坂本茂雄（希望・豊かさ・安心の高知県政を）

３月３１日「モンゴル遊牧民映画『プージェー』」

　　ガソリン税の暫定税率期限切れを明日に控えた年度末、慌ただしい限りであるが、時間の流れを少し考え直してみる機会を一つの映画から得てみようと思っています。
　　２１日付の高知新聞でも紹介されていたモンゴル遊牧民映画「プージェー」の監督山田和也さんから先日突然電話があり、高知市での上映会についてのお話がされました。中学・高校時代の先輩でもあり、前回の作品「障害者イズム～このままじゃ終われない～」（2003年）を観ていましたし、昨年の須崎市での故郷上映会を見逃していたので観に行くつもりもしていましたので、一も二もなく協力を約束させて頂きました。
　　この映画は、1999年、探検家の関野吉晴氏が、南米最南端から人類誕生の地アフリカを目指す旅の途中モンゴルを訪れ、大草原を自在に馬で駈けるひとりの少女と出会う「旅」の記録。市場経済導入から１０年近くたったモンゴル。大草原や人々の暮らしにも、様々な変化が現れてきていた変わりゆくモンゴルの草原で起こった、小さな、しかし深い出逢いの物語の記録とのことであり、楽しみです。この映画、昨年のキネ旬文化映画ベストテン３位、地球環境映像祭環境映像部門入賞、韓国国際ドキュメンタリー映画祭グランプリ受賞と相当の評価を得ています。監督本人が電話の向こうで言われたのは「観て損はせんと思うで」。この言葉に一層引き込まれてしまいました。
　　このホームページをご覧になったみなさん、是非カルポートに足を運んで頂けませんか。当日は監督トークもあります。
★「ｐuujee」世界上映キャラバン高知上映会＋関野吉晴氏・山田和也監督トークイベント
日時：４月２０日（日）
　９：３０開場／１０：００～１１：５０　「puujee」吹き替え版上映
　　　　　　　　　　１１：５０～１２：２０　山田和也監督トーク
　１２：３０開場／１３：００～１４：５０　「puujee」字幕版上映
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：５０～１６：１０　関野吉晴氏、山田和也監督トークイベント
料金：前売1,000円　　当日：1,300円となっていますが、私も前売り券を扱っていますので、お入り用の方は是非ご連絡下さい。

３月３０日「過酷な実態の勤務医」

　　勤務医の労働加重が叫ばれて久しく、連日新聞でその実態が報道されています。そんな中で、昨日、高知市医師会勤務医連絡協議会が「今そこにある危機－働く勤務医の現場から」と題した市民フォーラムを開催されたので、参加してきました。事前に２７日付高知新聞で、一部アンケート結果が報道されていましたが、６９％が「勤務加重との自覚」があり、そのうち半数が限界と感じ、「限界を超えて危ない」「退職を考えている」が１３％にものぼっているとのことからも、アンケート結果の分析は今後も大事になってくるだろうと思います。
　　このアンケートで全ての勤務医の実態を表しているとは言い難いだろうが、顕在化していないもっと厳しい実態も潜んでいるのだろうと思いながら、話を聞いたところです。医師会長やフロアーからの意見の中に、このような医師養成策の不十分さや勤務実態を強いているのは、国の医療費抑制策にあると力説されていたことに異論はないのですが、フォーラムの開催されていた医師会館のあちこちにそのような政策を推し進めてきた自民党議員のポスターがあちこちに貼られていることに極めて違和感を感じたものです。
　　「今の医師不足、勤務医の過重実態の状況を見たとき、癌と一緒で、症状が出たときは相当進んでいる。今の実態の厳しさは、根底のところで悪化が相当進んでいると捉えておかなければならない」とのフロアーからのいずみの病院院長の言葉をしつかりと受け止め、具体策を講じていかなければならないのだと思います。また、当面のこととして、医療機関の役割・機能分担をもっと明確にし、患者の受診意識の確立などにも取り組んでいくとのことだが、そのためにも昨日のフォーラムはもっとたくさんの市民・患者さんに聞いて頂きたかったと感じたところです。

３月２９日「疑いたくなるＳＰＣ」

　　昨日の病院企業団議会は、年度末を間近に控え、材料費が１．４億円増額したことなどによって、予想以上の材料費の執行見込みや財源不足が生じる棚卸し資産にも支障をきたすことなどから、０７年度補正予算を審議せざるをえませんでした。今回補正した大きな要素は、患者数が減っている中で、医業収益の伸びた分のうち、化学療法とか材料費比率の高い診療が多かったことによるもので、１～３月までの一時的なもので４月以降は、落ち着いてくるものと思われるとのことでした。なお、材料費を増額補正するための財源確保として今年度のＳＰＣに支払うマネジメント料１．５億円を２１年度以降に繰り延べることとしました。議会側からは、材料比率２３．４％の目標達成が困難な現状で、この目標値達成に向けた努力などを厳しく求める意見を付帯して、補正予算案を可決しました。
　議会におけるＳＰＣのマネジメント力不足の課題議論やその後に開催された議員協議会での議論における高知医療ピーエフアイ株式会社社長の発言からＳＰＣの本質は「実質株主優先、県民・議会は後回し」というニュアンスが感じられ、良好なパートナーシップを築ける関係ではないるような気がしたところです。

３月２８日「期限切れをあきらめるな」

　昨日、福田首相が年度末まであと４日というタイミングで、動きました。
　新提案の主な内容は、「特定財源は０８年度をもって廃止し、０９年度からは一般財源とする。「１０年、５９兆円」という道路整備の中期計画は、５年計画として新たに作り直す。与野党協議会を設け、一般財源としての使い道などを話し合う」というものだが、ガソリン暫定税率の取り扱いが明確でない点で、民主党の反発を買っています。なんかこのあたりに、両党が政局絡みの切り札を隠しているようで、すっきりしません。しかも、期限切れ直前の提案に「何故もっと早く」という思いが国民の間には渦巻いています。
　自民党も党内でまとまりきっているかというとそうでもない気もするが、福田首相がここまで踏み切った以上、国民がどう受け止めているかという信号に耳を傾けながら、今度は野党が積極的に打って出て、国民にとってプラスになる詰めを行うべきではないでしょうか。４月１日の混乱をどういう形で避けるのか、知恵のだしどころだと思います。

３月２７日「闇融資和解後の県庁組織」

　　更新が３日ぶりとなりました。と言いますのも、息子の自立に向けた最後の支援のため、東京に引っ越しの手伝いに行っており、東京での社会人としての新生活が果たしてこれで大丈夫なのだろうかと「自立」への不安を残しながら昨日帰ってきました。彼の地は、私たち一家が２２年前に、私の仕事の関係で２年間過ごした武蔵野市で、息子にとっては、２０年ぶりに武蔵野市で生活することとなります。中村雅俊のテレビドラマ「俺たちの旅」によく登場していた井の頭公園も割と近くにあり、今は桜が満開へとひた走っているところでした。そして、妻が一度は言ってみたいといっていた「三鷹の森ジブリ美術館」は完全予約制なので入館できず、外から観ただけで、次の機会にと思いを残してきたところです。
　　そんなこんなで、県闇融資事件の和解が成立したことにも触れられず、少しタイムリーさを欠いてしまいました。
　　高知県が「モード・アバンセ」に融資した闇融資と高度化資金は計２６億４２００万円で、うち９４・８％の２５億３４０万円余りが回収困難になっており、今までに、県はモード社の土地・建物の競売と当時のモード社役員から所得に応じた返還で約８１９３万円を回収するに止まっています。市民オンブズマンが橋本大二郎・元知事ら当時の県幹部１０人に融資額約２６億円の賠償を求めた訴訟が、被告らが一連の融資について「深く県民に陳謝」した上で、県への損害補てん金の一部として総額２０００万円を払うということで和解が成立したとのことです。この事件については、これで刑事、民事ともに訴訟が終結したわけですが、今までは係争中を理由に充分な総括をしてこなかったにもかかわらず「総括はした」とする元知事に対して、「組織としてのしっかりした総括はできていない」とする現知事の違いは、結果責任を取ろうとしない前知事と前知事の負の遺産の整理して、新しい組織として出直したいとする現知事の違いであり、まさに「組織としてのしっかりした総括」がなされる必要があろうかと思います。しかし、「済んだ」とする元知事の協力が得られなかったとしたら、その総括もまた不十分なものになるのかもしれません。
　　また、今後、「県財政に空いた巨額の損失について県がどう対応するか」が問われていますが、現知事は、職員カンパでの一定の対応ということが言われていますが、せめて元知事は昨年９月議会で「返還決議」をされた退職金約２７５０万円は和解金と損害補填に充当すべきで、責任の取り方のあいまいさが際だつ元知事にとって唯一の結果責任の取り方ではないかと思います。
　　尾崎知事は「検証委員会」での総括作業を行うことを表明されているが、いずれにしても、この和解によって、県闇融資事件の組織的反省を風化させてはならないと言うことだと思います。

３月２４日「人事異動」

　　今日、県職員の人事異動が発表されました。職員数は昨年より１３４名減って３５５８名となっています。異動内容の全体の精査はできていませんが、一見して感じるのは、幹部職員の一年で異動というのが、目につくような感じがします。また、この所属は？というようなのもあったりします。そして、最も際だつのは総務部長と土木部長に中央官僚を充てていることなどですが、尾崎知事のもとでの初めての異動であり、新たな体制をということで、そのようなことになっているのかなとは思うのですが、それが適材適所となっているのかは４月以降の仕事ぶりを見定めなければと思います。
　　また、県庁に永年勤めた方が１９６名退職されます。本当にご苦労さまでした。お疲れ様でした。

３月２３日「コミュニティビジネスから地域再生を考える」

　　昨日は、評議員も努めている「社団法人高知県自治研究センター」第２回セミナーに参加してきました。今回のテーマは「コミュニティビジネスから地域再生を考える」として、この一年間の基礎研究の中間報告が行われました。
　　講演として、地場産のものだけで取扱高100億円台をあげている㈱赤岡青果市場の代表取締役水田幸子さんから「農家の幸せのために－私の歩んできた道・願っていること」についてのお話を聞かせて頂きましたが、産地情勢の変化、産地の担い手が高齢化や女性化している現状を長年の生産者との交流でいち早く察知し、産地とともに生きる地方卸売市場として、全社をあげて営農支援に取り組んでおられる意欲的な姿に学ぶ点が多くありました。また、「誠実と感謝」という人間として当たり前のことを社是としていることを今の企業社会は学び直してみる必要があると感じたところです。
　　さて、基礎研究の中間報告は「黒潮町におけるコミュニティビジネス研究の中間報告－小金稼ぎが元気をつくる」というもので、「自分で作った作物の出荷はしたいが、車に乗れないなどの理由により、出荷をあきらめている方たちをサポートすることで、生き甲斐を見いだしてもらい、健康で元気のある人と地域を維持・継続する」「このことにより医療や介護に要する費用を抑制することができるのではないか」という仮設を立てて、農作物等の集荷作業（売れ残りの返却作業含む）を無償で行い、町内三箇所の直販所で販売するという実証実験として取り組まれました。この実験に入るまでには、徳島県上勝町、㈱赤岡青果市場、仁淀川町などを事前調査した上で、黒潮町モデルを作り上げようとしているものです。０７年度に蒔いた種が育っていくのか、４月以降も継続されることになっていますが、いずれこれが自治研発の地域再生モデルビジネスとなることを願っています。（詳細は自治研究センターまでお問い合わせ下さい。088-824-0151折田）

３月２２日「議会の透明性」

　全国市民オンブズマン連絡会議が第１２回全国情報公開度ランキングを発表しました。新聞にも報道がありますように、本県は総合ランクで昨年の１５位から２５位へと大きく後退しています。ランキングの評価は、原則として２００７年の１１月２２日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた情報、２００８年１月３１日現在における自治体のwebページに掲載された情報及び２００８年２月に自治体に行ったアンケート調査の回答をもとに行なわれ、採点は、全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１２回情報公開度ランキング判定委員会が行ったとのことです。
　部門別では、県警がトップ、知事部局は４０位、県議会は２７位となっているようで、議会の場合、議会運営委員会の公開度が低く評価されているらしいのですが、これなどは各会派の主体的判断で、すく゜にでも改善されると思うのですが、渋る会派があるんですよね。また、今回副議長さんになった議員のプロフィール記事に「政務調査費の透明化にも意欲を見せる」と書かれていましたが、是非、所属する会派の先頭に立って頂きたいと思います。

３月２１日「小学校の卒業式」

　　今日は昭和小学校の卒業式に交通安全指導員としてご招待されていますので、出席します。ところが、今朝の教職員の人事異動表を見てみると、校長先生も昭和小学校を卒業、転任先は追手前小学校。いろいろと渦中の学校への転任は大変でしょうが、昭和小学校で地域との連携を大事にされた先生だからこそ、その実績を活かされるのではないかと期待しています。長い間本当に御世話になりました。
　　ところで、今回の異動は、総務委員会での侃々諤々の議論の後だからこそ、何か目につくものもあります。

３月２０日「新年度は産業経済委員会委員として頑張ります」

　　閉会日は、午前１０時に開会したものの休憩を挟んで午後に及んでも開催され、執行部提出の７３議案と議員提出の３議案を全会一致又は賛成多数で可決、同意、承認されました。人事議案として、中沢卓史氏の県教育委員選任によって、任期満了によって退任する大崎博澄教育長の後任に就く予定となっています。請願については、「視覚障害者の採用にかかわる請願」を全会一致で、また、「県立芸陽病院の移転に反対する請願」と「青少年を守り育てるための有害情報規制に関する請願」については賛成多数で採択、「警察署再編計画案の再考を求める請願」についてはを賛成少数で不採択となりました。しかし、紹介議員が途中で辞退したり、委員会で賛成に回った委員が本会議で反対に回ったり、紹介議員の中心となった会派が本会議で割れたりと、この不採択のいきさつの背景に何かすっきりしないものを感じたのは私だけでしょうか。
　　また、１３本の意見書と１本の決議が提出され、私も「在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する意見書議案」に対する賛成討論を行いましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。その成り行きに関心の集まった、自民党と県政会の両会派が共同提出した「道路特定財源の暫定税率の維持を求める意見書」案については、私も含めた県民クラブの４名と日本共産党と緑心会の５名が反対をしましたが、賛成多数で可決されました。この問題の本質は、「道路特定財源で、国交省が地方や国会を牛耳っており、地方分権とは相反する」制度の根幹を見直すことではあるが、それを踏まえた上での対応と当面の対応が求められています。暫定税率が、これからも将来にわたって続くのであれば、それは暫定とは言えずに、例えば当面３年程度の真の暫定期間を設け、その間に今後の道路整備計画の国民合意をどのように図るのか、そのために必要な財源はどうなるのか。その後は、暫定税率を廃止し、揮発油税等の税構造の見直しも検討する中で、一般財源の中で道路整備に真に必要な財源の確保と内訳を明確にするなどの検討がなされるべきだとの判断から反対したところです。
　　たくさんの課題で、議論がされた２月定例会についての取りまとめ報告ができましたら、改めて「県政報告」の欄にアップしたいと思いますし、「県政かわら版」でご報告したいと思います。
　　私たち議員に関することとしては、議員報酬を削減する議員提出の特例条例議案を全会一致で可決しました。これで４月からは３万円を削減して、７５万円となります。私たちの会派では５％の削減ということで３９千円の削減を主張していましたが、全体の合意事項として３万円の削減額となりました。さらに、政務調査費の透明性を確保するための「政務調査費運用マニュアル検討委員会」としての中間報告を行っていますが、最終的な成案についてはもう少し時間がかかりそうです。これも、新年度に及んで継続した検討を行うこととなります。
　　新年度は、私は「産業経済委員会」に所属することとなりますので、県内産業の活性化と雇用拡大に向けて全力で頑張りたいと思います。「少子化対策・子育て支援特別委員会」と「県・市病院企業団議会議員」は継続しますので、こちらの方も頑張りたいと思いますので、ご指導ご助言をよろしくお願いします。

３月１９日「いよいよ閉会日に」

　　2月定例会も２月２２日に開会して以来の長丁場でしたが、いよいよ閉会日です。総務委員会では委員会日程を全て使った審議をしたことからも委員長とりまとめ報告は随分とボリュームがあり、多分30分を超えるものとなることでしょう。各委員長報告と議案採決や請願、各意見書決議の討論や教育委員同意議案、議長選挙などが行われたりして議事が順調に進んでも閉会は3時半頃になるのではないかと見込まれています。長丁場にふさわしい長丁場の閉会日になりそうです。
　　私は議発第１６号「在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する意見書議案」について賛成の立場から討論をさせていただくことになっています。これで、昨年の９月定例会以来３回連続の閉会日登壇です。

