本会議質問戦が終了しました。それぞれのやりとりを踏まえて、１０月１日の予算委員会に臨むことになります。先にもお知らせしましたが、私は、本会議の質問戦を踏まえて修正をして、次の大項目で通告してあります。「知事の４期目公約の総括にあたって」「財政見通し上の疑問点について」「女子大池移転統合整備について」「官製ワーキングプアを創出しないために」「医療センターの不祥事について」「自殺防止の施策充実について」「国保問題について」でありますが、小項目では４０項目ほどの質問になっていますので、時間切れになる可能性大です。当日は臨機に取捨選択していくしかないかもしれません。この二日間でさらに練り上げたいと思っています。
　　また、昨日は、質問戦での知事答弁を踏まえて知事の退職金返上を求める決議案を４会派（自民党、県民クラブ、公明党、南風）で提出しました。私が、８月に実施した県民アンケートハガキでも返上を求める声もいくつかありましたし、ハガキ以外でも退職金返上を求める声が届けられています。知事としての最後のせめてもの責任の取り方ではないかと思います。

　昨日までの本会議質問戦での知事の答弁には、最後とばかりに相当な気負いが感じられます。質問した議員に対して「私の支援者としての立場を利用してきたではないか」と反論し、また、別の議員が「知事の方を向いて仕事をしている職員が増えた気がする」と批判すれば「私が県民を向いている限り、職員が私を見ることはそのまま県民を見ること。何も矛盾しない。公約を掲げて選出される知事の姿勢を見ながら仕事をするのは民主主義のルール」とまで言い切っています。
　知事が本当に県民を向き続けていたなら、県民・議会によって否定される「駅前複合施設化構想」などという課題が浮上したのでしょうか。公約に掲げていない施策を実行しようとするのは誰を向いて仕事をしようとしているのでしょうか。あまりの極論に議場内の議員は顔を見合わさざるを得ませんでした。１６年経って最後まで、何も変わっていない姿が明らかになっている９月定例会です。こんな姿勢の裏側に女子大改革の問題点も見え隠れする気がします。
　今日で本会議は終了し、来週月曜日は予算委員会が開かれます。私の予定していた質問も随分と本会議で取り上げられましたので、重複しないような精査をして臨みたいと思います。

　女子大移転統合整備の課題について、以前から学内の不協和音が取りざたされていましたが、ここにきて「文化学部」が「移転白紙」の方向性を教授会が決議したとのことです。今議会の事前の説明からしきりと看護、社会福祉、健康栄養学部の一体的移転拡充整備ばかりが強調され、文化学部への力の入れようはトーンが違うなあと感じているところがありましたが、今回の決定のような伏線があったからだと思った次第です。
　いずれにしても、あらゆる方面からの議論は尽くされるべきだと思います。そして、県民との合意で事業が進められることが最も望ましいと思われます。
　なお、昨日の予算委員会理事会で私の質問予定時刻が決まりました。１０月１日午前１１時２０分からの４０分間の予定です。おかまいない方は、議場やネットでの傍聴をよろしくお願いします。

　いよいよ今日から本会議質問戦に入ります。これまでも触れてきたように議論の集中する課題は、知事の１６年総括、財政見通し、女子大池移転統合などが予想されます。私は、１０月１日の予算委員会で３番手として一問一答の質問に立つことになりますが、主な大項目としては「知事の１６年間の総括にあたって」「財政見通し上の疑問点について」「女子大池移転統合整備について」「官製ワーキングプアを創出しないために」「自殺防止の施策充実について」「国保問題について」「医療センターの不祥事について」などを考えています。小項目に至っては約５０項目にも及びますので、答弁も含めて４０分しかないことや本会議質問で知事はじめ執行部がどのような答弁をするのかによって、削除したり視点を変えたり修正を加えながら臨みたいと思います。

　　今朝の高知新聞「県庁は変わったか」を読んでいますと、県庁職員にとっては随分と思い当たる節があったのではないでしようか。私は、知事の声が「県民の声」にすり替えられる時でもどのような「県民」なのか、一部の声なのではないかと思ったりすることも多々ありました。記事には、「不祥事などのたびに『県民の目』を突きつける手法が、職員に戸惑いや重圧感を負わせてきた側面は否めない」との記述がありますが、知事自らが「県民の目」よりも自らの価値観を顕著に優先したのが、自らの退職手当に関わってのことだったように思います。
　　０３年６月定例会で退職手当条例の見直しがされた時、我が会派の浜田前県議の質問に対して「（退職金のことについては）県民の目線、視点ということで言えば、私は、県知事は、やはり県民の視点、目線を感じ取る感性が必要だと思っています。そういう県民の視線、目線から言えば、そんなに多くの退職金をもらうのかと思われる県民が数多くいらっしゃることは私も十分理解をしております。しかし、その一方で、県知事は一般の県民の方とは仕事の量も質も責任も大きく異なっております。ですから、県民の視線、それを感じ取る感性は必要ですけれども、県民の視線、感性だけで県知事の仕事を推しはかってしまうことは、私は将来に禍根を残すのではないかと思います。その禍根という意味は何かと言えば、これからますます厳しくなる時代に、私ということではなくて人材として、仕事のできる、いろんなことのしがらみにとらわれずにやっていける知事が必要になります。そういうときに一般の県民の方の目線だけで知事の仕事というものを評価していったら、それだけの人材が来てくれないときが来るのではないかと私は思います。そうした将来の人材ということからも私は、知事の仕事というのはもっともっと高く評価をされてしかるべきではないかというふうに思っています。」と答弁していました。この答弁には随分とがっかりさせられたものでしたが、明日からの質問戦でも退職手当については取り上げられることになると思います。

　　昨晩は、下知南地区津波防災検討会の主催により昭和小学校で開催された「南海地震に備える講演会」に参加してきました。講師は今朝の高知新聞「高知地震新聞」にも連載されています東大地震研究所の都司嘉宣先生でした。テーマは「歴史に学ぶ・来たるべき南海地震への備え、下知では震度と地盤沈下に注意」ということで、興味深く聞かせてもらいました。開会前から突然の雷と大雨、出足が心配されましたが９０名程度の参加者が熱心に聞き入りました。私たちのサーパス知寄町�T自主防災会からは、１０名を超す会員が参加されていました。
　　お話は、繰り返す地震の歴史の中から教訓を引き出し、南海地震にいかに備えるかと言うことでしたが、先生のお話によると安政の南海地震で震度７を記録したのは県内には二箇所あって、一つが中村でもう一つが下知だと言うことです。下知の中でも私の住んでいる知寄町付近がもっとも揺れがひどいのではないかと言われていました。南海地震の前には小粒の内陸型地震が起きていることから１９９５年の阪神淡路大地震がそのトップランナーとして考えられるので、これらも踏まえて計算すると２０３５年頃に発生確率が高くなるのではないか。それがさらに先になると、宝永なみの巨大地震になるかもしれないということも言われてますが、そうなると下知は一面が海になるのかと思わず隣りの自主防災会会長と顔を見合わせることになりました。
　　次はサーパス知寄町�T自主防災会独自の防災講演会で「家具転倒防止で備える」を１０月６日に開催します。一つ一つの積み上げで備えていきたいと思います。
　　さて、自民党総裁が昨日福田氏で決定しました。何か、これで安倍が引き継いだ小泉政治の転換が始まるかのようにも言われていますが、福田氏も安倍の前に小泉首相の官房長官を努めていたことなどから本質的には大きく変わるものではないのではと思われます。しかし、今回の参院選での国民の意思は小泉構造改革の結果に反対の意思表示をしたのだからトップのすげ替えだけでは、政治への不満が収まることはないのだと思います。有権者は怒りを待ち続けましょう。
　　　今日で連休も終わりですが、この３日間は予算委員会の質問作成に終始しました。故郷の中土佐町久礼では久礼八幡宮秋季例大祭が始まり、帰りたい気持ちもあったのですが、またの機会にと諦めました。今晩は前夜祭、明日が例大祭、御神幸（おなばれ）となっています。こんなことを書いていると子どもの頃を思い出します。

　　１９日付の日刊ゲンダイには「ついに司直のメスが入った−オリックスの利権ビジネス−高知医療センターの贈収賄事件どこまで伸びる！？」の見出しが踊っていました。記事は、「瀬戸山と橋本知事はどういう関係だったのか。そこにオリックス本体はどう関わるのか。この事件は東京地検も調べている。担当検事が現地に入って居るんです。」と「小泉規制改革を利権にした男宮内義彦」の著者のコメントを載せていますが、果たして「どこまで伸びる？」のと聞きたくなります。ところで意識していろいろ調べてみると、高知医療ピーエフアイの協力企業会社の日清医療食品（給食関連）会長で関連企業ワタキューセイモアの元代表取締役副社長村田士郎氏は同志社東京校友会副支部長村田士郎氏と年齢も一緒だし、同一人物ではないかと思われます。だとしたら、このルートで瀬戸山容疑者は医療センター退職後同志社に迎えられたのかも。また、医事業務を担当している日本医療事務センターの株式を５％以上保有していたのがオリックス宮内氏と極めて深いつながりの村上ファンドだったし、日本医療事務センターと瀬戸山容疑者とは島根県立中央病院以来の親密な関係であったと聞けば、興味深いネットワークが見えてきます。いずれにしても、単なる家具家電の贈収賄ではない背景の究明をしてもらいたいものです。そして、利権構造の対象ではなく、県民が期待する命と健康の砦としての拠点医療機関として再生してもらいたいものです。あれだけ医師や看護師などさまざまなスタッフの皆さんが頑張っているのですから。
　　今晩６時３０分から、下知南地区津波防災検討会の主催で「南海地震に備える講演会」が昭和小学校で開催されます。講師は高知新聞「高知地震新聞」の連載でおなじみの東大地震研究所の都司嘉宣先生です。折角の機会ですので、できるだけたくさんのみなさんに聞いてもらいたいと思います。

　今、ラジオで高知医療センター前院長瀬戸山容疑者が「反省して罪を償おうと思う」と容疑を認める供述をはじめたとのニュースが流されています。ここから、さらに進展していくのかどうか。
　さて、ここにきて女子大の池移転統合整備について関連する動きが活発になっています。
　学長が記者会見したり、高知市長が永国寺キャンパスの存続を要望したりとそれぞれの立場の動きがありますが、私も会派議論のポイントとして次のような視点で整理をして行きたいと思っています。その上でも、県民の皆さんから寄せられたアンケートはがきの結果（最終４５４通）を参考にしたいと思います。

１　６月定例会の経過
２　９月定例会提案理由
�@会派説明の際のポイント
�A議会における提案理由
３　補正予算のポイント
�@財政見通しと財政規律について
�A財政見通しの具体と実現性について
�B財政健全化法との関係について
４　池移転統合整備のそもそも論
�@２１年４月三学部同時スタートについて
�A池キャンパス一元化と永国寺キャンパスの存続について
�B社会科学系学部の一旦切り離し論について
�C今後の大学のあり方について
５　大学関係者と県民の理解・納得について
　秋の交通安全週間が始まり、登校時に街頭指導に立っていますが、まだまだ汗が流れるような暑さが続きます。暑さ寒さも彼岸までとは言うのですが・・・・。

