９月３０日「県民の求める優先施策」

　９月定例会の質問戦が今日から始まります。
　この定例会を前に、県民のみなさんの施策優先度の思いがどこにあるかということで、会派として「県政アンケートハガキ」に取り組んできました。それも踏まえた視点で今定例会でも審議することとしていますが、ご協力いただいたみなさんに感謝申し上げますとともに、結果をご報告しておきたいと思います。
●配布枚数約１５０００通 取り組み期間　８月中旬〜９月中旬
●回答数１０５０通
●回答者はおよそ男性６５％、女性が３５％
●高知市在住の方が６４．６％
●年齢別では２０代１．９％、３０代５．３％、４０代９．１％、５０代２０．１％、６０歳以上の方がほぼ６割を占めている
●県民がつけた順番は総合得点で、一位は「産業振興計画の策定と実施による経済活性化」続いて「県内就職率を高めるような雇用対策」さらに「障害者、高齢者などの医療・福祉施策拡充対策」「地産地消等、第一次産業で暮らせる振興策拡充」「医師確保をはじめとした県内医療体制の拡充」と続いています。その結果から見て取れるのは、まさに産業振興・県内雇用・食べていける第一次産業という経済課題。そして、医療福祉施策の拡充と県内医療体制の確保を求めているというものです。ハガキの中には、どれも大事で順番はつけられないとのご指摘やこの選択肢以外にも大事なものがあるとのご指摘なども受けました。

【年代】
年代	人数
20代	20
30代	56
40代	96
50代	211
60代〜	628
ＮＡ	39
合計	1,050

【性別】
性別	人数
男	664
女	363
ＮＡ	23
合計	1,050

●下表は上記、１、２、３、４、５位の順に５、４、３、２、１ポイントを乗じて、総合点数の多い項目から並べ直したものです。

９月２９日「防災意識と備えを高める地道な取り組み」

　昨日の高知新聞朝刊に、日本世論調査会が実施した「防災に関する全国世論調査」結果が報道されていました。７５％が何らかの備えをしているということで前回調査の６６％から１０ポイントほど増えています。備えの中で一番多いのは、５割の方が対策している「ラジオや懐中電灯などを常に用意する」とのことですが、私たちのマンションでは、この項目は６８％ですから大きく上回っていると言うことになっています。調査項目が少しずつ違いますので完全な比較はできませんが、この調査結果を少しずつ上回っているような感じです。
　　そんな我が自主防災会では、今週土曜日には第３回防災講演会を開催します。テーマは「被災したマンションからの教訓」ということで、０５年３月２０日福岡県北西沖の玄界灘で発生した最大震度６弱の福岡県西方沖地震で被災した福岡市・天神ロイヤルガーデンの当時の理事長で現相談役の阿比留哲さんにお話を聞かせていただくこととしています。
　講師の阿比留さんがお住まいの福岡市・天神ロイヤルガーデンは平成１０年４月完成の１５階建て１０８世帯のマンションでしたが、半壊の診断が下される被害を受けたそうです。他に被害を受けたマンションがなかなか復興できない中、いち早く補修工事をすませたマンションとして脚光を浴びました。それまでに備えがされていなかったマンションが復興していく中で何を学んでいつたのか、その教訓をお話し頂くこととしています。
　　毎年の活動で少しずつ防災意識と備えを高めていきたいと思います。

９月２８日「政治家の資質」

　私は、９月２５日付け「腰かけ内閣の寿命は」で、麻生内閣について「多くの自民党支持者でさえも、とにかく舌禍批判・身体検査不合格にさらされないことだけを祈っている方々も多いように思うのです。」と書いたが、まさにその通りの展開になっています。不適当な企業から政治献金を受けていた閣僚が次々と返還するとともに、極めつけは「中山国交相の放言三昧」その見識のなさに恐れ入るばかりで、謝罪以前に資質のなさに自ら辞するぐらいの覚悟を決めて欲しいと思っていたら、今朝の各紙は辞任報道です。
　就任２日目の報道機関のインタビューで成田空港の整備の遅れへの対応について「ごね得」発言。住民への説明不足のままの強制的土地収用の繰り返しという政府の失政すらご存じない方に空港行政の最高責任者が務まるはずがありません。
　また、大分県教委の汚職事件については、「日教組の子どもは成績悪くても先生になる。日教組の強いところは学力低いことを知るために学テを導入した」という日教組悪玉論の展開に、文部科学相当時の学テ導入の理由がたたなくなってしまいました。そして、外国人旅行者増加策の質問に対して、「日本はずいぶん内向きな、単一民族」発言。そこには、わずか３カ月前、アイヌ民族を日本の先住民族として認めるべきだという歴史的な国会決議が全会一致で採択されたことなどすでに忘却の彼方に去ってしまっているのかと一つ一つに突っ込みを入れたくなるような発言ばかりでした。。
　これらの資質を疑う発言に関係者の皆さんは当然、国民から多くの怒りの声が上がっていた矢先の「日教組解体論」確信発言ですから辞任も当たり前ですが、このような人は大臣辞任の以前に国会議員としての資格に欠けるとしか言いようがありません。さらに、総選挙であがってくるようなことになれば選挙民の見識も問われることになるのではないでしょうか。

９月２７日「小泉劇場閉幕」

　　午前五時半、開けた窓から寒いぐらいの風が入ってきます。これから一気に秋が深まっていくのかもしれません。
　　さて、国民という観客が、「構造改革」というこの舞台で演じられていることに嘘があるのではと気づき始めた矢先、小泉劇場の幕が降りることとなりました。小泉純一郎元首相は、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにしました。「引き際の美学」のようなものを演じてはいますが、自らの約５年５カ月のほころびが大きくならないうちに、幕を引いてしまおうと言うことでしょう。大声をはりあげた「郵政民営化」も悪評ばかり、「構造改革路線」で作り出された格差社会は、憲法２５条で守られるべきセーフティネットをずたずたにし、自民党への風当たりの強さは小泉構造改革路線への風当たりの強さであることが明らかになりつつあります。そして、だめ押しは今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子氏が麻生首相に大差で敗北したことではないでしょうか。
　　劇場型・二者択一政治の弊害をしっかりと自覚して、政治のあり方・政策論争が有権者の選択肢として問われる政治が始まることが期待されます。それにしても、次男への後継指名とはトホホの選択であり、四代も続く世襲政治のトップランナーだったという「ふつうの変人」だったということではないでしょうか。
　　この、土日で予算委員会の質問に目途をつけたいのですが、本会議での質問戦を踏まえてみないと重複を避けたり、掘り下げられないものもありますので、最後の絞り込みができない面があります。

９月２６日「従属関係が深まる原子力空母母港化」

　昨日、多くの市民・国民の反対の声を無視して、米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、米海軍横須賀基地に入港しました。原子力空母のアメリカ本土以外への配備は初めてで、原子力事故の懸念から地元には根強い反対があるうえ、横須賀にも寄港した原子力潜水艦の放射能漏れ事故が８月に発覚し、米原子力艦の安全性への疑問が高まる中での入港となり、高知からの参加者も含めて、入港に合わせ市内では反対集会や抗議の海上デモも行われました。
　現在の蒲谷市長が横須賀に来た当時の麻生外務大臣に、通常空母の選択肢はないと引導を渡され、２００６年４月議会で核空母の配備容認に姿勢を変えてしまって以来、住民投票条例を直接請求することが取り組まれてきました。
　横須賀市民は「原子力空母の安全性について疑問が大きい」として、「原子力空母の配備と安全性の是非を問う住民投票条例制定」を求める直接請求運動を起こしましたが、住民投票条例は残念ながら不採択となりました。しかし、横須賀市議会は「被爆国である日本国民にとって、核に関する対応は常に大きな問題となる。中でも、横須賀市民は従前から米原子力潜水艦の放射能漏れ疑惑などから、核の安全性に対し強く不安を抱いており、その不安が解消されないまま、今回原子力空母が配備されることに―層不安を募らせたことが、今回の直接請求の―因であると言える。」として、原子力空母の安全性確保及び防災体制の強化や事故・事件発生時における迅速な情報公開及び事後における報告の徹底を政府に求める意見書を全会一致で採択してきた経過があります。
　また、原子力空母母港化のための横須賀港浚渫工事差し止めを求めた裁判の横浜地裁判決においても、「我が国の港に入港する合衆国原子力軍艦の原子炉施設の安全性に関する詳細かつ正確な情報を入手する必要性は、現時点でも依然として否定できないから、被告（国）は、原子力空母による放射線被曝の不安を抱いている住民の危惧を解消するために、原子力空母の原子炉施設の安全性について、米軍の保有する情報にアクセスする方法として外交交渉という効果的な手段を行使して、引き続き可及的に上記情報の入手・提供に努めることが望まれる」とし、住民が危惧する危険性への反証を求めています。
　こういった経過を一切無視して、我が物顔に入港する原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化を許さない闘いは継続されなければなりません。

　昨晩は、第一回南海地震対策行動計画検討会が開催されましたので、傍聴してきました。南海地震条例づくり検討委員会の時と同様傍聴者は一人（終了近くに一人増えましたが）で、行政関係者でも、関心もって聞いてみようという人はいないのかなと思ったところです。
　三つの重点目標、１０の重点テーマ、２４の施策の柱、１０８の具体的取り組みからなる第一次素案を示して、議論がされました。委員のみなさんからは、書きぶりやそれぞれの項目について相当な数の指摘がなされました。「計画という以上、実現可能性が問われる。優先順位なども示し、意気込みが見えるようにすべき。」「支援の内容についても、金、技術、体制、人材など明確にすべき。」などから始まって、具体的な取り組みに至るまで、指摘がされましたが、県下３ブロックでの説明会をへて、指摘された点を補強して第二回の検討会が行われることとなっています。今年は直接審議に参加できる総務委員会ではありませんので、パブリックコメントで参加できるよう検討状況を注視しようと思います。

９月２５日「腰かけ内閣の寿命は」

　　麻生内閣の評価が、各マスコミを通じて報道されていますが、解散選挙までが寿命の「腰かけ内閣」でしかない論功行賞の布陣に国民の期待は高まろうはずもありません。多くの自民党支持者でさえも、とにかく舌禍批判・身体検査不合格にさらされないことだけを祈っている方々も多いように思うのです。一部の組織力の強い政党の意向で、衆院選の日程は１０月２１日公示、１１月２日投開票とする方針だと取り沙汰されていますが、ここでも国民の意思は不在のまま進められている感じです。
　　そんな中、昨日９月定例会が開会した県議会では、慌ただしい毎日が始まることになります。ところで、県の「財政健全化判断比率」が先日公表され、昨日は市町村の「財政健全化判断比率」が公表されています。予想通り黄信号は安芸市だけということなのですが、一覧表を見て、この指標を実感できる財政状況にあるのだろうかという気がするのです。県においてもそうなんですが、これらの健全化指標がもっと具体的に住民が実感できるものとして指し示されることが、住民に財政的な危機感を持っていただくことになるのではないかと思うのですが。

９月２４日「定例会開会へ」

　今日から県議会九月定例会が開会します。
　今定例会には、懸案の高知女子大学再編整備関連予算案や、高知工科大の公立大学法人化関連条例案が提案されています。高知女子大学再編整備関連予算案は、昨年までと変わって、永国寺キャンパスを存続させた上で池キャンパスと高知工科大の三キャンパス運携による新たな整備構想を七月定例会に示した上で、提案されていますが、これだけを切り離して議論をするには、関係する構想の不明な部分もあり、難しい部分もあります。そのためこれらを明確にさせる議論を深めることも必要です。さらに、高知工科大の０９年４月の公立大学法人化に向けた定款案についても、これまでの公設民営大学としての工科大学の総括も十分になされた上での審議が必要だといえます。
　このほかに緊急対策的な補正予算など以外でも、議案ではありませんが、県立高校の学区制の存廃問題、闇融資事件の検証委員会報告を受けた県政改革、策定中の県産業振興計画なども議論が集中するのではないかと思われます。
　私は、１０月３日予算委員会において午後１時からの質問に立ちますが、それまでの本会議での質問を踏まえた形で、質問することとなりますので重複しないようにギリギリまで質問作成にあたることとなります。

９月２３日「広がり続ける食への不安」

　いよいよ事故米から作った可能性があるでんぷんを使用した厚焼き卵などが県内学校給食でも、使われていたことが明らかになりました。このままでいくと事故・汚染米やメラミン疑い菓子などがどこまでひろがっていくのかと不安になります。
　そんな中での高知市の学校給食民間委託関連予算が、委員会で削除修正案を可否同数となり委員長裁決で否決するという綱渡り決定がされています。このままでは、本会議でも試験校で強行される民間委託関連予算が可決する見通しのようです。民間委託ありきの説明しかされてこなかった今回の対応に対して、納得のいかない保護者の皆さんが多くいる中、これで「食育」「地産地消」「食の安全」ということをうたう言葉に信頼が得られるのだろうかと心配になります。
　高知医療センターがメラミン疑い菓子「クリームパンダ」を給食として提供させなかったのは、日清医療食品の売り込みの際に栄養局が「原材料名が明示されていない」ことなどから断ったという水際での対応だったといいます。食の安全安心について、今の流通システムできっちりと歯止めがかからないのなら、水際作戦を強化するしかないのかもしれません。学校給食の現場でのそのための対応は民間委託という形で可能なのか心配になります。
　ところで麻生総裁を選出した自民党は、ボロが出ないうちのご祝儀人気のもとで解散選挙によって打って出ようとしているが、どこまでも国民不在の自民党戦略に、賢明な有権者の判断が下されるよう取り組んでいきたいと思うところです。

９月２２日「不明なままでは前へ進めない」

　昨日行われた第７回高知女子大学と高知短期大学の未来を考える懇話会では、これまでの議論を踏まえた形で「高知女子大学・高知短期大学の改革に関する提言(案)」を提案し、フロアーとともに議論がされました。
　この「提言(案)」は7月議会において、県立大学改革プランが県議会に提示され継続した議論がされている中、9月議会においても、池キャンパス整備予算案や工科大学の公立大学法人化に向けた定款の条例案が議論されることからも、広く県民の立場から県立大学のあり方を探ってきた懇話会の立場から、提言するものであり、次のような項で構成されています。
(1)県の大学改革来の問題点
1)大学改革の意思決定プロセスの問題
・大学のあり方を県が一方的に提案し、それを承認するか否かという図式
2)改革案の不明確さの問題
・とくに永国寺キャンパスのビジョンが不明確な片翼飛行の改革案
3)県立大学法人化の問題
�@ 検討内啓が知らされていない問題
�A 公設民営大学の総括、責任が明らかにされていない問題と同一法人化による問題
�B 県立大学法人化による教職員の労働条件の不安定化と研究教育の偏りの問題の問題
�C 県立大学法人化に伴う財政的な見通しの不透明さの問題
(2)私たちが期待する大学づくリ
1)大学改革の基本的な意思決定方法
・県からの―方的な提案方式を改め、双方向で民主的な改革を
2)大学改革についての試案
�@ 永国寺キャンパスに関する高知女子大学。高知短期大学の改革方向栄
・全国画―的な大学づくりを脱却し、高知県内地城と一体化した大学づくり
〜 一学部三学科、一短期大学(部)の提案 〜
�A 池キャンパスに関する課題提起
・学生の定員増や学都昇格に見合うだけの教育条件整備と学部集結ビジョンの具体化
�B 両キャンパスに共通する方向性
【地域づくりキーパーソンの育成】
【「人財」活用による生活・文化・発達モデルの構築】
【キャンパスの多様化と地域連携の強化】
【高知短期大学の発展的継承】
【高知県全体を視野に入れたキャンパスづくり】
【大学と地域の双方向の関係づくり】
�C 南海地震に備えた県立大学・短期大学に関する緊急提言
�D 県立大学法人化問題に関する提言
【法人化に対する原則的反対】
【公設民営大学の総括と法人化に対する説明責任】
【広範な県民論議の保障】
　この「提言(案)」について、予定時間を相当オーバーする侃々諤々の議論がされましたので、それを踏まえた形で補強修正の上、知事に対して提言がされるようです。９月議会に提出される関連議案を議論するのに、それだけを切り離して議論することは難しいように思えます。それぞれが将来の大学改革構想と密接に関係しているだけに、腹を据えた議論がされてもいいように思うのですが、大学改革の議論はここ数年何かちぐはぐな議論の仕方しかされていないことに、疑問を感じ続けています。
　ところで、今度は「メラミン汚染粉ミルク」を使用したかもしれないメラミン疑い菓子の流通で、しかも、また「日清医療食品」が業務用３０万個余りを病院や福祉施設などに給食として出していたということです。本県内にも４３施設に合計９２００個が納入されているわけですから、さらなる情報の提供がされるべきではないでしょうか。いずれにしても、医療・福祉施設を中心に給食を提供している日清医療食品が給食分野でシェアーを増やしてきた勢いの影に、食の安全確保より価格が優先されているとしたら極めて問題有りと言わなければなりません。

