県議会６月定例会は昨日、注目の高知女子大学の池キャンパス移転統合に伴う造成費など約１億９００万円と来年度の債務負担行為３億１９００万円を削除する修正案を、賛成多数（２１：１７）で可決するとともに、それ以外の補正予算案を全会一致で可決しました。また、県税条例の一部改正案をはじめとしたその他の議案も可決し、マンション建設計画が進んでいる高知城北側の北曲輪地区の公有地化などを求める請願は、賛成多数で採択しました。
　詳細は改めて報告しますが、女子大関連の造成予算が認められなかったことで、執行部はしきりと平成２１年４月の看護学部拡充が遅れて県民に迷惑をかけることになったとばかりのアピールを繰り返しています。昨日、議会終了後に知事はマスコミの取材に対して「秋に何らかの基準が出ても判断が大きく変わるものではない」などと答えているが、議会前の記者会見では「状況の変化によっては、女子大に限ることではないけれども、進めていた事業をいったん止めるとか、やめるとかいう判断というのは、今の状況から考えれば、どこかでせざるを得ないときは来るかもしれません。」「いわゆる財政健全化法の中で、将来出てくるであろう負債だとか、それから、企業で言えばある意味、連結決算に当たるようなものをどこまで含んでいくかというようなことの、ある程度の方向性が出てきたときに、『高知県としてここまで含まれるのであれば』というような限度というものが、当然ございます。」と述べており、その進む方向に対する揺れを感じます。また、委員会審議の中で、造成費を削除した上での看護学部の拡充についても議論がされたが、執行部からの特段の反論はなかったとのことであり、修正案が委員会可決すると思っていなかったための右往左往であったのではないかと言われても仕方がないのではないでしょうか。
　　いずれにしても、今議会の決定を受けて、財政面、既存学部だけでない大学の方向性、永国寺キャンパスの残し方などの内部議論を継続する一方で、内部から可能性の声が聞こえてくる中、看護学部の２１年４月定員増の手法の検討を行って頂くしかないと考えます。

　　委員会で可決された女子大池キャンパス造成工事費の減額修正案の本会議採決を巡って執行部の水面下の動きが活発になっています。根回しとかどうとかでなしに事前の説明が不十分で閉会日前にバタバタすることが余りに多すぎるのではないでしょうか。その背景には、議案そのものが、執行部の中にズレを持ったまま提案されているのではないかと危惧します。本会議での採決も結果は微妙ではないかと思います。

　昨日、審議経過に関心が持たれていた女子大池キャンパス造成費予算について削除をする修正案が提出され、企画建設委員会・総務委員会のそれぞれで賛成多数で可決されました。私たち県民クラブの判断としては、一つには昨日もご報告したように地方自治体の新たな再建化法の指標が明確になり、財政健全化団体に転落しないための方向性の判断ができる条件の整う秋には知事のいう全ての事業の見直しがあり得ることが前提にありながら、100億円事業のワンステップとなる女子大池キャンパスの造成費予算は認めがたいということ。二つめには、新学部構想も秋には、大学側との話し合いの方向性が出る予定とのことで、それまでに永国寺キャンパスのあり方なども検討がされることなどの前提からすればやはり、現時点でゴーサインを出すことにはらないのではと思っています。
　　修正案可決後に、執行部が「看護学部拡充計画への影響が委員会側に理解されていない」として再説明を要請していますが、企画建設委員会の修正案賛成委員の審議状況の様子を聞くと、委員会としては議論を尽くし、採決前には10分の休憩も取った上での採決に至ったようです。可決後に慌てた執行部の看護学部拡充計画への影響を持ち出しての再説明は、事の進み具合によっては、議会審議のあり方への介入となりかねません。
　本日も緊張の一日となりそうです。

　総務委員会は付託議案以外にも報告事項が多く、昨日も審査は5時過ぎまでかかり、今朝も１０時から教育委員会、警察本部の審査を行います。それぞれに課題はありますが、今後の大きな課題として、県の収支試算で明らかになっている2年後の赤字転落をどう回避するかということに執行部、県民、県議会お互いの知恵が結集されなければなりません。
　本来は、90年代から続いてきた国の施策の無策の責任を地方に転嫁させてきた三位一体改革の責任追及とそれを抜本的に見直す税制度の改革が必要であり、具体化するための政治的な闘いの強化も図りながら、当面する大規模事業の一時凍結や見直しなど緊急避難的な判断が迫られることになりそうです。その意味では、100億円事業のワンステップとなる女子大池キャンパスの造成費予算について、現時点でゴーサインを出すことにはらないのではと思っています。

　　昨日は、本会議終了後、午後６時から「中国残留孤児国賠訴訟６．１５高知地裁判決報告集会」に参加してきました。おりしも昨日は、高松高裁に控訴した日でもあり、お互いがさらに闘い続けることの意思統一をしたところです。地裁の裁判長が判決後に付言したことの一つとして、「司法としては、消滅時効という事情があればそれを前提として判断せざるを得ないという限界があるが、立法、行政による救済の余地は十分にある」と述べているだけに、県議会としても国に対して、「中国残留孤児等に対して実効性のある生活支援を求める意見書」（案）を出すべく、提出したところです。是非全会一致で採択されることを期待しています。
　　それにしても、原告団長石川さんの「法律に時効はあっても、私たちに時効はない」という思いは、参加者の胸を打つものでした。しっかりと受け止めた支援が今まで以上に必要です。
　　今日から総務委員会審査ですが、障害者の自動車税減免の一部見直し（２５００ｃｃ以上の車の一部負担など）の改正条例案をはじめとした議案や財政収支試算の報告、本庁舎耐震改修及び新築試算の詳細検討、南海地震条例の骨子案報告、警察捜査費の調査報告などさまざま課題はありますが、真摯に審査に臨みたいと思います。

　　新聞に報道されてから、いろんな方から「費用弁償の供託」のことについてご意見を頂きます。なかには、少し遅すぎましたとのご意見もありますが、そのことは反省もしつつ、一つの見直しの契機になればと思っています。今から、交通安全指導に行って、終わり次第９時から議会運営委員会、１０時から本会議質問戦最終日です。さらに、明日からの委員会審査と今週いっぱいの議会日程となっています。

　　県警捜査費関連の質問をはじめとして、大学改革関連予算など議論すべき課題があるのだが、今ひとつ議論が深まらない感じがして、切歯扼腕しています。それぞれの常任委員会で議論を深めるしかないかもしれません。この休み中にも常任委員会での課題整理をしておきたいと思います。
　　さて、今朝の高知新聞に「坂本県議　県議会の旅費供託　『課題支給の見直しを』」との見出しで、このホームページで報告してきた費用弁償の法務局供託の記事が掲載されていました。議会改革の一環として政務調査費の透明性の確保や費用弁償の見直しについて議論をしていますが、なかなか前を向かないことは報告してきたとおりです。４月２日付け高知新聞ファインダー「県議選候補者アンケート」の中で、見直しの方向性を明確にしている「県民クラブ」や「共産党と緑心会」の他の会派所属の候補者（当時）でも議会改革の質問に対して「議会活動の一層の透明性の確保」「歳費、特に交通費の問題では実費精算か、公共交通機関での費用弁済にしたい」「さらなる情報公開と県民への説明責任は肝要」「議会改革は今以上の情報公開を推進し、県民の疑問には即時に答える」と回答しています。しかし、議会運営委員会での会派の方向性と乖離が生じているのはどういう事でしょうか。これらの見直しを行ってこそ、議会活動がより県民から信頼されることの第一歩となるのではないでしょうか。私は、このアンケートでも見直しを回答し、選挙公報にも明記した以上できるだけ早く見直しの具体化を図りたいと思います。

