◎坂本委員　お許しをいただきましたので、予算委員会での質問を順次させていただきたいと思いますが。私、定例会と定例会の間に、市内の各所で県政意見交換会という形で、県民の方との意見交換をさせていただいております。そこでいただきました御意見をもとに、質問をさせていただく課題も幾つかありますので、ぜひ、県民の皆さんからの御提言、御要望であるというふうなことを念頭に置かれまして、御答弁をいただけたらというふうに思います。
　まず、南海地震対策についてであります。これは２月定例会の本会議でも取り上げさせていただきましたが、長期浸水対策検討会の検討スケジュールについてであります。２月定例会で、部長は、南海地震長期浸水対策検討会による課題の整理やタイムスケジュールについて、市街地でのこのような長期浸水はこれまでに日本の都市が経験をしたことのない災害のため、まずは想定をされる現象から社会経済に与える影響など、被害の全体像を明らかにする必要がある。
　このため、影響を受ける範囲にある住宅や企業、病院などの状況を把握するとともに、浸水時の復旧に必要となる排水能力の把握など、基礎資料の収集を行う。また、学識経験者や国の防災関係機関等の協力を得ながら、検討会を開催し、さまざまな課題を整理した上で、対応方針を決めていきたい。この対応方針のもと、その後の検討スケジュールを決め、早期の対応に努めるというふうに答弁をされました。
　そして、この年度に入って、その作業は進められているというふうに思いますけれども、現在の検討の進捗状況と、今後のタイムスケジュールについてお伺いいたします。

◎森部危機管理部長　南海地震によります高知市の長期浸水対策の現在の検討状況でございますが、昨年度、学識経験者や国、県、市の関係機関の御協力も得ながら、準備会を開催いたしまして、長期浸水のイメージ、また、各機関の長期浸水に関連する取り組み等について情報共有を行いました。
　今年度は、今月に予定しております第１回の検討会を開催をいたしまして、年度内にさらに２回の検討会を経て、課題の整理や対策の方向性を出していく予定でございます。
　また、23年度末までには早期に、市街地に入った水を排水を行うための手順や避難計画の検討を具体的に進めていきたいと考えております。

◎坂本委員　第１回目が今月ということで、これも、当初の予定からいえば、少しおくれ気味というふうなことになろうかと思います。年度内にあと２回ということなんですが、県民の皆さんからは、やはりこの検討を非常に、いわば心待ちにされてる。その検討の結果が早く出されて、どう県が対応に動いていくかということを皆さんは待たれているわけです。
　その意味では、この検討会のタイムスケジュールをもっと早く前倒ししていくというようなことはできないものなのか。それは物理的に困難なのか。そういったことについて、どういうふうに考えられますか。

◎森部危機管理部長　このスケジュールを前倒しをすることにつきましては、２月議会でもお答えをいたしましたけども、この災害が日本で余り経験のない災害でございますので、いろんな対応について手探りで進めていく必要があります。また、影響する範囲や検討項目も非常に多ございまして、多くの関係者とも協議をしながら対策を検討していく必要があります。また、南海地震が東海、東南海、南海地震と連動して発生した場合の被害想定も、これから進むということでございますので、国の調査研究成果を待たなければできない部分もございます。
　そういったことで一気に加速することは難しいと考えておりますが、こういった調査、研究を通じまして、わかってきたことにつきましては、可能な限り前倒しをして検討を進めていきたいというふうに考えております。

◎坂本委員　国の調査研究を待たなければならない部分もあるということなんですけれども、それらは言えば、国の作業行程が、国としても早くやろうというような動きにはあるというふうな受けとめでよろしいでしょうか。

◎森部危機管理部長　東海、東南海、南海地震の３連動につきましては、ことし、９月１日にも政府の訓練も行われましたし、来年度から３連動に向けた対策の大綱が検討されるというふうに聞いております。

