６月３０日「若者の雇用の場確保が最大関心事か」

　 第２５回県政意見交換会を朝倉で開催しました。天候が心配される中、開会の頃には雨もあがり、日曜日の午後何かとお忙しい中を２０人近くの方にご参加頂きました。
　７月７日に開会する定例会に提案される補正予算や懸案の課題などについて報告する中で、ご意見を頂きました。「若者の就職機会の拡大は県をあげて取り組むべきである。」「工科大学の公立大学化は財政的なメリット論だけで進めようとする議論でいいのか。」「自殺対策の具体が見えない。いのちの電話などへの支援を強めるべきだ。遺族への支援策も強めるように。」「食の安全・安心を考えたとき生産者は充分留意してるかもしれないが、流通関係や小売り関係の意識改革が必要ではないか。一度信頼を失ったら高知のイメージダウンになる。」「第一次産業で生活できる仕組みを作り、高校生が就職先として考えれる場にしていかなければならない。」などなどの意見を頂いたが、前回の会議の時とも併せて考えれば、若者の働く場の確保対策が多くの県民の最大関心事であることが見えてきます。このことにあらゆる取り組みを集中させることが喫緊の課題であると言えるかもしれません。
　今朝の新聞などで昨年の県議の平均所得が報道されていました。県議報酬のみの方は１０６８万円ですが、私の場合に１０７４万円となっているのは、病院企業団議会の議員報酬が加算されているためです。また、これは収入金額ではなく、所得金額ですので、収入金額１０００万円以上の場合は「収入金額 × 0.95 - 1,700,000円」で計算されます。つまり、私の収入金額の額面では１３０９万９１８３円ということになります。私の場合は、そこから、税金、国民年金保険料、議員年金掛金、互助関係費、議員・政治活動費、事務所費に充てる後援会への寄付などなどで、８００万円弱が天引きされたり、振り込んだりすることになります。残りから、ローンの返済、県外の子どもへの仕送りなどにあてて、そして、次の選挙闘争資金としての若干の積み立てをすれば、生活費に充てるのは、配偶者のパート賃金とあわせてやっとというところです。しかし、これだけの報酬を頂いている以上見合う仕事をしなければと改めて自覚したところです。

６月２９日「今年も相変わらずの偽」

　とにかく一日が早い、一週間が早い、一ヶ月が早いという感じで日々が過ぎていきます。あれも調べたいこれも調べたいと思っても、至らないまま過ぎていく時間の中で、少々疲れも出ていますが、午後からの県政意見交換会の準備も含めて事務所で作業中です。ラジオでは大雨情報が流れ、特に安芸、田野、安田などの東部では被害が心配されるところです。そんな天気の中で、県政意見交換会に足を運んで頂けるだろうかと心配もしています。
　さて、昨年一年間の世相を象徴する言葉を漢字一文字で表すと「偽」であったわけですが、今年もこの漢字の露出が一向に少なくなる気配にありません。それぞれを取り上げていたらきりがありませんが、昨年この漢字が選ばれた理由が大きくは次の４つに分類されると日本漢字能力検定協会のＨＰに掲載されていますので紹介しておきます。

１　相次ぐ食品偽装問題 　食肉や野菜の産地偽装、加工食品の原材料偽造、大手菓子メーカーやファーストフード店の賞味期限改ざんなど身近な食品に次々と偽りが発覚したことが、大きな理由に挙げられています。 ２　政界に多くの偽り 　年金記録に偽りが見つかって不安になったことをはじめ、政治活動費の偽りや、官庁の裏金工作が発覚。米艦への給油量問題やゴルフ接待疑惑にも国民への「偽り」を感じたという意見も多数見受けられます。 ３　老舗にも偽装が発覚 　歴史と伝統を誇る老舗の土産品、名門の老舗料亭にも賞味期限改ざんや仕入れ品などに偽りが発覚。「ああ、お前もか」とため息が出たという意見も目立ちました。 ４　他にも多くの業界に「偽装」が目立った年 　耐震偽装問題、人材派遣会社の偽装請負事件、英会話学校の偽装など多くの業界に偽りが見つかったほか、相撲やボクシングなどスポーツ選手にも偽りが発覚。中国には有名キャラクター摸倣の「偽」遊園地が堂々開園していたことも、理由に挙げられました。

６月２８日「地域の支えのしくみづくり」

　　昨晩は、地元の下知消防分団を地域で支える「下知消防分団後援会」の総会があり、さまざまなご意見を聴く機会がありました。中でも、南海地震への備えでみなさんが苦労されていることです。特に、地域で積極的な参加が得られない中で、やれることからやろうとしている担い手の人たちのご苦労を支援していく仕組みづくりが早急に迫られています。
　　また、津波避難ビルの指定の取り組みをしている下知南地区津波防災検討委員会ではありますが、新しく建設されている津波避難ビルにふさわしい建物の指定手順についてのあり方などにもご意見を頂いています。これまでも議会で提言してきたことではあるんですが、住民の方からすれば、それがなぜ具体化しないのか理解できないとも言われていますので、今後も詰めていきたいと思います。（図は、津波避難ビルのイメージして頂くためのもので、財団法人日本建築センター建築技術研究所のＨＰから引用したものです。）
　　ところで、先週開催した我がマンション自主防災会の第三回総会では、「津波避難ビルについて」高知市のお話も聴き、これから指定を受ける側の立場として議論を深めていきたいと思います。

６月２７日「７月議会を控えて」

　７月定例会の開会を７月７日に控え、各会派に対して提出議案の説明が行われています。今回の一般会計補正予算は５．３億円で当初予算と合計して４１４１億円になります。また、特別会計ではこうち農商工連携基金造成資金貸付金として２１億円が計上されています。補正予算の中でも、懸案となっていた学力向上対策に１億４７５６万円、いじめ・虐待対策に１１９５万円が充てられます。また、施設園芸原油高騰緊急対策事業費として１億円、鳥獣被害緊急対策の集中化のために７７４８万円などが計上されていますが、いかに施策として効果をあげることができるのか充分な審議をしなければなりません。
　そして、議案ではありませんが、今後の方向性が問われる重要な課題として県立女子大学改革と高知工科大学の公立大学法人化、芸陽病院の再編、虐待検証委員会報告、産業振興計画の検討状況、後期高齢者医療制度についてなども議論がなされなければならないと思っています。
　いよいよ近づいてきましたが、明後日（２９日）も朝倉地区で県民のみなさんと意見交換をしながら当面の県政課題を共有化していきたいと思います。

６月２６日「地域、社会で防ぐ虐待」

　　今年２月の南国市大篠小の藤岡和輝君の虐待死事件で昨日、初公判があり、検察側は母親の内縁の夫の被告に対して、「理不尽で酌量の余地はない」として懲役８年を求刑したとのことです。それにしても、今朝の高知新聞には「耳をふさぎたくなるような痛ましい犯行状況が明らかになった」との記事があったが、記事を読むだけでも、改めて和輝君の辛い無念の顔が浮かんでくるようで、朝から気分が重たくなりました。
　　本県で昨年認定された１５８件の児童虐待の内訳として、虐待を受けた子どもの４３・７％が小学生で、次いで３歳〜就学前児童２５・３％、０〜３歳未満１７・１％となっており、小学生以下の幼い子どもの被害が８割以上を占めているとのことです。
　　３０日に内容が明らかにされる検証委員会の報告書はどこまで踏み込まれ、今後の予防策を講じる効果が期待できるものとなるのか、しっかりと見極めたいと思います。そして、行政機関や学校ももちろんだが地域と社会そのものにも虐待を許さない決意が求められてくるのではないかと思っています。

６月２５日「安心して暮らせる最低賃金を」

　格差社会の中で、非正規労働者が増え続け、ワーキングプア（働く貧困層）の存在が深刻化しています。「０６年度国民生活基礎調査の概況」によると、所得の最も低い２０％の人たちの平均年収は１２９万円で、年収２００万円未満の世帯が１８．９％・８９８万世帯にのぼっています。
　そんな中で、最低賃金の引き上げは、労働側の極めて強い要求として掲げられてきました。しかし、これまでの引き上げ幅は極めて僅かばかりで、ワーキングプア問題の解消などには及びもしません。
　最近、政労使の代表者らが参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が、最低賃金（全国平均）を、今後五年間で小規模企業の高卒初任給の最低水準を目安に引き上げていくことで合意したと報じられました。「格差解消に向けた一歩」とは言われていますが、果たして「小規模企業の高卒初任給」が、労働者世帯の生活水準を維持改善するに値する額なのでしょうか。
　改正最低賃金法は最低賃金を決める際、「生活保護施策との整合性」に配慮するよう定めていますが、議論は生活保護施策を切り下げる方向に向かおうとしています。まさに、資本の論理は「下向きの平準化」であり、「底辺に向かう競争」が展開され、「貧困化スパイラル」を辿ると湯浅誠氏は著書（「反貧困」）の中で、言われています。
　最低賃金の引き上げは、中小企業経営の負担になるなどと言われるが、例えば税制における大企業優遇策などによって常に都合の良い負担軽減を図ってきた政治を放置したままではいけないことなどを明らかにしながら、「脱貧困化スパイラル」への転換が求められています。

６月２４日「医療生存権を侵害する後期高齢者医療制度」

　　２１日に「後期高齢者医療制度を女性の立場で考える会」が開催した後期高齢者医療制度の勉強会に参加してきました。講師の高知女子大学社会福祉学部田中きよむ教授からは、制度の問題点について、その背景に「医療費効率化優先主義」がある中で、「保険料負担の問題」「包括医療の問題」「健診の制限問題と費用負担増」「医療型療養病床に入院する高齢者の保険適用縮小」「介護型療養病床の廃止と医療型療養病床の削減問題」について述べられた上で、「後期高齢者医療制度等の０６年改革の構造的特徴と問題点」や「今後の医療制度の代替案」などについて提起がされました。
　 今の制度導入のもとで、４つの負担問題（�@保険料�A患者負担�B健診�C食費・居住費）と３つの制限問題（�@診療報酬の抑制・包括化�A健診対象の限定�B療養病床の削減・廃止）が「病院から疎外される高齢者」や「負担貧困」「社会保障の私的保障化」をつくりだし、「医療生存権が侵害」されようとしていることなどが指摘されました。だからこそ、先生の言う「今後の医療制度の代替案」として「国民健康保険を税投入の重点化」などによって「医療生存権保障の基盤」として捉え直すことが求められているという考え方なども示した上で、国民的な議論を再構築する必要があると考えた次第です。

６月２３日「白バイ衝突事故の民事裁判で一部和解」

　　いわゆる白バイとスクールバスの衝突白バイの隊員死亡事故で、遺族が仁淀川町などに１億５７００万円の慰謝料を求めていた裁判で、２０日仁淀川町が１億円を支払うことで和解が成立したことが、報道されていました。この事故では、被告の運転手が刑事裁判の１審と２審で禁固１年４か月の実刑判決を言い渡され、無罪を主張して最高裁判所に上告していたことは、今までも知られていたと思うのですが、民事での争いについては、和解案が示されてから、仁淀川町の対応などがにわかに報道されはじめ、関心が持たれ始めたと言うところではなかったでしょうか。
　仁淀川町が遺族側に１億円を支払うことで和解が成立したことから、遺族側は、被告の運転手に対する訴えは取り下げました。これで、民事裁判を通して事故の内容などが取り調べられることなく終わってしまいました。これで、事故の真相は最高裁の差し戻しに委ねられることになってしまいましたが、いずれにしても、事実を明らかにして欲しいと願う県民は多くいます。また、全国的に注目されているこの事故について、様々な方からメールや電話を頂きますが、県民の関心の強さが事実を明らかにしていくことにもつながるのではないかと思っています。
　被告は自らのブログで、６月２０日付けで次のようなコメントを発表しています「本日、白バイと、スクールバスとの衝突事故に関する民事訴訟事件につき、ご遺族と仁淀川町との間では裁判上の和解が成立し、私との間ではご遺族が、訴えを取り下げるいう形で訴訟が終結しました。私としては、事故状況につき、基本的な異論があるため、和解には加わる事はできず、別事件に分離されていましたが、今回訴え自体が取り下げられましたので訴訟終結となりました。私は、刑事事件において当初から一貫して、事故状況については争い、他方ご遺族にはできるだけ多額の保険金が支払われることを願っておりましたので、本日の、民事訴訟の解決は、当初からの希望に沿う解決であると考えます。今後は、刑事訴訟において、引き続き事故状況の真相究明のために全力を尽くします。」

６月２２日「学校耐震化は最優先で」

　　昨日の各紙は、文部科学省が公表した全国の公立小中学校の校舎や体育館約１２万７千棟の耐震調査の結果を一斉に報道していました。耐震性があるのは６２．３％で、なお約４万８千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態であり、このうち、約１万棟は震度６強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが高いと推計しています。 本県の場合は１５０棟で全国比率の８．４％を上回る１３．４％がにのぼるとのことです。一方、耐震化率は５１．６％と全国の６２．３％（図は朝日新聞から引用）を下回る本県にとっては看過できない結果となっています。
　　中国・四川大地震を受けて俄に対策を講じ始めた政府ですが、危険性の高い校舎については、、耐震化工事の国庫補助率を引き上げるよう法律が改正されました。しかし、約１万棟の耐震化には約１兆円かかると試算されていることで、改正法で補強工事の自治体負担は約１割にまで軽減されたわけですが、原則３年で取り組んでいくとのことですが、各自治体の優先順位のつけ方が問われることになるのではないでしょうか。
　今夜は我がマンション自主防災会の第三回総会ですが、耐震診断を行って大丈夫のお墨付きをもらったマンションですが、今後はソフト面の備えに力を入れなければなりません。

６月２１日「瀬戸山公判で証人尋問始まる」

　昨日の高知医療センター汚職事件・瀬戸山公判の松田証人尋問は、被告側の主張でもあり争点でもある�@設計変更についての権限の存否�A収賄の事実�B収賄の意思を明らかにしていくための尋問となっているように思います。常駐していなかった松田証人の一週間に一度の現場でのやりとりだけでは、設計変更のやりとりについての雰囲気は、あまり感じられない90分の尋問に終わったような気がします。
　　松田証人本人の公判の時にも述べていたが、とにかく、設計変更をするにしても「工期遵守」「コストアップは許されない」「コンセプトを守る」の前提がある中で、プラスマイナスゼロでコスト管理をしていく、最後のつけは５０００万円の範囲なら竹中に頭を下げて頼み込む。ということで協議に臨んだ姿勢が繰り返されました。何故５０００万円の範囲かというと、このような言い方は不謹慎かもしれないがと断ったうえで、「230億の建設費のうちの５０００万円なら％はしれている」と思ったとのことです。このような「ゼネコン」の発想と権限を欲しいままにしてきた医師との間で起きた事件なのかと思いながら傍聴していました。
　　尋問の終わった松田証人は体調がすぐれないことからも、座り込んでいたが、最初入廷した時に松田証人が、鋭く瀬戸山被告を一瞥した時以外目を向けなかったことが印象的でもありました。

６月２０日「生きにくい社会を変えてこそ」

　　また室戸で硫化水素自殺とみられる遺体が発見され、市内女性であることが判明したことが報道されています。人口動態統計で本県の自殺率が悪化していることは、すでに報じられているとおりです。
　　昨日までに、警察庁のまとめでは、昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％増の３３，０９３人で、１０年連続の３万人超で１９７８年に統計を始めてから、２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが明らかになっています。この統計から、６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多であり、高齢者とともに、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになったと言われています。
　問題は、この世代を追いつめている「生きにくい」社会を何とかしない限り、解決しないのではないでしょうか。人を大切にするためのセーフティネットの幾重もの張り替えを本気で考えなければならないことを強く感じさせられる毎日です。
　政府の自殺対策のホームページにはさまざまな取り組み事例などの情報が満載されていますが、情報の収集とともに背景の分析から効果のある取り組みとともに、張り巡らさなければならないセーフティネットを導き出したいものです。。

