今週の一言（９月）

予算委員会一問一答（１０月１日）

はじめての予算委員会での一問一答でした。持ち時間が執行部答弁も含めて４０分ということで、とても納得のいく答弁を得られるまで追及するには、時間が足りませんでした。

（財政危機宣言対応について）
坂本委員：今回の財政危機宣言対応について、17年度の一般財源の不足額を248億、さらに18年度以降は不足額がさらに拡大して300億を超える。そういう財源不足の状況に陥ることを試算した上で、今回の様々な見直し作業がされているわけだが、現在の試算状況の中で歳出削減に向けた取り組みをどれだけ行うのか、つまり歳出削減に向けた取り組みをした場合の削減幅がどれだけになるのか、そして歳入確保に向けた取り組みでの増額幅がどれだけになるのか、あわせて17年度で言えば248億の財源不足のどれだけ圧縮できるのか。

知事：今回の指針の中に掲げた具体項目の内に、事務事業の見直しがございますけれども、これは今後17年度の予算編成作業の中で関係団体との調整もしてまいります。そういう作業の中で具体的にどれだけ削減できるのか、捻出できるのかがわかってまいります。ですから今の時点でこうして掲げた事務事業の見直しで、どれだけの額が捻出できるのかということを明確に申し上げる目途がございません。ただ明らかに言えることは、この計画に盛り込みました向こう３年間の中で、毎年生ずるであろう200～300億の収支不足というものを解消して安定的な財政運営をめざしていかなければいけないということでございます。

坂本委員：具体に詰まっていないという中で、給与カットのみは25億円の財源が浮くんだということで３％の削減カット等も出されているわけですけれども、そういう意味では非常に給与カットのことだけが先行していて、いったい県として今回の対応によってどれだけの財源をつくり出そうとしているのか、そういうことが見えない中でこの３％カットが非常に説得力を持たないものになっているというふうに私は思っています。
　先ほどの知事の答弁でもう一度お聞きしたいのは、これからの作業の中で（財源を）つくりだすということなんですけれども、一方で標準財政規模の５％にある113億以上の赤字をつくってしまえば、これは財政再建団体になるからそれだけは避けなければならないというふうに言っているわけで、そういう意味でいきますと248億の財源不足が生じる際にこの248億全部を解消しようとするのか、あるいは113億という赤字を生じさせない（ここまでは圧縮したい）というふうに考えるのか、その対応はどういうふうに考えられてますか。

知事：できれば収支不足をなくしていくという方向でございます。結果的にどれだけのことができるかということは県の努力、または関係団体との調整その中にはもちろん職員団体も含まれますけれども、そうした結果でございます。
　またあわせて国の三位一体の全体像がどうなっていくか、またそれが地方財政計画に与える影響、地方交付税等に与える影響そしてなお県に与える影響、そういうものの具体的なものをつかんでいきませんと、一定どれだけのものが収支を均衡させる方向で努力ができるかという見通しもまだつきかねている状態でございます。

坂本委員：ぜひこの分は、それぞれの見直し作業を積み上げてみないとわからないということだけではなくて、一定こういった計画を持ちながらやっていくんだというところは指し示していただきたいというふうに思うんですね。ただ昨日以来質問されているそれぞれの議員等に対しての答弁の中で、なかなかこの３ヶ年の計画というのは具体的に示せないということで私も聞きたかったわけですけれども、その点については今後の事務作業の進捗状況ということになろうかと思いますけれども、ぜひ一定示しながら理解を求めるということは作業としてしていただきたいと思います。と言いますのも今回1,261事業のうち、277事業を見直してその内60件を公表したわけですね。この60件についても一定関連される団体や、あるいはサービスの提供を受けている県民のみなさん等が判断していくときに、じゃあ他の事業はどうなのかというようなことは議論として出てくると思います。全体像が見えない中で、なぜ我々に関する事業だけが見直されるのかという、そこの説得力を持ち得ない状況に今なっていると思いますので、先ほど答弁の中で事務作業の進捗状況がわからないという点があろうかと思いますので、これ以上の答えは求めませんけれども、ぜひそういった作業をしていただかないと判断する際の優先順位、そういったものについて困ることになる。これは議会においてもそうでしょうし、県民においてもそうだろうと思いますので、その点については要請をしておきたいと思います。
　２点目に先ほども若干述べましたが、一般職員で３％管理職で５％、そしてこの給与カットによって25億円の財源を浮かす、このことだけはたいへん旗幟鮮明に表明がされたわけですけれども、この提案がされて以降職員だけではなくて県民の方からも心配する声というのは届けられております。というのも25億円財源カットすれば、当然その分は消費の後退にもつながっていくわけです。これは試算をしてもらいますと、消費につきまして約16億6,000万（県内で）の消費が減少していく作用をもたらします。さらにこれに間接効果を含めば生産誘発額は17億9,000万減少するというふうな試算が出ております。
　さらにそういう意味では今回知事が表明されております産業・雇用にも影響しかねない、そういう数字が出てくるわけでございます。そして県税収入等で見てみると、県民税で3,521万ほど減収になる、さらには当然法人事業税や個人事業税への減収にも連動するということからいけば、県の職員・家族ということだけの問題ではない、県内における様々な自営業者の方々、あるいは法人等においてもそういうことは影響するんだということをぜひ念頭に置いていただいて、今議会で知事が力説されておりますように三位一体の抜本的見直し、これを精力的にやられ、そして県財政における財政危機への対応方針の具体的な取り組み方針を実行する中で、『やれることはやった、だからどうしてもやむを得ないので人件費のカットについては協力をお願いしたい』こういうふうな順序で話がなければならないんではないかと私は思っております。