３月１８日「教育に関する全ての責任は委員長である自分にある」

　　昨日の総務委員会では宮地教育委員長を招致して、南国市児童虐待死事件についての教育委員会としての責任議論の経過などについて報告を求めました。教育委員長は「教育に関する全ての責任は委員長である自分にあると感じている」とした上で、「組織のトップにある人間は概ねその意識を持っていると思う」と述べた上で、「弁護士の見解である『学校教育の範囲を超える事案』という意見を踏まえても、それを鵜呑みにした判断ではなく、また、検証委の結果を待つのでは主体的でないということで処分の判断をしたもので、『学校教育の範囲を超える事案』だとは思っていない」と見解を示されました。また、「教育に携わるものが全て自分の課題として真剣に捉えるべきで『連携』という言葉で逃げてはいけない」という趣旨の考え方を浸透させようとしてきたとの考え方が示される一方で、「関係機関との消極的連携から積極的連携に変えていく」という言葉が使われていることに違和感を感じたものです。
　　さらに、冒頭の「教育に関する全ての責任は委員長である自分にあると感じている」という決意が、これまでの１２年間でどう姿形となって、現場に映っていたのかも気になりました。そして、教育長の「啓発・研修だけでは意識を変えることはできないのではないか」ということが全体を通じて一般論として言われているなら、危機感の表れとしての表現としてあるのかなとも思いますが、こと児童虐待などについても、その認識を持たざるをえないとしたら、なんか情けない思いがしてしまいました。
　　総務委員会で議論してきた一年間。最後の最後まで重たい議論になってしまいましたが、委員が替わってもこの議論が積み上げられていくことを期待しておきたいと思います。昨年、５月１０日付のこのコーナーで「副委員長就任の挨拶では、副委員長だからといって最後までの発言を待つことなく、積極的に発言させていただくことのお断りもしたところです。」と書いていますが、結局途中で手を挙げても指名してもらえず、いつも最後の指名となる発言の機会を待つことでストレスのたまった１年間でした。来年は、産業経済委員会でストレスのたまらない発言機会を得るために頑張りたいと思います。

３月１７日「委員会最終日」

　　本日の総務委員会は午後２時からの予定ですが、９時からは総務委員会にはかる「委員長とりまとめ」の案文について正副委員長の協議を行います。その後、１１時頃から会派内での協議をし、午後１時から政務調査費マニュアル検討委員会に出席することとなっています。総務委員会での委員長取りまとめを協議した後は、宮地教育委員会委員長を招致し、南国市児童虐待死事件についての教育委員会としての責任議論の見解を求めることとなりますので、今日も終日大忙しです。ただ、こういうことが、議員の本来の業務なのですから、そのための報酬が出されているにも関わらず、議会に出てきていると言うことで報酬とは別に一日５０００円の費用弁償が支給されることに、疑問を感じざるを得ないのです。多分この定例会中に高知市内の議員には報酬と別に６万円～９万円が支給されることになると思います。私は、支給されたら今まで通り法務局に供託しに行く予定です。

３月１６日「人材育成と地域貢献」

　昨日の「高知女子大と高知短期大学の未来を考える第３回懇話会」は、約５０人の参加者で問題提起に対する意見交換などが行われました。今回のテーマは「県立大学に求められる人材育成のあり方」とのテーマで生活科学部、文化学部、高知短大から提起がされました。多様な人材が多岐にわたって輩出され、全国で地域で頑張っている様子が分かりましたが、養成する側からだけの人材ではなく、県内各界が女子大・短大に求めている人材についても意見を聞く場が作られるといいなと感じたところです。それと、参加者の方から、関係者ばかりでなく、もっと広く参加を得られる懇話会にという意見がありましたが、主催者として集める努力をされている苦労については説明されました。高知県民の特性として、間近に迫らないと躍起になれない面があるのではないでしょうか。地道に積み上げていくこのような取り組みに積極的に参加して頂き、おらんくの大学のあり方についてさまざまな意見が交わされたいと思います。
　　写真は日頃から親交のある松崎淳子高知女子大名誉教授の「追想のなかの高知女子大学」と題した講演ですが、前身の女子医専の校舎が高知空襲で開校直前の焼失した所から始まった創生期のお話の中に、今の状況に対する叱咤激励を受けた感じがしました。
　　今日は、実家の墓掃除とお参りに行ってきました。新装なった高知駅から出発し、高架から高知城も見ながら新鮮な車窓からの風景を楽しんできました。

３月１５日「委員会審査、時間さえ余裕があれば」

　　５日間に及んだ総務委員会も、昨日の４時頃終了しました。教育委員会日高養護学校の過密対策としてのプレハブ棟建築予算について、審議が重ねられるほどに、特別支援学校の抜本的な再編構想の遅れやその場しのぎの予算案に疑問が出され、紛糾し、最終委員長取りまとめの中で、厳しい指摘をすることで、関連予算は認めることとなりました。また、県職員の採用試験に重度の視覚障害者向けの点字試験導入などを求める「視覚障害者の採用にかかわる請願書」については、全会一致で採択となりました。
　　最終的に、１７日の委員長取りまとめ審査のための総務委員会で終わることとなりますが、なお、宮地教育委員会委員長を招致し、南国市児童虐待死事件についての教育委員会としての責任議論の見解を求めることとしています。
　　その後は閉会日に向けて、不一致のため議会運営委員会に差し戻しとなった「在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する意見書（案）」を再提出しましたので、賛成討論の準備をしたいと思います。

３月１４日「今日も終日委員会審査です」

　　昨日は、午後６時過ぎまで終日教育委員会の審査を行いました。予算議案をはじめ、報告事項における南国市児童虐待死事件のその後の経過や不祥事事案公表の扱いについて、また、室戸高校の生徒転落死事故についてもさまざまな意見が交わされました。私が感じているのは「こども中心」議論の温度差と切り口についてであります。こどもを中心に据えた教育のあり方、組織のあり方、教職員のあり方、関係機関のあり方、地域のあり方についても見る人によってその角度や切り口によって違いも生じるだろうし、力の入れる局面も違って来るだろうと思います。それぞれの違いを押しつけるのではなく、それぞれの違いをどう活かしたら「こども中心」の教育になっていくのか、そのための提言として受け止めながら、何よりも熱意を持って全力をあげていくことではないだろうかと思ったりしています。その熱意が形となっての発露が教育関連予算であったり、事業であることを期待します。
　　他の常任委員会は、昨日中に全て採決まで行われましたが、総務委員会は今朝から警察本部に入り、採決は夕刻になるのではないでしょうか。

３月１３日「視覚障害者の採用に光が」

　　昨日の、県職員の採用試験に重度の視覚障害者向けの点字試験導入などを求める「視覚障害者の採用にかかわる請願書」についての審議の中で、執行部は採用条件の見直しのための調査や職の確保などに取りかかる考えがあることの表明をされました。最も早い、０８年５月募集要項には間に合わないが、できるだけ早い時期に見直しを図り、０８年度中のいずれかの時期に実施ができるような作業が行われそうです。判断すれば、臨時の試験も可能なはずであり、執行部の判断と人事委員会の作業にかかってくると思います。０８年度の総務委員会で随時チェックを図っていただきたいと思います。
　　それにしても、警察本部は厳しい人員態勢の中で困難ではないかとの表明をしたので、その考えを改めるようにと指摘しました。警察行政の中で最も大事にされなければならないはずの立場の人が切り捨てられているような感じさえ受けたところです。今日の後半の審査で県警本部の審査にも入りますので、その辺の姿勢を改めさせる審査が必要になってくるのではないかと思います。
　　今日はボンバル機の高知空港胴体着陸から１年ということです。昨年の丁度その日は所管の企画建設委員会の副委員長としての任についており、委員会開催直後にメモが回ってきて、心配をしながら審査をし、無事直陸の報が入ったときは委員一同安堵したことを思い出します。しかし、以降ボンバル機の不具合はこの１年間で１４４件にものぼると言うことで利用者に安全・安心を提供することに至っていません。

３月１２日「視覚障害者の採用に光を」

　　昨日までで、総務部と危機管理部の議案審査が終わり、今日から教育委員会へと移っていきます。
　　今朝は朝一番で、県職員の採用試験で重度の視覚障害者向けの点字試験導入などを求める「視覚障害者の採用にかかわる請願書」について提出者から趣旨説明を受け、審議をすることとなっています。全国的には、視覚障害者の方の力が発揮できる職の開発や確保がされ、試験の実施も行われていますが、スリム化・効率重視のスタンスを貫いてきた高知県は、一歩踏み出せなかったのではないでしょうか。今回の請願書をきっかけに、是非具体化に向けていきたいと思います。
　　請願が出されて以降、毎日のように自宅には写真のような点字試験採用と年齢制限の緩和を求める点字ハガキが全国から届いています。請願の紹介議員にもなっていますので、熱い思いを届ける請願書採択に向けていきたいと思います。

３月１１日「白バイとスクールバスの衝突事故の報道のあり方は」

　昨日から、常任委員会での提出議案の審査が始まりました。私の所属する総務委員会でも、昨日は総務部も途中までしか進まず、時間をかけた審査が行われています。今日は、財政課、税務課、管財課そして、危機管理部へと進んでいきます。また、学校現場で不幸なことが起きてしまいました。室戸高校での掃除中の生徒の転落死事故ですが、何でという気持ちです。原因究明が急がれます。ご冥福をお祈りします。
　　「白バイとスクールバスの衝突事故」の新たな展開というのは、スクールバスの片岡運転手が被告訴人不詳で高知地検に刑事告訴をされたということでした。「刑法第１０４条（証拠隠滅等）並びに刑法第１５６条（虚偽公文書作成等）、刑法第１９３条（公務員職権乱用）に該当すると考えますので被告訴人を厳罰に処することを求め告訴」するというものです。昨晩のさんさんテレビのニュースでは報道されていましたが、今朝の新聞報道には見あたりません。刑事告訴したという事実だけでも何故報道されないのでしょうかね。

　　今日から総務委員会に入ります。予算議案の審議などですから、相当時間のかかる委員会が今週は続くと思います。
　　ところで、「白バイとスクールバスの衝突事故」について新たな展開が今日起こるとネット上に流れています。片岡さんの記者会見も予定されているとか。早い情報は片岡さんのブログで公表されるらしいですが、早くても午後になるとか。新たな事実でも明らかになったのでしょうか。
　　全然話は飛びますが、一週間ほど前から腰痛が少しひどくなっているようで、昨日の訓練の時も少し小走りになると痛くて、つくなってしまいました。手軽に治す方法をご存じの方教えてください。

　　今日は、朝からマンション自主防災会として２回目（以前から管理組合としては毎年訓練していました）の防災訓練を行いました。今年の火災発生現場は、私の部屋と言うことで、朝から慌ただしく、臨みました。
　　避難後、水消火器での訓練の後、今年新メニューの台所で天ぷら油の引火を濡れタオルで消火するという訓練も行いました。こわごわの面もありましたが、滅多に経験できない訓練ですので、特に女性を中心に行って頂きました。さらに、３年ぶりの起震車体験もしていただき、最後は、給食給水班のみなさんが準備をしていただいた避難食の「五目ごはん」をおにぎりにして、参加者全員で試食をしましたが、「おいしいね」「こうちょかないかんけんど、どこに売りゆうが」とか「自主防災会で注文を取ってもらえたらえいに」とかのご意見も口々に出されていました。
　　最後に、消防局の職員さんから講評をいただいて解散となりました。運営する側も、少し慣れ、スムーズに進みましたので、予定より早めに終わりましたが、隣のマンションからの参加もあり、６０名ほどになりました。そして、今回初めて、避難する際に、玄関扉の表に「安否確認プレート」を貼りだすこととしていましたが、割と張り出されていたようです。（なお、この訓練の案内を載せている防災新聞「ちより」第８号もアップしております）
　　この下知地区では、同じ時間帯に、二葉町自主防災会でも炊き出し訓練をされていたようです。

　　昨日、大石議員が予算委員会での質問で取り上げた（財）駐車場整備推進機構は、道路関係業務改革本部の公益法人改革に関する中間まとめの中で２００９年度中に解散させることが決められたようです。国交省が道路特定財源９９５億円を使って全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場で、（財）駐車場整備推進機構が管理しているものだが、中心市街地の渋滞緩和などを目的としたものと言われているが、その利用者の少なさや国交省ＯＢの天下り先になっているだけに批判は大きくなっていました。
　　この他にも、実現性の乏しい巨大プロジェクトの調査を随意契約で請け負っていると批判された「海洋架橋・橋梁調査会」は、海峡横断プロジェクトに関する調査を取りやめ、残る業務部門を他の法人と統合して解散するなど、道路整備特別会計から５００万円以上の支出があった５０の所管公益法人の廃止や統合、民営化を進め、数年内に組織数を半減する方向で検討することとなっています。
　　しかし、見直し対象となっている５０法人に対する道路整備特別会計からの支出（０６年度）は計６７３億円で、国の道路特定財源の税収３．５兆円の約２％にすぎなく、抜本的な改革とは言えないのではないでしょうか。（図は「禁断の公共駐車場」のホームページからの引用です）

　　昨日、我が会派の大石議員が左のようなパネルなどを持ち込み道路特定財源のあり方などについて訴えた渾身の60分間は、県民の皆さんにもっと知っていただきたい内容だったと思います。
　　高知市のど真ん中「はりまや地下駐車場」を例にとって、建設過程をはじめとして、全国一の高コスト、建設費用の半分の57億円を県が負担しながら、その事前評価や事後評価もなされずに、料金徴収システムにも県が全く関与していないという国直轄事業のあり方が明らかにされました。さらに、（財）駐車場整備推進機構という国交省官僚の天下り組織の儲けの仕組みにもメスが入れられなければなりません。こんな、国民不在のあり方は、道路特定財源を使ったあらゆる事業に見受けられるのではないでしょうか。
　　大石議員は、今回の質問のテーマの一つとして「負担と責任」ということを掲げていましたが、負担をさせる以上きちんと説明責任を果たさないまま、いくら「暫定税率の維持」という「増税」策を訴えても国民の理解を得られませんよということを訴えたかったのだと思います。その意味では、これからの道路計画のあり方は予定している路線の完成が何年遅れるだとかよりも、「計画している道路が本当に必要なのか」そして、「優先度合いはどうなっているのか」「その費用負担と維持管理はどうなるのか」ということなどが説明されなければなりません。「暫定税率」議論を通じて、そのような仕組みが作り出されることが、求められているし、それを抜きには向こう１０年間の「増税」は認めがたいという思いが国民の中には強まっていると思います。

　　昨日で本会議質問戦が終了しました。今日から予算委員会となります。２９日の私の代表質問もテープ起こしができましたので、議会質問・議事録のコーナーにアップしておきます。ただし、これは議会事務局の正式記録ではなく、あくまでも暫定的なものですのでご了承ください。
　　ところで、以前から折りに触れて取り上げている「白バイとスクールバスの衝突事故」のことが、ネット上のフリー百科事典Wikipediaに載っています。情報が整理された形で得られると思います。先日、テレビで周防監督の名作「それでもホクはやっていない」という痴漢冤罪事件を取り扱った映画を観て、警察の取り調べの矛盾や裁判のあり方の矛盾について改めて恐ろしさを感じたところです。正しいと思うことを言い続けることの難しさを改めて感じているところです。それをやり続けるためには、何事においてもそうなのですが、ともに闘ってくれる「支援」が必要なのだと思います。

　　今朝の高知新聞２６面に記事が載っていますか、３年前に１０４７キロランニングキャラバンに取り組んだ中野勇人さん（国労北見闘争団）の自転車走行による「四国八十八ヵ所・東京～四国」反新自由主義キャンペーン！の取り組みが３月１日からスタートしています。二十四歳で解雇され、闘い続けて２１年。今回は自転車の牽引リヤカーに拡声器を積み込み、主要な場所での辻立ちをしながら、新自由主義の問題と国鉄闘争を世論に訴えながら走り始めました。
　　「地方、弱者切捨て、偽装、環境破壊、貧困、社会格差の拡大等、新自由主義政策による問題はこれからさらに、勤労国民に襲いかかります。その出発点が、私たちの国鉄分割・民営化であったことは間違いない」と訴えています。
　　私も、一昨日夕方高知入りした中野さんを迎えて高知市役所前で歓迎集会で激励の挨拶をさせて頂きました。そして、昨日の朝四万十市に向けての出発を見送った際の写真です。
　　本人は「一人の力は小さいですが、私は決して一人ではないと思っていますし、これまでも多くの方々の力をお借りしてきました。悔いの残らない闘いのために、走り続けます。キャンペーンに対するご支援・連帯をお願いいたします。」との決意と気持ちで頑張っています。無事と完遂を祈ります。

　　昨日の議会論戦で、火花が散ったのは道路特定財源・暫定税率問題ですが、今朝の朝日新聞には「一般財源化」支持が５９％となっていることが報道されていますし、高知新聞には片山前知事の「一般財源化で多様な選択を」との記事が目をひきます。私は、代表質問の中で、「今まさに道路整備事業のありかたについては、今まで以上に県民の合意が必要となっています。このことについての賛否の議論はさまざまあろうかと思いますが、現時点における議論の合意のはかり方として、例えば当面３年程度の真の暫定期間を設け、その間に今後の道路整備計画の国民合意をどのように図るのか、そのために必要な財源はどうなるのか。その後は、暫定税率を廃止し、揮発油税等の税構造の見直しも検討する中で、道路整備の必要財源の内訳を明確にするなどの検討がされるべきではないか。」と述べたところです。予算委員会でも、我が会派の大石議員が、道路特定財源などについても取り上げることとなっています。
　　さて、高知県「花・人・土佐であい博」の地域イベント参加のメニューとして「高知市観光遊覧船」が俄に注目を集めています。「龍馬最後の帰郷」と題して、慶応３年９月、龍馬が震天丸で帰郷した際、船上から目にした桂浜や浦戸湾を遊覧船で辿るというものです。08年3月1日（土）～運行開始したとの話を聞いていましたので、２日の日曜日に尋ねたところ丁度出発時間で、空き席もあり１５００円を支払って１時間２０分ぐらいの海路を楽しみました。少し風が強かったのですが、普段目にすることのない光景に満足です。今後は、桜の時期は最高だと思いますし、夏は海風を受けて龍馬の気分を味わうのもいいもんだと思います。高知の新しい観光資源として定着して欲しいものです。みなさんも一度体験してみてください。