　昨日の知事の定例会議案提案説明では、結びにとってつけたような医療センター前院長収賄事件に関連して述べられました。高知市長が「センター立ち上げで前院長の功績は大きかったが、収賄はあってはならない。議会、市民、関係者に心からお詫びする」と述べたのに対して、知事は遺憾の意を表明するに止まりました。今噂のウィキペディアによりますと「遺憾」というのは自らの行為に対しての言及であれば非を認めたことではありますが、相手の行為に対する言及であれば非難ということになるようです。いずれにしても、結局は劇的な対処を行わず事態を収拾せんとする意向を暗示するものであることが多いとのことだそうです。
　さて、説明冒頭の自画自賛の１６年総括に首を傾げる県民は多いはずです。就任当時４０２２億円だった県債残高がピーク時には８０００億円を超えるまでになったということさえ「県の資産の台帳には、産業振興や利便性の向上にかかわる施設から県民の皆様の安全にかかわる施設まで、多くの社会資本を残すことができました」と言いわけしています。県民にとっては、具体性のない資産台帳をもちだされても、財政危機に対する不安感は解消されるものでもありませんし、むしろ、知事の責任回避のために言を弄しているように受け止められるでしょう。
　また、議案関連部分では、「県立大学の改革をはじめ、県として必要な政策には、その実現に向けて最善の努力を傾ける必要があります。このため、この夏の政策協議以降も、財政収支の見通しと対応策の検討を重ねてきた。」と言い、その結果「基金の取り崩しや遊休財産の処分、さらには、職員の給与カットを継続することなどで、今後の財政収支は均衡を確保できると判断」しています。結局、極めて安易な方法でしか、財源確保の方策を講じてなくて、将来の県民サービスの確保不安、職員の賃金カットによる生活不安などを助長させることで乗り切ろうとしていることは安易に看過できません。
　論戦を通じて問題点を明らかにしなければ思います。

　医療センターの贈収賄事件に絡んで、いろんな事実や前院長の絶対権力者ぶりが浮上しています。昨日の読売新聞によると、職員公舎の院長宿舎の隣室には視察に訪れる医療関係者らの宿泊用に整備されたゲストハウス（約２００平方メートル）があったが、そこには無断で設置されたらしいドアがあって、院長宿舎の方から鍵が開くことになっていたらしく、そこで瀬戸山容疑者が懇意な人たちと麻雀をしていたとのことです。
　このゲストハウスも不必要ではないかと病院議会で私が主張したのは、０３年の病院議会議員になってはじめての議会でした。その時には、もう決まっているんだとばかりに受け入れられませんでした。０５年２月〜０６年３月、ゲストハウスの利用はなく、麻雀のみに使用されていたとすれば、許し難いことだと思います。小出しに出されていますが、医療センターで瀬戸山容疑者が私物化していたものはもっとあったのではないかと疑心暗鬼になりますが、あったとすれば早急に全て明らかにすべきだと思います。
　しかし、今朝の高知新聞のオリックス側容疑者のインタビュー記事にもあるような、前院長の絶対権力のみが強調されてしまうと、単に瀬戸山容疑者の私利私欲のための事件で、背景にあるかもしれない事の本質が見失われるのではないのかと心配になったりもします。
　さて、昨日は８月の費用弁償が支払われましたので、議会事務局長に対してと返還を申し出ましたが、受領されませんでしたので、法務局に供託してきました。先日も報告したとおり、費用弁償の定額廃止・実態にあった見直しを求め続けていますが方向性は出ていません。これで、供託している費用弁償の合計は９万円となりました。

　　各マスコミが医療センター贈収賄事件に関して事前取材していた記事を流し始めています。それを見ていますと、瀬戸山容疑者の人柄が良く表れているように思えます。今朝の高知新聞のインタビュー記事「家電類ごっつ安かった」を読んでいると、改めて何の反省も感じなかった人なのだなあと思います。「ごっつ安い」と思ったらおかしいと思うはずだし、アメリカ旅行の時の処分に対しても反省どころか「僕の名誉が傷ついた。アメリカ旅行でな。今まではそんなこと一度もなかった。」とのコメント。今までは業者お抱えの旅行でもとがめられることがなかったと言うことでしようか。高知の人間を「なめたらいかんぜよ」と言いたくなります。
　　瀬戸山容疑者が、退任する時の昨年の病院議会で、瀬戸山容疑者の貢献を考慮して、医療センターの顧問に残ってもらったらという意見が議員の中から出されましたが、私は本人を前にして、即座に反対し、顧問就任には至りませんでした。ハッキリと意思表示して、結果的に、良かったと思っています。
　　この事件に対して、市長は取材に応じたようですが、知事は文書でコメントを出しただけとのこと、自分の口でハッキリと語るべきだったのではないでしようか。明日からの定例会、橋本県政１６年の総括項目にまた一つ不祥事が加わりました。

　遂に瀬戸山前高知医療センター院長が収賄容疑で逮捕されるという事態に至りました。昨日、一報をお知らせしましたが、各マスコミが昨夕以来報道しています。
　昨年１月に辞職を発表したときに、医療センターへ手術器具などを納入する業者がメンバーに加わっていた私的な海外旅行が一つのきっかけになっていたことが明らかになったが、今回も業者からの収賄ということで、関連業者との癒着体質がいよいよ明らかになりました。
　平成１４年３月の海外不適正出張で減給処分を受け、ＰＦＩ事業の優先交渉権者を選ぶ審査委員を辞任した経過もあり、本当に「懲りない方」だったのだと言わざるをえません。常に、関連業者との距離で問題を起こしていたとすれば、決して今回の高級家具・家電の受け取りだけでない、もっと許せない問題を引き起こしていたのではないかとも懸念されます。
　また、贈賄側は、単に要求されたから渡しただけなのか、背景の本質は何だったのか。どのような形で、贈る側と受け取る側の利害が一致したのか核心に迫ってもらいたいと思います。
　私は、昨年１２月３１日のホームページ「今日この頃」で声高に「官から民へ」と叫んでいるのは、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議の利権で生きてきた人たち、大きな資産を保持し続けてきた人たちばかりである。「『小泉規制改革』を利権にした男宮内義彦」という本に何故、オリックスが高知医療センターのPFI参入にこだわったのか、高知医療ピーエフアイ株式会社の株主としてオリックス・リアルエステート株式会社がいるのか。また、クローズアップされた材料費問題の中で、物品管理の協力企業のチェーンマネジメントにオリックスが出資していたことなどの構図がよく見えてくると書きましたが、今回の事件もこの流れの一環で瀬戸山氏に対する贈賄に至ったのではないかと勝手に思っています。
　私も、捜査状況を見守るとともに、病院企業団議会の議員として事実の解明に努力しなければと決意しています。ただし、このことで医療センターの診療体制に影響が出てはなりません。職員の皆さんは大変でしょうが、患者さんの期待に応える対応で頑張って頂きたいと思います。

　巷で噂のあった高知医療センターに絡む贈収賄事件が今朝から動きを見せています。今朝の毎日新聞の東京版では、高知医療センターで、 PFI事業者選定を巡り現在同志社大教授の前瀬戸山院長が選定企業グループから 高級家具などを受け取っていた疑いが強まり、収賄容疑で強制捜査に着手する方針を固めたとのことです。調べでは、前院長は、事業者を決める審査の際、オリックスを代表企業に富士通や竹中工務店など11社で構成するグループが有利になるよう便宜を図る見返りに、グループの構成会社の幹部社員から百数十万円の高級家具を受け取った疑いとのことのようです。何とも情けない話である。何が「患者さんが主人公」か、結局「自分が主人公」の院長に振り回された医療センターだったのかと言わざるをえないのではないでしょうか。これまで医療センターに期待してきた県民の皆さんや現場で昼夜なく頑張っている医師、看護師などをはじめとしたスタッフのことを考えると腹立たしい限りです。
　私は、これまでもＰＦＩ方式でのブラックボックス化を批判してきましたが、今回のことでどのように透明性を担保するのかが問われることになると思います。早急な事実解明を求める一方で医療センターの医療体制そのものに混乱をきたさないことを祈念するばかりです。
　橋本県政のもとでの逮捕者が、またでることになりそうです。とりあえずの一報です。

　昨日も朝登庁するなり、副知事以下総務部長、政策企画部長、健康福祉部長がうち揃って、女子大関連予算をよろしくと会派控室に来られました。８月後半から政策企画部担当副部長、私学・大学支援課長が繰り返し説明に来られるばかりでなく、１１日には女子大学長、知事が珍しく直接に説明に来られた上のことでもあり、さすがに昨日は、私としては皮肉気味に「これほど熱心に来られるというのは、裏に何かあるのではと勘ぐりたくなります。」と言わせてもらいました。
　昨日は、この関連事業と財政見通しについての新聞報道に触れてコメントしましたが、知事の記者会見でのコメントは正確には「財政規律というものをきちんと県庁の職員も意識をし、またそのことを県民の皆さんにもご説明をして、ある程度我慢をしていただきながら乗り切っていけば、もう目標年次の最終年次（の平成２６年）のころには、財源不足が４億、５億という、ほぼ収支均衡の予算で財政運営をしていける、また県政運営をしていけるということになりますので。その点は県民の皆さんとしては、ご心配なくいていただきたいということを自信を持って申し上げたいと思います。 」と述べられています。しかし、こんなことが言えるのは、極めて見通しの甘い、身ぐるみをはがれるような歳入確保と歳出抑制でしのごうとするもので、もし、今回の見通しがシュミレーション通り推移しなければどうするのでしょう。今の段階では決して、「ご心配無用」とは言いきれないと思います。毎日のさまざまな補正予算賛成への「働きかけ」と攻防しながらも慎重に議論しなければなりません。

　昨日の議会運営委員会で、政務調査費の透明性の確保について協議がされましたが、私は、４５２通の県政アンケートハガキの回答結果にもとづき、「政務調査費の透明性」については「領収書は全て添付し、公開すること。」が８８％で「領収書の添付は一定の金額以上のものでよい。」が１２％、「費用弁償」については、「高知市在住者の定額５０００円の廃止をはじめ、実態に即して見直すべき。」が９５％、「現状のままでよい。」が５％であるという県民の声を踏まえて、見直しをして欲しいと述べました。しかし、６月１３日の議運で費用弁償については、「勉強もしながら、当面は現状で行く」という確認をしているとして、議論すらしてもらえませんでした。
　政務調査費については「四国の他県の状況なども踏まえて、引き続き各会派で検討する」こととなりましたが、私は「今年度中に結論を出せるように目途を示すべき」と主張し、「ずるずる議論するものではなく、目途も含めて会派で検討する」こととなりました。
　県民のみなさんに実態を伝えながら、早期の見直しに向けて粘り強く頑張っていきたいと思います。
　さて、今定例会では女子大学池キャンパス移転統合関連事業費と今後の財政見通しの関係や知事の１６年間総括、さらにはモードアバンセへの不正融資事件の判決確定に伴う知事の責任問題などについてを柱に議論がされることと思います。知事は昨日の記者会見で、県財政の赤字転落が危ぶまれている状況について「どういうやりくりをしてもそれ（赤字転落）から逃れられそうもない、という危機的な状況ではない」と強調されたようだが、女子大関連予算を成立させるために急に甘い見通しを立てたとしか思えず、心配は払拭し切れません。今後の財政見通しについては、しっかりと議論をしていきたいと思います。
　先日、県政アンケートハガキ結果をグラフで示しましたが、女子大改革に関する自由記載意見もまとまりましたので、ご覧下さい。

　　驚きを通り越して呆れるほどの首相の辞任劇に湧いた昨日の午後、そのほとぼりのさめやらぬ夕方、第２２回県政報告会を開催しました。平日のお仕事帰りに、たくさんの方にお集まり頂きました。私の報告の後、お二方から女子大学改革についてのご意見が出されました。お一人からは、「共学化と県内の高校生の県外への流出についての課題」、もうお一人からは、「学内の方向性は決して一致していない状況での内部議論を明らかにさせることや大規模事業の中で何故優先順位が高いのか、女子大の看護師養成は看護師不足を解消することになるのか」などご意見でした。私の考え方を説明しましたが、今定例会で極めて関心の高い議案であることに間違いありません。慎重審議を尽くしたいと思います。
　　ところで、安倍さんの前代未聞の辞任劇は、本人の器・軽さ・無責任さに起因することは間違いありませんが、それを許してきた自公の国民に対する無責任さの結果だと言えるのではないでしょうか。しきりと、政治空白を作ってはならないと「次へ」動き出しているが、このままでは同じことを繰り返す程度の器しかできないのではないでしようか。このようなリーダーしか持ち得ない我が国の政治は貧しい限りです。