◎坂本委員　３連動になった場合に、南海地震に対する被害の救済とか、そういったことが、場合によってはないがしろにされたりとか、そういうふうな心配をされてる向きもありますので、そこのところは十分に国にも意見提言をしながら、高知県としてどういうふうな復旧作業行程を歩んでいくのかというところは、精いっぱい取り組んでいただきたいというふうに思いますし、23年度末までに一応検討結果を出されるということですけれども、先ほど言われました、できるだけ早く煮詰まった段階のものからは作業に入っていくというような形で、少しでも早く前倒しをしていくような御努力をお願いしたいというふうに思います。
　地震動、いわゆる地盤沈降、液状化、津波というふうな形の複合災害の推定による長期浸水対応というのは、優れて公助による部分が大きいだろうと思います。そのためにも、県民に一定の安心感を与えつつ、自助共助の協力を求めていくべきだというふうに思いますので、ぜひそのための加速化と、情報提供のもとに進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、教育長にお尋ねいたします。これも意見交換会で出されてた意見ですけれども、小中学校施設の耐震化、今のような進捗状況でいいんだろうかというふうに心配される向きが多くあります。
　今定例会の補正予算でも、公立小中学校耐震化促進事業費の拡充分として、4,316万3,000円の補正予算が計上されておりますし、社会福祉施設、医療施設の耐震化と同様に急がれているというふうには思います。ただ、今年度４月現在で、公立小中学校施設の耐震化率が全国平均の73.3％を下回る61.3％で、下位から６番目という結果を目の当たりにいたしますと、何としても急がなければというふうに思わざるを得ません。
　08年の５月、四川の大地震で耐震基準の甘さと手抜き工事の横行があったとはいえ、家屋倒壊21万6,000棟のうち、学校校舎の倒壊が四川省だけで約7,000棟に上り、校舎倒壊による教師と生徒の被害が、犠牲者全体の１割以上を数えたという惨事の二の舞だけは避けなければならないというふうな思いを強く持たれている県民の方が多くおられます。
　このような状況の中で、耐震補強工事の補助率かさ上げ措置もとられてまいりましたが、今年度末に期限が切れるため、県としても国への要望行動に力を注がれているということは承知の上でお聞きいたします。
　今定例会の補正予算対応によって、今年度末、耐震化率はどこまで進むのか。また、県が目指そうとしている３年後の耐震化率85％を達成するために必要な財源はどれだけになるのかお聞きします。

◎中澤教育長　今回の補正を加えまして、それが全部年度内に完了したと仮定をしますと、年度末の耐震化率は72.1％となる見込みでございます。
　それから、25年度末までに耐震化率85％を達成するためには、来年度から143棟の耐震化が必要という計算になります。この143棟について、極めて大まかな試算でございますけれども、すべての耐震化を耐震補強工事で行うと仮定をして、国の示す単価を使用して事業費を推計すると、およそ48億円と見込まれます。ただ、御存じのように建築単価と実勢単価に乖離があるため、実際の工事費はこれよりもふえるんではないかというふうに考えております。

◎坂本委員　そういたしますと、72.1％、今年度末。それでも、ことしの４月現在の全国平均ぐらいですので、１年おくれというふうな感じになるわけですね。それはそれで、急いでいただきますとして、約48億円ということで３年間ということになれば、１年間で、単純にいきますと16億円必要になってくると。ただ、今年度の補正予算を加えて、ことし、耐震化に充てる事業費が７億円ぐらいだと思うんですけれども、当初予算と合わせてですね。これでは少し足らないのかなというふうな気もいたしております。
　今後、国の地震防災対策特別措置法の補助率かさ上げ措置の期限が延長されたとして、85％の達成は可能というふうに、この３年間でというふうに見られておるのか、お聞きします。

◎中澤教育長　現在の市町村の耐震化の年次計画に沿って、引き続いて耐震化を進めることによりまして、平成25年度末には耐震化率85％
を達成できる見込みでございます。

◎坂本委員　そしたら、達成できるというふうなことですので、そのことを期待しておきたいというふうに思いますが。
　ただ、高知県全体の中で61.3％という、県下全体の耐震化率の状況ですけれども、さらにそのうち、13市町村が県平均の61.3％を下回っているというふうな状況があるわけで、国での予算確保がされたとしても市町村負担の財源確保が困難な市町村などがありはしないかというふうな心配もしたりしますが。そういう市町村に対して本県独自の財政支援、今、行っている財政支援もありますけれども、それに加えて、とりわけ耐震化率がおくれているような市町村、あるいは財源確保が困難なような市町村、そういったところにも本県独自の財政支援を行いながら、耐震化率を早めていくというふうな姿勢はお持ちでしょうか。

◎中澤教育長　現在、高知県が行っております県単独のこうした継ぎ足しの補助というものは、全国的に見てもかなりなものだというふうに考えてございます。したがいまして、今のところ、これに加えてという考えは持っておりませんが、県下全体の進捗状況というものは常に留意をして見ていきたいというふうに考えております。

◎坂本委員　今のところ、これに加えてということなんですけれども、これに加えて考えているということはないということなんですが、例えばもし、先ほど言われたように、平成25年度までに85％を達成できないというような見通しになったりしたら、やっぱりそこはそういうことも考えていかなければならないんではないかなというふうに思ったりもしてます。
　後ほどまた、知事にもそういう意味で財政的な措置のことについてお聞きしますけれども、ぜひ、子供の安全、安心を守っていくための施策は重点的に実施していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、河川堤防耐震化の加速化についてお伺いします。1970年の台風10号の高潮による大被害により、高知市内が大規模な浸水被害を受けたことから、堤防かさ上げ工事が実施されております。1995年の阪神淡路大震災を契機に、地震の液状化により堤防沈下のおそれのある区間を設定して、1996年度から堤防基礎部を矢板で補強する耐震工事を行ってきており、現在、国分川においても実施されています。また、江ノ口川では、江ノ口川水門および排水機場において、施設の耐震化を実施したり、県管理河川において震度５程度の地震による液状化現象によって堤防沈下が発生し、背後地に大きな被害が発生することが想定される河川および区間を抽出の上、耐震工事も行われてまいりました。
　そこで、土木部長にお尋ねいたしますけれども、2008年から国分川で震度６強のレベル２対応の工事を開始しておりますが、現状での予算措置では、完成までに15年ほどかかるんではないかというふうに試算しておりますけれども、現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。