（寒冷地手当）
坂本委員：昨日切羽詰まった段階で、ぎりぎりになって条例を追加提案する、寒冷地手当の見直しですね、これを昨日行いました。人事委員会が寒冷地手当の見直しの勧告を17日に行って、それから職員団体との話し合いも充分にすることなく職員団体の合意を得ることもなく今回条例の提案をしているわけです。何でこういうぎりぎりな中で提案をするのか、さらにはこのことによる削減効果は９万円。この９万円の削減効果をつくり出すために随分と日にちがない中で行政管理課の職員さんは残業等もしながらこの条例案をつくったのではないかなと、費用対効果の面でいったいこの９万円を浮かすためにどれだけの費用を使ったんだろうかと私は感じたりもするわけです。
　さらにこれは該当となる北海道事務所が来年２月の議会によって廃止されるかもしれないんですね（事業見直しの中で提案されいる）。そういう意味でいけばこの北海道事務所が廃止されることになればまた条例の改正をしなければならない、そこでいけば何もこんなドタバタの中で今回提案しなくても12月議会や２月議会の中でやればよかった、ただ10月29日が基準日だからそれに間に合わすためだということであれば、もっと事前から分離勧告をする準備をすればよかったんですけれどもそういったこともされずに今回行われた、そしてその勧告に沿って条例提案をされた昨日、知事は『勧告に沿って条例提案するものだ』あるいは勧告を尊重する立場でこれまでこられたからそういう姿勢を取ったと思うわけです。
　そこでお聞きするんですが、それほど人事院勧告を尊重する立場にあるんであれば、今回人事委員会勧告も出されていない中で、３％カットを提案されること自体、これは労働基本権の代償措置としての給与勧告制度を一方的に踏みにじるものではないか、任命権者としてどのようにお考えなのか。

知事：職員の給与につきましては、先ほどもご指摘がありましたように人事委員会の勧告を尊重するということを基本姿勢にしております。具体的には国家公務員の措置に準じて制度化をし、それを運用してまいりました。この基本姿勢に今後も変わりはございません。　
　ただ一方で財政危機と言われるような緊急の状況がございます。この中で県民のみなさんにも先ほどお話がございましたけれども、削減額ということは明確にできないまでも少なくても一定のサービスを我慢していただかなければいけないということだけは間違いありません。そうした中で県の職員も一緒になって痛みをわかち合っていこうというぎりぎりの判断で今回の削減措置を考えております。人事委員会の勧告との関係で言えば、勧告に基づく給料表はそのままにして、特例の措置として今回３年間の減額措置ということを提案をしております。

坂本委員：特例措置というふうな形で言われておりますけれども、いずれにしてもこの特例条例を提案する際には、人事委員会に対して意見を求めなければならないだろうと思います。人事委員長は、そういう特例条例の提出をする際にどのような見解で人事委員会として意見を付するつもりなのか。