　　昨日は、９月定例会提案議案の説明がありましたが、直接女子大関連の補正予算の説明のために、知事自らが会派を回るという異例の対応です。先輩議員にお聞きしても、一議案のためにこのような対応は初めてではないのかとの話で、力の入れようが際だっています。知事の提案説明の骨子は次のようなもので、従来の担当部の説明と大きく変わるものではありませんでした。
・保健・医療・福祉を一体的に担える、チーム対応のできる人材育成を図るため、２１年４月に効率的に池キャンパスでスタートさせたい。
・看護学部の拡充整備は６月定例会をタイムリミットと考えていたが、９月定例会でも間に合うことの努力もし、今回提出した。
・卒業生のどれだけが県内に定着してくれるのかということも考慮したとき、奨学金制度や県内枠の拡大などの仕組みを導入した。
・社会科学系学部の議論の煮詰まり度から言っても、現時点では既存学部に集中させていくことで予算案も修正して提案している。
・新学部の方向性は、今後改めて議会に諮っていくことになる。
・永国寺の活用についての意見も幅広く聴取していきたい。
・箱を作ることが目的ではなく、人を作ることが目的。
　との説明に対して、私も、県民の皆さんから頂いたアンケート結果をもとに、意見を述べました。県民の合意の得られる段階的整備のあり方や保健・医療・福祉に一体的に対応できる人材育成に特化した整備のための理由付けが前面に出てきたことへの違和感、総合看護専門学校廃止と女子大看護学部整備に対して、経過を正確に反映しない理由付けへの不信感なども述べたところ知事からは、「段階論はとらなくても、やっていける財政上のシュミレーションは描けている。保健・医療・福祉に一体的に対応できる人材育成を前面に出した説明は決して後付議論ではない。」などの考え方が示されました。
　昨日段階でも、ハガキが返送されてきており４５２通になりました。昨日、挨拶にこられた女子大学長にはアンケート結果も渡し、県民の声を受け止めて欲しいということを伝えてあります。この課題については、さまざまな立場の方のご意見を聞かせて頂きました。定例会の議論も踏まえてしっかり審査していきたいと思います。今晩の県政報告会でも、意見が聞けたらと思っています。

　　本日午後、９月定例会提出議案の説明が会派に対し行われます。今定例会では、知事のモードアバンセ不正融資の責任問題や１６年間の総括などが議論されるとともに、６月定例会で認められなかった女子大学の池統合事業関連予算にも議論が集中することになるのではないでしょうか。
　　私は、６月定例会終了後「県政かわら版」での報告とともに、女子大改革などについて県民のみなさんのご意見を聞くため、「県政アンケート」ハガキを同封し回答を求めてきました。ハガキは過去に４回行っていますが、最も多い４３５通の回答を頂き、関心の高さが示されました。充分な分析はできていませんが、県の構想に対しての支持が決して高いものとは言えず、池キャンパスにおいては、看護学部の拡充にとどめ、永国寺キャンパスを耐震改修するなどして大切にして欲しいというのが、おおかたの傾向ではないでしょうか。何よりも、「高知大学・県立大学・工科大学をトータルに捉えて、県内大学教育のあり方についての県民合意を図るべき」という回答が、４４％を占めて最も多かったことを真摯に受け止めていく必要があろうかと思います。
　　また、�Aの「既存学部も全て池に移転統合すべき」との回答が締め切り間際にどっと増えました。しかも、県外の消印も多く、女子大ＯＢの方なのかと推測されます。県民クラブ控室には、毎日のように、執行部からの説明や大学関係者、同窓生や現役学生さん、看護協会のみなさんと入れ替わり立ち替わりいらっしゃいます。真剣に議論をして方向性を出さなければなりません。
　　なお、今回のアンケートには自由記載欄にもたくさんのご意見が記載されており、多くの方が教育の必要性は認識しながらも、この財政状況のもとで考えたときに、施設は大切に使いたい、中心市街地の賑わいを維持したい、永国寺は文教地域として大切にしたいという思いが強いのだと思います。いずれ、自由記載欄もPDFﾌｧｲﾙで掲載したいと思いますが、とりあえずは明日の県政報告会で添付資料として報告もしたいと思っています。

　　「県政アンケート」ハガキでは、議会改革についての設問もあり、「政務調査費の透明化」と「費用弁償の定額の廃止と実態にそつた見直し」を求める声が圧倒的に多いことが明らかになっています。県民の総意は明白です。一日も早い見直しの合意を図りたいものです。

　　県議二期目に入って以降、県政報告会を地元・下知から再開させました。０４年にスタートしてから市内各所で開催してきた県政報告会も２１回目を迎えました。残暑厳しい折、日曜日にそれぞれ予定がある中、多くの方にご出席頂きました。県政課題について１時間１０分ほどの私の報告に対して、お二人から、財政状況が厳しい中での大規模事業のあり方、１０年２０年後の見通し、ふるさと納税についての質問や夕張のようにはならないようにとの心配などが出されました。慎重な財政運営の必要性を改めて感じさせられました。みなさん大変熱心に耳を傾けて頂き感謝感謝です。
　　次は、１２日の午後６時からグリーン会館で開催します。是非、ご出席頂きいろんな意見交換をさせてください。
　　夜は第三回昭和小地域防災訓練第１回準備会に自主防災会長と一緒に参加してきました。来年１月１３日に向けて、地域ぐるみで準備が始まります。今年は下知地区に結成されている５つの自主防災会も協力団体に加えていこうとの話になりました。

　 平成１３年６月定例会の質問戦でのやりとりを踏まえて、モードアバンセへの不正融資事件の背任罪が確定した今、知事の思いを確かめたいとの森田益子元県議申し出を受け、７日夕刻、知事との面談に立ち会いました。
　 定例会でのやりとりの詳細は議事録でご覧頂くなり、このことについての記載が知事の著書「融通無碍」にありますので参照頂ければと思いますが、ここで少し要約します。
　 知事が就任間もなく、ある建築工事の入札をめぐり、当時の運動団体の幹部が行政に介入をしようとした事例について、森田元県議に相談し、知事はその介入を排除すべきものであるとの森田元県議の示唆を受け、そのように対処したことがあったようです。そして、その後も、重要な判断局面にあたっては、知事は同対本部長任せにすることなく関わって判断して欲しい。と申し入れていたのに、「同和対策本部長である副知事に任せ切りにすべきではなかったとの御指摘に対しましては、今の時点では返す言葉はございません。」との知事答弁に、このことがキチンとなされていたらモードアバンセへの不正融資のようなことがなかったかもしれないとの思いを持たれていたようです。
　 刑が確定した今でも、知事は関与を否定し、新たな責任の取り方を否定している報道を見るにつけ、このやりとりからも知事は無責任にも「知らない」とは言えないはずであり、新たな責任の取り方があるのではないかとの思いをぶつけられました。
　 しかし、知事の答えは、まさにこれまでの考え方の繰り返しであり、「責任は感じているが、それはこれまでにも取ってきた。今回の判決の確定によって今までと違う形で新たに責任を取るつもりはない」というのが結論のようです。
　 同席してきた私も、８月２９日以来知事の責任の取り方には疑問を呈してきているだけに、知事の考え方には納得のいくものではありません。
　個人的には、翌朝の知事の「意中の人」の公表という流れを見たとき、この時期の「意中の人」公表というのは、県民の関心をモードアバンセ不正融資事件の責任問題から「意中の人」へとシフトさせるものであったのではないかと思ったところです。
　 いずれにしても、１９日開会の定例会では、モードアバンセ不正融資事件の責任問題は避けて通れない問題として注視していかなければならないと思います。

　　今朝の高知新聞報道で遂に表面化した知事の「意中の人」も、下馬評通りの方でサプライズとはなりませんが、何故今。という感じはしました。これまで記者会見でも「私からは何月何日までというふうなことではなくて、もし公示の１カ月前になっても、半月前になっても、お出になるという気持ちになられたら、それはもう力いっぱい応援しますよということを申し添えて、なおご検討いただくようにお願いをしています」と言っておきながら、今の段階で公表したのは「要請して２ヶ月、告示まで２ヶ月となったことも考慮」してのことだとすると、この真意が妙に分かりにくいものがあります。
　　また、知事は「意中の人」十河氏の県議会や外郭団体との調整能力の高さを評価しているようだが、駅前複合施設構想の頓挫、女子大改革の強行による県民の意思とのズレを解消しきれなかったこの１，２年の動きをどう評価されているのでしようか。それと、この時期に「意中の人」十河氏が浮上したことで、大学関連予算はまたまた物議を醸すことになるのではないでしょうか。「知事選の公約にでもして、県民に信を問うたらどうか」との声が聞こえてきそうです。いずれにしても、これからの県政のトップリーダーは橋本知事の意中とは関係なく、県民に求められる人でなければならないと思います。固辞されている本人の心境を考慮したとき、果たして「事態の打開」となるのかどうか注視していきたいと思います。

　　４日から総務委員会で、釧路合同庁舎、釧路市こども遊学館、北星学園余市高等学校、青少年自立支援センター「ビバ」、北海道若者サポートステーションの視察をしてきたところですが、本日の帰路が台風９号の関東接近に遭遇し、約２時間３０分遅れの空港到着にはいささか疲れました。それでも、今日中に帰れて良かったかもと安堵の一行でした。
　　９、１２日に県政報告会を控えていますので、そちらの準備を急いでいます。終了後には今回の総務委員会の県外調査の報告は行いたいと思います。






釧路合同庁舎の免震構造　　　　釧路市こども遊学館　　　　　北星学園余市高校　　　　　北海道若者サポートステーション

　本日、少子化対策・子育て支援特別委員会を開催し、それぞれの事業について議論をしましたが、幅の広さに改めて特別委員会の課題の大きさを認識したところです。今後の少子化対策として考えられる課題として「子どもを生み育てる親の心理的・身体的負担の軽減」「母子保健・医療対策の推進」「子どもを取り巻くさまざまな問題から子どもを守るとりくみ」「仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や働きながら子育てしやすい環境の整備」「者の自立支援」「未婚者の出会いの機会の創出」「子育てを支援する取り組みの社会全体への広がり」「子育て家庭等の経済的負担感の軽減」などについて今後議論することになると思いますが、先進自治体に学ぶことやさまざまな議論から少しでも高知県の対策が一歩でも前に出ることができればと思います。今後の特別員会の議論についても、可能な限り節目毎に報告をしていきたいと思います。

　　高知大学の学生や若者で平和や国際問題などについて考え交流しているグループのSALADの主催で「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める証言集会」が今日開催されました。アメリカの下院で「『慰安婦』問題に関する決議案」が可決されるなど、これまでの日本政府の姿勢が世界的に問われています。この問題をより知ってもらい、性奴隷問題という悲劇を引き起こした戦争を二度と繰り返さないために、歴史の事実を正しく理解するための機会が若者の手によって提供されることは意義深いことだと思います。安倍の軽い「『従軍慰安婦』問題はなかった」という発言などより、直接の被害者が訴える「慰安所はなかった」とか「お金を稼ぐために自ら行った」と言われるのは許せないという言葉に何よりも説得力があります。会場の若者たちが姜日出さんの証言をしっかりと受け止めて、引き続き平和運動や憲法擁護の運動への参加を決意して頂くことを願うものである。

　　本日は「防災の日」であります。２年前のこの日にも、何故防災の日なのかと記したことがあります。それは、1923年（大正12年）のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れない、という意味と、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて1960年（昭和35年）に制定されたということです。あらためてお互いが防災への自覚を持ちたいものです。先日開催したマンション自主防災会役員会でもアンケートの分析に基づいて今後の取り組みの柱となる家具転倒防止について協議したところです。１０月６日に「家具転倒防止について」の実践セミナーを開催することとしました。飛散防止フィルムを貼った窓ガラスを割ってみるなどの実演も織り交ぜてのセミナーで参加者の自らの取り組みを促していきたいと思っています。今朝の高知新聞には「防災特集防災マニュアル保存版」が別冊でついていました。今日を節目に、これに目を通すことから始めてもよいですね。
　昨日、定例会に提案される予定の補正予算約５８億円の概要について説明を受けました。３５億円が災害復旧関連事業費だそうですが、今後知事査定を経て確定がされます。６月定例会で、認められなかった県立大学整備費も修正の上、改めて提出されることとなっています。表向きは、一体となった方向性でまとまっているかのように言われますが、未だに学内外からはさまざまな意見が聞こえてきます。私が、現在取りまとめ中の「県政アンケートハガキ」も大学改革に関する設問と議会改革に関する設問がありますが、大学関係に関心が強いこともよく表れています。これまでに、「県政アンケートハガキ」を実施するのは５回目ですが、今までで、最も多い４００通近くが届いています。一応８月末を締め切りとしていますが、集約結果は「県政報告会」で報告しながら、県民の皆さんと議論していきたいと思います。