◎石井土木部長　2008年度から堤防耐震化の工事を開始してございますが、その区間延長、これは鏡川を含めまして延長約３キロメートル、総事業費はおおむね34億円というふうに試算しておるところでございます。進捗状況でございますが、前年度までに施工延長は約210メートル、事業費は約３億7,000万円でございます。
　今後の見通しでございますが、堤防下の露出状況などによりまして変化をいたしますが、この区間の残事業費はおおむね30億円程度と。平成22年度の当初予算ベース、約２億円でございますが、この程度で進捗いたしますと、完成までに約15年ほどかかるというふうに思います。

◎坂本委員　ですから、15年かかってやっていては、県民の不安というのは取り除けないと思うんですね。特に、この間言われているように、30年以内に60％の確率ということで、確率も年々高まっている。そういう状況の中で、とりわけ、このエリアの中に、長期浸水もそうですけれども、長期浸水の予測地域には約15万人が居住しているというふうに言われる中で、そこの皆さんに安心、安全を与えるためにも、ぜひこの工事は急いでいただかなければならないだろうというふうに思います。
　特に、この工事が完成しなければ、幾ら長期浸水対策の対応策が検討されても、堤防が決壊した中で、浸水からの復旧というのは現実味を帯びてこないわけですね。その意味でも、この工事を早期に進めていく必要があるというふうに思いますが、これを加速化するためにどのようなことが求められるというふうに考えてますか。

◎石井土木部長　河川事業でございますが、洪水、高潮などによります災害の発生を防止いたしまして、地域の安全、安心を確保するため実施しておるものでございます。また、本県の場合には近い将来発生が予想されます、南海地震による津波被害から流域住民の皆様の生命および財産を守ることも重要でございまして、その整備もあわせて進めておるところでございます。
　これらのことを並行して早期に進めるためには、国費も含めた治水事業の十分な予算を確保すること。これが必要であるというふうに考えておりまして、国の予算なども積極的に活用いたしまして、事業の進捗に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

◎坂本委員　国の予算の積極的活用ということですが、その分につきましては、国からどういうふうに予算を確保してくるかということも、当然重要になってくると思います。さらに、港湾区間の部分も同様に急がれなければならないというふうに思いますので、ぜひ、その意味での、国からどれだけ予算確保していくかということについては、全力を挙げていただきたい。
　そこで、知事に最後にこの項でお伺いしますが、南海地震に備える事業の加速化を図るために必要なもの。今、二つの課題で御質問させていただきましたが、この二つの課題とも、やはり、財政的措置というのが大きく左右してくるだろうというふうに思います。その意味でも、一日でも早く県民に安心感を与えるために、ハード、ソフトを問わずに大きく、この南海地震対策に重点投資していく必要があろうかと思います。
　知事も県政の５本柱として力を入れられてきておりますが、県民の安全、安心の確保に向けて、来年度予算編成でこれらの取り組みを加速化させていく、その決意をお伺いしたいと思います。

◎尾�ｱ知事　御指摘のとおりだと思います。これは加速化をしていかなければならないと思っておりまして。22年度予算でございますが、当初予算、南海地震の関連予算は275％ということでございますから、大幅に増額をいたしてきたところであります。国の経済対策が使えたからこれだけ増額できたということなのでございますけれども、今後ともこの分野、でき得る限り加速していくように努力をしていかなければならんのかなと、そのように思ってます。
　特に、津波の対策。そして、もう一つは長期浸水対策について。こちらについては、やや加速をしていかなければいけないのではないかという、ちょっと問題意識を持ってまして、部局内部でもいろいろな方策についてのちょっと検討するように指示をしているところでもございます。
　いずれにしても、予算と、そしてもう一つは、実効性ある対策を考え出すということでありますが、この二つを柱として対応していきたいと、そのように考えてます。