人事委員長：今の話が一定確定されていないような状況下で、私がそのことを前提にして話をするということは若干問題があるというふうな考え方を持ってます。ただ今回の特例条例で給料表を変えない形での提案だと私は受けとめました。
　そういうことであるにしてもいずれにしても、議会に提案をすることは給与決定の条件になりますから、この段階で私どもとしてはまだ統一根拠を出せる段階ではないですが、議会から私に意見を求められるそのときに私どもはその結果として、出てきた条例に対して人事委員会の立場に立ってと言いますと第３者機関という位置付けがありますからそういった意味で意見を述べていくということになります。
坂本委員：第３者機関として意見を述べる場合に、今回の措置というのは人事委員会の機能を越えるような対応がされていると私は思うわけです。
　宮城県の人事委員会は早くから給与カットさらに今年も４月から引き続き行っているわけですけれども、こういう措置に対して宮城県の人事委員会というのは『極めて遺憾な措置』だということをだしている。そのことを知っているか。

人事委員長：正確に私は今、資料を持っておりませんので、お答えすることは難しいというふうに思います。

坂本委員：宮城県の人事委員会は『職員の給与等に関する勧告に沿って職員の給与が支給されるよう望むものである』と。その前段として『職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則により支給されるべきものであると考えており遺憾であります』というふうに言っております。そういう意味で言えば、これから10月8日の勧告日に向けて作業がされる状況の中で、当然勧告の中でもこういうことは執行部は表明されているわけですから、きちんと何らかの形で触れるべきだと思いますがそういうふうな準備はされておりますか。

人事委員長：今回の給与の抑制措置が出てまいりました。これについては委員会としては議論はしております。ただ今回の勧告の中でどうするかということにつきましても当然議論はしておるわけでございますが、答えを先行させて申し訳ないですが、宮城県のまさに遺憾であるというふうな表現をしておるというふうに伺ったわけですが、私はあくまでも姿勢としては例の先ほど申し上げました、地公法５条の第２項ということで意見を申し上げたいというふうに思っております。

坂本委員：地公法５条の２項で意見を申し上げるというのは、条例が提案されたときということですよね。ということであれば勧告の中で一切このことに触れないということですか。

人事委員長：触れる触れないの話が出たんですが、私どもは議論をしております。触れる触れないは現在まさに審議中でありますので、この段階でなかなか私がお答えを申し上げることは難しいと思います。

坂本委員：ぜひ人事委員長として、人事委員会の機能すら否定されかねないというふうな状況で、こういった見直し作業がされているわけですからきちんと人事委員長としてのスタンスを保ちながら報告書の中では触れていただきたいというふうに思います。財政危機になれば人事委員会はいらないということに私はなると思いますよ。人事委員会というのはそういうものじゃないと思います。もしそういうことであれば財政危機になれば、人事委員会の任務は放棄せざるを得ないということにまでなるのではないかということも考えておりますので、ぜひ人事委員長として主体的な立場で勧告には望んでいただきたいということを要請しておきたいと思います。

（財政危機の原因）
坂本委員：職員団体との話し合いを進めていくうえで、その責任者である副知事にお尋ねしておきたいと思います。これまでも財政構造改革ということで給与制度の見直しや毎年の人事委員会勧告、そういう勧告の中によって行われた期末手当の減額や給与月額の減額によって、人件費が削減されてきたことは私が７月定例会でも指摘をしてきたとおりでございますけれども、今回の財政危機宣言を発するに至ったその原因として、人件費が原因であるというふうに考えておられますか。

副知事：２年前のＨ14年度の予算では、ほぼ収支が均衡した予算でありましたので、今回の財政危機の直接的な原因は、国による一方的な地方交付税のカットによるものだと考えております。

坂本委員：まさに人件費が原因ではなくて、これまでの財政構造改革の際にもやはり財政構造改革の取りまとめの中何かでも、遅れている社会資本の整備の大幅な進捗を図るとの考え方に立ち国の補助金の積極的な受け入れや、県債の増発を通じて意欲的な公共投資を行ってきたというふうに述べているとおり、これまでの財政構造改革の際においても決して人件費そのものが原因であったわけではないだろうというふうに思います。
　さらに、今回の財政危機宣言対応をせざるを得ないそういう状況の背景として、人件費そのものが直接の原因ではないということは今副知事から明言をしていただいたわけですけれども、しかし、そういう中でも人件費にしわ寄せする、県民の方にこれ以上の痛みを強いるためにはそういったことを言わざるを得ないということなんですけれども、職員の場合はまず職員として３％カットで血を流し、さらに県民としても血を流させられる、ダブルでそういう痛みを強いられるということなんですけれども、こういうことがいったい人材確保の面や、あるいは仮に強行した場合に現状でも全国下位水準の高知県職員の賃金水準はどういうふうになっていくのかと考えられておりますか。