カルポートを後にして堀川から、きらりⅠ号でいざ出発。浦戸大橋を５０㍍の高さに見上げて、桂浜沖へ。この位置に龍馬像が見えるのですが、松の木と同色のため写真では判別しにくいと思います。午前中は太陽の位置加減でよく見えたそうです。

　　毎年、この時期にご報告させて頂いています第１５回ちびっ子相撲春季選手権大会を開催し、多くのみなさんの応援を頂きました。写真は６年生の部個人戦の優勝戦。がっちりと受け止めた左側の土佐清水少年相撲クラブ鬼谷君が勝利し、小学１年生からの６連覇を果たしました。大会史上二人目の偉業を達成しました。主催団体の一つである昭和相撲クラブの指導で頑張っている昭和少年相撲クラブが団体戦低学年の部で初優勝し、御世話をいただいた保護者の皆さんも大喜びでした。なお、この熱戦の模様は３月２０日午後４時５４分から５時５０分まで放送されます。是非ご覧下さい。未来の関取が頑張っています。

　　さて、合間に慌ただしく鑑賞した映画「シッコ」。封切り上映の時には行けずに、昨日は自由民権記念館で上映会があって、行ってきましたが、自由民権記念館で映画を見ることは多いのですが、昨日ほどの大入りで見たことはありませんでした。前売り５００円は安すぎました。私にとっては「華氏911」以来のマイケル・ムーア監督作品でしたが、良かったです。国民健康保険のような国民皆保険制度が無いアメリカでの医療の実態が描かれ、余りの「金次第」の命の扱われ方に、驚くばかりです。医療保険充実度３７位で先進国中最下位という国には強者の論理しか通用しなくなっているのかもしれません。日本がこんな国に追随しようとしていることに恐ろしさを感じます。
　　この映画を観た後に読むのは堤未果さんのベストセラー中の「ルポ貧困大国アメリカ」に限ります。確信が持てます。

　　昨日は、民主党の講演会で菅直人代表代行の話を聴きました。道路特定財源と暫定税率の話を関心もって聴かせて頂きましたが、その場に知事がいなかったことが残念です。本質である「道路特定財源で、国交省が地方や国会を牛耳っている、地方分権とは相反する」制度の根幹を見直すということを踏まえた上での対応が必要だと言うことには、共感できますが、そのことを踏まえた理解を求める取り組みが充分にはなっていないことに、自民党の手強さも感じます。いずれにしても、先日の国会における自民党の強行策がどうでるのか。　

　昨日の質問では、満足のいける答弁を引き出すことはできませんでしたが、今後の知事の県政運営姿勢において、さまざまな県民の声を届ける方途を活用しながら県政課題について、意見反映ができるのかなと感じましたが、なんかまだ本音のところが聞けてないような気がしてなりません。ある議員の代表質問で、勝手に議場で「オール与党」と一括りにされてしまいましたが、チェック機能を失うような議会への変質だけは避けなければならないと思います。昨日の質問戦でも再質問は私だけと様変わりです。力を合わせて県民のためのよりよい県政をすすめるということはノーチェックになるということとは違うのですから。
　　質問の骨子は以下の通りですが、答弁のテープ起こしもして、できるだけ早く「議会質問・議事録」のコーナーにアップしたいと思いますのでお待ち下さい。

１　知事の県政運営の姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) この４年間で県勢を上向きにしていくとの基本姿勢を示しているが、格差を解消しようとする意欲と姿勢を根底に据え、県政運営に臨んでいただきたい。その意味でも、年頭に当たって労働組合などの団体に対し、たびたび口にしていた「勝ち組のためだけの政治を続けていてはいけない」との基本的な考え方を聞く。
(2) 「対話と実行」のあり方について
ア　地域での対話の場に参加したくても、一定の制限の下で参加できない方との対話はどうするのか。また、地域以外の少数の声とはどう対話するのか、併せて聞く。
イ　今後県政を進めていく上で、様々な課題にぶつかることもあると思うが、その場合に、異なる意見を対話せずに切り捨てるのではなく、まず聞く姿勢が必要だと考えるが、所見を聞く。
ウ　尾﨑知事は、前知事のように「自分の方を向いていれば、県民を見ていることになる」などとは言わないと思うが、知事自身「県民の目線で、県政運営にあたるが、時としてその目線がぶれたりしないようしっかりと職員や議会にもチェックしていただきたい」というぐらいの気持ちで臨むのか。
(3) 今後の財政運営の見通しと来年度予算について　
ア　今後の財政運営見通しの前提条件は、予算編成では生かさなかったのか。また、来年度予算案を踏まえた、今後の財政運営見通しを今議会中に示すべきではないか、併せて聞く。
イ　厳しい財政事情を克服するため、経験を生かし、あらゆる方策を総動員すると言ってきたが、尾﨑知事だからこその効果と成果を示せ。また、地方交付税等の確保は、いわゆる地域間格差の問題として本格的に取り組んでいかなければならないとのことだが、どのような手法で取り組むのか。
ウ　工科大学の公立大学法人化の議論で地方交付税をあてにできる根拠を明確にせよ。交付税の見直しも予測される中、学費の半減や公立大学というブランド、学校経営の安定化といいことずくめであるかのような構想を振りまいているが、今後の財政運営見通しとの関係をどう推し量るのか、併せて聞く。
(4) 職員の給与カットと査定昇給制度について
ア　いつまでも給与カットを強いることにならないと思うが、来年度で終結させるためには、どのようなことを講じるべきと考えるか。
イ　査定昇給制度について　　　　　　　　　　　　　
査定昇給制度を設計する際には、職員の意見をできるだけ取り入れることが肝要だと思われ、実際、民間では従業員代表や労働組合の意見を聞き、手直しをしている。試行を踏まえて、県はそのような取り組みを行ったのか。また、職員の意見を聞くことは考えているのか、併せて聞く。　
（イ）本人への開示を前提に来年度から検討を始めるとのことだったが、どのような検討をし、いつから開示するのか。査定昇給をどうしても本格実施するというのであれば、少なくてもその年度から開示すべきでないのか。また、評価に対して職員が苦情を申し立てることができる公平・公正な苦情処理機関が必要ではないか、併せて聞く。
(5) 民間活力利用の形態と課題について
　　ア　アウトソーシングと公契約条例について
（ア）アウトソーシングと行革プランを断行する中で、この３年間における非常勤職員の雇用打ち切り者が１６４名となっているが、各年度における再就職希望者の再就職比率と今年度の斡旋状況はどうなっているか。また、「再就職に向けた最大限の努力」の決意と、どこまで責任をとろうとしているのか。さらに、１２月議会で危惧をした試験研究機関などのアウトソーシングの落札率はどうなっているか、併せて聞く。　　　　　　　　　　
（イ）「８３業務の５分の１の企業を抽出して雇用状況を把握していきたい」とのことだったが、どのような状況になっているか。先日の雇用対策本部において、「県のアウトソーシングがワーキングプアを生み出しているとの主張は否定できない」との問題提起があったと報道されていたが、そのような状況になっていないか、併せて聞く。　　　
（ウ）公正労働基準を確立するため公契約条例を制定する考えはないか、聞く。
イ　身体障害者リハビリテーションセンターの民間移管について
（ア）移管後は、入浴全介助者は利用対象とならないとされているようだが、このことが障壁となり利用できないような事態は認められない。現在の授産部門の利用者はもちろん、新規の利用希望者が重度の障害を持つ場合でも、新体系移行後の施設利用が保障されるのか。
（イ）更生部門の利用者について、１年６カ月を超える場合は市町村と協議して適切な対応をするとのことだが、入所を認めるのか。また、重度障害のある方は他の施設との調整を図るとのことだが、一般就労に結びつくことが困難という判断で受け入れを拒否するということはないか、併せて聞く。
（ウ）移管後のサービスの質について、執行部や議会として検証できるスキームを講じておくべきと考えるがどうか。
ウ　高知医療センターにおけるＰＦＩ手法について
（ア）医師をはじめとした病院スタッフが、いくら頑張っても意欲を削ぐような経営状況では、医師確保策どころか、退職者をとどめることが精一杯ではないか。定年前の退職を防ぐためにも、何らかの経営改善の支援ができないか。　　　　　　　　　　　　　（こ
（イ）企業団が事務局内に経営改革を進める組織を立ち上げ、経営改善に向けて全力で取り組むこととなるが、資金ショートが生じたからと言って、県民の拠点医療、高度医療機関を放棄することにはならないと考える。構成団体でもある県として、責任ある対応をとる決意はあるのか。　
（ウ）企業団は、平成１７年度、１８年度とそれぞれ１７億円、２１億円という赤字を出しながら、ＳＰＣはそれぞれ１億７千万円の黒字と３，８６８万円の赤字だが、１８年度は自らのマネジメントのお粗末さで返上した２億３，６４１万円がなければ、１億９，７７３万円の黒字だったことになる。前社長がこの現象への批判を指して「鉄道が赤字だから車両メーカーに半分値引きさせろというのと同じ論理だ」と切り捨てるようなＳＰＣは、対等なパートナーシップにあると言えると思うか。
（エ）企業団は６年目の見直しということを言っているが、３０年という長期契約によるＰＦＩ手法そのものが妥当だったと考えているか聞く。
２　トータルな視点でのまちづくりについて　　　　　　　
(1) 暫定税率の維持を訴えるのであれば、はりまや町一宮線事業の見直しを行い、新堀川という水辺空間を生かしたまちづくりに転換し、そこまでの決断をした上で、真に必要な命の道の確保のため、暫定税率を維持すべきだと主張する方が説得力があると思うがどうか。
(2) 環境立県との関係について
（地球温暖化防止対策と河川の持つ冷却効果などについて述べた上で）
ア　環境立県を目指すのなら、地球温暖化防止のための施策と、はりまや町一宮線事業によって四車線化する工事は矛盾するのではないかと思うがどうか。
イ　新堀小学校北東側地点の現状と追手筋弥生町線までの開通後の車両通行量調査や、ＣＯ２排出量の測定比較を行う予定はないか。　　
ウ　追手筋弥生町線の南側で桜井橋と新堀橋の間の駐車場の一部を撤去するとのことだが、可能な限りの暗渠を早期に撤去し、その上で水辺周辺の温度比較を行う予定はないか聞く。　　　　　　　　　　　　　　　　
(3) 自然環境保護との関係について、第三者による検証すらできない事業に３５３万円もかけて実施し、１００パーセント保護される担保が得られないことが適正なものだと考えるのか。単なる業者の報告だけでなく、第三者による検証システムをつくる必要があるのではないか。　　　　　　　　　　　　　　
(4) 中心市街地活性化とまちづくりの関係について
　　　（「中心市街地活性化シンポジウムｉｎ高知」での議論を踏まえて上で）
ア　自然保護、歴史・文化的価値を生かし、「新堀川をシンボル川に」とでも言うべき、まちづくりの指標とするなど、新堀川を活用するつもりはないのか。
イ　県・市・ＪＲ四国・ＪＲ貨物の四者で新高知駅の周辺を再開発するまちづくり協定を締結し、中心市街地全体の回遊性を創出する土地利用を盛り込むことととしたようだが、新堀川周辺を、街歩き・滞在型観光の一角として位置付け、新堀川に生息する希少動植物や、ゆかりの歴史的・文化的遺産の説明プレートなどが設置されていれば、誘客効果にもつながると思うが、どうか。
ウ　新堀川を四車線道路で塞いでから、取り返しのつかないことにならないようにするため、前知事が「３２号線までの南側は、水辺や掘り割りという歴史的な資産を生かしたまちづくりの視点から、広く県民や高知市の意向も伺いながら、今後の方向性を検討してはどうかと考えている」と言ったことをいつまでに、どう具体化するのか聞く。
３　地震対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 今後、南海地震条例の実効性を求め、条文をどのようにして県民の血肉とするのかが問われると思う。条例を分かりやすく解説した啓発パンフレットなどの作成・活用の考え方、また、行動計画の作成、実施状況の点検と公表、実施効果の検証への専門家や住民参加のスキームはどのようになるのか。地域や社会での参加面で十分とは言えない企業・事業主に対する周知と意識啓発をどうするのか、併せて聞く。
(2) 防災文化の理解と根付きがどのように図られるのか。企業・職場・地域・自主防災会などの活用となると思うが、どのような手立てを講じるつもりか。
(3)　子どもたちについては、教育と一体となった理解と根付きが必要ではないかと思うが、教育長として今後の防災教育のあり方と防災文化についてどのように考えているか。
４　消防広域再編と消防救急無線のデジタル化について
(1) 消防広域再編について
ア　１ブロック案における７２名の再配置可能人員について、一定条件の下で各案の効果を測定するために算定した人数であり、実際に配置できる人数を表したものではないとの注意書きが付されているが、来年度の「事前協議」の場において、再配置可能人員のスクラップ箇所とビルド箇所を示すのか。
イ　１ブロックにした場合の部隊運用や指令の一元化は、体制などの面から可能なのか。可能であれば、想定される体制や導入経費、維持経費の分担などはどのようになるのか、併せて聞く。
ウ　消防団については、従来どおり市町村ごとに設置し、広域化の対象としないとしているが、指令業務が一元化された場合の消防団の招集方法がどうなるかなどは、初動を現場の消防団に頼っている地域にとっては不安材料になると思われるので、これらを具体的に示すべきだと考えるがどうか。
エ　「全市町村を対象に県内全域を一つとする消防本部体制」を目指すことが必要と判断した計画について、「掘り下げた検討」をした結果、１ブロック化に全市町村の合意が得られなければ、計画を変更するのか。また、その検討のための事前協議における県の役割を改めて聞く。
(2) 消防救急無線のデジタル化について
ア　当初の計画では、来年度に基本設計や整備・運用主体、費用負担方法の決定が行われることとなっているが、現状は計画どおり進んでいるのか。
イ　今回更新整備される県の防災行政無線中継所を共同利用することで、費用を大幅に削減することとしているが、それらの影響額を市町村に対し、いつ頃示すことができるのか。
５　児童虐待と発達障害の支援について　　　　
(1) 児童虐待について
ア　今後市教委と小学校で一定期間内に取り組むものとして「要保護児童対策地域協議会による対応」とあるが、現在の市町村における設置状況と運営状況はどうなっているか。今回の事件をきっかけに、現状を捉え直すために開催したところはあるのか。また、南国市では昨年９月時点では設置していなかったと思うが、いつ設置され、どのような運営状況となっていたのか、併せて聞く。
イ　来年度の組織改正では、「児童虐待等への適切な対応を図るとともに、市町村における要保護児童対策地域協議会や虐待防止ネットワークの円滑な運営を支援するため児童相談所の体制を強化する」となっているが、市町村の相談窓口の強化はどのようにしていくのか聞く。
ウ　来年度は、児童虐待などへの適切な対応を図るために、中央、幡多児童相談所とも増員による体制強化を行うとともに、委員会での検証結果を受けて、体制が不十分であれば、さらに児童相談所の体制充実を行っていきたいと述べているが、単なる人数だけではなく、どう専門性を高めていくのかということも含めて、年度途中の体制強化の決意を聞く。
(2) 発達障害の支援について
（発達障害と虐待の関係について述べた上で）
ア　発達障害児童にとっては、教育的な支援のみならず、医療的観点からの支援も不可欠であることから、医療面における連携が十分に図られる中、学ぶ機会が得られる通級指導教室などを設置することが望ましいと思うがどうか。
イ　療育福祉センターにレスパイトサービスが受けられる発達障害児童の通所や一時入所の機能を確保することの検討が必要ではないかと思うがどうか。
ウ　発達障害のある児童・生徒が義務教育を終えてから支援の場所がなく、高校における中途退学の要因となっている面も見受けられ、さらに、転職を繰り返したり、職に就けないために、ひきこもりや家庭内暴力等の二次障害を発生させている場合がある。このようなことを起こさないための支援も不可欠な課題であり、義務教育を終えて、就労・自立をめざす発達障害者の職業訓練機能を持った発達障害者職業訓練教室の設置を検討すべきではないかとの声もあるが、どう考えるか。

　　今朝も五時起床で、最後の質問原稿調整をしていますが、私より先の自民党、県政会の代表質問でだぶった部分があるかもしれませんので、質問直前まで手直しをしながら臨むことになるかもしれません。今のところくしゃみ、鼻水が止まっていますのでこの調子が今日一杯続くことを願っています。そんなこんなで慌ただしく事務所で作業をしていますが、今から議会へ出発です。