◎坂本委員　学校施設の耐震化も忘れずに、よろしくお願いいたします。
　そしたら、続きまして、男女共同参画の課題についてお伺いします。これも県政意見交換会で女性の参加者の方から御意見がありました。今の高知県政に女性の声や視点が生かされているだろうかというふうに、県行政における女性の視点の必要性が訴えられました。
　それから、たまたま２週間後に、ソーレで開催されました男女共同参画推進月間講演会の中で、「災害と女性〜報道されなかった阪神・淡路大震災」というテーマで、お話を聞く機会がありました。そこの中で、講師からは阪神淡路大震災の経験に基づいて、障害者、子供、高齢者、外国人などの視点での防災は語られたが、女性の視点での防災、復興対策がないということに気づいて、自らが支援を行うとともにその必要性を訴えられたと、そういうお話でした。
　震災では、男性より女性のほうが1,000人多く亡くなられたこと。劣悪な住居環境で暮らしていた多くが女性であったこと。直後に解雇された非正規労働者の多くが女性であったこと。避難所で圧倒的に不安を感じていたのは女性であったこと。仕事優先の中で被災家族を顧みず、職場に出ていく男たちに対して、子育ての困難と向きあう女性がたくさんいたこと。そういう事実を突きつけられた話を受けたときに、この高知ではというふうに考えざるを得ませんでした。
　高知県の南海地震による災害に強い地域社会づくり条例や、高知県南海地震対策行動計画にも、女性に関する記述はありません。ただ、これは決して防災に限ったことではなくて、やはり、女性の視点というのがもっともっと県政の中で生かされていくべきだろうというふうに考えていた矢先、先日、女と男と書きまして、ひととひとというふうに読んで、女と男の平等社会へのチャンスということで、国連女性差別撤廃委員会の勧告を生かしてと題した、国際女性の地位協会会長、山下泰子さんのお話を聞く機会がありました。
　平等社会へのチャンスというふうに、今をとらえていかなければならないと。本県においても、今年度が高知男女共同参画プラン改定の年であり、政府任せでなく、県自ら率先して取り組んでいくチャンスであるということで、質問をさせていただきたいと思います。
　今年度は、高知男女共同参画プランの改定作業が行われておりまして、昨年度実施の男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果を踏まえたり、県内３カ所で開催した高知男女共同参画プランについての意見交換会での御意見などを踏まえられていることと思いますが、本県の男女共同参画達成のための改定作業における知事の本気度をお聞きしたいと思います。

◎尾�ｱ知事　いや、本気でやりたいと思います。私自身、リーダーシップを発揮して、その改定に取り組んでいきたいとそのように考えてます。

◎坂本委員　そしたら、本気で取り組む際の改定のポイントになるのはどういうポイントだというふうに思いますか。

◎尾�ｱ知事　まず、何と言いましても、男女の役割、固定的な性別役割分担意識、この問題については、しっかりと引き続き、広報、啓発なども通じまして、意識の変化、これを促していくような取り組み、これはもう不断の取り組みでありますが、これをしっかり強化をしていかないといけないと思います。
　その上で、特に新たにプランに盛り込んでいきたいと考えておる取り組みでございますが、一つは先ほどのお話にもございました、地域における男女共同参画の推進を図っていく。例えば、ＰＴＡ、自治会、商工会、社会福祉協議会、こういうような、地域、地域の取り組みをしておられる会におきます意思決定システム、ここに、女性の参画を拡大をしていくということがございます。防犯、高齢者の見守り、子育てなんかも、しかりということであります。
　もう一つの大きな柱が、防災分野での男女共同参画の拡大ということでございます。これも、先ほど、お話がございました。同様の問題意識のもとで、個々の意識決定システムにおける女性の参画の拡大、また、そういう場においての女性の安全、安心が、より守られるようなそういう取り組み、こういうことを進めていかなければならない、そのように思っています。
　３番目でございますが、高齢者などが安心して暮らせる環境の整備や支援ということですが、こちらについても、男女共同参画の視点を、より一層強化していかなければならない、そういう思いでございます。
　大きく申しまして、この３本の柱、こちらに基づいて、先ほどの固定意識を捨てていただく、できるだけ、それがなくなるように奨励していくということに加えて、この３本の柱での改定をしていきたいと、そのように思っています。

◎坂本委員　ぜひ、そういった改定ポイントで力を入れられていくし、知事自身もリーダーシップを発揮されるということですが、ぜひ、いろんな機会をとらえて、女性の生の声を聞かれる、そういう場も、ぜひ、つくっていただきたいというふうに思います。
　現行プランの計画目標値の一つでもありますけれども、男性県庁職員の育児休業取得率というのは、目標20％にはるかに及ばないというような現状ではないかと思いますが、県庁組織の環境といたしまして、原因はどこにあると考え、今後どのように改善していきたいか、その辺について、総務部長にお伺いします。