９月２１日「絆と気づきで自殺予防」

　自殺総合対策大綱において、「９月１０日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、９月１０日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされており、「内閣府における啓発事業」として、高知をはじめ全国３箇所で自殺予防シンポジウムが実施されました。
　昨日、２５０人の参加をえて行われた自殺予防シンポジウムＩＮ高知に私も参加してきました。今年２月に開催された「自死遺族支援を考えるシンポジウム（自死遺族支援全国キャラバンｉｎ高知）」の時よりも大幅に参加者が増えたのは、事前の広報が早かったのと国・県の取り組みとともに本県の自殺実態が昨年の結果として悪化していることや昨日もあるパネラーが言われた「社会が生み出した困窮死」との言葉が示す「貧困」の一般化が影響していたのではないでしょうか。会場には、「反貧困Ｔシャツ」を着用された方がいたことからもそのことが伺えました。
　高橋祥友先生の「自殺、そして遺された人々」とのテーマによる基調講演は意義深く示唆に富んでいました。先生が３９度の熱をおして演壇に立って伝えたかったのは「孤立が自殺のキーワード　絆と気づきで自殺予防」ということでした。内閣府では、パンフレットで「生きやすい社会の実現を目指して」とうたっていますが、絆が破綻させられ、救いを求める叫びに気づかない社会、生きづらい社会にしている原因を取り除く取り組みがない限り自殺者３万人超えの状態は変わらないのではないかと思います。しかし、その一方で「絆と気づき」を自覚することや「生きやすい社会」をつくりだすことも私たちにできることとして考えなければならないと思った次第です。高橋先生のお話をまとめて理解するためにも岩波新書の「自殺予防」のご一読をおすすめします。
　また、テーマ｢｢生きる｣を支える〜自死遺族･自殺未道者を地域で支えるために〜｣というパネルディスカッションにおけるパネリスト高知赤十字病院救命救急センター長兼救急部部長・西山謹吾氏、全日本断酒連盟参与・小林哲夫氏、高知うろこの会(サラ金被害者の会)事務局長・塩冶一彦氏、高知県臨床心理士会会長・杉本園子氏のコメントはそれぞれの経験から裏打ちされたもので参考になりました。中でも、アルコール依存症の方でも「断酒会のメンバーは、仲間がいるので、孤立がない。だから自殺が少ない」と言われた全日本断酒連盟参与・小林哲夫氏の話にも納得した面があります。
　今、さまざまな要因で「生きづらい社会」の中で悩んでいる人が、「孤立」を避けることができて「絆」と「気づき」を感じることのできる居場所はあらゆるステージに必要であるということを強く感じているところです。
　高知でも「自死遺族の集い」が 県立精神保健福祉センター第１会議室で毎月第３木曜日に行われているということですが、自死遺族の居場所として定着することを期待します。
　「「自殺について打ち明ける」のが黄色信号だとすると、「自分を傷つける」行動に及んだことはまさに赤信号なのだ。必死になって救いを求める叫びを発しているのに、周囲がそれに気づかないと、最後の行動に及んでしまうかもしれない。自分を傷つける段階まで至ると、一刻の猶予も許されない。その叫びを真剣に受け止め、できるだけ早い段階で、専門家の治療を受けるように働きかけてほしい。」高橋祥友先生のメッセージです。（「こころ元気ですか　男性編?」2003年3月15日朝日新聞朝刊より）

９月２０日「まだまだ若い者には負けんぜよ」

　　今朝の高知新聞一面は「後期高齢者医療廃止へ」と新制度検討が報じられています。いかにも、解散総選挙にらみとも思える内容ですし、自公政権の本質が変わるものでもありません。むしろ、政権交代があってもなくても後期高齢者医療制度が廃止されることだけは見通しがついたと言うことではないでしょうか。これから、解散総選挙に向けて、自民党は本質を覆い隠して目先の有権者向けアピールに終始するのではと思った次第です。
　　昨日の台風１３号は県内に大きな爪痕を残さずに、午後からは高知市内では嘘のような晴天に恵まれ、日本スポーツマスターズ２００８高知大会の開会式が新阪急ホテルで行われました。「まだまだ若い者には負けんぜよ」のスローガンで２０日（土）〜２６日（金）に水泳、サッカー、テニス、バレーボールなどをはじめとした１３競技に過去最高の７３５５人が参加して行われることとなっています。この大会はスポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシニア世代を対象としたスポーツの祭典で、参加者が、お互いに競い合いながらスポーツに親しむことにより、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図り、併せて、生きがいのある社会の形成と、健全な心身の維持・向上に寄与しようとするもののようです。選手のみなさんが日頃の力を発揮し、高知を楽しんでもらいたいと思います。それにしても、往年のスタープレーヤーのバスケット岡山恭崇選手や野球の衣笠祥雄選手、マラソンの谷川選手などシンボルメンバーのみなさんのキャラクターは光り続けているなと感じたところです。

　　今日も今から３つの会議をハシゴしますが、暑くなりそうです。

９月１９日「台風襲来間近の県政意見交換会」

　　昨晩は、台風が近づく足元の悪い中、第２６回県政意見交換会に３０名近くの方が足を運んでいただき、定例会前の意見交換をさせていただきました。
　　私の方からは、「今後の財政収支試算と財政健全化判断について」県から示されている試算や指標に基づいて報告し、その後「０８年度当初予算と補正予算について」説明、さらに「知事の５つの基本政策と県民の優先度合いについて」を県政アンケートはがきの結果を踏まえて報告し、選択と集中の図られるべき施策は何なのかを考えていくことなどについて提起しました。また、最後には、政務調査費の透明性は図られることになったものの、議会改革は道半ばで、今後も関心の高い「費用弁償の見直し」について力を貸してほしいことを訴えました。
　　参加者からは、「大学改革についての県の姿勢に対する疑問点」や「橋本県政１６年間の巨費を投じた事業の検証」さらに「知事の５つの基本政策の『日本一の健康長寿県づくり』の具体性が見えないことへの注文」などが質問・意見として出され、意見交換をさせていただきました。
　　０７年度決算に基づく健全化判断比率等の指標も国の早期健全化基準をクリアーして２０１１年度までの財政状況の目途は一定ついているとは言え、国において「骨太方針２００８」に基づいた財政力格差の是正などが行われない場合は、１２年度に早期健全化基準を１４年度には財政再生基準を超える恐れもある中、どのような施策を重点的に取り組んでいくかについて、真摯な議論がされなければなりません。いずれにしても、昨晩８時までお付き合いいただきました参加者のみなさんに感謝です。
　　答弁含めて４０分間の持ち時間の予算委員会での出番は１０月３日（金）１３時予定ですが、昨年は予定していた質問７項目中３項目しかできなかった反省を踏まえ、絞り込みながらの質問づくりを行いたいと思います。
　　台風１３号にはくれぐれもお気をつけて下さい。

９月１８日「生徒の安全管理は最優先」

　　昨日は、９年間闘い続けてきた元土佐高生落雷訴訟差し戻し控訴審判決が高松高裁でありました。結果は、高校と体育協会側に約３億円の損害賠償命令が言い渡される「勝訴」であったが、謝罪を１２年間待ち続けてきた光寿さんをはじめ家族にとっては長い年月だったことと思います。学内においても当然だが、学外での課外活動における生徒の安全管理に万全を払わなければならないことも当然だし、その責任が問われることも当然であります。この判決、今まで以上に学校教育における警鐘を鳴らすことになるでしょう。いろいろな場で、お母さんのみずほさんが署名簿を片手に立っていた姿にお会いしてきましたが、長い間本当にご苦労さまでした。
　　それにしても、一部遺族との和解が成立しない高知学芸高校の上海列車事故と言い、最初から責任回避ありきの姿勢をとろうとする学校に対して安全管理思想の徹底は今まで以上に図られなければなりません。
　　今夜は県政意見交換会を予定していますが、今夜九州に近づく台風１３号の影響が心配されます。今夜までの２４時間の予想雨量で四国太平洋岸は２００ミリと言われているだけに、被害はもちろんですが会場に足を運んでいただく方々のお足元を心配しますが、できましたらよろしくお願いします。明日にはさらに影響が強くなるとのことですので、日本スポーツマスターズ開会式への影響も心配です。

９月１７日「高知は汚染されていないのか」

　この数日事故米・汚染米事件が報道され続け、さらにその汚染度は２４道府県約３８０箇所へと拡がりを見せていることが公表されました。それによると三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は５０社で、製造・販売にかかわった業者は約３２０社。このうち給食会社大手「日清医療食品」などが卸したモチ米を使っていた給食施設が１１０か所以上を占めていたとのことです。事故米流通業者・施設の一覧には、県内事業所はありませんが、以前にも、この会社が高知医療センターに給食を提供しているということも書きましたが、「流通していない」ことをはじめ高知県内の状況を早期に明らかにされるべきではないかと思います。「日清医療食品」のＨＰにある「この事件に関するお知らせ」で「今後とも一層のご支援を賜ります」というのは、何に対して「支援を期待している」のか疑います。
　それにしても、新たな不安として米証券４位のリーマン・ブラザースの破綻による世界同時株安に日米の揺らぎが一面を飾り始めて、このまま事故米・汚染米事件が片隅に追いやられてしまうことも心配してしまいます。

９月１６日「高齢者の暮らしやすい仕組みの再構築を」

　　「敬老の日」とは名ばかりの高齢者いじめの政治が続く今、国民の１０人に１人が国の言う「後期高齢者」となり、１３２１万人（9月15日の推計人口）の嘆きが聞こえてきます。子ども時代を過ごした戦時下、戦後の混乱期を過ごした青春時代、高度成長期には子育てに明け暮れ、子どもが自立し、孫の成長を楽しみにしてきた２１世紀に入ってからは、その楽しみを奪い取るような医療・福祉の後退期に入ってしまいました。さらに、相次ぐ生活用品の値上げで暮らしが脅かされている今、生き甲斐を見いだせるような仕組みの再構築が図られなければ、これからの超高齢社会は破綻してしまうでしょう。
　ところで一昨日に開幕した大相撲みそぎ場所での新関脇豊ノ島は１勝１負。高知新聞「読者の広場」に８０才男性の「新関脇豊ノ島健闘に期待」とあったが、豊ノ島の活躍もまた県内高齢者への励みになっているのではないでしょうか。
　　この３連休は尾�ｱ知事の「正直フォーラム」と「ラララ音楽祭」に足を運んだ時間以外は、依頼されている二つの学習会での講演ネタと１８日の県政意見交換会の資料作成、さらには定例会予算委員会での質問作成などに明け暮れていました。定例会予算委員会での質問作成にも本格的に集中しなければなりませんが、ベトナムアンサンブルコンサートの協力券の販売と１０月４日予定のマンション自主防災会の防災講演会の準備などにも手が割かれますので、慌ただしい日は当分続くことになります。

９月１５日「高知街ラララ音楽祭も観光資源に」

　　昨日は、街中がコンサート会場となる「高知街ラ・ラ・ラ音楽祭2008」が開催されていましたので、少しだけ覗いてみました。
　　「はりまや橋商店街会場」で「しゃみせんず」の演奏を聴いて、「大丸南口会場」さらには「中央公園会場」に場所を移して、お目当ての「ザ・ロカッツ」のステージに間に合い、オールディズのナンバーを一時楽しみました。このバンドがなぜお目当てかというと、オールディズのナンバーが好きなこともあるのですが、私のふるさと中土佐町の職員などを中心に編成されているバンドだからです。昨年から加わったメンバーにはなんとトランペットを担当している中学３年生の女子（写真の左から６番目・中央）も入っているということで、私にとってはひと味違っていたのも聴き所でした。写真（左下）にあるように、ステージの最後では、最前列にいた皆さんの中には、立ち上がってツイストを踊り出すなどのりのりの方もいました。
　他にも「アーケード内移動会場」「おびさんロード会場」「帯屋町公園会場」「追手前小学校会場」「大橋通商店街会場」「高知大神宮会場」「丸の内緑地会場」「追手門会場」などで、プレイヤーもオーディエンスもそれぞれに思い思いに楽しまれていたことと思います。
　「音楽を活用して、高知街を中心とする市内中心部の賑わいづくりに寄与するとともに、高知県内の音楽愛好家の交流及び発表の場」を目的としてスタートした「高知街ラ・ラ・ラ音楽祭」も７年目。すっかりと定着した感じがあります。この場所に来ると音楽祭の立ち上げに関わりながらも、間もなくに若くして逝った同窓生の姿を思い出します。　　合掌

９月１４日「『総裁選劇場』」一座来高」

　福田首相の無責任丸投げ辞任劇以来、自らに有利な解散選挙情勢を作り出すためだけに奔走する「総裁選劇場」一座が板垣退助像を前にして、繰り広げられました。
　今の暮らしを変えるため、政治を変えるために力説すればするほど、自公政権下で作り出した現状への無責任さを浮き彫りにしています。有権者は小泉政権下で何が行われたのか。そして、そのしわ寄せが今の地方に、暮らしにどのように表れているのか、身に染みているはずです。例えば、小泉政権下で行われた規制緩和による食糧法の改正がもたらしたと言われる「汚染米」事件に怒りながら、相変わらず「規制緩和」を推し進めようとする候補者達の「口先」に騙されてはいけないのです。有権者の「物忘れの良さ」頼みの自民党戦略にくれぐれも巻き込まれない見識を示すときだと思います。
　板垣退助像の前に集まった招待客以外の高知県民のみなさんが、この一座におひねりを投げるようなことはないだろうと期待しています。

９月１３日「政務調査費全領収書公開へ」

　　昨日の政務調査費運用マニュアル検討会で、やっと全領収書公開に辿り着きました。これまで難色を示していた会派からも全面公開の方針が示され、やっと一致して合意しました。今定例会の議会運営委員会に報告の後、１２月定例会に条例改正案を提出し、その後、マニュアルの周知徹底などが行われた後、０９年４月からマニュアルに沿った実施、１０年度公開となる運びです。昨年来、議論に関わり、一貫して全領収書公開を主張してきた会派として、今後もさらに県民の目線に立って議会改革を進めていきたいものです。
　　昨年、私が実施した県政アンケートでも政務調査費の領収書全面公開を求める県民の声として「全て公開」が９０％(昨日、アップした際には１０％と誤って記載していましたことをお詫び致します)となっていましたし、現在県民クラブで実施中のアンケートでも、議会改革の項目では「政務調査費の全領収書公開等透明性確保」が断トツで支持を集めています。県民の声に到達するためには、時間がかかりましたが、まず、第一歩を踏み出すことができました。

９月１２日「命と健康への給食さえ汚染する事故米」

　「三笠フーズ」の事故・汚染米の不正転売は、大阪府内の業務用食品卸会社を通じて「日清医療食品」に卸し、「日清医療食品」を通じて、近畿２府４県の病院や高齢者福祉施設１１９箇所で給食として提供されていたと報道されると、「事故米汚染」はいったいどこまで広がるのか恐ろしさすらを感じます。「日清医療食品」は何故この汚染米に手をつけたかと考えたときに、通常の米より価格の安さではなかったのだろうかと推測します。もし、そうだとしたら近畿だけなのかと、心配になってきます。「日清医療食品」のホームページではたった１２行の「三笠フーズ株式会社による汚染米使用に関するお知らせ」で済まされていますが、徹底した情報公開がされるべきではないかと思います。命と健康に関する施設に提供されている給食なのですから。
　ちなみに高知医療センターの給食も「日清医療食品」によって提供されていますので、余計に情報開示が求められます。