　29日未明、奈良県内の妊婦さんが救急搬送された際に、11カ所の医療機関で相次いで受け入れを拒否され、死産したとの報道に目を耳を疑いました。それは、昨年も同様に奈良県で妊婦の19病院たらいまわしの末の死亡という事故が起きていたからです。
　結局、昨年の事故の教訓は何ら生かされなかったのかということです。かかりつけ医がいない場合を想定していなかった搬送先を探す仕組みに問題があったかのようにいわれていますが、もっと根本的なところに問題はあるのだろうと思います。
　私は、昨年の9月定例会の代表質問でそのことも踏まえ「全国的な産婦人科医師不足の深刻化、須崎くろしお病院での産婦人科の廃止、横浜市の日本有数の産婦人科病院での無資格助産などお産の危機」を指摘しました。本県でも、郡部での分娩を取り扱う医療機関が減少し、集中化への不安が存在します。先日も、ある産婦人科医師の「しんどくても自分が、お産を取り扱わなくなったら地域で困る人がでるので、何とか頑張っている。」との声を聞いてもいたし、高知でも手遅れにならないような万全の策を講じておく必要があるのではないかと考えています。

　「年末までには」とか「定例会までには」と、ここ一、二年囁かれてきた「県闇融資事件」の最高裁上告が棄却され、05年7月の高松高裁の「闇融資全額の背任罪を認定し、元副知事ら三被告の実刑」が確定したことが、今朝報道されています。
　橋本知事は、取材に応えて自身の責任について「行政としての責任は私の政治的責任も含めて、県政改革という形で県民には応えてきたし、自分自身への評価ということでは何度かの選挙を通じて県民の審判も受けた」としているが、有罪確定がなされた今と、係争中の過去では責任のあり方も違うのではないかと思います。
　 昨年１２月２６日の記者会見で「いつも引き続き知事として仕事をしていくという心構え、意欲ということでございますので、単に最終的に選挙に出るか否かということは、それこそどういうふうに県民の方がまた受け止められるか分かりませんが、モード・アバンセの最高裁の判決というものも予測をされると思います。それから、これは全く違う話ですけれども、各所のいろんな選挙というものもございます。そういう結果というものを見つめながら、自分としての最終的な身の振り方というのは当然考えていくことになります」と位置づけてきた中で、今回の最高裁判決を「自分自身への評価ということでは何度かの選挙を通じて県民の審判も受けた」ということで片づけるのではなく、出馬判断の一要素ともしてきたことから、責任のあり方については明確にするべきではないのでしょうか。
　また、それ以外の「心情的には」「山本被告に対する感情は」との人としての率直な思いの質問に対しては「判決に対する思いとして公の場で県民に申し上げることではない」とか「これだけの大きな事件の主人公になった人。県民の思いを考えると私の立場でいうことはできない」とかわしているところに、何とも言い切れないものを県民は感じるのではないかと思います。
　最高裁の決定通知では、棄却決定に至った判断理由が示されていないなど決して、待ちわびた割には県民に対して充分な説明がなされたものとは言えません。しかし、この結果が、現在係争中の橋本知事ら県職員が融資額の返還を求められている民事訴訟の行方にも大きく影響することでしょう。
　さて、県は、今回の実刑確定にもとづき元副知事、元部長の退職金返還命令の手続きを進めるとのことですが、回収の目処が立たない25億円の処理を考えたとき、被告ではないにしろ最高責任者としての知事の退職手当（支給済みも含む）約１億７千万円に対して県民はどう考えるのでしょうか。

　　安倍首相は、今回の内閣改造で、失った国民の信頼を回復できると思われているのでしょうか。最も刷新しなければならない自らはそのままで、目先・外見だけを取り繕った改造内閣に、国民の大半は期待薄と言うところではないでしょうか。抜本的な政治改革と勝ち組優先の格差拡大政治の根幹を変えない限り、国民の不安と不満は解消できません。国の政治の変革も県政の変革も有権者の厳しいチェックにかかっていると思います。
　　今晩は、マンション自主防の役員会です。第二回アンケートの集計結果分析を踏まえた今後の取り組みについて議論をしますが、アンケートの提出率も昨年と比較して２０％以上伸びて８割を超えるとともに、関心度合いも昨年からぐっと増加しています。この一年間の地道な取り組みの成果かも。

　　先週、出張中の車中で読んでいたのが、朝日新書「偽装請負」。昨年夏、朝日新聞で告発報道されたキヤノン、松下電器産業など超一流企業における違法行為で明らかにされたのが「偽装請負」でした。その違法行為のもとで使い捨てにされる労働者の実態、怒りと対極にある利潤追及のための企業の姿。こんなことが放置されていて、格差社会が是正されるはずがないのです。日本経団連会長御手洗富士夫氏（キャノン会長）のあしもとで横行しているこの違法行為。それを自ら民間議員をつとめる経済財政諮問会議の場で、自らの違法状態を合法化するために労働者派遣法の改正を主張するということをしていたのです。小泉改革の裏舞台を演じたオリックス・宮内義彦氏と同様で、資本の代表は自らの利益追求のために規制緩和を行っているということを立証していると言えます。
　　アウトソーシングの進む公務の職場においても、偽装請負まがいの実態があると思われます。これが、事実なら官製偽装請負と言うことになりますが、サービスの低下を許さないことと、そこに働く労働者の使い捨てを許さないためのチェックを図りたいと思います。

　　８月２３・２４日の両日第９期 自治政策講座 in 東京「自治力をつける自治体・議会の改革」に参加してきました。主な講座は「自治体の自立をめざして」片山善博（慶応大学教授・前 鳥取県知事）、「命を大切にする政策とは ―自殺対策基本法と自治体の自殺対策の進め方」本橋豊（秋田大学医学部教授）、「市民の声を生かすまちづくり―ﾄﾞｲﾂのプラーヌンクスツェレと日本での可能性」篠藤明徳（別府大学教授）「自治体再構築とは」松下圭一（法政大学名誉教授）からの講演と竹下譲（四日市大学教授）、住沢博紀（日本女子大学教授）江藤俊昭（山梨学院大学教授）を問題提起者として「みんなで議論 ―議会改革！！」フォーラムが行われました。
　　全国から７２議会１１４名の方が参加され、熱心に聴講されていました。それぞれに、意義深い提起がされており、今後の政策提言や議会改革の参考にしたいと思うことも多々ありました。特に、自殺者数の多い県に入る本県で、これまでにも取り上げてきたが、県が財政上の措置を行い、地域を上げて取り組み、成果を上げている秋田県での取り組みは参考になりました。
　　また、片山前鳥取知事の国との攻防は改めて、地方の腹構えを教えられたような気がしました。話を聞いている内にどうしても質問したくなり、講演終了後の質問タイムで「橋本知事は、国と地方との力関係の中で、突き破れない壁がある。知事職に限界を感じたとの理由で不出馬表明をしたが、国と自治体のいびつな関係をただすために尽力された片山さんは限界を感じていたか。この発言にどのような感じを持つか。」との質問をさせてもらいました。片山さんからは「知事というのは国の法律を改正する権限はないので、橋本さんみたいに５期もやって今更限界を感じたというのは何か変だなあと思う。それなら最初から国会議員をやっていればいい。知事というのは条例案をつくったり、県政を変えたりすることはできるが、国政を変えることはできない。要請はできるけれども。その意味では最初から限界があるんですよ。私は、むしろ、それより知事会に限界を感じました。何で起債の許可が必要なのか。こんなことは止めようと言っても誰も賛成してくれない。要するに総務省に対してモノを言わないし、分権改革の中で残っているのは起債など総務省関係のモノが多い。そこを脱却しなければならないのに、誰も黙して語らないんですよ。私は、知事会の孤児と言われてました。後半橋本さんはほとんど賛成もしてくれなかったですよ。それで、限界を感じたと言われても、ちょっと違和感を感じますね。」との回答でした。

　　２０日から今日まで、議会運営委員会で長野県議会、京都府議会へ議会改革について調査に行ってきました。それぞれの議会毎に活性化に向けた議論をされていることは参考になる点も多々ありました。しかし、私が特に調査の対象として関心を持っていたのは、政務調査費の透明化と費用弁償の見直しです。政務調査費については、長野県では「政務調査費マニュアル」を作成し、基準を明確にするとともに、領収書を全て公開することとしています。「マニュアル」も参考になりますし、長野県議会のようにありたいものです。
　　京都府議会は、政治資金規正法の趣旨を踏まえて対応していますが、今年６月定例会で「府民に分かりやすい議会のあり方検討分科会」を設置し、「より一層の透明化を図るべく」制度の見直しがされるようです。政治資金規正法も領収書の添付について透明性を高めようとしていますし、お隣の大阪府の動向も大きく影響するようです。また、費用弁償では、長野県で滞在雑費が３５００円、京都府では公務諸費３０００円となっており、それに交通費がプラスされることになっているようです。だからといって、高知県でも５０００円を減額すればということだけでは良いと思いません。廃止を含んだ見直しこそ急がなければならないと思います。
　　ちなみに、私のもとに現在届いている「県政アンケートハガキ」の質問「政務調査費について」は「全て公開すべき」が９０％、「一定の金額以上を公開」１０％となっており、質問「費用弁償について」は「定額の廃止、実態見直し」が９８％、「現状のままでよい」が２％と圧倒的な差がついています。この結果に目線を据えて議論をすれば、自ずと結果は出ると思います。ハガキもまだ、月末までどんどん返ってきていますので、最終結果で議会運営委員会の議論に臨みたいと思います。

　　知事のブログの最後は「思い出の日（７月３１日〜８月１日）」と題しての不出馬に至る経過や今後の思いが述べられていましたが、後付議論のようで何かすっきりしません。
　　「一貫して、政治家としての仕事は、高知県の知事が最初で最後」と言い続けてきたことを翻した兄・龍太郎氏の死や「４年前の選挙の直後から生じた、国と地方との関係をめぐる大きな変化」などから「長年育ててくれた高知県を、そんな目にあわさないためにも、また、地方の位置づけ、ひいては国の統治の形を変える上でも、新しい挑戦をすべき」だと考えたことに県民が納得いくのでしょうか。それほど、高知県のことを思っていてくれたら、県民に見える形で「壁」をぶち破る必死の努力が何故なされなかったのかと思います。
　参院選後にあっと言わせた知事。さらに、１６年の締めくくり前にまだまだ県政に激震が走るようなことがあったりして。今度は、国政の場に出るときのさまざまな後付議論がなされるのではと勝手に思っています。
　今頃、最高気温で３０度程度、最低気温は２１度前後という涼しい蓼科で、蒸し風呂のような高知で働いている県民の将来のことを考えてくださっているのでしょう。

　　女子大学を舞台に６人のパネリストの提起を題材として意見交換やフロアーからの提言などを交わす「県民によるマニフェスト大会」が開催されました。これは、知事の不出馬表明以前から予定されていたものらしいが、今の県政（財政、組織、アウトソーシングなど）課題や原子力政策、公共交通問題、森林の課題や防災の課題など多岐にわたり、パネリストのそれぞれの課題意識が披露されました。少し散漫になったようでもあり、テーマが一部の専門分野に限られた面もあったように思います。しかし、高知大学の菅野先生の「何もしないより、一歩行動することに価値がある」というこの催しが、もっと広い形で新しい県政リーダー像とマニフェストづくりにつながればと感じました。