◎恩田総務部長　知事部局におけます男性職員の育児休業の取得率でございますが、平成21年度で5.3％となっております。国家公務員の1.6％と比べますと、高い数値となっておるわけでございますけれども、そのような状況でございます。
　昨年度実施しました、職員アンケートにおきまして、育児休業を取得しなかった職員に理由を尋ねましたところ、主な理由としては、上司や同僚に迷惑をかけると思ったというのが最も多く、次いで、自分以外に育児をする人がいた。収入が減って、家計が苦しくなるなどが挙げられてございます。
　このように、男性職員が育児休業の取得をとるということにつきましては、育児休業を取得する職員が、そのことを負担に感じないようにするというようなことが重要であるというふうに考えておりまして、所属長に対しまして、男性、女性にかかわらず、職員から育児休業の申し出あった場合には、業務分担の見直しなど、業務を適切にカバーする体制を整える配慮をしていくことを求めますとともに、全職員に対しまして、そういった制度を一覧にまとめたしおりを活用して周知を図ってきたところでございますし、今後も、さらに、こうしたことの徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、自分以外に育児をする人がいたというような理由がございますが、これにつきましては、本年６月に、配偶者が、いわゆる専業主婦でありましても、育児休業を取得できるように制度改正を行ったところでございますので、この点についても、あわせて周知を図っていきたいと、かように考えております。

◎坂本委員　昨年度の高知男女共同参画会議の中でも、委員から、女子差別撤廃条約で指摘のあった、男女の家庭及び職場の責務の両立を支援するということが一貫して言われているが、法律を見直す必要もなく、県レベルでできることであるので、ぜひ、高知県が男女共同で子育てをする、全国に先駆けて取り組んでいただきたいと。そのためにも、男性の育児休業を、県の職員が率先して取得していただくように取り組んでいただきたいという意見や、あるいは、目標値20％を掲げているが、今後の取り組みだけでは職員が削減され、仕事量が増大する中で、本人の意識だけでは無理ではないかと考える。どうすれば、取得率が上がっていくのか、具体的な施策をプランに取り入れる必要があるのではないかというのが、意見として委員の中から出されています。
　今、部長が言われました、負担を感じる、取得する上で負担を感じないようにしていきたいというふうな言われ方をしました。ただ、その負担というのは、一つは職場の中で、周りの職員や、あるいは上司に迷惑をかけるんではないかとかいうこと。それと、もう一つ言われたのは、やっぱり給与面での心配ということも言われてるわけです。
　ですから、そういう職場環境、あるいはとりやすいという職場風土をつくっていくということとあわせて、制度的にきちんと整備していく。例えば、復職時調整の問題であるとか、昇任の問題であるとか、そういうようなことも含めて、制度的にも、きちんとフォローアップしていくということも、ぜひ念頭に置いて、今後、取得率が高まっていくような環境整備を図っていただきたいというふうに思いますけれども、その辺について、どうでしょうか。

◎恩田総務部長　今、申し上げました各種制度につきましては、国に準じた制度を少し検討させていただくとか、また他県の状況も見ながら、十分に話をさせていただきたいというように思っております。

◎坂本委員　国、他県、もう常套句なわけですけども、やっぱり高知県が率先してということが、委員の中からも言われているわけですので、ぜひ、また、そういった点も御検討いただきたいというように思います。
　それと、今年の改定は、単なる数値目標やモニタリング指標の見直しだけでなくて、女性差別撤廃委員会からの総括所見の項目などを、本県が先んじてプランの中に盛り込むぐらいの決意はあっても、ええんではないかというふうに思いますけれども、文化生活部長、どのようにお考えでしょうか。

◎大�ｱ文化生活部長　国連の女子差別撤廃委員会からの最終見解では、我が国の男女共同参画の取り組みにつきまして、法規定の整備を始め、男女の固定的な役割分担意識や、女性に対する暴力の問題など、国際社会の視点からして、多くの課題が残っていると指摘されております。こうした課題の解決のためには、国において検討すべきものがございますが、地方自治体、事業者、国民が、それぞれ取り組むべき課題もございます。
　このため、この度、改定いたします県のプランでも、国際規範の周知と浸透を図るとともに、男女の固定的な役割分担意識の解消のための研修や、広報による意識啓発、女性に対する暴力に係る意識啓発や被害者支援など、県として取り組むべき課題に、今後もさらに力を入れて取り組んでまいることとしたいと考えております。

◎坂本委員　ぜひ、知事も先ほど言われた中に、そういった点が盛り込まれていましたけれども、高知県は、改定して、ああ、こんなふうに変わっていくんだなという姿が見えるように、お願いしたいというふうに思います。
　それと、次に、県政の中に女性の視点をより反映させるためにということで、これは必ずしも、審議会委員の男女構成比が均衡になったからといって、そういうことになるということではないかもしれませんけれども、数値で明らかになっていますので、審議会委員等についての男女構成の問題について、お伺いします。
　実は、この条例が施行された2004年当時よりも、現在、低くなっているわけですね。最も高かった、06年の41.2％から、昨年度36％へ、暫減傾向にあるわけですけれども、こういったことの原因と背景を、どのようにとらえられているか、お聞きします。