副知事：職員の給与を減額することは私も心苦しく感じております。一方で県民の皆様のために働く県職員として、県民の皆様とともに痛みをわかち合いこの財政危機を乗り越えていかなくてはならないこともご理解いただけると思います。
　またこのような厳しい財政状況のときでも、高知県の仕事に魅力を感じまして、そして県民の皆様のために働くことを希望しておられる方はいらっしゃるというように思います。
　職員の給与の水準はラスパイレス指数で申しますと、Ｈ15年度は給与の減額を行っていない都道府県の中では最下位でございます。また、今回給与の減額を行えば全体でも最下位クラスになるのではないかと予想しております。

坂本委員：おっしゃるとおり全国最下位になるんですね。全部の47都道府県でいくと今37位なわけですけれども、今まさに副知事がおっしゃったようにその下にいるのは給与カットを行ってきたところなわけですね。高知県は給与カットを行っていない件の中で比べればもうすでに最下位。というのは今の給与の構造上最下位になるような構造になっているわけです。それに３％カットを加えていくわけですから、そういう意味ではたいへんな職員の士気にかかわる問題として私は指摘しておかなければならないというふうに思います。
　若い方が魅力を感じるというふうに言われましたけれども、本当にそれで魅力を感じるのかどうかそんな点も疑問を感じるわけでございますけれども。今回そういう意味で最下位になるということなんですけれども、いったい給与水準というのはどこまで下げればいいというふうに思っていますか。

副知事：どこまで下げてということでございますが、もちろんこのことにつきましては国の人事院勧告、その制度に基づきまして給与という形の分については高知県も動いているというように思います。そういった中で、給与改正の動きの中で減額をする場合もございますし、人勧で上がる場合もございますがどの水準が正しいかというお答えですけれども、まずまず今までは国通りに動いていると思います。

坂本委員：今回は国の勧告に沿ってやってないわけですから。県の勧告に沿ってもやってないわけですのでそれは理屈にならないというふうに私は思います。職員のみなさんに心苦しいというふうに言われますけれども、７月定例会で私が尋ねたときに総務部長が給与制度の見直しによって約９００万円ぐらいの生涯賃金の実損になるというふうなことを言われました。人事院勧告等については、単年度は50万だとかいくらだというふうなお話しされました。そういうものを一切積み上げると、どれぐらいになるのかいうことも踏まえて今回３％というのは提案されていますか。

総務部長：従来からの人事委員会勧告に伴います給与の改正、またかつての給与の大幅な適正化ということの影響額ということは内部として充分試算し、総合的に検討した上で今回もこうした給与の減額、あるいはその幅というのを考えていったわけでございます。

坂本委員：そしたらお伺いしますけれども、生涯でどれぐらいの実損になりますか。97年以降に行った給与制度の見直し、あるいは人事院勧告による減額等含めて、例えば97年度に18歳で入職した方がそれまでの方と比べてどれだけ差が出ますか。計算されているならお答え下さい。

総務部長：今７月議会で試算した資料を持っておりませんので、具体的な額をお答えすることはできませんけれども、かつて人事委員会にともなって給与の調整をやってきた額というのはともかくといたしまして、本県におきましては給与の適正化といったものを大幅にやってまいりまして、その際には職員のみなさんにも御協力をいただいたということは充分認識をしております。そういうことも踏まえて今回も充分検討した結果でございます。

坂本委員：７月定例会で試算したときの数字とかはそういうものはないんですね、だから私とあのとき食い違ったわけです。私が言うのは生涯の実損額です。私どもの試算では2,700万、家一軒分を失っているということです。97年以降将来に渡って。そういうことを強いてきた上に、今回３％のカットですから、これはご家族に対して手紙を出すとかそういう問題じゃない。家族に対して手紙出したら職員が15,000人ほどですから約120万円ぐらいいるんですがそんなことやめたらいいと思いますよ。それよりもっときちんと職員団体等を通じて話し合いの中で誠意を持って理解を求めるような作業をしていただきたいというふうに思います。
　12月議会提案ということで今回の提案がされていますけれども、それまでに話し合いをした上で12月議会提案と。しかし地財計画とかそういったものは年末に出てくるわけで、そこの中で財政見通し何かも一定はっきりすると思うんですね。12月議会提案ということにこだわらずに、充分に話し合いをして理解と納得を得られるようにする、そういう作業をした上で場合によっては２月議会提案、来年４月からの実施ですからそういうことでもいいと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

