◎坂本（茂）委員　お許しをいただきましたので、順次、質問をさせていただきます。もう残り時間30分しかありませんので、よろしくお願いします。
　まず、最初に、知事の県政運営方針などについてお聞きしますが、それぞれこれまでの間、総括的な議論がございました。その中で、私１点お伺いしたいのは、橋本県政16年間を引き継いで４年前に知事が就任されて、そのときに感じられた県政を担っていく上で、意を同じくして円滑に取り組めた点、また、一方で、尾�ｱ県政として進めていくには支障となるような点があったのか。どのように感じられているのか、お聞きしたいと思います。

◎尾�ｱ知事　いろいろありますけれども、時間の制約もありますので、１点に絞ってお話をさせていただきたいと思いますが。これは、意を同じくしてと言いますか、何と言いますか、支障となる点でもあり、また、逆に言えば円滑に進められる点でもあったというふうに私は思ってますけれど、要するに、私は恐縮ですが、率直に思いましたのは、今高知県が抱えているさまざまな課題に対して、どのように正面から臨んでいくかという形での政策体系というのは、私が就任しましたとき、まだ政策としてでき上がっていなかったんじゃないのかなと、そのように思わさせていただいておるところでございます。
　でありますから、政策を１からつくり上げていくということに、大いに意を用いたことでありました。１年間かけて県庁職員の皆様とも、ほんとに徹底して議論をさせていただいたところでございました。ある意味、ある土台に立って云々かんぬんというより、１から議論をするという点について言えば、これは、ある意味やりにくいという点でもあろうかと思いますが、逆に言いますと、前政権のやってたことを引き継いで何々をしないといけないという側面が比較的少なかったという点においては、円滑に物事が進んだという点でもあろうかなと、そのように思っておるところでございます。

◎坂本（茂）委員　今の答弁に対して、私も少しコメントを加えたいと思いますが、それを加えると若干ちょっといろいろ問題もあるかなというふうに思ったりもしますんで。
　次にお聞きしますが、もう一つは、この議会で、県政浮揚は道半ばということを随分と言われました。山登りに例えて、半ばが５合目なのか、６合目なのか、４合目なのか、ちょっとわかりませんけども。だとすれば、４年前のスタート時点は、大体何合目ぐらいだったのか。あるいは、場合によっては、登山道の入り口にも立っていなかったのかどうか。そういう意味で、県政浮揚に関して、どの程度のスタート地点だったのかお聞きしたいと思います。

◎尾�ｱ知事　私としての思いとして言わしていただきたいと思います。これについては、私自身が無知であったという、その責任もあるという意味において、私の思いとして言わしていただきたいと思いますが。今、登山に例えてとおっしゃいました。どの山を登るべきなのかということがわかっていれば、随分道は開けてるんだと、私は思います。どの山を登るべきなのかということがわからなくて、苦労しておったというのが、私は最初のころだったと、私自身は思ってます。ただ、これは、県政として、いろいろ実際にはわかっておったこともあったのかもしれません。私自身が無知だったという側面もあろうかと思います。ただ、残念ながら、そこのところが見出せてなかった側面もあったということではないのかなというふうに思わさせていただいています。
　私自身の思いとしては、４年前は、この厳しい状況に対して、ほとんど、それこそ米びつも空っぽな中で、どうやって立ち向かっていくのかということについて、どこに行くべきなのかということがわからずに四苦八苦して、でも、多くの方々にお知恵を賜って、議論をして、今は、例えば、産業振興計画、日本一の長寿県構想という形で、進むべき山、上るべき頂上というのが見えてきた。それに向かって、ひたすら邁進をしておるところと、そういう状況になってきているのかなと、そのように思ってます。

