2004年1月1日から12月30日までの間、感じることや思うことをつれづれに報告してまいりましたトップページの記事です。

12/30

 年の瀬も押し詰まって、やっと冬らしい気候になりつつあるように思えます。異常気象を実感してきたこの一年を締めくくるようなスマトラ沖大地震の被害は刻々と増大しており、災害対策の必要性を改めて認識させられている日々です。そして、この地震は改めて「津波」の恐ろしさを示したものであり、南海地震への備えとして教訓化することも多いのではないかと思います。
 12月定例会を終えての報告を「県政報告」にアップしていますので、ご覧になってください。年明けに「県政かわら版8号」として配布する予定です。
 皆さんも、それぞれにご事情はあろうかと思いますが、来年は少しでも良いお年になりますように。

12/26

 12月定例会は24日に閉会しました。本会議では、知事の政治姿勢を問う質問や三位一体における県財政の危機対応に関する質問などが交わされました。
 知事の政治姿勢の中に、今後の県政運営において議会と力を合わせ、是の部分をできるだけ前に進めたいという意欲は感じられますが、その前提となる議会との信頼関係を回復するための基本的スタンスに少し乖離が見られるように思えます。また、今議会冒頭に辞職して不在となった副知事の人選なども先送りとなっています。しかし、このことについても、真剣に人選作業が行われているのだろうかと知事の行動に疑問を持たざるをえません。もし、予算編成や人事異動作業に向けたこの時期に出納長・副知事ともに不在でいいのであれば、もう必要でないポストなのではないかという声もあがっています。もっと知事は真剣にこのことを考えるべきなのではないでしょうか。
 また、三位一体による本県の財政危機対応についての議論も多くなされましたが、依然として来年度予算編成における多額の財源不足を解消するには至っていません。地方の一般財源総額が本年並みに確保されることで、取りあえず来年度予算は編成できるとのことです。しかし、その影には、県民に対するサービス低下と受益者負担の強化、職員への給与カット、基金の取り崩し、財政健全化債の増発などのしわ寄せがあってのことであることを忘れてはなりません。それだけに、県民合意の不要不急の事業の見直しを急ぐ必要があります。
 定例会では、職員給料を05年度から3年間3%削減する特例条例や04年度一般会計補正予算87億3242万円(累計4984億7516万円)など27議案と議員報酬減額を05年4月からの現任期中一律2万円を減額する特例条例など議員提出の2議案が全会一致または賛成多数で可決されました。
 意見書は、私たちも賛成した国の責任による国民皆保険の維持などを求める「国民健康保険への都道府県負担の導入に反対する意見書」、所得税や住民税の「定率減税の縮小・廃止を行わないことを求める意見書」はいずれも賛成少数で否決されましたが、その他3件の意見書は全会一致または賛成多数で可決されました。

12/15

 今日から12月定例会の質問戦が始まります。昨日、全国知事会があったために、知事が上京していたので、開会は異例の午後からということになりますが、知事の政治姿勢や、三位一体改革に伴う財政危機対応課題などの多岐にわたる質問戦となろうかと思います。
 国政に目を転じたとき国民の多くの反対意見を無視した形で、政府は自衛隊のイラク派兵の延長を閣議決定しました。さらに、新防衛大綱も閣議決定するなどますます戦争のできる国、する国へとひた走っています。このような動きに歯止めをかける国民的な動きを可能なところから組織していかなければなりません。
 昨晩は、市役所前で500人近くの参加者を集めて「撤退させよう自衛隊・終わらせようイラク占領12.14高知県集会」が開催されましたので、参加し中央公園までのデモ行進にも最後まで参加し決意も新たにしてきました。

12/9

12月8日は太平洋戦争開戦の日として「戦争への道を許さない12.8高知県集会」が毎年開催されています。主催は戦争への道を許さない女たちの会・護憲連合高知県本部・高知県平和運動センター・日教組高知(女性部)によるものですが、昨夜の集会では「機会不平等」「平和と平等をあきらめない」などの著者として有名なフリージャーナリストの斉藤貴男さんが「国に命をささげるこどもをつくりますか?」と題して講演をいただきました。
 普通にマスメディアでは報じていない事実を明らかにしながら、日本が着着と戦争を当たり前にする国に突き進んでいる危うさを訴えられ、戦争と差別より平和と平等をめざす運動の広がりをできるところから進めていくことを学ばされました。
 斉藤さんの著書は大変わかりやすいものが多く、是非ご一読を進めます。

12/2

 再選知事が就任されましたが、選挙後の地元新聞の投稿欄などに知事曰く「正直、情緒的に何が何でも信じる人たち」による橋本知事礼賛の意見が相変わらず見受けられます。この人たちは、やはり知事と議会の関係を正しく理解していないのだなあと感じざるをえません。県議は「知事のサポート役に回れ」と言わんばかりの認識であり、首をかしげざるをえません。
 議会の本来的機能は、立法権を中心とするとともに、執行機関に対する監視的権限を有しており、住民の代表機関として、地方公共団体の行政の執行に対して監視する立場にあるのです。議会には立法権、地方公共団体の意思決定機関にとしてだけでなく、むしろ行政権に対する牽制、監視、統制の役割を持ち、県民の権利利益の擁護の機能を果たすものであることを理解していただきたいものです。
 鳥取県の広報紙「とっとり県政だより 99年8月号」には「知事と議会の関係」として「皆さんは、知事が「こうしたい」と決めたら何でもできると思っていませんか?たしかに、議院内閣制を採用している我が国の内閣総理大臣に比べれば、住民から直接選挙で選ばれた県知事の立場は「大統領」に近いと言えます。しかし、我が国の地方自治制度では、選挙で選ばれた議員の集まりである県議会が県民を代表する機関であり、知事と議会は「車の両輪」の関係です。いやむしろ、執行機関である知事は、議決機関である県議会で決定された「県民の意思」に従って行政を執行しなければならない立場にあるのです。」とあります。 
 今後とも、ともに住民から直接選挙で選ばれた知事と県議会議員が活発に率直に議論するとともに、切磋琢磨し合い「県民のため」の県政を進めていかなければと思います。

 さて、10月30日に第二回土佐の教育改革フォーラムで「力のある学校とは何か」というテーマで大阪大学大学院志水教授の講演を受ける機会がありました。その中で「効果のある学校」として認定されている松原市布忍小学校の話を聞き、その授業風景をやたらと見学したくなっていた矢先、11月 26日基礎教科・人権・情報の「学びの総合化」とヒューマンネットワークづくりと題した研究発表会が松原第三中学校区で開催されるのを知って、参加してきました。 なお、全体会には全国から約1200名の関係者が参加されていました
 県内の小学校でも基礎学力の定着が求められているが、生活・学習状況の変化と密接に関連する基礎学力の低下、家庭背景と密接に関連する学力の分極化傾向が強まる中で、「学力低下」や「格差の拡大」を克服している学校が布忍小学校であり松原第三中学校なのです。若干の報告を「県政報告」の欄にアップしています。

11/29

 激戦の結果として、知事選挙で橋本氏が5選を果たすこととなり、私としては「創る改革」を目指した松尾氏を支援して闘っただけに残念な結果となりました。
 思うような結果を残せなかった要因としては、@説明責任を果たさず、疑惑を抱えたままの無責任な橋本氏を「信任」するのかということが大きな争点であるにも関わらず、争点になりきらなかったこと。A「草の根」という名の従来からの橋本支持者をいかなる理屈でも説得しきれなかったこと。B政党対無党派という形態上の構図を「しがらみの県政への逆戻り」と「改革の継続」という対立構図にすり替えられたこと。などによるものと個人的には思っています。
 そのような背景の中で、橋本氏自らが「支援者の中には、正直、情緒的に何が何でも(私を)信じてくれる人がいる。」と言っているように「草の根」のコアの橋本「支持者」の「橋本氏なら何でも許せる」という姿勢が、これからの県政のありかたの進むべき方向を真剣に考えているのかという疑問を抱かせます。また、これらの皆さんが三位一体改革に伴う県財政の危機など県政における数々の難局を乗り切ることへの困難性をどれだけ真剣に自覚しているのだろうかと疑いたくなります。
 今回の選挙を持って、選挙資金疑惑については橋本氏は「自分の思いや気持ちは選挙を通じて十分に伝えた。選挙で選ばれたという結果をもって、一定の説明としたい。」とまさに禊ぎを済ませたかのような考え方を示していますが、これで疑惑を晴らしたと考えていたら、極めて政治倫理の欠如と言わざるをえません。
 今後とも県政に臨む姿勢として、橋本氏の多選による弊害と新たなしがらみに対する充分なチェック機能を果たすとともに、是々非々の姿勢で県民のための県政運営を心がけなければと思っています。

11/19

 知事選挙も真っ盛りで、今更の感もありますが報告しておきたいコメントがあります。これまで私たちは、辞職勧告を受け止めて辞職した方が再出馬することには問題があると言ってきましたが、先日出席した都道府県議会議員研究交流大会での分散会のコメンテーターの話はなるほどと首肯できるものでしたので掲載しておきます。