　　質問戦の第一日は、今の県政課題が総花的に質問される形になったように思います。しかし、我が会派の新人・大石議員は、日頃から彼が考えている県政トップリーダーのあるべき姿や産業振興、財政改革、政治改革、教育改革、公共投資に絞って持論展開をしながら聞くという質問に個性が感じられて良かったと思います。少し時間を余しましたが、今後の経験で克服されることでしょう。（と、偉そうに言いながら私の場合はいつも時間が足らなくて、最後に慌てるのが常なんですが）
　それにしても、公共投資のあり方で取り上げた都市計画道路はりまや町一宮線の工事については都市計画道路追手筋弥生町線の北側は何としてもやりきる姿勢が、改めて明らかになりました。知事は新堀川生態系検討委員会の提言に沿って進めていくと述べましたが、その生態系検討委員会の提言そのものが問題ではないかと指摘されています。検討委員会の座長の肩書きは高知大学名誉教授とだけ知らされていたものが、実際は提言前の河川水辺環境調査委託業務やパンフレット作成委託業務、住民とのワークショップ運営業務などをはじめとして33件の業務を受注した建設コンサルタントの常務取締役をしていたことなどは公平性を欠くのではないのかとの指摘は、この工事の進め方に陰を落としているように感じます。さらに、企画建設委員会で議論がされることを願っています。
　また、県警本部長の県が行った「県警捜査費の調査結果報告書」を全面否定するかのような答弁には、呆れるばかりです。「事実認定の誤りや、県警の説明への理解が不十分」などと難癖をつけ、自らの調査には絶対的自信を持つという本部長の姿勢には特別監査報告との対決の姿勢で押し通したときの手法で今回も逃げ切ろうとの魂胆が見え透いています。この本部長の議場での態度や答弁姿勢は、いつも異様に胸を張り、議場を眺め回し、時折語気を強め、着席中は議員の発言に薄ら笑いを浮かべるなど虚勢を張っているようにしか見えず、県民のための県警察と言うより組織のための県警察という感じがしてなりません。これだけ否定された県側として議場できちんと反論できる場を与えるような質問が本日なされることを期待しています。

　　体調のことをいろいろと気遣って頂き申し訳ありませんでした。熱は完全に下がりましたが、お腹の調子が本調子ではないものの、徐々に良くなっているように感じます。アドバイスをメールで下さる方もいて、本当に感謝です。ここ４年間人間ドックを受けていない不安も常につきまとっており、できるだけ早い内にドックを受けたいと思います。特に、今朝の高知新聞の小笠原先生の「赤鉄橋診療日誌」を読みながら、自分は自分自身の心や身体と向かい合っているのだろうかとも反省したりしています。健康で頑張れてこそ、県民のみなさんの声に応えられるのですから。
　　いよいよ今日から、本会議質問戦に入ります。財政状況、産業振興策、女子大改革、警察捜査費問題などさまざまな課題がありますが、また、逐次報告させて頂きます。

　　体調が良くならないままに読んだ今朝の高知新聞には、「橋本知事支持３９．２％」との大きい見出しが踊っていました。橋本知事への評価は支持３９・２％、不支持３５・７％で、無党派層の多い高知市では不支持が支持を上回るなど、総じて支持基盤が弱まっていることが分かったと報じています。今年の元旦の高知新聞では、「橋本県政への満足」評価が３８％（前回調査比２１．７ポイント減）と報じられていましたが、４割を切る満足度・支持率というところに今の県政の「揺れ」も現れているのではないかと思います。今から３年前の朝日新聞による「都道府県ごとの知事支持率ランキング」では、不支持率は1位田中康夫(長野)、2位安藤忠恕(宮崎)、3位太田房江(大阪)、4位中沖豊(富山)、5位石川嘉延(静岡)、6位山本栄彦(山梨)、7位橋本大二郎(高知)、8位梶原拓(岐阜)、9位澄田信義(島根)、10位高橋はるみ(北海道)となっていました。このなかで、現在も、在任しているのは大阪、静岡、高知、北海道だけであり、中でも多選組で言うと橋本知事だけとなっています。
　　熱は下がったので２０日交通安全の日ということで、街頭に交通指導で一時間立つとまたまたしんどくなってしまいました。病は気から。頑張るぞ。

　　昨日、費用弁償として支払われた５月分３５０００円については、受け取ることができないとして、法務局に供託してきました。なお、なぜこのような事態に至ったかについては、これまでも５月２４日、６月９日、１４日、１８日「今日この頃」欄に書いてきましたが、なお、詳しくは、県政かわら版１７号の４ページに記載してありますのでクリックしてご覧下さい。この取り組みが費用弁償見直しのきっかけにでもなればと思っていますが。
　　それにしても、昨晩から熱が出てしんどい状態が続いています。原因も分からないので、とりあえず夕べは早くから寝て安静にしていたのですが、まだ、本調子ではありません。少なくても明後日の質問戦までには、なんとかしなくては。

　　本日６月定例会が開会となります。先にも述べましたように、中小企業支援のための基金創設に伴う特別会計補正予算をはじめ、女子大池キャンパスの造成事業費などの補正予算などの議案が提出されますが、知事の提案の仕方次第では、女子大池キャンパス整備事業費も議論が混乱するのではないかと思います。というのも、知事は記者会見の中で、総事業費（約１００億円）は「概数は持っている」と言いながら明らかにせず、なおかつ「何カ月後とか分かりませんけれども、状況の変化によっては、女子大に限ることではございませんけれども、進めていた事業をいったん止めるとか、やめるとかいう判断というのは、今の状況から考えれば、どこかでせざるを得ないときは来るかもしれません。」などと言われて、債務負担行為も含めて約４億３０００万円弱の造成費を認めることになるのかなど判断には慎重を期さなければなりません。確かに、踏みとどまる判断は必要な場合がありますが、今踏みとどまってもいいような事業さえ踏みとどまれずにこのような発言には懸念を抱かざるを得ないからです。女子大改革も決して現段階で方向性が定まっているとは言えないと思います。学生たちの「永国寺キャンパス存続の署名」も始まっています。県は、１００億円にのぼる大事業であることを明らかにした上で賛否を問うべきではないでしょうか。
　　今定例会において私の登壇機会はありませんが、委員会審議なども含めて全力で臨みたいと思います。
　　なお、これまでご報告してきた費用弁償の見直しについては結論が出ないまま５月分３５０００円が１６日に振り込まれましたので、早速議会事務局に返還を申し入れましたが、「条例・規則に従って適正に支払ったものであることと公職選挙法の寄付行為にあたる」とのことで受領されませんでした。かと言って今後は私自身これを受け取ることはできないということを表明していますので、今日、民法４９４条にもとづき法務局に供託をしてこようと思っています。

　　昨日は、平和憲法ネットワーク高知の第３回総会に参加するとともに、四国学院大学教授根本博愛先生の講演も聞かせて頂きました。「憲法『改正』をめぐる諸問題について」と題した講演の中で、この国は平和憲法を制定してから６０年でなぜこうも１８０度違う方向に進んでしまったのか。その大きな要因は「歴史的課題の継承の弱さ」であり「既成事実への屈服と追従」であるというのは、まさにそのとおりだと思わされるとともに、このことを克服しない限り平和憲法を守り抜く闘いの前進はないなと感じました。
　　また、憲法学者の小林直樹氏の「小泉政権５年余の診断書」で指摘する「日本の自由国家から管理国家に向かう過程」「平和国家から戦争国家」「平等な福祉国家から不平等な格差社会」「日本は半主権国家に転落中」ということにどう反撃できるかがこれからの政治闘争の中で問われてくると言うことを痛感させられました。

　　さらに、昨晩はマンション自主防災会の第２回総会を開催しました。一年間の活動総括とこれからの事業計画、予算などを決定して二年目に入ります。なんとか軌道にのせたいものです。