◎坂本（茂）委員　そういう進むべき山、目指すべき頂上が見えてきたと。見えてきた頂上を目指すためにも、いわゆる五つの県政運営方針をさらにこれから進めていかれるということだろうと思います。そういう中で、五つの県政運営方針の中にございます、県庁の政策立案、実行能力の強化を図るということがございます。そのために、我が会派の大石議員が、本会議では職員のいろんな意味での研さんというか、資質の向上のための方策などについても質問をさせていただきました。
　ただ、その一方で、私が感じたのは、知事は、桑名委員の質問に答えまして、危機管理部の職員の重点配置、これに当たって、新行革プランに沿ってスクラップ・アンド・ビルドで配置していくとの考え方を示されましたが、一方で五つの基本政策、産業振興計画とか日本一の健康長寿県構想、こういった五つの基本政策の政策効果が矢継ぎ早に求められる中で、このまま人員削減を進めながら政策立案、実行能力の強化を図れというふうに言われも、なかなかそういう力を発揮できない組織になってしまうんではないかという危惧もいたしております。
　ここで、一旦、新行革プランの人員削減ペースを緩和させるなどしながら、政策立案、実行能力の強化を求めていくべきではないかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎尾�ｱ知事　新行革プランをつくりましたとき、これを3,000人にするのか、3,300人にするのかということで、庁内で大議論をいたしました。やはり、ここは、官民協働でやはり仕事をしていくということが求められていくという中で、3,000人まで行ってしまうと、やり過ぎではないか。そういうことで、3,300人ぐらいが妥当ではないかという議論をしたところでございます。要するに、的確に政策効果を発揮するために、いわゆるアクセルを踏みながらも、しっかり引き締めていくところは引き締めていくということで、ブレーキを踏んでいく。そうすることによって、財政の安定を確保しながらしっかり仕事をしていく体制をつくっていく。この二つの要請を満たすために、一番いいバランスは、3,300人だということで結論を出したところでございました。ややアクセル側に、3,000人のときの議論に比べれば寄ったということになってるかというふうに思います。
　その後、確かに東日本大震災が起こりまして、南海地震対策の抜本強化。もともと五つの基本政策には入っていましたが、それを抜本強化しようとするものでありますから、しなければならない仕事量というのはふえてくるというふうに考えておるところでございますけれども、やはりそれは、今の3,300人という全体のプランの中で、一定、まだまだ吸収できる余地はあるんではないのかなと。まだ、その点はまだ模索していくべきではないのかなと、私は考えております。事務事業の見直しとか、例えば、外郭団体への派遣職員の縮小でありますとか、そういう、まだ取り得る手はある。取り得る手がある限りにおいて、まだ、それを追及していくと。その方針を今の段階で変えるつもりはございません。

◎坂本（茂）委員　副知事は、本会議で、桑名委員に答弁する中で、職員に対して県民目線で政策効果を目指すということも指示しているし、「格段に忙しくなる中にあっても、今の職員は本当によく働いていると自慢できる。職員の心身の管理にも留意していきたい」というふうに答弁をされましたが、実は、尾�ｱ知事の就任当時から去年までの一人当たりの時間外は、1.42倍に増加しております。さらに、年間360時間、720時間という目安時間を越える方が、09年の2.1倍。昨年は1.84倍というふうに増加しておりますし。長期病休者に占めるメンタル面での疾患で休まれている方が、尾�ｱ知事が就任して以降は、50％台で推移しているというふうな結果にもなっています。そういう意味で今の段階では、変えるつもりはないというふうに、先程言われましたけれども、ぜひこのような状況も改善しながら組織の運営に当たっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

◎尾�ｱ知事　本当に県庁職員の皆さん、一生懸命頑張ってくださっていると、私も思っています。ほんと厳しい条件の中で、高知県の厳しい状況を何とかしたいという思いでもって、一生懸命頑張ってくだすっていることに、私も心から感謝を申し上げたいと、そのように思います。厳しい職務環境だと思います。その職務環境を少しでもいいものにできるように、心身ともにやりがいのあるものとなるように、体の健康が保てるように、そういうものとなるように、私自身、一生懸命努めていかなければならない、そういう思いであります。