　　明日から質問戦が始まります。私は県民クラブを代表しての質問となりますが、明日の三番手で午後３時頃になろうかと思います。
　　質問項目としては、以下の課題になりますが、持ち時間５０分の内、一問目で４５分ぐらいになりそうなので、再質問のための時間を作るためにも、もっと絞り込みながら課題を明確にしていきたいと思います。今日も準備のための長い一日です。尾崎知事との論戦は初めてですが、ある意味前知事と違った緊張感を味わいたいと思います。今週に入ってから、くしゃみ、鼻水、鼻づまりの症状が出始め、置き薬を飲む毎日ですが、何とか明日質問が終わるまでは持たせたいものです。

１　知事の県政運営姿勢について　　　　　　　　　　　　
(1)「勝ち組のためだけの政治を続けていてはいけない」との考え方について
(2) 「対話と実行」のあり方について
(3) 今後の財政運営の見通しと来年度予算について
(4) 職員の給与カットなどについて
(5) 民間活力利用の形態と課題について
２　トータルな視点でのまちづくりについて
(1) 暫定税率の維持と「はりまや一宮線」の見直しについて
(2) 環境立県との関係について
(3) 自然環境保護との関係について
(4) 中心市街地活性化とまちづくりの関係について
３　地震対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 今後、南海地震条例の実効性について
(2) 「防災文化」について　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　消防広域再編と消防救急無線のデジタル化について　
(1) 消防広域再編について
(2) 消防救急無線のデジタル化について
５　児童虐待と発達障害の支援について　　　　　　　　　　
(1) 児童虐待について
(2) 発達障害の支援について

　　「ＪＲ土讃線高知駅周辺連続立体交差事業」高架完成記念式典に出席した後は、大急ぎで県・市病院企業団議会議員協議会に出席しました。医療センターを舞台にした贈収賄事件の組織的関与等についてのオリックス不動産の内部調査報告書についてまとめた「オリックス不動産調査委員会」の委員から内容の説明を求めるとともに、質疑を行いました。私が２３日のこのコーナーにメンバーが「なかなかの人たち」と書いてありましたが、やっぱり「なかなかぶり」を発揮されていました。委員長さんは少し古いが２００１年の東京弁護士会長者番付で１７位に位置しており、実質的中心人物と思われる方は「芸能界の番犬」としてネット上では有名な方で、最近では三田佳子の息子の高橋裕也の弁護をしたりとご活躍の方で、さらにはホリエモンの弁護士も名を連ねるなどそうそうたるメンバーです。案の定、、説明に入るやいなやいかにも自分は大物だと言わんばかりに西武ライオンズ球団の「裏ガネ疑惑」で調査委員を務めたとか「ブックオフリベート疑惑」の調査委員もしたとか、直接の調査報告と関係ない話ばかりするので、私は議事進行を求めた次第です。オリックスの顧問弁護士でもあり、これまでの西名、深沢参考人の後ろでメモを渡しまくっていた弁護士がいくら「公平に調査し、オリックスの耳にいたいことも報告している。オリックスに切られたって困るようなことはないから、宮内にもズバズバ言う。」と言ったって、結局、調査内容は身内に甘いと言わざるをえないような気がします。事件の背景で企業団との契約のあり方を断定した記述が、一方の事情聴取だけでなされたり、都合の悪いところは「内部調査だからそこまで外部の人には聴けない」だとか「警察の取調中だから捜査に影響のないようにしなければいけなかった」とかなど、疑問を持たざるをえない調査内容と言わざるをえません。いずれにしても、警察に逮捕された贈賄側２人、収賄側１人のうちたった一人からの事情聴取で調査は終わりとするところに県民は決して納得できないでしょう。
　　今回は、サイドストーリーに終始しましたが、２９日の質問が終わったらまた改めて、ご報告します。

　　今朝未明、高知駅付近連続立体交差事業に伴う高架工事の完成により鉄道が高架線へ切り替わりました。平成９年１月に都市計画事業認可を受け、高知・入明・円行寺口の３駅を含む約４．１ｋｍ区間の高架工事でを進めてまいりましたが、総事業費約４９０億円をかけた工事が、今後の高知県・市の活性化の起爆剤となるのかどうか。今日は「ＪＲ土讃線高知駅周辺連続立体交差事業」高架完成記念式典が開催されますので、出席します。「完成万歳」の意味ではなく、どんな報告がされるのかという関心を持ちながら。
　　今後、この一角を中心とした周辺整備事業もあわせたまちづくりが、本当の意味で県都高知市を活性化させるのか。そのために活かさなければならない視点もたくさんあると思いますので、県民の皆さんとともに提言していきたいと思います。
　　写真は、県都市計画課のホームページから引用させて頂きました。
　　式典終了後は、午後１時から県・市病院企業団議会議員協議会となっていますので、今日も日中は質問原稿作成の充分な時間が取れそうにありません。

２月２５日「ありがとう集会にありがとう」

　今朝は、第４月曜日ということで校区の交通安全指導に立ち、そのあと昭和小学校の生徒さんが年に一度の「ありがとう集会」を開催してくれました。その上、歌と花のプレゼントを頂きました。寒い朝でも、登校中の生徒たちからの「おはようございます」に元気をもらいます。この校区では、交通安全指導員や民生委員、消防団長、スクールガードリーダーの方々２０人ぐらいがこどもたちを見守っています。
　　写真は、生徒たちが育てたパンジーと手作りのメダルです。これを励みにまた一年頑張ります。

２月２４日「今、瀬戸山容疑者って人前で喋れるの」

　　ちなみに、３月９日に島根県で「第18回日本医学看護学教育学会学術学会」が開催される予定で、そこでは何と会長の高知医療センター贈収賄事件の瀬戸山元一容疑者が「医療改革の動向と日本医学看護学教育学会の役割」と題して、講演をされるそうなんですが、どんな顔で何を喋るのか興味津々です。このような場に出て喋ると言うことは、罪も認めて釈放されて、公判も近いと言うことなのでしょうか。しかし、いずれにしてもこんなことが許される学会の質が疑われるのではないでしょうか。一般公開だそうですから、誰か、講演の内容を教えて頂きたいものです。

２月２３日「すごい分量の知事の提案説明」

　昨日、二月定例会が開会し、尾﨑知事の県政運営に臨む所信表明が、相当の時間をかけて行われました。相当のと感じたので、ちなみにこれまでの橋本前知事との関係で調べてみました。（決して暇とは思わないでください。知事の思い入れを調査したかっただけです。）「知事提案説明」というものを、過去に遡って財政課のホームページから見てみると、前知事時代の０７、０６、０５、０４、０３、０２年のそれぞれの２月定例会はだいだい１７０００字～１８０００字で推移しているのですが、昨日の尾﨑知事は何とおよそ２６０００字に及んでいます。中では、５つの基本政策に沿った施策とこの基本政策を横断的に貫く施策についてはば広く述べらており、ページ数で１３頁ほど多くなっていました。思い入れの熱さは感じられるのですが、工科大学の公立大学法人化については一言も触れられておらず少し奇異に感じました。表面化したのと印刷の時期が間に合わなかったというのも分からないではないですが、表面化した以上何らかの表現で触れられるべきではないかと思った次第です。それすらなかったというのは、議論としては大学側と県との間での温度差やタイムラグが生じているのかなと感じた次第です。
　この土日も本当は参加したい「子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム」や「三里防災フェア」などのイベントがいくつかあるのですが、質問準備でこもりきりになりそうです。２６日には県・市病院企業団議会議員協議会も開催されるので、「オリックス不動産調査委員会」の報告書の吟味もしておかなければなりません。一読する限りは、瀬戸山容疑者と病院企業団を悪者にし、松田・矢倉をトカゲのしっぽ切りし、組織的関与を否定すると言ったものです。しかし、この調査委員会の弁護士さんたち、なかなかの人たちばかりですね。

２月２２日「今日から定例会開会」

　尾﨑知事のもとで編成された０８年度の予算案などを審議する２月定例会が、本日開会します。尾﨑知事は県勢浮揚に向けた「足固めの年」と位置付けていますが、本人にすればもう少し時間があればとの思いがあるかもしれませんが、県民にとっては尾﨑知事になったからこそどこが変わったのかを「注目」しているのではないでしようか。私たちは、議会という場にいますので、少なからずの変化も感じることはありますが、県民にはまだまだ身近に見えることにはならないと思いますので、そこを明らかにしたり伝えていくことも議会の役割だと思います。
　　しかし、ここに来て工科大の公立大学法人化が急浮上して、議会での審議をと言われても情報が少なすぎるのではないでしょうか。「開学の時にこの制度があれば間違いなく選択していた」とか言われますが、地方独立行政法人法（平成15年7月成立）において、「公立大学法人制度」を創設されてから、直ちに議論がされていたようにも思えないし、ここにきて入学生の定数割れ、経営の厳しさなどを考えたときに、急ぎ議論が始まったのではないでしょうか。随分と地方交付税収入をあてにしているようだが、誰も望んではいないが「新地方交付税」にでもなれば、すっかりあては外れるのではないでしょうか。いずれにしても充分な説明責任をはたしてもらわなければなりません。

２月２１日「生命優先の危機意識を」

　２月４日に亡くなった南国市大篠小5年生の藤岡和輝君の虐待死事件以降、その背景・原因の究明から、二度とこのようなことを起こしてはならないとの思いが、各層で沸き起こっている中、昨日は県議会で総務委員会、文化厚生委員会に対して執行部からの報告説明・質疑が行われました。
　　総じて言えるのは、何度か防げるチャンスはあったのに、何故それができなかったのかということです。ＳＯＳの発信が頻繁にされている中で、小学校の対応、児童相談所の対応、警察の対応、いずれかがもう一歩踏み出していたらと残念でなりません。昨年4月児童虐待防止法が改正された背景には、その一歩踏み出すことが求められていて、それを法律で促そうとしたのではなかったのでしょうか。昨年、４月２７日付の高知新聞社説には「一人の犠牲も出すまい」と題して「児相はこれまで、保護者との信頼関係に基づくかかわりを重視してきた。子どもの安全が危ぶまれれば踏み込んだ対応が必要になるが、県外では保護者の言い訳をうのみにしたり、対応が及び腰だったことによる悲劇が相次いだ」と書かれているが、「県外」のことでない「県内」で「犠牲」を出してしまったのです。
　　昨日の委員会でも、今さらのように、児童相談所の体制が指摘されていますが、一人の相談員が100件近いケースを抱えて十分な対応が取れないことは明らかです。ここにも、効率化のしわ寄せは押し寄せていたのだろうと思います。また、現場の教員が「学校は動かなかった」と言い、数字としての報告さえ把握していれば事足れりとしていた教育委員会、警察の情報提供は十分だったのかなど「何故」の部分はつきまといます。組織のあり方もまた問われているのではないかと思います。6月中を目途に報告書をとりまとめるとされている「児童虐待死亡事例検証委員会」の検証作業の結果を待つまでもなく、やれることからやっていくという姿勢も必要ではないでしょうか。１４０名の虐待認定児童の安全確認もされていますが、ここへのアプローチと支援は日常的に欠かすことなく進められなければなりません。
　　さて、今朝の高知新聞一面報道「工科大来春にも県立化」の大見出し。その是非は別にして、大学関係の記事は、工科大学長問題、駅前複合施設化構想など何故いつもこんなセンセーショナルな扱いで浮上するのでしょうかね。「公立大法人」になることは、メリットばかりで万々歳なのでしょうか。十分、県民に対する説明責任を果たしながらの議論がされなければと思います。
　　昨日、イージス艦衝突事件について、「「あたご」の乗員が衝突のわずか約２分前まで、「清徳丸」の灯火に気付かず」と記載していましたが、報道が訂正されて、１２分前には「清徳丸」の存在に気づいていたとのことです。

　　いよいよ明日から２月定例会が開会となりますが、２９日の代表質問の準備に力を入れなければなりません。しかし、日中はいろんな用務が入り、専念できないため少々焦っていますが、頑張ります。

２月２０日「軍は国民を守らない」

　　繰り返される軍事艦船と民間船の事故。私たちの身近では、平成１３年２月、米・原子力潜水艦と衝突して学生９人が死亡した愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」事故があります。今回の事故は、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故だが、高性能のレーダーを持ち、複数の敵の攻撃に同時に立ち向かうことができる最新鋭艦が、どうして目の前を航行している漁船に直前まで気づかなかったというのだから、なんとも不思議な感じがします。「あたご」の乗員が衝突のわずか約２分前まで、「清徳丸」の灯火に気付かず、その後、回避のため急制動をかけるまで約１分かかっていたことが明らかになったとのことだが、原因早急な解明がなされなければと思うところです。それにしても、「国民を守るはずの軍」によって、国民の生命財産が脅かされる実態が、戦中戦後を通じて突きつけられる中、「軍」の本質をもっと明らかにしていかなければなりません。

２月１９日「医療センターの経営改善の困難さ」

　昨日の県・市病院企業団議会では、０７年度２月補正予算と０８年度予算について審議されました。０７年度決算については、１９億２千万円の赤字見込みで０８年度は１３億７千万円の赤字の見込まれる予算となっています。
　また、補正予算では、１億５５百万円の特別損失を計上することとなっていましたが、０５年度の材料費の増大と調整したマネジメント料の長期分割払いの債務負担としての計上であったため、長期分割払いの覚え書きそのものにも疑義があり、ＳＰＣ側とこの扱いについて協議することを議員側が強く求めたため、企業団執行部は提出議案を一旦取り下げ、１億５５百万円の特別損失を計上しない形に修正し、再提案のうえ両議案とも可決されました。
　しかし、来年度予算においても、内部留保資金はいよいよ枯渇し、年度途中で資金ショートを起こしかねない予算となっているので、材料費の目標に近づける圧縮は当然のこと、ＳＰＣのマネジメント料をはじめとした委託料の削減に大きく踏み込まない限り、予算案を認められないと指摘しておきました。企業団は「公立病院改革プラン策定」と「ＰＦＩ事業契約の6年目の見直し」に向けて、経営改革を進めるための組織の立ち上げによって、経営改善の取り組みを進めることとしています。
　　議会に続いて開催された議員協議会には、医療センターにおける贈収賄事件について、オリックス内部の調査による「最終報告書」が提出されました。次回協議会で調査委員の説明を求める事としていますが、斜め読みするだけでは新たな事実もなく、組織的関与を否定せんがための報告という感じがします。なお、次回協議会までに、精査をして臨みたいと思います。
　私からは、厳しい経営状況のもとで議会としても経費削減に努めるため、現在支給されている議会出席にあたって支給される費用弁償の見直しについて提案し、4人のメンバーで協議していく事となりました。私も、県議代表としてメンバーに選出されましたので、真摯な見直しを行いたいと思います。
　4時間に及ぶ県・市病院企業団議会の後は、自分の「県政意見交換会」のための準備に取りかかり、６時１５分から開催しました。寒い中を50人近い方に参加いただき、意見交換の際には５人の方からご意見も頂きました。「高知医療センターの経営チェックと議会の責任のあり方について」「県立女子大学と短期大学の未来を考える懇話会の議論について」「橋本県政時代のデメリットと今後の県政について」「まちづくりと都市計画決定について」「政務調査費をはじめとした無駄の見直し」など熱心な質疑をいただき、2月定例会の質問にも反映できるよう頑張りたいと思います。
今朝、事務所のパソコンには、昨晩の参加者から感想のメールが届けられておりまして、叱咤激励を頂きました。感謝です。

２月１８日「あなたと語りたい、あなたの隣にいるよ」

　　開催を待ち望んでいた「自死遺族支援を考えるシンポジウム（自死遺族支援全国キャラバンｉｎ高知）」に参加してきました。
　　兵庫県の自死遺族の体験談に始まり、「遺された人の苦しみと向き合う～共に生きる社会の中でできること～」として、シンポジストの元吉喜志男さん（高知県健康福祉部副部長）、小野川恵利さん（四万十町保健師）、川野健治さん（自殺予防総合対策センター自殺対策支援研究室長）、山口和浩さん　（ＮＰＯ法人自死遺族支援ネットワークＲｅ代表、ＮＰＯ法人ライフリンク）のそれぞれから「県内状況と県内の課題」、「四万十町におけるモデル事業について」、「自死遺族の支援について」、「自死遺族支援の立場からについて」などのテーマで提起がされてからフロアーからの体験、ぶつかりなどついて質問なども出されました。参加者には自死遺族の当事者の方もいて、県内での遺族同士の「分かち合い」の場を求める声も出されていました。
　　自殺対策というと予防と言うことがすぐに思い浮かぶのだが、今日の話で、「分かち合いの場」で語られる遺族の声に耳を傾けることで、自殺対策のヒントが見えてくることがあるし、ここから予防策も見えてくるのだと感じました。山口さんから自殺対策支援センターライフリンクの清水代表の「自殺対策というのは生きるための支援」という言葉をしっかり受け止めて行きたいと思います。私も、これまでに自殺対策の充実について、議会で取り上げてきていますが、本県は平成１０年以降２００人を超え、この３年間では全国４．７．１１位と高い水準で推移しており、緒に就いたばかりの対策の充実を図れるように支援していきたいと思います。
　　最後に、コーディネーターの山﨑正雄さん（高知県立精神保健福祉センター所長）が「あなたと語りたい、あなたの隣にいるよ」とのメッセージを提起し、確認されて、次回会場へと届けられることとなりました。
　　今日は、今から池の高知医療センターへ自転車で行って、県・市病院企業団議会で来年度予算の審議です。そして、今夜は午後６時１５分から、２３回目の「県政意見交換会」です。寒い日が続きますが、おかまいない方は是非足を運んでください。そして、ご意見を下さい。