９月１１日「事故米不正転売」

　今年に入っても、食の安全を脅かす事件はあとを絶ちません。
　警察庁のまとめでは、「比内地鶏」「船場吉兆」「但馬牛」に代表される今年上半期の「食の安全・偽装」に関する事件の摘発件数は２９件、摘発人数は６１人で過去最悪だった昨年を上回る最悪ペースであることが判明しています。そして、今や「事故米」「汚染米」なる言葉が跋扈し、大阪の「三笠フーズ」にとどまらず、愛知県の米粉加工会社２社でも「事故米」を工業用のり原料として農水省から購入し、不正に転売・使用していたことが発表されました。
　三笠フーズの事故米不正転売問題の動機は、事故米と食用米の大きい価格差を利用して、その利ざやを稼ぐために、カビ毒や農薬で汚染された有害米が食用に転売されていたというものだから怒りを通り越して呆れ果てます。その貪欲さは、事故米を政府が売却することを知った社長が「全部買いたい。少なくとも３分の１はほしい」と言って、工業用のり原料の相場の２−３倍の高値で落札していて、競合した業者からは「なんでそんなに高く買えるんだ」と疑問の声が上がっていたと言います。
　生命と健康の根底にある食の安全に対するモラルよりも利潤追求が上回るこの社会のしくみを変えていかない限り、「食の安全」への「汚染」は広がるばかりではないでしょうか。
　一方で、農水省では、「三笠フーズ」の不正を指摘する情報を得て、立ち入り調査までしていたにもかかわらず、転用の事実をつかめなかったという反省を踏まえたとき、食の安全管理への信頼をどう回復させるのかが問われます。

９月１０日「県政アンケートに見る県民の声を施策の優先順位に反映して」

　県民クラブでは、７月定例会後、県民のみなさんに「県政アンケートはがき」のご協力をお願いしてきました。
　執行部が公表した財政収支見込みもお知らせする中で、県政施策についての優先順位をつけて頂くこととしましたが、１０００通を超える回答を頂いています。一応、９月５日を締め切りとしていましたが、今現在も、回答が寄せられていますので、可能な限り集計し９月定例会に反映させたいと思っています。
　設問項目は左記のハガキにもある以下の１１項目で、優先したい施策を５項目順位付けをしてもらいました。
�@産業振興計画の策定と実施による経済活性化
�A県内就職率を高めるような雇用対策
�B学校耐震化をはじめとした南海地震対策
�C学力向上、いじめ対策など教育施策の拡充
�D少子化・子育て支援策の拡充
�E障害者、高齢者などの医療・福祉施策拡充対策
�F医師確保をはじめとした県内医療体制の拡充
�G県立大学改革をはじめとした池キャンパス整備
�H道路網の整備拡充
�I地球温暖化対策と森林保全などの施策の拡充
�J地産地消等、第一次産業で暮らせる振興策拡充
　　中間的に見てみますと、「どれも大事で順番はつけれん」「他の選択肢が必要だ」とのお叱りを受けながらも、県民のみなさんがつけた優先５項目の順番は「産業振興計画の策定と実施による経済活性化」「県内就職率を高めるような雇用対策」「障害者、高齢者などの医療・福祉施策拡充対策」「地産地消等、第一次産業で暮らせる振興策拡充」「医師確保をはじめとした県内医療体制の拡充」というもので、まさに産業振興・県内雇用・食べていける第一次産業・医療福祉施策の拡充と県内医療体制の確保を求めているということが明らかになっており、県民の切実な声であることが見て取れます。詳細な結果は、一定の区切りがついた段階で、最終集計し公表したいと考えていますが、この９月定例会に補正予算を提出しようとしている「県立大学改革をはじめとした池キャンパスの整備」は、１％に満たないという結果に終わっています。
　今、何を急がなければならないかという事では、相当に厳しい県民の目線が注がれていると言うことではないでしょうか。
　また、議会改革については、�@議会の年間会期日数（現行４会期約80日）を増やす�A傍聴しやすい環境（時間帯など）を整備する�B本会議も対面方式での一問一答方式とする�C政務調査費の全領収書公開等透明性の確保�D費用弁償（交通費等）の見直しの中から３項目選択で、お願いしたところ「政務調査費の全領収書公開等透明性の確保」が最も多数を占めています。１２日の政務調査費運用マニュアル検討委員会では、その方向で結論づけたいものです。

９月９日「工夫の必要な光のあて方」

　　７日の昼間は、高知青年会議所の「まちづくりシンポジウム−俺たちの高知創造委員会」に参加してきました。ちなみにＪＣの方達の催しというものに初めて足を運んでみたのですが、入るなりびっくりしました。環境・エコなどを言う割には、ダークスーツ姿の方ばかりが運営にあたっていて、異様な感じを受けたところです。
　　基調講演では、中奥良則氏（まちづくり観光研究所主任研究員）が「これからの地方はどうあるべきか」と題した基調講演をされ、ＪＣＩ理事長が「高知青年会議所の考えるまちづくり」を発表、そして、知事、高知市長などをまじえて「自立に向かって！高知の”まちづくり”を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
　　いろいろとまちづくりにおいてヒントになる話がされましたが、最近のキーワード的な食・環境・観光・まちづくりについて話されていたが、そこにどのようにして生活できる収入の確保ができるのか、六次産業として高めていくのかの仕組み作りが求められていることなどが課題であり、そのための仕掛けがそれぞれの発案で出されていました。
　　ただ、残念なのは「歴史」というキーワードが出されながら、歴史や環境を生かすまちづくりについて掘り下げた議論がされなかったことは残念でした。
　　いずれにしても、この間さまざまな地域再生シンポや産業振興計画策定議論を聞いていると共通するようなキーワードが散見されますが、結論は地域資源をどう磨き上げて、それを生かしたまちづくりの過程と結果の中に産業と雇用をつくりあげ、賑わいを創出しようとしていくかということになるのではないでしょうか。しかし、その過程の中で、横串がさされないキーワードや「まとまり」きれない地域や分野が切り捨てられることなく、その部分への光のあて方で新たな営みと情報発信できることを忘れないような議論がされることが必要なのかなと言うことを最近感じています。

９月８日「闘いは続く」

　　仁淀川町スクールバスと白バイ衝突事故については、元運転手の片岡さんが高裁判決を不服として最高裁に上告していたものが、８月２０日付けで「上告棄却」となり、さらに、９月５日には県警が異例の会見を行うなどの動きを見せていました。そんな中で、昨夜、片岡元運転手を支援する会の皆さんによって、片岡さんが収監される前に、町民の皆さんへの支援に対するお礼と会の収支報告などをするための集会を急遽開催されましたので、仁淀川町まで出向いてきました。
　　片岡さんは４８０００人余の署名を提出しながら、たった３行の上告棄却の通知で済まされた事への怒り、これまでまともな審議がされてこなかった裁判官に対する怒りなどを吐露するとともに、再審請求に取り組みたいとの思いも述べられました。また、その中で、新たな動きとして、免責３条件によって支払う義務がないとする自賠責保険の報告もされました。これは、自賠責3条に定める条件、いわゆる無責の3条件を加害者が立証し、クリアした場合には、被害者に対して保険の支払いが免除されるというもので、今回はそれにあたるのではないかとの判断が保険会社によってされています。「自己及び運転者が自動車の運行に関して注意を怠らなかったこと」「被害者又は運転手以外の第三者に故意または過失があったこと」「自動車の構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと」という無責の3条件を加害者側が立証しクリアした場合には、被害者に対して自賠責保険金は支払われないということで、保険会社が正式にその判断をすれば、事態の進展に影響があるかもとの期待もされます。（下の写真がニッセイ同和損保から片岡さん宛に回答のあった刑事判決確定まで支払い保留をするという内容の通知文ですが、その後、保険会社に出向き、支払う義務はないとの回答を得られています。これは、言い換えれば、保険会社としては片岡さんに過失がないとの判断をしているとのことになります。）
　いずれにしても、久しぶりにお会いした片岡さんや支援する会の方たちの闘い続ける意思が確認された集会であったし、私たちもさらに支援の輪を広げていかなければと感じたところでした。
　再審請求にあたっては、新たな証拠も必要になってくるため厳しい闘いになりますが、２２人の同乗した生徒たちが「白いものでも黒いと言え」と刷り込まれたような経験や目撃証言をした校長先生が「日本一の大嘘つきや」と自虐的になり、何よりも「納得しないまま収監されることが悔しい」という片岡さんの気持ちなど、今の結論を放置したままでいいのでしょうか。裁判制度は三審制でなく一審制だと言われるような今の裁判のあり方の怖さが改めて突きつけられる事件を風化させることなく、県内で事実を明らかにする取り組みが継続されなければと思います。

９月７日「難病の最新治療」

　　　昨年１１月１７日に発足した「こうち多発性硬化症友の会」の主催で「多発性硬化症医療講演会」が開催されましたので、難病の最新医療がどのように展開されているのか聴講してきました。講師は日本のみならず世界でも多発性硬化症（ＭＳ）の権威として活躍されている齋田孝彦先生で、この２〜３年の間にＭＳという病気についての考え方も大きく変化していること、そして、ヨーロッパに多い古典型のＭＳなのか、日本人に多い新しいタイプのＮＭＯなのかによって、治療方法も大きく変わり、その薬によって効果も随分違うことなどが説明されました。お話を聞くうちに、治験中の薬も含めて、最初にきちんと古典型のＭＳなのか、日本人に多い新しいタイプのＮＭＯなのかを診断して頂いて、適切な治療が行われれば、症状の抑制は可能であることが分かってきました。そして、お話にあった５年後ぐらいには、一層治療法は前進するということにも希望が持てる気がします。
　　それにしても、齋田先生は、自らの携帯電話を参加者の方に公開し、非常識な時間以外だったらいつでも電話相談を受け付けますとおっしゃっていました。自らが必要とされていることに、やりがいを感じられているとのことだが、ここまでされる先生の姿勢は凄いことだと感じたところです。県内の患者さんにとっても今後の支えになって頂くきっかけができた講演会であったように思えます。友の会を昨年発足させて、お世話をされている田村君の頑張りに敬意を表します。
　　齋田先生が診療にあたっておられる多発性硬化症クリニックのホームページはこちらです。

９月６日「退職後の人生を楽しんでもらいたいのに」

　昨日、この４月に県庁を退職した先輩の告別式に参列しました。あまりに早い旅立ちに参列者の誰もが涙していました。昨年からの闘病生活の様子を聞くにつけ、これからというときなのにと言う思いが、ずっとありながらも突然悪化してから、あっという間の旅立ちの報は出張先の北海道で聞きました。
　１６年前に私はその方から県職員労働組合の書記長を引き継ぎ、いろんな場面でご助言も頂きましたし、議員になってからも、「たいした応援はできんけんど」と言いながらも、折りに触れて声をかけて頂き、随分と支援していただきました。葬儀は無宗教での告別式で、参列者の代表の思いのこもったお別れの言葉が心に染みいりました。ご本人の労働組合運動での人との出会いを大切にされていた思いを書き綴った当時の県職労本庁支部ニュースの記事も読み上げられました。その頃の先輩の元気な姿が目の前に浮かんできました。あまりに残念です。
　６０才を一つの節目に退職していく多くの県庁職員のみなさんが第二の人生を歩まれますが、第二の人生が闘病生活という方が多すぎるように思うのです。「在職中に無理をしないで下さい。」と言わずにおれません。健康第一、家族が第一、我が人生こそ第一なのですから。　　合掌

９月５日「無い物ねだりでなく今あるものをどう生かすか」

　　政局が揺れる中、産業経済委員会で県外調査に出向いており、更新できませんでしたが、昨夜やっと帰ってきましたので、視察先について簡単に報告しておきます。
　　初日は、　「地方競馬の経営改善について」岩手県競馬を、二日目は「新規就農者への総合的な支援について」北海道農業担い手育成センター、「自然環境を生かした観光振興について」壮瞥町、「水族館の経営改善について」室蘭市立室蘭水族館、三日目は「産業クラスター形成計画について」登別市でそれぞれに調査してきました。本県でも課題となっているテーマで参考とすべきことも多くありましたが、やはり規模が違っていたり、背景が違っていたりとなかなか比較できない点もあり、それぞれの視点を高知的にどう生かしていくかが問われると思います。ただ、やはり感じるのは、どこの自治体も無い物ねだりをするのではなく、今ある資源をどう生かしていくのかということで努力をされているということにおいては、同様であり、高知県としての「強み」をブラッシュアップしながら体系化するとともに、情報発信していくと言うことになるのではないかなと感じたところです。
　　今から出張のために欠席していた交通安全指導に出かけます。そして、２４日開会の定例会に向けて準備態勢に入っていきたいと思います。

９月２日「繰り返される無責任辞任劇」

９月１日「ベトナムアンサンブルコンサートにご協力を」

　　今年は、日本ベトナム外交関係樹立35周年記念という年でもありますが、１９９６年度から取り組まれていますベトナム「枯れ葉剤被害児童リハビリ施設支援プロジェクト」チャリティーとしてベトナム「枯れ葉剤被害者訴訟支援」国際キャンペーンの一環で民族アンサンブルを迎え、県立美術館ホールでコンサートを開催する準備を進めてきました。
　　開催日は１０月１４日と間近に控え、ポスター・チケット・チラシができあがり、実行委員会ではフル回転で宣伝とチケット販売に取り組まなければなりません。このホームページをご覧の皆さんのご協力と口コミでの宣伝をお願いします。高新プレイガイドでも取り扱って頂く予定ですが、私も多量に扱っていますので声をかけて頂ければ幸いです。
　　今回のコンサートでは､長い問ベトナム民衆の中に伝承されて来た民族楽器の音色が存分に披露されます。素朴でどこかで触れたような温かい気持ちにさせる楽器類はきっと満足させてくれるものと思います。１０年前にこのコンサートが高知であったときに鑑賞した私の連れ合いなどは、会場で買ったカセットテープを毎日のように聞いていました。
　　近年､日本とベトナムとの関係は､特に経済分野での往来を通じて極めて緊密になり、また、この数年間に多数の日本企業がベトナムに進出し関心が高まっています。しかしそうした躍進する姿の一方、ベトナム戦争の深刻な後遺症にはあまり目を向けられていないのが現状です。両親が被災した子どもへの後遺障害、遺伝子障害など子孫への影響は予測不可能なほどです.｡ベトナム戦争中、猛毒で発癌性の強いダイオキシンが大量に含まれる「枯れ葉剤爆弾」の影響範囲は南ベトナムの4分の1に当たる2万3360平方キロと言われています。
　このコンサートで集められた支援金は､ベトナム側が必要としている重点の省のリハビリ医療･治療器具購入費として届けられてきました｡また、２０００年度からリハビリ施設建設ブロジェクトがタイビン省でスタートし、2004年2月には開所式が行われ、障害者の自立支援として技術訓練施設も2006年10月に開所させ、コンサート収益金はこれらの支援活動の一部としても活用されています。
　そんな意義あるコンサートに是非ご協力をお願いします。

８月３１日「反貧困と労働組合」

　昨日は、高知弁護士連合会の主催で開催された日弁連人権擁護大会・プレシンポジウム「労働と貧困−拡大するワーキングプア−」に参加してきました。この間、反貧困のキャンペーンが全国的に取り組まれており、２２日からは高知にもキャラバン隊が入ってきたところでしたが、まさに、格差社会と言うより貧困の連鎖の問題を法的・制度的社会的に解決しなければならない課題として取り上げられつつある状況に至っていると思います。
　　シンポジウムでは、基調講演として東京都の地域労組「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長から「貧困と労働基準法以下の労働条件の拡大とどう闘うか」と題して、ユニオンに相談に来る働く若者の労働現場の実態とともに具体的な闘いや組織化と活動のあり方などについて報告がされました。「腰まで泥沼につかって暮らしている」若者が、まともに法律を守らせることで少しでも改善していくために、ユニオンで取り組んでいることは、今の労働運動に欠けている組合員とのつながりと主体性を大事にした運動であることを感じました。
　最後に、個々の労働者がバラバラにされて自己責任で済まされがちだが、助け合いのネットワークをつくつていくことと闘いによって悪循環を断ち切っていくことが求められていることが訴えられました。
　また、「高知県青年生活実態調査について」の特別報告がされた後、パネル討議で高知弁護士会の谷脇和仁弁護士、県労働者福祉協議会の岡林俊司会長（連合高知会長）と河添誠書記長がそれぞれの立場から、コメントをされました。
　行き着くところは、労働者が働くことを権利として主張できるための知識と環境が必要で、そのために労働組合に結集すること、労働者間のネットワークを作ること、そして支え合うことが必要であり、その力で個別企業の労働基準法以下の働かせ方を改善するとともに、「働きやすさ」「生きやすさ」を保障する法・制度の整備を求める労働運動・社会運動を求めていくことではないだろうかと改めて感じたところです。
　参加した約百三十人の方々が、それぞれの場でそのことを実践していくことから高知での闘いも始まるのではないかと思います。

