2011年に向けた下記の項目を取り組みの柱とします。ご意見をください。

○憲法を尊重し、県民本意の民主的県政と真の地方自治の確立を 　　　　　　　
　普天間基地をはじめとした米軍基地の撤去の運動への参画をはじめ、米軍再編による高知県周辺での米軍軍事演習、米軍艦船の寄港反対の対県交渉などに参加し、高知県の軍事基地化に反対するなど、平和県政を求めてきました。
　引き続き、高知県の軍事基地化に反対しながら、県民主権の真の地方自治を確立するため、県財政を取り巻く状況が厳しい中で、医療、福祉、教育、雇用拡大などの視点で政策の優先順位をつけ、ハード整備ありきの公共工事については、慎重を期することとします。

○南海大地震をはじめとしたあらゆる災害に備え、災害に強いまちづくりを進め、安全・安心の県土づくりを 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一期目の取り組みで、提言し続けた「南海地震対策の条例化」が、二期目には「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」として制定され、その具体化を図るための｢高知県南海地震対策行動計画」策定においても、委員会議論で参加しました。
　しかし、３０年以内の発生確率が６０％まで高まる中で、災害時の避難拠点となる学校の耐震化の進捗状況に遅れが見えるなど南海地震対策の施策拡充の優先度は極めて高くなっています。財政の重点的な投資を図り、責任回避することなく、公助の責任を果たしながら、自助、共助の底上げを図ります。
　南海地震に対する備えにおけるハード面の整備は、国の支援策も求めながら取り組み、地域における防災体制・避難体制の確立のため、自主防災組織の組織化と活性化などにより県民の防災・避難意識の向上を図ります。さらに、懸案となっている高知市内の発災時の長期浸水対策の具体化とあらゆる団体・企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定など復旧・復興の支援策も急ぎます。

○こどもが大切にされる教育と安全な環境を、家庭・地域・学校の力で
子どもの貧困・格差が教育や子育てに大きく影響している中、子どもたちを放置しない公平な教育が受けられるような条件の整備が急がれます。
　そして、今まで以上にこどもが理解しやすい授業を提供するとともに、子どもたちが大切にされることを前提に、個性や創造性を磨くために真の「ゆとり」ある教育を進め、安心して学べる安全な教育環境を整備します。
　また、さまざまな障がいによって、学び育つために支援の必要な子どもたちもともに地域の学校で学べるインクルーシブ教育を進めます。

○男女共同参画で、家庭、仕事、雇用環境の調和と整備を図り、子育て力の支援を全力で
　議会としても少子化対策・子育て支援特別委員会を組織し、その委員として「子どもたちを安心して生み育てることは、県民共通の願いであり、将来の本県のあり方にかかわる重要な課題である」として最終報告をとりまとめ、県の施策に反映しているところです。
　児童虐待防止について早期の段階で予防するための取り組みを県の施策に反映させてきましたが、今後とも子どもの育つ権利と親の養育する権利を保障する地域ぐるみの施策の拡充に努めます。
　また、あらゆる県政施策に女性の視点を盛り込むことに力を注いでいくこととします。

○地域にも強い社会福祉をやさしく・くまなく、地域にこそ医療体制の拡充で県民のいのちと健康、　福祉を守り、生きづらさの克服を 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生きづらい社会において支援が行き届いていない自殺や引きこもりの課題に取り組み、行政の窓口を充実してきました。そして、それらの課題に取り組む民間団体とも連携しながら地域の「支え合いの力」の底上げにつとめてきました。今後は、「障がい者差別禁止条例」の制定に取り組むとともに、地域の「支え合いの力」と県の協働による地域福祉のネットワークをやさしく・くまなく張り巡らすことにつとめます。
　高知医療センターのＰＦＩ運営を見直し、経営的面での安定を図ることを優先してきましたが、今後は、本県の公的基幹病院としての医療機能を十分に確保させることに取り組んでいます。また、本県医療における医療の偏在を解消し、救急医療体制の確立を図るため、高知県医療再生計画の実質的効果をあげるための取り組みを進めます。

○産業振興の重点化と雇用不安、格差拡大の解消を 　　　　　　　　　　　　　　　　
　新自由主義的「構造改革」の綻びが景気の後退と雇用の不安定を招く中、産業振興計画の具体化や緊急雇用の取り組みが急がれてきました。
　しかし、産業の振興を本県の雇用拡大につなげるためにも高知県の強みを第一次産業にのみ集中することなく、自然条件を活用した環境保全と福祉サービス産業など「食」「環境」「健康」「福祉」などでの雇用確保につなげるため全力をあげます。
　また、これまで県が進めてきたアウトソーシングは数値目標ありきの雇用の移転と質の低下に過ぎないことが明らかになってきた以上、公的責任が果たせないアウトソーシングについては、見直し、委託内容・委託労働の質の低下をチェックし、官製ワーキングプアを許さない取り組みを急ぎます。そのため、委託事業などでは、一定の雇用条件が確保されるための「高知県公契約条例」の制定に取り組みます。

○環境保全型の農林水産業の振興と安全・安定の食の確保を 　　　　　　
　産業振興計画において農業・林業・水産業と第一次産業の振興策が図られています。有機栽培など環境保全型農業の振興、地域の自然・生態系や環境を保全しながら社会の共有財産としての農業・林業・水産業の活性化を今まで以上に推し進めていくこととしています。
　就農希望者に対する情報提供はもちろん、農業で暮らしが成り立つ担い手育成のための支援事業を強化するために、高知県の支援体制を拡充します。