都道府県議会議員研究交流大会「市町村合併の進展と都道府県のありかた」分散会にて

知事の権限のあり方についての議論の中で
佐々木信夫氏(中央大学大学院経済学研究科教授)のコメント
「知事が議会と意見が合わない場合、自分は一旦やめて、もう一回選挙に出るということが長野県であった。あれは、地方自治法の空白を突いたものである。不信任案が提出されて可決されながら、かつ議会を解散もせず、自ら辞職もしない、何の判断もなく10日間が経過して、それで再選挙に出てきたというもの。私はある本にも書いたのですが、地方自治の空白であって、自らが欠けたことによって、選挙が行われるわけで、公職選挙法で衆議院の選挙制度を読んでいただくと、たとえば山形で加藤某がやめた、新潟では田中某がやめた、そのことで補欠選挙が行われた。その場合に、本人は自分が欠けたことによって行われる選挙には立候補できないというふうになっているわけです。ところが、知事がそういう行動をとるという前提になっていませんから、今まで。そういう法的な穴があるだけの話でありまして、それを逆手にとっているのです。今、高知県で行われているので申し上げていいかどうかわかりませんが、これはやはり穴をふさがないといけないと思います。自分が辞職、あるいは不信任を受け入れて選挙が行われるなら、高知県では6億かけると言ってますが、6億かけてやる選挙に、もう一度自分が一年もたたないうちに出てくるというのは、それを民主主義というかというとそれはちょっと厳しいのではないか。政治には、ルールが必要ですから、多選禁止も含めて、ルールが必要ですから。ルールがないところで、そういう現象が起こっている。これをずっと認めていくことをすると知事は強くなっていくと思うので、それは望ましい姿だとは思えない。それは是非、県議会議長会なども自治法、公職選挙法の欠陥を早くふさぐように法改正を求めるということが必要ではないかと思います。」

11/9

 まもなく、知事選挙が告示になりますので、告示になれば知事選挙に関する記述を控えなければと考えていますのでご了承ください。
 知事選挙について、いろいろの疑問なども出されていますので、私なりにQ&Aの形で答えてみたいと思いますので、ごらんになってください(県政報告の欄にアップしています)。

11/1

 国民の皆さんが心配をされていたイラクでの日本人人質香田証生さんが死体で発見され、生還してほしいと願う一縷の思いも絶たれてしまいました。日本政府の対米追随姿勢が変わらない限り、このような事件は再発するのではないかと心配でなりません。アメリカにおいてもイラク戦争の大義を失ったことは明らかにされているにも関わらず、なお、自衛隊の撤退を判断しない小泉首相は、稀代の好戦宰相として日本の戦後史に大きな汚点を残すことでしょう。
 
 前回、橋本氏の説明文書について機会があれば疑問点・問題点の指摘を行いたいとしておりましたが、「県政報告」のコーナーに掲載していますのでごらんになってみてください。


 昨日、雨と雷の中の中央公園で「正義のはちきん大集合」と題した集会が開催されていました。雨、雷を吹き飛ばす女性パワーが13年間の県政を批判しておりました。主催の「乙女ねえやんの会」は毎月県政について勉強し語りあっている方たちの集まりです。「かっこえいちや、握手した手が柔らかかったちやとうつつを抜かしている間に県政は停滞し、何もかにもが最下位になってしまった」では事がすまん。何とかしましょう。とあつく訴えておられました。男も女も今を変えましょう。

10/26

 遂にパソコンが故障し、復旧の目処も立たず新規購入しセットアップするのに時間もかかり、この間、更新が少し遅れました。
 その間には、台風23号による甚大な被害、そして、新潟中越地震と災害大国「日本」の姿を目の当たりに突きつけられ、心が痛むばかりです。一日も早い復旧・復興のためにお互いの支え合いが大切になっていると思います。私も、ますます災害に強い高知県づくりに向けてがんばりたいと思います。
 さて、10月25日、橋本前知事は坂本ダム談合疑惑及び選挙資金疑惑についていわゆる説明責任を果たすとして、説明文書を提出するとともに、記者会見を行いました。
 まず、一読して感じたのは、この説明文書は事実解明とは言い難く、自らの「正当性」を主張するために都合の良い理論構成をしたものにしかすぎないということです。
 関係者18名からの事情聴取も笠氏以外は、個人が特定されるわけでもなく、第三者の立ち会いもないとすれば信憑性の担保は確保し得ないものです。また、たまたま出てきたとされる当時の「関係資料」も公表されることもなく、この説明を信用してくれと言われても、県民は困るのではないでしょうか。
 さらに、記者会見の中で、橋本氏が「私が「訳の分からない」と受け止めるものを一つずつチェックしていく余裕はない。」などと述べるに至っては、「自らが知りたいことのみを知り得ればよい」ということであって、県民に対する誠実さは伺いようもないと感じました。これで、説明責任を果たしたので信任してくれと言う選挙のあり方は当然「出直し選挙」などといえるしろものではなく、首を傾げざるをえません。
 説明文書の問題点は多々ありますが、機会があればそれらの指摘を行いたいと思いますので、もう少し時間をください。

 「県政かわら版7号」を発行しましたので、随時配布していく予定ですが、お入り用の方はご連絡ください。

10/20

 10月8日の辞職勧告決議を受けた橋本前知事は10月13日付けで辞職されました。これにともない11月11日告示、11月28日投票の日程で知事選挙が実施されることになりました。早々と再出馬の意思表示をしていた橋本前知事に対して、17日には松尾前高知市長が、出馬表明をし、昨年と同じ闘いの構図が見えつつあります。
 しかし、橋本前知事は、自らの上に起こった自身の一期目選挙にまつわる選挙資金疑惑等について、「政治的意図」「時間の壁」「忙しさ」を理由に、それを解明し疑惑を晴らす努力を行うことを否定し続けて、単なる説明で「信」を問おうとしています。このような選挙に出馬することに、政治倫理のかけらもなく、およそ「出直し選挙」などといえるものとは思われません。
 県民に対してさらなる不信感を生じさせる橋本前知事の政治姿勢は、許されるものではないと思います。自らの「不名誉」を返上することは、大義のない選挙に出馬することではなく、自らにかけられた疑惑の解明に全力を傾注すべきだと考えています。
 辞職勧告理由を議会の意思として尊重し、自らの判断で辞職した橋本前知事は、疑惑解明をしないまま、単なる「説明」で県民に何を問うことができるのか。そこには政策論争などとはほど遠い「泥仕合」になりかねない選挙戦しか繰り広げられないことを危惧せざるを得ません。そんな中、「政策で闘う」とする松尾氏に対して、「昨年決着はついている」と言ってのける橋本前知事の方に泥仕合を臨んでいるのかという選挙戦略を見ざるをえない不遜さを感じます。
 橋本前知事が出馬することなく、選挙戦が行われるのであれば、財政危機宣言対応の中での政策議論が真剣に交わされるのではないかと思うだけに、橋本前知事の再出馬は残念でなりません。
 しかし、現実の対決構図ができつつある以上、疑惑を抱えたままの県政リーダーから、より高知県を愛する県政リーダーの実現という選択肢を県民のみなさんとともに、選択していきたいと思いますが、支持者及び支援団体のみなさんともよく相談して、近々に結論を出させていただきます。


 
私の弟(坂本健二)は、神戸での被災後に、かねてからの趣味であった模型やフィギュアづくりを生業とし始めました。中でも、今NHKでリバイバル放映されたり実写版の映画が上映されたりしている「サンダーバード」の人形制作をし始めてから、マスコミへの露出も少しずつ多くなったようです。
 そこで、今回はサンダーバードの登場人物の「パーカー」の制作者であるジョン・ブランダールと弟のコラボレーションで「サンダーバード・アート展」が企画展として有馬玩具博物館で開催されることとなりました。その中で、人形制作実演を行うとのことでそれを見に行ってきました。
 会場は40年前にブラウン管に釘付けになった団塊の世代の方たちから、新しくファンになった若者などで賑わっていました。
 それにしても、会場となっている「有馬玩具博物館」には、ドイツの木製玩具や積み木、ブリキのおもちゃなどが取りそろえられ、子どもから大人まで楽しめる場所として親しまれており、おすすめです。神戸三宮から40分足らずで行ける場所ですので、機会があれば足を運んでいただければと思います。
 
また、昨年に続いて、二度目の見学となった「人と防災・未来センター」では阪神・淡路大震災10周年特別企画展「阪神・淡路大震災から学ぶーあなたは次の巨大地震にどう備えますか」が開催されており、南海地震による津波想定の画面操作もできたりしますので、一見に値すると思います。

10/11

  知事の辞表提出を受けて、様々な方からお電話を頂いています。大義のない知事の出直し選挙という一人芝居につきあう必要がないという慎重論から、早急に対抗馬を立てて準備せよとの主戦論までさまざまですが、いろんな方の意見を聞きながら誤りのない判断をしていきたいと思います。
  定例会の概要については「県政報告」欄にアップしています。
  また、私が、10月1日に行った予算委員会の一問一答については後日報告させていただきます。

10/9

 県議会9月定例会は昨日最終日の本会議で、執行部提出議案を全会一致または賛成多数で可決するとともに、橋本大二郎知事に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決し、閉会しました。橋本知事は可決後直ちに13日付での退職を議長に申し出ましたので、県議会としてもこれに同意しました。
 閉会日前に、知事が辞職勧告決議案が可決されたら辞職するという記者会見を行ってから、急速に県民の関心も高まりました。私たちの控え室にも「可決の見通しはあるのか」と言った問い合わせも多くありましたが、可決への流れは記者会見を節目に強まったのではないかと勝手に思っています。
 結果的には、自民党(議長を除く14人)、県民クラブ(4人)、公明党(3人)、市民の声(1人)が賛成し、共産党と緑心会(6人)と県政新風会(3人)が反対。21県政会は2人が退席し6人が反対に回った結果、22対15の賛成多数で決議案を可決しました。
 知事は「県のために残念なこと。辞職勧告を受けた立場では(三位一体改革などで)地方の声を経済界などにぶつけていく活動に全力を傾けられない。私には不名誉でもあるが、辞職勧告の理由が県民に不信感を与えているのであれば、不信の大きさがどれほどかを自ら県民に問うしか道はない。」と言って知事選挙に打って出ようとしていますが、県民に「真実の真」を明らかにせずに「信」だけを問うのでは、責任逃れとしか言いようがありません。
 我々は、この間知事不在を理由に県政を停滞させることなく、財政危機対応への真摯な取り組みを進めていかなければなりません。
10/8

