一方で反対の意見も多く、5月21日には超党派の「裁判員制度を問い直す議員連盟」が、「裁判員制度施行にあたっての声明」を出しており、「私は人を裁きたくない」「思想・信条から宗教上の理由から辞退したい」という理由を認めない制度は違憲であるという各界からの指摘は当然とし、刑事司法に市民が参加する裁判員制度は「権利」として語られながら、いつの間にか「義務」と称し、国民の三大義務がいつから四大義務になったのか。刑事司法の場に強制的に呼びだされて、数日間で「死刑か、無期懲役か」の判断をし、その評議の秘密は墓場まで持っていけと刑事罰で脅されるという制度に、国民世論は冷えきっていると強調しています。（詳細は社民党・保坂展人氏のブログ参照）　それだけに、初めての裁判員裁判が興味本位で報道されるのではなく、本質を突くような報道を期待しております。
　　ちなみに「白バイ事件」の国賠訴訟の代理人を担当して頂いている生田弁護士の著書「裁判が日本を変える」は裁判員制度の問題点がよく理解できます。関心ある方は是非ご一読を。

８月３日「白バイ事件国賠訴訟に見える偽」

　昨日、週刊金曜日の記事を少し取り上げましたが、その号に「『白バイ事件』で浮かび上がる『高知県警の犯罪』証拠偽造などで服役者が国家賠償請求の訴え」との記事が載っています。
　片岡晴彦さんらが高知県警を相手どり起こした国家賠償請求訴訟の訴状などから見えてくる「県警の偽装工作」について、「スリップ痕跡」「急ブレーキをかけた後に白バイを引きずってできた路面の傷跡」の「捏造」や「警察調書」の「偽造」などについて書かれています。さらには、警察の供述調書の署名・指紋と異なり、「（検察調書の）指紋も署名も別人のもの」という「検察調書の偽造」にまで触れられています。
　最初から、片岡さんをはじめスクールバスに乗っていた生徒や支援する会の方々が、考えていた「真実は一つ」ということを突き詰めれば突き詰めるほど、その周辺で積み重ねられた「複数の虚偽」が明らかになっているような気がします。今年１月、高知検察審査会が「捜査が尽くされていない」として昨年９月「不起訴処分」とした検察に捜査をやり直すよう求める議決をしたという県民の疑問には一切答えていない、この事件の「真実」を明らかにするための国賠訴訟は、一人片岡さんの問題だけではなく、「真実」を明らかにし、裁判制度の信頼を少しでも取り返したいとする県民・国民の問題でもあると思います。
　ちなみに、今日は裁判員裁判第1号となる東京都足立区の隣人殺害事件の公判が東京地裁で始まる日です。

８月２日「改めて新型インフルエンザに備える」

　昨日は、新聞での告知を見て、関心あるテーマでしたので医療法人防治会創立３０周年記念講演会「世界・日本の保健医療について−特に新型インフルエンザなど感染症を中心に」を聴かせて頂きました。講師は新型インフルエンザ対策の第一人者で厚生労働省の対策本部専門家委員会委員長をされている自治医科大学・尾身茂教授でしたが、この方は2006年5月WHO事務局長のポストを香港の陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏と競われた方で、当選していたら新型インフルエンザ対策でマスコミに登場していたのは尾身さんだったということになります。概要は次のとおりでした。
　科学誌「サイエンス」は新型インフルを「１９１８年のスペインかぜの再来ではなく、１９１８年が継続している」と形容し、高齢者が免疫を持ち、若者が持っていないとされているのは、（生まれが）１９４７年のイタリアかぜ、１９１８年のスペインかぜに近いかどうか、と言うことができるとのこと。近年、平均して年間一つは新しい感染症が出現しており、その多くは人畜共通感染症であり、大流行に備えた対策として総力戦で臨まれることが求められている。感染症の危機管理の特徴としては「あいまいに始まり突然に気づかされる」ので「早期把握：迅速さが正確さより重要である」ことが求められる。
　今回の新型インフルは、「季節性よりやや感染力が強い」「多くの人が軽症で治癒」しており、「抗ウイルス剤が効果を発揮している」ことだが、しかし、「若者が感染しやすく」、「糖尿病やぜんそくなどの疾患がある人と妊婦が感染したら重症化しやすい」という特徴がある。日本では何故死者が出ていないのか。理由は、「学級閉鎖の徹底」「タミフルの投与など医療体制の充実」「国民の感染防止意識の高さ」をあげられていました。
　今後は、万能ではないかもしれないが、ワクチンの製造と投与が鍵となってくるわけで、「どれだけ作りいつから誰に投与していくのか」という選択と判断が迫られるのではないか。とりわけ、絶対量が不足する中「誰に投与するのか」という優先順位がつけられる際、「妊婦」「医療関係者で直接感染者治療に当たる人」「乳児」「高齢者」などがその対象となるが国民が納得するためにもパブリックコメントを求めてもらいたいと思っているとのことでした。
　いずれにしても、今後秋から冬へと再流行の恐れがある前の今こそ、きちんと分析し備えるときではないかと痛感させられました。
　そんなことを感じて帰宅した自宅に届いていた「週刊金曜日７６１号」に「タミフル全面解禁の道を開いた『新型』インフルエンザの正体」との記事があり、それによると「タミフルや非ステロイド解熱剤の持つ危険性が否定できない中での全面解禁は危険な選択。普段健康な人にはタミフルや非ステロイド解熱剤は必要ない。乳児はじめ、妊婦や重傷者、糖尿病、腎障害などハイリスクの人にはタミフルはかえって危険。使用しないことである。」とされており、講演との関係でどう考えればよいかと悩んでいます。もしここで指摘されるようなことであれば、大変な「薬害」を放置することになりかねないわけであり、専門的な研究が急がれます。
　昨日から、カルポートで「まんが甲子園」が開催されていますが、本県の岡豊、小津、室戸高校は決勝へ進出となりました。敗者復活戦のテーマは「冤罪」ということで、どのような料理の仕方がされるか関心があります。ひょっとして高知だからということで、「白バイとスクールバスの衝突事件」が題材になっていたりしたら。

８月１日「自民党に責任力はあるのか」

　昨夜からのマスコミは、総選挙に向けて各党のマニフェストが出揃ったとのことで、侃々諤々。それにしても、自民党のマニフェストは今まで民主党を批判していたことが、すべて自らに返ってくるような無責任さで笑ってしまいます。４年の任期中にできないことを約束したり、財源裏打ちは民主党とは比較にならないほど不透明、最たるものは、雇用問題を取り上げるのは良いが、今後１０年間で可処分所得を１００万円増やすというが、全く根拠を欠いているなど首を傾げてしまいます。民主党も「正式のものではない」発言など代表の発言が多少の疑問を呈していますが、丸投げ政権・投げだし政権の自民党に「責任力」を期待してはいけないと言うことを国民の多くは気づいていることが明らかになっているのではないでしょうか。