２月１７日「大学に求めるニーズと提供するシーズ」

　　「高知女子大学と高知短期大学の未来を考える懇話会」第２回例会に参加しました。今回は、テーマを「勉学と通学、安心と安全、学生にとって快適な大学」と「災害に強く、文化的環境に優れたキャンパスと施設」と設定する中で、大村生活科学部教授から「地震・災害とキャンパス」と題して、西岡謙一氏とふぁーまー土居県議からは「まちづくりとキャンパス」と題して、そして、５人の女子大生・短大生が「学生生活とキャンパス」と題して、提起があり、質疑も行われました。
　　さまざまな意見交換が行われ、大学改革のためのヒントもいくつかあったように思います。地震・災害について考えたとき、永国寺キャンパスは早急な耐震性の確保が必要であるし、まちづくりのために大学が教職員・大学生ともに大きな役割を持っていること、さらに、学生にとって大事なのは移転ありきの議論よりも、どういう大学が求められているのかが大事なことであって、今の議論は「移転」議論に矮小化され、先行してしまっていることを不安視されているように、感じました。知事も今回は所用のために欠席の連絡があったそうですが、「論点が多岐にわたって、それから論点ごとに関係者の方々のご意見に違いがある場合もありますので（いろんな検討をしなければならない）」と記者会見で述べられているだけに、今回のような率直な意見を聞かれる機会も是非つくって欲しいと思いました。
　　私自身は、長い歴史がありながら、今あらためて地域の大学ということを考えなければならないところに、弱みがあったのではないかと思ったりしました。様々な有為な人材を輩出しながら、日常的に大学そのものが地域に根付いていないとしたらそれは何なのか。徹底して分析してみる必要はないでしょうか。今まさに、県をあげて、県民をあげて、この高知県を何とかしなければならない時に、「何とかする方法」を県外の識者や学者に頼らなくてよい県立大学としての研究成果や人材ネットワークを活用できないのでしょうか。それが、田中きよむ代表世話人（社会福祉学部教授）が述べられたように、県や県民、地域のニーズに応えるシーズを提供できる地域の大学として、未来が拓けるのではないかと感じたところです。

２月１６日「新知事の予算の見極めを」

　昨日、県は０８年度当初予算案を発表しました。一般会計は前年度比２・３％（９６億５千万円）減の４１３５億７３５０万円と九年連続の前年度比マイナスとなっています。１９９億円の財源不足については、基金の取り崩しで１００億円、県債発行によつて９９億円をまかなうこととしています。２月定例会には、０８年度当初予算議案２１件、０７年度２月補正予算１５件、条例その他議案３２件、報告議案１件の計６９件が提案されます。
　厳しい財政状況のもとで、「４年間のうちに県勢を上昇傾向に転じる」との思いが、この予算に盛り込まれているのか、今後精査していかなければなりません。例えば、県内企業への企業立地補助金の対象を拡げたり、中山間地域の生活を守り産業づくりのための中山間総合対策事業費を新規で組んだり、中学校の３０人学級を３校から１８校に拡充するなどの学力支援策を拡充したり、南海地震条例の具体化と起震車の更新をするなどの取り組みが効果を上げていくことも期待されますが、尾崎知事が掲げる「経済の活性化（産業振興と雇用の創出）」「インフラの充実と有効活用」「教育の充実と子育て支援」「県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基礎づくり」「日本一の健康長寿県づくり」を柱にした「５つの基本政策に基づく県づくり」の事業が、どのような施策となって事業化されているのか検証しなければならないと思います。

　　来週月曜日１８日午後６時１５分から、２３回目の「県政報告会」をグリーン会館で開催します。今回からは、できるだけ参加者の意見を聞く時間を多く取り、「県政意見交換会」としました。１５日に県から正式な来年度予算などが公表されますが、予算の概要と財政見通し、さらには私なりに課題をもって考えたいと思う事業などについて報告し、意見交換会を行いたいと思っています。是非、多くの方に足を運んで頂ければと思います。（写真は昨年９月の第２２回県政報告会の模様です）
　　また、１８日には県・市病院企業団議会も開催され、来年度予算についての審議が行われますが、こちらも極めて厳しい状況です。収入増の取り組みとしていたＤＰＣ会計方式の導入によって20年度は５億１千余万円の増収が見込まれるとしていましたが、調査に要する期間が２０年度中にもかかり、導入は２１年度へずれ込むということなどもあるようですが、収入増の取り組みと、支出の抑制をどれだけ図るかという当たり前の機能が、どう働くのか。特に、支出の抑制ということでいえば、ＰＦＩメリットがどう生かされるのかが改めて問われることになると思います。
※「ＤＰＣ会計方式」とは、入院患者の病名とその症状・治療行為をもとに厚生労働省が定めた１日当たりの金額からなる包括評価部分（投薬、注射、処置、入院料等）と出来高評価部分（手術、麻酔、リハビリ、指導料等）を組み合わせて計算する新しい計算方式です。ＤＰＣは単に支払方式の変更だけではなく、良質な医療、効率的、効果的な医療、医療の透明化等を図るために実施されるものとのことで、無駄な検査や過剰な医療を抑制するものとされおり、患者にとってもメリットがあるとされています。

　　今朝は、事務所に向かう時間帯には相当の雪が一時的に舞いましたが、事務所についてデジカメで写そうとした時には、もうすでに雪は映らないような状態になってしまい、写真を載せることができません。残念。
　　昨日も少し触れましたが、沖縄本島中部での、米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対する批判報道が各紙で大きく取り上げられています。９５年に起きた米海兵隊員３人による少女暴行事件の際には、米兵による犯罪や事故に対する県民の怒りが大きなうねりとなり、抗議の県民集会には８万５千人が結集したことで、日米地位協定に対して見直しを求める声にまで高まったことがありました。しかし、何故こうも繰り返されるのかと憤りを感じざるをえません。昨日も、報告しましたが、沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決をさせられた県民がいて、そして、戦後は米軍基地に苦しめられ続けるという状況が放置されていていいはずがありません。そして、国内で米軍基地を抱えた街では、常にこのような危険と不安にさらされ、米軍機の騒音と事故に苦しめられていると言うだけでも撤去を求める意思は当然と言わなければなりません。左の表は、朝日新聞のホームページからで暴行事件に関する主なものだけだか、毎日新聞の2002年01月 22日付けの記事では、「少女暴行事件のあった９５年、米軍人による殺人、傷害など刑法犯や銃刀法、覚せい剤取締法など特別法違反事件（交通関係を除く）は合わせて１４０件に上り、、翌９６年には６７件に半減したものの、その後増加傾向に転じ、０１年には１６４件となり、５年で約２・５倍に増え、軍人に加え、その家族や軍属（基地で働く米国人）を含めた刑法・特別法違反事件も０１年は２２３件で、１１３件だった９６年の約２倍。軍人による特別法違反事件も０１年は７８件で、１６件だった９６年当時の約５倍になっている。」との記事があり、米軍基地関連犯罪への不安と怒りは募るばかりです。
　　今日は、２月定例会の議案説明が会派に対して行われます。厳しい財政状況のもとで、県民目線に立った予算編成がされているのかどうかが、課題だと思います。

　　１９６７年に当時の自民党政府が「建国記念の日」を復活させて以来、「建国記念の日」が、天皇を神格化し、その政治を美化した「紀元節」を復活させるものであると異議を訴えてきた私たちは、毎年２．１１建国記念の日に反対する県民の集いを開催し、この国のあり方を考えてきました。
　　折しも、昨日は岩国市長選での悔しい結果と沖縄で女子中学生に対する米海兵隊員による暴行事件があったということからも米軍基地、軍隊について考えさせられる日に、昨年沖縄を中心に全国で撤回運動が起きた「高校歴史教科書検定意見撤回のとりくみ」について、沖縄県高教組福元書記長の講演を聞かせて頂きました。
　　現地からの報告は、我々にとって一層迫ってくるものがあり、私たちの意見書採択だけの連帯する取り組みの不十分さを反省したものです。それでも、沖縄以外でも素早く議会決議を行った香南市議会を皮切りにした高知の取り組みは、沖縄のみなさんを勇気づけたとの報告には救われた気もしました。
　　沖縄タイムスや琉球新報の切り抜きなど５４頁に及ぶ資料の中に、現地と講師の思いがつまっていましたが、沖縄戦の「集団自決」から学ばなければならないこととして次の３点を改めて確認すべきことが強調されていました。「日本軍が①自国民に対して銃を向け壕を追い出した事実。②住民に手榴弾を渡し自決に追いやった事実。③国民を守るどころか作戦のためには自国民だって虐殺したという事実です。そして、その重く苦しい事実から考えるべきは、軍隊の本質は何かです。犠牲者の無念さや体験者や遺族の苦しみ、悲しみに耳を傾けるべきです。軍隊は平和を守るものではないことを。」とあり、軍隊を正当化しようとする国策に動揺させられることのない、平和教育と憲法を守る闘いの継続が強く訴えられました。

　　昨日の岩国市長選では、移転反対の前市長、井原勝介氏が移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏に敗れるという残念な結果になりました。０６年３月の住民投票と同年４月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じたかのように言われますが、国が移転反対の岩国市に対し、０６年１２月に新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結するなど、この間の徹底した兵糧攻めというムチに対して、アメを求めざるをえない市民の感情が揺れ動いた結果であって、決して積極的に移転容認に転じたわけではありません。その結果が僅か２％の得票差に表れています。
　　しかし、この結果が全国で反米軍基地闘争を闘っている市民に厭世観を与えたりしないかと心配もします。高知でも、アメでつられかけた核廃棄物処理施設が誘致されかけたこともありましたが、相変わらずの札びらで頬を叩く国の補助金施策に動じることのない民主主義と地方分権を根付かせなければなりません。
　　今日は午後から、「２．１１建国記念の日に反対する県民の集い」に参加して、沖縄で歴史教科書検定意見撤回を取り組んでこられた沖縄高教組書記長の講演を聴く予定です。このような取り組みも岩国に連帯する闘いだと思います。

　　１月２７日のこの欄に防災学検定に挑戦中、なかなか手強いと書いてありましたが、何とか締め切りまでに答案を提出していました。そこで、正解が朝日新聞やＷｅｂ上に今朝掲載されていましたので、答え合わせをしてみると、迷ったものはやはり間違っており、５０問中４７問の正解でした。成績上位者５０名には防災グッズがあたるとのことで、密かに期待もしていましたが残念な結果になりました。Ｗｅｂ上で問題と正解が掲載されていますのでみなさんも挑戦してみてはどうでしょうか。
　　今朝は、事務所で作業をしていますので、たった今近くの電車通りを走る第６２回高知マラソンの選手たちを沿道で声援し、見送ってきました。写真の２人は、知寄町１丁目の「かつれつ亭前」を走る二番手グループの県庁ランニングクラブの植村、千屋選手です。二人とも過去に優勝経験があるのですが、特に、前の植村選手は私の県庁職員時代の最後の職場で机を並べた同僚ですので応援に力が入ります。頑張れみんな。
　　今、結果を午前１１時３０分に書き込んでいます。応援した植村選手は足の故障でリタイアし、残念でしたが、同じ県庁ランニングクラブの千屋選手は２位に入りました。

　　昨晩は、マンション自主防災会役員会を開催し、３月９日に予定している防火・防災訓練の協議などをしました。今回の訓練の目玉は３つ。油引火消火訓練と起震車体験そして避難食試食体験です。炊き出しとまではいきませんが、既成の避難食すら食べたことがない人も多いのですから、まずはこれからスタートしたいと思います。昨晩は、避難食を役員会中に作って食べながらの議論となりましたが、「何人分準備すればいいのか」とか「お湯は水道水でなく、やっぱり非常用ペットボトルでやるべきだ」とか侃々諤々。当日は給食給水班の方々の腕の見せ所です。それでも、毎年の訓練で役員さんの段取りは随分と慣れてきているように感じます。今回は、どこまで徹底するか分かりませんが、避難する際に「安否確認プレート」（写真のもの）を各戸のドアに貼り付けてから避難することも申し合わせました。
　　また、１２月に開催した窓ガラス飛散防止フィルム貼り教室の感想としては、一人でやるには難しすぎる。食器棚のガラスなど小さいものから初めては。とか、取りあえず貼りたいと思ったときに道具だけは貸し出せるように貼り付けのための７つ道具をマンションで購入して、貸し出すこととしました。借り手が出てくれるのを期待します。

昨年の訓練風景ですが、９階からはしご車に乗り移る決死の訓練でした。

　　報道を見るのが辛い毎日です。とりわけ南国市の小学生の虐待死事件に関する報道で、「防げたのではないか」ということが問われるたびに、締め付けられるような思いがします。子どもを暴力から守る抑止プログラムやＤＶ防止について少なからず取り組んできたものとして不十分さを感じるばかりです。とにかく、今行うこととしては、さまざまな背景と対応の不十分さの分析を徹底し、二度と起こさせないために何をするのかということが、明らかにされるとともに情報の共有化と共通認識に立つための対応が図られなければなりません。議会としても、定例会を待つのではなく、２月２０日に文化厚生委員会、総務委員会を開催し、報告を求めるなどの対応を図ることとしていますが、ともに何をしなければならないのか議論をしていきたいと思います。
　　昨年一年を表す漢字が「偽」でしたが、今年は「虐」にならなければ良いがと思うばかりです。

　3年間で終了させるからと無理を強いた県職員の給与カットは、その終了年度を迎えて、来年度の引き続きの給与カットが尾﨑知事によって提案されて以降、話し合いの末、当初提案の一般職員一律カットを若年層への配慮を見せた形と管理職手当のカットなどへの変更も踏まえて、話し合いを終えたようです。
　財政非常事態の下で、「厳しさ」を踏まえながらのお互いの「歩み寄り」がなされたものだと思います。知事自らも、今まで以上に踏み込む自らの月額報酬３０％減額で全国最低の月額となりました。しかし、知事といい管理職といい、減額をしても手取りの絶対額は一般職とは比較にならない額であり、その「痛み」の違いを認識した来年以降の回避に向けた努力が必要ではないかと思います。今度は、私たち議員が自らの手で、自らの報酬カットを提言し、県民の目線に立てるようにしなければならないと思います。報酬もそうですけど、私が、いつも言ってる費用弁償の見直しだけでも年間数千万円のカットになると思うのですが・・・・・。
　改めて、危機的な自治体財政や年収２００万円以下の労働者が１０００万人にも達しているという社会構造が何故作り出されたのかについても考えておきたいと思いますし、このことは常に捉え返しておく必要があると思うのです。
　財界とりわけ多国籍企業は、国内でも海外でも激しい競争を繰り広げ、自らの法外な利益を得るために、徹底したコストダウンや偽装労働を下請けや労働者に押しつけたり、安い賃金を求めて海外に工場を移しています。彼らからすれば、国内での税金もコストであり、膨大な国家財政の赤字は重荷であり、社会保障や地方交付税などを削減し、企業負担の軽い「小さな政府」にしなければ競争力が維持できないという手前勝手な理屈から、財界の負担を減らし自治体・国民・労働者に負担を強いる「構造改革・三位一体」を強行してきたのです。
　「官から民へ」と言っているのは、利権で生きてきた人たち、大きな資産を保持し続けてきた人たちであって、そのような一部の人たちが「官から民へ」とアウトソースされた公共サービス事業を営利の対象として口を大きく開けて待っているのです。そういう一部の「民」の意向に沿うアウトソーシングを強行していくことが、新たな貧困の構造を作り出すことにつながっているのではないかと今一度立ち止まって考えてみることが必要だと思います。オリックスＣＥＯ宮内義彦氏は「市場経済は買い手が選択するシステムである」と言っていますが、市場経済には選択して購入するための経済負担が伴うのであり、その負担しうる経済力が保障されないものにとっては、サービスの提供を受けることができない状況が作り出されるということも見据えておきたいと思います。

　　２月１０日という日に、岩国市を舞台に地方自治と民主主義のありかたが問われる市長選挙が行われます。
　　米軍再編に伴う艦載機移転に反対する岩国市長は市庁舎建設補助金のカットという極めて卑劣な手法に対して、三度目の民意を求めて辞職し、選挙戦を闘っています。岩国はこれまでにも基地を抱えてきましたが、これ以上の基地機能強化には反対という姿勢をとってきました。そして、住民投票でも市長選挙でも民意によってこの姿勢を一貫して守ってこられました。今、その岩国市政が地方自治の何たるかもわきまえない橋下徹タレント弁護士やデマ・キャンペーンをはじめとした物量作戦で危機にさらされようとしています。アメリカ言いなりの国策推進に異議を申し立てる住民を兵糧攻めにするというやり方は、何としても許せません。
　　この高知でも、米軍機が飛行訓練回数を増やしているという状況の下、他人事ではありません。岩国の闘いは、日本の地方自治と民主主義を守るための闘いでもあります。今朝の高知新聞では、艦載機移転に反対が５６％であるにも関わらず、移転賛成派の候補がリードし、朝日などでも大接戦しているとの報道がされています。井原前市長の地方自治と民主主義を問い、基地機能強化に反対する闘いにともに連帯して、闘い抜こうではありませんか。