◎坂本（茂）委員　その気持ちを、ぜひまた、今後具体的に具体化していただきたいということをお願いしておきたいのと。
　もう一つ、ちょっと違う面からお聞きしたいんですが、執行部席においでる幹部職員の皆さんにお聞きしますが、居住地域に自主防災組織があると言われる幹部職員の方、挙手をお願いします。ありがとうございました。
　その中で、自主防災会の役員をされている方、という方。お一人、立派ですね。どうもありがとうございました。
　やはり、なかなか、今、県の職員、本当はそういう地域で、そういう支え合いの仕組みを担っていただくべき役割が多いかと思います。多いかと思うというより、むしろそうなっていただく必要がこれからあるのではないかというふうな中で、やはり、どうしても増大する多忙感の中で、地域の取り組みにおいて参加できないというようなことがあるとすれば、それを少しでも解消しながら、魁より始めよを実践していただくというようなことも必要かというふうに思います。ぜひ、そういったことも含めまして、先ほど知事が答弁された中で、ほんとに今の一生懸命働かれている県庁の職員の皆さんが、健康で安心して働けるような環境改善も念頭に置いて、進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　引き続きまして、南海地震防災対策などについてお聞きします。まず、通告の順番は若干違いますけれども、南海地震への臨む基本的な姿勢であります。
　知事にお伺いしますが、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会の委員で、高知大学の教授でもある岡村先生が、これから15年の間には、南海地震は終わっているというぐらいのスパンで備えるようにと、よく言われます。先日も、県議会の南海地震対策再検討特別委員会の席上、最悪のことを最短で考える、そういった姿勢で備えていただきたいというふうに言われました。今や、県政の最優先課題となっている南海地震対策に、最悪のことを最短で考える姿勢で臨むとすれば、いつまでに、その対策と備えを完了させる。すべて100％ということは別にしても、一定、これならいつでも地震に立ち向かえるぞというふうな体制をつくれるかというふうに、知事は思われているのか、お聞きしたいと思います。

◎尾�ｱ知事　そういう姿勢で臨んでいかないといけないという思いから、私、幾つか基本的な考え方、今までも述べさせていただきましたが、南海地震対策のその中の一つの考えとして、抜本的な強化策を講じながらも、とりあえずであっても、今すぐできることを積み上げていくんだというお話も申し上げてまいったところでございます。浦戸湾口対策を行っていく。これは、抜本的な対策だというふうに思っていますけれども、あわせまして、それができるまでの間も、その周辺部において、たくさん避難所をつくっていく。今すぐできることであります。こういうツートラック方式でもってして、南海地震対策というのを進めていきたいと、そのように思っておるとこです。
　そういう中で、何をいつまでに行っていくのかということでございますけれども、24年度末までに、今の抜本強化をした後の新しい南海地震に対する対策の計画、全体というのを取りまとめたいと、そのように思っておるところです。その中において、何をいつまでにやっていくかということを、すべてぴしっと明確にしていきたいと、そのように考えております。
　ただ、それまでの間でも、最悪のことに備える。それを急いでやっていく。最悪のこととは何か。命がなくなるような事態ということでございます。命を守れるような避難場所について、今でもここは、こういうふうにつくったほうがいいというのがわかっているところ、たくさんあります。全速力でもって、今議会にも提案させていただいておりますように、避難場所、避難路づくりとか、そういうものに取り組んでいきたい。これが、一番私は大事なことかなと、そのように思っています。

◎坂本（茂）委員　そしたら、ぜひ、24年度末の計画の中には、そういった最悪のことを最短で考える姿勢が見えるような、そういう計画を明らかにしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、防災対策における県及び市町村の人的体制について、お伺いいたします。
　地震津波は自然現象であると、震災は社会現象であるというふうに言われます。地震津波は自然現象ですから、その発生を避けようと思っても、避け得ない場合もございます。ただ、それによって引き起こされる災害は、我々がどれだけ備えていたかによって、大小が変わってきます。だからこそ、その災害としての被災状況をどれだけ少なくするか、いわゆる防災と減災のために力を注ぐことが求められていますし、そのことを、先程知事は決意としても述べられたというふうに思います。
　そんな中で、防災、減災の備えと体制強化のために、まず、危機管理部長にお伺いいたしますけれども。このたび、危機管理部では、宿日直体制を導入し、24時間対応していけれるような体制をつくっていくというふうに、現在進められています。それだけでなくて、危機管理部への職員の重点配置ということも、知事のほうから本会議で示されました。先ほど来、言っております最悪のことを最短で考えるという姿勢で臨むとしたら、職員の重点配置の前倒しをしながら、十分な人員確保をして、宿日直体制につきましても、ほかの方法も含めて検討し、より職員の負担が軽減される方策を見出すべきではないかと考えますけれども、部長、お聞きいたします。