40．9度。熊谷、多治見の両市で国内観測史上の最高気温が記録された昨日、高知も猛暑日ぎりぎりでした。そんな中、実家に帰り、墓参りに向かいながら、木陰は涼しく、川面にかかる橋を歩くと風が涼しいと感じました。そう言えば、小学生の時は、夏休みの勉強場所はこの橋の下の川端でした。午前中はここで、勉強して、午後からは海と川で泳ぐということの繰り返し。夕方は風呂の残り水を、玄関前に撒き、夜は、窓を開けてさえいれば、扇風機も無しにぐっすり眠れていました。
　　当時は、自然と街が冷やされている面があったように思います。地球全体の平均気温はこの１００年で０．７度あがったが、東京ではその4倍の３度も上昇したとのことです。地球温暖化防止と言うことで、ライフスタイルも変える必要があるでしょうし、もっと、街を冷やすことに目を向けたまちづくりが必要ではないでしょうか。

　　６２回目の敗戦記念日。戦争体験や戦争の歴史的事実と向き合い、二度と繰り返してはならないという決意をあらたにする日としてさまざまな取り組みが行われようとしています。教育基本法が改悪された今、これらの戦争体験や歴史的事実が歪められ教えられていくことに言いようのない不安に駆り立てられます。そうならないためにも、教育者のまっとうな教育活動を支えるとともに、我々自身が常に学び続けながら、家庭で親がキチンと語り伝える努力を重ねなければ、「戦争のできる国」が現実のものになってしまうのではないでしょうか。
　　明日は、日帰りで中土佐に墓参りに帰省してきますが、亡父は私が子どもの時に、自分の捕虜時代の話をよくしていましたし、母は旧満州で生まれ育ち１５才で引き揚げて来るときのことを聞かしてくれました。そんな話も語り継ぐことの一つかもしれません。

　　新堀川では絶滅危惧�TＢ類に指定されているコアマモに引き続き、絶滅危惧�TＡ類のシオマネキが昨日から建設中のはりまや町一宮線の工事の進捗によって移殖が始まりました。５年前に行われた移殖の検証も充分になされないままに、今回の強行にうなずけないものがあります。これまでにも、議会で委員会や本会議でも取り上げてきたこの問題。何とか自然との共生と歴史・文化遺産を生かしたあるがままのミュージアムとして生かすまちづくりに転換できないものかと思います。
　　先日、土佐経済同友会から提言された「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言」にある、「高知県が来訪者にとって、『都会人の非日常性』」を感じるエリアとして街中に残すことが「日本一の田舎」を目指すことにもつながるのではないでしょうか。
　　知事はある雑誌の取材に「例えば、新堀の開発の話だって、やめたらいいと思う。もう少し早く気づけば良かったし、気づくのが遅かったのは自分の手落ち。でも、特定の反対グループの方だけが声をあげるのでなく、運動になって広がって欲しい。『ああいう場所を使って街づくりができるんじゃないですか』とね。でないと、僕一人が反対しても孤立してしまい、難しいわけです。」と答えていたが、こんな言葉で片づけてしまっていいのでしょうか。自分の判断でできることをしないで、「壁」を感じている方に国政の場で突き破ることはできるのでしょうか。
　　この作業は９月半ばまで続くようですが、一度シオマネキの往く末を見守りながら、この道路工事について改めて考え直してみませんか。

　　昨晩・一昨晩は「はだしのゲン」のテレビドラマを見るとともに、今日は、自由民権館で開催されている高知市平和の日記念行事「忘れちゃあせんかえ焼け跡のことを〜長崎原爆・高知空襲展〜」を見てきました。久間前防衛相の「しょうがない」発言によって今まで以上に、被爆体験を風化させてはならないとの思いが高まっている今、改めてその事実を認識することの必要性を学んだところです。
　　そして、街中を舞台に繰り広げられたよさこい祭りも今夜の後夜祭で終わります。この踊り子たちのどれだけの人が平和憲法のもとでの平和があればこそと感じながら踊っているのか尋ねてみたくなります。

　知事の不出馬表明以来尋ねられるのは、「退職金はどのくらい」ということです。そういえば、私がはじめて県議会に送って頂いた最初の定例会（０３年６月）で議論が噴出したのが知事の退職手当問題でした。「知事、副知事及び出納長の退職手当に関する条例議案」では、任期ごとに支給するとともに、その支給率を改めるというものでした。その支給総額は知事自らも「県民の目線から言えば『そんなに多くの退職金をもらうのか』と思われる県民が数多くいらっしゃることは、十分理解をしている」と言わざるをえない金額でした。しかし、知事は「県知事は一般の県民の方とは仕事の量も質も責任も大きく異なっている。だから、県民の視線、それを感じ取る感性は必要だけれども、県民の視線、感性だけでは県知事の仕事を推し量ってしまうことは、将来に禍根を残すことになる。」と述べ、「将来の人材ということからも、私は知事の仕事というのはもっと高く評価をされて然るべきではないか。」と答弁していました。　
　確かに、知事の仕事は県民の感性だけでは推し量れない重要な職務であることは県民の誰もが認識していると思うが、４年間で５千万円近い退職金をもらって当然とは思いがたいということで、継続審議をし、侃々諤々の審議の末、提案議案よりもさらに５％減じて支給率を７０％とすることとしました。しかし、当時は、一期４年間の総収入が約１億３千万円、三期１２年間の退職金総額が約１億４千万円ということで、けっして県民の皆さんが納得されたとは言いがたいものだったと思います。そして、その退職金の一部は蓼科高原の別荘購入資金に充てたと言うことが、その後県民の関心を惹いたものでした。近々、この夏も、蓼科で涼しい夏休みを過ごされるとのことです。
　さて、本題に戻って今回の退職手当はと言えば、今では、さらに報酬月額や支給率が６０％に引き下げられてはいますが、残任期の３年間で約２７５２万円とのことです。その今任期最初の一年分は出直し選挙で辞職した際に約８００余万円支給されているようです。すでに０４年に支給されていた３期分の退職手当と合計すればおよそ１億７７００万円程度になります。ちなみに、０３年の際に任期毎の支給を認めず、今回４期通算で支給すれば、現在の報酬額・支給率による試算総額で１億４２８４万円となり、約３４００万円程度支給額が少なかったことになります。というより、この時期にそんな多額の退職金を支給すべきかどうかの議論が沸騰するのではないでしょうか。「どんだけー」ていう声が聞こえてきそうです。
　今日から街がステージの「よさこい祭り」の本番です。私の事務所の近くの知寄町演舞場も賑わうことでしょう。

　　昨日、新聞報道された埼玉県・上田知事の記者会見発言内容を詳しく読みたいと思い、埼玉県のホームページでの記者会見のアップを楽しみにしていましたが、記者会見記録は「知事選挙に関連する内容は、選挙の公平・公正を期するため一時割愛させていただきます（この部分を含めた会見の全体は選挙後に掲載します）。」とのことでした。残念。
　　「県政かわら版」を配布していると、「高知には働くところがない。息子は３０半ばになって職を失い、県外に働きに出る」という声や「建設業の相次ぐ倒産で、関連の下請けは困り果てている」などの声に行き当たります。特に、今回ほど「かわら版」配布直後にさまざまな意見を頂くことは初めてです。昨日も、わざわざアンケートハガキに書ききれないのでと、控室まで意見を述べに足を運んでくださった方もいました。アンケートハガキには、自由記載欄にびっしりと書き込んでくださっているものが多いです。こんな声に応えていくためにも頑張らなければと思います。ハガキは月末で集約し、９月９日と１２日に開催する県政報告会でご報告しながら、意見交換を行いたいと思います。
　　ところで、最低賃金の引き上げが決着したニュースが流れているが、６〜１９円の引き上げに止まり、本県などは６〜７円と雀の涙です。格差社会に批判的な世論が高まっている中での、低額決着には残念です。これでは、ますます地方からの労働力の移動に歯止めはきかず、県内における人材の確保が危うくなるのではないでしょうか。零細中小企業の経営者にとっては大変でしょうが、それらの企業やそこに働く労働者にしわ寄せを強いてばかりいる一部企業の利潤再配分率を高めさせる取り組みにも力を合わせるべきではないでしょうか。

　今、渦中の人三人に共通しているキーワードは、「自業自得」ではないかと思うことがあります。
　私が、話題にする渦中の三人とは、朝青龍、安倍晋三、橋本大二郎のことです。朝青龍の相撲協会による処分をはじめとして、置かれている現状に対して何らの同情世論が起きないこともこれまでのなせる技だろうし、安倍晋三を筆頭とした自民党への逆風・大敗は、地方・国民切り捨ての自民党政治とそれに気づかず我が道だけを進んできた安倍氏自身の資質のなさゆえに置かれた現状は「自業自得」との声が聞こえてきます。
　そして、橋本知事はと言えば、今朝の新聞で埼玉県・上田知事が「知事の限界というより能力の問題」との見方を示したとの報道がされているが、かつてもある政治評論家に３期もやってできないことが４期やったらできるというものではないと批判されたことがあります。今回の不出馬の理由を「知事限界説」に求めるのは、自らの責任回避ではないでしょうか。不出馬に至ったのは、16年間で県民が求める成果を出し得なかった「能力」による「自業自得」なのではないかとの声も聞こえてきます。

　　南海地震対策の条例化も佳境に達し、骨子案に対するパブリックコメントの聴取を行いながら、検討委員会も開催されているところです。県内１０箇所で開催された骨子案の説明会やその他の機会を捉えた説明会への参加者は６５０名。意見の提出状況は文書で１１通、口頭で４９人、アンケートで複数とのことです。議会総務委員会としても条例案として提案されてからの審議では不十分であるとして、骨子案の段階から意見反映をすべく、昨日集中審議をしました。私も、「事業者の責務」「旧耐震基準による耐震性の向上」「屋外における危険工作物等の安全性の向上」「応急活動の実施」「自主防災組織等の救助活動」「災害時要援護者の情報の把握と適正な取り扱い」などについて意見反映をしました。１７日にもさらに骨子案について意見交換を行うこととしていますが、これらの積み上げで県民のみなさんと一緒になって条例化作業を行っていきたいものです。
　　ところで、昨日の広島原爆記念日の平和記念式典の報道を見聞きするにつけ、平和宣言の内容と比較して安倍首相の軽さを改めて感じざるをえませんでした。「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。」との宣言に対して「今後とも憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます」という安倍首相の挨拶は、日頃の彼の発言からすれば、改悪した憲法の規定に従ってアメリカと手を携えて戦争する国となって何で国際平和を誠実に希求できるのかと呆れてしまいます。だからこそ、広範な平和勢力の拡大こそが求められています。　　

　３日に、「少子化対策・子育て支援特別委員会」が開催されました。県の「少子化対策の基本的な方向」の説明を受けて委員による意見交換が行われましたが、最初と言うこともあって散漫になった傾向があります。今後は、関係する健康福祉部、商工労働部、教育委員会からそれぞれの施策の聴取を行った後、テーマの絞り込みを図りながら、「基本的な方向」で示されている「こどもを生み育てやすい環境づくり」の目標を達成するための方向性などが議論されていくことになります。最終的には、０９年３月を目途として精力的に審議していくこととしました。
　本県における出生数が０５年において３０年前の約半分である５９１６人、合計特殊出生率が１．３２で全国３２位という低下の現状などに対してさまざまな背景、要因が分析されているが、県民の思いと乖離しないところで実効性があがるように方向性を出せるよう議論していきたいと思います。　

　　昨晩ある宴会に出席していたところ、たくさんの議員さんや政党関係、マスコミ関係、行政関係のみなさんが同席されていまして、もっぱらの話は「知事の意中の人探し」と「衆院選にどこから出るか」に終始していました。「○○さんではないみたい」「経済界の○○さんらしいが、受けんがやないろうか」「応援県議も多いし、二区の可能性が強い」「単なる新人議員として４年間は待つ人ではないから○○党からではないか」とか。しばらくはこの話に終始する日が続くのでしょうか。思わせぶりな話で、県民を煽ったりするやり方は変わりませんね。