　　本日の中国残留孤児国賠訴訟判決は、「国は孤児を帰国（召還）させる義務、国籍の有無を調査する義務を果たしておらず、違法」と厳しく指摘したが、国家賠償請求権の起算点は遅くとも孤児らが永住帰国した日であり、「消滅時効（三年）が完成している」として訴えを棄却するものでした。朝から原告団を支援するメンバーや県外の原告団の代表も次々と駆けつけて頂いたが、結果は期待するものではありませんでした。しかし、弁護団としては、国の義務違反を一部認めた点において、神戸判決に継ぐものとして一定評価をされています。全国弁護団は画期的、実質勝利判決と評価する記者会見も行っています。この内容に加えて、裁判官が、「原告の不満は十分承知している。控訴は必至だろうと思う。あえてコメントしたい」として「（国に対して）事実上の和解勧告をしたが、被告（国）が拒否し、打ち切った。ドミニカ移民と比較して公平妥当かというと、多分に疑問」「年金のように立法で時効は撤廃できる」など原告の主張の立証によっては良い結果が得られるかのようなコメントは裁判官の思いかもしれないが、そこまで言うのなら、高裁や政治的判断に下駄を預けるのではなく、判決で踏み込むべきではなかったのではないかと思います。原告団もそのことが分かっているから、みんな口を揃えて「裁判官にもっと勇気があったら」と怒りを表さざるを得なかったのです。
　　近々、高松高裁に控訴することになるが、引き続きの長い闘いに多くのご支援を期待します。なお、本日もう一つの札幌地裁判決は「国の早期帰国義務はなく、自立支援義務違反もない」という極めて不当な判決が下されました。

　昨日の県・市病院企業団議会の臨時議会では、議長・副議長等の選任と合わせて3500万円の補正予算案を審議しました。この経費は、ＤＰＣ会計方式による包括支払いに移行するため、ＤＰＣ準備病院に参加する必要があり、それに対応するための電子カルテのシステムソフトを購入するためのものでした。
　このＤＰＣとは従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、入院患者の病名とその症状・治療行為をもとに厚生労働省が定めた１日当たりの金額からなる包括評価部分（投薬、注射、処置、入院料等）と出来高評価部分（手術、麻酔、リハビリ、指導料等）を組み合わせて計算する新しい計算方式です。ＤＰＣは単に支払方式の変更だけではなく、良質な医療、効率的、効果的な医療、医療の透明化等を図るために実施されるものとのことで、無駄な検査や過剰な医療を抑制するものとされおり、患者にとってもメリットがあるとされています。
　医療センターはＤＰＣの導入によって20年度は５億１千余万円の増収が見込まれるとしていますが、今年度は地域医療支援病院入院加算や7：1入院基本料加算などによって７億４千余万円の増収も見込んでおり、経営改善推進委員会の提言の具体化で当面13億円弱の増収を図ることとなっています。しかし、18年度の決算見込みでは22億円近い赤字を生じており、20年への繰り越しである内部留保資金が5603万円しか計上されていない中で、資金ショートへの不安はつきまとっています。
　また、これらの増収策が真の意味で、患者さんのためのものであるのか、また、医師をはじめとした医療スタッフの極度の労働強化につながらないのか。きっちりとした検証も必要であると考えています。

　　いよいよ今朝１０時から高知地裁で、中国残留孤児国家賠償訴訟の判決言い渡しがあります。９時には地裁前集合ですが、今からドキドキします。闘って良かったと言えるような判決を期待しています。原告団、弁護団、支援する会みんなで喜び合いたいものです。

　　昨日、はりまや町一宮線の工事と新堀川のことをアップしてから県庁へ行くと風雲急を告げる動きになっていました。写真（駅周辺整備事務所ホームページより）のとおり大正橋付近まで伸びてきた仮桟橋の延長と大正橋の撤去に伴い、コアマモ（高知県レッドデータブック絶滅危惧１Ｂ類ランク）の移植を今朝から強行するとの情報が入ってきたからです。コアマモの移植成功例も聞いたことがありませんし、こんな強硬姿勢で高知県の環境保全政策や高知県希少野生動植物保護条例なんていかに嘘っぱちなのかと県民に批判されても仕方ないのではないでしょうか。さらに、指定希少野生動植物にリストアップされたシオマネキも７〜８月に移植するとしていますが、５年前に移植した９個体のシオマネキが一体どうなったのか。その総括はされているのでしょうか。本当に、縦割りでバラバラの県行政の姿勢がここに極まれりという感じです。
　　昨日の議会運営委員会で政務調査費と費用弁償の見直し議論をしましたが、いずれも引き続き勉強・検討することとなりましたが、県民とどう向き合うかによってその方向性は自ずと明らかになると思うのですが、理解に苦しみます。いよいよ近く支払われる費用弁償（５月分）の受け取り拒否の準備に入らなければなりません。

　　毎日、はりまや町一宮線の工事と新堀川のことが気にかかりながら、県庁への往復をしていますが、とにかく一旦立ち止まって県としての姿勢がハッキリと出せないものかと思います。季刊高知という雑誌の「コウチケンのとびら」には、知事がインタビューの中で「例えば、新堀の開発の話だって、やめたらいいと思う。もう少し早く気づけば良かったし、気づくのが遅かったのは自分の手落ち。でも、特定の反対グループの方だけが声をあげるのでなく、運動になって広がって欲しい。『ああいう場所を使って街づくりができるんじゃないですか』とね。でないと、僕一人が反対しても孤立してしまい、難しいわけです。」と述べています。この発言は少し無責任に過ぎるのではないかと思います。
私は、２年前から文化厚生委員会でも昨年の企画建設委員会でも、このはりまや町一宮線の工事と新堀川の関連について執行部の姿勢を問うてきましたし、今年の総務委員会でも業務概要調査の際に教育委員会文化財課に質問もしてきました。それ以上に、市民の皆さんはもっと前から声をあげていました。その時に、知事がしっかりと耳を傾けておくべきだったのではないでしょうか。今からでも遅くはありません。それぞれの立場の見解ではなく県としての姿勢をハッキリさせないまま、住民からの様々な声を聞き置くままで工事を粛々と進めるというやり方は、いかがなものか正す時期だと思います。
　　来週の月曜日から６月定例会が開会されます。産業振興策のための基金事業とか女子大移転関連の予算とか今までにない６月議会としては規模の大きい補正予算となっています。それにしても、女子大の池移転はいつのまにか膨大な事業にふくれあがりつつあるのではないでしょうか。少しチェックが必要かと思います。

　高知における中国残留孤児国家賠償訴訟は、当初残留孤児４５人が０３年１０月、高知地裁に提訴。その後、孤児２人と残留婦人９人も提訴し、５６人の原告団で闘い続けてきたこの３年８ヶ月、いよいよ１５日に札幌地裁と同日に高知地裁判決が出されようとしています。
　この間、大阪、神戸、東京、徳島、広島、名古屋とそれぞれの地裁判決が下されてきたが、神戸地裁以外は全て棄却・敗訴という全国２０００余名の原告団にとっては決して納得のできるものではありませんでした。
　この間、厚労省の中国残留邦人への支援に関する有識者会議が開催される中、孤児たちの思いとはかけ離れた生活保護と同様な新たな制度で政治決着を図ろうとしているが、決して原告団の求めるあり方とは違った方向へと動いていますし、情勢が厳しい中、今高知で判決をとることがいかがなものかとの声も全国の中ではあったようだ。それでも、高知判決で勝利して流れを変えるしかない、「国が、中国に置きざりにした第一の棄民」「帰国援助を放棄するという第二の棄民」「国は帰国後に自立のための充分な支援策を講じなかったという第三の棄民」に耐えてきた残留孤児・婦人たちに棄却という第四の棄民をさせないための判決を勝ち取らなければならないとの思いで、本日「中国残留孤児国家賠償訴訟高知地裁判決の勝利を目指す６．１０総決起集会」が開催されました。藤原弁護団長、石川原告団長そして様々な支援者の決意は今までになく力がこもっていて、集会の司会をしていた私はこみあげてくるものがありました。私たちにとっては３年８ヶ月の闘いかもしれないが、孤児たちにとっては６０年を超える闘いの結果が１５日に出されようとしているのです。関心のある方は、１５日午前９時裁判所前に集まってください。お願いします。