　　昨日あまりにつらい事件が起きてしまいました。南国市で、児童虐待による小学５年生の児童の死亡です。二男を含めた４人家族で、学校、行政機関がＳＯＳを察知してからおよそ１年間。慎重に対応されていたのでしょうが、弟は児童養護施設に入所させていたことからも、もっと危機意識を持った対応ができていれば、防げたのではないかと残念でなりません。
　　これまでにも、県内の中央、幡多両児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が、０２年度の１１７件から０６年度は２４２件へと５年間で倍増しており、この結果に県は「虐待が多くなったのと、県民意識の高まりの二つの要素がある」と分析していました。
　　私が、０６年９月定例会の代表質問で「本県における児童相談所の受付件数の伸びである1.21倍に比して、対応件数の増加率が全国最高の1.8倍となっていることは、受付内容が深刻化していることなのか。また、この数字にあらわれている背景を、どのようにとらえられているか。」と尋ねたところ、「本県では、御指摘のとおり、児童相談所での平成17年度の児童虐待の受付件数は、前年より27件の増加となっていますが、対応件数は、前年より73件増加し、対前年比は1.8倍で、増加率は全国最高となっています。このように、受付件数の伸びに比べ、対応件数の伸びが高くなっているという背景としましては、虐待の相談や通報があった場合には、できるだけ虐待を予防する観点から、虐待かどうか判断が微妙な場合には、虐待として積極的に対応し、子供と親の見守りを行い、事故の防止につなげるという取り組みを進めていることによるものと考えています。虐待問題は、重要な課題ですので、昨年４月から児童相談の窓口が市町村に拡充されましたが、本県ではすべてのケースを、児童相談所で初期対応することとして、児童虐待に積極的に対応しています。」と答弁されていました。しかし、初動だけでなくそのあとの迅速丁寧な取り組みがどうだったのか真摯に検証されなければなりませんし、受付、対応件数が増加する中、態勢が充分だったのかなどについても、真剣に捉えかえしてみることが必要だと思います。とにかく、このような事件を二度と繰り返さないために、県民あげて何ができるか考えてみなければなりません。

　　日教組が主催する教育研究全国集会の全体集会が、会場を引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪の右翼団体の圧力による会場使用拒否の愚挙によって中止させられたというニュースは、憲法で保障されたはずの言論・表現の自由が奪われつつある事件として考えなければならないと思います。
　　本来、批判されるべきは大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりであるにも関わらず、その影響を恐れて会場を貸さないというホテル側の本末転倒ぶりは許し難いものがあります。しかも、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、従わなかったということから考えれば、法律に基づく命令を無視して暴力に屈するというのでは、企業としても失格ではないかと言わざるをえません。
　　先日、茨城県つくばみらい市では、ＤＶをテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された事例もありましたが、こんなことが続く日本の自由と民主主義は、まだまだと言わざるをえません。

　　昨年に引き続いて、食育シンポジウム「食の安全と健康を考えるｉｎ高知」に参加し、前半の「食育実践発表会」から聴かせてもらいました。平成１７年６月に食育基本法が、成立してから３年足らず、さまざまな形での食育の広がりを感じることができました。市内５校の小学校と一つの中学校からの発表は、それぞれに「楽しい」「おいしい」「正しい」といテーマに沿った発表だつたが、劇にしたり歌にしたり、中には「ゴーヤマン」が登場したりと「食の達人」から完成度の高い発表だとの評価を頂いていました。これにの取り組みを通じて、後ほどの学校法人服部学園理事長服部幸應先生の講演にあった食育の三つの柱「食を選ぶ力」「食文化の継承」「食糧問題」に意識を持ち続けてくれることになるのではないかと思ったことです。
　　後半の食育シンポジウム「食の安全と健康を考えるｉｎ高知」では、服部幸應先生の講演の後、烏帽子田彰広島大学大学院教授をコーディネーターに、テレビでも有名な服部幸應先生、「現代の名工」三國清三シェフ、針谷順子高知大学教授、ＮＰＯ法人ちさんねっと大久保光夫会長をパネラーとして食のあり方について語り合われました。いずれにしても、日本という国は今一度「食」について改めて考え直す時期に来ているのではないかと自らの食生活を振り返りながら感じたものです。昨年は、高知大学の「環食同源」という概念にもとづく環境保全型食料生産システムの構築について考えさせられることがありましたが、生産システムだけでない食の消費におけるさまざまな問題意識を広げていくことも同時に考えなければならない課題だと思ったところです。

　　このような写真を掲載しての報告は３年連続です。これは、県がアウトソーシングを強行する中で、相当の長期間にわたって、県政発展のために働いてきた非常勤職員をいとも簡単に雇用打ち切りをしようとする攻撃に対して、抗議の座り込み行動への激励挨拶をさせて頂いているところです。県はこれまでの３年間で、１００人の非常勤職員を削減しようとする行革プランを大きく上回る１６０余人にのぼって強行しようとしています。その中には、先の１２月定例会で試験研究期間のアウトソーシング案などは偽装請負につながるという脱法行為になりかねないことまでやろうとしており、何が何でも雇用打ち切りという姿勢に大きな憤りを感じます。私たちは修正案も提出しながら、その問題点を明らかにしてきたところです。今、働かせ方におけるさまざまな偽装や法違反、正規と非正規の格差が横行する中、県庁をはじめとする公務の職場でも「働かせ方」に大きな問題が横たわっています。この問題に対する県としての自省と自戒の姿勢を明確にさせる取り組みを強化していきたいと思います。

　　一昨日表面化し、報道され続けている中国製冷凍ギョーザによる中毒の発生は、これまでに、３８都道府県で４９０人を超える方々の報告がなされています。本県でも４人となっていることから、県内の小売店でのチェックや購入者への警告、健康被害の把握などが急がれています。
　　これまでにも地産地消や食育などに取り組んでおられる方から、中国食品・食材の危険について話を聴かされてきたところですが、「いよいよこんなことで表面化したが、氷山の一角ですよ。中国国内では、報道されないが食品・食材が原因での死者数はかなり多いそうです。」などと昨日、お電話を頂いたことでした。まさに、いつか起きるかも知れないと心配されていた事態が起きてしまったと言うことです。さらに、今朝の報道では、中国・瀋陽市のレストランで過酸化水素水（日本では、濃度によって劇物に指定される）で漂白して新鮮さを偽装して豚足などを出していると言うことも報道されています。
　　現在、原因究明がされていますが、これまでにも中国製の食品や製品は安全面で問題が多いと、たびたび指摘されてきており、これを機会に徹底的な食の安全体制を築いていかなければ、世界を駆け巡る中国製品の信用は完全に失われてしまうことになるのではないでしょうか。そして、北京五輪の開催も危ういということになるのではないかと思われます。
　　本県としても、平成17年1１月1日付けで施行されている「高知県食の安全・安心推進条例」に基づいた対処がきちんとされているのかどうか注視しておかなければなりません。　

　　昨晩は後援会発足以来お父さんとのつながりで、応援させて頂いている豊ノ島関の激励会に出席してきました。毎年この時期の激励会に集まる多くの支援者の皆さんは、年ごとの関取の成長を頼もしく思い応援されてきた方ばかりですが、今回は弟弟子で十両昇進を決めた土佐豊関の出席で、例年以上に盛り上がったような気がします。初場所の豊ノ島関は三大関を倒し、両横綱を追い込んだ序盤に期待を抱かせてもらいましたが、本人の弁によると「その後少し疲れた」とのことで、結果として６勝９敗と負け越しましたが、来場所への期待をさらに抱かせる言葉が、会の最後に本人から出されました。
　　後援会理事長が、「近いうちに朝青龍を倒して」とマイクを向けると「来場所には」ときっぱり答えられ、大拍手の内に会はお開きとなりました。「幕内最強の小兵力士」に高知県民は期待しています。そして、土佐豊関の活躍にも。（ツーショット写真を観た方からは、私が少し細く見えるという感想と豊ノ島関は意外と横も細いとの感想が入り交じっておりました）
　　ところで、食の安全を徹底的に脅かす事件が発覚し、「またか」という思いです。これだけ輸入食品や輸入食材に頼っていながら検査体制が追いつかないという問題もありながら、もっと基本的な農業政策・食糧政策を抜本的に考えなければならないのではないでしょうか。そんなことを考える機会になればとの思いでご案内します。２月２日（土）午後１時からカルポートで開催される食育実践発表会・食育シンポジュウム「食の安全と健康を考えるin高知」です。

　　今日は、県・市病院企業団議員協議会に、高知医療ピーエフアイ元副社長の深沢正泰氏を参考人として招致し、前院長の贈収賄事件に関する質疑と、高知医療ピーエフアイの提案内容の達成に関して質しました。
　　松田・矢倉の組織的な位置づけや深沢氏との指揮命令関係などについても、まだ不明な点はありますが、「本館工事において１５億円の利益を出すためにも、３％内の変更額なら良かったが、それを超すことがあってはならなかった。竹中ＪＶに借りを作りたくなかったということで、瀬戸山に無理を聞いてもらい、便宜供与によって５０００万円程度の範囲内で収まった。」と松田が供述しているにも関わらず、そのような判断が誰の指示で与えられていたのかも明確になりません。しかし、驚くべきは、この期に及んでも今回の事件でどんな見返りがあったのか、便宜供与があったのか理解できないと言っていることです。議員からは、「それなら便宜供与を認めて控訴しないと言っている松田・矢倉を許せないではないか。」「おかしい」との声が数多くあがりました。
　　いずれにしても、この贈賄がなければ、瀬戸山の無理難題による設計変更を一定抑制することができなかった。そうなれば、竹中ＪＶにさらに迷惑をかけることになっていたわけで、それを防ぐために矢倉・松田はしてはならないことをしたという苦悩に思いを馳せることのできない規制緩和の盟主企業の本質を見たような気がします。
　　また、ＳＰＣとしての組織的関与の有無についての立証の仕方については弁護士と相談することとか、ＳＰＣの構成企業である竹中工務店が関与していれば、ＳＰＣの責任も問われることはあるかと思うとの見解は示されましたので、今後は、矢倉・松田・竹中ＪＶの参考人招致の中で、さらに組織的関与について調査しなければなりません。
　　もう一つの課題である高知医療ピーエフアイが病院企業団のパートナーとして充分な対応ができているのかどうかについても質疑を行いました。材料費２３．４％の目標値を達成できていないことをはじめとして、契約内容の履行問題や提案書の提案事項の未達成の問題などについて正していくことが、今後の経営改善に少しでもつながるものではないかと思います。提案事項について、変化の中で内容が変わったものもあるかもしれないが、そうでないものについては１００％は無理かもしれないが、近づけるよう頑張りたいと約束しましたので、今後提案事項のチェック・システムを確立しなければなりません。
　一日も早く県民の期待に応えられる医療センターへと頑張ってもらうためにも、正すべき所は質していきたいと思います。

　　国会では、揮発油税などの暫定税率の期限を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」を国会に提出し、混乱を極めています。しかも、議員提案だから私は知らないという福田首相の無責任さも際だっています。民主党は、この法案は財政法１６条によって「予算は、予算総則、歳出歳入予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする」と定めており、歳入予算に関する租税特別措置法改正案は予算の一要素ということになり、「予算の要素の一部である暫定税率の期限延長を与党が議員立法でやるのは、憲法が定めた内閣の予算編成権の侵害にあたる。そうでないと言うならば、明白な財政法違反」と批判をしていますが、いずれにしてもこの法案は「偽装法案」であると指摘する評論家もいます。お互いのメンツにおける攻防ではなく、国民にもっと分かりやすい論点と説明責任で議論して欲しいものです。
　　さて、今日は県・市病院企業団議員協議会に、高知医療ピーエフアイ元副社長の深沢正泰氏を参考人として招致することとなっています。前回の西名前社長以上に直接現場と関わっていた人ですから、より詳細を確認しなければならないと思います。参考人は「偽証」することなく、ありのままに答えてくれればと思うのですが。

　　労働界の「偽」と言えば、「偽装請負」がすぐ思い浮かぶと思いますが、昨日から今日にかけて報道されているのは「偽装管理職」です。
　　日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じたとのことです。マクドナルドには約1680人の店長がいるらしく、これらの店長にも時間外手当を支払うと年間４２億円必要になるなど影響は大きいとされています。マクドナルドは往生際悪く控訴するとのことです。
　　これまでにも、管理職に限らずサービス残業は横行しており、あくまでも表面化しているものだけでも、2006年10月２日付で、発表された厚生労働省の「賃金不払残業に係る是正支払の状況」では、05年３月からの１年間、全国の労働基準監督署が是正勧告して実際に支払われた額の集計結果です。是正企業数は1,524社、対象労働者数は167,958人、支払われた割増賃金の合計額は232億9,500万円、企業平均は1,529万円、労働者平均は14万円であるとのことです。２００１年から０６年までの５年間では、是正企業数は5,161企業、対象労働者数は666,917人、支払われた割増賃金の合計額は851億5,997万円である。企業平均では1,650万円、労働者平均では13万円であるというから、是正を繰り返してもモグラ叩きの状況になっているのではないでしょうか。みなさんの身近にも見受けられたら、連合高知や労働基準監督署に相談を持ちかけようではありませんか。
　　全国一般東京東部労組コナカ支部の記事がマスコミで取り上げられるようになってから「偽装管理職」の問題がクローズアップされてきましたが、偽装請負、サービス残業をはじめ労働者の弱みにつけ込んだ「働かせ方」の「偽」には常に目を光らせようではありませんか。

　　昨日午前中は、２時間ほどかけて「県政かわら版」を配布し、午後からは、自転車で往復１６キロの福祉交流プラザへと足をのばし、「若者の自立を考えるフォーラム」に参加してきました。
　　「若者が本音で語る、若者の自立とは」と題しているだけに講師も若者の工藤啓さん（３０才・文科省「ニート支援モデル推進事業委員会委員」）で、「若者をどう育て上げるか」とのテーマで講演をされました。「どう育て上げるか」と言っても、それぞれの若者の個性がある中、一般論で語るのは難しいことだと思います。人間関係の難しさが至るところで感じられる学校、地域、職場、社会で支援する側が心得ておくこととして「相性の大事さ」「一定の距離感」「情報をいかに持ち、いかに提供するか。とりわけ『情』をいかに提供するか」がアドバイスされるとともに、「失敗ができる機会・チャンス」「思い切ってできる機会・チャンス」の提供も大切であることが語られました。
　　また、「若者たちが語る自立とは」と題したパネルディスカッションは、義務教育期間に不登校になって、北高校を経て、それぞれ大学生になっているという経歴の３人をパネラーにしてそれぞれの思いが語られました。本音の部分も随分と語られていたようで、彼らにとっての不登校の期間は決して無駄ではなかったことが感じられました。しかし、パネラーの一人が言ってたように、今の自分を自己肯定しているからこそであり、そうでない場合の現在に至っていれば、どう受け止めているのか。また違った場合もあったと思います。いずれにしても、支援者や先生に対して彼らが経験の中から共通して感じているのは、ニートとか不登校と一括りにしないで個人個人で見て欲しい、そして、腹を割って話せる関係になりたいと言うことのようです。このことをどのように受け止めきれるかで若者の自立支援のありかたも変わってくるのではないでしょうか。また、ディスカッションの中でも、正解は出ませんでしたが「自立って何」のとらえ方も一律には定義づけられないと思いますし、「自立を促す」条件がどこに存在しているのか一緒に探してみたいと思います。

　昨日報告した26日未明に能登半島で起きた地震について、緊急地震速報の一般提供が昨年10月に始まって以来、初の震度5弱であったにも関わらず、今回は「震度4程度」と予測されたため、発表されなかったと報じられています。気象庁は「震源や規模の推定は良好だった。震度の予測はばらつきがあり、1段階程度の誤差はあり得る」としています。運用開始直前の昨年１０月１日未明、神奈川県・箱根で震度５強の地震があったときも、震度を低く予測し、速報の発表基準に達しなかったこともある中で、相次ぐ“不発”は、速報の信頼性にも影響するのではないかと言われています。県でも、来年度事業に「緊急地震速報モデル導入事業」が予算化されようとしていますが、「１段階程度の誤差」の可能性をどう判断するかということも問われるかもしれません。
　そんなことを思いながら、今朝から朝日新聞に載っていた「２００８防災学検定」に挑戦していますが、なかなか手強いもんです。

　　だいたい朝４時過ぎには、目が覚めるのですが、ニュース速報で４時３３分頃石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市で震度５弱を観測したとのことでしたが、大きな被害は出ていないようなので一安心です。気象庁によると、能登半島地震の余震とみられるとのことですが、続くんですね。
　　さて、今朝の新聞にも報道されていますが、県の０８年度予算は４１００億円台の半ばになるということです。昨日、財政課から説明を受けましたが、昨年１２月の概算の時点から５０億円ほど絞り込まれたと言うことでしょうか。２８日から知事査定が始まり、知事色でプラスされるものもあれば、さらに絞り込まれるものもあるでしょう。歳入の見通しは、地方交付税等は６年ぶりにプラスになる見込みだと言うが、県税収入は前年を２０億円台で下回るとのことです。昨年、女子大関連予算を議論していた頃の県の中長期財政推計では、２０１１年度までは毎年＋２％で見込んでいたのですが、これが早くも当て外れ。その意味では、「地方再生対策費」４１億が見込めなければ、大きく穴が生じていたことになっていたのかもしれません。昨年、あれだけの増収見込みをしていたのは、女子大関連予算を認めてもらうために甘く見積もっていたのではとの声も聞こえてきます。当初予算には、女子大関連予算は計上せずに、慎重に審議していく姿勢を知事が明らかにしていますが、「財政収支の試算に見込んでいる大規模事業」の他の項目はそれぞれに計上されているとのことなので、果たして不要不急のものでないのかなど慎重に検討していかなければなりません。
　　また、人件費については、職員組合に対して給与カット継続の提案がされていますが、カット継続しなくても前年を下回る状況になっていることも考慮されながら、職員の意欲と生活のことも踏まえた話し合いがされることを期待します。