６月１９日「道州制移行の議論の本質は」

　　昨日は、経済活性化・雇用対策特別委員会で参考人として招致した岡村甫高知工科大学前学長から「21世紀に活躍するシビルエンジニア像」「道州制移行を四国発展の切り札に」「創知の杜」について話を聴く機会がありました。
　　私は委員外であり、傍聴の立場でしたので、質問などはできませんでしたが、頷ける部分また傾げる部分とそれぞれにありましたが、さまざまな切り口を経済の活性化につなげていく視点には学ぶべき点もありました。
　　しかし、議論が集中した「道州制移行を四国発展の切り札に」というテーマでは、委員の皆さんとも意見の分かれるところも多かったようです。四国というスケールメリットで道州制行という機会でもなければ取り組むことのできないことにどれだけの投資ができるのかということなど、経済活性化の起爆剤にしようというものとして考えられているのかなと感じた次第です。そうすれば、四国や高知から外に出ている人材も帰ってくるし、四国が高知が、人の活躍できる場になるのではないかとの思いの強さがにじみでていました。
　　経済活性化の面から推し進めようとする経済界の動きに対して、地方自治のあり方という面での本質的な議論抜きには、「道州制の流れはさけて通れない方向性だから、どうせやるなら」ということだけで流されていくことには、慎重にならざるをえません。福井県の西川知事は「中央公論７月号」で「住民による自己統治という民主主義の基本を危うくしてしまう」と批判的な論文を発表されたと聞くが、まさに、地方自治のあり方から議論することを忘れてはならないとの警鐘ではないのでしょうか。

６月１８日「児童虐待件数の４万件越えを憂う」

　　２００７年度の児童虐待の相談対応件数が、１９９０年度調査開始以来初めて４万件を超え、４０６１８件であったという速報値を厚生労働省がまとめました。
相談対応件数は、調査が始まった９０年度の１１０１件に比べると約３７倍にあたり、この８年間で４倍になったということです。
前年度との比較で増加幅が大きかったのは、山形県の１・７４倍、鹿児島県１・６７倍、北海道１・４６倍の順になっていて、本県は過去最多の２７９件、１．０８倍となっています。本県では、そのうち１５８件が虐待認定されたとのことです。通告件数は今年２月の南国市大篠小での児童虐待死事件以降、急増しているとのことです。検証委員会の報告がどのように出されるのか、これも７月定例会での大きな課題になるのではと思います。
　今、あまりにも子どもが産まれてから育つまでの間の取り巻く環境が安心できないという状況を作り出してしまっているという私たち大人の責任を噛みしめながら施策の拡充を図っていかなければなりません。
　
　一昨日、５月分の費用弁償１００００円を供託してきましたので、報告しておきます。

６月１７日「精神科医療の再編」

　　昨日の文化厚生委員会で、県立安芸、芸陽病院の統合整備案や精神科医療のありかたについて議論されるとのことで、傍聴をしてきました。先にも新聞報道されていた内容ではありましたが、県としてはまず、次の点をコンセプトとして新安芸・芸陽病院整備を進めていくこととしています。
（１）安芸保健医療圈の中核的病院として、他の医療機関等と連携をとりながら、医療圏全体で２次医療をほぼ完結できる医療体制を構築することを目指して整備する。
（２）特に、救急医療、周産期・小児医療を強化するとともに、地域で必要とされるがん医療等の充実を図る。
（３）発症頻度の少ない特殊専門的な医療については、中央保健圈域の医療機関や大学病院との機能連携で対応する。
（４）精神科医療についても地域の医療機関との連携のもとで安芸保健医療圈全体で完結できる医療提供体制を整備する。
（５）受け入れ困難な措置入院者や処遇困難･重症患者の治療などの政策医療については、中央保健医療圈において整備する。
　その上で、精神科医療の整備については、
（１）芸陽病院を存続し、安芸保健医療圈域での適切な精神科医療を提供する。
�@芸陽病院は、存続する。ただし、将来の人口減少を勘案して、病床数は縮減する。
�Aまた、経営効率やコスト削減の観点から、同時期に整備する安芸病院と経営を統合し、一つの病院（「新安芸・芸陽病院（仮称）」）として経営する。
�B新安芸・芸陽病院における精神科病棟は別棟で整備し、院内組織として「芸陽こころの医療センター（仮称）」を設置し、医療や看護については独立した運営を行う。
（２）芸陽病院で提供が困難な精神科にかかる政策医療については、中央保健医療圈で対応する。
�@芸陽病院での対応が困難と考えられる処遇困難な患者等の治療については、中央保健医療圏域で対応する。
�Aそのために、高知医療センター敷地内に精神科病棟を整備し、医療センターの精神科として運営することを要請する。
�B「芸陽こころの医療センター（仮称）」と「医療センターの精神科（要請）」は、高知大学医学部附属病院の全面的な協力のもと、有機的連携による一体的な運営を行うことを目指す。こととしています。
　そのような方向性を選択するためには、「安芸単独建て替え整備」「中央圏域全面移転整備」「安芸・中央分散整備」によるそれぞれのメリット・デメリットを比較・検討した上で「安芸・中央分散整備」を「ベストの判断」として提案されたということです。
　委員会では、公営企業局に対して疑問を呈したり懸念する声が多く出されましたが、もっと政策医療のあり方や医療センターとの関係が強い受けて立つ側の健康福祉部に対しても、考え方や決意が質されるべきではないかと思った次第です。今後医療センターとも協議する中で、「安芸・中央分散整備」が実現可能な案なのか。また、この整備方法が県内の政策医療の面から県民にとってもベターなのか。さまざまな観点から協議していかなければなりません。
　安芸、芸陽病院の改築と体制の整備ということは時間的な制約もある中で、県東部の医療体制の確保が求められているだけに、より真摯な議論が必要です。病院企業団議会の議員としてもしっかりと議論をしていきたいと思います。

６月１６日「多岐にわたる意見に感謝」

　　昨日は、あいにくの雨天の中を２０名近くの方が第２４回県政意見交換会に足を運んでくださいました。私からの一時間の報告に対して、残り一時間はみっちりの意見交換となり、様々なご意見を延べ１１人の方から頂きました。大きく分けて「少子化対策について」「県内就職率を高める雇用政策について」「県産業振興計画と財政的裏打ちについて」「新規就農者に対する支援策について」「県内定住策と住居新築などについて」「５つの基本政策の進捗状況のチェックについて」「県有地の有効活用について」「代替医療のあり方について」などなど多岐にわたっていました。一時間でも足りなかったようで、終わってからも意見を下さった方もあり、高知県を良くしたいとの思いを強く持たれている方のご意見に、今後キッチリと踏まえた対応をしていかなければと思ったところです。
　　次回は２９日の朝倉地区での意見交換会です。すでに、参加予定をしてくださっている方から、前橋本県政１６年の県勢指標の推移などについて報告して欲しいとの注文も受けていますので、準備をした上で臨みたいと思います。お近くの方は、是非会場の福祉交流プラザにお立ち寄り下さい。

６月１５日「どこで起きても不思議でない大地震」

　　昨日午前８時４３分ごろ、岩手・宮城で震度６強の地震があり、今朝の段階で死者６人行方不明１１人負傷者は２００人近くにのぼっています。「岩手・宮城内陸地震」と命名され、震源地は岩手県内陸南部で、震源の深さは約８キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・２と推定されています。
　　被災者の救援救助が急がれなければなりませんが、各地で多数の道路崩落があり、橋の落下や民家の倒壊など深刻な被害も出ており、今後の被害を増大させないことやライフラインの確保も急がれなければなりません。
　　私は、地震直後に震源地は活断層の上なのか、そして、発生確率はどれだけだったのかというのを事務所に貼ってある「全国を概観した地震動予測地図」（地震調査研究推進本部地震調査委員会）で探してみると、震源地の北には、「北上低地西縁断層帯」があり、これが影響したのか。また、知られていない別の断層帯があるのかと思ったところです。そして、驚くことに、今後３０年間に震度６弱以上の地震が発生する確率を「ほぼ０．１％未満」とされていたことで、改めてこの日本という国、どこで大地震が起きても不思議ではないということを実感させられました。（図は地震調査研究推進本部　地震調査委員会の「全国を概観した地震動予測地図」　２００７年版の引用です）






　５月７日のこのコーナーで弟が「ＮＥＣの業務用パソコンのＣＭで俳優の玉木宏さんとのコラボをするサンダーバードを作成中だそうです。」と紹介しましたが、先日芸能ニュースでこのＣＭの作成風景が流されていて、奮闘する弟の姿が映っていましたので、ご紹介しておきます。
　これは、ＮＥＣのビジネスユーザー向けパソコンの新ＣＭで、玉木宏が人形劇ドラマ「サンダーバード」の隊員として登場するものです。ちなみに弟はこの作成のために、随分と徹夜を強いられて大変だったようです。

６月１４日「示された対話の素案」

　昨日のこと「７月定例会に向けて、大学改革問題や芸陽病院のあり方などの動きが出始めている」と書いたばかりですが、早速今朝の高知新聞には、ともに関する記事が掲載されています。
　県が高知女子大側に対して、池移転統合計画については、文化学部を永国寺キャンパスで存続する「当面の方針」を提示して、７月定例会での議論をしようとしていること。
　また、安芸・芸陽病院の整備案として、「新安芸・芸陽病院（仮称）」として安芸医療圏内で二次医療をほぼ完結できる体制をめざして整備することとし、芸陽病院の精神科は規模縮小の上、現地で存続し、安芸病院の一般科は医師増員で救急、周産期・小児医療などを強化するとのことです。そして、縮小した芸陽病院の精神科病床を医療センターに新設することも目指しているとのことであり、医療センターの経営面や政策医療としての精神科医療としてどのような機能を持つのかについても、議論がされることになります。
　さて、これら大きな二つの課題が知事と「県民」の対話の「素案」としてふさわしいのかどうか、これから問われることになると思います。

６月１３日「県政意見交換会でご意見を下さい」

　　１５日の日曜日に２４回目の県政意見交換会を開催します。是非気軽に足を運んでくだされば幸いです。５年前に初当選して以来、どのような形で住民のみなさんの意見を県政に反映していこうかとの思いでスタートしたのが、４年前でした。地元の下知地区や中央地区ではほぼ毎年行ってきましたが、市内の各所に出向いての意見交換会は、そうたびたびは開催できません。それでも、定例会と定例会の間に一カ所でも二カ所でも順次開催しながら、時々の県政課題についてご意見を頂きたいと思っています。
　　また、他にも県民のみなさんへの情報提供の場として、このホームページも丸５年になりましたし、定例会毎に発行している「県政かわら版」も２１号を数えています。さらに、県政意見交換会の資料としてお渡ししている一年間分の県政報告集（写真）も第５号を発行しました。県政意見交換会に出席できない方でも、お入り用の方にはお届けしますので、ご連絡ください。
　　７月定例会に向けて、大学改革問題や芸陽病院のあり方などの動きが出始めていますが、いろんなご意見を頂いて定例会に臨みたいと思います。

６月１２日「瀬戸山公判で新たな事実は出るのか」

　　高知医療センターを舞台にした贈収賄事件の贈賄側の松田・矢倉両名の有罪が確定してから半年余りが過ぎて、いよいよ収賄側の瀬戸山被告の公判が始まりました。３６枚の傍聴券を巡って８１人が抽選して始まった公判では、瀬戸山は「無実」を主張して全面的に争うこととなりました。今後は、６月２０日、７月９日、７月１８日、７月２３日、７月３０日、８月２７日のいずれも午前１０時からと期日指定をして、贈賄側の二人の証人調べが予定されていますが、可能な限り傍聴していきたいと思います。
　さて、瀬戸山、弁護人側の主張としては大きく次の５点です。
�@新病院において、贈収賄が行われたとされる在任期間中にあったのは、形式的権限のみで実質的権限はなかった。
�A設計変更調整会議の構成員ではあったが、実質的権限はなかった。
�B松田・矢倉の地位は認める。
�C家具・家電の納入の事実は認めるが、購入したものであり、収賄は否認する。
�D有利かつ便宜的な扱いはしていない。
というもので、これまでの贈賄側の松田・矢倉両名の証言とは食い違うものも多く、裁判官によって争点は�@設計変更についての権限の存否�A収賄の事実�B収賄の意思だと整理されました。
　休憩を挟んで約３時間。無実を主張するために弁護側が実質的権限のなさを主張すればするほど、事実と離れていく瀬戸山像が見えたような気がします。実際の瀬戸山被告には、想像以上の権限があったのは事実だと思いますが、これほど権限がないというのは、彼が欲していた権限というのは余程の権限だったということではないのでしょうか。しかし、もし欲しいだけの権限を手にして振りかざされていたとしたら、高知医療センターは今頃どうなっていたのだろうかと思ったりします。
　昨年１０月１４日のこの欄に、「７４項目の設計変更は、このスキーム（図）のもとで病院組合とＳＰＣの両者合意のもとに進められたとのことですので、このスキーム以外の手法で無理難題が押しつけられていたのかどうか。明らかになりにくいかもしれませんが、それも知りたいところです。」と書きましたが、これからの公判を通じて、これまでの贈賄側の公判や病院企業団議員協議会での参考人招致などでは明らかになっていないＳＰＣや瀬戸山の権限に関する新たな「事実」が、県民の前に明らかにされることを期待しているところです。

６月１１日「後期高齢者医療制度負担で市町村負担は増」

　昨日、県内市町村の今年度当初予算の概要が発表され、今朝の新聞でも報道されているところです。歳出面では、繰出金が後期高齢者医療制度の開始に伴う老人保健医療及び国民健康保険事業への繰出の減少等により、前年度比１４．０％（５１億６２百万円）減少しているが、補助費等では後期高齢者医療広域連合への負担金増加などにより、前年度比３０．７％（８２億１百万円）の増加となるなど後期高齢者医療制度の負担は自治体財政にも影響が出ていることが明らかになっています。
　また、この概要の中で「財政健全化への主な取り組み状況」の高知市の欄に、「はりまや橋観光バスターミナル掲示板広告収入確保」とあるのには、「どんだけー！」と思ったことです。１６億円の費用に対しては、焼け石に水なのではと思ったりしたところです。この施設については、６月市議会では真摯に議論されなければと思います。

６月１０日「後期高齢者医療制度への怒りはピークへ」

　注目された沖縄県議選（定数４８）は、与党側の自民、公明、保守系無所属の当選が計２２人にとどまったのに対し、社民、共産など野党側は中立１人を含め２６人が当選し、与野党逆転の結果となりました。
　米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を容認しているが、野党側は県内移設に反対しており、選挙結果は移設の進ちょくにも影響しそうだと言われているが、何よりも大きな争点となったのは、後期高齢者医療制度の是非であると言われています。
　昨日も、ある場所で定年退職者、後期高齢者の方々と意見交換をしていると、この制度に関する不満ばかりで、今の政治に対する怒りは沸点に達しているという感じを受けました。今、国民の怒りが政治を変えようとする動きに高まりつつあると言えるのではないでしょうか。いずれにせよ、国政にせよ県政にせよ一度失った有権者の信頼を取り戻すことは並大抵のことではないということを肝に銘じながら、取り組まなければと思ったところです。
　今日の産業経済委員会の室戸方面への出張で、業務概要調査は終了です。７月議会に向けて、意見交換会を踏まえた取り組みの強化していきたいと思います。

６月９日「人は力、数は力」

　　昨日の高知市総合防災訓練計画を見学してきました。高知市、消防局、消防団をはじめ参加機関、一般見学者のみなさんなど１０００名近い方の参加となっていました。訓練想定では市内各所で被害が多数発生しているとのことでしたが、下知・潮江地区では地震の強い揺れで堤防が破損し、地震発生直後から浸水による被害が出始めているという想定もあり、土嚢づくりとそれで堤防を補修して堤防決壊浸水被害を最小限にとどめる訓練なども行われていました。改めて感じたのは、「人は力、数は力」。いざというときどれだけの人が復旧作業に関われるのかだということです。
　　会場にお集まりの一般参加者の方は、日頃から自主防災に関わられている方が多いようで熱心に見学されていましたし、日頃の活動上で困っていることなんかについて意見を交換させていただきました。どこでも心配されているのが、担い手の高齢化です。織田裕二の物真似ばりに若者が「キター！」と叫べるような環境づくりが必要です。

６月８日「支援策に手をこまぬいてはならない」

　５月２８日のこの欄でも、昨年の本県の自殺率は「全国でも相当多い方に位置しているに違いありません」と述べましたが、厚生労働省が４日発表した０７年の人口動態統計（概数）で、高知県内の自殺者数は過去最悪だった０４年の２５６人（全国ワースト４位）に次ぐ２４５人で、自殺率（人口１０万人当たり３１．５人）が全国ワースト７位となっていました。
　　原因の多くを占める「経済苦を解決するのは容易ではない」と言われるが、経済苦から自殺という選択肢を選ぶ判断の前に何ができるのか。真剣に問われなければならないし、経済苦に陥る前のセーフティネットの張り方、陥ったときの張り方について国の施策への反映と県独自の判断についてやれることは何なのか。「雇用のネット」「社会保険のネット」「公的扶助のネット」という「セーフティネットの三層構造」（東京新聞０７年３月２５日付）だけでない、本県独自のネットはどこに張れるのか、あらゆる知恵を結集していかなければならないと思います。