　　さて、台風が心配される８月２日に徳島で会議がありましたので、出席に併せて徳島県立防災センターを訪ねてみました。地震体験、風雨体験、煙体験、通報体験、消火体験、バーチャル避難体験、救命体験などさまざまな災害時の状況を再現し、対応方法を体験することができるコーナーがあり、一巡させて頂きました。それにしても、地震体験の阪神・淡路大地震、関東大地震、昭和南海地震と同様の揺れの体験は圧巻で、高知の起震車では体験できないもので、モノにしがみついてジッとするのがやっとという状況でした。
　　平常時は、災害特性を踏まえた防災に関する知識の普及啓発、防災意識の向上、防災行動力の強化を図る施設ということで、３年間でおよそ１１２０００人の訪問者の実績だそうです。ここを拠点として寄り合い防災講座を１５０回／年開催したり、地域防災推進員を養成し、今年からは徳島大学に委
託し防災士資格も取得可能となっているそうで、防災の担い手が着実につくられています。
　　また、徳島市内のシンボル的な新町川水際公園も、改めて見て回りましたが、残念ながら台風の影響で人出はありませんでした。魅力ある都市環境の創出と中心市街地の活性化をめざし、河川環境と公園整備の２つの事業を徳島県と徳島市で平成元年に完成させたもので、「手づくり郷土賞」「生活を支える自然の水三十選」にも選ばれています。高知でも、道路拡張よりも江の口川の地球３３番地付近や新堀川界隈が人の流れと賑わいが創出できるような方向性への転換ができないものだろうかと感じました。映画「眉山」のロケ場所にもなったこの公園、映画を見てからもう一度天気の良い日に、遊覧船にも乗って川面から町を眺めてみたいと思います。　

　　次期知事選に不出馬の意思表明を行った橋本知事は今まで、自分の政治家としての道は知事だけだと言いいながら、国政転身を匂わせているのはどういうことでしょう。これまでも「国会議員という話もありましたが、十数年の下積みの末、やっと大臣になれても、それで力尽きるというのではロスが多すぎます。知事は当選すると、その日から一定の力を持って采配が振るえます。」「政治の仕事は高知県知事が最初で最後」（週刊AERA96.6.17号）「私としては、高知県知事が政治家として最初で最後の仕事だと思っています。」（週刊文春97.10.9号）などと当初から述べており、「国政挑戦も選択肢の一つ」というのは、理解しがたいコメントです。「構造改革路線が定着したら、地方が立ち行かなくなるという思いが国民の中に渦巻いている」「自分の主張が受け入れられる土壌が全国で育ちつつあるのではないか」とのコメントも、構造改革路線と地方の問題は決して橋本知事の専売特許でもなんでもなく、多くの異議は唱えられてきたものを「自分の主張」にしてしまうあたりには、口あんぐり状態となりました。
　衆院選挙を視野においているとのことだが、「与野党どちらに軸足を置くかは『想定がつかない』と言及を避けている。政界再編を睨んで動くのだろうと思いますが、私の勝手な憶測としては、北川前三重県知事や浅野前宮城県知事などいわゆる「改革派」知事でキャスティングボートを握りうる政治勢力を目論んでいるのではないでしょうか。しかし、それぞれに旬は過ぎたという感じですね。

　　今朝の高新朝刊一面には「橋本知事出馬せず」の見出しが踊っています。ここで全てが語られているとは思いませんが、述べられている国と地方の関係や構造改革路線と地方の関係も一つの理由だろうが、果たして本音なのだろうか。続投すれば２０年は長すぎるとは感じていないのか。周辺に起こっているさまざまなことが六選を闘うには阻害要件となっているのではないかなどなど。それにしても、「国と地方の壁を乗り越えられない限界を感じるようになった」と言われているが、システム的に限界のある仕事に挑戦してみませんかと薦めるのも相手にとって、失礼な話ではないでしょうか。と、言えば「私にとっては、限界だが、その挑戦される方にとっては限界ではないかもしれない。だから、薦めている」という理屈が返ってきそうな気もします。また、今後情報収集の後、改めて不出馬の理由の分析もしてみたいと思います。
　　秋の県内政局は県民の意見も聞きながら、県民の手でつくっていきたいものです。

　　昨晩は「第６回国鉄闘争を支える高知の会総会」に出席しました。記念講演は、卒業式の君が代不起立で処分を受けながら、都教委と闘い続けている都立南大沢学園養護学校教員の根津公子さんの「ひとりから始まる〜君が代不起立は教育行為との確信を抱いて校門前出勤をする」と題した闘いの報告でした。今までも、さまざまな情報でこの闘いについて、知ってはいましたが、ご本人の話を聞くのは初めてで、気負うことなく淡々とお話をされることによけい迫力を感じました。「教員は生徒に大事であればあるほど丁寧に教えたり、理解させようとするのに日の丸・君が代だけは何も教えず、単に指示に従わせようとする。命令・服従を強制するようなことは教育に反する事であり、自分は従えない」という強い決意は停職処分が繰り返される中でも、校門前出勤を続け、生徒たちに声をかけている先生の姿に一人から始まることの凄さを感じます。是非詳細は「停職出勤日誌」でご覧下さい。
　　ひとりからべ平連を始めた小田実さんが亡くなられました。合掌。
　　私がひとりから始めた小さな事は「費用弁償の供託」。
　　ひとりからでも始めることの難しさを感じながら生きていくことはまだまだ続くと思います。

　　第２１回参院選は、自民党の惨敗、民主党の大躍進という結果となりました。（図は時事通信社ＨＰより）自民党は３７議席しか得られず、「山は動いた」と言われた過去最低の１９８９年の３６議席に次ぐ大敗で、非改選と合わせても８３議席と保守合同で臨んだ５６年の参院選以降、最低となりました。これに対し、民主党は結党以来最高の６０議席を獲得し、参院第１党の座を自民党から奪うこととなりました。
　　選挙区では自民党が１人区で６勝２３敗と大きく負け越しており、比例は、民主党が約２３００万票を得て２０議席を獲得。約１６４０万票で１４議席にとどまった自民党に、６６０万票の大差をつけました。
　　本県においても、民主・武内氏が自民前職の田村氏を１２０００票差で退けるなど、四国は民主が全勝し一人区勝利の象徴的な結果を残しています。反自・公政権の怒りの一票が民主に集中したと言うことでしょうが、二大政党に収斂されてしまうことが、選択肢の少ない民主主義へと矮小化されてしまうのではないかと心配な面もあります。
　　街頭での有権者から寄せられた声に応えていける政治が行われなければ、政治に対するあきらめを生じさせることになってしまいます。私も、この選挙戦何度か選挙カーに同乗して肌に感じた有権者の怒りを共有し続けながら、県政の場で頑張りたいと思います。
　　暑い毎日ですが、これから「県政かわら版」の配布などに汗を流したいと思います。そして、地域の声を聞きながら、９月の県政報告会での意見交換を踏まえて、９月定例会の予算委員会での質問作成に臨みたいと思います。

　　参院選投票日当日、疲れは残っていましたが、毎年ご案内を頂いている第３５回高知酒害サマースクール に出席してきました。
　　午前中の幡多断酒会の家族の立場からの体験発表と「第一部　アルコール依存症に関する内科疾患」「第二部　アルコール依存症と飲酒運転」下司病院院長　山本道也先生の講演を聞かせて頂きました。毎年いろんな視点からのお話を聞かせていただいていますが、勉強になります。下司病院で治療されている依存症の患者さんのうち４７％が飲酒運転関係の免停・事故を経験し、そのうち４３％が再犯しており、依存症患者の飲酒運転事故は１７倍の高頻度で発生していることも明らかになったとのことです。そして、若い年齢で発症した症例ほど事故件数は多くなっていることなどからも早期発見・早期治療的介入が防止につながることが強調されました。
　　懲戒解雇で無責任に飲酒運転を放置するのではなく、むしろ教育と治療的介入のシステム作りが急がれなければなりません。アメリカ・カリフォルニア州では初犯で30時間程度の教育プログラムが義務づけられていて、修了すると罰金の減免や免許停止期間の短縮などの減刑措置があるようですが、日本でも検討される必要があります。

　今回の新潟中越沖地震はさまざまな教訓を引き出す被害が顕著になっています。中でも、木造住宅の被害は、瓦葺きの屋根の重い木造住宅の倒壊状況を見ていると、本県の序章を見ているような気がします。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した木造住宅耐震診断では、新潟県の住宅の平均耐震強度は全国で最低だったとの報道が今朝の高知新聞に載っていました。
　本県においても、平成15年住宅・土地統計調査によれば、県内の住宅約30万戸のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、約12万戸あり、これらの耐震補強を実施すべく耐震診断や耐震改修の助成事業が始まったが、遅々として進まずと言ったところです。耐震診断の申込件数が平成16年度をピークに減少したり、耐震改修も費用が３００万円前後もかかるためになかなか取りかかれないというのが現状です。一部耐震補強や特殊構造・特殊構法のもの、２×４構法などは助成対象とならないため、助成の基準の緩和を求める声は多く出されています。
　今まで鉄骨式のレスキュールームが市場に出ていましたが、価格も１００〜２００万円となっており耐震改修とあまり変わらないことなどから手が出にくい面があったかもしれませんが、先日、自治体総合フェアで展示されていた木質耐震シェルターなどは、既存の住まいに手を加えることなく、工期もわずか2日間で設置できるもので、大きさは、内部にシングルベッドが2台設置できる広さを確保し、施工費を含め25万円に設定されており、この部屋が寝食の中心だとして生活する人にとっては一つの選択肢ではないかと思った次第です。

　　７月２２日付の高知新聞「明日が見えない−県内国保難民」の最終回を読んだ方から、「国民年金の掛金を納めていない人から、全く仕組みの違う国民健康保険の保険証を取り上げるという法改正が社会保険庁改革関連法で成立していたとのことだが、こんな事が認められるのだろうか。市町村が国の言われるとおりにやったら問題だ。」との電話が入っていたが、早速、県患者同盟のみなさんが、高知市に対して国に従わないで欲しいとの申し入れがなされたと今朝の高知新聞で報道されています。
　　社会保険庁改革関連法のどたばた審議の中で、しかも社保庁職員にほとんどの責任を押しつけて、こんな理不尽なことを強行している政府与党のやり方は姑息極まりないと言わざるをえません。

　この参院選でも大きな争点の一つとなっている格差是正の課題を考える中で、この数日で熊沢誠氏の「格差社会ニッポンで働くということ―雇用と労働のゆくえをみつめて」を読みました。
　１９９０年代後半から顕在化した雇用形態の多様化、ワーキングプアの急増、働きすぎの人たちと働けない人たちの共存、労働条件が悪くても声をあげられない実態を見る中で、労働問題こそが、日本を格差社会とさせているということをあらゆるデータから検証しているものです。
　中でも、賃金の企業規模間格差を国際的に比較したものとして、１０００人以上規模の企業の賃金を１００とした場合に、１０〜４９人規模の企業の賃金は日本の５４．２に対してイギリスは９５．５、スウェーデンは９３．８と格差の少なさが顕著であり、その理由として労働組合の果たした役割が極めて大きいとのことが、「イギリスと日本」（岩波新書・森嶋通夫著）で指摘されていたとの記述は、「インターナショナルな賃金決定の規範性の欠如から、日本の労働者は、巨大な企業規模間賃金格差、業務委託した関連企業の労働者の低い処遇、非正規労働者の差別的な賃金格差を認めてしまっている」日本の労働運動の弱点を厳しく指摘されています。
　今の格差社会を作り出した要因を労働側面から見たときに、一つは雇い方の変化で、正社員の限定と非正規労働者の活用。二つめに賃金決定の変化で、支払い能力による企業別賃金水準決定の定着と企業別の支払能力で決まる賃金総額を能力主義と成果主義に基づいて個人別賃金に展開されていることだと指摘していますが、これに充分抗しきれなかった労働運動に関わったものとして、反省しながら格差是正に向けて頑張りたいと思います。
　参考までに、私が過去に読んだ熊沢さんの著書を紹介しておきます。
『労働のなかの復権：企業社会と労働組合』三一書房
『働き者たち泣き笑顔：現代日本の労働・教育・経済社会システム』有斐閣
『新編民主主義は工場の門前で立ちすくむ』社会思想社
『能力主義と企業社会』岩波書店
『日本的経営の明暗』筑摩書房
『リストラとワークシェアリング』岩波書店