◎大�ｱ文化生活部長　県の審議会などの女性委員の登用につきましては、目標とします男女の均衡までには、まだ開きがございます。
　その理由としましては、審議会などの設置目的や役割を踏まえた委員の人選を進める上で、関係団体の代表が男性であることが多いことや、弁護士、医師、大学教員を始め、専門的知識を必要とする分野への女性の進出が少ないことから、結果として、女性委員の割合が低くなっております。また、こうした女性の社会への進出がまだ少ない中で、審議会などの委員の更新時に、女性の後任者が得られなかったり、新たな審議会等の設置時に、女性の委員等を得られなかったことなどで、女性委員の割合が減少しているのではないかと考えております。

◎坂本委員　これを、目標の均衡へ持っていくために、どういう努力を今後していくかということだと思います。原因、背景は、先ほど言われたようなことであるとすれば、例えば、構成の中に公募枠を必ず設けて、公募枠の中に、女性をきちんと入れていくとかいうふうなことを考えることも必要ではないかと思いますけれども、今後の改善点について、どのように考えられているか、お聞きします。

◎大�ｱ文化生活部長　ことし３月に開催いたしました、庁内の男女共同参画推進本部会議におきまして、本部長である知事から、各部局に対しまして、男女共同参画を推進するため、女性委員を掘り起こすよう指示がございました。
　担当部といたしましては、法令等で職の規定がなければ、団体等から選考する場合でも、必ずしも団体の長にこだわらず、女性の適任者を選考するなどといった柔軟な対応を、各部局に引き続き協議、要請しますとともに、選考に際しまして、女性委員に関する情報を積極的に提供し、女性委員の掘り起こしを進めていきたいと考えております。

◎坂本委員　ぜひ、そういった改善も行いながら、実質的に女性の視点が県政に生かされるように努力していただきたいというふうに思います。もう一点、聞く予定をしておりましたが、ちょっと時間の関係で省かせていただきたいと思います。
　続きまして、市町村国保の広域化と支援方針などについて、健康政策部長にお伺いします。
　本会議で、米田議員も質問されましたが、広域化につきましては、知事が避けて通れない課題として、広域化と支援方針の年内策定作業を進めるというふうに言われました。そういうことであれば、市町村国保の広域化に対する住民負担の増大や、利便性を損なうことにつながるような心配や懸念、構造的課題の解消に向けた提言なども、今後も念頭に置きながら、市町村の声にしっかりと耳を傾けながら検討していただきたいということを、前もって述べさせておいていただきたいと思います。その上で、この作業の過程の中で、本県として、どのような考え方で策定に当たっているのか、何点か、お聞きします。
　まず、高齢者医療制度の運営主体につきまして、都道府県が担う場合と、広域連合が担う場合では、影響なども違いが出てくるかと思いますけれども、全国知事会では、都道府県が担うということへのさまざまな意見もあるように報道されておりますが、本県として、都道府県が担うということで、よろしいんでしょうか。

◎坂東健康政策部長　国民介護保険制度の維持というのは、本来、国の責務であると、そういうふうに考えておりまして、従来から全国知事会を通じまして、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化というものを主張してまいってきております。それで、運営主体のあり方について考えていく際には、本来、財源問題とセットにして議論をする必要があると考えておりますが、国の財政責任とか、あるいは恒久的な財源が明確にされてない今の段階で、運営主体だけを切り離して判断をすることは困難ではないかというふうに考えてます。
　ただ、小規模町村が多い本県などでは、県が市町村国保の運営に関与していくことで、市町村とともに県民の健康づくりを推進することができると思っておりまして、この点からは、県が国保の運営にかかわっていくことがよいのではないかというふうに思っております。

◎坂本委員　県がかかわるということなんですけれども、計画策定の中では、年内に策定していく過程の中では、運営主体は明らかにする必要ありませんか。

◎坂東健康政策部長　運営指針をつくっていく中では、運営主体をどこにするかということを主テーマに議論するとか、そういうことはないですし、そういうことを明らかにしていくもんではないと考えてます。運営主体、どうするかということは、基本の国保の運営スキームでございますので、これは現在、国の方で議論をしてますし、全国の知事会としても、また議論をしてると、そういう状況でございます。

◎坂本委員　いずれにしても、県が、言えば主体的にかかわっていくという基本姿勢は持っているということで、よろしいでしょうか。

◎坂東健康政策部長　国保、現在は、市町村の運営主体になってますけども、県が決して市町村の問題だからと言って突き放すつもりもございませんし、県としても主体的にかかわって議論もしていきたいというふうに考えてます。