６月７日「高知城観光案内所新装オープン」

　　土佐観光ガイドボランティア協会のスタッフが待ち望んでいた高知城公園での案内拠点として「高知城観光案内所」が完成し、４日に落成式が行われました。ご案内を受けていましたが、産経委員会の出張のため出席できませんでしたので、昨日改めて訪ねてみました。写真のとおり、早速案内にあたっているボランティアガイドの方の姿もあり、午後からは一組予約も入っているとのことで、今までは土日の対応から平日も含めた対応へと「おもてなし観光」の一助になっています。
　　しかも、この案内所は高知市からの補助で高知工業高校の生徒が製作したというもので、一層意義深いものとなりました。県産ヒノキを使用し、先生の指導の下、建築科の三年生九人が作ってくれたもので嬉しさもひとしおです。制作途中に立ち寄ったときに、先生は「こんな形で、例えば遍路道のお接待所などが作れたらいいのだけど」と言われていましたが、是非実現につながればと思います。
ボランティアガイドさんとの会話は早速2010年の大河ドラマ「龍馬伝」に話が及び「ますます忙しくなるぞ」と意気込んでおられていました。2009年8月にクランクイン、2010年1月から1年間の放送予定とのことですが、期待が高まっています。
　　先日放送された「ラジオでつなぐ防災フォーラム」のインターネット版がアップされていますので、お時間のある方はこちらからお聞きになって下さい。

６月６日「現場の頑張りから産業振興へ」

　　昨日は、産経委員会業務概要調査のために幡多地域へ出張しており、更新ができませんでした。さて、この業務概要調査も来週１０日の安芸・室戸方面の調査で一巡することとなります。それぞれの地域で本県のこれからの産業振興の柱となる一次産業振興や１．５次産業化への研究、ものづくりの担い手養成、観光振興のために市町村や担い手の方たちと連携を図りながら試験研究や普及指導に邁進している各機関のみなさんの思いが伝わってくる調査となっています。いずこも駆け足での調査となるため十分な話が聞けないのが残念ですが、我々の立場で現場を大切にした組織の取り組みを支援していきたいと思います。
　　写真（足摺海洋館ホームページより）は、今年４月から入館料金の減免措置を見直し、竜串観光の一拠点として何としても存続させたい足摺海洋館の大水槽です。年間パスポートの売れ行きも順調だとのことですが、これからは展示方法にも工夫を加えたり企画展でリピーターを募ったりとできる取り組みは何でも行いたいとスタッフの皆さんは頑張っておられました。まだ訪れたことのない方、そう言えば随分以前に行ったなと懐かしんでおられる方、企画展などを狙い目に是非足を運んでみてください。

　　もう一つのご報告ですが、昨夕放送のあった「ラジオでつなぐ防災フォーラム」は聴いていただけたでしょうか。改めて聴いてみますと、全然思ったことがしゃべれていないなと感じたところです。いずれ番組ホームページにはクリアな音源でアップされると思いますので、機会を逃した方はその時までお楽しみに。

６月４日「明日ラジオ放送です」

　明日放送の高知シティＦＭ放送「ラジオでつなぐ防災フォーラム」の収録を昨晩行ってきました。
　マンション自主防災と一般的な自主防災会での取り組みの違いや現役世代の意識喚起などについて、問われるままに話をさせていただきました。
　新耐震基準のマンションでは、耐震性は一定確保されているだろうが、揺れは高層階ほど大きいので家具転倒防止は必至である。また、倒壊の危険性がない場合は、津波からの避難はないかもしれないが、マンション内で被災生活を送ることになる中で、ライフラインが停止した場合の過ごし方と支援の仕方によって高層難民となるかならないかが問われるのではないかなどについて話しました。
　また、マンション自主防災会と町内会の関係や地域とのつながり、自主防災組織の組織化や現役世代などの若い層をどのように参加させるのか。そのための企業や自治体の支援のありかたなどについても述べさせていただきました。
　そして、最後には「災害は弱者を襲うので、人を大切にするという理念がなければ充実しない。何よりも人の命を大切にする意識を拡げよう」というメッセージで締めくくりました。
　市内の５０戸以上のマンションは０６年４月には１１５棟で毎年１０棟ペースで増加していると言われていたが、昨年６月の建築基準法改正で着工遅れもあり昨年は５棟増となっているようです。私の住むマンションで２年前に自主防災会を設立したときは、４番目のマンション自主防災会と言われたが、現在では９つまでになっているということだが、全体から見れば極めてわずかと言わざるを得ません。
　まだまだ緒に就いたばかりの取り組みですが、今後も頑張っていきます。放送は明日の夕方です。不十分な話ばかりですが、時間があれば聴いてみてください。

　ＦＭ76.2MHz 高知シティＦＭで６月５日（木）18:25〜19:00に放送です。

６月３日「めざそうエコ家庭」

　昨日は、高知エコデザイン地方議員連盟通常総会に出席しました。昨年県議会で決議した「高知からＣＯ2±０宣言」の実現に向けた実行計画の骨子などをまとめましたが、吸収源としての森林の整備の困難さや道路整備とコンパクトシティのありかたなどの運輸部門や地道な県民のライフスタイルの見直しから始まる民生家庭部門での取り組みなどを意識した実践が求められてくることになると思います。
　ところで、「県地球温暖化対策地域推進計画」によれば、民生家庭系で削減しなければならないＣＯ2の量は、一家庭では年間１５７�sとされています。できるところから地道に取り組む家庭内の電化製品の扱いも大切ですが、例えば往復８�qの車通勤を週２回自転車に変えれば１８４�s−ＣＯ2／年となり軽々とクリアーすることになります。ちなみに運転免許を持たない私の自転車走行距離は２５００�q／年ですので、これだけで約５７５�s−ＣＯ2／年ということになり、３．６世帯分をまかなっていることになるのではないでしょうか。一昨日は、玄関口と廊下の白熱灯を電球型蛍光灯に取り替え３２�s−ＣＯ2／年が加わりました。

６月２日「政務調査費収支報告が公表」

　今朝の高知新聞で昨年度の政務調査費の収支報告が公表されていますが、私の個人分は執行額が１３１７千円で、２２３千円の返還をしたところです。個人分の平均執行率が９６．５％に対して私は８５．５％で、会派分の平均執行率が９６．９％に対して所属する県民クラブは７４．６％となっていました。
　私のおもな、昨年度調査研究活動実績報告書は下記のとおりで、報告書には、備考欄にも使途を記載するとともに、調査研究リポートを添付し報告したところです。領収書については、添付義務がないため報告書には添付されていませんが、全て整えて会派には保管してあります。
　私たちは、昨年の議会運営委員会で、領収書を全て添付し公開することを求めてきましたが、現時点では議会運営委員会で合意が得られていません。証拠書類の公表については検討対象とされていませんが、それ以外の使途基準などについて定めた「運用マニュアル」が７月定例会の議会運営委員会には、政務調査費運用マニュアル検討委員会として報告をすることとなります。マニュアルに沿った適正な執行と証拠書類の公表で透明性が一日も早く担保されなければと思っています。
　そして、次は「費用弁償」の見直しです。これも放置されないように働きかけていきたいと思います。

２００７年度調査研究活動実績報告書 　本年度の政務調査研究に関する主な活動の実施状況は以下のとおりである。 １　女子大改革等について �@県政アンケートによる県民意識調査を実施。結果を踏まえた９月定例会での審査を行う。 �A引き続き、「高知女子大と高知短期大学の未来を考える懇話会」の傍聴を重ねる。（政務調査費は充当せず） ２　助産師の養成拡充に向けた調査研究 　県内周産期医療の検討会の傍聴をはじめ、公的医療機関における産婦人科体制、助産師の役割などについて高知大学などで調査。その後、総合看護専門学校助産学科の存続を求める条例の議員提案につなげる。（政務調査費は充当せず） ３　南海地震対策についての調査研究 �@南海地震条例づくり検討委員会の審議を１０回傍聴、骨子案説明会などにも参加し、「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例案」の議論に積極的に参加するとともに、意見反映を行う。（政務調査費は充当せず） �A災害復興制度の調査研究に参加する。 �B徳島・大阪の防災センターを視察。（政務調査費は充当せず） ４　自治体行政のありかたについて 　８月２３・２４日第９期 自治政策講座 in 東京「自治力をつける自治体・議会の改革」において、「自治体の自立をめざして」「命を大切にする政策とは ―自殺対策基本法と自治体の自殺対策の進め方」「市民の声を生かすまちづくり―ﾄﾞｲﾂのプラーヌンクスツェレと日本での可能性」「自治体再構築とは」などについて講演を中心に研究。 ５　引きこもりの実態と支援について 　全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部の会の設立一周年定例会をはじめとして、月例会などで、引きこもりの実態と支援のあり方について調査研究。（政務調査費は充当せず） ６　滋賀県長浜市における黒壁スクエアを中心とした「まちづくり役場」における聞き取り調査。（政務調査費は充当せず）

６月１日「引きこもり相談窓口の充実を」

　先月３０日に全国引きこもりKHJ高知県支部「やいろ鳥」の会の会長、副会長さんとともに尾�ｱ知事に面会し、８月２４日（日）に予定している　「引きこもり外来からの報告」と題した「ひきこもり講演会」への臨席とご挨拶をお願いしてきたところ、問題の深刻さなども理解して頂き挨拶だけでなく、全日程参加してともに講演を聴いてくださるような返事を頂きました。また、KHJの調査では、引きこもり本人の平均年齢が３０才を超え、長期化している中で、相談窓口をなど早くからの支援をどのようにしていくのかなど意見交換をされていましたので、次の一歩につながればと思います。

演　題　「引きこもり外来からの報告」 　　　　　　 （回復に向けた１０のステップ） 講　師　　中垣内正和　精神科医 　　　　　前　新潟県立精神医療センター診療部長 　　　　　現　医療法人佐潟（さがた）荘副院長 開催日　　２００８年８月２４日午後１時半から４時まで

５月３１日「怒りは行動で示そう」

　昨日午後、県高齢・退職者団体連合会が後期高齢者医療制度の廃止を求めて、高知市役所前で座り込み行動を行いましたので、激励の挨拶をさせて頂きました。後期高齢者医療制度については、日に日に怒りの声は高まっており、２８日には民主党、共産、社民、国民新の野党４党が共同で衆議院における廃止法案が提出されました。
　１００人を超える座り込みを背景に県後期高齢者医療広域連合の岡崎高知市長にも廃止を求める要望を行なった後、市内をデモ行進もされ、市民とともに怒りを共有する取り組みを展開されていました。

５月３０日「マンション自主防災会でラジオに」

　　先日、高知シティＦＭ放送の「ラジオでつなぐ防災フォーラム」の収録予定でしたが、パーソナリティーの方の都合で６月３日に延期になりました。この番組では、地震をはじめとする様々な災害に備え「今」できることは一体何なのかということでゲストを迎えてともに考えるというもので、尾�ｱ知事も出演されていましたし、県議会議員でもふぁーまー土居議員をはじめ何人か出演されているようです。私に与えられたテーマは「マンション自主防災をはじめとした都市部の自主防災会のあり方」などのようです。２年前に、我がマンションで自主防災会を設立したときには市内で４箇所目でしたが、現在は９箇所にまで増えているとのことですが、市内でも増加したマンションの数で言えば、まだまだという状況です。
　　この番組はＦＭ76.2MHz 高知シティＦＭ放送で第１・３・５木曜18:25〜19:00 放送中ですが、私の収録分は６月５日（木）18:25〜19:00に放送されるようですので機会があれば聞いて頂きたいと思います。

５月２９日「それってカニコー」

　今、プロレタリア作家として名を残す小林多喜二が80年前に書いた「蟹工船」が売れに売れ、ブームとさえ言われています。しかも、漫画本まで出て、若者の間では「それってカニコー」と言って、「それはまるで蟹工船のような奴隷労働ですね」という意味の流行言葉さえあるようです。
　「ワーキングプア」と言われる「働いているか、働ける状態であるにもかかわらず、憲法25条で保障されている最低生活費（生活保護基準）以下の収入しか得られない人たち」（湯浅誠「反貧困」より）が増え、０６年度国民生活基礎調査では、１８．９％・898万世帯を占めていると言われている今、蟹工船で働く労働者とワーキングプアの時代を超えた連帯感を象徴した現象ではないかと思われます。
　私は、産業経済委員会の業務概要調査で試験研究機関を訪れた際に「アウトソーシングされた研究補助業務」のことについて尋ねますが、所属長はおおむね順調に進んでいると言われます。しかし、それは派遣労働者として多くの「元職員」が派遣されているから当然なのですが、派遣されている「元職員」の方は、賃金単価を大幅に切り下げられ、休暇などの勤務条件も大幅に切り下げられるという悪条件のもとで働かされていると言うことを忘れてはなりません。今、自治体における非正規労働者をはじめとして自治体の周辺では官製ワーキングプアの方たちが、公共サービスの一部を担っているのです。こんな実態を放置したままでは、将来的に公共サービスにおける労働の質を劣化させる事となってしまいますし、結果的にサービスの後退にもつながることは容易に予想されます。この一年間の検証で次につなげなければ。

５月２８日「自殺対策、困難でも立ち向かわなくては」

　今朝の高知新聞一面には、「自殺１０年連続３万人超」との見出しで、「景気回復でも減らず」と景気の回復にも関わらず、自殺が一向に減らない深刻な事態が示されているとあります。労災認定でも過労自殺の認定数が８１人（前年度比１５人増）と、今までで最も多くなったことを見れば、単なる景気回復が自殺の減少につながるのではなく、景気回復の中でも「いびつな」働かされ方や景気回復の中で生まれる新たな格差によるしわ寄せの中に「自殺」という「選択肢」が減少していない原因もあるのではないかと考えてしまいます。そんな中、本県は昨年１１月末までで２２４人となっていますが、これも決して少ない数ではなく、一昨年一年間の２１７人を上回っており、人口１０万人対比では全国でも相当多い方に位置しているに違いありません。（グラフは県の「自殺を防ぐために」のホームページより）
　議会の場でも、自殺対策を求めてきた私としては、交通事故死よりはるかに多いこの実態を放置しない施策の拡充を引き続き求めていきたいと思います。
今朝の朝日新聞25面には、２月県の主催で開催された「自死遺族支援全国キャラバン」高知会場でも講演をしていただいたことのある「多重債務による自死をなくす会」代表弘中照美さんの呼びかけの記事があります。高知でも今やっと自死遺族の集まりの機会が設けられるようになりました。

５月２７日「それぞれの都市圏の強みを生かす施策展開を」

　昨日、やっとイージス艦が宿毛湾港を離港しました。この間の報道などを見ていると、取らぬ狸の皮算用的「経済効果」を口にする歓迎派の多さが目立ちましたが、今朝の報道では夕張市でも核廃棄物処理施設の誘致など誘致できるものなら何でもといった感じの議論がされているようです。
　これでいいのだろうかということを考えたときに、もっと知恵と力を傾注すべき経済活動はあるのではないかと考えざるをえません。
　昨日、四国経済産業局が四国内８都市圏を対象にした資金の流れによる地域経済構造の分析結果をまとめた上で、この調査内容に関するセミナーが開かれたので、出席してきました。
　高知都市圏の強みとお金の流れと題して、「地域経済循環の構造分析と四国都市圏の産業活性化戦略に関する調査研究」の概要が説明されましたが、高知都市圏の今後の産業振興策の展開方向をいくつかの視点から示唆されています。中でも、電気機械、パルプ・紙・木製品製造業など既存の域外市場産業の競争力に加えて、農業、観光関連サービス業など域外市場産業とされるもののブランド化等の取り組みにより、これらの域際市場産業の移出額を拡大するとともに、域際収支が最も大きなプラスとなっている医療・保健・社会保障等のサービス移出の拡大を促進するという方向性などが示されています。また、その他の項についても、これまでの議論の中でも明らかになっていることと共通していることも多く、こういうことに特化集中した施策展開が地域の実情にあった形で取り組めるような体制の整備が必要ではないかと感じたところです。