７月３１日「貧困実態の調査と徹底分析を」

　厚生労働省が、不況で生活が厳しくなっている低所得の母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスらを対象にした貧困の実態調査を、２０１０年度に実施する方針を固めたとのことです。政府は１９６０年代前半以降、低所得の世帯に関する広範で詳細な調査、分析は行っておらず、貧困・格差の問題がこれほど言われて久しい中、重い腰をやっと上げたという感じです。
　そんな状況の下、今朝の朝日新聞一面には「親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％」との見出しが踊っていました。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強にのぼるということで、保護者の収入が子どもの進学率に大きく影響しているという「教育格差」の明かな結果です。この間、貧困の連鎖と言うことが問題になっており、２月議会でも取り上げたところですが、徹底した分析のもと、この連鎖を断ち切る政策の拡充が求められます。この課題は、今回の解散総選挙の争点の一つでもあります。

７月３０日「国直轄事業負担金問題について」

　昨日は、四国で交流のある自治体議員との勉強会で、丸亀に行って一泊しましたので、今朝は更新できませんでした。昼頃に帰ってきたのですが、あれこれと用事が入って、更新に取りかかれませんでした。
　あまり多くは報告しませんが、昨日は香川大学法学部の三野教授から「国直轄事業負担金問題」について「地方財政法」や道路法など「個別法」の規定から「法的課題」「実体的課題」などについて整理して頂き、今後自治体や地方議会が出来ることとして何があるのかなどについて宿題を頂きました。さすがに、２月議会で香川県議会の社民党議員が指摘してから、全国に情報発信がされただけに、香川では相当研究されているなと感じたところでした。私も、さらに研究を深めて、今度の機会には．．．．．。

７月２９日「生活できる最賃に」

　年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアが１０００万人いるという状況のもとで、最低賃金の水準の持つ意味は大きいものがあります。しかし、昨日の中央最低賃金審議会の協議は、生活保護のレベルを下回る「逆転現象」が起きている12都道府県の最賃を引き上げる一方で、他の35県は経済情勢の悪化を受けてゼロ水準にすることで決着したとのことです。引き上げ目安が示された12都道府県でも「逆転現象」が解消されるわけではありませんが、最賃水準スレスレで働かされる層が多い中で、最賃における格差はまた開くこととなります。
　このままでは、働く貧困層の解消はおぼつくはずがありません。いくら金融危機による倒産増加などで完全失業率が急上昇し、全国の賃金上昇率も、今年は過去最低のマイナス0．2％になったとは言え、好景気の時にも労働者に犠牲を強いた形で史上最高の利潤を蓄積して、今度もまた労働者に犠牲を強いるという形の乗り切り方に働くものは納得していないと言うことをきちんと意思表示すべき時期に来ているのではと思います。
　今回の解散総選挙でも、民主党は全国最賃を８００円をめざし、全国平均で欧米並みの千円をめざすとマニフェストにありますが、本気で現実のものとする闘いが目の前に迫っています。

７月２８日「強いられる死」

　今日は、公表されるたびに取り上げている自殺についてです。警察庁が毎月公表している自殺者数は、今年上半期は昨年同期比７６８人増の１万７０７６人となり、このペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人と同水準になる可能性が出てきたとのことです。
　本県は５月に一旦減少していたが６月には増加に転じて、上半期の合計は１３５人にのぼり、前年同期より２４人増加しているとのことです。しかし、昨年は、ここ数年で最も少なかったものであり、それと比較すれば多くなるのは当然なんですが、このままのペースであれば過去最多の０４年を上回るものになることの方が懸念されます。
　昨秋以降の大不況で、経済的要因での自殺が増えているとみられるとのことですが、前回取り上げた際に、失業手当や公営住宅の期限が６月末で切れる人が続出することから「６月危機」説が指摘されていると書きましたが、詳細原因は不明ですが、数字としては懸念したとおりとなりました。
　自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている。早急な対策のため、警察庁には年代、職業などの細かいデータを速やかに開示してもらいたい」とコメントしているが、警察はデータ提供を拒んでいるようです。
　私も、６月定例会文化厚生委員会で、地域福祉部に対して警察本部から情報提供を受けることで、具体的な予防策に生かしていくことの要請をしたところですが、警察も何のために月別公表をしたのかということを改めて考えて頂きたいと思います。
　今、「強いられる死−自殺者３万人超の実相」(斉藤貴男著)を読み始めていますが、そこにあるさまざまな人生に目を向けなければと思ったりします。そして、昨年の自殺予防や反貧困のシンポなどで、共通して強調されてきた「絆と気づき」の自覚や「生きやすい社会づくり」などに本気で取り組まなければ「強いられる死」は避けられないのではないかと思います。
　県も、「自殺対策行動計画」の策定をし、自殺予防情報センターを設立し、さらに補正予算でさまざまな自殺対策啓発事業などが予定されていますが、これらの事業をどれだけ自殺のリスクを抱えた当事者や家族、支援する人へと届けていくことが問われています。

７月２７日「備えあれば」

　九州北部、山口県を中心に、集中豪雨が継続し被害は大きくなるばかりです。被災された方に心からお見舞い申し上げます。ところで、今回の気象現象は、「南から暖かく湿った空気が流れ込む湿舌」「積乱雲が連続して発達するテーパリングクラウド」「北から短い周期で寒気が南下し、梅雨前線を停滞させるとともに、大気の状態が不安定になった」ことが原因と気象庁は分析しています。今朝、画像で見てみるとなるほどと思ったところです。
　高知でも週末からの断続的な雨が大きな被害にならなければと心配します。特に、２２日午後１１時５１分ごろ発生した室戸市沖の地震では室戸市で震度４が観測され、地面が揺さぶられていますので、ここに集中的な降雨があれば土砂災害などが心配されます。
　そんな気象状況が心配される中、昨夜は、マンション自主防災会第４回総会以後はじめての役員会を開催しました。その中での議論で、「室戸沖の地震は高知で震度１やったけど気がつきましたか」と聞けば、２０名の参加者の大半が揺れに気づいたとの反応でしたので、知寄町という地盤の弱いところでのマンション故の揺れは大きいと言うことを改めて実感しました。そして、話題は先日近隣マンション（中宝永町でのマンション火災）で発生した火災に学ぶ教訓はないのかとか、今年の取組の重点課題とも言える災害時要援護者の把握と支援のあり方についてなど地震への備えが多岐にわたって意見交換がされました。身近で災害があれば、関心は高まりますが、それを維持していくのが取り組みの大事さだと思っています。