８月３０日「イツモ防災」

　今日から９月５日までが高知県南海地震対策推進週間ですが、昨晩は４回目を迎える昭和小学校「あそぼうさい」準備会に参加してきたところです。地域のみなさんも参加して、さまざまな議論がされるわけですが、長続きさせるためにもいざというときの防災拠点となる小学校を訓練場所として地域に提供して頂いているとの思いで、地域がどう積極的に参加するかと言うことがお互いの合意点になるような議論が積み上げられることが必要ではないかと思います。学校に足を運ぶこと、集まった人たちの挨拶の繰り返しから始まるイツモ防災を心がけるためにも。
　今夜はマンション自主防災会役員会で第３回アンケートの集約と今後の取り組みについて協議をすることとしています。アンケート結果によると、今年の防災講演会では被災したマンションの取り組みについて話を聞きたいということになっていますので、今夜決定されれば福岡県西方沖地震で被災したマンションのお話を聞こうかと思っています。とにかく、さまざまなお話を聞く中で取り組みの参考にしていきたいと思っています。
　ところで、全国を股にかけて続く記録的豪雨の被害は、総務省消防庁の29日午後10時現在のまとめによると、北海道から愛媛にかけての住宅被害は全壊と半壊が各1棟、一部損壊11棟、床上浸水880棟、床下浸水2746棟にのぼっているとのことです。東京の豪雨ぶりもニュースでよく放送されますので、東京で働いている息子に午後１１時頃電話をかけたら、夜中の１時過ぎにかかってきて「さっき帰ってきた」とのこと。中央線で通勤しているのですが、午後１０時半頃会社を出て、２時間ぐらいかけて帰ってきたとのことで、随分とダイヤも遅れているようで、声に疲れが滲んでいました。

８月２９日「慌ただしくなり始めました」

　　解散総選挙が視野に入ってくると、政局はさまざまな動きで慌ただしくなっています。民主党からの離反組の３人を軸に新党「改革クラブ」の発足、太田農相の事務所費問題が浮上したかと思えば、県選出国会議員の福井、山本両衆議院議員は都内秘書宅での事務所経費計上、中谷議員は過去に記載、西本氏は活動なしなどと続いており、説明責任が求められています。尾�ｱ知事は「特定候補を支援せず」と表明するなど各候補の動きの活発化に向けて、スタンスを明らかにされました。
　　そんな中、橋本大二郎氏は明日高知会館で「チーム大二郎」発足準備会を開催し、本格始動をしようとしています。呼びかけ人は濱田耕一氏となっていますが、肩書きはついていないが、四国銀行の相談役さんではないのですかね。もし、同一人物だとしたらいかがなもんでしょうか。７月７日に「大二郎の旗」として届け出た政治団体を２５日に「チーム大二郎」に衣替えしていますが、一体どんなチームになっていくのか。橋本氏の公式サイトを見ても、立ち上げの頃からほとんど更新されませんのでよく分かりません。更新されているのは自身のブログとチーム大二郎の年間協力費が５０００円から１００００円になっていることぐらいのようですから。

８月２８日「金さえあればというオリックス」

　　高知医療センター前病院長収賄事件の公判を可能な限り傍聴していますが、昨日は午後から産業振興計画第２回検討委員会傍聴のため午前中のみの傍聴となりました。そのため、全容は分かりませんが、瀬戸山被告の弁護人が瀬戸山が「家具・家電の金を払ったこと」「松田の証言の信憑性を否定するために、矢倉と松田の信頼関係のなさ」を立証しようとする尋問のように思えました。しかし、この辺はこれまでの弁護側の主張からすれば予想されたことなので、あまり興味深くはありませんでしたが、矢倉が高知医療センター事業終了後何故オリックスを辞めたかという説明は興味深いものでした。それは、妻を介護しなければならなかったこともあるが、「オリックスに不信を持った」ことだそうです。「宮内ＣＥＯをはじめ、金さえあれば全て解決できるという企業姿勢に不信感を持った」そうで、こんな形で社員に三行半を突きつけられる企業って何なんだろうと思ったところでした。また、ゼネコンの慣習について聞かれたところでも「賄賂に対してキックバックが必ずしもあるわけではないが、返礼があることは聞く。談合についても、日本の社会の仕組みがそうさせているのであって、業界がうまく誘導しなければ（入札は）成立しない」という話は、坂本ダム百条調査委員会の頃に、建設業者関係の証人から聞きたい言葉だったなと思いながら聞いたことでした。

８月２７日「こうべバイオガスの可能性」

　　神戸市と神鋼環境ソリューションが共同開発した「こうべバイオガス」によって市営バスがこの４月から本格運用されているとの話で、同僚の大石議員のお誘いもあって、昨日視察に行ってきました。０４年からの研究開発の末、事業費１６億円（国５５％市４５％）で精製や貯蔵、充填設備を完成させた神戸市東灘区の神戸市建設局の東水環境センターで説明を受けるとともに、現地視察をさせていただきました。
　　写真のバスがバイオガスを利用したもので、それに乗って近くのバス停まで行き、乗り心地を実感したのですが、排気ガスの無臭さには驚くばかりです。
神戸市内の７箇所の下水処理場では年間約２億立方メートルの下水を処理しています。そこで、その処理過程で大量の汚泥が発生し、それを嫌気消化を行い、この時発生した消化ガスを精製して、メタン９８％の精製ガスが得られバイオ天然ガスとして利用しようということで、東水環境センターでその施設が整備されました。
　主に市バスや写真にあるような建設局の公用車、国交省のパトロールカーなどに加え、民間の運送業者など約４０〜５０台が利用しているようですが、補助金のでない普通乗用車の場合は天然ガス車への改良にコストがかかることやどこにでも天然ガスステーションがないことなどから利用はないとのことです。
　それにしても、「こうべバイオガス」を燃料とすると、�@化石燃料を消費しない。�A二酸化炭素排出量の削減効果がある。�B今まで焼却していた消化ガスを新たなエネルギーとして活用できるなどの環境面でのメリットがあり、「こうべバイオガスステーション」で供給可能な２０００立方メートル／日を毎日使うと、年間約１２００ｔの二酸化炭素の削減効果が見込まれるとのことです。
　また、このバイオガスの販売価格は現在のガソリン高騰の中で、６５円／立方メートルに設定されていると言うことです。
　いずれにしても、下水処理で必ず行う汚泥処理のあり方と環境問題に対する考え方ではないのかとのお話でしたが、今後の参考にしていきたいと思います。

８月２６日「自衛隊という組織のあり方」

　一人のいのちも失わせてはいけないとの思いで、電話相談を一年３６５日受け付けている「いのちの電話」事務局を昨日訪ねて、さまざまなお話を聞かせて頂きました。大変なご苦労をされている中、行政として支援できることはあるのではないか、いや、本来行政が担わなければならないことがあるのではないかという思いをさせられました。先日のライフリンク訪問などと併せて考えるのは、自殺予防の支援策を充実させていくためにやるべきことは多くあるなと感じたところです。
　　そんな思いをしていたところでの、今朝の新聞報道です。福岡高裁で海曹自殺で「上官の言動原因」として国に賠償命令の判決が下されたと各紙が報道しています。原告弁護団によると、自衛官の自殺を巡る訴訟は全国で他にも２件が係争中だが、国の責任を認めたのは初めてとのことです。今回のケースは上官の屈辱的な言動によるストレスでうつ病になり、それが原因で自殺したとして、一連の言動と自殺との因果関係を認定したというものであり、まさに大人社会でのいじめ（パワハラ）による自殺としか言いようがありません。それにしても自衛官の０７年度の自殺率（１０万人あたりの自殺者数）は自殺率は３４．４人国家公務員平均の２倍であり突出しているということもあわせて報じられています。
　さらに、自衛隊という組織がいかに閉鎖的で、隊員を異常な行動に駆り立てる組織であるかも映し出しており、あまりの懲戒処分の多さにも驚くばかりです。０７年度の懲戒処分は暴行、わいせつ、窃盗、飲酒運転、汚職などなど情報公開で得た懲戒処分事案８００件を超えると言われています。（週刊金曜日７１４号）
　「軍隊」という組織の異常さを改めて目の当たりにするとき、その本質・正体がもっともっと明らかにされなければと思います。

８月２５日「回復できると希望をもって」

　昨日「全国引きこもりＫＨＪ親の会県支部やいろ鳥の会」主催で、「引きこもり講演会」が開催されました。講師は 精神科医の中垣内正和氏で「ひきこもり外来〜解放された１４３名のお話」と題して講演頂きました。先生は、前新潟県立精神医療センター診療部長、現医療法人佐潟荘副院長として引きこもり外来で当事者の支援にあたっておられる経験から「引きこもりからの回復の可能性」を強調されていました。その可能性を現実のものにしていくために、一人一人の引きこもりの原因が違う中で、その原因にあった支援をできるだけ早い段階で取り組める家族や親の会や行政の支援体制が必要であることを感じさせて頂きました。
　　「引きこもり年数と社会参加」「引きこもり発生年齢と社会参加」「受診時年齢と社会参加」のデーターからも「ひきこもり年数は、５年以内が５年以上よりよい。」し「ひきこもり発生年齢では１０代が２０代より、２０代が３０代よりよい。」し「受診時年齢は、３５歳以下が３５歳以上よりよい。」という結果が示すように、早い段階の支援が受けられれば、就学３１％、就労４０％、結婚２％という数字に見られるように社会参加率への希望が見えてきます。（詳しくは先生の著書「はじめてのひきこもり外来」をご一読下さい）
　厚生労働省もひきこもりの当事者や家族からの相談専門窓口となる「ひきこもり地域支援センター」（仮称）を来年度、すべての都道府県と政令指定都市に設置する方針決定をするなど前倒し議論を始めています。高知県でも効果的な行政としての支援策を講じていけるよう求めていきたいものです。
　本県のニート、引きこもりなどの「若年無業者」は０５年調べで約３２００人と出現率全国ワースト２位という中で、昨日の講演会を知事は、挨拶だけでなく講演も全て聴いて帰られましたので、それなりに受け止めて頂いたのではないかと思ったところです。

８月２４日「とにかく一人も死なない」

　今年４月１日から施行された「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」が目指す、「自助」・「共助」の取組の実践者を増やすため、実践の手がかりが得られる場を多くの県民と共有するための講演会「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会〜南海地震で大切なものを失わないために〜」に参加して、改めて南海地震への備え方について考えるきっかけを与えて頂きました。
　　基調講演の講師は日本災害救援ボランティアネットワーク理事長渥美公秀（大阪大学准教授）さんで「目指すは「一人も死なない」こと。「モシモ」南海地震が来たらこうしようと思っても、なかなか思うようにはならないので、日常生活の中に「イツモ」防災を取り込んで習慣にしておく。それが南海地震で生き残るための戦略のひとつかもしれない」ということで、そのヒントを災害ボランティアの経験の中から提起してくださいました。
　　結論は「共助」の力を発揮するためには、日頃からご近所とのつきあいをいかに大切にするかであって、「モシモ」の時の付き合いだけでなく「イツモ」の付き合いを意識するということなのです。「隣のおうちの人と挨拶していることが、大きな防災である。」という言葉に代表されるように、「イツモ」の暮らし・活動が防災につながっていることを意識することだと思います。避難場所となる学校が、いざ避難場所として機能するためには、日頃から、保護者だけでなく地域の人々が日頃から学校に出入りしていたり先生と付き合いがあるかどうかだけで随分と変わることも示唆されました。
　　県内の実践事例からは、「安芸市の自主防災活動」では、結成された自主防災組織をネットワーク化し、情報交換でお互いを刺激しあい、連携して活動を展開し、楽しい活動を続けていくための工夫が報告されました。「津野町の防災と助け合いのまちづくり」では高齢化率３６パーセントの津野町で、福祉パトロール、お守りカード、小地域福祉座談会と五目マップづくりなどのユニークな活動の報告の中から災害時要援護者との関わり方が参考になりました。そして、四万十町立興津小学校の「地域と連携した防災教育」では津波と孤立が心配な地域で、小学校と地域の人々の連携で子どもと大人が一緒の取り組みの必要性が訴えられました。
　　会場を埋めた４００人を超す参加者が地域に帰って、挨拶から始めることを期待します。

　　今日は、午後１時３０分からの「引きこもり講演会」に出向きます。そんな中、昨日の高知新聞夕刊の一面に「来年度全国に引きこもり窓口」との見出しで、厚生労働省が、ひきこもりの人や家族からの相談専門窓口となる「ひきこもり地域支援センター」（仮称）を来年度、すべての都道府県と政令指定都市に設置する方針を決めたことが報道され、あまりに時期が一致したことに、驚きました。
　　この記事の中にも、「全国引きこもりＫＨＪ親の会」による会員を対象にした調査では、ひきこもりの人の平均年齢は３０歳を超えており、学校卒業後は社会との接点が少なくなるなど国や自治体の支援は手薄になるのが実情であり、ひきこもる期間が長期化するほど、社会復帰が難しくなるため、厚労省は支援に乗り出すのが急務と判断したとありますが、当事者や家族の声が反映されたと言うことだと思います。高知県でも今日の講演会が、支援策の一歩前進のきっかけになればと思います。

８月２３日「反貧困」

　　昨日は、反貧困全国２００８キャラバンが高知入りし、さまざまな活動が展開されました。県議会に対しても、請願が提出されるとともに、午後６時からは中央公園北口で宣伝活動が行われました。「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう」ということでネットワークが広がりつつあります。県内でも高知県労働者福祉協会など４団体の呼びかけで高知弁護士会と司法書士会が後援団体となり連合高知など７９団体が賛同団体となる幅広い実行委員会（代表　鎌田毅弁護士）で取り組まれています。
　　「貧困の連鎖を断ち切り、住民の生活の底上げを求める意見書を政府等に提出することを求める」請願では、�@骨太方針２００６で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を撤回すること。�A不安定就労者や低賃金労働者の雇用条件改善を図るために、最低賃金の大幅引き上げや労働者派遣事業法の抜本改善、事業譲渡に関わる労働者保護法制の整備を図ること。�B地方に責任と費用負担を押しつける安易な権限移譲は行わず、生活保護費の国庫負担割合を増大させ、年金や生活保護などの社会保障制度を充実させること。を政府に求める意見書採択を県議会に求めていますので、連携しながら議会内での合意に向けて頑張っていきたいと思います。
　今日も午後１時３０分から「貧困に関連する諸問題に取り組む団体の交流会」が開催されますので、参加したいのですが「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」に出席予定ですので、交流会に参加する人にテープ録音をお願いしたところです。
　「反貧困」の闘いはあらゆる局面での「人権尊重」と「生きやすさ」を確保していくことになるのだと思います。「貧困の連鎖」がもたらす生活、教育、医療、福祉、労働などの格差を固定化してしまうことを許さない闘いを国民運動にしていきたいものです。
　今朝の新聞で驚いたのは、これまでも報告してきた「スクールバス衝突白バイ隊員事故死」事件の最高裁への上告を、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２２日までに、棄却する決定をし、禁固１年４月とした１、２審判決が確定するとの報道でした。私のホームページをご覧頂いてきた方は、概要をご存じの方が多いと思いますので、ここでは省略します。参考に、今まで継続的に報道されてきた瀬戸内海テレビの特集報道をリンクしておきますのでここからご覧になって頂ければ、よく分かると思います。
　それにしても４８０００人を超える公正な審理と判決差し戻しを求める署名に参加された県民や全国の支援者の思いや疑問を一顧だにしない結果に思考停止となりました。片岡運転手は、弁護士と相談の上で今日記者会見をすることとなっていますが、その結果を踏まえて支援する仲間の対応も検討されることになると思います。今回の結果は、片岡運転手にとっても当然納得のいくものではないが、これまで事実を訴え続けてきた当時の中学生達が警察捜査や裁判のあり方に疑問を持ち続けて成長していくことも大きな問題であることのように思えます。
片岡晴彦さんを支援する会ＨＰ

ＫＳＢ瀬戸内海放送

８月２２日「二日間の学びを活かしたい」

　　この２日間、勉強会と視察のために上京してきました。初日は、「尼崎市での公契約条例の制定に向けて」と「医療制度の現状と改革の方向性」ということで問題提起を受けましたが、「医療制度の現状と改革の方向性」についてお話し頂いた小林誠一医師は、今医療制度の問題点について提起し続けている「誰が日本の医療を殺すのか」「医療崩壊はこうすれば防げる」の著者本田宏医師の医学部同窓生ということで、非常に興味深い話をして頂きました。丁度福島県立大野病院での帝王切開の手術中に女性が死亡し、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医に対し、福島地裁が無罪を言い渡した直後の話と言うこともありさまざま考えさせられたところでした。
　　また、 「尼崎市での公契約条例の制定に向けた取り組み」も、この間県議会で取り上げ続けてきた私にとって大変参考になる話でしたが、やはり具体的な闘いと結合させた取り組みにしないとなかなか厳しいなという感じでしたが、全国的な取り組みも広がっていますので頑張りたいと思います。
　　そして、二日目は「子育てするなら北区が一番」を目標に頑張っている北区の子育て支援事業を「育ち愛ほっと館」で説明頂き、その後この６月２８日にオープンしたばかりの中央図書館（赤レンガ図書館）を視察させて頂きました。詳細は、改めてご報告したいと思います。