５月２６日「公立大学法人化先行大学の検証を」

　昨日は第５回目の高知女子大と高知短期大学の未来を考える懇話会で「県立大学を巡る独立法人化問題を考える」と題して、大学の独立行政法人化について報告が行われました。国立大学の場合は、すでに全てが独立行政法人化されていますが、０４年４月公立大学法人制度が施行されてから、公立大学７６校中今年度までに約半数の３７校が公立大学法人化されています。
　そんな中で、すでに公立大学法人化された山口県立大学の前田教授と国立大学法人化された高知大学青木教授から独立行政法人化のもたらした現実や課題などについて報告されました。
　具体的には、組織形態や人事権、教育研究、財政課題など課題は種々ありますが、地方独立行政法人法を可決した国会では、「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」と付帯決議しているように、学問の自由や大学の自治をあやうくする不十分さをもっていることへの懸念を強く感じます。先行して法人化された公立大学や国立大学でどのような問題点が惹起されているのかしっかり検証しながら議論がされなければなりません。
　さて、今朝の朝日新聞一面は「地方議会アンケート」で「政務調査費」と「日当（費用弁償）」の改革が加速していることが報じられています。先日も２３日の「今日この頃」の項で述べたように本県議会における見直しが遅々として進んでいないことを報告させていただきましたが、現在、政務調査費運用マニュアルの検討を行っていますので、これに一定の方向性が見いだされれば、もう一度「費用弁償」の見直しについてきちんと議論をしていかなければと思います。

５月２５日「公立病院改革プランは安易に策定させないこと」

　医療制度改悪や医師不足をはじめとした医療の格差が大きくなっている今、公立病院の経営状況や医療体制においても格差が大きくなり、「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」を改革の視点として「公立病院改革ガイドライン」を策定し、自治体に対して「改革プラン」の策定を促しています。この「公立病院改革ガイドライン」の持つ狙いや自治体はそれにどう対応すべきなのか、高松での学習会に参加してきました。このガイドライン読めば読むほど患者のためではなく、経営重視の視点でつくられたもので、安易な改革プランの策定は、あとから地域住民や患者、そこに働く医療従事者にとっては取り返しのつかないことになるのではないかと懸念せざるをえないような内容になっているものだと感じたところです。これから県立病院や高知医療センターにおいても策定されることとなりますが、改めて「公立病院の果たす役割」について広く議論がされることが求められているのではないでしょうか。
　せっかく高松に行ってきたので、高松中央商店街の中心的な商店街として再生させた丸亀町商店街にも足を伸ばしてみました。時間がなくて、少しの時間しかいませんでしたが、土曜日の夕刻でもそれほどの人通りがないことに少し驚きました。これまで耳にしてきたのと違う実態や市内の人の冷ややかな反応にも、中央商店街の再生というのはいかにも難しいものだと感じたところです。

５月２４日「観光資源満載の四国はひとつ」

　　昨日は、二つの四国の議員連盟の総会が開催され出席していました。一つはこれまでも折に触れて活動している「森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟四国地方連絡会議」、そして、昨日設立された「四国四県観光議員連盟設立総会」ですが、両議連ともに四国で連携しながら取り組むにはふさわしい課題であり、本当の意味で「四国は一つ」というスローガンをそれぞれの産業の振興に活かしていかなければなりません。
　　「四国四県観光議員連盟設立総会」で記念講演としていただいたＪＴＢ常務取締役清水愼一氏の「これからの観光と広域連携」と題したお話では、土佐観光ガイドボランティア協会の総会にあたって述べた宿泊旅行客のニーズにこれからの高知は適っているという話と通ずる趣旨が述べられていました。なかでも「これからの観光はその地域にしかない魅力ある地域資源を活用することであり、歴史、伝統、文化、食などの地域資源や魅力の発掘が大事。そして、地域資源を大事にした歩いて楽しいまちづくりが必要になる。まちじゅう博物館、まちじゅうホスピタリィティというコンセプトづくりも必要であり、高知をはじめ四国でそれぞれに競い合ってメニュー化すると同時に連携した情報発信もできる」ということは、これからの観光振興の念頭に置かれるべき事だと思います。しかし、こういう話を聞けば聞くほど新堀川界隈の草の根観光をもっと幅の広いものとし、道路4車線化工事でないまちあるきの環境整備をしながらアピールする必要性を感じたところです。
　　今から、「公立病院改革ガイドライン」の勉強会のため高松に日帰りで出発です。

５月２３日「みんなで支え盛り上げるまちづくりへ」

　先日来報道される米イージス艦オカーンの寄港の先にあるのは、在日米軍の再編計画の中で、佐世保以外の空母の寄港ができる軍港化の話に加えて、米軍の離着陸訓練施設の誘致の話などが宿毛では取りざたされているとの報道が今朝の新聞にありました。そして、一面には、手榴弾訓練場や屋内射撃訓練場を備えた陸上自衛隊の演習場構想が香南市に示されるなど焦臭さの立ちこめる今朝の高知新聞となっています。
　確かに、街の活性化のために何とかしたいとの思いは分かるのですが、何故こうも簡単に「金を落としてくれるのなら何でも」という発想になるのか首を傾げたくなります。先日の高知新聞夕刊「話題」欄でも最近の自治体では「貧すれば鈍する」ということが言われると書かれていたが、私も本県において核廃棄物処理施設誘致騒動が県内自治体において浮上していた際の一昨年９月のこの欄で、そのことを指摘させていただきました。
　県内でも宿毛市や香南市以上に厳しい実態の自治体はあろうし、全国ではなおさらです。しかし、その様な自治体もさまざまな知恵を出しながらまちづくりに励んでおり、そんな気概を持つ自治体が増えていただくことを願いたいし、政治の貧困のために、自治体を「貧すれば鈍する」状態へと追いやってはいけないとつくづく思います。県議会の中でも、そのような視点からの産業振興策にウェイトを置いた議論ができるようにしていきたいものです。
　
　昨年一年間、いろんな形での問題提起もしてきましたが、費用弁償の見直しについてお約束を果たせていませんので、今年度も支給されたら、まず議会事務局長に返還の提供を申し出て、拒否されたら法務局に供託するということになっています。昨日も、４月分の費用弁償を供託してきました。

５月２２日「山に雇用と活力を」

　　昨日は宿毛からトンボ返りをした後、午後２時からの産業経済委員会に出席しましたが、議題は、銘建工業の高知進出についての議会要請活動についてでした。本県に進出の意向を示していた国内有数の集成材メーカー、銘建工業の進出の動きに多少の躊躇が見られるのか、当初予定の２１年４月ごろの操業の目処が立っていません。先日は、知事が直接要請に出向いたり、産経委員会の業務概要調査では大豊町長からも陳情されるなどさまざまな動きがある中、産経委員会としても、昨日森林部から経過と現状と課題の説明を受ける中、産経委員会としても銘建工業本社への要請行動を行うこととしました。最大１０万立方メートルの原木供給の安定供給体制への対応などの課題などもクリアーできる見通しとなっている中、現段階では時期を明確にできないという本社の決意を促す一助にでもなればとの思いで２６日には産経委員会委員長らで要請に赴くこととしました。

５月２１日「宿毛湾港のイージス艦寄港は常態化させない」

　　許可された着岸時間の８時以前に入港してきた米イージス艦オカーン（８，４００トン、約２５０人乗り組み）は、我々の抗議行動にも関わらず、７時３０分過ぎには着岸するという暴挙に出ました。「ロープでつなぎ終えたのは８時過ぎだ」と説明している県をはじめとして許可時間を厳守さえしない事に対しても何らの抗議すらできない日本政府や自治体のありかたに首を傾げざるをえません。また、我々の抗議のデモ行進には、相当数の機動隊がはりつき、立ち止まっての抗議に対する執拗な行進指示など通常に行われるデモ行進に対する指揮とは全く違った対応がなされました。
　抗議集会は、各団体・政党などから決意の表明が行われるとともに、宿毛市長及びアメリカ大統領、オカーン艦長に対する「イージス艦『オカーン』の宿毛寄港に強く抗議する」決議を採択して、手交してきました。
　在日米軍の再編計画の中で、佐世保以外に空母の寄港ができる港として狙いがつけられているこの宿毛湾港の軍港化地ならしのためのイージス艦の寄港を許さない粘り強い取り組みが続けられなければなりません。
　２年前の抗議行動を倍する２００人ほどの参加者の輪を広げながら、今後もさらに取り組みを強化していかなければなりません。
　今朝３時半起床、４時半出発で参加してきたこの行動で、目に焼き付けた「殺人兵器」を歓迎することだけはしない平和を願う国民が多いことを知らしめる運動の展開が必要です。

５月２０日「観光の担い手づくり」

　一昨日のかつお祭りを見ていると、支えている人々の多さに改めて感心したところですが、昨日は、土佐観光ガイドボランティア協会総会に参加してみて、こちらでも改めて「おもてなし観光」を支える方々の力を感じました。
　昨年の「じゃらん宿泊旅行調査」で高知はおいしいもの一番として一躍脚光を浴びましたが、実は「地元の人のホスピタリテイーを感じた都道府県」でも第４位にランクインしています。０６年はベスト１０に入っていませんでしたが、昨年調査で４位に浮上したと言うことは実質的な調査期間が０６年度という事になりますので、まさに２４万石博の際の対応が良かったと言うことではないかと勝手に解釈しています。丸ノ内緑地のパビリオン横に構えた案内所で対応された土佐観光ガイドボランティア協会のみなさんの頑張りにも影響されているのではないでしょうか。
　また、同じ調査で「宿泊旅行の目的」として、これまでのベスト３は「おいしいものを食べる」「温泉や露天風呂」「宿でのんびり過ごす」という定番目的だったのが、昨年から「名所、旧跡の観光」が３位に浮上しており、さらに、５位には「まちあるき、都市散策」が入っています。こんな所にも、観光ガイドボランティア協会のみなさんの果たす役割が期待されると思いますし、新堀川界隈の草の根観光に取り組まれている方々の取り組みもこれに合致したものとなっているように思います。草の根観光に取り組む皆さんがよく言われる龍馬の生まれたまち記念館〜高知城及びその周辺〜新堀川周辺の幕末・維新の偉人の碑〜自由民権記念館というまちあるきのコースの組み立ては、まさに旅行者のニーズにあったものだと思います。そんなことを考えた一日でした。
　明日は、宿毛での米海軍イージス艦宿毛湾港寄港に反対する現地集会参加ですが、午後２時から産業経済委員会が急遽開催されることとなりましたので、慌ただしい参加となりそうです。

５月１９日「かつお祭りは大賑わい」

　　今年も１２０００人を集めた中土佐町の「かつお祭り」。年に一度、初鰹のおいしいこの季節に開かれるこのかつお祭りは、旬の鰹をワラ焼きで楽しむかつおのタタキや、お刺身、かつおめしなど、ありとあらゆるカツオを満喫できるイベントとして定着して１９回目を迎えます。会場の中土佐町ふるさと海岸は、私の実家から徒歩で５分足らずのところで、中土佐町出身で町長の同級生ということもあってオープニングセレモニーにお招き頂いていますが、今年の人出は昨年以上のようでした。かつお一本釣り競争や、ところてん早食い競争などの催しも参加者の楽しみの一つであります。ところてん早食いでは、知事と町長の争いも見られましたが、町長に軍配が上がったようでした。主催者の一人は、来年は「２０回記念やき何か考えんと」と早くも来年へと頭を捻っていました。
　　同じ、港を舞台にしても、イージス艦の寄港で街に金が落ちるのを期待するのではなく、街の資源と人によってつくられるイベントで誘客する知恵を出し合うことが必要なのではないでしょうか。
　　写真左は鏡開きの後、知事と町長の振舞酒に群がっているところです。写真右は、大正町市場の近くにあった閉店中のスーパーマーケットを活用した「チャレンジショップ」ですが、４月１９日からスタートした取り組みも最終日となっていました。仕掛け人のお一人は「問題点が見えてきた」と仰っていましたが、買い物客の人の流れの影響は大きかったようです。問題点の分析から次につなげて頂きたいと思います。チャレンジショップ前の人形は「くれ坊」という中土佐町のマスコットキャラクターです。これは違いますが、初代の「くれ坊」人形は２年前大野見村との合併の際に弟が製作・寄贈したものも中土佐町役場にしばらくは飾られていました。

５月１８日「医療制度と医療従事者を守れ」

　　国民から徹底的に信頼を失っている後期高齢者医療制度ですが、民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案を「保険料を１０月の年金からの天引き中止」と「同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す」という骨格で概ね合意し参院に提出することが報じられています。
　そんな中で、昨日、後期高齢者医療制度の被保険者として入院している母を見舞った帰りに、大丸前で街頭宣伝をしている高知県医療等関連労働組合連絡協議会のみなさんを見かけましたので、声をかけてきました。「はよう死ねということか」と後期高齢者医療制度に怒り、「適正な看護師配置」と「介護労働者の待遇改善」を求める訴えが、買い物で行き交う方々に届けられていました。
　この記事を書いている今、テレビでは昨年高知医療センターの副院長を退職されて、長野県信濃町立信越病院で「耳と心で」地域医療に携わっておられる大脇先生のドキュメントが流れています。このような地域医療が全国に網の目のように張り巡らされている状態を作っていくことこそが求められているのではないでしょうか。大脇先生、どうぞお元気で頑張ってください。

５月１７日「イージス艦寄港反対に向けて」

　　昨日からスタートしたジャパンフラワーフェスティバル２００８inこうちの開会式、テープカットに産業経済委員会委員として出席しましたが、式が終わって会場の外に出てみると、たくさんの方が並ばれていてびっくり。３日間で２万人の入場客を目標としていますが、初日で１万人に及んだということですから、目標は大きく上回りそうです。入場するなり多種多彩な花、色、かぐわしい香りが出迎えてくれる会場に是非足を運んでください。そして、高知のオンリーワンの花も確認して頂けたらと思います。

　　夕方には、「米海軍イージス艦宿毛湾寄港に反対する５．１６集会」を市役所前で開催されましたので、参加してきました。今回は、平和憲法ネットワーク高知、高知県平和運動センター、県平和委員会、原水爆対策協議会、原水爆禁止県民会議の５団体共催で、最近では珍しく幅広い共闘で取り組まれました。高知県をアメリカの軍事戦略に組みこませはしないという決意を込めた集会アピールを採択しました。
　　寄港日の２１日の朝７時３０分から現地で抗議行動が開催されますので、朝４時過ぎで出発し、参加してきます。当日は、同時刻に艦船ミサイルフリゲート艦が徳島県小松島港にも寄港予定です。これらの米艦船は「イラクの自由」作戦に参加してきたものであり、まさにアメリカの軍事戦略に組みこもうとするための地ならし的な意図が見え見えではないでしょうか。「友好・親善」の美辞麗句に騙されない取り組みが必要です。

５月１６日「非軍事の国際支援こそ」

　今夕は１８時から「米海軍イージス艦宿毛湾寄港に反対する５．１６集会」が市役所前で開催されますし、２１日の寄港日には午前８時から現地で抗議行動が取り組まれます。これらの行動が取り組まれることは、「異議あり」の声をきちんと表明することになるのです。「異議あり」の方の参加をお待ちしています。

　中国四川省大地震の被害は、１５日時点で死者が省内だけで１万９５００人を超え、負傷者が約１０万２１００人に達したことを明らかになっており、甘粛省や陝西省などを含めれば、死者は２万人に迫っており、国営新華社通信は同日、政府の地震対策本部の話として、死者が推計で５万人以上に上ることを報じています。遅ればせながら、日本からの国際緊急援助隊も中国に到着したとのことです。

５月１５日「災害への備えこそ」

　中国四川省での大地震は、１４日時点で、同省内の死者がすでに１万４４６３人に上ったことが明らかにされています。さらに、生き埋め、行方不明者は合わせて２万７千人を超えたとのことで、今日の午後３時頃には、生存率が下がる「発生後７２時間」が迫っており、犠牲者が急増するとみられています。(左図は朝日新聞からの引用です)
　また、ミャンマー国営テレビは14日、サイクロン被害による死者が3万8491人、行方不明者は2万7838人になったと報じており、こちらの被害も増大するばかりです。
　　このようなことが、頻発すると真剣に国連内に相当規模の国際災害救助隊の常設されていればと考えるところです。各国の軍事費を徹底的に縮減してでも、地震などで壊れた家の下敷きになった状態から救出される限界時間である「黄金の７２時間」以内に活動できる支援組織が大量投入されればと思ったりします。
　　さらに、今朝の報道では大阪や名古屋で直下型地震が起きたときの被害想定も大きく取り扱っています。中央防災会議の発表では、「経済損失」が最大７４兆円。避難者は地震発生の翌日には５５０万人が避難、３６０万人が避難所での生活を強いられ、１カ月以上の長期の避難所生活者も２９０万人とのこと。また、名古屋の場合は、経済被害３３兆円と推計されています。経済的損失よりも、取り返しがつかないのは推定４２０００人の人命です。想定される経済損失を備えに回すことで減災につなげ、失わなくてもよい命を守るべきではないのでしょうか。
　我がマンション自主防災会の第３回目の定期総会を迎えようとしている今、そんなことを考えています。