　ところで、あれだけ大騒ぎになった皆既日食でしたが、みなさんはどうでしたか。
　高知のあちこちでも雲の隙間から部分日食が見られたようですが、私は遭遇できませんでした。私が日頃御世話になっている高校の先輩からのメールに同窓生の方が中国まで行って写した皆既日食の写真が添付されていました。先輩の弁に寄りますとこの写真を撮影された方は、高校の時から星を眺めていて、今も某科学館の学芸員をしていていまだに星を眺めているとのことで、先輩は羨ましがっていました。

７月２６日「麻生失言の根底にある差別意識」

　昨日からの麻生首相の失言に野党の批判が高まっています。日本青年会議所の会合で、「日本は高齢者、６５歳以上の人たちが元気。介護を必要としない人は８割を超えている」とした上で、「この人たちは働くことしか才能がない」と述べ、さらに「８０過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら『青年会議所の間』くらい。６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い」とも発言したとのことです。
　高齢者の生き方を決めつけ、揶揄するような言い方に憤りを覚えることもあるが、働き盛りの青・中年層の働く場さえ確保しない愚策を講じておきながら、よく言うよという感じです。
　とにかく、この人の基底にある考えが、差別意識に満ちた上から目線だからこんなことが平気で言えるのでしょう。野中広務氏と辛淑玉さんの対談本である「差別と日本人」の中に書かれている「麻生の救いがたい家柄意識と差別意識」（１６２頁〜１６９頁）を読むと背筋が寒くなるし、この人をトップリーダーに据えてきた今の自民党の体質も同様と言わざるをえないのではないでしょうか。
　衆議院選挙に初出馬した1979年の演説で登壇して開口一番、支援者に対して「下々の皆さん」と発言したことは語り草となっていますが、1983年2月9日の高知県議選の応援演説でも歴史に残る迷言を吐いています。「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と婦人参政権発祥の地・高知で言うのですから、呆れるばかりです。
　ネット上には、麻生太郎の失言集がアップされているくらいですから枚挙にいとまはありません。
　いくら「安心社会」等と言っても、その言葉の裏を有権者が見透かしている限り、政権交代が日一日と現実のものになっていくのではないでしょうか。交代の準備をしている政党にもしっかりしてもらわなければならない点は多々あるとは思いますが。叱咤激励しながらも、まずは、政権交代です。

７月２５日「構造改革路線の徹底総括を」

　２４日の閣議に提出された本年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認め、その原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけているとのことが報じられています。非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげており、「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形となっています。
　また、雇用では、仕事の減った会社が社員を解雇せずに抱える“企業内失業”が６００万人に及ぶと推計し、生産が急ピッチに回復しないと人員の大幅削減が始まるだろうと警告を発しています。
　いずれにしても、格差拡大や社会保障の疲弊は、構造改革路線に沿った収益偏重、効率至上主義に責任があることは明かであり、その中でひたすら労働者に我慢を強いて、利潤追求に走った勝ち組構造改革路線は徹底的に総括されるべきではないでしょうか。
　麻生氏が会見で述べた「行きすぎた市場原理主義との決別」の言葉に嘘はないのか、労働者・勤労国民に対する施策がどう変わるのか徹底的に追及することが求められていると思います。このことも選挙戦で争点となるべきだと考えます。
　個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいとまとめていますが、エンジンを動かしているのは働く仲間なのですから。

７月２４日「地域医療再生計画は功を奏すのか」

　昨日、高知大学医学部との意見交換ついて報告したところですが、ここで抱える問題の一つの解決策となればと言われているのが、事業費最大１００億円の国の地域医療再生臨時特例交付金を活用した「高知医療再生機構（仮称）」の立ち上げ構想であります。先週１８日にも高知新聞で報じられていましたが、高知県としては、行政、大学病院、中核病院、医師会等が参画する共同体組織（「高知医療再生機構（仮称）」）を創設し、こうした関係者の協力体制の下、県全体を視野に入れた、医師（総合医・専門医）養成、医師派遣、指導医支援等を行うというものです。（左図の「地域医療再生計画（案）の具体化」は、7月17日第21回経済財政諮問会議の配付資料からです。）
　総合医の養成については、そのための拠点病院（新安芸病院を想定）を地域医療再生基金により再生機構が整備し（既存病院の再編統合・病床削減を伴う）、推進。また、この拠点病院の賃貸料収入（県から）により、医師派遣・指導医支援事業等の医師確保対策を再生基金の解散後も中長期にわたり継続的に実施する方針だが、具体化に向けては、まず計画の採択が前提ですが、詳細詰めなければならない面も多く、来年度の機構設立に向けては、議論を相当深めなければならないと思います。

７月２３日「産婦人科、小児科の危機的状況を改めて確認」

　昨日は文化厚生委員会で高知大学医学部を調査訪問し、脇口宏学部長、産婦人科学講座深谷孝夫教授の両先生から産婦人科医師、小児科医師の教育、養成、県内の診療科の状況などについてご意見を聞かせていただきました。私は、これまでも総合看護専門学校の助産学科存続の取り組みの際に県内の状況を様々にお聞きしてはいましたが、この２年間でさらに深刻かつ危機的な状況になっていることが報告されました。
　今後は、国に医療制度の見直しや医師養成のあり方の是正などについて求めることは必要ではありますが、それらが見直されたとして、時間がかかることでもあり、待てない高知県として独自にできることが何なのか大学、県、議会と三位一体でできることについて知恵を絞っていかなければと改めて感じたところです。

７月２２日「『自業自得』解散と名付けてみました」

　私は、今回の解散を「自業自得」解散とネーミングしてみましたが、誰かとかぶっていたらごめんなさい。解散権の行使の時期を誤り、政策の視点を誤り、政治家としての立ち位置を謝り、ブレ続けたリーダーシップなきリーダーとしての麻生さん。そして、その麻生さんを総裁としていただき、支えることもなく、腹心閣僚は墓穴を掘ったり、介錯されたりと泥沼にはまってしまった自民党。そして、最悪の支持率。どちらにとっても「自業自得」のタイミングとしかいいようがありません。
　それにしても、都議選敗北後の自民党内ドタバタは何だったのと言う感じの自民党両院議員懇談会。首相自らの「私の発言やぶれたと言われる言葉が、国民に不安、不信を与え、自民党の支持率低下につながった」と反省と謝罪。都議選を含む一連の地方選敗北についても、「これらの選挙で示された民意、批判を真摯に受け止め、謙虚に反省し、出直さなければならない」と強調して、「一致結束」を演じて見せてシャンシャン。
　午後６時からの首相会見も、何のメッセージ性もないし、あの人の喋りはしゃべればしゃべるほど、嘘っぽく聞こえてくるのは私だけではなく、多くの国民が感じているのではないでしょうか。自民党は今更どんなに慌てふためいても昨年の総裁選で自らが選んだわけですから自業自得と言わざるをえないのでしょう。衆院総選挙の日程は「８月１８日公示、同３０日投開票」政治を真面目に考えて、少しでも庶民の手に取り戻すこと。その第一歩としたいものです。
　一方、熱を帯びているのは日本国内で４６年ぶりとなる皆既日食。皆既日食帯となっている鹿児島県沖のトカラ列島では、皆既日食ウォッチャーで賑わっていまいすが、天気に左右されるイベントはその成否が難しいですね。しかし。ウォッチャーや観光客がどう言おうが、天体ショーは厚い雨雲の上で粛々と行われているという紛れもない事実があるのです。
　高知の部分日食は９時４３分から始まり、１１時２分には最大８８％までの部分日食が見られる予定だったのですが、朝からこの天気では。