　　薄曇りの中、６月に立ち上がった下知地区津波防災検討委員会で地区内のまち歩きと災害図上訓練（ＤＩＧ）を行いました。全体で４０名程度の参加もあり、地域を４ブロックに分けて、避難場所に適当なところ、病院、避難道路として適当か、オープンスペース、危険箇所、木造住宅密集地などを念頭に置いて、随所で市役所職員の説明も受けながら約１時間３０分のまち歩きを行い、下知消防分団集会室に帰ってきてから、地図上に避難場所やオープンスペース、危険箇所などを落としていきました。
　　　しかし、最後に「津波浸水予測地域を青で囲んで、斜線で塗ってください」と言われると、もうお手上げ。下知では全てが青になってしまいますので、これは塗りようがありませんでした。それぞれに、普段認識していない新たな発見もして、次につなげていくことができたのではないでしょうか。
　　「オープンスペースが多いのだが、津波浸水が予定されるので避難場所にはならない」「意外に津波避難場所になりそうな建物はあるが、指定できるのかどうかが問題」などの意見が出されており、次回以降ここで出された課題をもとに検討会での議論がされていくこととなります。我がマンションの自主防災会からは７人が参加し、いい汗をかきました。

　この間、高知新聞に「明日が見えない−県内国保難民」と題して、記事が連載されています。そこには、滞納せざるを得ない状況から短期保険証や資格証明書に陥っている実態が報告されてきました。私も、市民の方から、「国保料の負担が大きすぎる。一年のうち２ヶ月は保険料を払うために働いているようなものだ。」との声を聞いて、高知市の担当課の窓口に伺ったこともありますが、ここにきて、高知市が平成７―１７年度の１１年間にわたって、国民健康保険の特別調整交付金制度を申請していなかったことが判明したと報じられています。
　この制度を活用すれば、特定医療の割合が１５％を超えた場合、国が超過分の最大８割まで交付するというもので、県の指導を受けて申請した昨年度は、５億３６００万円が交付されているとのことです。１１年間は、申請に伴うレセプト精査やコスト比較の面で申請を怠ってきたとのことだが、申請していれば、市健康福祉部長が述べているように「基金取り崩しが少なくてすみ、保険料の引き上げ時期も延期できた。」とすれば、陳謝だけでは済まない大きな問題といわざるを得ません。

　　新潟県中越沖地震で緊急停止した東京電力柏崎刈羽原発ではトラブルや故障などが、引き続き発生したり発見されたりと周辺住民に対して不安を募らせています。最終的には、今回の事例から多くの教訓が引き出されるとは思うが、６月定例会で中根議員の質問に答えた知事の姿勢は改めてもらわなければならないと思っています。
　　高レベル放射性廃棄物の処分場の建設を許さない条例の制定についての姿勢を尋ねた質問に対して「率直に言って、そうした条例を作ることには、今のところ賛成できない。と言うのも、高レベルの放射性廃棄物だけでなく、原子力発電に伴う使用済みの核燃料をいかに貯蔵するか、または処分するかは、わが国にとって、避けて通れない国民的な課題だからである。また、少なくとも今の制度が市町村の意思を第一義においている以上、県が頭越しに議論の道を封じる事にいささかの疑問も感じる。」との趣旨で答弁されました。
　　しかし、高知県の知事としては、高知県が南海地震の影響を最も受けやすい地盤や中央構造線のズレに影響されやすいことも危惧されている極めて危険な地盤上にあるということを考えれば、市町村の意思であるとか国民的な課題であるとか言う前に、「本県は危険な地域だから、震災による影響が大きくなりすぎるから望ましくない地域である。」との意思表示として高レベル放射性廃棄物の処分場の建設を許さない条例制定に踏み出すべきではないだろうかと思うのですが。

　　新潟中越沖地震から時間が経つにつれてさまざまな被害が明らかになっています。特に、原発に関するトラブルは計50件に上ったと明報告されています。東京電力は17日、中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発７号機の排気筒から、通常は放出されない気体状のヨウ素や粒子状の放射性物質クロム51、コバルト60が外部に放出されたことや、６号機の原子炉建屋で微量の放射線を含んだ水が漏れ海に流れたことや、低レベル放射性廃棄物を詰めたドラム缶が転倒し貯蔵庫内を汚染するなどを明らかにしました。
　　０５年２月２３日に、衆議院予算委員会では公聴会を開き、石橋克彦(神戸大学都市安全研究センター教授)を公述人として、「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」と題して、公述している中で「（将来的に起こりうる巨大震災は）広域複合大震災とでもいうべきもの、それから長周期震災、あるいは超高層ビル震災とかオイルタンク震災とでも言うべきもの、それからもう一つ、原発震災とでも言うべきものが、将来起こりうる」と述べられています。まさに、今回の地震は原発震災を予兆するものとしてのトラブルを示したものと思われます。今朝の高知新聞に高知大学の岡村教授のコメントが掲載されていましたが、岡村教授は、このことを以前から指摘されていました。
　０５年７月１６日にお聞きした岡村教授の講演では「日本の西南地域が活動期に入った今、四国を東西に横断している日本最大の中央構造線のズレが生じて大きな地震が起こらないとは言えない。」ということから、原発震災の可能性が述べられました。「四国の高速道路はこの中央構造線に沿って走っているし、その構造線から約６�q南に伊方原発がある。阪神大震災では１．７mのズレが生じたのだが、この断層は８mのズレが生じると言われている。この中央構造線がずれると原発周辺は震度７クラスになると見られている。通常原発は地震の揺れ（加速度）を３７５ガルに耐えれる設計となっているが、静岡県の浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあるため最大６００ガルに耐えれる耐震設計となっている。しかし、1号機と2号機の耐震設計は、最大450ガルまでを想定しているだけに、今後は１０００ガルに耐えられる補強をするとのことであるが、果たしてそれで安心できるのか。」と警告を発せられていたことを思い出します。原発震災とは、地震災害と放射能災害が同時に起こるという、人類がいまだ経験したことのない想像を絶する災害のことであり、この危険性をもってしても
地震列島における原発政策のあり方を真剣に見直さなければならないと思います。
　　昨日は、先日支給された６月分の費用弁償５００００円を法務局に供託してきました。６月分は定例会の８日分と議会運営委員会の２日分、計１０日分５００００円となります。二度目という事もあって法務局の方も手慣れており、次の供託書の用紙も頂いてきました。

　　連休は台風４号にはじまり新潟県中越沖地震と災害連休になってしまいました。まずは、亡くなられた方、多くの被災された方々にお見舞い申し上げます。とりわけ、この新潟県中越沖地震では亡くなられた方のほとんどが高齢者の方ばかりというのが際だっています。新聞記事から拾い出した昨晩の午後９時１５分までに亡くなられている６人の方の平均年齢は７８才となっています。高齢者が災害弱者になることの顕著な事実です。
　　余震も断続的に発生しており、本震はプレートの境界ではなく、浅い場所で発生した逆断層型で、今後１週間程度は震度６弱、５強の余震に注意する必要があるとされていますが、二次災害が出ないことを祈るばかりです。
　　また、発生直後の映像にハッとさせられたのは、原発敷地内から立ち上る黒煙だったのは多くの皆さんに共通するのではないでしょうか。東京電力柏崎刈羽原発２、３、４、７号機は自動停止。３号機の変圧器の一部から出火し、正午すぎに鎮火が確認。停止中の６号機では微量の放射能含む水漏れと怖い情報ばかりが流れました。原発の設計時の想定を大幅に上回る揺れが観測されており、改めて地震列島における原発のありかたを見直さなければならないと思います。（「各地の震度」は時事通信社のホームページから転載させて頂きました。）
　　阪神・淡路大震災を起点に東海・東南海・南海地震の活動期に入ったと言われてきていますが、いよいよい本格的な活動期ではないかと思われる頻発に備えを急がなければと思います。
　　１４日の夜マンション自主防災会役員会でいろいろ議論して、今年度の事業の具体化について協議しましたが、そこに届いた知らせは高知市防災対策課からの「補助対象外」の通知でした。これで２年続きの「ハズレ」です。一体どれだけ待たされ、どんな活動をすれば補助金が交付されるのか基準を示してもらいたいと不満の声が出始めています。

　　昨日の台風４号では大きな被害はありませんでしたか。大丈夫でしたでしょうか。今日はまさに台風一過の暑い一日でした。
　　ところで今日は以前からお招きを受けていました全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部の会の設立一周年の定例会に参加してきました。記念講演は「全国ひきこもりKHJ親の会」奥山雅久代表からいただきました。お話では「生きにくさ」を背負った若者たちの多様性を受け入れる懐の深い社会を築くことの必要性が説かれました。また、第二部として、徳島県で当事者だった女性を交えて、会場の参加者との意見交換が行われました。中学校の時にいじめを受けたことが原因で引きこもった女性は、現在は当事者だった仲間とともに自助グループに参加し、訪問サポートなどを行っている経験から参加者からの質問に丁寧に答えられていました。なかでも、最後に「いろんなニュースでいじめに悩んで自殺したりするこどものことが報道されるが、なんとか生きて欲しい。自分が前へ進むことで、仲間に一人でも多く生きていてもらいたいと思う。これ以上死を選んでもらいたくない」との思いで頑張っていることを涙ながらに訴えられたことがとても重く受け止められました。
　　私は、そこの会場で、３年前にニート問題の学習会の会場でお会いし、息子さんのことで相談を受けた方とお会いして、会員さんであることを知りました。気にはかかっていましたので、お会いできて良かったです。
　　先日、高知県支部が中間施設として準備してきた「いのポレポレ農園」を見てきました。小さいけれどナスが育ちつつありました。これらの野菜の育ちが、当事者や家族の皆さんの励ましになっていくことを期待します。翌日には７月３日に福祉交流プラザにオープンした「こうち若者サポートステーション」も訪ねて、所長のお話も聞かせて頂きました。もし、お一人で抱え込んでいる方がいたら相談への第一歩として、お電話（０８８−８４４−３４１１）をしてみたらどうでしょうか。また、親の会への問い合わせは０９０−７１４３−２０１９です。

中間施設としての農園　　　こうち若者サポートステーション　　全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部の会

　昨日、参院選が公示となりましたので、期間中は国政課題に関する出来事には触れず、もっぱら県政課題や調査事項などでご報告すべき事についてのみの報告となりますので悪しからず。
　さて、昨日は県地盤工学研究会の講演会を聴講してきました。東工大の日下部治先生の「国土・社会構造の変化と自然災害への脆弱性」と題した講演は、�@過密化、過疎化と産業構造の変化の影響�A予想を超える外力と防災施設の老朽化の影響�B少子高齢化、情報化、多国籍化の影響�C公的防災投資、災害対応能力と建設産業の変化などの項目から見える自然災害への脆弱性について指摘がされました。工学系の人間がどのような視点で見ているかと言うことについて関心もありましたが、自らもお話しされていたように、極めてグローバルにトータルな視点からのお話が多く示唆に富んでいました。
　現在、６月定例会報告を掲載した「県政かわら版１８号」を作成中ですので、できあがりましたらお配りします。ホームページ用の県政報告は今日アップしておきますので、ご覧になって下さい。