５月１４日「知事評価」

　今月号の「Voice」では「知事が日本をダメにする」との特集で、「知事ワーストランキング」が発表されたり、橋本前知事の「霞ヶ関に反抗できない無力感」との記事があったので、購入し、読んでみました。
　評価項目として「人間力」「構想力」「決断力」「経営力」「発信力」からなっており、２５点満点で評価されていますが、尾�ｱ知事は１４点で４県の知事とともに第７グループのＣＣＣにランクされています。それより下位に９知事がいますが、「地域経営研究会」というところが評価したもので必ずしも妥当かどうかは分かりません。まだ、数ヶ月では評価のしようもないのではと思いますが、それ以上に、もし、橋本前知事が評価されていたらどうなったかというのも気になります。
　さて、橋本前知事は「霞ヶ関に反抗できない無力感」の記事において「このままでは日本の国土と文化はズタズタになってしまう。知事という限界を超え、誰かが根本から国と地方の関係を変革しなければならない時が来ていることを痛感している。」と結んでいるが、橋本氏の言う「誰か」とは誰のことなんでしょうか。

５月１３日−２「イージス艦の宿毛湾寄港に関する回答」

　　昨日段階では、外務省からの回答がなかったのですが、本日午後に回答があったようで、県はこの回答を直ちに宿毛市に伝え、岸壁の使用許可申請があれば、同市は使用を許可するとの意向を確認したとの経過を公表しました。しかし、それにしても９日付のこの欄で「米国より核持ち込みについて事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては政府として疑いを有していません。」との見解以上の回答が期待できないと書いていましたが、そのとおりの文言となっています。２年前と変わっているとすれば「米国より」が「米国から」という適当な格助詞に直していると言うことぐらいです。それ以外は、一言一句変わりのないもので、照会してから回答までの間も４日間短縮しているとすれば、機械的に回答してきたのではないかと思わざるをえません。このような回答をもとに判断するしかない港湾管理者たる県は県民に対する説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。

　　昨夜から、刻々と被害が増大し続ける中国四川大地震の被災状況は、中国地震情報網のホームページでは、１３日７時現在の災害状況は９２１９人死亡、倒壊家屋５０万余と報じています。

５月１３日「イージス艦の宿毛湾寄港に反対して」

　米イージス艦の宿毛湾港への寄港要請を受け、幡多地域における反対住民らが、「イージス駆逐艦『オカーン』寄港に抗議する幡多地区実行委員会」を設立し、デモ行進や抗議集会が検討されている中、平和憲法ネットワーク高知、高知県平和運動センター、原水爆禁止高知県民会議の三者で下記の２項目について「米海軍イージス艦『オカーン』の宿毛湾港寄港に対する申入れ」を行いました。
１　イージス艦「オカーン」の宿毛湾港寄港を許可しないよう、宿毛市長と協議の上対処すること。
２　あらためて、非核平和県宣言や港湾における非核平和利用に関する決議の主旨を活かし、港湾のみならず、非核平和政策・施策を推進すること。
　現時点では、外務省から核搭載の有無についての回答がなされていないが、感触としてはできる限り早くなされるのではないかと考えているとのことです。しかし、「核搭載がなされていない限り、認めることになる」との基本姿勢に立っていたので、「判断」はあるかもしれないが、懸念する県民の声も多々あるということを踏まえた判断がされるべきとの申し入れを行いました。今後は、外務省から回答があり次第、宿毛市に情報提供した後に申し入れ団体やマスコミなどにも情報提供し、説明責任を果たすこととしている。遅くても今週中には、回答が行われるとの見通しのもと、５月１６日には、「米海軍イージス艦宿毛湾港寄港に反対する５．１６集会」を高知市役所前で、午後６時から開催することとしています。
　いずれにしても、米国軍事戦略に宿毛湾港が位置づけられることのないようさまざまな視点からのチェックが必要であることをお互いで確認しあいたいものです。
　また、本日午後には、宿毛市長に対しても社民党宿毛支部などとともに前述の三者で申し入れを行うこととしています。
　８日付けのこの欄でミャンマーのサイクロン被害に触れて、「今年もさまざまな天変地異に気をつけなければならない時期を迎えようとしているのかもしれません。」と書いたところでしたが、昨日、中国で西部の四川省を震源とするマグニチュード7．8という大規模な地震が起きたとの一報が走り、今朝の各紙では大きな扱いとなっています。国家地震局によると、8693人の死亡が確認されたと報じられており、死傷者はさらに増える見通しと言われています。アメリカがハリケーン・カトリーナで大きな被害を受けたのは、災害予防対策よりテロ対策・軍備に金をかけた結果だと言われているが、ミャンマーのその後を見ても、何が優先されるかを見誤っているのではないでしょうか。

５月１１日「学ぶことの大切さ」

　　昨日は、高知市朝倉の夜間中学の開校１０周年にちなんで、朝倉中学校の人権学習会として、山田洋次監督の映画「学校」で西田敏行さんが演じた主人公のモデルとなった松崎運之介先生の講演がありましたので、足を運びました。「こころが育つとき」と題したお話は、「学ぶ」ということの大切さを改めて学ばせて頂きました。
　　講演の中では「自らの生き様、夜間中学での生徒との関わりの中から『学ぶ』ことで見えなかったものが見えるようになることや『学ぶ』ことで心が耕されること。また、命についても『生まれてこなければ良かった』というような命はひとつもない。存在そのものが人を励まし、幸せが感じられた。しかし、それに学歴だとか職歴だとかのフィルターがかけられるようになってしまったことで、変になってしまってきた。マイナス感をため込んでいる生徒でも、たまった分だけ反対にプラスの成長をするためのエネルギーをため込みそれをバネにして生きることができる可能性のあること」などが示唆されていました。
　開校１０年を迎えた夜間中学校では「入学した」延べ約二百人の生徒のみなさんたちも、そんなことを学んできたのではないかと思います。昨日の新聞記事では、代表を務める山下さんが、「夜間中がある、ということは学校や教育行政がまだまだ『落ちこぼし』を生んでいるということ。ただ近年は、不登校などで手厚い支援をしている。将来、ここがなくなるのが理想です」とも話しているとありましたが、松崎先生がおっしゃっていた「生きづらい世の中」が続く限りは、いつでも「学び直し」や「やり直し」のできる場というのは、社会の責任で保障されなけれと思っているところです。

５月１０日「議事録抹消」

　先日、「冤罪File」という季刊雑誌の６月号に高知白バイ事件が取り上げられているとのことを紹介しましたが、私が購入した書店では、結構売れているらしいです。どんな方が購入していくのか知りたいところです。冤罪の被害者になりたくないと思っている人なのか、それとも・・・・・・・。
　ところで、昨年１２月２２日付けの「今日この頃」のコーナーで次のようなことを報告しました。「総務委員会ではこの間取り上げてきました「白バイとスクールバスの衝突事故」について、警察本部に質問をしましたが、途中委員会審査になじまないと中断させられてしまいました。私自身は、係争中であれ、一交通事故のことであれ県民が疑問に思っても、聞けないことを代わって議員が質疑をすることは何ら問題がないと思いますが、多勢に無勢でした。しかし、私の方があえて、一般論で聞こうとしているのに、「副委員長は判決文を読んでいるのか」と交通部長の方が判決文の中身に触れようとしてくるなど、相当感情的になっているなと感じました。これは執行部が、「議員は資料・議案を読んでから質問しているのか」と開き直っているようなもので、普通執行部が質問議員にこんな切り返しをしたら、大抵の議員は許さんはずですがね。今後も、県民の疑問に応える議会でなければならないと思います。」
　そして、「委員会審査になじまない」部分は議事録から抹消されるということになっていましたが、昨年１２月２１日総務委員会議事録が先月下旬暫定版として議会ホームページにアップされていましたので紹介しておきます。これだけ見ても、ほとんど意味の分からないものとしか言い様がありませんが、唯一「公道上の訓練」部分だけが残った感じです。この事件で白バイの走行速度について疑問が残されていたこともあり、このやりとりが、瀬戸内海放送で取り上げられていたことも改めて記載しておきます。

◎上田委員長　はい、それでは以上で質疑を終わります。 　この際、坂本副委員長から別件ですが質問ということでこれを受けるというか、許します。 ◎坂本副委員長　済いません。事前にちょっと委員長の了解をもらって、その他の事案で報告を求めたいと思います。 （　削　　　除　） ◎上田委員長　はい、小休します。 （　小　　　休　） ◎　委員会審査になじむことかどうか、その辺、委員長どう、私、今の質疑、副委員長の質問とめるつもりはさらさらないんですね。ただ、総務委員会という場で、議論する場ではない、質疑をする場なんですね。どうもちょっとこれ、委員会のありように立ち返ってですね、ちょっと考えてみる必要があると思うんですよ。その上で続けるなら続けていただいたらいいし、それでさっきから委員長に整理してくださいと。委員会審査になじむ、取り上げるべき内容なのかどうか、それで取り上げるならばどの部分を取り上げるかというのを整理してくださいということをお願いしてます。 ◎　１点だけ。 ◎上田委員長　それじゃあ、正場に復します。 （　削　　　除　） ◎上田委員長　小休します。 （　小　　　休　） （　削　　　除　） ◎上田委員長　そしたら、正場に復します。 ◎坂本副委員長　そしたらですね、さっき聞いたですけど、答えがないので答えていただけませんか。公道上でですね、そういう高速でやるような、白バイが走るようなことというのが一般的にあるのかないのか。そして、それはいわゆる公道上の訓練としてされているのかされてないのか。そういうことがあるやなしやということについてお聞かせいただきたい。 ◎黒岩交通部長　公道で白バイを高速運転で訓練することは全くありません。ただし、速度違反を取り締まるときには、追跡が必要ですから高速で走ることは当然であります。訓練をすることはありません。訓練は別のところでやります。 ◎坂本副委員長　そしたら、訓練以外で高速で走ることも全くないということですね。 ◎黒岩交通部長　先ほど言いましたけども、速度違反の取り締まりを、白バイというのは取り締まりをやっておりますので、現場で速度違反の車があれば、それは高速で追跡をすることは当然の仕事であります。 ◎坂本副委員長　だから、捜査中以外にはないということですよね。例えば、追跡をしよるとかですね、そういうこと以外にはないわけですね。 ◎黒岩交通部長　ないです。ただし、１つだけ、これも規定がありますけども、法定内の走行は白バイは認められておりますから、あそこは50キロですけども、50キロの公安委員会規制ですけども、通常の警らであっても60キロまでは走っております。よろしいでしょうか。 ◎坂本副委員長　はい。 ◎武石委員　委員長、小休にしてください。 ◎上田委員長　はい。小休します。 （　小　　　休　） （　削　　　除　）

５月９日「イージス艦が再び宿毛湾港へ」

高知県の港湾における非核平和利用に関する決議 　世界の恒久平和は人類共通の願いであり、昭和５９年７月には「非核平和高知県宣言」を決議したところである。 　高知新港の一部開港を控え、県内すべての港において非核三原則を順守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。 　よって、当県議会は、ここにあらためて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。 １９９７年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県議会

５月８日「自然と共存する街作りと備えを」

　ミャンマーの大型サイクロンによる被害が日々報じられていおり、ミャンマー国営テレビでは7日、死者が2万2980人に上り、行方不明者は約4万2100人に膨らんだと報じられています。一部地域では、島民全員が死んだ島もあったといわれるなど尋常でない被害にのぼっています。
　東南アジア諸国連合のスリン事務局長は「今回の甚大な被害は、人口の増加により、住宅地を上げ潮、高波、嵐から守る緩衝地帯となっていたマングローブ林が破壊されたためだ。いまや人間は自然の脅威に直接さらされている」と述べており、ASEANのアジア地域生物多様性保全センターのウェブサイトによれば、被害の大きかった「エヤワディ川は森林破壊と農耕地利用のため世界で最も沈泥が進んでいる川の1つだ。保全区域の周囲は農耕地に転用され、保全区域のマングローブも急速に消滅しつつある。1977年から1986年と同様のペースで破壊が進めば、マングローブ林のすべてが50年以内に消滅する」とした研究も紹介されているとのことです。人間の都合で破壊してきた自然は取り返しのつかない事態を招こうとしているのかもしれません。
　一方、軍事政権下での救援措置は支援活動も含めてさまざまな支障が生じているようであり、何よりも生命を第一に考えた措置が急がれなければと思います。
　そして、昨夜半には関東地方中心に水戸市や栃木県茂木町で震度5弱の揺れを観測する地震が起きたとのことで、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約40キロ、マグニチュード6．7と推定されています。今後1、2日は余震が続く可能性があるとされています。今年もさまざまな天変地異に気をつけなければならない時期を迎えようとしているのかもしれません。
　自然と共生できるまちづくりと備えに目を向けた営みが求められています。

５月７日「ＧＷを終えて」

　さすがにゴールデンウィークも最終日となるといかにも人通りが減り、交通量も減ったなと実感した一日でした。それにしても、毎日母の入院する病院を往復するたびに目にする１日にオープンした「はりまや橋観光バスターミナル」は、いつもガランとしていて、本当にこのままでいいのだろうかと心配ばかりしているところです。このままでは、高知市議会でも７月定例会では、総事業費約十六億円の費用対効果や利便性などが早速問われることになるのではないでしょうか。
　　　　　
　　昨日は、新京橋プラザの「海洋堂の宝島」を覗いてみましたが、やはり長浜市にある海洋堂フィギュアミュージアム黒壁龍遊館を観ていただけに、規模の小ささは否めませんでした。でも、長浜市まで行かずに体験できるエリアを楽しんで頂きたいと思います。フィギュアと言えば、美術館での高知竜宮城に続いて、またまた弟の宣伝をさせて頂きます。これまでにもサンダーバード人形の作家として紹介をしていますが、今度はＮＥＣの業務用パソコンのＣＭで俳優の玉木宏さんとのコラボをするサンダーバードを作成中だそうです。７月頃からオンエアだそうですが、果たしてこちらではオンエアされるかどうか未定です。

　　「海洋堂の宝島」の後は、ファイティングドッグスの試合を一時観戦しました。そこで、熱心に応援している知人に会って、話を聞けば息子さんが選手として頑張っているとのこと。逆転につながるチャンスでキッチリとヒットを打つ活躍をしていました。そこには、息子さんの人生を応援する父親の姿がありました。
　　連休最後の試合に勝利したファイティングドッグスの今後の快進撃を期待したいものです。観客の応援も勝利してこそ力が入るものだと実感したところです。
　　さて、前知事のブログが４月から「橋本大二郎です」とリニューアルして再開されていますが、その中での５月４日「維新の残り香」とのタイトルで「新堀川周辺観光」のことについて書かれています。私も、その場にいたものとして、この「維新の残り香」を生かした街作りをしたいという方々の思いを今どのように受け止めているのだろうかと改めて感じているところです。

５月６日「減り続けるこどもを見守って」

　昨日は、「こどもの日」ということだったが、午前中は天気もすぐれず事務所隣の青柳公園には人出がありませんでした。天気が良ければもっと賑わっていたことだろうと思う場所も随分多かったのではないでしょうか。各紙とも、こどもの数（１５歳未満）は、昨年より１３万人減って１７２５万人となり、２７年連続の減少となり、過去最低を更新したという見出しが踊っていました。総務省発表の推計人口によると、総人口（１億２７７３万人）に占める割合も１３．５％と３４年連続で低下し、少子化がさらに進んでいる実態を浮き彫りにしています。
　そんな中で、語られるのが少子化対策・子育て支援だが、少子化の原因と子育ての支障を徹底的に分析しながら、その原因と支障の壁を低くするための施策が講じられなければならないが、その多くは国の施策に影響されるものが多いのではないでしょうか。
　「こどもの日」と言いながら、こどもがすくすくと育つ環境を奪うおとな、親の姿に胸を張れない毎日の報道に耳が痛い限りです。