 いよいよ閉会日を迎え、知事辞職勧告決議の動向など最終山場に入ります。それにしても、知事の昨日の記者会見には極めて意図的姑息なものを感じ、県民としても憤りを感じている方々は少なくありません。
 自分が辞職すれば「大切な時期に長期間にわたって知事が不在になる。国や経済界などへの働き掛けの機会が失われる」また「あらためて選挙になれば極めて厳しい財政状況の中で同じ額の予算が新たに出費される」などと言い、あたかも辞職勧告決議をする議会に恫喝をかけるようなこの発言に、いつもの責任回避の知事らしさがよく現れています。このような知事が県政トップとしてふさわしいのか県民のみなさんにもひろく理解していただきたいと思います。
 今日は最後まで可決に向けて頑張ります。

10/6

 昨日5日の文化厚生委員会において7億円で国宝「高野切本」を購入に関する議案が可決されてしまいました。私たち県民クラブでは、県民の皆さんから寄せられる声を基本に継続審査を求める修正案を提出しましたが、残念ながら少数否決されたのです。私たちが修正案を提出した理由は次の通りです。
@ 山内家の相続対応のための期限が迫っているものでもなく、山内家に対する経済的支援ではないとのことなので、必ずしも本議会における購入の決定とそのための予算措置の必然性は県民の理解を得られるものでない。
A 財政危機宣言対応に苦慮する本県の財政状況や購入における賛否二分した世論を考慮した場合、その文化的・歴史的価値の重要さも踏まえて、なお、県民にとって本県の所有する財産とすべきかどうかの意思確認の手法を取ることがのぞまれる。また、購入後の保管・維持方法及びその経費の見通しや国宝については公開期間が年間2回・60日を上限とされている中での活用方法なども明らかにすることが求められている。
  これらの手順を踏まえる間に、法人や県民から高知県文化基金への寄附を募ることなども、購入資金調達の一助として考慮すること。
B 所有する美術工芸品と古文書などの宝物約3万6000点の県への寄贈と「古今和歌集巻第二十(高野切本)」の購入が、一体のものであれば、寄贈を受ける段階で議会の承認を受けるべきであり、不明な点について県民への説明がされていないこと。
C 購入の判断の一つとして、「功名が辻」の大河ドラマ化が決定したことによって、観光面でも大きな付加価値が付いたとの判断であるが、高野切本と「功名が辻」の関連性は少なく、「功名が辻」の波及効果は高野切本がなくても、いわゆる大河ドラマ効果は一定の範囲で見込めるものと考える。
D 以上の要請に応える努力や説明責任を果たしながら、その経過を踏まえて12月議会で改めて審議することを求めるものである。そのため、補正予算案については一部のみを継続審査とすることはできないので、減額修正するとともに、第15号議案を継続審査とするものである。
 委員会では少数否決ではありましたが、閉会日の本会議においても修正案を提出し、さらに多数の支持を得ながら県民の皆さんの考え方を代弁していくつもりです。是非ご支援下さい。

10/3

   9月定例会も一般質問、予算委員会を終え、4日から常任委員会での審査に入ります。開会日の坂本ダム等調査特別委員会報告の多数決採決に始まり、質問戦における知事責任を問う質問に対して、知事は「疑問を一向に晴らそうとしない姿勢」「自己の責任を回避し続けようとする姿勢」「昨年選挙での当選を盾に政治責任をうやむやにしようとする姿勢」がよけいに顕著になりました。「先頭に立つべき知事が疑念や不信感を抱かれるようでは、痛みに耐えることへの県民の理解が得られない」し、県庁全体が無責任体質であるとの不信を抱きかねられず、今後の県政運営に大きな支障が生じるとの判断で、我が県民クラブは自民党とともに「辞職勧告決議案」を提出しました。
  今後、この決議案の採否を巡っての審査もありますが、県民の多くの反対の声が挙がっている山内家の「高野切本」購入を巡る7億円の支出を認めるかどうかも大きな争点になります。
  私は、予算委員会でいくつかの課題を取り上げましたが、他の議員と違う視点で質問をしているのは、職員の給与カットがこのまま進められていいのかということです。
  給与カットの提案がされて以降、職員だけでなく、県民の方からも心配する声が届けられています。といいますのも、給与カットによって25億円の財源は浮くかもしれないが、このことによる経済波及を試算すれば、消費は約16億6千万円減少し、さらにこれに間接効果を含めば生産誘発額は17億9千万円減少することや、県民税の3521万3千円をはじめとして法人事業税や個人事業税への減収にも連動するなど県内経済へのマイナス波及も大きいからです。
  また、質問の中でも明らかになりましたが、現在でも全国最下位水準の職員給与は、3%カットによって確実に最下位になろうとすることや97年以降の給与見直しで生涯で2700万円の削減幅になっていることを考慮したとき安易に給与カットを早々と表明することには極めて問題があると思います。
  本来、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重した上で実施されるのが通常であり、その点からも違法性の高い内容を含んでいると思わざるをえません。
  確かに、職員の給与カットということは県民にアピールしやすい手法であるかもしれませんが、県民のみなさんも給与カットは職員のことだけではなく、今回の財政危機状態を招いた原因が人件費に起因するものではないこと、県内民間労働者への影響や経済へのマイナス波及効果をもたらすことも理解していただきたいと思います。
  まず、知事としては、給与カットありきの議論でなく、徹底した税財政制度の見直しや国の地方切り捨ての三位一体の抜本的見直しを国に働きかけた上で、今回の財政危機宣言を招いた主要な原因を取り除くために全力をあげることが、求められているのです。

9/28

 9月定例会の質問戦が今日から三日間行われます。三位一体改革や財政危機宣言対応、100条委員会報告にもとづく知事の政治責任、補正予算内容など多岐にわたる議論がなされると思いますが、それぞれに対する知事の説明責任が明確に果たされることがのぞまれます。
 本会議質問戦を受けての予算委員会では私の質問時間も与えられていますが、執行部答弁も含めて40分しかありませんので、多くはやりとりできませんが精一杯頑張りたいと思います。財政危機宣言対応、福祉施設のありかた、給与カット、公社改革と雇用確保などについて質問予定ですが、本会議で国宝「高野切本」の購入について納得のいかない答弁に終始した場合は、予算委員会でも取り上げたいと思います。

9/24

 いよいよ高知新聞でも山内家の国宝「高野切本」のことについて連載が始まりました。あまりに、疑問が多い故のことではないのでしょうか。この国宝を7億円で県が購入するために予算化をすることが報道をされて以来、私たちの会派控え室への電話や自宅への電話、路上で挨拶を交わす方々からのご意見はほとんどその全てが、「購入の必要なし」と言うものばかりです。また、県庁内部からも決して歓迎しているものではないとの感じも強く受ける雰囲気が漂っています。私も当初からうなずけるものではないとの思いが強くありましたので、意を強くしながら、議会内での活動を展開したいと思います。高知新聞では読者の意見を募集しているようですが、私のメールボックスにもご意見を下さい。

9/21

 本日、県議会9月定例会が開催され、約68億円規模の補正予算案の提案と財政危機宣言対応への決意などが示されました。これから、財政再建団体転落を回避するため県民・職員にしわ寄せをしようとする矢先の山内家の国宝「高野切(こうやぎれ)本」の7億円購入には「文化遺産として価値が高く、観光資源としての活用も期待できる」と理由づけたところで、県民の反発は大きなものがあります。私のもとにも毎日のように電話などで、このような予算は認めて欲しくないとの要請があいついでいます。私たちの会派でも長時間に渡って執行部の提案説明を受けたものの理解と納得ができるものではありません。「何故今なのか」という疑問は解消しようがなく、県民への説明もしがたいものがあるのです。更に皆さんのご意見も頂きたいと思いますので、ご意見お寄せ下さい。
 また、今定例会では百条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」調査報告がされました。結論付けで意見が分かれた報告書は採決の結果、「共産党と緑心会」と「県政新風会」が反対したものの、30対9(定数41、欠員1、議長除く)の賛成多数で承認しました。知事は定例会後に説明責任を果たすとしていますが、今定例会でもその政治責任は厳しく問われなければならないと思います。
 私も、10月1日の予算委員会での一問一答に向けて頑張りたいと思います。

9/17

 13日の100条委員会では、一定の方向性を出して閉会しました。委員の一致したスタンスが形成できていない中で、「談合については認めざるを得ない」「知事の関与は否定できない」など多少不明瞭な表現にならざるを得ませんでしたが、
明らかになった事実は否定のしようがありません。調査報告書は9月定例会の21日開会日に報告がされますが、共産党や新風会による反対討論がされるようです。粛々と報告書を採択した後に、「時期をみて説明責任を果たす」としてきた橋本知事がどのような説明責任を果たすのか、見届けたいと思います。
 現在の本県の入札制度もより公平・公正・透明さを求めて試行中ですが、まだまだ十分とは言えない面があろうとは思いますが、今回の調査を通じて、県民の入札制度への関心が高まり、改めて政官業の癒着構造の解体を求める議論が行われたことを、今後の県政運営の中に活かしていくことが求められると思います。
 