◎森部危機管理部長　まず、宿日直体制でございますけども、南海地震等のさまざまな危機事象への初動体制を確保するには、24時間体制というのは、どうしても必要なものだというふうに考えてます。24時間宿日直体制を始めるに当たりましては、先行している数々の県の参考事例も含めまして、職員に極力負担をかけないような体制や環境の整備に努めているところでございます。
　また、南海地震を始め、各危機事象への対応に対しまして、こういった対応につきましては、非常に不規則な対応になります。職員に負担になることもありますので、そういった面で、職員が働きやすい、また、いろんな形でローテーションも組みやすいような形で、職員間の仕事の配置等を考えていきたいというふうに思ってます。

◎坂本（茂）委員　多分、宿日直中の時間外の問題とか、いろんな課題が、これから出てくるだろうと思います。ぜひ、そういうことに対して、先程、部長言われましたけれども、できるだけ職員に負担をかけないような。なぜ、そういう体制の中で負担をかけないかと言うと、いざ、発災したときには、そっからもうほんとに目いっぱい働いていただかなければならない部署においでるわけですので。日ごろからの勤務の中で疲弊してしまっていてはいけないないだろうというふうに思うんですね。ですから、そういうふうなことを、常にやはり念頭に置いていただいて、お願いしたいというふうに思います。
　引き続き、職員の重点配置の関係も含めて、今までの職員の方も大変極めて熱心に県民の安全安心確保のために、尽力されてきているというふうに思います。そういう中でも、やはりこれから集中的に取り組んでいく県政課題でもありますので、より一層専門性の高い職員を育成していくというようなことも必要になってくるんではないか。
　さらに、そのためには、今の人事異動サイクルではなくて、そういう専門性の高い職員を育成していけれるような人事異動の考え方。さらには、地域にも入っていける条件や、あらゆる調査研究にも参加できる環境を整えるなどして、専門性を高めていただきたいというふうに思うわけですけれども、総務部長よろしくお願いします。

◎恩田総務部長　現在、人事サイクル、基本４年でございますけれども、もうこういった危機管理の部門、専門性の関係のものにつきましては、ノウハウが蓄積されるように、それにこだわらない配置、そういった対応に検討してまいりたいと考えております。

◎坂本（茂）委員　続きまして、市町村のほうの防災体制というのも、大変厳しい状況の中で、日夜奮闘されているというふうに思います。総務省の2009年地方公共団体定員管理調査によれば、45％の政令市以外の市区町村で、防災担当職員はゼロ。平均で2.1というような結果が出ています。県庁で、市町村とも十分に連携がとっていけれるようにするためにも、市町村の体制強化というのは求められているのではないかと思いますけれども、危機管理部長、どのように、今の市町村の体制を受け止められていますか。

◎森部危機管理部長　市町村の状況でございますけども、高知市、南国市、須崎市、香南市では、防災対策、危機管理の業務を行うための専門の課室を設置をいたしました。また、防災専門の要員を置いた市町村も出てきております。今回の震災を受けて、一定の市町村の組織強化というのは、進んできたんじゃないかなというふうには思っております。
　一方で、やはり、小規模な自治体につきましては、財政的な問題もございます。また、担当職員が、一人、二人で、かつ、他の業務と兼務をしているケースも多くなっております。南海地震への対応というのは、市町村におきましても、非常に重要な施策であると思っておりますので、可能な限り防災セクションの強化も図っていただきたいというふうに思っておりますけども。あわせまして、やはり、限られた人数の中で、効果的に取り組む必要がございますので、防災担当だけではなく、役場全体で取り組めるような仕組みづくりを、進めていただきたいというふうに考えております。
　また、発災した後は、市町村、役場挙げて、対応をする必要がありますので、市町村ごとの応急対策、活動計画の策定等を進めていただきたいということで、お願いにも上がっているところでございます。