　　昨日は東京ビッグサイトで開催されている「自治体総合フェア２００７」を見学し、公民協働セミナーも受講してきました。この自治体総合フェア2007では「公民協働でつくる安全・安心な社会」をテーマに掲げ、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる安全・安心な社会の実現を図ることをテーマとして「危機管理ゾーン」「まちづくりゾーン」「防災から復興まで　災害弱者支援コーナー」などのブースが設置されており、関心のあるブースで情報収集を行ってきたところです。会場内が撮影禁止だったために、雰囲気をお伝えできなくて残念ですが、全国の自治体職員や議員の方が開場と同時にたくさん押し寄せていました。
　　　公民協働セミナーでは�@「公民協働でつくる豊かな社会PPP事業の先進事例『東京・神戸芸術センター』」（株）村井敬合同設計代表取締役 村井敬 氏�A「本格化するPPP事業と今後の展望」NPO法人地方自立政策研究所理事長（前・志木市長）穂坂邦夫 氏�B自治体事例発表「世田谷区における公民協働の事業の取り組み〜世田谷ものづくり学校〜」世田谷区 産業政策部長田中 茂氏の講演を聴き、今後の参考になる視点での話もありさらに深く研究してみる必要があると感じました。
　詳細は、改めてまとめてご報告することとします。

　　中国残留日本人孤児への新たな国の支援策を原告団が受け入れることとなって、今日午後、高知代表の石川団長も含め集団訴訟の原告団約１００人が安倍首相と面会しました。安倍首相は「戦後、中国に残され、大変な思いをされ、筆舌に尽くしがたいご苦労をされてきたことと思う。今後、日中友好の象徴として、日本で幸せに暮らしていかれますようご支援を申し上げる」と原告団の苦労をねぎらい、原告団全国連絡会代表の池田澄江さんは「生まれて初めて祖国の温かさを感じた。日本に帰ってきてよかったと思っている。日中友好の懸け橋として誇りをもって生きていきたい」と感謝の言葉を伝えたとのことです。なぜ、謝罪ではなくねぎらいなのか。他に及ぼす影響が大きいからだとは思うが、孤児の皆さんの本音が知りたい。
　　私は東京へ出張するので出席できませんが、明日夕刻報告集会が開催されるとのことです。

　今朝の各紙は、中国残留孤児国賠訴訟の原告団が与党プロジェクトチームの支援策を受諾する方向で決まり、訴訟は終結の方向に向かうと報じています。原告団、弁護団にとっては苦渋の判断であったに違いない。我々支援する会も、事前に高知県原告団・弁護団から報告は受けていたものの、原告団の気持ちを尊重するしかないと思っていました。
　高齢化し、いつまで元気で闘えるか分からない原告団。この3年8ヶ月の裁判の過程で原告団の中でも遺族の闘いに移っている方もいる。粘り強く闘い抜くべきだと言いきることもできない。
　それにしても、参院選挙を前にタイムリミットを設定した与党ＰＴの原告団に判断を迫るやり方に、私個人は怒りを感じています。
　国の謝罪はあるのか。訴訟の終結方法をどうするのか。そして、孤児たちの生活は本当に安定するのか。支援する課題はまだまだ続くと思います。

　　６月３０日から県下で開催されている「高知県南海地震に強い地域社会づくり条例の骨子案説明会」を須崎市に聞きに行ってきました。丁度、高知市開催分に参加できないので、行ってきたのですが、会場は開催時間には机と椅子がどんどん増設され、全体では約７０名ぐらいの参加者となっていました。自主防災の方や民生委員さん、市会議員さんなどが参加しており、延べ６名の方から質問意見が出されました。昭和南海などでの被害の一因となった流木対策などについての意見が出されましたが、須崎市だけに限らない課題として受け止めなければならない課題だと思いましたし、要援護者の問題、自主防災組織、地震保険などのことについても意見が出されていました。
　　今後もあと６ヶ所で骨子案に対するパブリックコメントを求める場として説明会が開催されます。是非、多くの皆さんのご参加で意見反映をしていただきたいと思います。

　　昨日は七夕というより、日中戦争となった廬溝橋事件から７０年として考えさせられる日でした。高知新聞には大学講師の寄稿が掲載され、朝日新聞には社説で取り上げられる中、高新文化ホールで関西学院大学教授の野田正彰さんの講演「廬溝橋から７０年〜戦争の文化を引きずってきた私たち〜」を聞いてきました。野田さんの講演はテーマは時々に違いましたが、この一年余りで４度目ですが、都度都度考えさせられることの多いお話に触れることができます。
　　講演では「戦争の記憶として、日本は怨念の記憶も曖昧なままに、後世代に伝えている。沖縄の集団自決問題を見るにつけ、被害の記憶も編集されて伝えられている。日中の関係で見れば、侵略した側とされた側の意識の違いの大きさが明らかである。よく戦争は、泥沼のように足を踏み入れると抜き差しならなくなる。戦争は決してするべきものではない。などと、戦争をどうやって止めるかという理屈はなく、全てが感傷である。非論理に陶酔する文化が我々の中にあり、現実を見ようとしていない。我々の文化がいい加減なものかということを知らなければならない。」として、強制労働の事実などをあげて、それに心からの謝罪すらない今の政府を作ってきた我々の責任を問いかける姿勢に考えさせられました。
　　今日は出かけたいシンポジウムや取り組みが同じ時間帯に４つもありますが、一番最初に予定していた南海地震条例骨子説明会での県民の声を聞くため須崎市に出かけます。

　　先ほどラジオで、今朝の早明浦ダムの貯水率は２７．４％だと報じられていました。独立行政法人水資源機構の池田総合管理所のホームページで早明浦ダムの情報を見てみると、５月１日の有効貯水容量を１００としたら７月１日には３８．９％にまで減少していたのが５日には４６．２％にまで回復しています。安心はできませんが、梅雨の終わりに来ての頑張りで何とか夏を乗り切りたいものです。災害につながらない程度に。
　　それにしても、水の利用の仕方をもっと真剣に考える時に来ているということをつくづく感じます。二年前に、都市のリスク管理・リスク分散と健全な水循環のシステム化のために、雨水利用が提唱されていると言うことを学ばせて頂いてから、今までの「流すシステム」から「貯めるシステム」へと切り替えていくための意識変革が「雨水利用を日常化」することになるのだと感じさせられ、県の施設などにも積極的に導入することを提言してきました。県も本庁舎の雨水利用以外であまり取り組まれていませんが、先日総務委員会で訪問調査した朝倉第二小学校では「地球環境を大切にする心を育てる」一環として、ミニダムが設置されていました。子どもたちの教育の方がおとなの意識変革より早いのかもしれません。

　　先日の定例会で「医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持を求める意見書」を採択したばかりですが、医療提供体制が後退してどこでも誰でもが医療を受けられなくなっているという格差も生じているが、昨日の新聞報道にもあるように、「無保険世帯」が生じて、国民皆保険制度を足元から形骸化させている状況が生まれています。県内では国民健康保険の保険料を滞納したために正規の保険証を交付されない世帯が昨年、県内で約１４０００世帯に上り、平成１１年からの７年間で倍増しているとのことです。これらの世帯では、医療費を全額負担しなければならず、受診抑制につながっているようです。
　　先日も知り合いの方から、「保険料が高くて負担しきれない。一年の内２ヶ月ぐらいは保険料を払うために働いているようなものだ。」とこぼされていました。
意見書の中にある「我が国では、健康保険証さえあれば、患者一部負担だけで、だれでも、いつでも、どこの医療機関でも受診できることから、国民は、我が国の医療保険制度に絶大な信頼を寄せてきた。」という字句の空洞化を感じています。
　　この一事に現れているように今作り出されている格差は、憲法２５条の形骸化を作り出した今の政治によって生み出されています。参院選の大きな争点の一つです。

　久間防衛相が昨日辞任しましたが、被爆者や関係者さらには唯一の被爆国民の気持ちをあまりに無視したここ数日の対応であったと言わざるをえません。それにしても、今回の辞任についても心のそこからの反省に基づくものでなく、たんなる参院選に向けた対応にすぎないというのは国民の誰の目にも明らかです。これまでの幾多の国民不在の強行採決の繰り返し、不適格閣僚の辞任や自殺、核武装論や従軍慰安婦や沖縄集団自決問題などに象徴される安倍首相を頂点とした最悪好戦政権の体質が露わになったこの１０ヶ月の暴走ぶりをしっかりと胸に焼き付けて、参院選を闘い抜きましょう。

　今朝の新聞報道では、高知市議会が政務調査費の領収書全面添付をはじめとした透明性の確保に向けて条例改正の方向に進んでいるとのことです。なぜ、県議会ではその方向性に進まないのか歯がゆい限りです。自らの改革能力がないのに、執行部に対してチェック機能とか言えなくなるのではと心配します。今まで以上に、議会運営委員会の中で、見直しの主張をしていきたいと思います。
　費用弁償の供託についても、県民の方から「よく一歩を踏み出した。頑張れ」とのお声をいただいたり、議員の中でも続いてくれる方もいます。これをきっかけに是非見直しを進めたいと思います。

　　定例会終了後、女子大の修正案の件や財政収支見込みのことなどでメールを頂いたり、電話や直接のお話を頂くことが多くなっています。６月３０日の「今日この頃」に若干の見解を述べさせて頂いているが、昨日の高知新聞社説でも「事業化に際しては、県庁内の意思統一はむろんのこと、予算についてもより精密な裏付けが欠かせない。 こうした基本に照らすと、県執行部の対応には首をかしげたくなるようなことがあった。例えば橋本知事は県議会開会前、『財政状況の変化によっては女子大に限らず、進めていた事業をやめる判断をせざるを得ない』と述べた。 閉会後、橋本知事は『財政的なやりくりは十分できる』と強調したものの、県民から見ると発言内容は一貫性を欠いていた。」と指摘されていました。私は「進む方向に揺れを感じる」と書いたのですが、このことをお話を頂く方に説明させて頂くと、概ね「そうよねえ」ということになることが多くあります。
　　また、社説の終わりに「看護学部に関しては、県内の中小病院を中心に看護師不足が深刻化している。廃止される専門学校の受け皿づくりのためにも、学部拡充は待ったなしの状態だ。」とあります。確かに、看護学部の拡充は重要なことであるが、私は女子大看護学部の拡充は決して「廃止される専門学校の受け皿」 にはならないと思っていますし、そのことが総合看護専門学校廃止の際の反対の理由の一つでもありました。受け皿となるのは数の上だけのことであって、県内の中小病院での助産師や看護師不足を必ずしも解消することにはならない面があるのではないでしょうか。

　　無理矢理会期延長をした国会も国民を置き去りにした形の強行採決で、安倍自公政権としてやりたいことだけやって会期を残して、実質閉会の形になり、参院選へと一気呵成に走り出しました。その矢先、久間防衛相は歴史の忘却、アメリカの原爆正当化の追随とも言える「原爆しょうがない」発言です。本当に何ともやりきれない政治家の資質に呆れるとともに、安倍政権の暴走ぶりにあいた口がふさがりません。安倍さんは極めて薄っぺらな言葉で豪語しているが、この嘘にだまされない洞察力が必要です。かつてのドイツの独裁者ヒトラーは「大衆は小さな嘘より大きな嘘にだまされる」と言いました。２年前郵政解散選挙で小泉さんに騙されたことを思い出しましょう。さらに、悪質な現政権を認めない意思表示が求められています。
　　それにしても、今朝の雨に少しホットしています。梅雨、降るべき時には降る。当たり前の天候にホットすること自体が少し異常なのかもしれません。しかし、県西部には大雨、強風注意報なども出されていますので気をつけてください。

　　一問一答の質問戦だと納得いかない答弁に対して、さらに答弁を迫る形になって、どうしても時間がかかってしまいます。昨日も予定した質問が行き着かずに、 ４　南海地震対策をはじめとした防災対策についての�B消防広域再編問題について、５　県有施設の民間移管、廃止方向の見直しについて、�@身障リハビリセンターについて、�A県立総合看護専門学校について、�B県立施設の民間丸投げについて、６　知事の政治姿勢について、多選問題については時間足らずで質問できませんでした。なかには、この質問を聞きたかったのにという方もおられるかもしれませんが、申し訳ありません。なお、質問戦についての議事録ができましたら、アップさせていただきますが、今しばらくお待ちください。