　　また、折角の上京でしたので空いた時間を使って、初日にはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクを訪問し、少しの時間でしたがお話を聞かせて頂いたり、二日目の午後は北区の防災センター、品川区の防災センターへと足を運んで、くたくたで羽田空港に到着しましたところ、空港上空の雷雨で出発見合わせ。結局９０分遅れで帰路につき、疲れはピークに達したところでした。この二日間の研修・視察で学んだことを県政に少しでも活かしていきたいと思います。
　　ところで、北区防災センターは２５年前にできたもので、当時は全国でも珍しく視察は相次いだそうですが、４半世紀が過ぎてみると、やはり最近のものにはかなわないのかなという感じがしました。しかし、この写真にある揺れの体験ができる部屋は何もつかまるものがないので相当の恐怖感が体験できるのではと思ったところでした。この日も見学者は少なかったですが、子どもさん連れの家族で、消火器体験をされていました。これで今までに見学した防災センターは兵庫、徳島、大阪、北区、品川と５箇所となりました。

８月２０日「ひきこもり外来から」

　　これまでにも「引きこもり」の課題について、機会を捉えて報告させて頂きましたが、県の取り組みも昨年あたりから緒に就いてきたところで、引き続き支援策が強化されなければならないところです。昨年度、３０日以上欠席した県内小中学校の児童生徒が９４６人に上り、１０００人当たりの割合で１４・９人と２年連続全国ワースト２位となり、県内の不登校の中学生は７４５人と多いことからも「引きこもり」の潜在的要素は大きいと言わざるをえない状況だと思います。そのためにも早い段階での支援策の取り組みが求められています。
　　長期化、高齢化する引きこもり当事者の親の皆さんの力を結集して、医療機関や行政当局に相談、指導を受けながら積極的な対応を求めていけるような環境づくりへの支援をさせて頂きながら一年以上が過ぎました。今回は全国引きこもりＫＨＪ親の会高知県支部「やいろ鳥」の会のみなさんが会員以外の県民のみなさんにもひろくこの問題を考えて頂こうと「引きこもり講演会」を左記のポスターのとおり開催することとしています。
　　講師の精神科・心療内科医師中垣内正和先生は全国でも珍しい「ひきこもり外来」での診療を行われており、豊かな経験から貴重なお話も聴くことができるのではないかと思います。是非多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

８月１９日「新規就農者への支援」

　県内でＩターンなどで有機農業に取り組まれている農業者の方と意見交換をさせていただく機会がありました。これは、６月に実施した「県政意見交換会」でいただいたご意見を詳しく聞かせていただくために、その場の設定をしていただいたもので、それぞれに１０年に及ぶ期間中にぶつかったさまざまな課題について提起を頂きました。
　　先日の産経委員会で、県の「新規就農者の確保対策について」の措置状況では、就農相談から営農定着に至る各段階を関係機関が総合的に支援しているとのことでしたが、お話を聞いていると、とりわけ非農家出身のＵＩターンの新規就農者で有機農業となるとその支援のあり方がまだまだ総合的とはなりえていないという実感を受けたところです。就農から定着までの間にぶつかる「土地」「技術」「販路」「家」「地域との関わり」「資金」面でトラブルが起きたときに、新規就農者が定着できるように支援する立場で動ける相談の場がどれだけあるのかということでは、県もしっかりとしたスタンスで臨まなければと考えたところです。
土地を借りて、「やっと有機栽培に取りかかれるぞ」と言うところまで手入れしたところで、「その土地を返してくれ」と言われるのが一番辛いと言われていましたが、そのような現実があることはほとんど知られていないという状況があるようです。
　　県は年間新規就農者１５０名が目標だと言っていますが、新規就農者の立場に立った支援策を講じなければ、目標達成はなかなか厳しいのではないかと感じたところです。今後、支援策について、あるべき姿などより詳しく議論していきたいと思います。

８月１８日「汗びっしょり」

　　昨日は午前午後に分けて、「県政かわら版」を６００部ほど配布しましたが、いつもよりは日照りが強くなくても汗びっしょりになりました。配布先のご家庭で、「暑いからお互い気をつけましょうね」と声をかけあったり、「衆議院はどうなるぞね。」とそれぞれの候補の評価をしあったり、「ちっと痩せやあせんかね」と嬉しい言葉をかけてくれたりが励みになります。今回は、一年ぶりの県政アンケートハガキも同封しており、返却分も含めてどんな反応が返ってくるのか楽しみです。
それにしも、今年の夏も一日完全休養の日というのはなしで、今年は体調も良く風邪などもひくこともなく、随分と完全休養無し日が続いているのかなあという感じです。身体の方は多少メタボ状態ですが、これだけ動けているというのは健康と言うことかもしれません。今後も気をつけながら頑張りたいと思います。

８月１７日「こどものチカラ」

　　昨日は、連続真夏日４４日を記録して、蒸し暑さピークの帯屋町で「こども条例記念日フォーラム『おびやまちｄｅトーキング〜こどものチカラで政策提言をつくろう！』」のおとな代表の一人として参加してきました。

　　これは、「こどもと大人が一緒になって、５つのテーマで話し合い、政策提言をつくって発表する」というもので、テーマも環境・教育・商店街・観光・防災と設定されていましたが、私は防災のテーマを選択させていただきました。
　　それぞれのテーマ毎に理想とする姿を決めた後、それぞれの現実の姿、それを克服して理想の形に近づけるためにこどもと大人のできることを出し合っていくという形で議論が進められました。
　　私の参加した「防災」テーマでは、高校で防災教育を実践している東高校の生徒さんが二人いたことなどからも、模範的な「地域の人と協力し合って一人の死者も出さない」という理想の姿を描いて話し合っていくと、子どもからでるのは「大人の防災意識の低さ」「地域のつながりのなさ」「家で防災の話をしても、親は聞きっぱなし」など弱点が指摘されました。地域での関わりをつくるためにも若者も参加しやすいイベントなどを企画していく、しかも「そのイベントづくりに子どものアイデアを入れるなどしていけば」とか「ジュニア防災隊」などのアイデアも出されていました。いずれにしても、こどもや若者の参加を求めて行くには、その目線を組み込んだ企画が必要だと言うことを改めて学ばせてもらいました。
　　他にも「環境」では、「江の口川で泳げるようにしよう」「もっと木を使うようにしよう」。また、「観光」では、「自然を生かした観光先進県に」という理想型を求めた「政策提言」が行われていました。「観光」テーマの発表は、小学５年生で、そのプレゼン力には参加者のみんなが舌を巻いていました。
　　「高知県こども条例」第４章「自分を表す」第１３条「こどもは、自分が思ったこと、感じたことを素直に表現したり、意見を表明したりすることができます。」に則って行われた取り組みがこんな形になるのかと言うことを感じて頂けただけでも意義ある取り組みだと思いました。
　　５年前この条例の成立に向けて、総務委員会で反対の立場の議員と対峙して侃々諤々の審議を行った一議員として、もっともっと県民の間に広がり根付いていくことを期待します。

８月１６日「介護分野のミスマッチ」

８月３日「ウリハッキョ」

　　昨日は日朝連帯青年女性集会に参加し、映画「ウリハッキョ」を鑑賞しました。
　　「ウリ」は「私たち」、「ハッキョ」は「学校」という意味の朝鮮語で、「わたしたちの学校」――在日朝鮮人たちは、朝鮮学校のことをこう呼ぶそうです。
　　この映画は、北海道の「ウリハッキョ」を追った０６年の韓国映画で、金明俊監督が、北海道朝鮮初中高級学校で生徒らと寝食をともにし、寄宿舎での生活や授業の様子を撮ったものです。学校を支える親や同胞の思い、学校への嫌がらせの現状も描かれているが、１つの学校を通して“知られざる同胞”の姿を描いたこの作品、あまりにさまざまなことを学ばせて頂きました。
　　貫かれているのは「ウリナラトンイル（私たちの国の統一）」という思いであったのではと感じたところです。権力の都合で、分断させられている民族の思いを我々が日常的に感じることがない中で、少しを垣間見させてもらったという思いです。

８月２日「解散選挙カウントダウン内閣」

　昨日は、福田首相による「無理矢理内閣改造」が行われましたが、国民が期待して行われたものでもなく、自民党の都合・利害で踏み切ったものとしか思えません。いろいろなネーミングがマスコミにおどっていますが、私の考えたネーミングは「解散選挙カウントダウン内閣」です。とにかく、国民は、いつセーフティネットの綻びから落っこちてしまわないかと心配し、毎月の何某かの値上げに喘いでいる状態を放置して何が「安心実現内閣」とぼやきたくなります。
　　私たちは、県政の場で求められていることをしっかりと具体化していかなければなりません。今、７月議会の報告のための「県政かわら版２２号」を作成中です。今回は併せて、県政における施策の優先順位を県民の方に聞くべく「県政アンケートハガキ」も作成中です。みなさんのお手元に届いたらよろしくお願いします。

８月１日「追い風は吹いているはずなのに」

　昨日は、県内最大手木材会社ハマモクが高知地裁に民事再生法の適用を申請し、今朝は建築部材などを取引する製品市場の県内最大手の協同組合県木材流通センターが破綻したとのニュースが連日報じられています。また、原油高騰に端を発した「漁業者のストライキ」やハウス園芸農家の苦境、さらには飼料代の高騰も加わった酪農・畜産家のデモ行進も報じられるなど第一次産業を取り巻く厳しい状況ばかりが際だっています。そして、食料品の値上がりです。
　最近の原油価格高騰は、イラク戦争後の不安定な中東情勢を背景に、次のような様々な要因が重なって起きていると言われています。
　第一に、世界の石油需要が、米国と中国の好景気を背景に、24年ぶりの高い伸びを見せていること。
　第二に、中東地域外の主要なＯＰＥＣ産油国が、現在さまざまな政治的、経済的な理由から、生産と輸出面で大きな困難に直面していること。
　第三に、このような中で、世界の石油輸出量の40％以上を占める中東地域が、イラク戦争を契機に、一段と政治的、社会的に不安定さを増し、石油供給途絶のリスクが高まっていること。
　以上に加えて、原油価格は、需給の基礎的条件だけではなく、市場心理によって大きく左右されるなど、投機色を強めていることも大きく影響していると言われています。
　国においても、それぞれに対策は講じられてはいるのだが、つぎはぎだらけで抜本的な対策とは成り得ていません。
　食の安全安心、食糧自給率の向上、地産地消、食育、フードマイレージ、地球温暖化防止、ＣＯ２削減など追い風が吹いている中で、第一次産業を軸に産業振興を図ろうとする本県にとっては、あまりに厳しいこの状況を打開していくための手だてを国に求めていくとともに、本県のできうる事に全力をあげていかなければ、産業振興計画が絵に描いた餅になりかねないと懸念してしまいます。

７月３１日「医療センターゲストハウスは無用の長物」

　昨日は、高知医療センター前院長瀬戸山元一の収賄事件に関する公判の傍聴をしてきました。これまでも矢倉証人の主尋問が続いていましたが、今回から弁護人の反対尋問が始まりました。今日の主尋問で強調されたのは、家具家電の世話の依頼や矢倉証人がどのような対応をどのようなタイミングで行ったのか。その際にお金の話はあったのかなどが中心で、「結果的には、瀬戸山被告の了解で設計変更費用が抑制できたことも謝礼の一つの理由であること」と結ばれたことに対して、弁護人の反対尋問では、瀬戸山に設計変更に決定権限がないことや設計変更の時期と家具家電調達の時期のズレ、決して周囲の人間が逆らえないような人物ではないというような瀬戸山のイメージづくりなどに主眼が行われていたような気がします。
　また、コストアップ分については竹中工務店に最後はお願いするというのは、トップ同士の判断で次の仕事で面倒をみるとかいうことが、ゼネコンのよくやるあり方だそうで、医療センターに関して言えば、オリックス不動産がマンション建設を次々と行っていたので、それを竹中工務店に回すと言うことが考えられたとの証言も興味深いものでした。次は８月２７日に開かれます。傍聴者もだんだんと減り、最近では抽選なしで傍聴できます。関心のある人は、是非一度傍聴してみてはどうでしょうか。
　帰宅してみると、８月５日の県・市病院企業団議会議員協議会の開催通知が届いていました。開会前に噂の「ゲストハウス見学」というオプションがついていました。設計当時から問題にしていた私からすれば、みなさんがやっと問題意識を持ってくれたのかという思いです。遅きに失した感はありますが。
　私は、初当選の際病院企業団議会議員となってはじめての２００３年６月６日の高知県・高知市病院組合議会臨時会で「例えば、職員宿舎等の本体以外の建設費なんかの中を見てみると、ゲストハウスをつくると。何でゲストハウスなどというものが要るんかと、一般の県民が見たらそう思うと思うんですよ。大変な膨大な金を県費、市費を投じてやる中で、要らんものは要らんものとして節約していくぐらいのそういう慎重さがあってしかるべきだったろうと思うんですね。で、きょうはもう時間がないようですからあれですけれども、例えばそのゲストハウスなんかは、私は必要ないもんだろうと。それだけ外からスタッフをどうしても招き入れて対応しなければならなければ、それはそれでホテルへ泊めるなり、何らかの方法というのはあるだろうと思いますから、そういったことなども含めて、今後はもっと経費をどれだけ抑えていくかということなどについても十分な議論をさせてもらいたいと思います。 」（会議録３１頁〜３２頁）と発言しましたが、決まっていることとして取り上げてくれることはありませんでした。
2007年9月18日 読売新聞には「高知医療センター前院長、設計変更を業者に要求−ドアつけさせ私的利用」との見出しで次のような記事があります。
　高知医療センター（高知市）のＰＦＩ事業を巡る贈収賄事件で、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）が、同事業を委託されている「高知医療ピーエフアイ」（同）に要求して、当初の設計になかった院長宿舎と隣のゲストハウスの間の壁にドアを設置させ、２部屋を私的に使用していたことが関係者の話でわかった。高知県警は、瀬戸山容疑者と業者の癒着ぶりを示すケースとして注目している。
　関係者の話などによると、院長宿舎などがある職員公舎は３棟あり、同社がＰＦＩ事業の一環として設計・建設し、管理もしている。センターが開院する１か月前の２００５年２月に完成。公舎７階にある院長宿舎（約１４０平方メートル）の隣室はゲストハウス（約２００平方メートル）として視察に訪れる医療関係者らの宿泊用に整備された。
　０２年１２月〜０３年１２月に高知県・高知市病院組合（現在は同病院企業団）と、高知医療ピーエフアイの間で行われた設計変更協議で、瀬戸山容疑者が「院長が直接、要人をもてなすべきだ」とドアの設置を提案。しかし、幹部会議では最終的に却下された。その後、無断で設置されたらしく、ドアの鍵は院長宿舎側からのみ掛けられるようになっていた。
　瀬戸山容疑者が院長宿舎に住んでいた０５年２月〜０６年３月、ゲストハウスの利用はなかったが、０５年夏ごろ、瀬戸山容疑者と同企業団職員がマージャンをしていたことが判明し、当時の同企業団のトップの企業長が口頭で注意したという。 ドアについては、一部の関係者しか知らず、ドア設置の是非の協議にかかわった県幹部は「設置しないと決まったのに、なぜドアがあるのかわからない」と話している。

７月３０日「公共サービス改革法・市場化テストのゆらぎ」

　　昨日は、日頃から交流のある四国の自治体議員の皆さんで丸亀市に集まって交流してきました。交流の場では香川大学法学部三野靖教授の「公共サービス改革法・市場化テストのゆらぎ」と題した報告を聞いて、改めて公共サービス改革法や市場化テストの矛盾と限界が見えてきたところです。法の目的と矛盾によって市場化テストが事務の整合性や利便性を阻害しており、労働関係法など関係する法の隙間隙間をかいくぐってまでやる必要があるのかと誰もがおかしく感じるようになっています。三野教授は「市場化テストの虚構」は�@最低制限価格・低入札調査制度の機能不全�A民間競争入札の制度的欠陥�B官民競争入札の虚構�C官製の民間ダンピング競争によって作り上げられている中で、決して住民サービスの質を保障した公共サービスが確保されるものではなく、この手法が自治体で広がることがあってはならないとの指摘に同感でした。
　　また、会議前に丸亀市に着いた私は、市内をあちこちと周り、ここにも地方都市の影を見たところです。写真にあるように、駅に最も近い商店街（富屋町）は見事なシャッター通りです。その隣の商店街（通町）には町おこしとして取り組んでおられる「秋寅の館」が「まちの駅」として商工会のみなさんによって運営されており、趣のある建物に雰囲気を感じます。鉄を取り扱う「秋山寅吉商店」の本社として営業してきたものを移転後に「まちの駅」として再活用されているとのことなのですが、ギャラリー、会議室や展示室、文化教室、ミニディサービスの催しもされており、地域のみなさんの交流の場になっておられるようです。しかし、冷たいお茶を出してくれた方とお話をしていて、「とにかく郊外に次々とショッピングセンターができていくから、中心部は寂れるばかり。」といずことも同じ嘆き節になっていました。やっぱり今の日本のまちづくりの手法に対して住民の誰もがおかしいと感じているのではないでしょうか。会場近くの「うちわの港ミュージアム」にも足を運び写真のようなうちわづくりの実演を見せて頂いたところです。丸亀市はご存知のようにうちわ生産全国シェアの９０％を誇るうちわどころであり、うちわのいろいろについて見せて頂きました。