◎坂本（茂）委員　それぞれの自治体の９月議会の記事などを見てますと、市町村によっては、防災体制を強化するために人員増を図るとか、そんなふうな首長の見解が出されたりしているところもあります。ぜひ、連携をとりながら、まず、最前線になる市町村の体制も強化していただきたいということを、より日ごろから情報交換しながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、避難路、避難場所の整備につきまして、知事にお尋ねいたします。
　先日、中央防災会議専門調査会が、津波から５分以内で避難を完了できる目安を目標に掲げました。この報道は、実は、住民の中には、相当動揺を与えてます。ほんとに５分で逃げれる場所がどこにあるんだろうかというふうな動揺も、一部には広がっているのも事実です。
　そんな中で、中央防災会議の専門調査会の座長の河田先生は、高知で南海地震対策再検討プロジェクトチームの講演会の中で、私、質問をさせていただきました。避難場所、避難路確保については、公的責任で行うべきではないかというふうにお聞きしますと、それは余り行政に頼らない方がいいと、共助でやりなさいというようなことが言われました。
　しかし、ほんとに避難に適当な高台のない津波予測地域で、５分以内に避難可能な避難場所と避難路を住民だけで確保するというのは、これは、なかなか困難ではないかなというふうに思ってます。その意味で、知事が目指そうとしています、避難路、避難場所づくりを全速力で取り組むという考え方の中に、どれだけ公的責任のもとで確保していきたいというふうな思いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎尾�ｱ知事　避難路、避難場所づくりっていうのは、私は、官民協働でやっていかないといけないというふうに思います。本当に、実行性ある避難場所、避難路となるためにも、地域の住民の皆さんが、ほんとにここへ逃げるのがいいんだと、やっぱり腹に入っていただいておるような場所っていうことであるということが必要だと思いますし。
　また、もう一つ、つくった後で、使えるものとなるために、ずっと維持管理もしていっていただかなければならない。ほんとの話、階段の草を引いていただいたり、階段が崩れないようにしていただいたり、いろんな手入れも、もう今後何年にもわたってし続けていただかないといけない。そういうこともあったりするんだろうというふうに思います。
　しかし、そういう中で、ほんとに今のままだったら逃げる場所がないじゃないかとか、さらに、この山に逃げた方がいいに決まってるけど、逃げられるようなものはないじゃないかと。これは、とてもじゃないけれども、住民の皆さんだけの力だけではできないではないかというような所について、今回の補正予算でもお願いしておりますけれども、公的に、例えば、財政的支援をさせていただいたり。また、場合によっては、津波避難計画づくりという中で、人的支援もさせていただいたりと。そういうことを行っていくんだというふうに思ってます。
　官の役割、民の役割、それぞれでやっていただくと。公助、共助、この両方の組み合わせでやっていくということではないかなと、そのように思います。

◎坂本（茂）委員　私のところに相談に来られた方が、避難路、あるいは、避難場所としての適地はあると。あるけれども、例えば、そこに避難路に入っていくための、いわゆる進入路の用地が民間の用地で、その用地をもしそこに何か建物らが建ったりしたら、進入路が阻まれてしまうと。だから、その土地は、もう町内会ででも購入しようというふうなところまで、せっぱ詰まった議論をしてます。そういう中では、そこは自分たちでやるけども、せめて避難場所と避難路については、公的な整備をしてもらいたいというような思いを抱いている地域の方なんかもおいでます。ぜひ、そんな地域の皆さんと、まさに今、知事が言われた協働で確保できるところに、少しでも多く確保していくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、県有施設における避難場所、津波避難ビルとしての条件整備ということで、先日、本会議の中で、教育長が、学校に外づけ階段をつけていくというふうなことが言われました。ただ、外づけ階段で上がった屋上が、屋上に手すりがないというような学校もあります。そういうようなことも含めて、県下全体の県有施設を避難場所、津波避難ビルとして、条件整備していくということについての考え方を、危機管理部長からお聞きいたします。