５月５日「派手なイベントから地道な取り組みまで、願いは活性化」

　連休中は４月３０日に入院した母の病院との行き来をしながら、覗ける行事に顔を出して街中がどんな雰囲気なのかを感じているところです。
　まず、最初の写真は病院の帰りに通りがかった中央公園の「花のよさこいタウンこうち春花まつり」から聞こえてきたけして上手とは言えない歌声に足を止めて、覗いたところ、噂の「笑う高知商（笑）店街」を披露していたやなせたかしさんのステージが盛り上がっていましたのでパチリ。キャラクターは、ショッピングの「ＳＨＯＰ」と「ＰＩＮＧ」の頭文字をとってエスくんとピイちゃんと名付けられているようですが、空き店舗率が年々上昇し、１９９８年の３・７％から２００７年には１１・８％と空洞化が進んでいる中心商店街の救世主になって頂きたいものです。
　そして、次に向かったのが、毎月地道に頑張っている「新堀川周辺観光祭り」で、２０人は超す参加者で結構賑わっていました。そこでは、新聞を見て参加したという従姉達に会うという偶然にも恵まれました。
　はりまや橋にまつわる話からスタートした一行は、 龍馬を教えた河田小龍碑、土佐勤皇党領主・武市半平太の道場跡、陽明学を教えた岡本寧甫塾跡、植木枝盛や幸徳秋水とのエピソードも交えて聴く東洋のルソー・中江兆民碑、今や香南市赤岡町のまちおこしで有名になった「芝居絵屏風」で有名な絵金ゆかりの話を聞いて約２時間近いコースを歩きました。参加者の皆さんは、普段耳にしたことのない話も聴けて、関心の幅も広がったのではないでしょうか。私自身も、２月に吉良川文張（前高知市議楠本正躬）さんの著書「絵金その謎の軌跡−土佐の芝居絵師・金蔵」を手にしていただけに、関心を持って聴かせて頂きましたし、5月25日（日）に旧赤岡町の弁天座で上映される絵金の映画『闇の中の魑魅魍魎』（監督は中平康）を観たくなったところです。吉良川文張（前高知市議楠本正躬）さんが出版記念パーティーで絵金のことを書きたいと思ったのは、幕末・維新期を高知はもっと上手に発信していかなければとの思いだったとのことを仰っていましたが、「新堀川周辺観光祭り」を草の根で取り組んでいる「新堀川界隈ネットワーク」のみなさんが、上町の龍馬ゆかり地、越前町の植木枝盛邸、高知城、新堀川界隈、自由民権記念館というエリアを一泊二日の町歩き歴史散策のコースにしたいという思いとして結実していけば、高知のあらたな観光スポットにもなるのではないかと思います。
　最後の写真は、河田小龍碑の前を走っていくところをやっととらえた「平和憲法号」です。

５月４日「憲法記念日に考える」

　昨日の高知市は32．3度を記録し、5月の観測史上最高気温を記録するという「真夏日」で、本当に熱いと感じました。午後から、ひろめ市場前での街頭から平和憲法を守ろうと訴えるためマイクを握りましたが、10分間の演説中に汗が出てくる始末で、自分なりに熱い訴えをさせてもらいました。
　特に、4月17日の名古屋高等裁判所が下した自衛隊のイラク派遣に関する違憲判決についての価値ある司法判断とそれを「傍論。脇の論」として無関心を装い、「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と極めて無責任な発言で何とか無視しようとし憲法尊重擁護義務違反も平気な政府与党の姿勢の末期的症状。世界中のワーキングプアが支えるアメリカの民営化された戦争については、アメリカ国内の医療費破産者や学資ローンの返済免除を求める若者、外国からの移民をはじめとして、戦争ではなく派遣という純粋なビジネスだとして、世界中の貧困層がターゲットにされていること。アメリカではもはや徴兵制は必要がなく、格差を拡大さえすれば、経済的に追いつめられた国民は黙っていても戦争に参加しており、その中にはイラク戦争に参加している日本の若者もいるという事実がある。２５条で保障されなければならないはずの生存権が脅かされている中で、ここをきちんと保障させる取り組みと９条の改悪反対の闘いを結合させた平和憲法を守る運動を展開していかなければならないと思っていることについて述べさせてもらいました。
　その後は場所を変えて、カルポートで行われていた水島朝穂・早稲田大学教授の講演を聴かせてもらいました。「東洋大日本国国憲案」（1881年）を策定した自由民権の思想家・植木枝盛を生んだこの土佐で憲法記念日に講演することをいたく感じ入っていた氏の講演は力が入っており、日頃の疑問にも応えうるもので氏の言う「ゆらぎある改憲派や護憲派」の方々にももっと聞いていただけれはいいと思うものでした。
　私たちも、自民党新憲法起草委員会が０５年１０月２８日に「新憲法案」を発表した時から、9条の危機と併せて、「権力を規制する」立憲主義を否定した内容となっていることに、危機感を持つべきだと訴えてきましたが、水島先生も「なぜ憲法が必要なのか」ということを考える際に、立憲主義の意味を考えることが大切であって「憲法は『みんなで守る大切な決まりではなく』『憲法尊重擁護義務の中に国民が含まれていない』ことからも権力者こそ守らなければならないことであり、権力者を拘束し、制限する規範である。それが、国民の行為規範に逆転して、『権力にやさしい憲法』へ変質しようとしている」ことをさまざまな事例をあげて訴えられていました。
　環境権だ云々といいながら「九条改悪」「権力にやさしい憲法への変質」をめざす超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」は大会を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法の成立を受け衆参両院に設置された「憲法審査会」の早期始動を求める決議を採択したということですが、このような動きに対して、私たちはもっともっと広く深く日常的に「ゆらぎある改憲派や護憲派」の方々に訴えかけていかなければと感じたところです。

５月３日「高知白バイ事件の問題点を改めて「冤罪File」で考える」

　これまでにも、報告をさせて頂いている「スクールバスと白バイの衝突事故」については、最高裁への上告以降取り組まれてきた「スクールバスと白バイの事故」の公正な審理と判決差し戻しを求める署名も５万名に届こうとしています。これまでにもご協力を頂きましたみなさんにお礼を申し上げます。
　また、現在、裁判を通して納得できない片岡元運転手さんが、今年３月４日スリップ痕を捏造したのではないかと思われる警察官を刑法第１０４条（証拠隠滅等）の容疑で高知地方検察庁に告訴し受理されています。そして、この告訴について早急に捜査を行い、速やかに関係者の起訴を求める事を要望しての署名を「片岡晴彦さんを支援する会」で取り組まれていますのでこちらへのご協力もお願いします。
　さて、今年２月に創刊されて注目されていた「冤罪File」という季刊雑誌の６月号に高知白バイ事件が取り上げられているとのことで、昨日店頭で購入しました。愛媛の山本事件とともにノンフィクション作家の柳原三佳さんによってレポートされています。「共通点は事故の相手がいずれも白バイ、つまり『警察』だった、ということ。そして、一般市民が被告人となったことである。」というこの事件の問題点が整理されてレポートされています。改めてご一読頂ければと思います。
　この雑誌は日本の刑事裁判が９９．９％有罪になると言われる中、取り調べの可視化が求められ、冤罪を生み出す構造的問題に迫るものとして、関心の高まっている雑誌です。一度お手にとって見てはと思います。
　今朝の朝日新聞は、同社調査で憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回ったとの一面トップ記事でした。昨年と比べて、その差は１．５倍から２．９倍へと大きく開いています。そんな中での「憲法記念日」を迎え、今日は街頭行動に出かけます。

５月２日「格差是正のメーデーに」

　　昨日参加した第79回メーデーでは、岡林連合高知会長の挨拶にいつも以上の決意が感じられました。とりわけ、憲法や民主主義、勤労者の生活や労働環境が危機にさらされている象徴的な事件の連続に怒りの声を大にされていました。そして、極めつけとして紹介したのが、県埋蔵文化財センターによる違法解雇問題に触れ「正規・非正規の格差問題であり、労働組合への組織化の重要性」を訴え、今後一層非正規労働者の待遇改善と未組織労働者の組織化について取り組む決意を述べられました。来賓として隣席におられた十河副知事は来賓挨拶の中で、「県としては労働関係法令の遵守に努める。」と触れるに止まりましたが、公務職場で横行するアウトソーシング、民間委託の中で作り出される官製ワーキングプアをはじめとして正規・非正規の格差拡大にチェックをかけていく闘いに全力をあげていく必要があります。
　　明日は憲法記念日で、５．３「国民投票法を阻止し９条を守る」行動として、街頭から平和憲法を守ろうとの訴えをしていくこととしています。昨日触れました「守ろう９条を！平和憲法は世界の宝」とペインティングした車体広告電車が昨日から路面を走っています。見かけたので写真を撮ろうと思いましたが、信号に引っかかって追いつけませんでした。今度は市内走行中の写真が撮れたら掲載したいと思います。テープカットの際の写真を届けて頂きましたので、それを掲載しておきます。

５月１日「守ろう９条を」

　　昨日は、「守ろう９条を！平和憲法は世界の宝」とペインティングした車体広告電車の取り組み開始のテープカットに参加する予定でしたが、母の入院手続きなどのために出席できませんでした。今朝の各紙で報道されていますが、今日から３ヶ月間県民のみなさんのカンパで市内を走らせていただきながら、「平和憲法を守ろう」と訴えていきます。
　　今から第７９回メーデーに参加のため、出かけます。正規・非正規雇用の別なく真に働く者の雇用と権利を守る労働者の団結が築かれなければなりません。労働者のそんな思いが集えるメーデーになればと思います。

４月３０日「民意否定の再可決の動き」

　今日、自公与党は直近の民意を否定してガソリン税暫定税率を「再可決」する動きを強めています。
　山口補選で示された暫定税率復活ＮＯ、後期高齢者医療制度否定の意思に対して、選挙前からの結果に関わらず４月３０日に暫定税率を衆議院で再可決するとした意思は変えないことを強調し、敗因が後期高齢者医療制度にあることを認めても「仕組みそのものにおかしい点はない」として、この制度を引き続き存続させる意向を示すなど民意を真摯に受け止める姿勢が自公与党にはありません。さらに、５月１２日には、道路特定財源を今後１０年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案を再議決で成立させると言っており、結局、「一年後の道路特定財源の一般財源化」という福田提案に信憑性はうかがえなくなってしまうような姿勢に終始しています。
　今朝の朝日新聞が一面で報道しているように、高速道路などの「高規格道路」で、４車線分の建設用地を確保しながら２車線分しか造られていない区間が２１４０キロ、全区間の４分の１を占め、ほとんどが想定した通行量に届かずに４車線化のめどがたたず、道路の交通需要予測の甘さが、無駄を生んでいるとの報道がされています。そんな状況のもと、民意を真摯に受け止めない政府与党の姿勢が貫かれる限り、地方の「命の道路」整備の必要性や暫定税率の失効によって住民生活に３４道府県約５０９３件の影響が出ているという訴えにも真剣に耳を傾けるのではなく、暫定税率復活のために利用されるだけではないかと懸念します。
　本県においても、交付金事業が宙に浮いて危険状態の続く県道安田東洋線の工事のことについて報道されたりもしていますが、こういう工事に対してきちんと事業費が行き渡るような財源のあり方や道路整備費財源特例法のあり方が真剣に国民目線から議論されるべきではないのでしょうか。このことをしっかりと担保し、暫定税率を復活させずに一般財源化についての議論の方向性が見いだせるまでの間の最低限必要な補填財源の額と調達方法などの議論に与野党の英知を結集して頂きたいものである。その姿勢にこそ有権者の支持が表明されるのではないかと思います。
　あわせて、もし、暫定税率が復元すれば、廃止以前の価格よりさらに引き上げられそうであるということに矛盾を感じている国民が多くいる中で、本当のガソリン価格の高騰の原因を是正する取り組みも、一方で必要になっているのではないでしょうか。イラク戦争、アメリカの原油供給に関する問題、工業発展新興国であるブラジル、インド、中国、ロシアなどにおける原油の需要拡大、そして原油市場を投機対象としたマネーゲームなどが原油高騰の要因であると言われていますが、これらを放置したままの「ガソリン値下げ」議論ではいずれ国民は納得できなくなるのではないでしょうか。

４月２９日「新堀川階段護岸は埋設保存へ」

　　先日、県が都市計画道路「はりまや町一宮線」整備に関して、新堀川にある階段護岸「雁木」（写真は高知新聞のホームページから引用させて頂きました）の保存方法として「価値を次代に残すことができる」として、取り壊さずに「埋設保存」する方針を決めたとの報道がされていました。移設などよりはいい方法とのことだが、道路建設工事が優先されたことには、かわりない中で、今回の議論を通じて、歴史的・文化的遺産をどのように保存し、後世に継いでいくかを考えさせられたのではないでしょうか。全国でも歴史的・文化的遺産を生かしたまちづくりやまちおこしがされているなか、この工事が進めば進むほど気持ちが重くなります。
　　２７日にお会いした工事現場の近くにお住まいの方は、「ここまで進んできたのだから、保存方法はこれしかないと思って『埋設保存』にした」とのお話もいただいたのですが、　「高知遺産　新堀川」のブログ２６日付には「前日の２５日には地元へ工事事務所からアンケート結果なるものが配られてきたが、『雁木保存に市民が関心が薄い』とはなはだしく考察を欠いたコメントが付いている。どう答えても工事に賛成となるアンケートだ、市民が戸惑うのも無理はない。」と書かれていたとおりなのだなと思ったところです。
　　それにしても、２月議会の私の質問に対する知事答弁は「階段護岸につきましては、現在、地域住民の皆様とワークショップなどにより、具体的な保存方法について、検討しているところでございまして、年度内には、保存の方向性を定める予定であります。」というものでしたが、年度内がずれこんだことや保存の方向性がどのようになったのかも説明がなかったことなどを考えるにつけ、改めて県政チェックはこちらから徹底しなければと思ったところです。

４月２８日「衆院補選結果を真摯に受け止めろ」

　　昨日投開票が行われた衆院山口２区補選で問われたのは、後期高齢者医療制度や道路政策であると言われたが、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返すという結果となりました。政府・与党がこの結果を真摯に受け止めるかどうかと言うと、３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させようとするその姿勢を変えていないということは、民意に耳を傾けていないとしか思わざるをえません。再可決、ガソリン税の再増税。特定財源の一年後廃止の担保。高齢者切り捨ての後期高齢者医療制度。消えた年金記録。当面これらの課題で国民に安心を与えるためにいかに汗を流すのか。そのこと抜きに、政府・与党が喘げば喘ぐほど国民へのしわ寄せが大きくなっていくということに、一日も早く気づいてもらわなければなりません。

４月２７日「対話と実行は知事の政治姿勢だけではなく、県政の基本姿勢では？」

　　第４回高知女子大と高知短期大学の未来を考える懇話会が池キャンパスで開催され、参加してきました。昨日のテーマは「県立大学に求められる人材育成のありかた（池キャンパス看護・社会福祉学部）」ということで、高知大学岡村教授の「南海地震と女子大キャンパス」と題した基調講話に始まり、「池キャンパスにおける人材育成・地域貢献」ということで看護学部、社会学部についての取り組みがそれぞれに報告されました。また、依頼されましたので、私の方からは「公立大学法人化について」ということで、議会の中で議論されている状況に限定されますが、報告させて頂きました。
　　岡村先生からは、「池は地盤も強く、ここまで津波はこないだろう。大学の場合、それなりの強度の建物なので学生にとっては、アパートや下宿の家具転倒などに会う危険性を考えると学校の方がはるかに安全と言える。永国寺キャンパスは古いので、まず、きちんと耐震診断を行うことが必要。高知大学も古いので診断をしたら良い材料を使っていたせいか割としっかりしていた。新しいから必ずしも、１００％大丈夫だとは言えない。また、学生は地域の中で孤立する可能性が高い。大地震が来ることが分かっているのに、まちづくりは危険な方向に向いているということを知らなければならない。命をどう考えるのかと言うことを伝えていく、防災文化を築いていくことは教育の大きな役割である」とのお話がされました。
　　「池キャンパスにおける人材育成・地域貢献」については、社会福祉学部については、玉里准教授から詳しくお話がされ、よく分かったのですが、看護学部からの報告は当事者の方からはされず残念でした。このテーマの設定がされてから、看護学部の方からこのような公開の場で、直接の言葉で聞きたいとは思っていたのですが、いろいろ事情があるようです。この懇談会でもっと深く広く議論がされるための一工夫に呼びかけ人のみなさんもご苦労されています。本来、多様な考えをお持ちの学生や県民や関係者が忌憚のない意見交換がされる場でありながらそうなっていないところに、この課題の難しさがあるのかもしれません。いずれにしても、本県の高等教育の中で果たす女子大、短大の役割をお互いの理解と納得のもとに進めていくことが求められているとしたら、学内外において理解と納得の得られる説明責任と話し合いを積み重ねない限り「対話と実行」が看板倒れに終わってしまいかねません。「対話と実行」というのは知事の政治姿勢ということだけではなく、県としての基本姿勢であるべきなのではないでしょうか。

４月２６日「豊かさを改めて考える」

　　昨日から産業経済委員会の出先機関業務概要調査が始まりました。高知高等技術学校（写真は機械加工科の授業風景です）を皮切りに、計量検定所、産業振興センター、工業技術センター、観光コンベンション協会と駆け足での説明と一部現場視察をさせていただきました。それぞれの分野でなんとか実績を出そうとしている中、厳しい経済情勢に影響を受けながらの必死さは伝わってきます。そこを関係者、企業者、県民ととのように連携するのかが問われています。
　