　　集会後、デモ行進・街頭宣伝がありましたが、私は当初から予定していた高知市防災訓練にマンション自主防災会のみなさんとともに参加するため途中で失礼して、防災訓練に向かいました。訓練では市内の自主防災会の方たちも、土嚢づくりや避難救援訓練などにも直接参加していました。一般見学者も含めて市民のみなさんの参加が少し少ないように感じました。
　

　　先日も８日の議会運営委員会で、政務調査費と費用弁償の見直しについて議論をすることを報告しましたが、昨日の議論は噛み合わない議論となり不満の残るものとなりました。
　　政務調査費の透明性を確保するために、委託費と食料費のみの下限を定めた領収書の添付義務だけでなく、全ての領収書添付を義務づけることに全体の合意が得られません。私たち県民クラブと共産党会派は全ての領収書の添付義務を求めていますが、他会派は「事務が繁雑になるとか」「控室には全ての領収書があるのだから見たければ、会派に来ればいい」などとの主張で、全ての領収書添付を認めようとしません。会派に全て保管してあるのであれば、それを添付するだけでよいのだから、何ら抵抗する必要はないと思いますし、「見たければ会派に来ればいいし、購入した資料の代金は本屋で調べればいい」という発言などは県民に対して透明性を高めようなどという姿勢に欠けているとしか思えません。
　　また、議会開催日に登庁した日に定額で支払われる費用弁償を実態に近い形に見直すという課題についても、私たち県民クラブと共産党会派は積極的に進めるべきだとしていますが、他会派は現状（例えば高知市内の議員は、議会開催中に議会に出向けば一律に５０００円支給されるもの）でよいとしています。その理由も県民に面と向かっては言えないような理屈を根拠としているとしか思えません。基本は実態に近づけるということにすら合意できずに、議員特権にしがみついたままでは、県議会の信頼は得られないのではないでしょうか。１３日の議会運営委員会で議論を継続することとしています。

　　昨日のコムスンのグループ子会社への事業譲渡はさすがにいかがなものかと思っていたら、厚生労働省からの凍結指導がされたとのことだが、このままで収拾するとは思えないのは私だけでしょうか。こういうことをすり抜けるいろんな知恵は次から次へと湧いてくるような人たちの集まりではないかと思われます。
　　また、自衛隊のイラクへの自衛隊派遣などに反対する団体、政党、労組の動向を調査するという極めて異常な事態が生じていることにも国民は大きな不安を抱いています。国民の日常活動を監視するという治安維持法下のような権力の横暴が始まりだした今こそ憲法を具体化する闘いの強化が求められているといえます。

　　昨日、訪問介護最大手のコムスンが指定申請の段階から虚偽申請を行うとともに指定取り消し寸前に事業所の廃止届けを出し、コムスン本社の組織的関与によって悪質な処分逃れを繰り返してきたことなどによって指定打ち切りをされ、来年４月から１６００事業所が廃業になることが大きく報道されました。しかし、したたかなもので、同日中に同社のホームページ（なぜだか今朝はアクセスできなくなっていますが）で「サービス継続と従業員の雇用継続のために、日本シルバーサービス株式会社に弊社の全事業を譲渡することとした」との発表をしました。この日本シルバーサービス株式会社はコムスンのグループ子会社であり、これもまた大胆不敵な「処分逃れ」であるといえます。　これまでにも、コムスンの悪評は様々ありましたが、ここへきて極まれりということです。
　　今朝の高知新聞３面「表層深層」では、このような不正の温床として徹底した成果主義を指摘しています。私は、この間成果主義の問題点をこのホームページ上で折りに触れて述べてきましたが、昨日読み終えた「職場はなぜ壊れるのか」（ちくま新書）にもあるように成果主義は労働者を壊してしまうだけでなく、職場組織まで壊してしまうことが産業医の立場から書かれているが、コムスンに限らずこのような状態が横行し始めるとき、日本の企業風土は腐敗してしまうことになるのではないでしょうか。
　　極めて成果主義のなじまない県庁をはじめとした自治体にもその制度が導入され始めています。このままでは、自治体組織が壊れるとともに不正の温床になるのではないかと心配しています。

　　連日、総務委員会で出先機関調査に出張しており、慌ただしい毎日です。今日も８時５０分に議会出発となっていますので、今から事務所を出発です。
ところで、８日に開催の議会運営委員会では、議会改革についての議論がいよいよ始まります。これまでもご報告してきたとおり政務調査費の透明性の確保と費用弁償の抜本的な見直しにとりかからなくてはなりません。直ちに各会派の合意に至るのかどうかは疑問ですが、できるだけ速やかな方向性を示すことが、県民の信頼を得ることの第一歩になると思います。会派では、昨日も議論をし、臨む姿勢を協議したところです。先日も新聞で政務調査費収支報告の記事を見て、閲覧したという県民の方から、電話が寄せられたこともあり関心の高さに応えていかなければなりません。

　　今日は朝から結構強い雨が降る中、高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバル「防災フェスタin中土佐２００７」が開催され、参加してきました。議員になって５回目の訓練ですが、４回目の参加です。毎年少しずつ工夫されていますが、今年は、地域防災フェスティバルにスタンプラリーを取り入れ、結構多くの町民のみなさんが、雨にも関わらずそれぞれのブースを回っていました。それでもやっぱり体験コーナーは人気があり、土石流３Ｄシアター・降雨体験車・起震車・ラジオ工作体験などに行列ができていました。
　　中土佐町も地震が発生すれば、早いところで１０〜２０分という短時間で津波の来るところでありながら、上ノ加江地区には自主防災組織が結成されているものの、久礼地区がたちおくれているという課題をこの体験や訓練の見学で、少しでも克服できればと思ったところです。災害は天気・時間を選びませんので今日の訓練もそれなりの意義があったのではないかと思います。

　　昨日、新聞報道されましたが、０６年度の政務調査費収支報告が公表されました。昨年同様、私の個人分の支出額は議員中で最も少額で１１９４千円で４８６千円を返還しました。また、支出個別の具体的内容の記載義務はありませんが、備考欄に使途内容を記載するとともに、調査内容はリポートとして添付の上報告しました。調査内容や議会審議の報告で県民の皆さんに情報提供するとともに、透明性の確保には努力をしてきたつもりですが、今後の議会改革の中で費用弁償とともにさらに見直しを図っていきたいと思います。
　　なお、昨年度の調査内容はこのホームページ上で報告してきていますが、主な項目は次のとおりです。「都市計画道路とまちづくりについて」「ＤＶから避難することへの支援等についての調査研究」「助産師の現状と課題について」「南海地震対策についての調査研究」　�@災害時における議会活動のあり方について�A発生時における緊急対応についてなどでした。なお、これらのレポートが必要な方がいらっしゃいましたら、お申し出下さい。お届けさせて頂きます。

　　さて、今週は月曜から金曜まで毎日総務委員会で出先機関の業務概要調査に回りましたので、さすがに幡多から帰ってきた昨晩は疲れ切っていました。それぞれの職場で抱える問題は多々ありますが、最前線の現場に元気がなければ、県民サービスは確保できません。頑張って頂きたいと思います。
　　写真は、県立宿毛高校を調査した際に案内して頂いた土俵が二つもある相撲場です。豊ノ島関も帰郷したときには必ず学校を訪問し、後輩を激励しているそうです。ここでの鍛錬が今年の県体での優勝につながっていると言えます。