７月２１日「考え方を整理して」

　依頼されていた原稿が議会中に滞っていたので、昨日は予定を入れずに、執筆にいそしみました。「月刊労働組合」からの依頼のテーマは「病院ＰＦＩの問題点−高知医療センターの経験から」で、４７００字なんですが、書きたいことが多すぎて字数がオーバーしてしまいます。今日は編集部に電話をして、泣きを入れてみたいと思います。それが仕上がれば、講演のレジュメづくりとバタバタしています。日程がいろいろある中での原稿書きとか講演というのは、忙しくはありますが、自分の考え方をまとめ整理するには、いい機会かもしれません。
　明日は、文化厚生委員会で高知大学医学部をたずね、くぼかわ病院の分娩扱い休止の状況を受けて、産婦人科医師の現状と確保問題について意見交換をすることとなっています。

７月２０日「生きづらさを生きる、生きづらい社会を変える」

　昨年７月２０日とほぼ同じ行動を繰り返したのが昨日１９日でした。午前中は「第３７回高知酒害サマースクール」、午後からは「全国引きこもりKHJ高知県支部「やいろ鳥」の会 設立３周年フォーラム」へと参加しました。
　酒害サマースクールでは、山本道也下司病院院長から「メタボと酒害」と題したお話しで、今までと違って患者や家族だけでなく医療・福祉関係の学生さんも多く、会場一杯の３００人に及ぶ参加者で埋まりました。いくつかの臨床例からの飲酒とメタボの関係についての話から、改めて飲酒行動の健康に及ぼす影響を学ばせて頂きました。この一年間で８�sの減量（見た目は分からないかもしれませんが）をした私ですが、会場を後にするときには改めてバランスの取れた食事と適度の運動によるＢＭＩ２３−２５の「チョット小太り」を目指すぞと決意したことです。
　午後からの、「「やいろ鳥」の会 設立３周年フォーラム」では 山�ｱ正雄氏(県立精神保健福祉センター所長)から 「ひきこもり相談窓口の将来展望について」そして大崎博澄氏(前高知県教育長)から「ひきこもりを巡る家族のあり方或いは人の繋がり方」と題してそれぞれ講演を頂きました。
　「やいろ鳥」の会とは日頃からおつきあいがあっていますが、この一年間は「ひきこもり外来の講演会」を皮切りに、「引きこもり地域支援センター」の設置や「家族サロン」の開設など着実に新たな一歩を踏み出した年だと思います。そして、今回のお二方の講演は、次への一歩を踏み出すための講演で参加者の皆さんにも納得を頂けたのではないかと思っています。このフォーラムは四国３県のKHJ徳島県支部「つばめの会」、KHJ香川県支部「オリーブの会」、KHJ愛媛県支部「こまどり」の会の共催でもあったために県外からの参加者や行政関係者の方の参加もあり、約７０人と予想以上の参加が得られました。
　山�ｱ所長からは「「引きこもり地域支援センター」を開設したことで、相談が増えたことからも、開設したことだけでも大きな意義がある。これからのセンターをどう発展させていくかと言うことでは、今後は本当の意味で、相談者を支援で「つなぐ」ことをしていきたい。そして、地域で生きづらさを感じている人を支援するための必要性を発信していくセンターにしていきたい。」と決意も披瀝されました。
　また、大崎前教育長からは「引きこもりをどう捉えるか」「親としてどう向き合うか」「ひきこもりで失ったものと得たもの」「世の中とどうつきあうか」「人生をどう生きるか」ということなどについて、自らの体験も踏まえて心に染みいるお話しを聴かせて頂きました。「引きこもりは悪いことではない。不条理な現代社会に対するノーマルな反応。引きこもりを直すという立場に立つのではなく、不条理な現代社会を変革する。競争社会などという間違った社会にくみしない生き方をしていこう。親が心豊かに生きていれば、それは必ず子どもに伝わる。」など、報告し尽くせない大崎前教育長の強い信念を聴かせて頂き、参加者のみなさんが随分と励まされていました。

７月１９日「Ｖｏｔｅ　Ｆｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」

　先日紹介させて頂いた「誰が日本の医療を殺すのか」「医療崩壊はこうすれば防げる」の著者として、病院に勤務する医師の立場から医療崩壊の現状を訴えている外科医の本田宏さん（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）を講師とした医療制度講演会に参加してきました。「医療崩壊の深層、解決への処方箋」と題して、医療をとりまく深刻な状況を具体的なデーターをつかって約２時間休みなしに熱弁を振るわれました。
　「芸能人は歯が命と言われましたが、私はスライドが命」と言って、約５０枚に及ぶスライドをパワーポイントで映しながら、しゃべりまくりという感じでした。右側のスライドにあるオリックスＣＥＯ宮内義彦氏に対する批判も辛らつにされていました。
　おおまかなポイントとしては、以下のとおりですがレジュメはこちらから詳細ご覧下さい。
１　日本の医療制度の問題点と解決策
・日本の医療費は先進国中最低
・財源は財政の無駄を見直せ、「道路と命」どちらが大切なのだ!
・医師の絶対数が不足、大幅増員を
・現場の医療環境再構築へ医療人そして国民が大同団結すべし
２　歴史から学べ、日本は明治と同じ敬を踏んでいる
３　情報操作に嘱されるな
・財政赤字編
・医師数編
４　私たちはどう行動すべきか、「官尊民卑・情報操作」と決別せよ!
・厚生労働省は命の安全を本気で守つているか?!
５　なぜ日本は「官尊民卑」から脱却できないのか、自立と民主主義教育が不足する日本
　医療崩壊の深刻化は、参加者の共通の認識となったと思いますが、解決への処方箋として、具体的な成果を出すところまで行くには、まずは「Ｖｏｔｅ　Ｆｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」政権交代によって、ハコモノ、公共事業拡大より医療・福祉など国民の命が優先される政権のもとで、カルテにそった治療を行っていくしかありません。