 また、15日には7月の「財政危機宣言」を踏まえた対応策が公表されました。17年度を初年度とする3年間の「財政危機への対応指針」では国の指導・管理下に置かれる財政再建団体への転落を回避する緊急措置として、人件費の抑制や組織のスリム化、事務事業の見直しなどでは「県民生活の根幹を支える」「県の発展に不可欠な」事業以外は断念・凍結し、予想される財源不足解消へ「収支均衡の財政構造の確立を目指す」ことしています。詳細はここでは避けますが、職員や県民に血を流せという割には、7億円もかけて山内家の国宝や宝物を購入することがそれほど緊急性のあることなのでしようか。相変わらず言うこととやることの違う知事のスタンスは今回も際だっているように思えてなりません。

 いずれにしましても、21日開会の9月定例会で真摯に議論をしていきたいと思いますので、ご意見をお寄せ下さい。
 私は、10月1日午後2時頃から予算委員会の一問一答に立ちますのでもおかまいない方は傍聴においでてください。また、今回から、議場がネット中継されますのでそちらでご覧頂いても結構です。よろしくお願いします。

9/10

 百条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」は、これまで、7日9日と二度に亘って報告書の取りまとめ作業を行ってきました。しかし、結論部分における、3年知事選での橋本大二郎陣営の選挙資金調達に絡む県発注坂本ダム工事の談合疑惑については「談合が行われたものと認定する」との正副委員長案が最後に提出されました。しかし、共産・緑心によって「談合の事実があったとは断言できない」とする文案がすでに対案として提出され、県政新風会も談合認定は「踏み込みすぎだ」と述べており、21県政会、共産党と緑心会、県政新風会が「会派持ち帰りの上での再協議」をするため、結論は13日の最終委員会に持ち越されました。
 私は、これまでの調査から、談合情報の存在など10項目を「不自然な事柄」と指摘した上で、物証なき談合認定へと踏み込まざるを得ないと考えています。指摘された10項目は以下の通りです。
@事前に談合情報が二度にわたって流れた。
A談合情報通りのJVが落札した。
B落札率は98.4%という高率であった。
C不落の7企業体全てが、知らされていないはずの予定価格を上回り、なおかつ3番札から8番札までほぼ2億円の差額で均等に並んでいる。
D受注意欲のあるべき入札参加者が、公正に競争入札をした場合に、入札額が均等差で並ぶということはありえない。
E同年実施の入札記録の残っている二工事の不落企業体の次番札との差額幅は坂本ダムと比較して、均等性に欠けている。
F入札結果において、県監査委員の監査結果も「入札金額が一定差額に並ぶというような状況は、事前の調整なしに偶然に生じるとは考えにくい」とする指摘がなされている。
G落札をした熊谷組には、入札の行われた平成5年以前には土木技術退職者が再就職したことがないにもかかわらず、平成5年度からは、再就職していた事実は極めて異例のことである。
H入札に関する資料は残っているが、談合に関する宣誓書などだけ見つからなかった。
I「実際、業者にヒアリングしても、話し合いをしたと言うことは出てこない。そのところが、談合の問題に対する対応の仕方の困難性がある。」と土木部幹部は証言している。
 私たち、県民クラブとしては、談合認定については、物証不存在や証人尋問での関係業者の否定という状況においても、談合の直接的な証拠がなくとも間接的な事実を総合することによって、認定する方法を認めていることから、本件においても上記の点から、談合事実の認定は可能であるとの判断にもとづいて認定方向を打ち出す案を100条委員会委員長に提出しておりましたので、その方向で最終判断に臨みたいと思います。

9/5

9月1〜3日まで、総務委員会で青森、岩手、宮城の三県の視察研修に行って来ました。青森ではNPO法人に運営委託をされた消費生活センター、岩手では「行政品質向上運動」と単位制総合高校としてこの春スタートした「県立紫波総合高等学校」、宮城では「財政危機宣言に伴う行政改革の取り組み」「自主防災組織に対する支援等」などについて視察しましたが、それぞれの課題として成果ばかりでなく、反省点もまた多くあるような感想を持ちましたが、今後の県政議論にも参考にしていきたいと思います。

8/31

 昨晩通過した台風16号は、大変な風台風で全国的に大きな被害をもたらしていますが、みなさまは大丈夫でしたでしょうか。私の事務所周辺でも隣の青柳公園の樹木が相当倒れてしまい、折れた枝が道路に飛散したり、また、近所の店舗の看板が破損するなどあちこちに被害が出ています。停電も一晩中でこのようなことは久しぶりではないかと近所の方々とお話をしたことです。時間が進むにつれて被害状況も明らかになると思いますが、甚大にならないことを祈っています。

8/30

  今年は、台風の当たり年といわんばかりに次々と大型台風が来襲してきます。すでに、台風16号の影響があちこちに出始めており、今夜にかけて気を付けていただきたいと思います・
 私は、今日は病院組合議員協議会のため、登庁します。9月1日から3日までの予定で青森、岩手、宮城へ総務委員会で視察に行き、9月7日からは百条委員会の取りまとめ審議に入るなど忙しい毎日が続きます。
 9月定例会では予算委員会の質問をする予定ですので、課題があれば、ご提言をください。

8/22

 嶺北地域での豪雨災害の被害者の皆様にお見舞い申し上げます。また、暑い中での復旧作業は大変だと思いますが、一日も早い日常生活の回復をお祈りします。
 さて、100条委員会の報告とりまとめの作業に入っていますが、作業に臨むにあたっての私の基本的な見解を「県政報告」欄に載せていますのでご覧下さい。
 「県政かわら版第6号」ができましたので順次発送、配布をしていきたいと思います。お入り用の方はご連絡下さい。送付させていただきます。

8/16

 よさこい祭りのフィーバーぶりが静まったかと思えば、今度はスポーツの祭典です。しかし、その「時の流れ」と同じくしながら59年前の敗戦記念日に目を向けること、50年前のビキニ水爆実験に巻き込まれた第5福竜丸を始めとした多くの核被害に目を向けることも大事だと思います。「高知市平和の日」記念行事の企画展として自由民権記念館で昨日まで開催されていましたが、最終日に訪れる親子連れの見学者のみなさんも反核・平和への思いを新たにされたことだと思います。
 今週、18日にはまとめのための百条委員会に入っていきます。九月定例会での報告まとめに向けては、その後9月7日、9日、13日と開催していくこととなっています。可能な限りで、取りまとめ状況についてもお知らせしていきたいと思います。

8/8

 7月定例会の質問で取り上げた高知CAPが文部科学省から委託を受けている家庭教育支援推進総合事業のひとつである「赤木かん子の夏休み親子しらべ学習室」を介良ふれあいセンターでのぞいてきました。小1〜3、小4〜6の二グループに分けて約40人の親子が参加する中で行われました。本のできるまでの歴史や本に書かれている内容を調べるための調べ方を、実際に図書室で借り出しながら、索引から引いていく方法などを楽しげに学んでいました。最近は、インターネットでものを調べる子どもさんが多くなっている面も多いかと思いますが、内容に責任がもたれている本で調べるということの必要性を改めて感じさせられたひとときでした。今日参加した子どもたちが、興味のあることを自ら調べていくという習慣を身につけ、友だちにも拡げていければ頼もしいです。

8/7

7月定例会の代表質問の議事録を「04年7月定例会質問」欄に掲載しました。大変な長文ですけど、おかまいない方はご一読の上、ご意見をお寄せ下さい。

8/6

 昨日、疑惑の中心人物である笠氏と橋本知事を証人として尋問した100条委員会が開催されました。その証言は真っ向から対立するもので、資金調達について知事に報告したとする笠氏、報告相談は受けていないとする橋本知事。しかし、両者とも核心に触れる部分は明らかにしていないように思えた証言に終始しました。
 平成4年当時「職を辞すべき事態」が知事の周辺に浮上していたにも関わらず、闇に葬り去られた事態とは何だったのか。町田後援会長から提供された一億円が選挙資金として使われていたとしたら倫理的責任も含めて責任を感じるという知事が本当に「支援の輪」だけで選挙資金を調達できたと思っているのか。資金調達や談合に関連した建設業者の否定証言よりも傍証や資金の流れによる談合認定が可能なのか。とりまとめの中で、整理しなければならない課題だと思います。
 私も、十数問にわたっての質問を用意していましたが、質問時間が制限されたために、充分な質問ができずに残念でした。
 いずれにしても「12年前のことだから」「誰かが政治的思惑を持って話している」ことだからと言って、真相究明をしなくて良いということになれば、高知県政は信頼の得られない「県政」になってしまいます。今、高知県政は試されている時なのかもしれません。

8/4

 台風10号、引き続く断続的な豪雨に県内での浸水や農業被害に遇われた皆さんにお見舞い申し上げます。せっかく復旧作業が始まったばかりで、また、まとまった雨が予測され土砂災害なども心配されますので充分お気をつけてください。
 いよいよ、明日が100条委員会の山場です。証人尋問として、笠氏の再尋問、橋本知事の尋問と続く中で、少しでも事実究明に全力を挙げたいと思います。