　　この数日、社会保険庁管理の年金記録の不備による「宙に浮いた年金」問題が政治課題となっているが、自公与党は「年金時効撤廃特例法案」を２９日に提出した翌日、たった５時間の審議で強行採決してしまいました。７月の参院選挙への影響を考えての強攻策であろうが、みずからの政権延命のために無視され続ける国民はたまったものではありません。安倍政権が続けば続くほど、民主主義が形骸化していくようで心配きわまりない限りです。
　　総務委員会の出先機関調査が続いており、今日からは幡多地区へと出向きます。主に学校現場、県税事務所、警察署を視察していますが、各委員さんがそれぞれ熱心に質問されますので、限られた時間の中で後回しになる副委員長の私は制限され、ストレスがたまりつつあります。来週半ばまで続きますが、しっかり調査していきたいと思います。

　　昨日は、現職閣僚の自殺という極めてショッキングなニュースが出先機関調査に向かうバスの中を駆け巡りました。これまでも、松岡農相は「なんとか還元水」をはじめとした不透明な光熱水費問題をはじめとして、国民になんらの説明責任を果たさずにいたが、さらに、緑資源機構談合事件の追及の矢面にも立たされていました。安倍政権維持のためには、説明責任も果たせず、辞めるにも辞められず自殺に追い込まれたのではないだろうか。
　　安倍首相は、松岡農相の自殺に関する自らの責任について「当然首相として、私の内閣の閣僚の取った行動に対して責任を感じている」と述べ、任命権者としての責任を認めたものの、これで死者に鞭打つまいとする終止符を打ってしまうのではないかと危惧します。しかし、国民は何らの説明を受けていないことを忘れられては困ります。

　　今日は、地元昭和小学校の運動会に午前中のみ覗かせて頂きましたが、地域のみなさんや保護者の方と一緒に「防災バケツリレー」に参加させてもらいました。たくさんの方が見学には来てくれているのですが、いざ参加してくれとなると引っ込んでしまうところを克服できたとき、もう少し地域の関係が密になるのではないでしょうか。

　　昨日は、脳卒中市民シンポジウムに参加させて頂き、様々な視点から脳卒中を見つめてみました。前半は次のような４本の講演。
講演1 「切らずに治す脳卒中」吉村公比古（高知医療センター 神経内科）
講演2 「切って治す脳卒中」福井　直樹（高知医療センター 脳神経外科）
講演3 「リハビリで治す脳卒中」栗原　正紀（前近森リハビリテーション病院院長）
講演4 「こころで治す脳卒中 」小笠原　望（大野内科院長）
　　第２部 のパネルディスカッションでは「ブレイン・アタック 脳を救おう：t-PAにより脳卒中救急医療は変わったか？」と題して、森本雅徳（日本脳卒中協会高知県支部長・高知医療センター）医師をコーディネーターとして、そして、川内敦文（高知県医療薬務課）、江口康隆（高知市消防局南消防署）、熊田恵介（高知医療センター救命救急科）、高橋潔（近森病院脳神経外科）、河野威（高知赤十字病院脳神経外科）、内田泰史（内田脳神経外科）、西村裕之（幡多けんみん病院脳神経外科）、山崎正博（近森病院神経内科）さんのパネリストでディスカッションが行われ、脳卒中の救急医療をめぐる発症から受診までの間に、各人が気をつけることや救急体制、医療機関の体制、県内の医師確保の問題など様々議論がされ、今後一人でも多く命を救うために何ができるのか、また、私たち一人一人は予防の中で何をしなければならないのか。考えさせられることの多いシンポでした。
　　多くの市民が脳卒中になることを心配し、発症後遺症に悩む患者・家族が多く、寝たきり老人の4割、要介護者の3割を脳卒中患者が占めているとのことです。その予防は極めて重要なはずですが、現実には一般市民の脳卒中に関する知識は乏しく、生活習慣の改善や危険因子となる高血圧、糖尿病などの治療が十分に行われていないとのことで、次の予防十ヶ条を常に心がけなければなりません。自分自身ほとんど気をつけなければならない教えばかりです。
１　　手始めに　高血圧から　治しましょう
２　　糖尿病　放っておいたら　悔い残る
３　　不整脈　見つかり次第　すぐ受診
４　　予防には　タバコを止める　意志を持て
５　　アルコール　控えめは薬　過ぎれば毒
６　　高すぎる　コレステロールも　見逃すな
７　　お食事の　塩分・脂肪　控えめに
８　　体力に　合った運動　続けよう
９　　万病の　引き金になる　太りすぎ
１０　脳卒中　起きたらすぐに　病院へ

　　一ヶ月ほど前に発刊されたこの本のタイトル「高層難民」に惹かれて購入し、読んでみました。消防法では３１メートル以上の建物が高層建築物とされていますので、私の住むマンションも一応高層ということになります。昨年の自主防災会の学習会では高知市防災対策課の職員から「高層難民にならないために」ということでいろいろアドバイスを頂きましたが、この本では、それに備えるための方策もいくつか提起されていますので、今後の参考にしていきたいと思います。
　　大地震が大都市で起きたときには「高層難民」「帰宅難民」「避難所難民」という「三大震災難民」が大量に発生すると言われています。この高知市にも林立し始めている高層マンションにたいする備えは急がなければならないと思います。
　　私たちの自主防災会も発足１年の総会を間近に控え、おおいに議論していきたいと思います。

　　先日、全国引きこもりＫＨＪ親の会高知支部の定例会に出席し、ともに勉強させて頂いたことを報告しました。そこで、最初にご案内をいただいた学校の先輩から「読んでみて」と渡された「ルポ　ひきこもり〜心の叫び・家族の絆（きずな）」（埼玉新聞社）を昨日読み終えました。
　　そこには、言葉に尽くせない苦しみを抱きながらの当事者や親の心の叫びが綴られていました。全国組織の代表をされている奥山雅久さんの、「人は親が大人にするのではなく、社会の中で、人様たちの中で大人になっていく。それが摂理だ。それゆえ、行政の取り組み、第三者の訪問サポート、中間施設づくりが大人組のひきこもり者にとって重要なファクターとなってきている」との提言に我々がどれだけ応えていけるのかが問われてくると思います。
　　県でも、今年から生涯学習課の新規事業として、義務教育終了後のひきこもりがちの若者に対する支援事業を開始することとしているが、どのように実効のあるものとなっていくのか、注視していきたいと思います。いま、高知支部では社会復帰までの中間施設としての農園の整備などを行っていますが、社会の中のご支援もお待ちしています。

　　議会改革に向けた取り組みの中で、早急に行わなければならないこととして、費用弁償の見直しを訴えてきましたが、今後議会運営委員会で議論することとしています。しかし、結論が直ちに出るかどうか不明な点もありますので、それまでの間は、受け取りを保留しようと考えています。一期目の時も納得がいかないまま議会開催日に登庁した日一日８０００円を５０００円まで見直したことはありますが、今回は、何としても実費弁償にまで見直すべきだと考えています。そこで、私の場合は０円でよいと考えていますので、支給されたら議会事務局に返還します。しかし、事務局としては受け取れないとの対応がされるのは、明かですので、私はそれを法務局に「受領を拒否された」ということで供託（金銭・有価証券・商品その他のものを、供託所または一定の者に寄託すること。）することになります。
　　先日は、準備のために法務局に出かけ、供託書の用紙をもらい、供託の仕方についてならってきたところです。