７月２９日「変化を見逃さない」

　　昨日午後２時４０分ごろ、神戸市灘区の都賀川で、河川敷などにいた約１０人が流されたり、橋脚に取り残されたりし、こども３人を含む４人が死亡したことが確認されました。亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りします。
　　神戸市を含む阪神地域には、この日午後１時５５分、大雨と洪水警報が発令され、事故が発生した午後３時前後には、神戸市内で一時間に３１．５ミリの激しい雨が降っていたとのことです。しかし、一時間に３１．５ミリと言うと激しい雨ではありますが、高知では割と頻回にあるものだと思います。それが避難が間に合わなかったというのは、あまりの急激な水位の上昇に見舞われたからです。神戸市提供の写真（大雨で増水する神戸・都賀川。神戸市の河川モニタリングシステムの映像。午後2時14分には家族連れが水遊びしていたが（写真上）、同50分すぎには同じ場所が濁流に襲われている）でも明らかなように、午後２時４２分。突如猛烈な雨となり、川の様子が一変して激流になり、午後２時５０分には水位は１０分間で１メートル３４センチ上昇したとのことです。
　　県は「今回はわずか１０分で水位が急激に上昇しており、想定外の事態だ」と説明していますが、国土交通省六甲砂防事務所では「六甲山は海岸線までの距離が２〜４キロと短く、直線的で急勾配の川が多いため、氾濫や鉄砲水が起きやすい」と指摘し、１９３８年７月の「阪神大水害」では、阪神間の多数の河川が氾濫し、６１６人が死亡したという記録もあるようです。
　　この間のさまざまな自然災害はいつも「想定外」のような発生の仕方をしてはいますが、過去には記録されているケースも多く、改めて過去の災害に学ぶ必要があるのではないでしょうか。それと気象の変化を絶対にみくびってはいけないということを自覚しなければならないと言うことだと思います。




　　

７月２８日「三年先の稽古」

　　毎日毎日嘆き悲しんだり、憤ったりと喜怒哀楽の「怒哀」のことばかりなのですが、今日は「喜」ばしいことを書いてみたいと思います。１５日前から楽しみにしていた豊ノ島の活躍ですが、見事有終の美で１０勝・殊勲賞と小結の位置でよく頑張ってくれました。いつも豊ノ島の頑張りは私たちに元気を与えてくれます。時間帯的に決していつもテレビ桟敷で観戦とはいきませんが、帰宅して「今日は勝った」と聞くのが我が家の「ただいま」代わりになる１５日間でした。次は関脇という番付で聴く「高知県宿毛市出身」のアナウンスを、宿毛出身の連れ合いとともに楽しみにしていきたいと思います。お父さんの一臣さんが「今の頑張りで上等、あんまり期待したらプレッシャーがかかりすぎる」といつも言いますが、夢ではなくなりつつある「大関」に向けて、勝手に「期待」したいものです。
　　豊ノ島の座右の銘は「三年先の稽古」ですが、私も先を見据えて毎日の活動を頑張りたいと思います。
（写真は今年１月３０日の後援会励ます会の時のツーショット）

７月２７日「今、学校給食は」

　　学校給食調理業務の民間委託を目指す高知市教育委員会の動きがある中で、来年４月からの試行先に選ばれている潮江東小学校校区のみなさんを対象に「学校給食を考える市民の会」が「学校給食における食育・地産地消をともに考える会」と題する講演会が開催されました。
　　講師は、阿部悦子愛媛県議（当時「今治くらしの会」代表）で、今では今治市の学校給食が地産地消の先進地として名を馳せていますが、そこに至るまでの話を聞かせて頂きました。私としては、７月６日に、今治市を訪ねて、有機農業の取り組みについて視察したところでしたので、今日のお話は、それを学校給食の持つ意義と運動面から補完する話として興味深く聞かせて頂きました。
　今治市ではかつて、２１０００食という巨大な給食センターで調理されていたのですが、その建替えに際して、学校ごとに調理場を設けて給食を作る方式を求める阿部さん達の市民運動が起き、１９８３年以降、徐々に単独自校調理場方式（市の直営）に変わっていった「黎明期」の話は、高知市が今治市の３０年近く前へ逆行しようと愚かなことをしていることを痛感させられる話でした。
　阿部さんは、高知市の民間委託の話を聞いて、疑問に思った４点を次のように指摘されました。�@南海地震が想定される中で、避難食提供の場をみすみす放棄するのか。�Aあまりに短期間での試行という説明責任の放棄。�B学校給食のメリットを守ってきたことを何を理由に放棄するのか。�C統一献立の克服が行われないのか。などはこれからの運動の一面も示唆されています。高知市は、「環境維新・高知市 − 土佐から始まる環境民権運動 −」を目指そうとしていますが、その中では、有機無農薬など環境保全型ＥＣＯ農業の振興と「高知の食」のブランド化を図ろうとしていますが、ならばこそ土佐山、鏡、春野と合併したメリットを最大限に生かし、地産地消・有機無農薬栽培と食・環教育を三位一体として取り組んでいくべきではないかと思います。阿部さんは言います。「こどもたちは変わります。学校給食もその役割を果たせます。社会がこどもたちに何を与えたいか。行政がせめてその姿勢を示すことが必要です。」
　質疑の際に、潮江東小学校の保護者の方が、涙ながらに「実験台にされる子どもの保護者です」と名乗って、いかに教育委員会が子どもに目を向けていないかとこれまでの説明会の報告をされていたのが印象的でした。

７月２６日「上昇続く消費者物価」

　　総務省が昨日、発表した６月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１０２．０で、前年同月より１．９％上昇したということが大きく取り上げられています。上昇は９カ月連続で、上げ幅は、９７年４月の消費税率引き上げの影響を除けば９２年１２月（２．０％）以来の大きさとなっています。原油や食糧の価格高騰をきっかけとした身近な品物の相次ぐ値上げを反映しており、今後もこの傾向は続くのではないかと言われています。一方で、賃金は一向に上昇しない中では、暮らしは厳しく節約志向も強まり、消費の縮小につながることでしょう。
　　なお、高知市の６月の消費者物価指数は、総合で１０１．５となり、前月比で０．３％の上昇、前年同月比では１．８％の上昇となり、生鮮食品を除く総合は１０１．８となり、前月比で０．３％の上昇、前年同月比では１．８％の上昇となり全国とほぼ同じ傾向を示しています。（グラフは県統計課「見てみいや高知の統計」から引用）
　　私も県職員時代小売物価統計調査を担当し、調査員のみなさんのご協力の下に毎月の調査結果を月末の金曜日に公表していたものです。今でも、時々調査中の調査員さんと路上であったりすると「暑いのに御世話になります」と声をかけることもあります。さまざまな経済指標の調査の影には数多くの調査員さんが汗を流してくださっていることを知って頂けたらと思います。また、私が担当した時には、９７年４月の消費税率引き上げの影響が大きく出たこともありましたし、父が急死した時も忌引き返上で、公表資料の作成のために出勤したこともあったなあと記事を読みながら思い出しています。　　

７月２５日「思いの通じる自殺対策に」

　昨日の高知新聞に県が２３日に開催した「県自殺対策連絡協議会」の事が報じられていました。８年後には平成１７年の自殺死亡率を２０％以上減少させると言うことだが、確かに「これは」という手はないのかもしれないが、何となく思いが伝わってこない数字だけの世界に見える「高知県自殺対策行動計画（仮称）骨格案」のように思えてなりません。これから３回の検討で計画素案がまとめられパブリックコメントが求められた上で来年３月には計画策定が行われるようです。
　原因・動機の分析も「家庭問題」「健康問題」「経済生活問題」「勤務問題」「男女問題」「学校問題」と大別されていますが、ＮＰＯ法人「ライフリンク」と東大大学院の澤田康幸准教授、弁護士や医師らでまとめた「自殺実態白書」などによれば、危機要因は（１）うつ病（２）家族の不和（３）負債（４）身体疾患（５）生活苦（６）職場の人間関係（７）職場環境の変化（８）失業（９）事業不振（１０）過労の順に多く、上位１０項目で全体の約７割を占めるとされています。しかも、自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることも分かったと言われている中で、高知県的な原因・動機が複雑に絡んでいることやきっかけは何なのかなど掘り下げて分析し、やれることから取り組んでいく姿勢の見えるような計画策定を期待したいと思います。また、県下で自殺対策を講じるために必要なマンパワー不足もあるとすれば、組織のあり方も見直していかなければならないのかもしれません。
　９月１０日からの一週間を「自殺予防週間」としてシンポジウムや心の健康相談会、多重債務者無料相談会、相談技術研修会などが開催されるようですが、県民の課題として捉えていけるように多くの参加が望まれます。
　一方で学力向上や産業振興計画は周りが心配するほどのスピード感を持って進められていることに比べて、命に関することが少し悠長ではないかと懸念してしまいます。

７月２４日「被告と証人立場変われば証言も」

　昨日は午前中のつもりで傍聴していた高知医療センター元院長の収賄事件の公判が昼休みをはさんで、約５時間に及び午後に予定していた産業振興計画商工業部会の検討の傍聴に行けずじまいでした。
　贈賄側の証人調べでは、これまでの証言と違って瀬戸山の権力を振りかざす姿よりも、病院企業組合のとりつくしまのなさから来る対応を瀬戸山が取りなしてくれたかのイメージを与えるもののようになっていたのが、奇異に映ったところです。確かに、この証人は瀬戸山にべったり寄り添っていた人間だし、本人を前にしては言いにくい面があったのかもしれません。主尋問が次回までかかるようで全部聴いてみないと分かりませんが、証人本人が被告の時の証言と随分ニュアンスの違う話が多いような気がして、瀬戸山の罪を軽くしようとしている意図が感じられたところです。
　しかし、証人が言うように設計変更などについての申し出を言うままに企業組合が負担していたら一体どれだけ建設コストがアップしていたかと空恐ろしくなります。また、坪単価が普通の病院建設の倍ほどで契約していた竹中工務店の利益は相当なものになるから大成建設よりも竹中につけ回しすることが算段されたという下りは、今その結果に泣かされている県民からすれば許し難い言い分ではないでしょうか。
　傍聴していて、ここを聴きたいのにとイライラしながら過ごす時間はストレスが溜まります。次回は７月３０日午前１０時からです。
　ところで、今朝未明東北地方をまた激しい揺れが襲い、岩手県の太平洋側北部で震度６強を記録しました。寝苦しさで目が覚めた午前２時前にテレビをつけてみるとこの報道が繰り返されていました。東北地方ではわずか約１か月の間に２回目の震度６を記録しており、住民のみなさんの不安も高まっていることでしょうが、いつ大地震が起きても不思議でない今日、高知でも備えは急がなければ日々感じるところです。

７月２３日「『待ったなしの県政課題』に提言とチェックを」

　昨日閉会の、県議会７月定例会では、学力向上対策などを盛り込んだ教育関連予算案や原油高騰対策、産業振興のための「こうち農商工連携基金」造成などを含む０８年度一般会計補正予算案を執行部原案通り全会一致で可決しました。
　しかし、教育関連分（寄付による図書館活動費十万円を除く）の全削除を求めた共産党会派提出の修正案については、執行にあたっては問題が生じないよう、現場の声の生かし方などに条件をつけるなどの必要はあるかもしれないが、全ての事業を認めることができないとする修正には、無理があると思われ、県民クラブとしても反対したところです。今後は、数値目標に向けて期限を定めて追い立てるような進め方で、現場の混乱やこどもたちのとまどいを生じさせることのないよう十分チェックしていかなければならないと考えています。
　意見書議案として、我が会派から提出した地域医療を守ることを求める意見書など１２件は全会一致で可決、揮発油税等の税収を道路整備等に充当することを求める意見書など３件は県民クラブとしては反対し多数可決、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は県民クラブ、共産党と緑心会、西風の賛成少数で否決されました。
　今定例会では、議案以外にも大学改革問題や県立安芸・芸陽病院の整備構想など９月議会を控えての議論となりましたが、それぞれにもっと継続的な議論で深めていかなければなりません。また、産業振興計画も多岐にわたる課題を掘り下げ、将来への目標を明確にするには、スピード感は求められるにしても多少心配な面も伺える指摘もあり、中間とりまとめまでの間も十分注視していかなければならないと思います。
　県政課題に待ったなしの今、夏休みはお預けで頑張りたいと思います。気持ちは早９月定例会です。

７月２２日「『靖国』上映を考える」

　注目の映画「靖国YASUKUNI」は、計４回上映でおよそ１１００人の方々が鑑賞しました。私は、一回目の上映時間に入りましたが、周辺警備からしてものものしい状況で、持ち物検査も行われるなどしたが、無事上映されほぼ満員に近い４００名を超す鑑賞者でした。
　県民文化ホールの指定管理者である文化財団や警察関係者、何よりも主催者の実行委員会のみなさんなどの緊張感はひしひしと感じるものでした。
　映画そのものは、淡々とした記録映画で決して「偏狭なイデオロギーにとらわれることのない、まったく新しい視点」での「靖国」の記録であり、観た人がどう感じるのかが問われる映画であったように思います。
　貫いているキーワードとしての日本刀「靖国刀」について最後に刀匠が、徳川光圀の歌を吟じる中で「容易に汚すことなかれ日本刀」という文句を聞いて、それが中国侵略の斬首場面の写真が連写される中で、「容易に汚された」ということを言いたかったのではないかと感じたりもしたところであるが、逆に批判をしたい人たちは、このエンディング場面にクレームをつけるのではないかと思った次第です。
　この春上映中止騒動で揺れに揺れた「靖国」だが、高知をはじめとした全国の心ある表現の自由を守らんとする人々によって「自粛の連鎖」に歯止めがかかったことを評価したい。それにしても、今回の上映に際して爆破予告が行われたことが全国にはない高知の汚点として残ることが残念でなりません。
　改めてこの映画を観てから、「靖国問題」（ちくま新書・高橋哲哉）を読んでみてもと思ったところです。靖国を具体的な歴史の場に置き直しながら、それが「国家」の装置としてどのような機能と役割を担ってきたのかを明らかにしたこの著書が哲学分野でベストセラーになったことが、分かるような気がします。「国家は、戦争に動員して死に追いやった兵士たちへの『悲しみ』や『悼み』によってではなく、次の戦争への準備のために、彼らに続いて『お国のために死ぬこと』を名誉と考え、進んでみずからを犠牲にする兵士の精神を調達するために、戦死者を顕彰するのだ」（「靖国問題」62頁）国家の本質としての装置であることを一言で言い表しているように思えます。
　　今日は、定例会の閉会日です。

７月２１日「家族の支え」

　　昨日の午前中は第３６回酒害サマースクールへの出席、午後からはＫＨＪ引きこもり親の会高知県支部の２周年総会に参加してきました。
　　両方の会とも当事者だけでなく、家族の支えが大変重要な課題であり、酒害サマースクールもこの３年間のテーマである飲酒運転から「心の領域である家族問題」に着手するということで、「アルコール依存症と家族」と題して、断酒の家診療所の猪野亜朗医師からお話を伺いました。お話の中では一定の条件の下で効果を上げている「手紙療法」についての報告もされ、医療関係者の関心を惹いていました。専門家でない私が聞いていても、いろんな場面の家族の再統合などに参考となる治療方法かもしれないと思った次第です。
　　午後のＫＨＪ引きこもり親の会高知県支部の２周年総会では、全国ＫＨＪの奥山代表の話や心理カウンセラーでIBP総合研究所長の本城稔さんのお話を聞かせて頂き、政府がやっと「引きこもり」関連の施策推進が始まろうとしていることや「完全受容」によってこころの栄養・エネルギーを充足することができて、自発的な行動につながるのではないかなど多岐にわたる勉強をさせて頂きました。この会とのおつきあいは、まだ、一年と少しですが、その間に随分とさまざまな取り組みがなされており親御さんの思いが強く表れている会だと思います。
　８月２４日には「引きこもり外来」の専門医師中垣内先生をお招きして、「引きこもり講演会」の開催にもこぎ着けたところです。関心のあるみなさんのご参加をお待ちしています。また、この会には、黒潮町で不登校のこどもたちの自立に向けた支援を行っている「自立を支援する親たちの会」の矢野代表も参加されていました。