◎坂本委員　済いません。時間の関係で、ちょっと３問目に入りますけれども。
　運営主体の問題は、今、そういうことで言われましたけれども、いわゆる都道府県単位化となった後の、いわゆる保険者業務の市町村との役割について、お聞きします。
　現在、厚労省が示している内容では、第１段階の高齢者については、標準保険料率の設定や財政運営を、都道府県が担うと。保険料の賦課徴収、資格管理、保険事業などの住民に身近な業務は、市町村で行うということが示されています。被保険者にとっては、市町村が担うことで利便性が確保されると考えますし、一方、給付事務については、第２段階の若人国保の都道府県単位化を見据えて、都道府県単位の運営主体か、市町村で行うのかが、今後検討されることになろうかと思いますけれども。
　いずれにしても、最も大切な地域で暮らす被保険者が、不利益を受けないような保険者業務を行えるようにするために、窓口である市町村が十分な機能を発揮する必要があると考えますが、都道府県と市町村の連携、及び市町村の事務処理体制における十分な支援措置として、どのような方策が考えられるのか。あわせて、第２段階に向けた広域化と支援方針の策定における議論の方向性について、お聞きします。

◎坂東健康政策部長　現在、国におきまして議論をされておる仕組みでは、市町村が、保険料の賦課徴収や、健康づくり事業等の住民に身近な事務を処理することとなっております。市町村が処理すべき事務の中には、市町村間で共同して処理できるものもあると考えております。現在、市町村とともに検討を進めております、広域化と支援方針の策定について議論をいたします中でも、そうした事務の共同化について協議を行いますなど、支援をしてまいりたいと考えております。
　第２段階と言われます、全年齢を対象とした市町村国保の広域化につきましては、先日、知事からも御答弁申し上げましたように、将来にわたる市町村単位での国保運営が危惧をされておりますし、広域化は避けて通れないというふうに考えております。このため、こうした広域化が避けられない状況というものも踏まえまして、市町村と十分に協議をしながら、広域化と支援方針を策定していきたいと考えております。

◎坂本委員　市町村の体制について、ぜひ、市町村の声を十分に聞きながら、支援体制を組んでいく。あるいは、支援措置を行う。既存の、言えば支援できる体制もあろうかと思いますので、そういったことも活用しながらの検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、被保険者である、県民、市民の立場に立って、国に対して提言すべきことは提言していくということを、きちんと行いながら、市町村の理解と納得のもとに検討していただきたいということを、あわせて強く要請しておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、アウトソーシング業務の見直しについて、お伺いします。
　一昨年の９月定例会、予算委員会、この場で、試験研究機関のアウトソーシング業務において、労働者派遣で対応している業務に、法違反の状態が生じており、見直すべきではないかと指摘を致しまして、結果として再直営化への見直しがされました。しかし、また、同様な指摘をせざるを得ないところに、アウトソーシング業務に対する認識が改まっていないのかなというふうに感じております。
　そんな中で、新行革プランの中でも、委託がなじむと判断できる業務については、引き続き積極的に外部委託をするという形で推進と書かれていますけれども、なじむということの判断が、強制的であってはならないというふうに思います。いまだに、なじまないものが見受けられますので、御指摘を致しまして、見解をお伺いをしたいと思います。
　県立農業大学校において、アウトソーシングをされております教育課栽培実習指導補助業務、この委託請負業務において、指揮命令状態が発生してきているというふうに現場からお聞きしておりますが、どのように認識をしておるか、農業振興部長にお聞きします。

◎田中農業振興部長　まず、基本的な認識と致しまして、業務受託を致しましたＮＰＯ法人みずからが、法人の職員に指示を致しまして、管理を行っておりますし。また、請け負った業務を独立して処理をしておりますので、偽造請負ではないと考えております。
　また、この２年半の農業大学校におけます、栽培実習補助業務のアウトソーシングを通じまして、農業大学校での学生指導の高度化が図られておりますし、専門性を持った民間法人を育成することができたというふうに認識をしております。
　ただ、御指摘のように、農業大学校の現場では、ハウス内での整枝剪定や、収穫、あるいは、出荷、調整室内での作業にかかる、出荷にかかる作業などのように、同一の場所で受託者側と委託者側の職員が混在して、それぞれの業務、見合う業務を行う場合がございます。こういった場合のお互いの接し方に戸惑い感があるということは、承知をしております。このため、偽装請負といった誤解を持たれることがないよう、これまで、農業大学校が主体となりまして、高知労働基準監督署による学習会の開催でございますとか、農大の職員とＮＰＯ職員との意見交換会などを実施してまいりました。
　さらに、現在、こうした分野に精通されております社会保険労務士に御協力をいただきながら、現場の業務の実態点検でありますとか、委託契約にかかる仕様書の具体的な表記方法の見直し、また、栽培管理業務や学生指導時の接し方などについて、具体的に事例を検討いたしまして、農業大学校とＮＰＯの職員が一緒になって、制度の理解を深めるための研修会の開催などを行いまして、職員の不安や戸惑いを解消し、よりよい方向に取り組んでいくこととしております。