７月１８日「暑い夏を５５（ゴー！ゴー！）」

　昨日は、総額およそ３８２億円の補正予算案など、執行部の提案した２２の議案を原案通り可決、同意し７月定例県議会を閉会しました。
　産業振興計画の重要な柱となる「地産外商」を進めるため東京に設ける計画の「アンテナショップ」を運営する法人の設置のための８２００万円の予算については、修正案が提出されましたが、少数否決となり補正予算原案が全会一致可決されました。
　今回の補正予算は、国の補正予算を受けたものが多く、制度的に十分に煮詰まっていないものもありますが、今後の執行段階で効果をチェックしていくことも求められていると思われます。
　定例会も終わりいざ選挙モードのように言われますが、来週２２日には文化厚生委員会で高知大学医学部へ産婦人科医師の確保の問題で調査に伺ったり、公示予定期間の８月２４日から２６日までは、文化厚生委員会で県外調査に出向くなど休会期間中の議会活動もあり、慌ただしくなりそうです。
　定例会会期中の１６日に５５歳となりましたが、この暑い夏、身体に気をつけて駆け抜けたいと思います。
　ちなみに１９５４年生まれの有名人と言えば古舘伊知郎（アナウンサー）片岡鶴太郎（俳優・画家）石田純一（俳優）松任谷由実（歌手）高畑淳子（女優）さんなどがいらっしゃいますが、政治家ではなんと両極の安倍晋三（元自民党総裁）志位和夫（日本共産党委員長）さんも同年代となります。
　私にとって同年代の有名人といって、すぐに浮かぶのは、永遠のアイドル「シンシア・南沙織さん」なんですけどね。このジャケットのＬＰレコードを大学生の時に購入したのは覚えているんですが、今も多分押し入れにあると思います。

７月１７日「いよいよ閉会日」

　定例会も閉会日を迎えますが、私の所属する文化厚生委員会は昨日の五時近くまでかかって、委員長とりまとめを行いました。といいますのも、昨日、新聞にも報道されていました「高額」の備品購入に対する異議が出されていたことについての再度の説明や県民クラブから提出し、不一致となりかけた「身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の負担軽減を求める意見書」の全会一致に向けた努力などが行われたためでした。
　私たちの会派では、当初から補正予算の用品特別会計の補正額の多さに着目し、代表質問を行う大石議員を中心に事前調査を行っており、個別にはそれぞれに慎重な審査が行われていたことについて説明を受けていました。しかし、それでも「この際に」という感が否めないことはこれまでにも指摘したとおりです。そして、その背景としては、麻生政権の選挙目当てとも言える「バラマキ補正」に行き着かざるをえないと考えていました。確かに、今回の補正によって、備品購入などに甘さがあってはいけませんし、購入によってさらに県民サービスの向上につながるものであってこそ県民の理解が得られることとなるのだと思います。
　そこで一つ、文化厚生委員会での、ある議員がとりあげた中村小動物管理センターの保護収集車の更新については、その考え方に大きな相違があると感じています。「犬猫の保護移送は、軽トラックの荷台に檻を載せた程度でいい」というその議員の発想にはとても賛成できず、審査段階でも異論を述べました。私は、昨日改めての課長説明にもあったように、動物愛護管理推進計画に基づく処分頭数を今後１０年間で半減させるために譲渡犬を増加させることや「動物を収容するときは、その健康及び保持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によって保管すること」という環境省告示などから判断していることなど動物愛護の視点からも県民に理解されるものだと考えています。むしろ、私としては保護収集しなければならないような犬猫の飼い方をしないよう動物愛護推進教室（写真は昨年久礼小学校での開催様子）など啓発面にも力を入れて頂きたいと考えています。
　今日の閉会日では、委員会で不一致となり再提出した「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」の賛成討論をすることとしています。

７月１６日「カムイの潜む現代社会」

　昨日は、文化厚生委員会審査が午前中で終わったので午後から「部落差別をなくする運動」強調旬間事業である講演会に出席してきました。講師はテレビ「サンデーモーニング」のコメンテーターとして有名な法政大学社会学部教授田中優子さんであっただけに、たくさんの参加者で急遽会場を県民文化ホールのグリーンからオレンジに変えたそうでした。
　演題は「カムイ伝講義」〜カムイ伝の向こうに広がる江戸時代から「いま」を語る〜というもので、白土三平氏が１９６０年代に連載していた劇画『カムイ伝』を、講義に使って話してきた内容から、江戸時代の階級と格差見つめることから、その向こうに見える近現代の格差・階級社会について、劇画のシーンを映像で見せながらのお話でした。それは、「カムイの潜む現代社会」という視点で今を眺めると、この社会は驚くほど変わっていないこと、そして、21世紀になってもちゃんと階級もあり、格差も差別も厳然として存在していることが見えてきます。
　購入してサインまでいただいた「カムイ伝講義」を改めて読んで見て、「カムイの潜む現代社会」について考え、現代社会の格差・差別構造にカムイならどう立ち向かうのか考えてみたいと思います。我が家の本棚にも小学館コミックスで94年刊行24刷の「カムイ伝」が揃っていますので、これも時間ができたときに読んでみたいと思います。
　今日は午後四時から文化厚生委員会が再開されます。それまでの間は、閉会日での再提出意見書の賛成討論などについて整理したいと思っています。

７月１５日「熱い２時間半」

　昨日も、一日中みっちりと文化厚生員会での議案審査を行い、他の委員会は終わっている中で、今日は開会時間を繰り上げて九時半から審査の継続を行うこととなっています。
　そして、委員会を終えた後、昭和小学校で午後７時から開催される高知市の「財政再建に関する地域説明会」へ出向きました。市内で開催予定の28カ所中21カ所目の開催でしたが、五十人は超す市民が参加され２時間の予定が３０分上回って九時半まで熱心に質疑がされました。
　予想されたとおりの市長、職員、議員への痛烈な批判から始まって、市民への負担転嫁は許さないという論調から、何故このような事態に至ったのかという原因究明、市民として財政的な負担増による協力だけでなく、何が協力できるのかといったことなど種々多岐にわたる意見は延べ２０人近くから出されました。それぞれの意見には頷ける部分もありますし、誤解による一面的なとらえ方に基づくものもあるし、短時間の中でお互いが納得して終えるというのは無理な面もあるなと感じたところです。
　私自身が感じたことは語り尽くせないほどありますが、この機会を通じて、市民が市政のチェックにどう関わっていくのかということを考えたり、市議会の傍聴が増えたりと主体的な市政参画意識が醸成されることができればと思います。そして、今後はこんな事態になることを決して放置しないし、市民と市政の協働による高知市の財政再建が図られることが望まれる姿ではないかと思った次第です。
　自分が身を置く県議会という場を通じて、県政と県民の関係に置き換えながら話を聞かせていただいた「熱い」２時間半でした。