　　昨日は、高知盲学校、心の教育センター、江ノ口養護学校、高知警察署の調査に訪問しましたが、４年前から小・中学校も訪問させて頂いており、朝倉第二小学校も訪問させて頂きました。
　　学校の経営方針として、「活力のある学校づくり」「人権教育の推進」「基礎学力の向上」「保護者・地域との連携」の４本柱を掲げていますが、その基本になっているのは、３５年前に創立されるにあたっての保護者や地域の願いでもある、人権教育の推進と学力・進路保障を学校教育の中心に据えてきたことの成果であるような学内の様子でした。かつて、ここにこどもさんを通わせていた保護者の方から、参観日や卒業式での様子を本当に誇らしげに聞かせて頂いたことを思い出しました。最近では、環境教育や食育教育、学校パトロール隊や高知大の「子ども守り隊守るんじゃー」の取り組みが新聞報道されますが、さまざまな取り組みの工夫に感心しました。

　　昨日から、出先機関調査が始まりました。中央東県税事務所、図書館、教育センター、若草養護学校、高知南警察署と中央西県税事務所を調査し、それぞれに課題はありながらの現場のご苦労に敬意を表します。総務委員会は、３年ぶりに所属しますが、当時の課題が継続しているところも感じながら、現場を見せて頂きました。一つだけ述べておきます。一昨年から組織を分割した中央県税の現状を見たとき、高知市内を分割したことをはじめとして問題が生じつつあると思われます。さらに、また、見直しをするという動きに心配をしています。０５年の組織改編の総括を充分に行いながら、業務に対応できる体制の確保など可能なのか充分な検討がされなければならないと思われます。今朝も９時３０分から出発です。

　　今日は、本当にすがすがしい五月晴れの中を朝から東奔西走の一日でした。午前中はふるさと中土佐町の第１８回かつお祭にお招き頂き町おこしの活気を見せつけて頂きました。１８年の歴史を重ねたこのイベント、軽く一万人を超す人出には驚くばかりです。ところてん早食い競争やかつお一本釣り競争など、官民一体となった支え手のご苦労を痛感します。私の高校の同級生の町長は昨日の準備の段階でぎっくり腰になりながらも今日は腰を押さえながらの一生懸命の対応でした。昨年旧大野見村と合併した中土佐町でのこの祭りをどう発展させるのかがこれからの課題だろうと思います。
　　たくさんの懐かしいお顔に後ろ髪を引かれながら、午後一時からは、高知市中央公園で「やりなおしてヤ　障害者自立支援法」緊急集会に田村、大石両同僚議員とともに出席しました。当事者や保護者、施設関係者からの訴えに会場の１０００人近い参加者から大きな拍手が沸き、障害程度区分と応益負担は憲法違反だとの怒りの声に、改めて私も気が引き締まりました。全国でも、この種の集会はこの高知を皮切りに全国へ広げられるようです。そして、対政府の力を結集しなければなりません。
　　そして、午後２時に集会終了後、高知市東部健康福祉センターへ移動後、全国引きこもり親の会高知支部の定例会に出席し、保護者のみなさんとともに勉強させて頂きました。「やいろ鳥の会」と銘打つ高知支部では、農作業を通じて復帰のステップを踏んでいく中間施設としての開所に向けて、ご苦労をされています。県でも今年から生涯学習課の事業として、引きこもりがちな若者への自立支援事業がスタートしますが、保護者の皆さんの切実な思いに耳を傾けた施策の具体化につながるよう私なりの支援もしていきたいものだと思います。

　この３年間、原告団を支援してきた中国残留孤児国家賠償訴訟も高知地裁では、いよいよ６月１５日に判決が出される予定です。これまでの各地の判決は神戸地裁の判決以外は不当判決であり、なんとしても高知の闘いの成果を勝訴判決という結果に結びつけたいものです。今日も、原告団・弁護団・支援する会で事前の勝利を目指す総決起集会の打ち合わせと６．１５判決日の取り組みなどの打ち合わせをしてきました。これ以上の棄民判決は御免です。是非多くの県民の皆さんの支援をお願いします。
　　６月１０日（日）午前１１時　「高知地裁判決の勝利をめざす６．１０総決起集会」人権啓発センター
　　　　　　　　　　　午前１２時　デモ行進・中央公園北口街頭行動
　　６月１５日（金）午前　９時　高知地裁前集合
　　　　　　　　　　　午前１０時　判決言い渡し　　　　　　　　　

　　昨日で、本庁業務概要調査が終わりました。教育委員会も土佐の教育改革１０年の総括に立った一歩を踏み出さなければならないのに、相変わらずの不祥事でなかなか信頼が取り戻せない状況にあります。不祥事防止対策のワーキンググループの徹底した議論で背景の分析と今後の取り組みについての道筋をつけて頂きたいものです。警察も捜査費問題や非違事件の連続などこちらも信頼回復に時間がかかりそうです。来週からは、出先機関の調査に入りますが、現場のご苦労なども掴みながら県民と向き合う県庁組織となっているのか状況把握に努めてきたいと思います。

　　昨日から、総務委員会で所管の業務概要調査をしています。昨日は、総務部、危機管理部を終えたのですが、知事がよくミッションとパッションと口にしますが、各課の話を聞いていて、何が今年のミッションなのかと言うことが良く見えません。通常の課の業務の柱に過ぎないように思えますが、それ以上に気にかかったのが、部長の出したミッションを明らかにしてくれないかと言ったら、「６０ほどあるが表に出せないものがあるかもしれないので、検討してみる」との答弁。隠し事でもあるのでしょうか。今日は教育委員会です。

　いよいよ、明日国民不在の欠陥だらけの憲法改悪手続き法案「国民投票法案」が強行成立させられようとしています。そんな許し難い日を前に、自由民権記念館で映画「日本の青空」の有料試写会を観てきました。ＧＨＱの「日本国憲法草案」の起草の手本となった「「憲法研究会」の「憲法草案要綱」の起草に携わった鈴木安蔵たちの存在が、けっして日本国憲法がＧＨＱの一方的な押しつけではないことを物語っています。改めて、戦争のたくさんの犠牲のもとに私たちが手にした唯一の宝、平和憲法を大切にしたいと思わざるをえません。
　午後は、ＮＰＯこうち男女共同参画ポレールの設立記念事業としての映画「３０年代のシスターフッド〜７０年代ウーマンリブの女たち」を鑑賞し、その後、その映画に出演したウーマンリブの女性と映画監督を交えてのトークセッションが行われました。ウーマンリブを理解するという意味では勉強になりましたし、「男が女並みになることでのユニバーサル平等の実現、女が変わると言うことは男も変わらざるをえないということ」ということを意識し、行動に移していくことが問われていることを痛感させられました。社会自体が許容する部分は変わったかもしれないが、国の根幹を変えることにつながる部分は変わっていないということは、まさにその通りだと思います。そのためにも、憲法２４条の具体的実現とつなげる発言があっても良かったのではと思いました。

　今期臨時会では、第一日目に議長・副議長をそれぞれに選出の上、高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案で総務委員会と文化厚生委員会の委員並びに議会運営委員の定数について改正し、二日目に常任委員会（総務、文化厚生、産業経済、企画建設）を組織しました。私は、総務委員会に所属させていただき、図らずも副委員長に選任されました。総務部、危機管理部、会計管理局、教育委員会、警察本部、各種行政委員会を所管するこの委員会で一年間真摯に議論をしていく決意です。（写真は総務委員会の委員全員ですが、私は正面向かって右の副委員長席が定位置となります。）
　昨日の閉会日には、第１号高知県税条例の一部を改正する条例議案、第２号高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案、平成18年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告、高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告などを全会一致で可決しました。また、私は引き続き高知県・高知市病院企業団議会議員に指名選出されましたので、こちらでも高知医療センターのさらなる充実と健全な運営にチェック機能を働かせる議会活動を展開していきます。
　さらに、議会改革の課題は、今後議会運営委員会で議論することとなっていますが、「政務調査費の領収書公開と減額」「費用弁償の見直し」については、６月定例会までに方向性を決めるような議論をしていくつもりですが、多少会派によっての緊急性に対する濃淡があることが気にかかります。何とか精力的に議論をしたいと思います。