　　ところで、雑談ですが酒害サマースクールの席では、来賓席で橋本大二郎前知事と同席しましたが、間に中谷元衆議院議員をはさんでいましたので、軽く挨拶をした程度でした。とにかく、炎暑の中を自転車で移動していた私もさすがに夕方はくらくらしていました。


　　今から、映画「靖国」鑑賞です。無事に上映されるための準備は大変だったようです。

７月１９日「祝一路平安」

　　今朝７時、「残留孤児養父母謝恩と慰霊高知訪中団」の一行の出発を県民文化ホール前に見送ってきました。
　　残留孤児国賠訴訟を闘って５年。少しは当たり前の日本人として暮らせる支援策も図られる中、旧満州で亡くなった残留孤児らの墓参や慰霊碑の除幕式と養父母にも会うため企画されたものです。黒竜江省の虎林市内の公園には弁護団長の藤原充子先生の作による「満州の荒野にありて生き延びし残留孤児ら鎮魂の旅」と刻んだ日中友好平和の礎が建立されることになっています。
　　原告団の石川さんや中野さん、弁護団長の藤原先生、国賠訴訟を支援する会の代表を務めてこられた浜田嘉彦さんらの一行に期待するところ大です。おみやげ話を楽しみにしています。
　　気をつけて行ってらっしゃい。「祝一路平安」

７月１８日「『靖国』上映の成功を」

　　今日は議事整理日ということで、会議はありませんが、閉会日に向けて準備しなければならないこともありますので、今から登庁します。
　　さて、これまでにもお知らせしてきた映画「靖国」の上映会が迫ってきました。しかも、「上映すれば会場を爆破する」という卑劣な脅迫電話がかかっている中での上映であり、会場周辺は相当ものものしい警備がされるようです。異なる主義主張を暴力と圧力で抑えこもうとすることが繰り返されてくるなど、本当にこの国の民主主義は脆弱なのだと感じさせられます。その意味では、今回の上映会を何とか成功させようとしている実行委員会と支える仲間の皆さんの努力に敬意を表します。昨日も、当日の自主的な警備のために参加する仲間が実行委員会に報告されたりしていました。安全のうちに上映されることと、できるだけ多くの方々に鑑賞して頂きたいと思います。
　　ジャーナリストの田原聡一朗氏は「これほど靖国追及に勢力を注ぎ込んだ映画はない。観るのは辛いが目を背けるわけにはいかない。凄まじい作品である。」とコメントし、いわゆる新右翼といわれる民族派政治団体の一水会・顧問の鈴木邦男氏は「靖国神社を通し、<日本>を考える。「戦争と平和」を考える。何も知らなかった自分が恥ずかしい。厳しいが、愛がある。これは「愛日映画」だ！」と映画「靖国」の公式ホームページでコメントしています。

７月１７日「『取り急ぎ感』に不安も」

　昨日は、各委員会で議案採決が行われてきたところですが、総務委員会で教育関連予算約１６５００万円の一部（１０万円）を除いて全て削除する修正案が提出されましたが、少数否決となりました。課題のある事業予算もあるかもしれない中で、それらの執行については問題が生じないような現場の声の生かし方などに条件をつけるなどは必要があるかもしれませんが、全ての事業を認めることができないとする修正には、我が会派として賛同できず反対したところです。しかし、教育の問題を数値目標に期限を定めて追い立てるような進め方で、現場の混乱やこどもたちのとまどいを生じさせることのないよう十分チェックしていかなければならないことも今後の課題です。
　私の属する産業経済委員会では、当面のこうち農商工連携基金造成資金貸付金や南国工業団地の造成、須崎市におけるエムセティックの増棟への対応、施設園芸原油高騰緊急対策事業費補助金など産業振興関連の予算が多くありましたが、全会一致で可決されました。また、報告事項の中で「産業振興計画」の進捗状況の各部会毎の議論も行われましたが、これらが画に描いた餅にならないようしっかりとした現状分析とその背景、そこから導き出される方向性を議論して頂くとともに、われわれも県民の声を反映していく努力をしていかなければならないと考えているところです。

７月１６日「石油頼みからの脱却を」

　　昨日は、漁業者のみなさんが燃料高騰に抗議して全国で「スト」を決行しました。このことで、少しでも漁業者の過酷な実態や燃油高騰の影響や食についての議論が深まったでしょうか。産業経済委員会でも、ハウス園芸の燃油高騰対策として予算化されている施設園芸原油高騰緊急対策事業費補助金１億円についての審議が行われたが、もっと抜本的な燃料高騰対策を講じていかないといくら高知県産業振興計画が策定されたとしても、食そのものが支えられなくなってしまうのではないかと懸念もしてしまいます。
　　今朝の朝日新聞「天声人語」では「▼魚に限らず、日々の食卓は『石油漬け』である。ハウス栽培も石油に頼る。たとえばキュウリ一本育てるのに約６０ミリリットル、メロンなら一個で４リットルも必要だ。あれやこれやで成人男性は、毎日、ビールのロング缶に半分ほどの石油を『食べている』換算になる。▼『産業の血液』と言われる石油は、いまや人の血肉の素にもなったようだ。代わりにと言うべききか、人の食べていた穀物がバイオ燃料に化け、車の腹に収まっていく。これが穀物の高騰を呼び、食品の値上げを誘発している」と「石油だのみの日々」を憂えています。

　　話は全然違いますが、今場所の豊ノ島は絶好調で、嬉しい限りです。１月の後援会での励ます会の時に理事長が、「近いうちに朝青龍を倒して」とマイクを向けると「来場所には」ときっぱり答えられていたのですが、一場所遅れではありましたが、結果を出しました。３連勝。さて、今日は。

７月１５日「政務調査費の透明化はまた先送り」

　　昨日の議会運営委員会では、政務調査費の扱いについて議論がされました。先の議会運営委員会に「政務調査費運用マニュアル検討委員会」から提出された使途基準などを明確にした「政務調査費運用マニュアル」の実施時期と領収書添付の範囲拡大や公開のありかたなどの透明化については、「検討会」に検討対象として委ねられていなかったため、議会運営委員会で決定されることが当然だと考えてきたが、検討会に改めて委ねられることとなったようです。
　　何故、ここへきて改めて検討会に委ねるのか、時間稼ぎをしているようで理解できません。情報の蓄積が検討会にはあるとか云々は関係なく、いままさに、県民の透明性を求める声に「いかに早く」答えるかの政治的判断がなされるべきではないのでしょうか。先送りすればするほど、自らの改革判断さえできない議会として県民の信頼を失っていくということになりはしないかと懸念せざるをえません。委ねられた以上「検討会」のメンバーとして、早急な議論を進めたいと思います。

７月１４日「漁業者のストライキ」

　　質問戦も今日が最終日で、全ての質問終了後一時間以内には意見書を提出することとなっています。前回に引き続き原油高に対してハウス園芸や水産業への支援策を求める意見書が提出されるようですが、いよいよ明日に「漁業者のストライキ」が迫ってきました。燃料費高騰の苦境を訴え全国２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁することとなっています。高知県は強みを生かして第一次産業を軸に産業振興を図ろうとしている矢先のこの問題、抜本的な対応を図れなければ、産業振興計画の具体化を図ろうとした時、担い手がいないことになってしまっているのではないかと心配します。

７月１３日「選択肢としての協働自治型社会」

　　昨日は、第一回高知県自治研究集会に参加し、「アウトソーシングの流れの中で、公共サービスの役割を考える」分科会において、「公正労働基準の確立と自治体公契約条例の制定に向けて」と題して、主に次のような内容で特別報告をさせていただきました。
１　高知県における公契約条例議論の背景
２　議会における公契約条例議論
３　公契約条例の制定に向けた闘いの強化
（１）自治体における政策入札の意義と総合評価に盛り込むべき社会的価値の一般化
（２）アウトソーシング先労働者との連携による「公正労働基準」確立のための闘い
（３）「公正労働基準」をクリアーした担い手による公共サービスの質の確保
　　また、「地域コミュニティの再構築」を共通の視点としたもう一つの分科会では、「コミュニティの再構築による地域再生とまちづくりを考える」と題して、黒潮町職労や仁淀川町職労の報告がされていました。
　　分科会に先立って地方自治総合研究所の辻山幸宣所長から「公共サービス改革の考え方」と題して記念講演もいただきました。
　　公共サービス改革が登場してきた背景から、「政府の時代の終焉」「日本型雇用の崩壊がもたらす社会不安」「打ち倒された再分配型政治」という「峠」に時代はさしかかっおり、その先にある改革の方向や拡大する自治対政府の役割などについての選択肢が提示されました。その選択肢として「小さな政府」ばかりが強調されるが、我々がめざす選択肢として「協働自治型社会」があると提起されました。この議論、より深めていきたいとも思いました。

７月１２日「映画・靖国上映に爆破予告が」

　　昨日の質問戦も多岐にわたり、大学改革における短大存廃問題や学校耐震化などでは多少掘り下げたやりとりも聞けました。３人の質問議員がともに触れたのは高知医療センターの経営改善に向けた県の姿勢についてでありました。県・市病院企業団も地方公共団体ですので、基本的には企業団自らの経営努力が求められる訳ですが、構成団体としての県と市が連携して、何ができるのかということは真剣に議論しなければならない時期には来ているのだと思います。我々は当初から問題点を指摘してきましたが、ＰＦＩ手法による運営が誰の目にも破綻を来しているのではないかと思えるような事態に立ち至っている今、何から改善できるのか。そして、医師をはじめとした医療スタッフが患者さんと向き合うことに集中できる体制をつくっていくことができるのかが問われていると思います。企業団議会議員としての責任はますます重たくなります。

　　さて、今朝の新聞に映画「靖国」の上映に対して爆破予告があり、対応策が協議されていることが報道されていましたが、屈することなく粛々と上映会が開催されるよう実行委員会を支えていきたいと思います。

７月１１日「二の矢、三の矢を」

　　昨日の質問戦では、我が会派の大石議員を除いては再質問なしの言いっぱなしの聞きっぱなしという質問戦でした。執行部答弁に対して、納得いかなければ再質問ということで挑まなければ、執行部の答弁を認めたと言うことになってしまうのではないでしょうか。きっと質問者は納得しているわけではないと思うのですが。
　　今日は、再質問で追及して頂くことを期待して臨みたいと思います。それにしても、質問に立てない議会は多少いらつきます。今の時期、あんなことこんなことを質問したいと思いながら同僚議員の質問を見守っています。

７月１０日「財政収支の試算は甘辛織り交ぜて」

　７月定例会も今日から質問戦となります。その質問戦を前に、昨日やっと求め続けてきた県財政の「今後の財政収支の試算について」が明らかにされました。
　それによると２０１１年度までの目途は一定ついていると言うことなのだが、昨年の９月の試算と今回では、試算期間の２０１４年度までは自然体での財源不足額は、今回の方が拡大しているのに、歳出削減策も少し余裕を持たした形となっています。県税収入などは減額傾向で推移しているのに、相変わらず２％の伸びで試算したり、通常分の経常的経費や普通建設事業費もマイナスシーリングから今年度額で固定としたりと２月の質問で懸念したことが反映されていないようにも思え、少し首を傾げてしまいますが、昨年度決算の見込みから一年延びになったと言うことなのでしょうか。
　　２０１２年度以降は国の「歳入・歳出一体改革」や抜本的な税制改正の論議、あるいは地方分権改革の動向に大きく左右されるとのことで、一旦１１年までを一区切りにしているとのことです。また、そのような財政状況の下でも女子大整備費約７９億円、本庁舎耐震改修工事や県有建築物耐震化工事約１７３億円を含めた総額約４３５億円の大規模事業（これも昨年試算と比較すると４４億円増）は見込まれているとのことです。
　　総務省は、地方交付税の原資である国税収入の見積が大幅に下回ったということで、来年度以降交付税を８０００億円減額していく必要があることを明らかにしているが、これらの試算が絵に描いた餅とならないためのより厳正な執行見通しに目を光らせていかなければなりません。
　　この財政課説明が午前中にあったため、医療センター贈収賄事件の瀬戸山公判は傍聴できませんでした。新聞で見ると、これまでの松田証言をなぞったような内容に思えます。
　　さて、以前にもご紹介した弟の作品のサンダーバードと玉木宏のＣＭコラボについての詳細を弟が写真付きでブログで語っていますので、ごらんになっていただければ幸いです。

７月９日「大学改革何故かギクシャク」

　　昨日は、知事の提案説明での大学改革に触れて、合意のあり方について述べたところだが、この間、様々な視点から「高知女子大学・高知短期大学の未来を考え」てきた会から、｢県内大学の公立大学法人化問題等に関する緊急提言｣が県に対して提出されました。
　　この提言書では、「県は、高知工科大学と高知女子大学の公立大学法人化について、一法人二大学化を含めた検討を進めており、今議会において、女子大のこれまでのキャンパス移転問題にくわえて、法人化問題についても議論される可能性がある。しかし、女子大関係者や県民の間では、その検討内容が知らされず、論議が尽くされていない。」ので、県に（１）公立大学法人化の問題点（２）一法人二大学化の問題（３）高知県当局に対する今後の方向提言をするとしています。今、全国で進められている公立大学法人化がいかなる評価にあるのか含めて検証された上で、慎重に議論されなければならないのは、当然であり、それぞれ指摘されている問題点がクリアーされなければ、学内はもちろん県民にとっても合意のハードルは高いのではないか。
　　いずれにしても、将来構想の姿が揺るぎない高知県の高等教育のあり方として、合意されるためにはあらゆる情報の公開・共有化をしながら、合意のプロセスを辿らなければならないと思っているところです。

７月８日「急ぐ余りの議論で、本質を見失わないように」

　　７月定例会が開催されました。知事の提案説明では、提案議案以外にも多岐にわたっており、県政課題の多様さ・深刻さが分かります。
　　補正予算としては、学力向上対策、いじめ・虐待対策、鳥獣被害緊急対策、施設園芸原油高騰緊急対策事業費など急ぎ必要な事業に５．３億円の補正予算とこうち農商工連携基金造成資金貸付金２１億円を特別会計に計上しています。そして、議案以外でも県立大学改革と高知工科大学、芸陽病院の再編、虐待検証委員会報告、産業振興計画の検討状況、後期高齢者医療制度の欠陥など県民の関心の高い課題も議論されることとなります。
　特に、県立大学改革については、懸案でもあり９月補正を前提とした議論だけに、慎重な議論がされるべきだと思います。
　提案説明では、「保健・医療・福祉の分野を早急に整備することの必要性に加え、新たに、５つの視点に立脚して検討すること」としています。
　第一の視点は、「県立大学と公立大学法人化を目指す高知工科大学との連携をも視野に入れた見直し」
　第二の視点は、「県内に教育の場が少ない社会・人文科学系の学部の整備が必要」
　第三の視点は、「社会人教育の場を充実する必要」
　第四の視点は、「高知市が進めるコンパクトシティの理念や中心市街地の活性化についても加味しながら、県と高知市が連携して取り組む」
　第五の視点は、「大学の改革に伴う財政負担を徹底して軽減する」
　　その上で、三つのキャンパスのあり方については、　「池キャンパス」においては、「保健・医療・福祉の連携による「健康長寿の拠点」として、隣接する高知医療センターと連携し、日本一の健康長寿県づくりに必要な人材の育成を目指す。」「永国寺キャンパス」においては、「「社会貢献をする知の拠点」として、人文科学や社会科学系の学部と社会人教育、生涯教育の充実を図り、経営能力の高い人材の輩出を目指す。」「香美市キャンパス」においては、「高知工科大学のこれまでの実績と成果を踏まえた「工学、産業振興の拠点」として、産業の浮揚につながる研究開発や人材の育成を目指す。」としていますが、現時点で合意さえされていない一法人二大学から、さらに踏み込む位置づけと思えるこれらのことに、全て県民合意を取り付けることが果たしてこの短期間でできるのかどうか、いささか無理もあるような気がします。単に、議会の合意さえ取り付ければと言うものではありませんので、議論の手順は丁寧に行って欲しいものです。
　　また、教育改革についても、本県の教育を大きくレベルアップさせるための本格的なスタートとして「５つの改革」に緊急に取り組むとしていますが、「学校・学級改革」「教員指導力改革」「幼児教育改革」「心の教育改革」「放課後改革」が現場、地域、家庭との間で、「こどもを中心に据えるのはこの方法しかない」という合意が図られるのかも、議論が尽くされるべきだと思うところです。
　　話は変わりますが、ところで橋本大二郎さんのHP中で「大二郎の旗〜新しい政党の立ち上げを目指して〜」の章の最後に、「チーム大二郎のメンバーズカードをつくりましたので、年間協力費一口５０００円でメンバーになっていただいた方には、まず『大二郎の旗』の冊子を送らせていただきます。」とあると書かせて頂いたのもつかのま、一週間もしないうちに年間協力費が２倍の１００００円に値上がりしてます。諸物価上昇への国民の不満が高まっている今、この値上がり幅には驚くばかりです。