７月１４日「やっと決まった８月３０日」

　昨日は、午前中の委員会審議を終えての昼休み中にテレビで臨時ニュースは「来週早々解散、８月３０日投票」と報じました。やっと、ようやく、ついに決まった日程。しかし、ここにも自分では決めきれない、さまざまの圧力によって決められた日程であることが滲み出ていると思わざるをえません。結局、最後まで自分では決められなかった首相ということを満天下に示したのではないでしょうか。
　福田前首相のあとを引き継いだ麻生さんは「私は逃げない」と言いながら「逃げ回ってきた」感が強いわけですが、この１０ヶ月間「ぶれ」続け、迷走し、失言し続けてきた総理総裁を支え続けなければならなかった自民党は落ちるところまで落ちて来つつあります。
　有権者が、まじめに政治のあり方、国民本位の政策のあり方にしっかりと目を向けて、暑い夏を乗り切った先に、「政権交代」という秋晴れの政治がつくりあげられることを目指したいものです。
　今日も文化厚生委員会が１０時から始まりますので、しっかり審議したいと思います。

７月１３日「警察は犯罪組織!?」

　昨日、午後１時半から愛媛県警の現職警官当時、裏金の存在を内部告発し、不当な扱いを受け、昨年１０月国賠訴訟控訴審判決で勝訴し、この３月末に定年退職をされた仙波敏郎さんの講演会があるとのことで、急遽参加してきました。
　一昨年の１０月２０日に自由民権記念館で初めてお話しを聴いたときは、係争中であり現職と言うことで、少し遠慮もあったように思いましたが、今回は吹っ切れたようにいろんなお話しを聴かせて頂きました。しかし、「これまで２１道府県で６５回も講演したが、多分警察関係者も会場のどこかで聞いていたにも係わらず、何らの指摘もないことから、私の話に嘘はない」とばかりに裏金にまつわる話、警察という犯罪組織のあり方、などが披露されました。中でも、高松高裁の口頭弁論で「警察は犯罪組織で、署長以上は犯罪者だ」ということについて、裁判官が「何か反論はないか」と警察側に聞いたところ「何もありません」と言っていたという下りは、会場大笑いでした。
　仁淀川町スクールバスと白バイ衝突事件については、警察官が死亡するなどの重大事故についての捜査のルールについても触れられ、そのルールからも白バイ事件の不可解さを訴えられました。私には、今後の闘い方の参考にもなるようなことのように思えました。
　仙波さんが、裏金問題を全国で初めて表面化させたこの高知で、県民が白バイ事件に何故怒らないのか、何故闘わないのか、明日は我が身ということをもっと真剣に考えるべきという指摘を重く受け止めざるを得ませんでした。
　会場を出て、すぐの四つ辻に身を隠すように止まっていたパトカーは、なぜ、あんなところに・・・・・。
　ところで、昨夜のプレ政治決戦・都議選結果は、自民党の惨敗、自公の過半数割れ、民主の都議会第１党という予想通りの結果が出ました。これを受けた今日の永田町は、右往左往することになります。いずれにしても、早期の国民の審判が求められます。

７月１２日「医療崩壊の今を考える」

　　明日発売の週刊東洋経済１８日号は「徹底ルポ　地域・救急・がん医療の現場　病院・診療所」が特集されています。「日本の病院がパンク寸前だ。これまで医療スタッフの激務で支えられてきたが、もはや限界に近い。一刻も早い対策が求められている。」として、「PART�T 地域医療の崩壊」「PART�U 診療所の危機」「PART�V 疲弊する看護師」「PART�W 医療再生への苦闘」と４章立てになっており、「PART�T地域医療の崩壊」には、　「〔三重県〕県立病院から放り出された住民の不安」「〔千葉県〕自治体病院が次々と崩壊、救急車の立ち往生も常態化」「〔大阪府〕橋下知事が大絶賛した府立病院改革の光と陰」「〔高知県〕オリックスが手掛けた病院ＰＦＩ事業がわずか5年で破綻」と医療センターの記事も予定されています。自治体病院をはじめ地域医療の抱える課題が見えてくるのではと、購入予約をしたところです。






　１８日には、連合高知と自治労高知県本部の主催で「医療崩壊の深層、解決への処方箋」と題した医療制度講演会（午後１時〜高知会館）が「誰が日本の医療を殺すのか」や「医療崩壊はこうすれば防げる」の著者として有名な済生会栗橋病院副院長の本田宏さんを招いて開催されることとなっているが、解散総選挙の争点にもなりうる医療の問題を考える機会となるのではないでしょうか。是非、たくさんの方にご来場頂きたいと思います。

７月１１日「朝一で自転車に」

　以前にも書いたことがあるのですが、相変わらず最近も朝は４時過ぎに目が覚めるので、今朝は以前から少し気にかかっていた現場を見たいと思い立って、自転車で５時に自宅を出発し、３箇所ほど見て回りました。途中で通りかかった久万川沿いで、ウォーキングをされている方の多いことに少し驚きました。おまけに、バイクで通りかかった下知消防分団の方にもたまたま出会い、「こんな時間に、こんなところで何しゆうがで」と驚かれたことでした。自転車で一時間、走行距離１８�q、気持ちのいい汗がかけました。今までも、運転免許を持たない私は、自転車一本槍でしたが、最近は高知県サイクリング協会の会長に依頼されて就任してから、よけい意識的に自転車に乗っているような気がします。
　さて、昨日で、本会議質問戦も終わり、１３日月曜日からは常任委員会です。所属する文化厚生委員会には、補正予算などの付託議案も多いですので、頑張って審査したいと思っています。

７月１０日「新型インフル感染者じわじわ」

　議会では新型インフルエンザへの対策としての治療薬の備蓄などについて、議論がされている一方で、県内で新たに７人が感染し、先月２８日に初感染が確認されて以降、計１３人の方の感染が確認されています。
　最初、国内感染が始まった頃の騒ぎように対して「冷静に対応」と言われてから、今度は少し予防努力が欠け始めているのではないかとの心配もしています。騒ぎすぎる必要はないけれども、普通に予防する習慣は、この機会に身につけておく必要があるのではないでしょうか。
　昨日段階で、国内発生例2126、検疫対象者での発生例20、計2146ということですが、来週からの文化厚生委員会でしっかり議論しておきたいと思います。

７月９日「補正予算と分権」

　昨日の本会議では、補正予算のあり方や関連した福祉や教育などの補正予算事業費、産業振興計画など県政課題の中でも関心が大きいことについていくつか質されました。今回の補正予算は、国の借金による財政出動であり、県段階においては補助金として財政措置がされているものが多くなっています。また、国の直轄負担金の問題をはじめとして、地方分権のあり方が改めて問われているのではないかと思います。
　直轄負担金については、都道府県が異議を唱えてきたが、県と市町村との間にも同様の課題があったことはすでに明らかになっているところです。 県営工事の市町村負担金は、今年度当初で１２億５１００万円、うち人件費が約６４００万円となっているが、「国との間で結論が出れば、できるだけ速やかに国に求めている内容を基本とし、可能な限り使途を明らかにする」とのことです。都合のいいときだけ、県と市町村は対等だということではなくて、県としての主体的な判断をして、国との関係以上に詳細な説明責任と協議の場を設けて抜本的な見直しをしてこそ、市町村との信頼関係が確立できるのではないでしょうか。それと「国が県に対処するよりも、市町村に丁寧な対応をしている」とも答弁していましたが、本当にそうなんでしょうか。市町村がそのように受け止めているのかも聞いた方がいいかと思うのですが。