◎森部危機管理部長　現在、津波からの一時避難所として指定をされております県有施設は、北庁舎でありますとか、須崎の総合庁舎の８施設ございます。また、避難場所として指定はされておりませんけども、外づけ階段等の条件が整っているところは、14施設。また、そういった施設は整っていない施設は、14施設ということになっておりまして、計36施設という施設がございます。こうした施設につきましては、地域の一時避難所としまして、非常に重要と考えておりますので、避難場所を指定をいたします市町村と十分協議の上、住民の皆様が活用できるよう、外づけ階段等の整備、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。

◎坂本（茂）委員　ちょっと時間がなくなりつつありますので、多少省かせていただきます。済いません。
　実は、東日本大震災の復興には、10年以上かかるんではないかというふうにも言われてます。しかし、その間に、東海、東南海、南海地震などへの対策を怠ってしまえば、連続して、あるいは、同時にふたたび思わぬ事態を招くおそれがあるわけです。想定外を想定した防災、減災対策を講じておかなければならない本県にとって、東日本における被災地復興と南海地震を始めとした西日本における連動地震への備えと復興のあり方として、事前復興の取り組みを並行して取り組む必要があるだろうというふうに思いますし、そういった視点を法的に、制度的に、財政的に取り入れる必要があると思いますが、知事、どのようにお考えでしょうか。

◎尾�ｱ知事　御指摘のとおりだというふうに思います。復興していきながら、あわせて西日本連動型地震に対する備えというのをしていただくという形で、国家の運営をしてもらわないといけないと、そういうふうな思いでございまして。まず、一つ、そういう強烈な意志を持ってもらいたいということで、私どもも、例えば、９県知事会議、こちらを設立しまして、働きかけをしてまいりましたし。県議会の皆様方におかれましても、９県議長会議をつくっていただいた。それにあわせて、いろんな各党で、だんだんと議連をつくっていただいておること、ほんとに心強い動きだと、そのように感じておるところでございます。これを、まずやっていかないといけません。
　あわせて、具体の法制度の中で、例えば、津波防災まちづくり法案でありますけれども、ここなんか、被災地のみならず、津波被害が想定される地域においても、津波災害に強い町づくりを推進するというコンセプトでもって法案をつくろうとしているということでございますので。例えば、これだけにとどまるものではありませんが、いろんな形、全体として、その両方が成り立つような、ツートラックで行けるような、そういう法制度のあり方になるように。我々としても徹底して、具体の政策提言なんかもしていかなければいけないと、そのように思ってます。

◎坂本（茂）委員　済いません。具体の政策提言というのは、次にもお聞きしようかと思ったんですけれども、知事の方で言っていただきましたんで。ぜひ、一昨日の中央防災会議の専門調査会のほうが、災害対策基本法など、関連法の見直しを求める最終報告を決めました。政府のほうも、２年以内に法整備も含めて国としてやるべき方向性を出したいということですが、やはり自治体として、やっぱり現場からの声を知事会など通じて、そういったところへ反映していって、関連法の事前の改正を進めておくというようなことに、ぜひ、先ほどの提言の中には、知事も参加していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、時間がありませんので飛ばしますが、高知県の地域防災計画について、５年前に修正された260ページを越す地域防災計画に、原発事故の際の記述がないと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

◎尾�ｱ知事　その点も視野に入れて、防災計画なんかについて、いろいろ考えを深めていくということが重要じゃないかなと、そう思ってます。

◎坂本（茂）委員　私、いずれ脱原発の方向に向かうのだから、もう記述しなくてもいいというふうにも思われたのかなとも思いましたが、もし、それに時間がかかるとしたら、想定外を想定するという意味で、ぜひ、そのこともきちんと高知県として、対策を備えておいていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたが、最後に、日本一のということが、この間ずっとよく言われましたが、日本一の防災、減災立県を目指して、ぜひ、県民の命を守るために頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。