7/31

 100条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」では昨日、県発注の坂本ダム建設工事を落札した共同企業体の県内企業、新進建設社長ら3人を再尋問しました。しかし、新進建設は月日的に笠証言などと一致する1000万円の出入りについて「記憶にない」を繰り返し、一連の資金提供をあらためて否定しました。他の建設業者も同様ですが談合や資金提供の事実を自ら認めることはまずあり得ませんが、傍証の積み上げによる事実認定を行えるのかどうか調査結果の整理をしていく必要があろうかと思います。
 しかし、その一方で当時の橋本事務所の女性事務員に対する再尋問では、前回証言で「1000万円」としていた受け取り金額が1億円だった可能性を認めるとともに、草の根選挙と言われながら、その裏では事務諸経費として多額のスタッフ代や弁当代、決起集会費用などを支出していたことを女性事務員が認めています。
 また橋本知事の学友で元事務所スタッフの高橋氏は前回証言と同様、金銭への関与を一切否定するものの、「信用できない人間には餌をまく」という手法で選挙運動に関わっていたことも明らかになってきたと思います。
 次回8月5日開催の100条委で証人尋問を終える予定となっていますが、笠氏の再尋問と「不関知・不関与」姿勢の橋本知事を招致、尋問することとなります。

7/30

 本当に暑い日が毎日続きますが、皆さん体調など崩すことのないようお気をつけてください。
 昨日は、県・市病院組合議会が開催され、議員協議会の中で、高知医療センターの来年三月開院に向けた患者移送の予定などが公表されました。しかし、両病院に入院中の方々の6割程度の転院などを想定している中で、患者さんの意思尊重や高額療養費の制度上のデメリット解消など解決しなければならない問題もあるなかで、充分な事前の準備が必要となりますので、そのことについては申し入れておきました。
 今日は100条委員会で3人の証人の再尋問を行いますので、大詰めに向けて一つでも新たな事実解明に向けて頑張ってきます。
 なお、「県政報告」に7月定例会の概要を報告してありますのでご覧下さい。なお、私の代表質問と答弁内容は今しばらくお待ち下さい。

7/27

 7月定例会は、昨日閉会いたしました。三位一体改革のもとでの財政危機宣言を巡るさまざまな議論がされましたが、詳細の報告は後日、「県政報告」のコーナーにアップしますのでお待ち下さい。
 総務委員会では、2月定例会以来継続審査となっていた「こども条例案」の扱いを巡って、紛糾し採決が24日(土)まで持ち越されました。私としては、表面的には、条例案条文の解釈を巡って論争しているように見えますが、基本は入り口論であり、根底には教育基本法の改正論議が横たわっているように思えます。こどもを主人公においたこの条例が、教育基本法の改正を意図する議員のみなさんにとっては、許せないのだろうと思います。
 条例制定に反対する意見として、県議会に送られてきたメールは、ほとんどが県外から何らかの意図をもって送られてきているように思いますし、私の手元には、何の心当たりもない県外に事務所を置くミニコミ紙が「危険な高知県こども条例」との特集を送付してくるし、審議直前に県議会に提出された「こども条例議案の制定反対について」とする陳情書には「戦後教育荒廃の原因である教育基本法の見直しを多くの親たちは願っている」として「このたびの行き過ぎた権利主義の危惧される高知県こども条例議案を否決せよ」と記されていました。
 このような意見を背景に条例反対を求める会派からのさらなる継続審査については、県民クラブとして賛同することができませんでした。
 また、複数の会派が、審査の中で問題視していた7条「こどもは(中略)ありのままの自分でいられるように、ゆっくり休んだり、遊んだりすることができる」を削除。8条の「有害な環境から逃れる権利がある」を「有害な環境に直面している場合は、その環境から守られることができる」に、また20条の「こどもの意見が大人と同等に尊重される」を「こどもの意見が適切に尊重される」にそれぞれ修正した修正案についても、心から賛同できるものではありませんでしたが、修正案の否決は、採決の票読みで原案の否決にもつながるものであり、修正案に賛同し、条例制定を目指しました。結果的には修正案が委員会、本会議でも賛成多数によって成立しました。
 いずれにしても、今後は、大人が本気でこどもたちと向き合い、学校、家庭、地域でこどもたちの育ちを支えながら、条例が社会に根付くような取り組みを進めていきたいと思います。
 今度は、30日、8月5日の100条委員会に向けて、モードを切り替えて準備を進めます。

7/22

 昨日、代表質問を行いました。再質問用に8分間ほど残しての第一問でしたが、再質問ですでに残り時間1秒になってしまい、再々質問ができずに、充分な答弁を引き出せずに終わってしまいました。詳しいやりとりは、テープ起こしの後、掲載したいと思います。
 それにしても、一期目の知事選挙資金疑惑に関する知事の説明責任というのは一体何なのかと思わざるを得ません。13年前のことなら、調べようもないから自ら調査はできない。だけどいずれかの時期に説明責任は果たす。非常に矛盾していると思います。議会は、調査をしながら、一定の事実を明らかにできているわけで、知事もその気になれば、可能な調査は出きると思います。それをやろうとしないのは何としても納得がいきません。
 今日は三日目の質問戦、明日明後日の委員会審査を経て26日が閉会日となります。

7/16

 今朝、家族から声をかけられて50回目の誕生日であることに気づかされました。節目を迎え、さらに気合いを入れ直して邁進したいと思います。
 来週の21日10時からの一般質問に向けて、準備中ですがいささか苦労しています。
 質問項目としては、大きくは次の六点を予定しています。
「三位一体改革とアウトソーシングなどについて」「こどもをとりまく環境と教育問題」「 南海地震対策」「中央病院の跡地利用をはじめとした県有財産の有効活用について」「中国残留孤児問題について」「知事の政治姿勢と県政運営について」です。おかまいのない方は傍聴に足を運んでいただければ幸いです。
 さて、今朝の朝刊には、全国知事会の三位一体議論が報道されていましたが、聞くところによれば、橋本知事は一言の発言もされなかったようです。知事は本気で三位一体について高知県の声を反映させていく気があるのか疑わしい限りです。

7/12

 参院選挙の結果が出ました。自民党の後退については評価できますが、「平和憲法を守ろう」とする勢力の前進が勝ち取れなかったことを残念に思います。選挙区では私の応援した松岡ゆみ子さんも残念な結果となりましたが、23441票の支持を糧に、運動期間中に寄せられた「何としても平和憲法を守って欲しい」という切なる声を寄せていただいた皆さんとともに、戦争のできる国・戦争をする国への動きにだけは歯止めをかけていきたいと思います。期間中お力添えをいただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。
 さて、明日から七月定例会の開会です。ただちに、頭を議会モードへと切り換えて、頑張ります。

7/2

 真夏日が続き、暑い毎日です。参院選挙での取り組みに忙しく、更新が遅く申し訳ありません。
 昨日の100条委員会の概要について「県政報告」欄に掲載しました。いよいよヤマ場にさしかかります。調査活動を継続し、事実解明に向け、頑張ります。
 参院選終了後、13日に7月定例会が開催されます。代表質問の準備にも取りかからなければなりませんが、みなさま方のご意見を頂きたいと思います。取り上げる課題の参考にもさせていただきたいと思います。

6/18

 今度は梅雨の合間で晴れの暑い日が続きましたが、終末にかけては、台風の影響なども出そうです。今日まで3日間総務委員会で小中学校の視察とか、教育委員さんとの意見交換、さらにはこども条例案の勉強会などを行っています。
 そして、100条委員会も9月定例会報告に向けて、いよいよ大詰めを迎えます。その前の7月定例会では私も二度目の代表質問をさせて頂くなど、準備が忙しくなります。
 しかし、その前段では参院選挙。小泉政治の3年間の国民不在の強権・好戦政治に終止符を打つため頑張りたいと思っています。昨晩は「松岡ゆみ子さんとともに平和憲法を守る総決起集会」を開催し、たくさんの方にご参加いただき励まされました。薬害エイズをたたかう川田悦子前衆議院議員の応援には胸を打たれました。今、国民一人ひとりの主体性が問われていると思います。平和を願う県民のみなさんとともに最後まで頑張り抜きます。

6/8

梅雨入り後も「雨が少ないね」などと言っていたら毎日毎日よく降り出しました。うっとおしい蒸し暑い毎日です。6日には「県総合防災訓練」に参加し、昨日は100条委員会。そして、今日からは政府関係機関等への要望のため上京します。

6/4

 昨日で、総務委員会による出先機関の業務概要調査が終了しました。県下の県税事務所、県立学校・教育施設、警察署などを訪問し幹部職員から今年度の業務・署務概要について聞き取りを行ってきました。それぞれの現場でご苦労されていることはよく分かりますが、今年は、来年4月からスタートする高校再編や駐在所の統廃合などの重要課題も多くありますが、県民の期待に応えられる学校運営や防犯体制の一層の強化による安全・安心の地域づくりなどに全力を挙げていただきたいと思いました。後日、とりまとめの委員会も開催されますので、取りまとめ内容については、その際に報告させていただきます。
 また、2日付け新聞では県議会議員の政務調査費が公表されました。私の場合、昨年は154万円の政務調査費の支給を受けましたが、1、418、000円を支出し、残金については返還しました。主には定例会毎の議会報告を「県政かわら版」として発行してきたことで広報費に最も費用がかかりました。調査費用はゼロとなっていますが、県内での調査はほとんど費用を要しませんし、県外へ行ったときも、他の出張で行った際に立ち寄ったりして調査をしたため、調査研究費としては支出しておりません。
 いずれにしましても、貴重な政務調査費ですので、今後とも効果的に使用させていただきます。