７月７日「地産地消から旬産旬食へ」

　　昨日は、日帰りではありましたが「食と農と環境を考える四国ネットワーク・第２回視察研修会」のため、有機農業・地産地消・学校給食の先進自治体として注目を集めている愛媛県・今治市へ行ってきました。
　　その取り組みは岩波新書「地域の力−食・農・まちづくり」などでも紹介されていたとおり、市当局と有機農業に長年取り組む農業者そしてＪＡなどの連携の中で、効果のある取り組みがされているのだなと感じさせられました。０６年９月今治市議会は「食と農のまちづくり条例」を成立させるなど食と農がまちづくりの柱となってきました。地産地消と言っても単に単に地元産であれば何でもいいというものではなく、安全で新鮮であることを条件とし、旬の時期に生産されたものを旬に食べるという「旬産旬食」の運動も進めています。
　　また、この取り組みが学校給食にも大きな影響を与えており、かつては２１０００食という巨大給食センターで調理されていたものを、その建て替えに際して、８３年以降単独自校調理方式に移行させていくという市民運動の高まりの中で、当時の文部省通知の「センター化と民間委託化」の促進に逆行する取り組みが進められることになります。そして、米飯だけでなくパンの小麦も市内産を使うようにと農事組合法人によって小麦生産も取り組まれるようになっていくのです。
　　報告すれば、限りなく学ぶべき点の多い研修でありましたが、感じたのはキーパーソンの存在と言うことです。有機農業の研究と実践に３０年をかけてきた愛媛県有機農業研究会会長で愛媛県有機農産生活協同組合の「長尾見二」さんや行政として地産地消と学校教育をリードしてきた現・今治市企画課政策研究室長「安井孝」さんの個性と理念を貫徹する意思と実践力は、まちをあげた食文化をつくりだそうとしているのではないかと感じたところです。特に、参加者の疑問に歯に衣着せぬ説明をしていただいた長尾見二さんの実践に裏打ちされた自信は、今後のさまざまな困難も乗り越えて行かれるのだろうなと感じた次第です。
　　写真は、昨日立ち寄ったＪＡの産直市で０６年の年間売り上げが７億円と右肩上がりの「さいさい（彩菜）きて屋」の遠景ですが、長尾さんに言わせれば、地元産が出されてはいるのだが、有機農のものはないし、市内の既存の小売店との調整など課題はあるのではとのことでした。
　　この研修、本来は一泊で、今朝からは学校給食の食材の仕入れ現場や農場、「さいさい（彩菜）きて屋」の視察などもあるのですが、７月議会開会のため昨夜のうちに帰ってきました。



　

７月６日「私たちの未来はお金と取り替えることができない」

　今年２月、国の基地再編押しつけと地方自治に対する不当な介入に対して、民主主義と地方自治を守るために闘った前岩国市長の井原勝介さんの講演「民主主義と地方自治のために」を聴かせていただきました。
　　市民とともに、主権者たる市民の声が大切にされる政治の実現を目指して、果敢に闘った井原さんの話は、穏やかな語りぶりではあるが、自信に満ちたものと感じました。やはりそこには、選挙では負けたが、声なき圧倒的多数の市民に後押しされているという自信にみちたものであっのではないかと感じました。「基地関連の施設誘致で地域は一時的に潤ったとしても、自治体が活性化することはない。それは岩国を見れば分かる。戦後基地関連で５００億を超す補助金を得ていると言われているが、それで岩国が周辺の自治体と比べて良いかというとそんなものではない。し、幻想であり麻薬と一緒だ。」ということを宿毛市をはじめとした基地誘致＝経済振興という幻想を持っている市民に知らしめていく取り組みが必要です。
　　選挙後に井原さんに届けられた中学生のメッセージは「私たちの未来はお金と取り替えることができない。私たちの未来をあきらめない。」というものだったらしいが、未来を担うこどもたちに希望を持たせることができるように、「発展途上の日本の政治と民主主義」を変えていくという思いで頑張らねばと改めて感じたところです。
井原勝介ホームページ
草の根ネットワーク岩国

７月５日「ＰＦＩ見直しに待ったなし」

　　昨日は、カルポートで全国自治体病院協議会高知県支部・県医師会の主催で開催された「公立病院改革ガイドラインについて考えるセミナー」が開催されましたので、参加してきました。長瀬啓介・京都大学医学部准教授による「病院事業にPFIは適するのか」、長隆・総務省公立病院改革懇談会座長による「絵に描いた餅にならない改革ﾌﾟﾗﾝ策定のために」という2つの講演については、参加者にとっては相当刺激的な提起となっていたようです。
　　長瀬京都大学医学部准教授によれば「事業リスクをシェアしきれない」「民間事業者は、自社の利益を最大化することが目的で、病院の利益を最大化することとなっていない」「ＰＦＩには診療活動を直接活性化させるスキームはない」など「病院ＰＦＩがもたらしえないもの」が大きい中では、「病院事業にPFIは適しない」という結論に至ります。そして、イギリスでは「ＰＦＩは死んだのか」と言われている中で、何故日本では導入されてきたのかということを考えれば、私は規制緩和を進め医療を儲けの対象としたオリックスをはじめとした民間大資本の利益を優先する小泉構造改革によるものではないかというところに帰結するように思います。長瀬准教授は「ＰＦＩは民間活力の利用ではなく、民間に活力と儲けを与えたのではないか」とも述べられていました。
　　また、日頃から舌鋒鋭く病院ＰＦＩを批判し、オリックスには訴えてもらって法廷でその是否を争いたいとまで言われた長隆・総務省公立病院改革懇談会座長は、今の高知医療センターのあり方を批判しながら、独立行政法人化しかないと主張されていました。「経営の効率化」「再編ネットワーク」「経営形態の見直し」をポイントとしたガイドラインによって改革プランを年内に策定しなければならない中で、直ちに独立行政法人化を選択せよと言われても、病院企業団だけで結論を出すのは困難ではないかと思わざるをえません。私が長瀬京都大学医学部准教授に対して、「これだけ問題の多いＰＦＩということが明らかになりつつある中で、まだ進めようとする自治体があるのは何故だろうか」と聞くと「夢を抱いているのではないか」とのご返事でした。だとすると０５年にスタートした公立病院の独法化が４年間で６法人しかスタートしてない経営形態に「夢を抱いて」しまってもいけないのではと思ったりもします。また、政府の鳴り物入りの経営形態であるにも関わらず、進まないことに対してガイドラインで拍車をかける意図があるのではないかと懐疑心を持っている部分もあります。「地方独立行政法人法案に対する附帯決議」では「経営立て直しの手段として地方独立行政法人が選択されないようにする」ということも踏まえて、県民に対する説明責任を果たしながらの議論は丁寧にせざるを得ないと思います。「そんな悠長なことでいいのか」と言われたとしても。
　　いずれにしても、県内公立病院のそれぞれに迫られる「改革プラン策定」は自治体の自主的判断で行われるべきであり、総務省が強制するものではないことだけははっきりしているのではないでしょうか。
　　雑談を一つ。長さんは随分と高知医療センターにはゲストハウスや麻雀部屋があって随分と贅沢だと言われていましたが、このことについては昨年の９月１９日「医療センターは瀬戸山さんの私物ではない」の項で、次のように指摘させていただいています。「医療センターの贈収賄事件に絡んで、いろんな事実や前院長の絶対権力者ぶりが浮上しています。昨日の読売新聞によると、職員公舎の院長宿舎の隣室には視察に訪れる医療関係者らの宿泊用に整備されたゲストハウス（約２００平方メートル）があったが、そこには無断で設置されたらしいドアがあって、院長宿舎の方から鍵が開くことになっていたらしく、そこで瀬戸山容疑者が懇意な人たちと麻雀をしていたとのことです。このゲストハウスも不必要ではないかと病院議会で私が主張したのは、０３年６月の病院議会議員になってはじめての議会でした。その時には、もう決まっているんだとばかりに受け入れられませんでした。０５年２月〜０６年３月、ゲストハウスの利用はなく、麻雀のみに使用されていたとすれば、許し難いことだと思います。小出しに出されていますが、医療センターで瀬戸山容疑者が私物化していたものはもっとあったのではないかと疑心暗鬼になりますが、あったとすれば早急に全て明らかにすべきだと思います。」

７月４日「故・龍太郎氏の落とし物」

　　「大二郎の旗」の内容の詳細はどのようなものかと思っていたころ、橋本大二郎の公式サイトが立ち上がっていたので、てっきりそこにアップされているのではないかと思って、覗いてみてもその全文は見あたりません。サイトの中の「大二郎の旗〜新しい政党の立ち上げを目指して〜」の章の最後に、「チーム大二郎のメンバーズカードをつくりましたので、年会費一口５０００円でメンバーになっていただいた方には、まず『大二郎の旗』の冊子を送らせていただきます。」とあり、「ちゃっかりしている」なあと思った次第です。私の政策は金を出して見てくださいっていうことでしょうか。本当に国民とともに歩む政治を作り出したいのなら、いの一番に県民・国民に知らせる努力がされるべきではないのでしょうか。
　　昨晩、国鉄闘争を支える高知の会総会で、闘争団の仲間の決意や主任弁護士の話を聞いていて、橋本大二郎氏は故・橋本龍太郎の落とし物を拾うために国政にでるのなら、まず当時の中曾根首相や橋本龍太郎運輸相が、「一人も路頭に迷わせない」「新会社への採用にあたって所属組合による差別・選別は行わない」と国会答弁で明言しておきながら放置したままの国鉄労働者の復権を果たすための責任を取っていただく決意があるのだろうかと思ったところです。

７月３日「医療をとりまく危機的状況」

　　昨日は、県・市病院企業団議会と少子化対策・子育て支援特別委員会がダブル・ブッキングー！。慌ただしい一日でした。
病院企業団議会では、監査委員の選任議案を可決した後、協議会で多岐に亘る報告を受けましたが、０７年度決算見込みでは０６年より約３億円改善したものの約１８億９千万円の赤字となっています。報告事項ではありませんでしたが、ＳＰＣに決算状況をたずねたところ約７千万円の黒字を計上したとのこと。企業団は毎年の赤字を計上する中で、０６年度は、ＳＰＣがマネージメントフィーを返上したことから赤字ではあったものの、初年度と０６年度以外は黒字計上を続けているという状況です。県民からすれば、この仕組みはおかしいのではないかという声があがらざるをえません。今後の経営改善に向けた議論の中で、その仕組みも精査しなければなりませんし、企業債等元金償還金が負担になっている現状も見直していかなければなりません。いずれにしても、企業長の言う「３年後に黒字転換する」という決意と医師確保をはじめとした公的医療の質の確保を同時並行的に行うための取り組みに全力を挙げていかなければなりません。その一方で、少子化対策・子育て支援特別委員会で周産期医療や不妊治療の面から高知大学医学部長や医療センター産婦人科医の話を聞くにつけ、「経営改善」の御旗のもとで医師をはじめとした医療スタッフが疲弊してしまってはもともこもなくなると思ったところです。

７月２日「兄の命日に」

　一昨晩から前知事・橋本氏の新党結成が取り沙汰されていましたが、兄・故龍太郎氏の命日を節目にいよいよ本格的に動き出したようです。月刊誌の対談記事では「金もないから」と言って新党結成は無理と言っていた橋本氏が一転、新党結成に意欲的になった背景には何があるのか今朝の新聞記事からではよく分からない部分があります。「主な重点的な取り組み」を一見すると、保守リベラル的な色彩が色濃いような気がします。それにしても、知事在職時代に非常勤職員という非正規労働者の首を平気で切り、委託先の非正規労働者の処遇改善に対して「民間のことだから」と放置してきた人に、今さら「正規・非正規社員の流動化と賃金格差の縮小」などと言われてもと言う気がします。また、「増税の手順や時期などを明言すべき時期に来ている」などという前に、「富めるものばかりが一層負担軽減をされている現行税制を大幅に見直すのが先ではないのか」、と思わず突っ込みたくなったりもします。いずれ基本政策「大二郎の旗」を読んでみたいと思います。
　それにしても「大二郎の旗」というネーミングに自己主張の強さがよく表れているように思います。既存政治勢力に不満を持つ層を惹きつけるという手法は、彼一流のタイミングのはかり方と宣伝のうまさなどによって「新しい流れ」として動きがつくられるのかもしれませんが、結局は「高知を踏み台にして」ということですかね。
「領収書は一円から、実施時期は直ちに」
　話は変わります。これまで、私も参加して約半年にわたって検討してきた「政務調査費運用マニュアル」の報告書が昨日の議会運営委員会に提出されましたが、実施の時期と領収書の添付の範囲拡大など透明化策については結論が持ち越されています。使途基準を明確にするための詳細な検討は、検討委員会で仕方なかったのかもしれませんが、ここから先は議会運営委員会という半公開の場で、早急に結論を出していただきたいと思います。もちろん、「領収書は一円から、実施時期は直ち」にということで。

７月１日「再び虐待事件を起こさないために」

　藤岡和輝君の虐待死亡事件を検証すべき委員会が２月１９日に設置されて以降、８回の検証委員会と数度にわたる関係機関の個別ヒアリングを行う中で、問題点や課題の整理、具体的な改善策をまとめた一応の報告書が提出されました。
　知事も「児童相談所の組織的対応や進行管理に課題があったことや、学校や南国市などの関係機関については、児童相談所が関与することによって主体的意識が欠如し受け身的な対応となっていたことへの指摘など」がされ、「児童相談所が子どもの安全を最優先に考え、躊躇することなく一時保護などの権限を適切に実行できるよう、�@初期の安全確認や調査は複数の職員で実施すること、�A児童虐待の緊急度を評価するアセスメントシートを改善するなど実施判断基準や手順などの見直しを行うこと等につき提言」をいただいたとコメントされています。
　また、中央児童相談所の体制については、４月にケースワーカーを４名増員するなど組織としての機能を強化する取組みにも着手しているが、さらに、今後、早い時期に、児童福祉司など５名程度の職員の増員を行い、チームによる相談援助活動ができるよう体制を充実し、来年４月には、児童虐待に専門的に対応する児童虐待専従チームを設置するなど可能な体制整備を図ることを示されています。
　しかし、新聞報道にもあるように、児童相談所における対応の不十分さや問題点、今後の対応については一定明らかにされているが、その他の機関の掘り下げ方は不十分ではないかということは、私も報告書を読んで感じたところです。とりわけ、今後も虐待事例が起きた場合に家庭以外で児童と接する時間のもっとも多い学校現場における課題は、県下の学校ごとに「我が校ではどうなのか」ということが検証されていかなければならないのではないでしょうか。そのためにも検証の視点を大篠小学校の反省点から、もっと導き出すことが求められていると思ったところです。
　この検証が、小学生における事件として矮小化されることなく、乳幼児期からの対応などについても具体化の段階で補強してもらいたいと思います。

　ところで、読売新聞のホームページに「橋本・前高知県知事、新党の基本政策で『大二郎の旗』」との見出しで次のような記事が載っていました。
　「橋本大二郎・前高知県知事が次期衆院選前に結成を目指している新党の基本政策が３０日、明らかになった。　「大二郎の旗」と題し、〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献〈３〉「構造改革」の継続と経済成長〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる暮らしづくり――を目指すとした。また、政治姿勢として、「三つの独立」を掲げ、「既存政党や従来型政治家」「利権やしがらみ」「中央主権や官僚支配」からの独立を唱えた。」今日、記者会見をするとの情報もありますので、内容はそれを見てからです。
　また、政治団体も「チーム大二郎　●●会」と称して順次組織されているようですが、このような作り方、また後援会で苦労されるのではないでしょうか。