７月８日「この際に」

　昨日、すでに６月定例会を終えた市町議会議員の数人の方と意見交換会をしながら感じたのは、やはり今回の国の補正予算による追加経済対策が地方自治体にとっては「この際に」という補正予算になっていると受け止める議員の方が多いと言うことです。
　知事は提案説明で「かつてない経済危機の中、本県においても、依然として厳しい経済状況が続いており、県民の皆様の暮らしと雇用を守り経済の活性化に取り組むことが、私に課せられた大きな使命」と決意を述べ、「国の追加経済対策により、緊急経済対策として経済の底上げや立ち遅れた社会資本の整備を図ることはもちろん、産業振興計画の実行を加速する事業、新型インフルエンザ対策など県民の安全・安心のための事業、また、本県の発展には必要とされながらも厳しい財政事情からこれまでできなかった事業などを着実に実施する」としており、そのこと自体を否定するものではありませんが、その時に「この際に」という発想が表れていないのかと懸念せざるをえません。また、直接県民の暮らしと雇用を守ることにつながるものと補正予算という形をとって大手企業の損失補填に迂回しているものに分かれるのではないかと思われるものもあるのではないかというのも集まった議員さんのご意見です。
　その背景に、国の補正予算のバラマキ加減が影響しているのではないかと考えざるをえず、今日からの論戦で、県民のみなさんにもそのへんのところが分かって頂けるような議論がされればと思っているところです。

７月７日「０８年度版『県議会活動・県政報告』できあがりました」

　昨日、高知医療ピーエフアイ株式会社の中心構成企業のオリックス西名副社長が知事、市長を訪ね、ＰＦＩ契約の合意解除に向けて、「円満解約」の方針確認をしたとのことです。その中でオリックス側が「県民や医療現場に不安を与えない対応」を強調したとのことですが、二月定例会の私の質問に対する知事の「経営面でも医療面でも県民の皆様にリスクを負わせないようにということを肝に銘じて、構成団体としての務めを果たしてまいりたい」という答弁を前提とした基本合意を図れるように、注視し続けたいと思います。
　ところで、昨年度一年間の高知医療センターや県市病院企業団議会等についての動きや私の考え方なども記した「２００８年度『県議会活動・県政報告』ＶＯＬ６」を作成しました。毎年、一年間の報告として作成しているこの冊子も六巻目となり、振り返ればその年々の県政課題の争点がある程度見えてきます。０８年度版は、主な内容としては「定例会報告・議会関係について」「高知医療センター・県市病院企業団議会等について」「地震・防災・まちづくりについて」「政務調査・県政意見交換会について」「自殺対策・虐待防止・引きこもり支援などについて」「雇用と労働のあり方について」「仁淀川町スクールバスと白バイ衝突事故について」「医療問題などについて」「平和行政などについて」「その他の課題について」「０９年２月定例会代表質問議事録」「０８年度行動記録」などで９８頁からなっています。
　これからは、解散総選挙が終わればこの冊子を活用して、随時市内各所で県政意見交換会を開催していくこととしています。今の時点でも、この冊子をお入り用の方はご連絡いただければお届けいたしますので、お目通しいただきご意見を頂ければ幸いです。

７月６日「溢れんばかりの消防団員の意気込み」

　昨日は、高知市内の消防分団の繰法大会が行われるとのことで、これまで練習を繰り返してきた下知分団の応援に行ってきました。会場に着いてみると、順番を待つ各分団員の方があちこちで手順の確認をしており、「気合いが入っているなあ」と感じながら、トップバッターの下知分団の発表を見守りました。きびきびしてタイムもまあまあで、なかなかいい出来だと思いましたが、夜分団長さんに結果を聞いてみると４位と昨年の順位を一つ下げたとのことでした。ある団員さんが終わったときに「練習以上のものはでんきねえ」と仰っていましたが、今年は相当に練習を積んでいたらしいので、少し残念な気もしました。しかし、消防団員のみなさんの日頃の訓練がいざというときの消火活動に備えられていると言うことを間近に感じることができた大会でした。
　ところで、右端の消防車のナンバープレート、「ひ・１１９」とはおもしろいと思いませんか。鏡分団の消防車なのですが、「火が出れば１１９へ」と日頃から喚起をするようなナンバープレートに、みなさんが関心を示していました。
　午後は、中四国ブロックサイクリング高知県大会実行委員会が、４時近くまでかかり、朝倉で開催されていた「障害者自立支援法の抜本改正を考えるシンポジウム」には行けませんでした。しかし、この内容はテープにとって頂いていますので、改めて報告したいと思います。　

７月５日「過疎で豊かに暮らすために」

　新過疎法の制定実現をめざす高知県総決起大会に参加しました。県内市町村の内２７市町村が「過疎地域自立促進特別措置法」の対象地域となっている中で、今年度末をもって失効することになるが、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、地域の振興が図られることが必要不可欠であることを参加者で確認しあいました。
　国による過疎対策については、１９７０年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」が４次にわたって特別措置法が制定されてきたわけですが、過疎地域では急速な人口減少と少子・高齢化が進んでおり、路線バスなどの廃止による生活交通や生活物資・生活用水確保の問題が起きているほか、耕作放棄他の増加、森林の荒廃、鳥獣害の増加、医師不在など、生活・生産基盤の弱体化が進み、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況にあるだけに、新過疎法の制定を求めていく気運を高めていこうというものです。
　過疎市町村からの現状報告として大豊町長、檮原町の農家民宿代表上田知子さんからの報告がありましたが、上田知子さんの農家民宿には春にも檮原町の視察の際にお世話になったことがありましたので、その取り組みがより詳しく分かりました。一方、大豊町の取り組みは新聞報道などで専任職員による地域担当職員の配置について関心がありましたので、参考になりました。中山間地故の出来事に目を向けたとき、行政が支援できることとして、住民と同じ気持ちで取り組む行政の支援を財政的にも制度的にも保証していくことが求められているのだ思います。（写真にある「今、地方で何が起こっているのか」でも、「限界集落から」ということで、大豊町の事例が報告されています。）
　大会決議として次の三点が全会一致で確認されましたが、出席していた県選出国会議員は口々に、全力で取り組むとの決意が述べられていましたが、解散総選挙の結果に左右されることなく、実現されなければならない課題と言えます。
１．過疎地域が果たしている役割を正しく評価し、引き続き総合的な過疎対策が講じられるよう、新たな過疎対策法を制定すること。
２．新たな法律の制定にあたっては、過疎地域の疲弊した実態を踏まえ、｢一部過疎｣｢みなし過疎｣の継続を含め､現行過疎地域を引き続き過疎地域の指定対象とすること。
３．過疎地域に安心して住み続けることができるよう、産業の振興と生活交通､情報基盤、医療体制といった生活基盤の確保を図るための財源措置を充実強化すること。