総務部長：今回全ての職員に対して給与の減額をお願いするということで、職員の生活にも大きな影響を与えることにもなるものですございますので、減額の決定から実施までに一定の備えをする機関も設ける必要があると思います。
　また、来年度の予算編成時に職員の給与を減額することが決定いたしませんと財源の見通しも立ちませんし、また、予算編成にも大きな影響が出てくるものと考えております。こうしたことから12月議会で給与の減額を提案する方向で考えていきたいと思いますが、そのために前もって職員に理解していただけるように説明する必要もございますので、その機関が充分取れるように今回９月中旬というタイミングで発表させていただきました。また職員団体とも誠意を持って話し合っていきたいというふうに思っております。

坂本委員：ぜひ、あまり12月議会にこだわった形で充分な理解と納得が得られないままに強行するとかいうことがないようにお願いしておきたいと思います。

（警視正以上の階級への対応）
坂本委員：今回知事部局におきましては、知事以下臨時・非常勤職員にまで給与カットを提示しております。県警本部におきましては本部長以下、警視正以上の階級にあるものは警察法で一般職の国家公務員と規定されておりまして、警察職員の給与に関する条例が適応されないということになると思いますけれども、仮に給与カットの特別条例が成立した場合に警察職員は団結権も認められていない中、何らの意見を反映することなくカットをされる、その上で上司は何のカット措置もないのかということがあるのかどうかどう考えてますか。

警察本部長：警視正以上の階級にあるものについては、ご指摘の通り国家公務員でございますので、今回の給与カットの対象ではなく、かつ元々全国一律の給与体系になっておりますから本県独自にカットをされることはできません。従いましてこれについては特段の対応等は考えておりません。

坂本委員：特段の対応はないということで警察職員のみなさんは志気が上がるんでしょうかね。まさにその点は、いろんなことで全国に先駆けて発信してきたわけですから、もしそういう意味で職員に血を流させるならそのトップはそういう決意を示すべきだというふうに思うわけです。これは制度上一切できないということなんですけれども、こういうことについて知事はご存じでしたでしょうか。

知事：制度は理解しております。

坂本委員：制度は理解していて今回、高知県の警察本部においては７名の方が除外の対象になるというふうなことについてご存じでしたでしょうか。

知事：７名という詳しい数字までは存じておりませんでした。

坂本委員：組織のあり方としてどうなのかということを含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。ただそういうことをしなくてもいいように３％のカットが見直されればそれはそれでいいわけですけれども、そのことについて述べておきます。

（三役に対する削減措置の妥当性）
坂本委員：本来、私は知事にこんなことを質問するべきではないというふうに思ってました。というのはこういう３％カットの提案というものがなければ、こういうことを私が質問することもないというふうに実は考えていたわけです。しかしこの３％カット提案が極めて明確に先行して提案されている、そういう状況の中でお聞きしたいというふうに思うんですけれども、『私自身が先頭に立って全力を持ってこの難局を乗り越える覚悟である』という決意、その決意の表れが今回の３役に対する削減措置であるというふうに思うわけですけれども、この削減措置については妥当だというふうに考えておられますか。

知事：私自身が先頭に立ってということは、特別職の給与カットのみを指しているわけではございません。国への対応、また事務事業の見直しの中での対応等々含めてのことでございます。
　また特別職の給与に関しましては、県民のみなさんにもサービス削減といった痛みをお願いをする、その中で職員も特別職も含めて県庁全体が痛みをわかち合うべきではないかという趣旨でご提案をしております。そのことに関しては多くの県民のみなさんにもご理解をいただけるのではないかと思います。

坂本委員：知事はこれまで13年間で得られた退職手当の１億4,000万円を除く報酬だけで約２億8,000万円ございます。条例本則通りだと２億8,400万円という予定でしたが、７度の処分措置で1,400万円の削減をされております。職員は先ほど言いました2,700万円ですと生涯賃金の11%削減ということになりますが、知事の場合のこの金額というのは13年間の金額に対して5%のカットにとどまっています。
　そういう意味では、そこにも矛盾をはらんでいるんではないかというふうに私自身は感じているわけですが、そこでお伺いします。知事は自らお書きになった本の中で、『破天荒大二郎が行く』という本の中で、知事は『人に奉仕するのが好きなのだ、好きというよりむしろ趣味と言った方がいいかもしれない。偽善的な奴だと非難されても一向に構わない。何と言われようと生まれつきの性格なのだから仕方がない』と述べ、さらに『相手の喜び以外に見返りを求めない奉仕の心で政治に立ち向かうことが必要になってくる』というふうに述べられておりますけれども、今こそその時期ではないのか、自らの報酬についてはそういう措置をするぐらいの決意というのはございますでしょうか。