◎坂本委員　そしたら、そういうふうなことで、やるのであれば、別に今の業務の進め方に問題はないわけですよね、今の部長の認識であれば。しかし、現場では、ＮＰＯの方に対してやっていただいている業務というのは、実際の栽培実習補助業務でなくて、むしろ環境整備中心の業務にシフトせざるを得ない。結局、先ほど言った実習補助の業務であると、いろんな指揮命令関係が出てくるので、それはできないと。それ以外のいわゆるそういう指揮命令関係が生じないような業務に限定してやっているというのが、今の現状じゃないですか、現場は。違いますか。

◎田中農業振興部長　業務の委託自体、そういう、いわゆる指揮命令系統にかかわるような状態になっておるというふうには認識おりませんので。ただ、先ほど申し上げましたように、戸惑いというようなものも見られますので、実際の業務に即して、専門家の方々に入っていただいて、今、点検作業を進めておるということで理解しております。

◎坂本委員　今行っている業務は、仕様書どおりには業務行ってないでしょう、現場は。結局、仕様書どおりに、仕様書で示された業務をすべてやるとしたら、そういう問題が出てくるので、先ほど言ったように、環境整備中心の業務にシフトしてしまっているわけです。そうすると、委託している意味がなくなってくるわけですね。仕様書の業務を全部やってないわけですから。
　そういうふうな問題があって、先ほど言われるようないろんな、これから勉強会しようとかいうようなことなんですけれども。ただ、一方で、職員団体の方が、労働基準局へ照会をして、こういう業務のやり方してるというふうに話しすると、聞けば聞くほど、それは問題があるというふうに、労働基準局から言われてるわけです。
　そういう状態ですので、ぜひ、しかも、この間、ずっとこの問題は、いろいろ先ほど言われたように経過がありますね。きのう、きょう起きた問題ではなくて、この間、ずっといろいろ経過がある課題ですので。しかも、来年が、契約更改の年になってますので、やっぱりきちんと見直すなら見直すで、早急に結論を出して、多分、いずれにしても、12月ぐらいまでには、結論は出さんと、混乱した状態というのは続くと思いますよ。
　ちょっと時間がありませんので、申し入れをしておきますが、ぜひ、きちんと職場の中で、混乱が起きないような、そういう形をとってください。知事が、一昨年の９月定例会のときに、いわば、そのとき、その業務に支障が生じないように、できるだけ早くこの問題については見直しを進めなければならないとして、試験研究機関の場合、判断をされました。ぜひ、きちんと今回の問題についても、判断をしていただきたいなということを申し入れておきます。
　時間がありませんので、続きまして、図書館整備の問題についてお聞きします。
　事前にいろいろと言いたいことはありましたけれども、もう項目だけお聞きします。一つは、県立図書館というのは、合築によって、いろんな機能拡充ができるとかいうようなことが言われてます。単独整備であれば、県立図書館の従来の図書館機能に加えて、これまで不十分であった図書の購入費の増額や新しい機能を付加拡充する姿勢は持ち得ないのかどうか、お伺いします。

◎中澤教育長　新しい図書館は、単独整備であろうが、一体型の図書館であろうが、その整備手法にかかわらず、これからの県立図書館に求められる役割、機能をきちんと果たしていくというのは基本姿勢でございます。したがって、当然これまで不十分であり、今後必要な機能というのは、付加拡充していくということでございます。
　そのときに、県市一体型図書館の場合には、建設費や運営費等の削減効果があるので、より担保できると、こういう考え方でございます。

◎坂本委員　それで言うんでしたら、今後のいろいろ説明をしていただくときに、例えば、単独整備であればここまでしかできませんと。ところが、合築によって経費削減ができたら、ここまで機能拡充できますという説明が必要になってくるんではないかと思うんですね。例えば、資料購入費を２倍にするということ、よう言われますよね。けど、資料購入費２倍にすると言いますけど、２倍にしても交付税措置分に戻るだけであって、一体的整備であれば、逆にほしたら、交付税措置分より少ない額しかできんのかというようなこともあろうかと思います。
　ですから、単独整備では、これだけ、いわば拡充するつもりはありますと。けど、合築だったら、ここまでできますというふうに、説明、今後できますか、総務委員会などで。

◎中澤教育長　総合的なもんでございます。単独整備をするにしても、必要な機能は充実させなければなりませんが、一体型の方が、よりそれが担保できるということでございます。

◎坂本委員　詳しいことは、また、総務委員会でさせていただきたいと思います。
　最後に、時間がありません。知事、県市のそれぞれの図書館を単独整備するということについては、図書館整備のあり方からして、県民市民の合意は得られないというふうに、現段階で判断されてるでしょうか。

◎尾�ｱ知事　単独整備に比べまして、一体的に整備をする方がお金もかからず、その分機能を大幅に強化することができる。だから、県民市民の皆様方にとって、よりベターなんであると、そういうふうに私は御呈示をさせていただいています。このことが、御理解をいただけるものと、そのように考えております。