　　日中、目にした日進月歩の技術開発や経済動向への対応と向き合っている現場とは全く違う映像を夜の美術館ホールで目にしました。原発さよならネットワーク高知の主催で上映された映画「アレクセイと泉」上映会で映し出される映像は、技術発展の象徴のような原発の爆発事故（チェルノブイリ）の後、被災したベラルーシ共和国の小さな村ブジシチェにある「泉」を舞台に紡がれる四季の移り変わりと人間の営みが、たんたんと描かれています。かつては６００人が住んでいたというこの村に残ったのは５５名の老人とアレクセイだけでした。この村では、学校跡からも、畑からも、森からも、採集されるキノコからも放射能が検出されるが、この「泉」からは全く検出されないという自然の不思議が残されていて、この泉が残ったからこそ５５名の村人は今も暮らしているのです。自然の力の凄さとそれに生かされる人間の生命力と豊かさについて考えさせられた１００分間でした。

４月２5日「また一つ小さな命をなくしました」

　　２３日夜、香南市の市営住宅で、中学３年生の女子生徒が硫化水素による自殺で死亡した事件が、県内外で大きく取り上げられています。中学3年生の自殺という痛ましさとその方法が硫化水素による有毒ガス。前日、高知市消防では、硫化水素ガス事故救出訓練を行ったばかりでしたが、今回の実際の事件では、避難住民が70人、21人が救急車搬送されるという周辺住民への影響が出ました。硫化水素ガスによる自殺は、昨年は２件４人の死亡だったが、今年はすでに２６件で２７人が死亡（１４日現在）しており、うち６件はガスが拡散し住民や家族に死傷者が出るという「二次被害」により多数の「巻き添え」を出しています。
　　ネット上に自殺指南の方法が書き込まれていたりマスコミでの報道に影響されたケースが多いだけに、まず、その環境からどう守るのかということが検討される必要があるのではないでしょうか。自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表は、硫化水素自殺が後を絶たない状況について「この社会が若者の目に、生きるに値するものと映っているかどうかを真剣に考えなければならない」と指摘し、「その上で、検索サイトに『自殺』などの言葉を打ち込むと、相談窓口の情報が優先的に表示されるようにするなどの解決策が必要だ」と話しています。
　また、今回の中学生の自殺について、学校関係者は「前兆見えなかった」とのコメントに終始していますが、直接的ではなくてもさまざまな理由で欠席がちな子どもとの向き合い方に問題を投げかけていることに間違いはないと思います。
　０５年２月定例会で、私は自殺予防の質問の中で「全国的に小中高生の自殺が増加に転じているという状況を踏まえて、根本的な課題として、自殺予防教育が子どもの段階から必要なのではないかと思うがどうか。」と教育長に尋ねています。教育長は「本県では、子どもたちの自殺が増加傾向にあるという状況はありませんが、学校現場からの情報や相談室の利用が増加していることなどから子どもたちに相当なストレスがかかっていると感じている。来年度から新たに命の大切さを学ぶ体験活動を導入することも計画しており、教育活動全般を通じて命の大切さを実感できるような取り組みを継続して進める。」と答弁されました。多分、その言葉通り学校現場では実施されていたのでしょうが、どこまで生徒たちに伝わっていたのか。そのことの検証がされなければならないと思います。
　また、一つちいさな命が失われました。このことから、私たちおとなが何を学ぶのか問われています。

４月２４日「抜本的な雇用戦略を」

　ここ数日の新聞報道で目につくのは、「労働力人口が２０５０年推計で２４００万人減」であるとか「企業で働く高齢者が２００万人超」「非正規社員を正社員化」、県内では「若者流出に危機感」などと雇用に関係する話をはじめとした雇用戦略についてです。今朝も高知新聞には政府の経済財政諮問会議が今後3年間にフリーターら若者100万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案を提出したとあります。この諮問会議では、すでに若者や女性、高齢者の働く機会の拡大を提唱し、フリーターを２０１０年までに１１万人削減し、１７０万人にする数値目標を明記しているとの概要が示されていましたが、最終的に、就職氷河期に正社員になれなかった１００万人を３年間で正社員にする目標を付け加えたとあります。具体化のためには、職業訓練を提供したり、若者を試行雇用する企業への支援を厚くしようとし、２５才から４４才までの女性の雇用を3年間で２０万人拡大するため保育サービスの規制緩和を進め、希望者全員が65才以上まで働ける企業の拡大などを通じてシニア層の雇用を100万人増やすことを目指すとしています。全体に目を通したわけではないが、ニュースなどで見る限りでは、これらの提案内容を見ていると戦略と言うより戦術としか言えないようなものではないのかと感じます。
　　今の状況を作り出してきた経営者団体の意向に沿った労働関係法令の規制緩和とそれを背景に雇用形態の流動化を進めてきたことによる労働格差の拡大を抜本的に見直さないまま、いくら当面の支援策を打ち出しても労働の現場に労働者の確保は困難な面があるのではないかと思います。雇用環境の改善に主体的に乗り出す企業マインドをいかに向上させるか。労働者を大切に扱う労働関係法令をいかに整備するのかなど本質的な議論がなされるべきではないでしょうか。そして、そのような背景の拡充のもとに少子化対策・子育て支援そして経済活性化・雇用拡大が図られるべきではないかと思います。

４月２３日「抗加齢医学って」

　少子化対策・子育て支援というのは県政課題の大きな柱の一つであるのですが、先週には、県少子化対策推進本部が開催され、２１日には県少子化対策推進県民会議が総会を開き、「出会いのきっかけ」「子育て」の両応援部会員が決定されたと報告されています。そして、県議会は２１日から今日まで少子化対策・子育て支援特別委員会が県外調査に出かけています。私も本来はこの特別委員会の委員として県外調査に赴く予定でしたが、欠席させていただきました。（公務を欠席したのは５年間で初めてです。）と言いますのも、１６日付で報告しましたように、母の医療センターでのＭＲＩ撮影の予定が今日に入ったことによって、歩行が困難になっている母に付き添うために欠席させて頂いた次第です。それにしても、この一週間お会いする８０歳前後の方と意識してお話しすると多くの方が腰に何らかの痛みを抱えて、通院したり入院したりという方が多いような気がします。しかも、原因はと言えば「加齢よね」という一言で終わってしまいます。そんな中で「抗加齢医学」という分野について見てみると、これまで疾病の医学が対象としていた「病気の治療」から、「健康な人のさらなる健康」を指導するプラスの医療で、究極の予防医学であり、元気に長寿を享受することを目指す理論的・実践的科学としています。高齢者の医療費抑制も大きな狙いなのだとは思いますが、この分野のさらなる研究のもと「健康年齢の高い」高齢者が多くなったとき、子育て支援の家庭・地域の支えに未来が見えるかもしれないとも感じているところです。

４月２２日「後期高齢者医療制度の波紋」

　　先日、高知市が後期高齢者医療制度の年金からの天引きについて「誤徴収」があり、９５人分を返還するとの報道がありましたが、その９５人の中のお一人の知り合いの方から問い合わせがあり、市役所保険医療課をたずね詳しく説明を受けてきました。その内容をご本人にお知らせして、ご理解を頂いたところです。なるほどお詫びの文章では、その当事者の方に対して何故間違われたのか、そして、今後「速やかに」「改めて」というのがいつの時期にどのような対応がなされるのか、記されておらず、理解に苦しむのだろうなあと思いながら、取りあえずのお詫びかもしれませんが、もっと配慮がされても良かったのではないかと申し添えさせて頂きました。しかし、いずれにしても、高知市保険医療課では国保、後期高齢者医療制度、年金と難題ばかりを抱えた職場で、大変な慌ただしさの中で、市民に理解を得ながら仕事をすすめることはいかにも厳しいだろうなとの思いを改めて感じたところです。
　　そんな感じを抱いて、一晩過ごした今朝の朝日新聞３４面の記事「新医療制度　地方の医師会反発」を読んで、「おいおい」と感じるくだりがありました。医師会の動きはそれなりの言い分があるのでしょうが、その中での県議会の動きとして高知県議会のくだりで「ある自民党県議は『７５才以上はほとんど投票に行く。彼らの負担が増えれば選挙にも影響する』と危機感を募らせる」とのくだりには、「もっと本質的なところで危機感を募らせろよ」とつっこみを入れてしまいました。心配するところを間違っている政治家が、今の弱者いじめの政治と不安定な政局を作り出しているのかもしれません。

４月２１日「二つの『生きる』を考える」

　　昨日一日は、午前と午後、それぞれに有意義な時間を過ごさせてもらいました。
　　午前中は、上映の支援をしてきた須崎市出身の山田和也監督の映画「プージェー」の会場に足を運び、しっかりと鑑賞させて頂きました。（これまで高知新聞で取り上げられてきた記事）
　後から監督のトークを聞いて、映画の持つ意味をさまざま考えさせられました。少女プージェーを中心に動く家族、モンゴルの草原と自然の営み、社会の流れ。込められたメッセージの多さに語る言葉が見つからないと言ったところでした。監督がトークの中でおっしゃってた「プージェーに導かれるままに遭遇し、モンゴルの変革期の事実を記録してくれと言われたような気がする。それにまかしてビデオを回した。」という言葉がそのままだと思いました。
　　そして、１９９９年、市場経済導入から１０年近くたったモンゴルがプージェーの家族を翻弄していく流れの中で、落馬して怪我し病院に行ったが、保険がないことを理由に診療を拒否され、息を引き取った母と、夢が膨らみはじめ小学校の卒業を前にして交通事故で死んだプージェーの二人が黙って去っていくエンディングに涙が止まりませんでした。市場経済導入による改革の波は、これからもモンゴル遊牧民を翻弄し続けるのではないか。そして、チンギスハーンが残したモンゴルの大草原を砂漠化してしまうのではないかと考えさせられます。今回、見逃したみなさん是非機会を作ってご覧になって下さい。
　　かるぽーとを出た後は、「アートがまちにできること　まちがアートにできること 」のキャッチコピーでART NPO TACOとかるぽーとがタッグを組んだ、ホリカワアートミーティングが行われていたので、見て回りたかったのですが、時間がなく残念でした。写真のように、かるぽーとの前を流れる堀川沿いを会場に、フリーマーケットやアコースティックコンサートなど、気楽にのんびりアートを楽しむ市民の皆さんで賑わっていました。さらに、午後からは「新堀川草の根観光祭り」で新堀川はりまや橋界隈歴史探訪も行われたりと、堀川・新堀川界隈の熱い一日でした。








　　さて、午後からは全国引きこもりＫＨＪ高知県「やいろ鳥」親の会定例会へと出席し、情報センターISIS（イシス）の京都ISIS山田孝明さんとかつて引きこもりの当事者であった若者３人のお話を聞かせて頂きました。そして、その話にアクセントをつけて頂いたのが高知出身のシンガーソングライター楠木信一さんでした。情報センターISISは、「ひきこもり」・NEET（ニート）など、様々な問題に直面する若者を支援するため、支援の輪を広げながら総合的に問題に取り組んでい支援組織です。
　こちらの３時間も語り尽くせないさまざまなメッセージが込められていましたが、「生き方支援の方が就労支援よりも人間的だと思う」という言葉に、改めて彼らに対する支援が就労支援という高いハードルの押しつけではなく、低いハードルの中で生きていくことの保障ができることを当たり前にしていくことだという思いが込められていました。

４月２０日「映画『プージェー』の成功を」

　今日は、これまでご案内させて頂いてきた映画「プージエー」の上映会です。私のホームページを見てお気に止めてくださっていた方から「喫茶に行ったら、坂本さんお勧めの「プージエー」のチケットがあったので買ってきました。」とのメールを頂いたり、学校の先輩がメーリングリストの方に、案内をメールしてくださったり、また、チケツトを頼んだ方がブログに掲載してくださったりと動きがありました。私は、今からカルポートに行ってチケット代の精算をしたりしなければなりません。是非多くのみなさんにご覧頂きたいと思います。
　　午後は、全国引きこもりＫＨＪ高知県「やいろ鳥」親の会定例会での勉強会です。この会にも出席させて頂くようになって一年が経ちました。県の方も「若者自立支援サポートステーション」で支援するなどの取り組みも活発になってきています。一人でも多くの若者が一歩でも踏み出せるよう支援していきたいと思います。今日の勉強会には京都で引きこもりと就労の間をつなぐ部分の活動をしている京都ISIS(イシス)のメンバーのお話を聞くことができるようですが、引きこもり経験のある若者２名も来てくださるようです。

４月１９日「費用弁償受け取り拒否額は４１１，０００円に」

　　昨年、二期目の選挙戦にあたって県民の皆さんに対して、実態にそぐわないと言うことで費用弁償（議会用務のための登庁旅費的なもの）の支給を見直すというお約束をしたうえで、見直しの努力を行ってきました。（左のグラフは、昨年９月私が独自にハガキで行ったアンケート結果です。）しかし、結論が見いだされない間については、返還の申し出が受け入れられないため、民法４９４条にもとづき法務局に供託することとしてから一年が過ぎました。
　　県議会の07年度分最後の費用弁償が７５，０００円振り込まれましたので、昨日法務局に供託してきました。結果として、病院企業団の分もあわせて昨年度一年間分として計４１１，０００円を供託しました。県議会の分だけでは３５０，０００円となりますが、私の場合、最初からできるだけ支給されないようにとの思いで処理していますので、定例会開会後議案審査のための休会日における登庁審査については、あらかじめ登庁記録をつけていませんので、この額に止まっていますが、この間の登庁日にも支給を受けた場合、これに５５，０００円程度加わります。合計で４００，０００円になるとして、高知市選挙区議員だけで試算して、年額６００万円一期で２４００万円ということになります。選挙区全体の費用弁償を実態に合わせて見直せば、相当の額になるのではないかと思いますが、現在の議会運営委員会での議論が頓挫していることが残念です。

４月１８日「自衛隊イラク派兵は憲法違反」

　昨日、名古屋高裁で画期的な判決が出ました。自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、派遣の差し止めや慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁は「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反する。多国籍軍の武装兵員を戦闘地域に空輸するものについては武力行使と一体化した行動」として、航空自衛隊のイラクでの活動は違憲であるとの判断を示し、判決理由で「現代戦で輸送の補給活動も戦闘行為の重要な要素。武装兵員の輸送は自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない」として、武力行使を禁じたイラク復興支援特別措置法にも違反するとしました。原告が求めた派遣差し止めを却下した一審判決を支持し、控訴は棄却したものの、原告側は実質勝訴と受け止め上告しない方針であり、請求自体は１審に続き退けられたため国も上告できず、自衛隊のイラク派遣に対する初の違憲判断は確定するとみられています。
　しかし、それでも福田首相は判決を「判決は国が勝った。裁判のためにどうこうする考えはない」とし、町村官房長官は、「バグダッド飛行場を依然として、非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示しており、都合の悪い判決内容なんて「そんなの関係ねえ〜」という姿勢に、今の日本の政治体質が表れているように思えます。
　おかげさまで、ホームページのアクセス数が昨日５万件を突破しました。昨年の今頃開設から４年８ヶ月で３万件を数えたアクセスカウンターはこの一年間で２万件を数えました。毎日、アクセスしてくださる方、たまに寄り道してくださる方、全く他の検索ワードから飛び込んでくださった方などさまざまの方の目に触れて６年近くとなりました。最近は、ほぼ毎日のペースで更新しており、事務所でしか更新作業もできなくて、泊出張の際などには結構辛いものもありますが、「字が多すぎる」というお叱りや「もっと写真を使って」というアドバイス、私の意見に対する賛否それぞれのコメントなどに励まされながら頑張っているところです。懲りずに今後もお立ち寄り下さるようお願いします。

４月１７日「課題の多い産業経済委員会」

　　昨日の産業経済委員会では、高卒者の県内就職率が５０％を割るという厳しい状況を踏まえた今後の雇用対策の課題や一昨年の24万石博を含めた大河ドラマ効果の反動で昨年度の県外観光客数の入り込み状況が17万人減少し304万人に止まったことでの観光政策のあり方などが議論されました。
　　中でも、闇融資事件に絡む損害賠償訴訟で和解したことに関する報告において、和解金以外の損失補填について幹部職員ほか職員のカンパを募って充てるという考え方については私も含めてさまざまな疑義も出されました。「検証が終わってからにするべき」「職員に強制してはならないことや属人が特定されてはいけないこと」「事件以後採用の職員に声をかけるより当時のＯＢ職員への対応が必要ではないか」などなどがある一方、検証とお詫びの気持ちの表し方は別とする意見もありました。私としては、検証の結果によって、明らかになったことを踏まえて組織としての対処の仕方も変わってくるのではないか、9月定例会までに総括されるのであれば、それを踏まえた慎重な対応がされるべきだと思います。その様な議論がされる一方、橋本前知事は退職金を全て返還せよと言う決議をよそに結局分担された1000万円の和解金を何故か「東京」の銀行から振り込んで、この事件に関して「果たすべきことはできた。法的にはこの問題は全て終わった」としています。