　　昨日は、再生紙を巡る「エコ偽装」について書きましたが、今日は「捜査偽装」についてです。お知らせしたとおり「白バイとスクールバスの衝突事件」の報告会に参加して、交通事故鑑定人の石川和夫さんの「事実と解析」についての報告を受けました。今まで以上に、警察側から提出されている証拠に対する疑問点が詳細に報告され、何故これらの「解析書」が証拠として採用され、検証されないのか。多くの参加者のみなさんは疑問に思ったことだと思います。
　　そして、弁護人の梶原弁護士からは、強い口調で「この事件の結論は、白バイが止まっているバスに衝突した事故をバスが白バイにぶつかった事故にするためスリップ痕を偽造した冤罪事件」であると述べられました。裁判所は予断を持って審理を進め、その予断にあわないものは全て排除し、予断に沿った証言・証拠だけを採用したものと言わざるを得ないとしています。実況見分に立ち会った警察官の証言である「こんなスリップ痕は見たことがない。」という言葉に表れているように、余りに疑問符の付くスリップ痕について、再度調べ直しを行うのが当たり前ではないのかという皆の思いに応える裁判のあり方も問うていかなければならないと思います。梶原弁護士からも証拠のスリップ痕に対するさまざまな疑問、事故直後の実況見分のありかた、白バイ隊員の死因に対する疑問、裁判のあり方などに対する憤りなど熱く語られました。
　　上告した最高裁判所には「スクールバスと白バイの事故」の公正な審理と判決差し戻しを求める25，937名の署名が届けられています。この事件の事実を追求されたい方は、支援する会のホームページから署名をしていただいて、その声を届けることが梶原弁護士に言わせれば、「最高裁の重い扉」を開けさせることになると思いますし、「期待はできる」との声にも応えることになるのではないでしようか。あらためて、この事件の概要を知りたい方は、瀬戸内海放送の７回にわたるニュースが、分かりやすいかと思います。瀬戸内海放送・ＫＳＢニュース
　　折しも、今、冤罪防止へ「取り調べ適正化指針」を公表し、適正捜査の徹底が全国の警察で図られようとしています。この事件も「適正捜査」だったのか否か、注視していかなければなりません。
　また、昨日は医療センター贈収賄事件の贈賄側の一人で主犯格の矢倉詔喬被告の判決公判がありましたが、第２回政務調査費運用マニュアル検討会開催中のため傍聴できませんでした。判決は懲役1年2ヶ月執行猶予3年だったとのことですが、これらのことも踏まえて、来週30日の病院企業団議会議員協議会に臨みたいと思います。
　なお、第２回政務調査費運用マニュアル検討会では議題として、「使途基準（案）の概要について」意見が交わされました。具体的には、「運用の指針について」①基本的な運用指針について②項目別運用指針③政務調査費から支出できる具体的な経費の例示④政務調査費から支出するのに適しない例などについて議論し、項目別運用指針では、「調査委託費」「旅費」「会費」「食糧費」「事務所費」「事務費」「人件費」などについての運用のありかたなどについて詳細意見が交わされました。煮詰まっていない課題もあるので、引き続き議論することとされています。

　　昨年一年間を象徴する言葉として選ばれた漢字は「偽」。今年はそうならないようにと心機一転スタートした産業界だが、早速の「偽」が横行しています。しかも、国を挙げて環境保護に取り組もうとしている矢先の「エコ偽装」ともいうべきもので、再生紙に配合する古紙の割合を偽る行為が蔓延していたのです。年賀はがきのほか、コピー用紙やノート用紙などでも配合率の偽装が横行し、今まで再生紙として選択していた国民の僅かばかりの「やる気」に一気に冷水をぶっかけたと言うことです。
　　今朝の報道にもありますが、県や高知市が購入していた再生紙も偽装メーカーによるもので、納入止めなどが検討されているようです。グリーン購入法を受け作成した県の基本方針に沿い、納入業者から「古紙１００％」の品質証明書をとっているということだが、この証明書にも偽りがあったということになるのではないでしょうか。単に「メーカーが言っていたから」だけで済むのか、今後のあらゆる品質確保における信頼性の問題にも影響するのではないかと思います。単に、安定供給のための現実的対応だけでなく、改めて民間サービスの品質確保にチェック機能を働かせるシステムも確立すべきではないでしょうか。また、再生紙以前の問題として紙生産のもとの森林資源破壊にも目を向けた視点の議論も忘れてはならないと思います。

　さて、２４５３４名の「『スクールバスと白バイの事故』の公正な審理と判決差し戻しを求める」署名を最高裁判所第二小法廷に届けてきた「支援する会」のみなさんが今晩６時３０分から県民文化ホール・グリーンで報告会を開催しますので、とにかくこの事件について知るためにも、ご参加して頂いたらと思います。

　昨日開催された経済産業省主催の「中心市街地活性化シンポジウムｉｎ高知」に、参加してきました。横森豊雄・宮城大学教授から「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」について基調講演があり、その後横森教授をコーディネーターとして尾崎知事、岡崎市長、広末市中心街活性化基本計画検討委員会委員、西郷(株)まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表、田所経済産業省中心市街地活性化室長をパネリストとして迎えた「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりに向けて」と題したディスカッションが行われました。
　それぞれに示唆がありましたが、特に印象深く感じたのは、基調講演のレジュメにはない資料で示された「金太郎飴の地方都市の衰退プロセス」は、新幹線を除いて今の高知市を示しているようで、コンパクトシティーを目指すのなら早く軌道修正を図らなければと思ったところです。今のままでは、金を使いきった上で衰退プロセスを辿り終えてから、軌道修正するという矛盾を孕んでいるように感じました。
　また、「人口減少・少子高齢化」「環境・資源問題の悪化」「厳しい財政事情」というものが背景にある以上、将来に向けてコンパクトな街を作っていく上で中心市街地の活性化を図るということについて県民・市民の戦略としてできるだけ早く合意を形成しなければならないでしょう。そして、「まちづかい」に配慮された「まちづくり」を目指す。その際には、知事が述べた「公共施設はそれぞれ政策目的にふさわしい立地場所をまず選ぶ必要があるが、コンパクトなまちづくりに貢献できるかとの視点」も持ちながら、県・市の連携が図られなければなりません。
　最後に、高松丸亀町再生をはじめとしたまちづくりの仕掛け人・西郷さんが高知のまちづくりの視点の一つとして「すばらしい歴史・文化資源を生かす。とりわけ江戸初期のブラッシュアップを図る」とアドバイスされましたが、私は、これに明治維新期を取り込んでこそ高知らしさが加わるのだと感じたところです。
　この間、いくつかの勉強会に参加している中で、高知のまちづくりのキーワードは少しずつ絞り込まれてきているように思います。さらに、絞り込んだ上で、2月定例会の質問で提案したいと思います。少し長くなってしまいました。

　昨日、高知市で「中心市街地活性化シンポジウム in 高知市」が開催されることを知り、急遽申し込みをして、参加可能となりましたので、出席してきます。高知市はこの間、「中心市街地の活性化とコンパクトシティ」をキーワードにしていますので、そのことと今のまちづくり構想に齟齬は生じていないのかなどに着目しながら聴いてみたいと思います。
　１月１７日本欄に朝日新聞掲載の作家・高嶋哲夫さんの短編について紹介しましたが、昨日高嶋さんからメールが届きましたのでご紹介しておきたいと思います。「『朝日新聞』掲載の『いつかくるその時』に関して、百通近いメール、電話をいただきました。震災に関する意識の深さとともに、まだまだ風化はさせないという力強さを感じることが出来ました。特に、実際に震災にあわれた方、親戚、友人があわれた方のメールは身につまされました。これからも、メッセージ性のある小説を書き続けていきたいと強く思いました。全員の方に、返事を書くことが出来ませんので、ここでお礼を言わせていただきます。」というものでした。まだ、お読みになっていない方は、１７日付朝日新聞のご一読を。

　昨日は、１４日に日本災害復興学会への出席と重なったために参加できなかった障害者自立支援法の「抜本改正を考えるシンポジウム」の録音テープ約３時間分を聴かせてもらいました。
　まず、一昨年春の障害者自立支援法施行後、高知県内の障害者やその家族らを対象に高知県自治研究センターがまとめた調査「障害者自立支援法と高知県の実態」（０７年２～３月、個人アンケート１５９５人・事業所アンケート１０８箇所が回答）について調査研究を行われた女子大田中きよむ教授の説明がされています。サービス利用料や食費の支払いなどが増え、利用萎縮効果を生み出していることや生活が苦しくなったと感じている人が７割近くいる中で、利用料負担に対する考え方としては「負担は重いが、利用を続けたいためにどうにか負担している」人が６割と最も多く、パネラーの一人が述べている「止めるにやめれん」という状況があることが明らかになっています。
　また、支援する側の施設や事業所も報酬が減って経営が厳しくなり、常勤職員を臨時・パート化するなど人件費削減に追い込まれており、地域での自立と就労支援を目指す、とした同法が現実とかけ離れ「持続可能性」を損なっていると言うことです。
　第二部のパネルディスカッション「障害者自立支援法をどう変えるのか」では、身体・知的・精神障害の立場と行政の立場から４名のパネラーが意見交換をされましたが、「人間が生きるための当たり前の行為を『益』と言えるのか」「応益負担の発想などは国際的に通用しない。国際水準に合わすだけで、随分と制度が向上する」という声に代表されるように、同法の応益負担への批判が相次ぎました。
　最後にコーディネーターの田中教授が、パネラーから出された「応益負担の原則を見直すべき」「個人のニーズに応じたサービスのあり方」「認定区分のあり方」「世帯中心から個人中心へ」「基盤整備の必要性」「介護保険制度との一元化阻止」「自立の概念の定義」「障害者・家族の復権」「自己決定をはじめとした意思決定のあり方」などを踏まえて、制度改革が行われるべきとまとめられました。
　議会としても、これらの声に耳を傾けた取り組みを強化しなければなりません。なお、アンケート結果が必要な方については、ご連絡頂ければ、お届けします。
　１２月定例会報告の「県政かわら版」ができあがり、お届けの準備中です。もう少しお待ち下さい。

　　ＮＨＫプレミア１０「絆・被災地に生まれたこころの歌」の放送を1月18日に見ました。阪神・淡路大震災から13年、そして、その後も国内で海外で大災害は相次ぎました。そんな中で、被災地において、傷ついた人々の心を癒し勇気づける歌がそこに生きる人の歌声を通じて絆を結んだことが紹介された番組に、見入り聴き入りました。神戸では「しあわせ運べるように」「満月の夕」「神戸賛歌」、新潟では平原綾香さんの「ジュピター」が、インドネシアでは五輪真弓さんの「心の友」が、こんなにも復興に立ち向かう人々の気持ちを励ましたことを知らなさすぎました。歌の持つ力の大きさに、復興の形の多様さを感じたところです。

　　昨日の県・市病院企業団議会議員協議会では、今後の議員協議会における調査のあり方について議論をしました。
　　企業長の県・市両議会における１２月定例会での「高知医療センターの経営改善を求める決議」を重く受け止めて、対処していくことを踏まえて、議員協議会として「議員協議会において、贈収賄事件における組織的関与問題と経営改善のための調査を継続する」「材料費の目標値２３．４％は契約内容であるとの認識を踏まえた契約内容の検討を行う」「組織的関与の再調査要望と契約解除も視野に入れた契約内容の解釈についての弁護士との相談」「議員協議会の事前協議会のあり方について」などを進めていくこととしました。懸案の地方自治法１００条権限の付与については、調査を進める中で、調査対象や調査項目の絞り込みなどが明確になり、真に１００条権限を必要とする時に改めて議論することとしました。
　　なお、２８日に事前議員協議会を開催し、３０日には当時の高知医療ピーエフアイ深沢副社長を参考人として招致することを決定しました。

　　昨日１１時３０分から傍聴した高知地裁の判決公判で、医療センター前院長贈収賄事件の贈賄側松田被告への判決は懲役１年執行猶予３年というものでした。「設計変更による増額がないよう、工期のおくれのないようとの配慮」から行われたものであるが、「正当化の余地はない」「手口も悪質」「２５０万円という金額は小さいものではない」「ＰＦＩ事業という全国的に注目されたもので、社会的影響は軽視できない」「関与度合いは小さくない」ことなどから懲役一年とするが「苦慮していたこと。個人的利益をえるためものではないこと。反省していること。健康上の理由。」などから執行猶予３年が言い渡されました。
　　しかし、被告たちが最も優先したのは県民の利益ではなく、ＳＰＣまたはオリックスの利益であったことは否めない事実であると思います。そのことが、今後の議員協議会の調査で明らかにされなければならないと思います。今日は、県・市病院企業団議会議員協議会で、贈収賄事件等にかかる議員協議会の今後の進め方について協議することとなっています。贈収賄の事実は争うことはないのだが、ＳＰＣまたはオリックスの組織的関与があったのかどうかは県民の関心事であると思います。

　　１３回目の１．１７を迎えました。毎年１．１７は、避難食で一日を過ごすこととし始めて３年目を迎えます。今日のメニューは写真のとおりです。缶詰のパンはマフィンでなかなかおいしかったです。
　　１．１７を前後していろんな形で、忘れない努力がされていることだと思います。これから地震を迎えようとする私たちにとって、過去の教訓に学ぶためにも、忘れてはいけないのです。このことは、「日本災害復興学会記念シンポジウム」でのパネリストだった新潟県出身のタレント大桃美代子さんも繰り返し述べられていました。
　　また、昨年暮れ封切りの映画「ミッドナイト・イーグル」の原作者・高嶋哲夫さん（「ＴＳＵＮＡＭＩ」など作品多数）からメールを頂きましたが、　「人は『忘れる』という精神のスイッチを押すことで、何とか生きているのだと思います。でも、『忘れてはならないこと』もあります。明日、１月１７日の「朝日新聞」を一枚ずつ、めくっていってください。」というものでした。さすがに、阪神大震災１３年の関連ニュースは１０面にわたって掲載されていました。なかでも、１５～１７面に高嶋さんの短編が載っていましたが、近い将来にまた直下型地震が起きたらという想定で書かれており、いろんな課題が盛り込まれています。是非ご一読を。あわせてこの機会に「ＴＳＵＮＡＭＩ」も読んで頂ければと思います。
　昨日も述べたように、復興は進んではいるものの、格差社会の中で、復興における格差も顕著になっていることが、復興住宅での孤独死の問題、世帯構成、世帯年収、主な収入源がいずれも一般の構成以上に高齢化し、低収入、年金暮らしや生活保護だのみによることが明らかになっています。
　　もともと脆弱な基盤のところに被害は大きかったことを考えれば、復興における格差が生じることも当然です。兵庫県内１２市（震災当時は１０市１０町）の域内総生産は２００６年度、復旧工事の特需期を除き、震災前の水準（１３兆８３９億円）を初めて上回った（１３兆３８４４億円）とされているが、芦屋市で同２３・８％、西宮市は５・１％、神戸市も２・４％上回る、一方、淡路島の全３市（洲本、淡路、南あわじ）は震災前以下であるということなどが報道されると、都市間の「復興格差」も顕著になっていることにも目が向きます。

　　今日は、医療センター前院長贈収賄事件の贈賄側松田被告への判決が言い渡されることとなっています。
　　昨日、１２月分の費用弁償５０,０００円が振り込まれましたので、法務局に供託してまいりました。これで、合計２７５,０００円となりました。

　　昨日、報告しました「日本災害復興学会」につきましては、今朝の朝日新聞の２７面に日本災害復興学会記念シンポジウムの特集が掲載されています。是非、ご覧になって下さい。明日、１３年目の１．１７を迎えるにあたり、各メディアは「復興住宅でのこの１年間の孤独死６０人」のことなどを報じています。そして、今朝の朝日新聞には復興住宅世帯の２割が年収１００万円未満、６割が２００万円未満であることを報じています。復興の中で広がる格差、このような事態を招かない復興のあり方が論じられなければならないと思います。
　　高知エコデザイン地方議員連盟勉強会に参加し、地球温暖化、CO2削減の課題などについて、いくつかの視点からお話を伺いました。「温暖化と高知の気象変化について」「温暖化防止に向けた県のとりくみ」「温暖化防止に向けた家庭でのとりくみ」などの報告を受けましたが、行政・事業主・県民がそんな先の話ではないという危機感を持った取り組みが急がれます。
　　CO2の吸収能力を高める取り組みも当然必要だが、排出しない取り組みに力を入れないと「いたちごっこ」に終わるのではないでしょうか。全ての根を断つことは無理にしても、根を断つことも考えなくては。子どもたちに青い地球を残せなくなってしまうのでは。意見交換の場には、知事・市長が揃って耳を傾けていらっしゃいましたが、高知からの先進的取り組みにお互い知恵を絞りたいものです。