　　所属する常任委員会は、総務委員会となりましたが、あわせて副委員長にも指名選任されることとなりました。しかし、副委員長就任の挨拶では、副委員長だからといって最後までの発言を待つことなく、積極的に発言させていただくことのお断りもしたところです。
　　また、議会運営委員として、議会改革については「速やかな結論」を会派として求めましたが、政務調査費や費用弁償の見直しについては、6月議会では結論づける方向で議論を進めるよう本日の議会運営委員会に臨みたいと思います。

　　昨日、選挙後初の臨時議会が開会され、新たなメンバーの県民クラブも5名でスタートしました。議長選挙では、少数会派ゆえの調整に応じなければならない割り切れない対応をいつも迫られるだけに、そうしなくてもいい選挙結果が必要であることを痛感させられました。本日は、常任委員会の正・副委員長の選任などもありますが、これについても苦渋の判断を迫られることになりそうです。
　　前回は選挙直後で傍聴できなかった南海地震条例づくり検討委員会の傍聴をしてきました。骨子案の補強議論がされていましたが、各委員の思いの濃淡が補強意見にもよく現れています。納得させられる意見もあれば、そこまで条例に盛り込まなければならないのだろうかと思う部分もありますが、県民の思いと目指すべき方向性が明らかになるような内容として議論を成熟させてもらいたいと思います。次回は２８日です。是非関心のある方の傍聴をお願いします。

　　連休後半は、引っ越したばかりの議会控室の片づけや事務所の整理で過ごした時間が大半でしたが、合間に購入した「くたばれ成果主義」（江波戸哲夫著）を読了しました。大手電機メーカーのコスモ電機における新成果主義の導入をめぐる社内抗争のさまざまと成果主義のもたらす弊害が詳細に描かれており、興味深く読むことができました。
　　２月定例会の予算委員会で、県が本格実施をする給与の査定制度について、質した際に、知事は査定制度と成果主義は違うと答弁されたが、その本質は何ら変わらないように感じています。帯には、質問の中で引用した文藝春秋１月号の「成果主義がソニーを破壊した」からの引用もありました。評価者の能力や目標設定の在り方、チームで行う仕事、風通しの悪い組織。今、県庁の中の組織は、職員の覇気を後退させるような人事管理しか行われていないことを危惧しています。

　安倍内閣と与党は４月12日衆院憲法調査特別委員会、13日衆院本会議で改憲手続き法案である国民投票法案を強行採決して、参議院へと審議の場を移しています。参院選でも改憲を争点に仕立てて、格差社会の矛盾の激化に対する国民の批判を無視しながら九条改憲への道筋をつけようとしており、国の最高法規の取り扱いについて慎重な対応を求める国民の世論を無視した暴挙と言わざるをえません。
　この改憲手続法は改憲へのハードルを限りなく低くするための仕掛けが入念になされています。特に、最低投票率の規定を設けず、無効票を除く投票総数の過半数によって、ごく少数の有権者の賛成によって改憲が可能となることや公務員の「政治的行為の制限」、公務員と教員の地位利用禁止を盛り込み、弾圧の用意をしていたり、「組織的多数人買収罪」の疑惑をかけることによって労働運動や市民運動へ介入・弾圧することも可能となっています。
　国民不在の法案で「国民主権」を侵害し、改憲を前提とする「手続法」それ自体に公正さを欠いた手続法を絶対に認めることはできない。戦争のできる国づくり反対、九条改憲反対の声を大きく広げ、参議院での廃案を勝ちとりたいものである。
　マスコミ報道でも改憲賛成は減少し、改憲反対が増加する傾向にあります。 朝日新聞では、安倍政権のもとでは憲法改正に賛成が４０％に対して反対が４２％と上回り、９条が日本の平和に役立ってきたと評価する人が７８％、９条改悪賛成３３％に対して反対４９％と大きく上回っています。共同通信では９条改正を必要とするが２６％に対して不必要が４５％と必要はこの２年間で５ポイントも減っています。
　そんなことを街頭から訴えながら、行ったシール投票による「９条改悪賛成か反対か」の模擬投票は、シール投票者数は昨年の３倍以上となり改悪反対２５６人、賛成１８人と昨年に続き圧倒的に９条改悪反対が多い結果となりました。この声に励まされながら、引き続き平和憲法を生かした社会づくりへと頑張っていきたいと思います。

　　第７８回メーデーに参加してきました。家を出る頃は相当に強い雨でしたが、メーデー開始の頃には雨もやみ、傘もささずにすみホッとしたことでした。約１５００人の参加と年々参加者が少なくなりつつあります。しかし、これだけ労働環境や条件に格差が拡大し、平和憲法の危機が危ぶまれている今こそ労働者が団結しなければならない時はありません。資本や使用者の側にとって都合良くこき使うことができるのは、労働者の団結が弱く対抗力が低下しているからにほかなりません。お互いが競争を煽る労務管理手法や成果主義賃金を容認するのではなく、おかしいことはおかしいと言わなければ、格差拡大への歯止めは一層困難になってしまいます。そんなことを確認しながら、労働者の団結を固めあいたいものです。
　あすは憲法施行６０周年。平和憲法ネットワーク高知の一員として、中央公園北口で街頭宣伝と模擬投票を行う予定です。通りかかった際にはお声をかけてください。そして、憲法９条についての模擬投票にご協力下さい。

　連休の前半は、昭和校区交通安全会議定期総会や高知県小学生バドミントン連盟定期総会などへの出席と合間の事務所作業です。会派控室が人数が増えた関係で変更になる予定ですので、不要な書類の片づけなどにも出かけたりしていますが、本格的な引っ越しのことを考えると少しぞっとします。
　また、自転車で１０分の県立美術館にも久々に出かけ、「日曜市−台所から観光名所へ」展と「無言館展」を観てきました。日曜市の３００年の歴史を改めて振り返ってみるとき、「下町」今の新堀川周辺にあつた賑わいを取り戻したいものだとつくづく思います。
　今の日曜市は１３０年の歴史、追手筋となると戦後になります。上町から追手筋そして新堀川周辺と日曜市歩きの新観光名所づくりに取り組んでみる必要があるのではないでしょうか。
　もう一方の、長野県上田市にある戦没画学生の作品を集めた無言館の巡回展は大変重いものでした。画家になることを夢み、描き続けることを望みながら戦場に向かい、帰ることのなかった若い学生達の思いは「あと５分でも、あと１０分でも絵を描いていたいのに」「せめてこの絵の具を使い切ってからいきたい・・・・・」という言葉に代表される無念さではなかったか。私たちには、これからの若者にこんな思いをさせてはならない使命がある。彼らの犠牲で手にさせてもらっている平和憲法。何としても守らねばとの思いで、５月３日憲法記念日を改めて闘いたい。

　議会内では、新たな会派結成のためにそれぞれが話し合われていますが、私たち県民クラブでは浜田嘉彦さんが再選を果たせなかったという極めて残念な結果にはなりましたが、下記の新たなメンバー５名で結成届けを出したところです。
代表　江渕　征香（社民党）
　　　　田村　輝雄（無所属）
　　　　井上　自由（社民党）
　　　　大石　宗（民主党）
　　　　坂本　茂雄（無所属）
　これからも力をあわせて、勤労県民や弱者の視点に立って、県民のための民主的な県政を進めていきたいと思います。今後とものご指導よろしくお願いします。