宿毛市出身で夏場所に大活躍をした第二新弟子検査の星・豊ノ島を励ます会でのスナップ写真です。
お父さんの梶原一臣さんと中学・高校と寮で同じ釜の飯を食った間柄でお招きを頂き、貴重なひとときを過ごさせていただきました。小さな身体でも身体能力が高ければ充分活躍ができるということで、子どもたちの希望の星となってもらいたいものです。来場所の活躍も期待しています。

5/24

 昨日は中村市で平和憲法21フォーラムの街頭演説を行ってきました。下田で演説している時に、じっと「松岡ゆみ子」さんの話に耳を傾けてくれた92歳の女性が「息子を2人戦死させた。戦争だけは繰り返したらいかん。」とおっしゃってました。こんな思いの人たちの声に支えられて頑張っていきたいと思います。
 遅くなりましたが、県政報告会で出された意見・提言などについて「県政報告」のコーナーに掲載しましたので、ご覧下さい
。 

5/11

 国会議員の間では、国民年金の未納問題が年金改悪議論と関連して、国民の不信を招くこととなり、ついには福田官房長官や管民主党代表がそれぞれのポストを辞することとなっています。
 あえて、私自身のことを報告しなければならないかとも思いましたが、有権者の皆さんの関心が高いときだけに報告させていただきます。私は1978年4月に就職して以来、地方職員共済組合年金、厚生年金、そして国民年金と継続して加入し、現在に至るまで掛け金も完納しています。

5/9

 昨日は高知地区での「県政報告会」を開催し、70名近くの方々にご出席いただき感謝しています。会場からは「地震対策」や「三位一体改革」について参考にさせていただくご意見を頂戴しました。先に開催した下知会場でのご意見と合わせて、後日「県政報告」のコーナーに掲載させていただきます。
 また、7日に開催した第16回100条委員会の報告を「県政報告」のコーナーに掲載しましたのでご覧下さい。

5/6

 憲法記念日を前にして、朝日新聞社の実施した日本国憲法についての全国世論調査で、「『改正する必要がある』と答えた人は前回調査(01年)の47%から今回53%に増え、初めて5割を超えた。」と報道されていました。
 そして、改正を必要と考える理由では「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」が最多の26%で、改憲派の半数は、プライバシー権や環境権など「新しい権利」に目を向けているという結果が出ています。しかし、これらのことはあえて憲法を改正しなくても、現行憲法の中でも法律や政策の中で充分に具体化できることであって、政府自民党や改憲主義者が意図している憲法9条の「戦争放棄」を改悪して戦争のできる日本に方向転換する勢力に煽動されているとしか思えません。そのため、第9条については「変えない方がよい」が60%を占めるという結果になっています。
 私たちは、政府がアメリカによるイラク戦争に日本が自衛隊を派兵し加担していることを、正当化してしまおうとしている今こそ9条を守り抜くことが求められているし、小泉首相の「痛みを伴う改革」でいのちと暮らしが破壊されようとしている今こそ第25条が暮らしの中に生かされなければならないと思っています。そんな思いを同じくする人々とともに「平和憲法21フォーラム」を結成しました。そして、代表委員の一人である「松岡ゆみ子」さんを先頭に参議院選挙をたたかうことを表明し、運動の展開中です。
 昨日の憲法記念日には、そのことを県内の各所で街頭から訴えてきましたが、仁淀川の鯉のぼり祭りで川面を泳ぐ「ふらふ」に「平和」と大書されているのを見た私たちは、これを作った子どもたちの平和な未来をつくることの責任を強く感じたところです。

4/29

 29日には地元の下知で初めての県政報告会を開催しました。休みの日にも関わらず50名ぐらいの方にご参加いただき、感謝しています。さまざまな貴重な提言をいただき、今後の県政に生かしていこうと思います。なお、詳細は5月8日の報告会も終えた後にご報告させていただきます。

4/27

 昨晩から大変な雨と風に見舞われ、県下で100ミリを越す雨量のところもあり、被害が心配されます。今日の午後までは続きそうですのでみなさん充分にご注意下さい。
 私は総務委員会の出先機関調査で伊野から嶺北方面に回りますが、荒天が少し心配です。

4/19

 先に解放された3人の人質が昨夜帰国されました。引き続き解放された2人の人質の無事な姿も映像で確認されるなど一安心なのですが、先の3人に対しては本質を見失ったバッシングが強まっていることに残念な気持ちでなりません。日本人の民意が疑われるのではないでしょうか。3人に頑張れ。家族は支えてあげてくださいと言わずにおれません。
 昨日は、高知市の自主防災組織の連携を図る連絡会の発足式に参加してきました。自主防災組織の代表や防災リーダーの方々約150人が参加し、独立行政法人消防研究所の室崎益輝理事長の講演「自主防災のあり方を考える」を聴講した後、グループに分かれて今後の運営方法などについて意見交換を行いました。
 高知市には現在、145の自主組織があるが、組織率はまだまだということで、今後も組織化と活動の活性化が求められることになると思いますが、私も地域で精一杯活動していきたいと思います。

4/16

 昨夜、イラクの日本人3人の人質が解放されて一安心です。私たちは「イラクから自衛隊を撤兵させる県民ネットワーク」で署名なども取り組んできて、少しでも県民の声を小泉首相に届けてきました。全国で早期の人質解放を求める声とイラクからの自衛隊撤兵を求める平和を願う力が少なからず事態の打開に影響しているのではないかと思います。しかし、新たな2人の人質の無事は確認されていませんので引き続きの運動が必要だと思います。
 総務委員会で行ってきた、所管の業務概要説明も本庁関係は今日で終了し、来週からは出先機関の調査に移ります。

4/12

 期待された日本人3人の解放が未だ果たされていません。昨日の街頭行動でも県民の皆さんの関心が大変強いことが明らかになりました。このような膠着状態が続いている原因として、政府の責任は極めて大きいのではないかと思います。
一刻も早い無事の解放を願わずにはいられませんし、国民の声を政府に届けていきましょう。

4/11

 いよいよ期限の3日目を迎えようとしていたイラクの武装勢力による3人の日本人拘束問題に明るい兆しが見え始めています。しかも、事態を動かしたのは政府ではなく人命の尊さと平和を願う市民の行動であることが明らかになりつつあります。今回の小泉首相・政府の対応でハッキリしたのは国家というのは国民を守るためのものでもなく、国のメンツという国家機関を守るためのものであったということです。
 早ければ今日の昼頃にも解放されるのではないかと言われていますが、これを確実なものにするため、予定通り今朝の10時30分から日曜市で街頭宣伝を行います。
 そして、3人の解放をかちとるとともに、一日も早い自衛隊の撤退も政府に求めていきたいと思います。

4/7

 本日、組織委員会を開催しましたが、所属は2年連続の総務委員会で、来週の14日から本庁業務概要の説明などを受けることとなっています。本委員会は総務部、危機管理、教育委員会、警察本部、出納事務局、人事委員会、監査事務局などを所管します。継続審査となっている「こども条例」の審査も継続していくこととなります。
 現在、2月定例会報告のための「県政かわら版」を順次送付、配布しているところですが、必要な方は申し出ていただければ送付させていただきます。
 また、県政報告会を下記の日程で開催することとしました。是非、お立ち寄りいただき県政へのご意見を賜れればありがたく思います。当日は私の考える県政のありかたの報告と特別講演、そして参加者の皆さんからの県政に対するご提言をいただく場として考えています。よろしくお願いします。
   
下知地区 4月29日(祝)14:00〜17:00 高知プリンスホテル
   
高知地区 5月 8日(土)14:00〜17:00 グリーン会館

3/28

 28日に、高知短期大学の存続を求める決起集会に参加してきました。県の「県立大学改革検討委員会」の中間報告で廃止方針が出て以来、高知短期大学の卒業生らによって、「高知短大の存続を求める会」が結成され、存続に向けた取り組みが行われてきました。短大は地域に根差した「働きながら学ぶ場」として1953年4月に開学し、男女共学の夜間短大として、県内の働きながら学ぶ意欲のある有為な人材を5000人近く輩出してきました。
 しかし、県立大学検討委は中間報告で、志願者の減少や学生の有職率の低下などから「多様な社会人のニーズに応えていく上で、夜間短大として対応するのは限界」として、同短大の廃止を提案したのですが、一面的な視点でしか捉えられていないように思われます。
 今日の決起集会に集まった「働きながら夜間に学べる大学を残して欲しい」という思いのOBや現役学生から存続にかける思いが強く滲み出たもので、参加した私もその必要性を強く感じたものです。
 今後、7月議会に向けた知事への要望書署名や新聞意見広告、検討委員宛のハガキなどでの要請行動などの取り組みが提起されました。18歳から70歳までの人が学びたいときに学べる場として、県教育における大きな役割を果たす高知短大の存続に向けて県民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。
 署名活動にご協力いただける方はご一報いただければ署名用紙をお送りします。