　話は変わりますが、６月１３日リング上で頚髄離断により４６歳で亡くなられた故三沢光晴さんを悼む「三沢光晴お別れ会〜ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ〜（献花式）」が昨日、ノア旗揚げの地である東京・ディファ有明で行われました。昨夜、家に帰ってみるとＧ＋での生中継をビデオに撮ってくれていたので、ビデオを通じて追悼の意を表明させて頂きました。亡くなられて以降、三沢光晴さんが、リタイアしたレスラーの就職保証などの準備をし、今年中に引退する予定だったことなども報じられているだけに、無念の思いが参会者に重くのしかかっていたことと思います。
　徹夜組も含めた参会者の列は一時２キロ以上ものび、２万５千人に上ったと発表されていました。

７月４日「一歩出るために」

　３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）が報告されたとのことですが、非労働力人口のうち、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘してされているとのことです。
　年齢別にみると、08年の15〜29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少したが、30歳代は39万人と、03年比２割増となったとのことです。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられるとのことです。これも同列に論じることはできませんが、2007年３月の「「引きこもり」の実態に関する調査報告書�C−NPO法人全国引きこもりＫＨＪ親の会における実態−」によれば、KHJ親の会の地方組織の調査に協力された545名の内訳では、男性が平均年齢29.8歳であり、最年少が12歳、最年長が45歳、また30歳以上の割合は52.6％と半数を超えていて、女性は、平均年齢28.7歳、最年少が13歳、最年長が41歳と、30歳以上の割合は43.5％だったとのことで、ひきこもり年齢の高齢化傾向も顕著になっています。
　そんな中、ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備する「子ども・若者育成支援推進法」が１日の参院本会議で可決、成立しましたが、本格的な支援体制が築かれることの一歩になればと思います。
　これまでにも、このコーナーで引きこもりのことについては機会を捉えて触れてきましたが、本県でも「ひきこもり地域支援センター」が５月１２日に発足し、それに先んじて４月からはひきこもり家族の方が集える居場所としての「家族サロン」もスタートし、地域で支えるつながりと体制が、少しずつ形になっています。そのための声をあげてきた全国引きこもりＫＨＪ親の会高知県支部「やいろ鳥の会」が３周年を迎え、今月１９日午後１：３０に高知市東部健康福祉センターで「設立３周年フォーラム」が開催されますので、ご案内させて頂きます。

７月３日「お産を巡る心配」

　１日には、くぼかわ病院のお産が年内一杯で休止と報じられ、高幡地域がお産空白地帯となることへの不安が広がっているとのことです。お産を巡る状況の厳しさは相変わらずで、県内における産科医師の不足は激化するばかりです。このような状況が続けば現在分娩を取り扱っている病院・診療所の負担が一層重くなり、それが、さらに悪循環を呼ぶのではないかと心配します。
　一方、今朝の新聞には高知赤十字病院でスタートした助産師外来が人気と報じられています。助産師養成のあり方について議論していた際に、産科医師の負担軽減のためにも、その必要性は指摘してきたところですが、これがいずれ院内助産所につながればとのことですが、そうなれば少しは、今のお産を取り巻く状況も好転する面があるのではないかと思っています。
　ところが、県立病院では助産師を５名の募集内がされていますが、今の段階では、私たちが懸念してきた県内の助産師養成の機関である総合看護専門学校の３月廃止による影響ではないのかもしれませんが、今後は影響が現れ始めるのではないかと心配します。
　今日から７月定例会開会ですが、解散総選挙間近という状況を横目に見ながらではありますが、３８２億というこの時期最大の補正予算についてしっかり審査したいと思います。

７月２日「タイムスリップ」

　昨日午前、テレビ高知「ふるさとの記憶・はらたいらのおらんく風土記」 の放送で、コニヤン先生の「自宅におもちゃの博物館」1991年放送分の再放送があるとのことで、ビデオにとっておいて観ました。そこには、おもちゃに囲まれた若々しいコニヤン先生の姿が映っていました。そして、写真（コニヤン先生のブログ「コニヤンの『今日も笑顔でボチボチです!』」☆「５５歳の誕生日の朝に」より引用させて頂きました）は改装なった現在のご自宅の「コニヤンオモチャギャラリー館」です。
　実は、先生は高知市教育研究所の名物先生で、時々メールの交換をさせて頂いています。先生の生徒たちとの向き合い方に学ばせて頂くことが多く、ブログもよく読ませて頂きます。先生に会うたびに、一度ギャラリーを訪問させて下さいと言ってましたが、昨日の放送を見て、ますますお邪魔させて頂きたいと思ったところです。このギャラリーは先生がご在宅の時は、入館無料で拝見させて頂くことができます。
　それにしてもこの番組、観たい観たいとは思っていましたが、時間帯からしても無理ではないかと諦めていました。しかし、一度観てみると録画してでも観る価値はあるのではないかなと思ったところです。当時の高知の世相と文化に触れ直してみる意味でも。

７月１日「心配な雇用、新型インフルエンザ」

　厚生労働省によって公表された５月の有効求人倍率は０・４４倍で、過去最低記録を更新したとのことで、総務省が同日発表した５月の完全失業率も前月より０・２ポイント上昇の５・２％となり、５年８カ月ぶりの水準に悪化したとのことです。本県の有効求人倍率は０．３７倍と、雇用情勢は一向に改善していません。
　また、従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度「雇用調整助成金」に先月、県内の企業からは２０１件の申請があり、５か月連続で前月より増加しているとのことです。
　派遣村は解散したが、非正規雇用の問題が解決したわけではないことは、当然です。派遣村が投げかけた問題提起を政府・経営者・労働組合は重く受け止め、これからの雇用・失業問題の改善を図っていかなければなりません。
　県の雇用創出計画も基金の積み増し分も含めて２０１１年度までに６５００人の雇用創出を目指しているが、計画上の数値が、どのように地域で具体的に雇用につながっているのか、可視化を図ってもらいたいものです。
　ところで、もう一つの県内の心配事として、２例目の新型インフルエンザ感染者が確認されたということです。しかも２例目の方は、空港勤務者ということですから、接触者の多さなどから感染拡大の可能性が心配されます。各関係機関が可能な限りの対策に連携対応していくことが求められています。