　高知県消防広域化推進検討委員会が発足し、市町村消防の再編、広域化に向けた検討がはじまりましたので、昨日は傍聴してきました。昨年の消防組織法の改正にともなって小規模な消防本部の再編を打ちだしているが、県内は小規模消防本部が多く、災害への対応能力や財政運営などの課題も多く、議論は現場の声を抜きに進むことにはならないと思います。
　昨年の９月定例会で、この課題について質問し、現在の消防本部の中には、厳しい財政状況や市町村合併の中で、消防力基準を満たせていないところもあるが、、広域化による集中・統合で、お金では買えない距離と時間を失うことのないような人的配置を始めとした議論を願いたい。そこで、広域化議論は、第164通常国会の参議院総務委員会で消防庁長官が答弁しているように、「市町村の消防防災体制の一層の強化であり、広域化によって消防本部の対応力が低下することがあってはならない。」という考え方を踏まえ、広域化によって体制縮小を図るものではなく、より一層現場住民に近いところの対応力を強化するための議論して欲しいとの質問に「消防力を低下させることなく、増加する緊急消防への対応など、県民のニーズにこたえていくためには、広域化による体制の整備充実が必要だと考えています。今後は市町村や消防本部に、こうした消防広域化の趣旨の周知を図るとともに、こうした方向での議論をお願いしたいと思っている」との執行部答弁を頂いているので、今後の議論を注視していきたいと思います。

　　昨日は、全国で６件目の中国残留孤児国家賠償訴訟の広島地裁判決が「国に法的な義務違反はない」と請求を棄却しました。高知の原告団とともに判決を待ったが、残念な結果であった。国には残留孤児の辛苦を生じさせた原因があり、早期帰国を実現させるべき高度の政治的責務は負っていたが、違法性は認めなかったものである。この流れが最近続いているだけに、６月１５日の高知判決に不安を感じるが、孤児達原告団と支援する会の団結で何とか突き崩したいものである。高知原告団の石川千代団長は今春から高知短期大学に学んでいる。勉強をするうちに判決を聞いてもその不当性が少し分かり始めた。負けずに頑張ると私に決意を示してくれました。支援する会も全力で支えていきたいと思います。
　　原環機構は東洋町での文献調査を断念し、国に計画変更を申請しました。日本の原子力政策は２１年前の今日のチェルノブイリ原発の大事故がどれだけ教訓化されているのでしょうか。

　　マグニチュード５．４の東予震源の地震が先ほど発生し、事務所でお客さん対応していて慌てました。震度４の揺れも相当なものです。事務所前で歩いた人たちや自転車乗りの人たち、近隣店舗の方との声かけをした後、マンションにも帰ってみましたが、無事だったようです。

　　着任早々東奔西走の東洋町長は、これまでの騒ぎへのお詫びと新しいまちづくりなどの話のため県庁へそして周辺自治体へと回っているが、今日は徳島県庁へと向かっています。ところで、町長も怒っている昨日の甘利経産相の「誤解したまま賛否を諮ると、こういう結果が出る」との発言は、あまりに有権者を愚弄し、国の考えが全て正しいとの誤った前提にたち、民主主義の否定につながるものとして、大いに批判されるべきです。

　　統一自治体選挙後半が終わり、春の選挙戦は一段落です。全国的にも注目された東洋町長選挙も、町民の良識によって高レベル廃棄物処理施設にノーの意思表示がなされました。得票数の圧倒的な差は、核廃に対する拒否と前町長の非民主的手続き・町政運営に対する批判の大きさも加味されたものだと思います。いずれにしても、久々に地方・国民無視の国策に対してノーの意思表示ができた選挙結果にホットしています。これからは、新町長によって粛々と撤回に向けた手続きが進められることと、核廃に頼らないまちづくりが進められることを期待すると共に支援をしていきたいと思います。
　　高知市議選も私の支援する候補者が全て当選させて頂くことができて、こちらもホットしています。県・市議会の連携を図りながらよりよい県・まちづくりにつなげていきたいと思います。
　　１２日にお知らせした私の住むマンションの自主防災組織の特集がＮＨＫで放送されることにつきましては、放送日が変わり、２６日になったとのことです。ご都合のつく方は是非ご覧下さい。

　　昨夜のニュースで、午後７時５０分ごろ、長崎市の伊藤市長が選挙事務所前の歩道で、待ち伏せしていた男に背後から数発撃たれで重体との報道がされていましたが、１８日午前２時２８分、出血多量のため死亡されたとのことです。長崎で、また、という気持ちです。１７年前の本島前市長の銃撃事件という言論テロを誰しもが思い浮かべたことだと思います。９６年の岐阜県御嵩町の柳川町長の襲撃事件、昨年は加藤紘一衆院議員実家への放火など、異なる考えや行動を暴力で抑え込む行為がまかりとおっています。このような風潮を断じて許すことのないよう民主主義の徹底が図られなければなりません。

　　おかげさまで、昨夜のうちにこのページへのアクセス数が３００００件を突破していました。ありがとうございました。昨年の６月以来、一月にほぼ１０００件ペースのアクセスになっており、開設当初の倍以上になっています。開設当初は、続けていくことができるだろうかと心配でしたし、パソコンが壊れたときはどうなるんだろうかと思ったこともありましたが、ホームページ作成に携わってくれた仲間の手助けも頂きながら何とかここまで来ました。また、アクセス数の伸びや時々頂くご意見にも励まされながらここまで来たという感じです。それだけに、更新もできるだけ怠ることなく、県政課題等についてもタイムリーにお知らせしていく必要があると気持ちを引き締めております。最近、写真の掲載が少ないのは、写真を要しない記事が多いこともありますが、「県政かわら版」の３号分を掲載したところ契約容量ぎりぎりになってしまったためです。緊急避難策として、２００５年以前の写真はほぼ削除をして対応していますが、先日、契約容量を増やす手続きをしましたので、５月連休明けには、「県政かわら版」のバックナンバーも全てアップし、少しはバージョンアップしたいと思います。
　　みなさん、今後も、気が向きましたらアクセスしてください。そして、お気づきの点についてはご意見を下さるようお願いします。

　　昨日、、三重県中部を震源地とする地震があり、東海・近畿地方を中心に広範囲で揺れが観測されました。最大震度５弱で計１２人がけが、建物関係では計６３棟が一部損壊したとのことですが、付近にはM７級の活断層もあり、今後の大地震の可能性もと気にかかります。
　　いよいよ備えは急ぐ課題です。

　　遂に憲法改悪手続き法である「国民投票法与党案」が昨夜、衆院憲法調査特別委員会で強行採決され、与党の賛成多数で可決されました。国民の大半が今国会での成立を臨んでいないにも関わらず、連休前の成立を目指すという安倍首相の本質むき出しの国民無視の非民主的国会運営手法によって、しゃにむに突き進んでいるとしか思えない状況です。
　与党は、１３日の衆院本会議で採決して参院に送付する方針だが、これ以上、憲法をないがしろにしようとする勢力の横暴を許さないように闘い続けるしかありません。

　　昨日当選証書をいただきました。前回同様私のフィギュアとともに写した記念写真です。道で会う人に「良かったですね。おめでとう」との声をかけて頂くたびに気が引き締まります。しかし、私にとっては５６５４人のみなさん全てに顔を合わすことのできない場合もありますので、その失礼はお詫びしておかなければと思います。昨日の自転車での走行距離は８．５�q。また、４年間で１００００�q走破に向けて始動開始です。
　　これまで、ＮＨＫ高知放送局の「高知まるごと情報市〜南海地震に備える」で放送するために３月から私たちの住むマンションの自主防災組織の取材が続いていましたが、昨日も最終の取材を受けたところです。なお、この番組は２６日（訂正しました）の午後６時１０分からの枠の中で放送されるようです。

　久々の更新です。それでも、時期が時期ですので、微妙な表現となりますことをお許し願いたいと思います。
市内のあちこちで私の決意を訴え、県民のみなさんの声を聞かせて頂き、４年間の活動の評価をいただきました。辛めの評価に反省もしながら、これからの４年間を全力で頑張りたいと決意しているところです。
　今後も引き続き様々な課題についてこのホームページでご報告していきますので、懲りずにアクセスをよろしくお願いします。