3/24

23日に、はた迷惑な右翼の街頭宣伝行動が繰り広げられる中、県議会百条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」を開催しました。橋本事務所の事務局長だった笠誠一氏の下で、経理事務などを担当していた当時の女性事務員2人と四国銀行帯屋町支店の元支店長と元支店長代理に対して証人尋問を行いました。
 元事務員の証言は、陣営で裏伝票の仕分けをしていたとする笠氏の証言は一定裏付けられましたが、元事務員名義で開設した口座や資金の出し入れなどについては記憶があいまいなことと、事務員同士の証言の食い違いも明らかになるなど、極めて不自然な証言に終始しました。
 金融機関への記録請求で得られた出入金伝票や振込依頼票などを示し証言を求めたものの、名義人の元事務員は「記憶はないが、自分のサイン」と自筆による記入を認める一方、通帳や印鑑の管理はしていなかったとか、資金の出し入れへの関与は「思い出せない」とか、「記憶にない」が連発されました。
笠氏が建設業者からの裏金の一部を預けたとされる四国銀行帯屋町支店の元支店長代理は、笠氏の定宿としていた旅館で現金を預かったことを証言しましたので、今後は口座を特定する中で、口座履歴を明らかにしていくこととしています。
次回、委員会は4月8日、坂本ダム工事入札当時の県の土木部長と橋本知事の学友で三年知事選にかかわった男性を証人尋問することになっています。

26日には
県・高知市病院組合議会の議員協議会を開催し、議論の継続していた高知中央、高知市民両病院の特定療養費などについて、議論をしました。
初診時特定療養費は200床以上の大規模病院で紹介状のない初診外来患者から徴収できるもので、現行の400円程度から1580円に引き上げる方針を2月定例会に報告したが、議会側が慎重な対応を求めていました。
 病院組合側は、これまでの医師会との話し合いの経過や地域支援病院として申請するために紹介率を上げるため、初診時特定療養費を引き上げることを考えていますが、私は保険外の特定療養費を引き上げることで患者負担を強いることは、本末転倒であることを主張しています。
最終的には、4月段階では現行でスタートし、両病院の3月末までの紹介率を見極めた上で、額と引き上げ時期を議会に示してもらうこととしています

 31日には臨時議会を開催し、2月定例会で選任できなかった教育長の選任のための審議を行うこととなっています。

3/20

 20日は大義のないアメリカのイラク戦争が始まって一年を迎える日でした。その戦争に抗議する世界各国で行動が展開されました。高知でも各地で集会などが開催され、私も市役所前の「World Peace Now 3.20 世界の人々とともに終わらせようイラク占領!撤退させよう自衛隊!」高知県民集会に参加しました。
 今年1月末、アメリカ上院軍事委員会で「イラクに大量破壊兵器があるという証拠は一切ない」と前アメリカ調査団長が証言して以来、アメリカのイラク戦争の前提と大義は崩れ去りました。日本の自衛隊派兵に大義がないことも同様です。
 平和を願う県民の声を集中させる中で、一日も早い自衛隊の撤退を求め、イラク戦争に終止符をを打とうではありませんか。

 議会報告の概要を「県政報告」に掲載しましたのでご覧下さい。

3/19

 昨日18日に2月定例会は閉会しました。しかし、出納長、教育長の選任は見送られた形となっており、今月末に臨時会で選任することでの提案がなされるだろうと思います。
 私たち県民クラブでは特に争点となった新旅費システムやこども条例、そして人事案件などをセットで議論するのではなく、それぞれの課題について是々非々で真摯に議論をしてきました。そして、人事案件についても、少数差で決するような選任の仕方が良いのかどうかも議論しながら、良い方向を導き出したいとの思いで対応してきたつもりです。
 詳細の議会報告は近日中に「県政報告」欄に掲載するとともに、「県政かわら版」でご報告します。
 次は23日の100条委員会です。橋本知事後援会長を虚偽の陳述で告発することを昨日の本会議で決定しましたので、22日に警察への告発をふまえ、23日の100条委員会では新たに4人の証人の調査をすることになります。

3/16

総務委員会では付託された議案の採決を行いましたが、新旅費システムについては私も修正案提案者の一人となって、当初予算案の修正を行い、賛成多数で16年度当初予算から新旅費システムの構築事業費を削除することとなりました。
また、子ども条例は慎重審議するため継続審査としました。私は、賛否の採決であれば、賛成する予定でしたが、慎重に審議するため継続して審査することを否定するということにはならず、継続審査に賛成しました。この条例は、スタート時点で、みんなの合意でスタートすることがのぞまれる条例だと思います。子どもが主人公になるためにもお互いが理解し合い、子どもと向き合う社会となるための指針として、より県民に定着できる方向へと継続審査していきたいと思います。
18日閉会日提出の人事議案で各会派は揺れています。出納長、教育長の選任案が新聞報道されて以来、さまざまな動きがありますが、我が県民クラブでは属人で適任なのかしっかりと見極め対応していきたいと思います。

3/13

 10日から開催されている総務委員会では総務部、危機管理、教育委員会、公安委員会などの来年度予算と事業について審査をしてきました。
 中でも審議が集中したのは、行政管理課の事業である新旅費システムの開発費や教育委員会のこども条例、さらには県警本部捜査一課の国費捜査費虚偽請求問題などであることは新聞報道などを通じてご承知のことと思います。審議のポイントについてのみ報告しておきます。
新旅費システムというのは、県が公務出張などの旅程の作成やチケットの手配、精算までのノウハウを民間から一括して調達し、旅費事務の簡素化とコスト削減を図るというもので昨年10月、近畿日本ツーリストと随意契約しています。16年度にはシステム構築のための、実施設計費約3200万円を計上しているものです。しかし、このシステムは、県の旅費事務を県外大手の旅行業者に一括して委託することから、県内の中小旅行業者への影響や契約外の大手旅行業者の県外観光客の誘客意欲の後退につながることなどを懸念して慎重姿勢を求めてきましたが、予定通り事業をすすめる姿勢に変わりがないため、関連予算の削除を求める修正案の提出が準備されています。
 
県こども条例は「日本国憲法や児童の権利に関する条約などの理念を踏まえて、こどもの人権が守られることは当然であるが、一人一人のこどもが、幸せで、豊かに育ち、自分の人生の主人公でいられることを大人が支援し、こどもが高知県で育って良かったと感じられるような社会を築くために制定するもの」です。しかし、これまでの総務委員会での二回の勉強会や本会議、さらには委員会審議の中で「権利の乱用」や「必要性があるのか」などの反対意見もあり、こどもたちの条例がみんなの合意でスタートできるという状況にはなりきっていません。私自身は、この条例を通じて児童虐待や養育放棄されたり、健やかに育つ権利が侵されている子どもや、学校で学ぶ姿勢に欠けるこども、さらには生活の乱れの中で学校や家庭生活に行き詰まっているこどもたちとそのような社会的背景を作り出してきたおとながきちんと向き合うことが求められている中で、そのきっかけとなり、条例の趣旨が歪められることなくこの社会の中に活かされていくことが求められているのではないかと思います。
 
県警の捜査費問題では、「昨年7月、高知新聞調べで本部捜査一課が2002年4―10月の間に約196万円の国費捜査費を警察庁に虚偽請求していたことが判明した」ということに端を発し、激励慰労費の問題などと合わせて折にふれ審議してきたが、北海道警をはじめ各地の県警での捜査費疑惑が立証されだす中、本県でも匿名ではあるが内部告発もあり本委員会でさらに審査しているものです。しかし、地検の調べに対する口封じの問題についても「どんな口封じがあったのか、誰が関与しているのか、といったことは調査できない。地検の捜査妨害となる」という名目で突っ込んだ調査に入れないという壁にぶつかっています。今後、県警としては、県監査委員から捜査員に対する聞き取り調査の要求があれば応じる▽捜査協力者の偽名での領収証を認めない▽会計を取り扱う本部の総括補佐、警察署の副署長、次長について16年度から試験で選抜することとしていますが、私の方からは、地検の取り調べにも誠意をもって応じることということも申し入れてきました。いずれにしてもこの課題は、警察の信頼回復のためにも早急に事実解明が必要です。
 いよいよ、15日午後には委員会としての付託された議案の採決となります。会派内の議論も尽くしながらのぞんでいきたいと思っています。

3/10

9日の予算委員会における知事の政治姿勢に対する質疑では、知事がいつになく興奮して、夫人の公私混同に関する追及に対して、「絶対ない」と答弁をしていましたが、この手の疑惑はいくらでもありそうに耳に入ってきます。しかし、それがうわさ話である限り公私混同の追及はできないと思います。私も、なんとか物証をと思いますが、それを明らかにした場合、情報の出所が判明するので言いたくても言えないと言うのが、県庁内部の実状ではないでしようか。しかし、今朝の新聞報道にもあったように、ついに警察の報償費虚偽請求の内部告発がされました。このことは、さらに今日から開催される総務委員会で追及することになると思いますが、知事及びその周辺の公私混同については、事実を知っている人の勇気ある発言が求められています。

3/6

 2日から定例会質問戦が始まっていますが、知事の答弁姿勢には開いた口がふさがりません。最初の知事選挙資金疑惑に関しての質問には「不関知・不関与」の一点張りで、通しています。もし、知らなければ当時の関係者に質して自らの潔白を証明すれば良いわけですが、それもしないということです。普通、政治家にこのようなことが許されるのでしょうか。次々と物証が出てきているだけに、昨年の知事選挙で禊ぎを受けたとは言い通せないと思います。とにかく、このような政治姿勢のトップリーダーのもとで「隠し事のない県政」というのは絵空事のようだという県民の声が聞こえてきます。
 知事を支持している人も、本当に信頼しきっているのであれば、知事自ら調査するようにと進言してあげてください。節にお願いします。残された期間も頑張ります。