４月１６日「掛金天引き始まる」

４月１４日「病院企業団の費用弁償も供託へ」

　費用弁償の見直しについては、昨年二期目の当選を果たしたときから議会運営委員会などで主張するとともに、見直しがされるまでの間には受領を拒否して法務局に供託していることはこれまでにも報告してきたところです。
　先日も、県議会と違って振り込みの通知がされないことから、その処理が抜かっていた県・市病院企業団の費用弁償８回分６１，０００円を供託してきたところです。赤字で困っている企業団にとっては、雀の涙ほどかもしれませんが、返上に対して本当なら受け取りたいところでしょうが、制度上できないということですから、早くこの制度を議員自身が見直したいところです。県・市病院企業団議会の議論としては、県議会よりは早く見直しがされるべく、現在私もメンバーとなって見直し検討中です。
　県議会の07年度分最後の費用弁償は私の場合７５，０００円になると思いますが、これも供託すれば、昨年度一年間分として計４１１，０００円を供託することになります。これが早く見直されていればと思いませんか。

４月１３日「医療制度改革で進む心配」

　　先日、これからの医療制度のあり方について、厚生労働省の職員の話を聞く機会がありました。後期高齢者医療制度の問題点は日々マスコミで取り上げられますから、多くの方の理解が広がっていることだと思います。今後、さらにクローズアップされるのがメタボリックシンドローム対策としての特定保健指導などをはじめとした取り組みが、市町村間における医療対策の勝ち組負け組を作り出し、負け組自治体においてメタボ予備軍の住民に対する差別選別が始まるのではないかと思うところです。医療費抑制策が、家族をバラバラにし、個人の生活管理への介入が始まり、保険料の収納対策の強化のため自治体と住民の間に対立を持ち込むこととなるのではないかなと心配したところです。メタボ該当者の私が言うのもはばかられますが、注意しておきたい視点ではないかと思っています。

４月１２日「高知医療ピーエフアイがどれだけの覚悟を持てるのか」

　昨日、高知医療ピーエフアイの新旧社長が、知事に面会挨拶をされたようだが、知事からは「医療センターの経営改善について相当の強い覚悟を持って考えていると県の姿勢を伝え、材料費の削減努力などを求められている高知医療ピーエフアイ社とその中核企業のオリックスグループに企業努力を強く促した。」と報じられています。知事の極めて当たり前の要請に対して、「高度医療を行えば材料費はかかる」などと相変わらずの言い訳をしているが、これまで同様真摯な姿勢が見られなかったのだと思わざるをえません。医療センターは当初から高度医療を行うことを前提にスタートしたわけで、それを前提に公募しておいて、今更の言い草にいつも首を傾げたくなります。知事も、少しはその体質が感じられたのだろうか。
　春の交通安全週間に毎朝私たち交通安全指導員は街頭に立っていますが、その期間の１０日に、高知市で違反車両追跡の白バイが路面電車と衝突したとの事故が１１日になってから公表されました。電車の乗員・乗客、白バイ隊員にけがはなく、ダイヤにも大きな影響はなかったとのことだが、物損事故だからあえて積極的に公表しなかったことなど、身内の扱いにはいつも甘い体質を感じます。
　また、昨日、衆議院法務委員会にて、細川律夫議員(民主）が「身内への警察捜査」に関する質疑の中で愛媛と高知の白バイ事故を取り上げています。その中の答弁で、鳩山法務大臣は警察庁の答弁を「後ろで聞いていて、スカッとしない」と発言しており、「議員が抱くような疑念を国民に抱かれてはいけない」とも答弁しており、司法においても県民、国民の疑念を払拭する責務が問われるのではないでしょうか。

４月１１日「１５日は怒り記念日」

　ここ数日、後期高齢者医療制度の実施に伴うトラブルが頻繁に報道されています。保険証が届かなかったり、逆に亡くなった方に届いたりという状況の中で、結局、旧保険証でも本人一割負担とすることとしたりと、ドタバタです。今朝の新聞報道にもありますが、本県においても１４０件の未着と１５００件の再交付が発生しているとのことです。さらに、今でもその保険料負担が高齢者にとっては重荷となっているのに、７年後には月額で１０００円強増額となることも試算されるなど、「もう止めてくれよ」という悲鳴がさらに高まることになると思います。とりわけ、来週１５日月１５０００円以上の年金を受け取っている人の年金から掛金が天引きされるその日には、さらに高齢者の怒りが高まることになるのではないでしょうかという声が寄せられています。その怒りを結集した、後期高齢者医療制度の中止に向けた運動の展開も改めて必要になってくるのではないでしょうか。

４月１０日「県政かわら版春号ができあがりました」

　　２月定例会の報告として「県政かわら版２１号」ができましたので、配布するに至ったところですので、これから順次お届けしたいと思います。このホームページ上からもご覧になれます。中に「県政意見交換会」の案内も掲載しておりますが、お近くの方は是非お越し頂き、県政に対する意見交換ができれば幸いです。

４月９日「被害女性のサポートの拠点一新」

　　昨日の組織委員会から、産業経済委員会の一員としての活動が始まりました。本県の経済振興、雇用拡大につながる施策の拡充に向けて、県民の声を反映しながら議会審査を行っていきたいと思います。当面は、業務概要調査で、委員会所管の商工労働部、観光部、農業振興部、森林部、海洋部、産業技術部の課室、出先機関の今年度業務について調査を行うこととなっています。
　　さて、配偶者の暴力などに苦しむ女性たちを助ける高知県女性相談所が高知市百石町に移転して、「高知県女性相談支援センター」として名称や体制を一新とのことでしたので、先日訪問してみました。従来の施設では、相談スペースが少なく手狭であったため、３室に増設し会議室もあり、入ったところで癒しの壁画が迎えてくれて、ゆったりとした気持ちで抱えた悩みを相談できるのではないでしょうか。詳しくは、今月号の「さんＳＵＮ高知」の特集「ＤＶ問題の解決への第一歩は相談から」に掲載されています。
　　年々相談件数は、増え続け０６年度は１４６１件にのぼり、うちＤＶ被害の相談は３３１件と大幅に伸び過去最多となっています。昨年３月に策定した「高知県ＤＶ被害者支援計画」に沿った具体的な取り組みの拠点として、被害女性のサポートに一層力を入れて頂きたいと思います。
　

　昨日、春の嵐について書きましたが、この写真はその後に写したもので、桜吹雪が舞った後の堀川沿いはうっすらと雪が積もっているような感じに見えませんか。

４月８日「予想を上回る春の嵐」

　昨日の春の嵐は、県内でも土佐清水などを中心に若干の被害をもたらしながら、東へと進み、太平洋岸を発達しながら北東に向かい、関東地方は今日、沿岸を中心に強風やしけを伴う大雨となる恐れがあると予報が出されています。土佐清水の三崎では時間雨量８０・５ミリを記録し、足摺岬では最大瞬間風速２３．１�bを観測したとのことで、車８台のガラスが割れた原因も調べられているとのことです。いずれにしても、さまざまな警戒警報が出されたときには、侮らないと言うことを教えられた一日だったのではないでしょうか。
　今朝は、今から交通安全指導に立って、その後県議会組織委員会に出席です。今朝は昨日の雨の中の指導と違って気持ちのいい中での指導となります。

４月７日「近くの自主防災会の訓練を見学」

　　昨日は、近くの小倉町の自主防災会が避難訓練を実施するとのお話を聞きましたので、見学させて頂きました。午前８時に、地震が発生したとの放送をしてから、避難開始。町内を５班に分けて班長が参加者確認をした後、避難場所となっている下知下水処理場へと避難しますが、階段も多く障害者や高齢者の方には少ししんどいかもしれませんが、約４０人の方が避難しました。
　　その後は、近くの公園で満開の桜の下、消火訓練を行って約一時間で終了しましたが、ここも自主防災会ができて約１年。下知地域にも徐々に防災会が広がっています。
　　以前に、これまでの関西学院大学災害復興制度研究所を事務局として今年１月に発足した災害復興学会に参加して、私も災害後の復興のあり方について研究を始めたとの報告をしましたが、この日本災害復興学会のホームページができましたので、アクセスしてみてください。

４月６日「花見も盛り」

　　日曜日には天気も崩れるとの予想から、昨日の土曜日が桜の賑わいのピークかなと思い、再び堀川沿いに足を運びました。花見客でたくさんの人出です。丁度お花見遊覧船も水面を走っていましたので、パチリ。
　　ところで、花見とは「桜などの花を観賞し、春の訪れをことほぐ慣習のことだが、多くの場合、開花した桜の木の下で俗に行われる宴会のことをさす」との説明があります。まさに、そんな雰囲気の堀川沿いです。
　人はいつも風流の名目で、飲んだり食ったりばかりしているようであるということで「花より団子」の言葉がピッタリの花見を楽しまれている方も、たくさんいるのではないでしょうか。こんな光景が新堀川沿いの歴史遊歩道とつながる町歩きのコースになればと思います。

４月５日「地震・津波県民意識調査にみる一歩前へ」

　昨日、地震・防災課から「第２回４県共同（三重県・和歌山県・徳島県・高知県）地震・津波県民意識調査の結果」が公表されました。報告書そのものは１７０頁に及びますので、概要を観てみたいと思います。
　この調査は、４県県民を対象に行ったもので、防災意識や地震防災対策及び津波避難対策の現状を把握・分析するとともに、県民の行政機関への要望を知ることにより、今後の防災対策の進め方に反映させることを目的としたものです。
　前回調査は０４年９月に実施されましたが、実はその時、たまたま私は調査対象になったものでした。今回は、昨年の11 月〜12 月に実施され、本県の回収率は54.7%で４県平均55.4%を若干下回っています。
　「東南海・南海地震への関心」は高く（高知県78.5%、7.9%上昇）「明日起きても不思議はないと」考えている人が約３割と東南海・南海地震への切迫感は高いが「専門家による木造住宅の耐震診断受診率」（高知県9.9%、6.9%上昇）や「家具類の固定状況」（高知県29.5%、7.8%上昇）など、自助での対策はこの３年間で一定の進捗があるものの、まだ十分とはいえないものとなっています。先日も、昨年耐震改修をされた県民の方から、このことに対する啓発や制度の周知の徹底を図るようにとの指摘も受けたところです。
　津波避難の大原則は「大きな揺れの直後にすぐ避難」であるが、揺れの直後に津波来襲を考えて避難するつもりの人は、前回より大幅に増えた（高知県30.9%、16.1%上昇）とは言え、まだ多くの人に理解されていない状況です。
　また、「過去１年間に地域もしくは職場の地震防災訓練のいずれかに参加した」人は、本県では32.7%で前回比13.4%上昇となっており、着実に上昇しています。
　県民の防災意識と防災対策について定量的に分析した県民防災力指数（被害軽減対策、応急対策、地震・津波イメージの正確性）および共助ポテンシャルの４つの指数を見てみると、４県平均では３つの指数で上昇していますが、本県では全ての指数で上昇しています。
　これらのことからも、この３年間での取り組みが、津波危険地区に居住する県民の防災意識や防災対策に影響を与え、地域の防災力向上に寄与したと言えますが、「備え」「防災文化の定着」ということを考えれば、道まだ遠しという感じではないでしょうか。
　昨晩、ある場所で同席したマンションに自主防災会を作りたいと頑張っている方と話をしていて、その方の動機は「関心のない人まで巻き込んでとはならなくても、何とかしたいと思っている人を少し後押しすることで積極的に取り組んで頂けたらという思い」ということですが、思ったのはやはり３割というラインをどう越していくかと言うことでした。この意識調査結果にも３割という一つのラインが大きく横たわっているような感じを受けます。
　このラインを越すためにも「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例｣の果たす役割は大きいと言えます。

　昨日は、堀川沿いの桜をご紹介しましたが、今日は昨日（〜６日）スタートした「高知城花回廊」で賑わう高知城周辺の雰囲気です。夜の雰囲気もいいですよ。

４月４日「桜満開で花・人・土佐であい博も雰囲気出始めか」

　年度末から年始へと慌ただしく過ぎている間に、堀川沿いの桜が随分と咲いています。この土日が満開というところでしょうか。でも、日曜日は天気が崩れそうです。今日もたくさんの写真愛好家の方が撮影に訪れていました。
　この堀川沿いの桜を水面から眺めていくというお花見遊覧船が始まっています。また、以前にもお知らせした高知県「花・人・土佐 であい博」の地域イベント参加のメニューの「高知市観光遊覧船」も土・日と運行しています。今が絶好の景色だと思います。是非足を運んでください。高知市観光遊覧船のＨＰからＲＫＣやＫＵＴＶのニュース映像で雰囲気が味わえます。ご覧になって下さい。なんかここに来てやっと「花・人・土佐であい博」もそれらしい雰囲気になってきたという感じですかね。

４月３日「タクシー運転手刺殺米兵逮捕へ」

　今朝の各紙は、神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で、県警は在日米海軍横須賀基地に所属する米兵を殺人などの疑いで逮捕する方針を固めたとの報道をしています。
　日米地位協定は、米軍が米兵の身柄を確保している場合、日本の捜査機関が起訴するまで米側が拘禁するとしているが、９５年の日米合同委の運用改善合意で、殺人などの凶悪事件の容疑者については日本側が起訴する前でも、身柄引き渡しが可能になっています。
　いずれにしても、在日米兵の犯罪は収まることがない。２月の在沖米兵の中学生暴行事件をきっかけに改めて、米軍のあり方が問われてきたところなのに、何も変わらない現状を看過できない事態に至っている今、改めて問い返されるべきだと言えます。２月定例会でそのことを問うた「在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する意見書」は賛成少数で否決されましたが、問い続けなければならないと思います。
　そんな中で、在日米軍の夜間外出禁止措置も明日からさらに緩和されると言うが、在日米軍に反省はあるのかと言いたくなります。　

４月２日「元知事は一区から」

　　橋本大二郎という方には何かと噂のつきまとう方で、昨日も「二区から出るらしい。Ｔ氏とよりを戻して、事務所を構えたとのことだ」とか情報が入っても、俄に信じがたいと思っていたら、今朝の新聞報道で当初のおみこみどおり「一区」とありました。「一区は既存政党に対して違う考えを示していくという筋もある」とのことだが、報道からすれば、その政治スタンスとして「保守リベラルと構造改革派が力を合わせる場」に立つつもりだと思われます。だとすれば、構造改革路線によって疲弊している高知県をはじめとした格差拡大路線で犠牲になっている県民の思いを国政の場で伝えるスタンスではないと言うことなのでしょうか。県内政界は、当分の間、この人に振り回されるのでしょうか。

４月１日「国民の納得に耐えうる政治を」

　　３０年以上も続いたガソリンの暫定税率が、期限切れによってなくなり、ガソリンの値段が下がるという４月１日を迎えました。この８ヶ月の間に「ねじれ」によってさまざまなことが明らかになってきました。それが３０年以上手つかずだったものに、手が着いたということが最たる変化として国民の前に突きつけられています。しかし、一方で、暫定税率がなくなった後の２．６兆円という歳入欠陥をどうするのかという具体策は示されていません。さまざまな問題はあるだろうが、与党・野党のメンツや政局絡みで方向性が見いだせないのだとしたら、国民は納得できない不満を蓄積するばかりとなります。賛否はあれ、国民に納得してもらう説明責任を果たせなければ、この代償は一層大きなものになって自らに降りかかってくることになるかもしれません。
　　さて、昨日、是非観たい映画について書きました。もう一つ観てみたいドキュメンタリー映画がありました。靖国神社を描いた「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」です。しかし、４月１２日からの上映を決めていた映画館５館が上映中止を決め、当面、公開のめどが立たなくなったとのことです。この映画は中国人のリ・イン監督が、１０年間にわたり、終戦記念日の靖国神社などを取材した映画で、軍服姿で参列する人や、台湾や韓国の遺族が抗議する姿が描かれており、今年の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したものです。
　　以前、日教組が主催する教育研究全国集会が東京グランドプリンスホテル新高輪の会場使用拒否という愚挙や茨城県つくばみらい市でＤＶをテーマにした市の講演会が反対する団体の抗議にあって中止されてしまいました。さまざまな圧力に屈する「自粛」という名目で「表現・言論の自由」が奪われていく日本の民主主義に危機を感じます。