　

今回で３回目を迎えた昭和小学校を拠点とした「地域住民の命を守る守る　地域づくり　まちづくり　防災訓練　あそぼうさい」が１３日に行われ、地域のこどもからおとなまで４００人の方々とともに参加しました。ただ、私は準備打ち合わせ会からの参加なので、いつも新しい顔の参加にも期待をしながら取り組んでいます。当日はいつも、災害救助犬デモンストレーション担当なので全てを見て回れませんが、今年は１１もの新メニューを加えての開催に工夫が凝らされていました。それと炊き出し訓練に、今までのＰＴＡや婦人消防団の方たちに加えて、私たちの自主防災会の給食給水班メンバーが参加したり、小学校の給食調理員の方の参加など、新しいつながりもできつつあるのではないでしょうか。
　　また、写真にある「防災探検隊カレンダー」が参加者に配布されましたが、これは５年生が総合学習の時間に行った「防災学習」の中で学んだことを生かしたもので、受け取った住民の方には随分と好評でした。　毎年、５年生が取り組む総合学習で、将来の防災の担い手が育つことを期待します。次は３月９日にマンション自主防災会で訓練を開催しなければなりません。

　阪神・淡路大震災などを教訓に、自然災害からの復興を多角的に研究する「日本災害復興学会」が十三日、発足しました。
　　「復興」に焦点を絞った日本初の学会で、幅広い分野の研究者や民間非営利団体（ＮＰＯ）などが協力して「災害復興学」の確立を目指すこととされています。全国からさまざまな分野の専門家のみなさんが１６０人以上も参加されている中、私も末席を汚す思いで参加させてもらいました。
　　災害復興学という学問領域が確立しない中で、「災害復興学の確立と研究の向上に努めるとともに、被災体験の継承・被災地支援の交流をはかり、被災地の再建、被災者の再起に資することを目的」として活動することとなっています。「復興」とは、一言で言えば「災害によって衰えた被災者及び被災地が再生すること」（「先端社会研究第５号災害復興制度の研究特集」２８頁）とありますが、災害によって、その形態によって、その自治体によって、その集落によって、その家族によって、「復興って」何かは、問われ続けることになることだと思います。この二日間に語り合われたことからもさまざまな形が見えてきています。しかし、その根幹は、「人間復興」（「先端社会研究第５号災害復興制度の研究特集」２９２頁）であるということが、お互いの活動の基底に据えられていることが、肝要であることを忘れてはならないと思います。
　　０５年６月、はじめて母校・関西学院の災害復興制度研究所を訪ねてご教示頂いてから、この日を迎え、これからの活動に参加する中で、自分なりの、そして、高知なりの「復興のあり方」を考えていきたいと思います。
　　午前中の昭和小学校での「あそぼうさい」に参加してから、移動したため少し遅れましたが二日間の盛りだくさんの日程に随分と刺激された新しいスタートとなりました。
　発足記念大会プログラム
１３日
　◆学会
　▽学会設立にいたる経過説明
　　　山中　茂樹・関西学院大学災害復興制度研究所教授
　▽学術記念講演（14:45～16：00）
　　　演題「我が国の災害復興の経緯と課題」　熊谷　良雄・筑波大学特任教授
　▽災害復興へのアプローチ
　　　復興デザイン研究会の役割　　渥美　公秀・復興デザイン研究会代表（大阪大学大学院准教授）　
　　　復興と法制度研究　　　　　　　　永井　幸寿・日本弁護士連合会ワーキンググループ代表　　　
　　　復興と運動現場　　　　　　　　　　村井　雅清・被災地NGO恊働センター代表　　　　　　　
１４日
【復興デザイン研究会総会＆被災地交流集会】
【日本災害復興学会記念シンポジウム】
パネリスト：井戸敏三・兵庫県知事、泉田裕彦・新潟県知事、梶文秋・石川県輪島市長、新潟県出身のタレント大桃美代子さんがパネリスト
コーディネーター：室崎益輝・総務省消防庁消防研究センター所長

　　シンポジウムにおける締めくくりとして、学会会長でもあるコーディネーターの室崎益輝・総務省消防庁消防研究センター所長が「基金など財政のあり方も含めた復興の制度について」「復興のビジョンについて」「復興の態勢について」が、被災地や被災者の声として求められているし、学会としてもそのことに応えていかなければならないと集約されました。

　昨日午前の参院本会議で、インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付され、衆院は午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自公両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、５７年ぶりの再議決による成立となりました。
　そこには、昨年７月の参院選での直近の民意より０５年の郵政選挙の時の２年以上前の民意が優先するという「ねじれ」が明らかになりました。
　今回の「新テロ特措法」の再議決成立によって、日米軍事同盟の変質強化プロセスは加速し、アメリカでの支持を全く失いつつあるブッシュ政権を支え、自公の政権基盤の維持
しようとする、まさに民意とかけ離れた事実が積み上げられようとしているに過ぎません。
　なぜ、日本という国は、民意よりもアメリカの意向を重んじる国になってしまったのでしょうか。アメリカの対日重視、日本との軍事同盟を強化する、そのために日本に改憲を要求するという姿勢が変わらない中で、我々がきちんと意思表示をし続けることで、民意の反映と平和憲法を守るしかありません。
　一方で、しぶしぶ民意を反映した形の法案も成立しました。それは、薬害肝炎被害者救済法案が参院本会議で全会一致で成立したことです。
　この法律には、人道的観点からの国の責任と謝罪が明記されていますが、ここまでにいたる原告団をはじめとしたあたりまえのことを求める民意が反映されるのに、提訴から５年に及んだことを考えれば、この国の民意の反映のされ方に疑問を感じざるをえません。

　　昨夜もKSB瀬戸内海放送では「白バイとスクールバスの衝突事故」についての特集を放送しています。その後の取材で、事故当時、事故現場の周辺に衝突した白バイも含めて４台の白バイが存在していた可能性について報じており、公道上での訓練の可能性や証言証拠として採用された白バイ隊員の証言について疑問を投げかけています。
　　ところで、いつも参加したい行事が重なったときに、身体がもう一つあればと思うことがあるのですが、１３，１４日も歯がゆい限りです。当初から予定していたのが１３日午前中は昭和小学校を中心にした地域防災訓練「あそぼうさい」、そして、午後には西宮市に移動して「災害復興学会発足記念大会」そして、１４日には「災害復興学会発足記念シンポジウム」となっています。そこに、１３日１０時～１６時３０分高知発達障害等親の会「KOSEI」講演会「つなごう！支援のわ」の西部健康福祉センターでの開催と１４日１３時３０分～１６時３０分「障害者自立支援法の抜本改正を考えるシンポジウム」の女子大永国寺キャンパス２０３教室での開催という予定が入ってきました。どちらも、是非聞かせて頂きたい内容ですが、役割を請けていることなどもあり、先に入っていた予定を優先することとしました。
　　皆さんも、お時間が許せば、関心のある行事に是非参加して頂いて、有意義な時間を過ごして頂いたらと思います。

　　昨日もお知らせしたとおりKSB瀬戸内海放送では、「白バイとスクールバスの衝突事故」について６度目の特集放送がされました。そこでは、白バイの走行速度を問題視した切り口で取材されていました。その際、私が総務委員会で行った質問が取り上げられていました。公道上での訓練は絶対ないし、公道上で、捜査・追跡中以外に制限速度を守らずに走行することはないと言い切る県警だが、６０キロ程度なら充分停止できるように道路構造上なっているし、今回の事故地点でもそのことは十分可能だったようです。しかし、裁判では白バイの速度超過が事故の原因とは言及されていないことに疑問を投げかけています。ご覧になってみて下さい。
　　なお、７日には審理の差し戻しを求める上告趣意書を最高裁に提出したとのことです。

　　最後となる第１８回南海地震条例づくり検討委員会が午前中に開催され、一昨年５月にスタートした検討委員会によって「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例（案）」をまとめ上げられました。私も５年前の初登壇で、当時の橋本知事に条例制定を迫ったことを考えれば、やっとここまで来たという思いがします。可能な限りの検討会傍聴を心がけてはみましたが、結局１０回にとどまりました。節目で開かれたワークショップやシンポジウム、骨子案説明会などへの参加、そして、節目での総務委員会での審査など、策定過程に精一杯参加してきたつもりです。２月議会への提案を受けての審査など議会として、これをどう実効あるものにしていくのかが今後問われるかと思います。
　　締めくくりの岡村会長（高知大学教授）の「地震災害は防げないわけではない。諦めてはいけない。」と言う言葉を県民へのメッセージとしてこの条例が伝えられるものになればと思います。そして、多くの委員が、今回の議論を通じて学んだ「防災文化」がこの高知に育まれることを期待したいと思います。そのための役割を私たちは議会の場で果たさなければと痛感した次第です。
　　１２月定例会の報告をアップしていますのでご覧下さい。

　　私の１２月定例会総務委員会での取り上げ方が不十分だったためか、議事録の扱いで混乱したり、審査が中断されたりと関心ある県民の皆さんには「どうなってるの」との印象を与えていますが、今晩の瀬戸内海放送で「白バイとスクールバスの衝突事故」の報道があり、委員会でのやりとりも一部取り上げられるらしいです。高知では当然放送がされませんが、瀬戸内海放送・ＫＳＢニュースにいずれアップされることになると思いますので、こちらで見てみたいと思います。
　　先日、お知らせした下記の報告会の開催に、じわじわと関心が集まっているようです。是非、足を運んでみてください。
１月２４日（木）１８時開場１８時３０分開演　　県民文化ホール（グリーン）
交通事故鑑定人石川和夫氏講演会「交通事故鑑定人による事実と解析」

今朝は、今年最初の交通安全指導。三学期を迎えた生徒たちの元気な登校姿に出会うことができました。実は昨日間違えて７時３０分に所定の場所で待っていて、誰も現れないのにハタと気づいて、すごすごと帰ってきたという失態でしたので、今日は勢い込んで行ってきたところです。
　　ところで、地元の昭和小学校とは子どもが通い出した頃からのおつきあいで１７年になりますが、ここ最近は小学校を拠点に防災の取り組みで御世話になっています。２年前から始めた地域の防災訓練「あそぼうさい」も３回目を迎えます。毎年、３ヶ月がかりの準備打ち合わせの中で、趣向が凝らされメニューも盛りだくさんになっています。今年は、以下のようなメニューとなっていますが、私は例年通り救助犬コーナーの御世話をさせて頂くこととなっています。
防災クイズ大会・はしご車への試乗体験・防水訓練・震災写真パネル展示・伝言ダイヤル体験・炊き出し訓練・５年生による防災プロジェクト発表・怪我の応急処置手当法・津波実験装置体験・防災ずきん製作実演コーナー・下知地区の浸水歴史パネル作成・家屋の無料耐震診断・防災迷路・起震車体験・救助犬を使った被災者発見・防災倉庫の備品展示・防災グッズの展示・販売・耐震性非常用貯水槽活用訓練・消化器の使い方・救命救助（ＡＥＤを含む）・液状化実験・家具転倒防止コーナー・学校内の海抜表示・下知南地区津波防災検討会活動紹介
　　各家庭から９時に避難開始し、９時３０分に校庭集合、町内会毎に集合し、安否確認のための自己紹介をしあい、１０時からそれぞれのメニューがスタートします。１２時までの間に全てのメニューを回りきるのもなかなか大変なほど盛りだくさんになっていると思います。地域外の方にもきて頂いたらと思います。一つだけ不安なのが当日の天気。降雨予測は５０％。午前中だけでももちますように。

昨年の「あそぼうさい」の様子です。

　　昨日は、県下の各所で「出初め式」が行われました。昨年は、見学しましたが、今年は他の所用で見学できませんでしたが、合併にともなって旧春野町の分団員も参加しての式となったようです。
　　夜は、地元の消防団の新年会にお声がかかり、出席させて頂きました。挨拶で、「県内の消防団条例定数８８２９人に対して、実団員数８０９７人で、毎年減少傾向にある。過去１０年間で約３００人ほど減少しているが、この一年間で見れば鈍化傾向にあるのではないか。その活動を支えて頂いているのが、ご家族の皆さんです。しかし、県内の消防本部について広域再編の議論があり、県内一消防本部への方向性が議論されている。このことが団員のみなさんにとってどのような影響を及ぼすのか。みなさんにも考えて頂きたい」と述べさせて頂きました。
　県で行われている議論に、もっと関心を持って頂きたいと思います。　

　　昨日は、午前中須崎民間保育所労組の学習会講師として、いの町の簡保センターへ自転車で往復３０キロを走って出向いた後、日教組の新春学習会に参加しました。今年は例年と趣向を変えて、落語家桂七福さんの人権落語で学ばせて頂きました。演題は「気づいて高める人権意識」～差別・偏見をなくして、最高の笑顔に～で、自らの生い立ちから学んだ差別や偏見についてどう気づくのかと言うことを落語風に演じて頂きました。四代目桂福団治一門のプロの話芸の技で語られる人権については多くのことを学ばせて頂きました。
　　特に、分かっていたつもりでも、言葉というのは「発するもの」より「受け止める側」の受け止めの大きさを改めて感じさせられたところです。「普通」という言葉も「普通じゃない」と否定する言葉がついて発せられると、受け止める側には大きな影響を与えると言われるとその通りだと感じました。いろんな交わりの中で気づくことで、他者や相手を尊重することを学ぶ大切さを改めて学ばせて頂きました。
　　なお、桂七福師匠の「人権落語」ＣＤを購入しましたので、お聞きになりたい方がございましたら、ご連絡下さい。貸し出しをします。

　昨年、１２月定例会に私たちが提出した試験研究機関におけるアウトソーシング関連の債務負担行為に関する修正案は、いくつかの問題点を指摘しました。一つは公務における責任ある安定した試験研究業務の提供という県政課題である。二つに、そこに働く公務労働者の雇用のあり方である。三つに、派遣労働、請負労働という日本の労働の規制緩和がもたらす労働の質の低下と非正規労働者の使い捨ての問題である。これらの問題点を議会内で随分と議論して頂いたが、修正案は少数否決となりました。
　しかし、この課題は年末から年始にかけても随分とマスコミで取り上げられている課題であることが明らかになっています。少子化対策でよく言われるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の壁を低くすると言われても、調和どころか仕事そのものを失う不安にさらされた社会で、少子化対策を講じることも困難であります。昨年１２月２７日付朝日新聞には「公務委託で雇用不安」と題して、公務職場の委託における問題点が指摘されています。何のセーフティ・ネットもない「市場原理」剥き出しの公務職場のアウトソーシングは毎年４月１日を区切りとする首切りと賃下げが横行していることを明らかにしていかなければなりません。私たちは、ここに少しでもセーフティ・ネットを張るべきとの思いから、県議会の場で「自治体公契約条例」の制定を求めてきました。しかし、橋本県政のもとでは、「民民のこと」として受け入れられることはありませんでした。
　今、世界では、ＰＦＩ発祥の地イギリスをはじめヨーロッパでＴＵＰＥ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇｓ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ）が制度化されています。これは、日本語では「事業譲渡と雇用保護」と訳されますが、、「雇用継続法」として行政側に所属していた時点でもっていた雇用条件が完全に確保されなければならないとするもので、今ほど公務のアウトソーシングが横行する中、日本版ＴＵＰＥが真剣に議論されなければならないと思います。そして、この法制化議論とあわせて、これまでどおり「自治体公契約条例」について真剣に取り組みたいと思っています。

　　元旦は、事務所で必要な原稿づくりにいそしみましたが、２日からは自分の実家（中土佐町）と連れ合いの実家（宿毛市）に帰ってきました。今までも、年にそう何度も帰ることはないのですが、大学卒業を控え県外に就職する息子も揃ってとなると、今後もそうたびたびとなるかどうか分からないと言うこともあって、揃って帰省したところです。自家用車を持たない我が家は、いつも全て公共交通機関で移動しているのですが、今日の中村発岡山行きの特急南風もすでに満席になっていましたから、Ｕターンが始まったということでしょう。
　　早速明日からは、平常の活動に戻りたいと思います。

　　一日一日の連続なのに、妙に気持ちが改まるのがお正月ということなのでしょうか。
　　今年も一日一日を大切に精一杯歩んでいきたいと思います。確かに危機的な今の状況に対して安閑としてはいられませんが、自分にできることに皆さんのお力を貸して頂いて、できることから一つずつ具体化していきたいと思います。
　　「何でも金を優先する考えは、人の心を毒してしまいます」（阿波根昌鴻「命こそ宝」）
　　毒された経済活動と政治によって、この社会の弊害が顕著になっていますが、長いスパンの地球の歴史の中で、人間がこの数百年の経済活動の中で、「金を優先する考え」が横行したことで、取り返しのつかないことになろうとしていることが指摘されています。気候の変化をはじめとした生態系の変化や身の回りの変化に目を向けたら、このまま放置しているわけにはいきません。経済活動における「効率優先・経済至上主義」は、地球にとって「温暖化優先・壊滅至上主義」とでも言えるのではないでしょうか。地球に生きる私たち人間の果たすべき役割が問われている２００８年をしっかりと歩んでいきたいと思います。

「今日この頃」０８年１～３月のバックナンバーです