知事：一般論でございますけれども、奉仕というのはＮＰＯ活動においても無償のものも有償のものもございます。

坂本委員：たぶんこれやりとりしてもすれ違うと思いますので、次にいきます。

（職員団体との交渉の進め方）
坂本委員：これまでの職員団体との話し合いというのは、だいたい最終責任者として副知事が臨まれておりました。今回の場合、非常に大きな課題だというふうに思いますけれども、知事が職員団体との話し合いに先頭に立ってといいますか、最終的には知事が交渉に出て誠意をつくした話し合いをするというふうなおつもりはありますでしょうか。

知事：給与の削減ということは職員のみなさんの生活設計にも当然影響を与えますし、またご家族にもご負担をかけることになります。ですから先ほど副知事・総務部長からも申し上げておりますように、職員団体の方々にも充分な説明をしていく必要があると思います。その課程の中で私自身が直接ご説明をした方がいいというふうに判断をする局面があれば、職員団体の代表の方と会ってご説明をしていくという機会をつくることも考えていきたいと思います。
　いずれにしろ今回のことは給与のことだけを取り上げてもちろん考えているわけではございません。ご説明の中で財政の危機に給与が影響したのかというお話がございました。そうやって見ていけばこの事業が影響したか、この事業が影響したか、どの事業もそれだけで財政危機が起きているわけではございません。しかし全体を見直していく中で聖域を設けず、また県民の目線をというものを考え全国的な動向ということも踏まえて、今回の措置を提言をしております。
　ぜひそういうことをご理解をいただきたいと思いますし、またそのことを職員の皆さま方にもこれからもご説明をしていきたいと思います。

坂本委員：ぜひ誠意を持った話し合いを進めていただきたいと思います。

（公社改革と雇用の確保）
坂本委員：公社改革等について、「９月末を目途に改革の実施計画の策定作業を行っている」としてきましたが、その時期的目途を迎えたが、現状どのようになっているのか。

副知事…昨年度の基本的方向は県といたしましての方針ですが、実施計画はその方針に沿って各団体と協議の上策定をしております。現在、最終段階は迎えておりますけれども、この実施計画を承認するための公社等改革推進会議を10月の中旬に開催をいたすことになっております。半月ぐらい予定が遅れております。

坂本委員：改革をする際に委員会の中なんかでも指摘をしてきたわけですけれども、廃止をするということになれば、そこに働く職員の雇用の問題というのが当然出てきます。ぜひそのことについて充分に留予しておいていただきたいというふうに思うわけですけれども、職員の雇用不安解消のために県としてどこまで責任を持たれるのかそのことについてお伺いしたいと思いますけれども、とりわけ今回の基本方針の中などにもその件について触れられておりますけれども、どれだけ雇用確保について県としての責任を持たれるおつもりなのか。

副知事：公社職員の雇用責任は、一義的には雇用契約の当事者で雇用主である各公社にあるということになりますけれども、県も公社と協力をしまして他の団体との間の人事交流、また、再就職の支援を行ってまいります。県としてできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

坂本委員：本当に真剣に雇用の問題を考えられているのかなというのを大変不安に感じます。と言いますのは、今回この問題が最重要課題であるということを認識しながら、こういった公社に対して職員の雇用状況を調べたのが９月15日の通達文書です。総務部長そうでしょ？総務部長の９月15日付けの通達文書で、どうして９月末にまとめるその策定結果の中に反映できるんですか。こういうやり方をしておいて責任をもってやるといっても極めて私は不信感を持たざるを得ません。
　ぜひそういうことのないように責任を持って単に再就職支援等と言わないようにきちんと県として責任をもって対応していただきたいというふうに思います。

（山内家『高野切本』の購入について）
坂本委員：実は昨日、高野切の本第一誌という本を県民の方が届けてくれました。その方は書道等やられておりまして、その方が言うにはこういったものはこれがあれば充分ですよと、これを見にわざわざ行く県民なんていませんよというふうなお話でした。
　ぜひ今回いろいろ質問されておりますので、そのことをきちんと受けとめて今回の対応をしていただきたいということを、お返事を聞くようにはなりませんけれども、時間が無くて。要請をさせていただきまして、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。