2/26

 24日に定例会が開催されました。以降提出議案の審査のため休会となっていますが、3月2日から質問戦が始まります。私は今回質問の機会がありませんが、予算書をはじめ膨大な議案の精査や意見書提出の準備などに追われています。質問予定の議員にとっては、この両方を同時進行させるのは極めて負担になると思います。その意味でも議員活動の平素の積み重ねが如何に大事かということを痛感しております。
 23日に開催された県・市病院組合議会の報告は「県政報告」にアップしています。しかし、審議時間が制約されたために、積み残し課題も多く、四月からの移行がスムーズに行えるのかどうか一抹の不安もあります。議会は充分な時間をとって、県民のためにも真剣に議論すべきだと思います。私がしつこいのかもしれませんが、議員さんの多くは議論に淡泊な方が多いようで、時間ばかり気にされているような気がします。
 それと、議会の中でも問題が指摘されましたが、医療センターの院長予定者の瀬戸山氏の言動・資質には少し問題があるのではないかと思います。「患者が主人公」とよく口にされますが、それは建前でやっぱり「自分が主人公」という白い巨塔の財前教授的側面が見受けられと感じているのは私だけでしょうか。

2/21

 ここ数日随分と暖かい日が続いています。事務所の前の花壇に植えていたチューリップの芽もすごい勢いで成長し、茎が伸び始めています。新しい息吹を感じる春がもうそこまで来ているのかなと思ったりもしています。
 さて、24日には、来年度予算を中心に審議する2月定例会が開会されます。
 04年度当初予算案では、一般会計は前年度比5・4%、276億円減の4820億3900万円で5年連続のマイナスとなっています。国と地方の税財源の三位一体改革による交付税・臨時財政対策債の大幅減で236億円の一般財源不足に陥り、補てんのため財政調整基金を全額充てるなど基金を大幅に取り崩すこととしています。また、財政健全化債の発行に踏み込むことで歳入を確保し、一方、歳出のカットで普通建設事業などは軒並み削減し、職員削減による人件費カットなど県民サービスへの悪影響なども懸念される超緊縮型予算となっています。
 そんな中で、どれだけ県民に理解と納得の得られる施策の展開ができるのか。また、これまで多々問題となってきた知事の政治責任のあり方などが問われる議会審議になろうかと思います。
 私は、今回質問のチャンスはありませんが、総務委員会を中心に審議に積極的に関わっていこうと準備をしているところです。
 予算案などでお気づきの点がありましたら、ご意見をお寄せ下さい。

2/14

 いよいよ100条委員会は証人(町田照代・橋本後援会長)を偽証告発することとなりました。この数日新聞報道された知事の一問一答を読んだ方から「ここまできて、全くの知らぬ存ぜぬはあんまりだ。トップがこんなことでは、県庁全体が無責任体制になってしまう。何とかして下さい。」という声が届けられています。そのとおりだと思います。知事がいくら職員に「説明責任を果たせ」と言っても、その言葉は無力でしかありません。
 県民の皆さんとともに真相究明を果たしたいと思います。
 13日の100条委員会の報告は県政報告欄にアップしています。

2/10

 この数日間で、100条委員会の調査が大きく進展するようなことが、報道されていますので、みなさまご存じのことと思います。ポイントになることについては「県政報告」に掲載していますのでご覧下さい。
 次回の100条委員会は13日(金)に開催されます。そこでは、資金の受け渡しに大きく関わったと思われる地元建設会社社長や坂本ダム工事を受注したJVの代表会社の当時の四国支店長及び高知営業所長などを証人として喚問することとしています。裏での金の動きが立証されつつありますので、「知らない」だけでは済まされないと思われます。その意味でも、次回の100条委員会は大きな意味を持つことになるのではないかと思われます。
 いずれにしても、今後の調査で、笠氏の証言通り、1億円が選挙資金として使われていたこと、更にその返済資金が、坂本ダムの談合による資金調達ということになれば、時効が成立しているとはいえ政治資金規正法違反や選挙資金調達のための公共工事談合事件による橋本知事の道義的責任は問われなければならないと思います。

2/5

 立春とは名ばかりの寒い日が続いています。
 二月定例会を控えて、準備をしているところです。
 先日、横浜市で開催された自治労「2004年度地方財政セミナー」に参加し、三位一体改革と国・地方の来年度予算について学習させていただきました。その帰途、東京都板橋区役所防災課で防災対策のさまざまな取り組みについてレクチャーを受けてきました。防災対策の柱として自助・共助に多くの自治体が傾斜しがちな中で、計画的に、公助の果たす役割を明確にされている板橋区に学ぶ点は大きかったです。

2/1

 2月になりましたが、いよいよ来年度予算編成も大詰めを迎えようとしています。国の三位一体改革による影響は極めて大きなものがあります。27日に財政課から会派に対して概要の説明がなされましたが、04年度当初予算案の編成過程で240億円前後の一般財源が不足するとのことで、これまでにない厳しい予算編成を強いられることになっています。そのような中で、県民の求める施策をどれだけ具体化していくのか、その優先性なども考慮しながら議論していかなければなりません。
  さて、100条委員会の報告をします。ただし、22日の東京事務所における事情聴取については、会派からの参加者が一名と言うこととなっており、私は出席しておりません。29日の報告となっていることをご了承ください。

1/19

1月18日に、昨年の11月から受講してきた高知市の「防災人づくり塾」の終了式に出席してきました。これから、学んだことを安心・安全の県土づくりや地域の防災活動に活かしていきたいと思います。

1/17

 大寒前後から毎日寒い日が続き、お風邪を召した方が多いように思います。みなさまもお身体には充分お気をつけてください。
 最近、私の「県政かわら版」を読まれて、ご意見を頂いたり、知事の政治団体の県補助施設入居問題をそのままに済まさないで欲しいなどの要望も頂きます。市民オンブズマンの検察への訴えも注視したいと思いますし、二月議会の会派の質問でも盛り込めるよう協議をしたいと思っています。
 いよいよ、県の予算編成も大詰めに来ていますが、大きな財源不足が問題になっていますが、私はそのことと県庁という組織が、極めて非民主的な運営になっていることにも危惧を感じています。何でも「知事が言うから」「上が言うから」で県民や現場に近い職員の声に耳を傾けないという弊害が蔓延しているからです。それは、とりもなおさず知事の運営手法に問題があるからだと思います。このことも、いろんな声を掴みながら質していくよう頑張りたいと思います。
 随分と手を付けていなかった「一言いいたい」のコーナーも更新しましたので読んでみてください。

1/16

 15日に開催された100条委員会の報告を県政報告のコーナーに掲載してあります。22日には証人(元選挙事務所会計責任者)の健康上の都合で、東京事務所において事情聴取する事になっています。その後、1月29日、2月13日に順次証人喚問することとなっています。

1/14

 昨日(13日)は都市計画・再生のための勉強会に出席しました。本日(14日)は、二月定例会に提出が予定されている「こども条例(案)」について教育委員会との勉強会です。今週から来週にかけてはいくつかの勉強会やシンポが予定されています。可能な範囲で報告もしていきたいと思います。
 明日15日は100条委員会が開催されます。これまでにも議会運営委員会や企画建設委員会で参考人として招致した笠誠一氏を改めて証人として招致し、疑惑のある知事選挙資金に関わっての県の公共工事との関係などについて質していきたいと思います。その後は、29日にも開催することとしています。
 
 12月定例会の報告を中心とした「坂本茂雄県政かわら版NO4」を作成・配布を始めたところです。お入り用の方はお申し出下さい。送付させていただきます。
 

1/5

 穏やかな天候に恵まれたお正月でしたが、皆さんいかがお過ごしでしたか。私は、事務所で資料整理に明け暮れた年末・年始でしたが、気分的には少しのんびりさせていただきました。5日には、早速、日教組高知の新春学習会でパネラーとして参加させていただき、義務教育費の国庫負担制度の見直しがもたらす地方の教育への影響などについて現場の先生方や事務職員の方々と意見交換などをさせていただきました。現場の方々が子どもたちのためにどのようにして教育を守るのか真剣に考えられている姿に学ばされました。私も現場の教職員の皆さんや保護者の皆さん方を繋ぎながら子どもたちが主人公の学校づくりに向けて頑張りたいと思います。

1/1

あけましておめでとうございます。
 
 昨年中は大変お世話になりました。本年も今まで以上に頑張りたいと思いますので、ご指導ご助言をよろしくお願いします。
 ここ数年は、今までにもまして、社会や職場で弱い立場に立つ者にしわ寄せばかりが大きくなってきました。子ども、高齢者、障害者、労働者、女性などの生活を取り巻く環境は悪化の一途を辿っていると言えるのではないでしょうか。また、地方分権とは言われながらも地方の自立のための方策はまだまだ不十分です。高知県政にとっても、財政難の中で南海地震対策をはじめとした社会基盤の整備を始め、高齢社会に向けた医療や福祉の拡充、子どもたちの未来をはぐくむ教育の充実等々大きな試練の年を迎えることになろうとしています。
 そして、最大の危機は平和主義を柱とした日本国憲法の危機です。イラク復興支援という「大義」のために、昨年暮れ日本は自衛隊という軍隊をイラクの戦地に派遣してしまいました。これをきっかけに日本は一瀉千里に「戦争のできる国」に突き進むことが予測されます。そのようなことにならないよう広範な国民運動を展開していける2004年にしていきたいと思います。
 この一年、私たち一人ひとりが「おかしいことはおかしい」と言うべきことを言いながら県民・市民が中心の政治をお互いの協働で具体化していきましょう。